osakalog - 大坂府市区町村議会議事録検索

1. 泉佐野市議会 2020-12-17
   12月17日－03号

   
   取得元: 泉佐野市議会公式サイト
   最終取得日: 2021-10-04
   令和　２年　１２月　定例会　　　　　　　令和２年１２月泉佐野市議会定例会（第３日）　　　　　　　　　　　令和２年１２月１７日（木）　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯第３日の議事日程　日程第１　　　　　　　一般質問　日程第２　議案第62号　泉佐野市立文化会館、泉佐野市立生涯学習センター、泉佐野市立佐野公民館、泉佐野市立長南公民館及び泉佐野市立日根野公民館の指定管理者の指定について　日程第３　議案第63号　泉佐野市事務分掌条例の一部を改正する条例制定について　日程第４　議案第64号　泉佐野市企業誘致条例の一部を改正する条例制定について　日程第５　議案第65号　泉佐野市における滞在の促進及び受入環境の整備に関する条例の一部を改正する条例制定について　日程第６　議案第66号　地方税法における延滞金の特例割合の改正に伴う関係条例の整理に関する条例制定について　日程第７　議案第67号　泉佐野市手数料条例の一部を改正する条例制定について　日程第８　議案第68号　泉佐野市職員等の損害賠償責任の一部免責に関する条例制定について　日程第９　議案第69号　泉佐野市会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例制定について　日程第10　議案第70号　泉佐野市りんくうタウン共同溝工事負担金及び管理分担金徴収条例の一部を改正する条例制定について　日程第11　請願第１号　気候変動対策を求める請願　日程第12　議案第71号　地方独立行政法人りんくう総合医療センターの第３期中期目標の策定について　日程第13　議案第72号　損害賠償の額を定めること及び和解について　日程第14　議案第73号　泉佐野市立中央図書館の指定管理者の指定について　日程第15　議案第74号　泉佐野市営プール条例の一部を改正する条例制定について　日程第16　議案第75号　泉佐野市営プールの指定管理者の指定について　日程第17　議案第76号　泉佐野市立歴史館いずみさのの指定管理者の指定について　日程第18　議案第78号　令和２年度泉佐野市介護保険事業特別会計補正予算（第２号）　日程第19　議案第79号　令和２年度泉佐野市後期高齢者医療事業特別会計補正予算（第２号）　日程第20　議案第77号　令和２年度泉佐野市一般会計補正予算（第７号）　日程第21　議案第80号　人権擁護委員候補者推薦についての意見を求めることについて　日程第22　議案第81号　令和２年度泉佐野市一般会計補正予算（第８号）　日程第23　　　　　　　不妊治療への保険適用の拡大を求める意見書の提出について　日程第24　　　　　　　住まいと暮らしの安心を確保する居住支援の強化を求める意見書の提出について　日程第25　　　　　　　安心・安全な少人数学級を求める意見書の提出について　日程第26　　　　　　　常任委員会、議会運営委員会及び特別委員会の継続審査について　日程第27　　　　　　　議案関連質問　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯議員定数１８名　出席議員１８名　　　大庭聖一　　　　土原こずえ　　　岡田昌司　　　　辻中　隆　　　野口新一　　　　向江英雄　　　　大和屋貴彦　　　西野辰也　　　長辻幸治　　　　高橋圭子　　　　福岡光秋　　　　高道一郎　　　日根野谷和人　　新田輝彦　　　　辻野隆成　　　　中村哲夫　　　中藤大助　　　　布田拓也　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯説明員職氏名　市長　　　　　　　　　　　千代松大耕　　副市長　　　　　　　　　　八島弘之　副市長　　　　　　　　　　上野正一　　　教育長　　　　　　　　　　奥　真弥　上下水道事業管理者　　　　真瀬三智広　　政策監・市長公室長　　　　北川和義　政策監・市民協働部長　　　溝口　治　　　政策監・総務部長　　　　　谷口洋子　政策監・生活産業部長　　　長尾讓治　　　政策監・健康福祉部長　　　竹内一郎　政策監・都市整備部長　　　中平良太　　　政策監・教育部長　　　　　本道篤志　政策推進担当理事　　　　　松下庄一　　　成長戦略担当理事　　　　　阪上博則　官民連携推進担当理事　　　甲田裕武　　　企業誘致担当理事　　　　　大垣昌紀　窓口民営化担当理事　　　　鐘井昭広　　　中期財政運営管理担当理事　河野陽一　危機管理監　　　　　　　　木内利昭　　　人権推進担当理事　　　　　中下栄治　にぎわい創生担当理事　　　古谷浩一　　　まちの活性化担当理事　　　西納久仁明　観光ＤＭＯ推進担当理事　　坂口　隆　　　郷土芸能担当理事　　　　　殿元邦治　健康・食育・医療担当理事　刀谷久良　　　広域福祉担当理事　　　　　山野正訓　こども部長　　　　　　　　古谷信夫　　　まちづくり調整担当理事　　久禮政志　総合住宅政策担当理事　　　榊原敏弘　　　都市整備部技監　　　　　　福島　敏　公園整備担当理事　　　　　家治元和　　　会計管理者　　　　　　　　岸上和孝　上水道担当理事　　　　　　植野雅人　　　下水道担当理事　　　　　　上野康弘　スポーツ推進担当理事　　　樫葉浩司　　　秘書課長　　　　　　　　　中口幸治　政策推進課長　　　　　　　福井丈司　　　政策推進担当参事　　　　　新谷洋史　情報政策担当参事　　　　　辻　英樹　　　成長戦略担当参事　　　　　木ノ元　誠　ふるさと納税担当参事　　　塩見　健　　　地方公会計担当参事　　　　上田和規　行財政担当参事　　　　　　松藤孝英　　　自治振興課長　　　　　　　福本伊織　国際交流担当参事　　　　　川野憲二　　　広報公聴担当参事　　　　　福岡裕司　ホストタウン担当参事　　　高垣秀夫　　　友好都市交流推進担当参事　河原隆敏　危機管理担当参事　　　　　浅井英彦　　　人権推進課長　　　　　　　松若理可　総務課長　　　　　　　　　新原康宏　　　法務担当参事　　　　　　　市瀬義文　管財担当参事　　　　　　　薮　剛司　　　契約検査担当参事　　　　　宗野公保　人事課長　　　　　　　　　樫葉康文　　　税務課長　　　　　　　　　藤田宗昭　納税担当参事　　　　　　　橋野　久　　　農林水産課長　　　　　　　源　一浩　まちの活性課長　　　　　　島田純一　　　まちの活性化担当参事　　　大畑太吉　シティプロモーション推進担当参事　　　　商工業振興担当参事　　　　田中準二　　　　　　　　　　　　　　福島義人　泉州タオル担当参事　　　　井尻　学　　　環境衛生課長　　　　　　　梅谷政信　環境衛生担当参事　　　　　牛之濱竜児　　生活福祉課長　　　　　　　田中伸宏　地域共生推進課長　　　　　石橋保昭　　　障害福祉総務担当参事　　　北川　淳　介護保険課長　　　　　　　溝川正美　　　健康推進担当参事　　　　　田平昌代　国保年金課長　　　　　　　貝塚敏明　　　保険料賦課徴収担当参事　　庄司勝則　子育て支援課長　　　　　　前田憲吾　　　こども園担当参事　　　　　田中由紀　建築住宅課長　　　　　　　木村圭介　　　住宅建設担当参事　　　　　岩間俊哉　設備担当参事　　　　　　　山出谷佳則　　施設担当参事　　　　　　　中野　康　道路・公園担当参事　　　　東　武司　　　土木管理・地籍調査担当参事　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　植田　薫　交通対策担当参事　　　　　南　幸代　　　会計事務担当参事　　　　　藤原義弘　経営総務課長　　　　　　　池田達哉　　　下水道総務担当参事　　　　北庄司俊明　下水道整備課長　　　　　　立花義朝　　　下水道整備担当参事　　　　高橋範光　水道工務課長　　　　　　　西　　勲　　　教職員担当参事　　　　　　十河統治　教育振興担当参事　　　　　北浦勝則　　　学校給食担当参事　　　　　田中邦彦　学校教育課長　　　　　　　木ノ元直子　　学校指導担当参事　　　　　和田哲弥　人権教育担当参事　　　　　渡辺健吾　　　生涯学習課長　　　　　　　大引要一　青少年課長　　　　　　　　中岡俊夫　　　スポーツ推進課長　　　　　山路功三　文化財保護課長　　　　　　中岡　勝　　　農業委員会事務局長　　　　長尾讓治　農業委員会事務局次長　　　高橋吉郎　　　　　　　　　　　　　　池田秀明　　　　　　　　　　　　　　　　高柳和則　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯議会事務局職員氏名　政策監・議会事務局長　　　射手矢光雄　　理事・議会事務局次長　　　堀口　哲　議会事務局参事　　　　　　杉浦勇人　　　議会事務局主幹兼係長　　　松本良幸　議会事務局主任　　　　　　高倉　代子　　議会事務局係員　　　　　　永金佑介　議会事務局係員　　　　　　若松平吉　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯議会運営委員会決定事項　　　　　（令和２年12月16日　議運委決定）　●12月定例市議会の後半本会議の運営について　１．付議案件及び処理要領　　　　〔付議案件〕　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔処理要領〕(１)人権擁護委員候補者推薦についての意見を求めることについて (２)令和２年度泉佐野市一般会計補正予算（第８号） (３)（議員発議）不妊治療への保険適用の拡大を求める意見書の提出について (４)（議員発議）住まいと暮らしの安心を確保する居住支援の強化を求める意見書の提出について (５)（議員発議）安心・安全な少人数学級を求める意見書の提出について即決　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯議案の委員会付託区分●総務産業委員会（12月３日　開会）　議案第62号　泉佐野市立文化会館、泉佐野市立生涯学習センター、泉佐野市立佐野公民館、泉佐野市立長南公民館及び泉佐野市立日根野公民館の指定管理者の指定について　議案第63号　泉佐野市事務分掌条例の一部を改正する条例制定について　議案第64号　泉佐野市企業誘致条例の一部を改正する条例制定について　議案第65号　泉佐野市における滞在の促進及び受入環境の整備に関する条例の一部を改正する条例制定について　議案第66号　地方税法における延滞金の特例割合の改正に伴う関係条例の整理に関する条例制定について　議案第67号　泉佐野市手数料条例の一部を改正する条例制定について　議案第68号　泉佐野市職員等の損害賠償責任の一部免責に関する条例制定について　議案第69号　泉佐野市会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例制定について　議案第70号　泉佐野市りんくうタウン共同溝工事負担金及び管理分担金徴収条例の一部を改正する条例制定について　議案第77号　令和２年度泉佐野市一般会計補正予算（第７号）のうち　　　　　　　　第１条　歳入歳出予算補正の歳出の「①議会費」「②総務費」「④衛生費」「⑦商工費」「⑨消防費」「⑫諸支出金」及び歳入全般について　請願第１号　気候変動対策を求める請願●厚生文教委員会（12月４日　開会）　議案第71号　地方独立行政法人りんくう総合医療センターの第３期中期目標の策定について　議案第72号　損害賠償の額を定めること及び和解について　議案第73号　泉佐野市立中央図書館の指定管理者の指定について　議案第74号　泉佐野市営プール条例の一部を改正する条例制定について　議案第75号　泉佐野市営プールの指定管理者の指定について　議案第76号　泉佐野市立歴史館いずみさのの指定管理者の指定について　議案第77号　令和２年度泉佐野市一般会計補正予算（第７号）のうち　　　　　　　　第１条　歳入歳出予算補正の歳出の「③民生費」「⑩教育費」について　　　　　　　　第２条　債務負担行為補正について　議案第78号　令和２年度泉佐野市介護保険事業特別会計補正予算（第２号）　議案第79号　令和２年度泉佐野市後期高齢者医療事業特別会計補正予算（第２号）　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　　　　　　　　　会議のてんまつ △開議（午前10時00分） ○議長（向江英雄君）　　おはようございます。　ただいまより12月定例市議会第３日の会議を開きます。　議員定数18名中、出席議員18名でありますので、会議が成立しております。　会議に先立ちまして、議会運営委員会の決定事項について委員長の報告を求めます。　　　　　（議会運営委員長　大和屋　貴彦君　登壇） ◆議会運営委員長（大和屋貴彦君）　　おはようございます。　ご指名によりまして、昨日開催いたしました議会運営委員会の決定事項についてご報告申し上げます。　ご協議願ったのは、議員発議による意見書についてでありますが、不妊治療への保険適用の拡大を求める意見書の提出についてをはじめ、計３件が提案されることになりました。これらの処理につきましては即決していただくことに決定しております。　また、追加議案といたしまして、人権擁護委員候補者推薦についての意見を求めることについてをはじめ、計２件が提案されることになりました。これらにつきましては、事前に議員協議会を開催願って説明を受け、本会議では即決していただくことに決定しております。　以上、甚だ簡単ではございますが、議会運営委員会の決定事項についての報告を終わります。ご協力のほど、よろしくお願いいたします。 ○議長（向江英雄君）　　ただいまの報告につきまして、ご質疑の点はございませんか。　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○議長（向江英雄君）　　ないようでございますので、ご了承いただいたものといたします。　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（向江英雄君）　　本日の議事日程は、タブレットの一覧表のとおりであります。　これより議事に入ります。　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △日程第１　一般質問 ○議長（向江英雄君）　　日程第１、一般質問を議題といたします。　昨日に引き続き、会派代表質問を承ります。　１．効率的な行政運営について　２．道路管理について　３．環境衛生について　４．学校教育について　以上、大阪維新の会泉佐野市会議員団代表・日根野谷和人議員。　　　　　（日根野谷　和人君　登壇） ◆（日根野谷和人君）　　皆様、おはようございます。　ただいま議長よりご紹介のありました項目について、大阪維新の会を代表いたしまして質問をさせていただきます。　まずは、現在新型コロナウイルス闘病中の全ての方々にお見舞いを申し上げますとともに、大変厳しい状況下で大きなリスクを抱えながらもコロナウイルスと闘っておられる医療従事者の皆様に感謝と敬意を表します。　全世界がコロナに始まりコロナで終わりそうな2020年も、残すところあと僅かとなりました。振り返ってみますと、この間、未知のウイルスの発生で恐怖の中、緊急事態宣言が発令された春先の第１波、その後、クラスター震源地と言われて夜の街の営業時間短縮を実施した夏の第２波、そしてＧｏ　Ｔｏ　キャンペーンで経済を動かし、その復調の兆しが見えた矢先、最も大きな山となった冬の第３波、今まさにこの第３波を乗り越えようとしているところですが、大阪におきましては全国で最も重症化率が高い、赤信号点灯中で医療現場も非常に逼迫した状況と聞きます。何とかこの危機を脱出し、開発が進んでいる安心・安全なワクチンが完成し、元の暮らしが一日でも早く取り戻せることを祈るばかりです。　本市におきましても、これまでできる限りの支援策を講じ、他市に先駆け抗体検査の実施や今議会案件にもあります高齢者基礎疾患のある人へのＰＣＲ検査の実施が上程されております。地元経済の復活と同時に、市民の命と健康を守るという大変難しい局面にあるとは存じますが、市長を先頭に、職員皆様方の力を結集し、この難局を乗り越えていただくよう心からお願いし、質問に入りたいと思います。　それでは、質問です。　１．効率的な行政運営について。　(1)広域連携について。　本年11月１日、大阪市民は大阪市を残す選択をしました。大阪市を廃止して４つの特別区に再編する、いわゆる大阪都構想の住民投票は、反対という結果になりました。平成27年の前回に続く否決であり、大阪市民の結論は示されたと思います。都構想の分かりにくさに加え、長年住み慣れた市をなくすことへの抵抗は非常に強かったと見られます。大きな権限を持つ政令指定都市であればなおさらで、住民サービスや財政面での先行き不透明感も、コロナ禍でさらに膨らんだのではないかと考えます。　しかし、結果は出たといっても、反対派はこれでよしとしてはなりません。投票運動では、市がなくなることへの不安を強調してきましたが、ならば市を残してどうするのかという前向きな議論こそもっと必要であります。賛成票も相当数が投じられました。全体を見れば、現状維持でよいということにはならず、地盤沈下が言われてきた大阪を改革せよという声が強いことを、反対派も直視しなければなりません。　我々大阪維新の会は、大阪府市の二重行政をなくし、成長戦略を一元化して大阪を東京と並ぶ大都市にすると訴えてまいりました。　松井一郎大阪市長は記者会見で、大阪都構想の否決後も大阪府市の二重行政を生じさせない仕組みが必要として、広域行政を府に一元化する条例を策定する考えを明らかにしました。吉村洋文大阪府知事も記者団に「住民投票の結果として、府市一体の成長戦略はやるべきだという意思だと捉えている。二重行政が起きない仕組みを考えたい」と語り、松井、吉村両氏は府市一体のバーチャル都構想を推進し、府市で業務がまたがるような重要課題については、副首都推進本部会議で協議していくこととされております。　私は、平成の大合併や５年前の都構想のときもそうでしたが、今回改めて住民投票による自治体の再編は非常にハードルが高いことを痛切に感じました。仮定の話になりますが、私はもしも都構想が賛成多数で可決されていれば、大阪府内においては将来的に特別区に編入する自治体の出現や行政効率が最も高いとされる人口約50万人規模の自治体への合併議論も進むのではないかと考えておりました。　しかし、住民投票の結果も踏まえ、現時点では合併議論を進めることも難しいことから、本市も現状のままの形で無駄な税金が使われることのないように、広域でできるものは広域で行っていくことを進めることが重要であると考えます。　そこで、お聞きいたします。　本市を含む泉州南エリアでは現在どのような広域連携が行われておりますか。また、市は今は市単独で行っている施策の中で将来的に広域連携が可能で、無駄なコストを省き、より効率よく行われると思われる施策はどのようなものが考えられますか、お聞かせください。　続きまして、２．道路管理について。　(1)南海泉佐野駅周辺について。　先週ぐらいから、南海泉佐野駅前のターミナルホテル、レフ関空泉佐野ｂｙベッセルホテルズの本格的な建設工事が始まりました。工事の進捗状況は、まず初めに、タクシー待機エリアの交通島が一部道路になり、今まであったバス徐行エリアとタクシー乗り場が移動となり、その部分が拡幅されました。続いて、公衆トイレも駅下に移動となり、最近では大型工事車両も複数入ってきているようです。しかし、一方では、そのような工事が行われている中、駅に送迎のために車で行ったときに、どこで乗り降りすればよいのか分からないとの声をよく聞きます。「この先駐車禁止」と書かれた表示板が多数設置されており、停車場所が分からないそうです。特に、雨の日の夕刻などは車の渋滞が起き、クラクションの鳴り響くような状況とお聞きします。　そこで、お尋ねします。　現在の状況においては、南海泉佐野駅東口には何台の車寄せスペースが確保されているでしょうか。また、2022年夏頃、ホテルが竣工されるまでの間、送迎用の車寄せに対する対応は何か考えておられるのかお聞きします。　次に、３、環境衛生について。　(1)ごみのない町を目指して。　私は目に見えるものをきれいにすると町が変わると思っています。ごみが落ちていないか、雑草が伸び放題で汚くなっていないか、花を植えきちんと整備し、安らぎの町並みになっているか。私は、ごみのないきれいな町になれば、ニューヨークや西成のように町が変わり、安全になり、そうすることで住民が増えると考えます。例えば、学校の周辺がきちんと整備されていれば、保護者はきれいな学校に子どもを通わせたいと思うはずです。　そこで、現在はおのおのが市内各地で美化活動を実施していただき、町会さんを中心にクリーン作戦等で町をきれいにしていただいている中、課題をお聞きしたこと、実際にこの目で見た状況をお話しします。　それは、溝や川あるいは道端などにプラスチックごみやペットボトル、アルミ缶などの軽量のごみが袋に入った形で落ちている状況です。クリーン作戦のときには、市内水路の暗渠の手前に設置されている柵の部分に大量のプラごみ、ペットボトルがたまった状態で、その数はおおよそポイ捨てとは思えず、市民の皆さんの手で集められています。私は、水路なので上流から流れてきているのか、その付近で落ちたごみなのか分からないですが、想像するに風が強い日なんかに飛ばされたごみではないかと思います。私自身も、プラごみなどの収集日に回収前に、そのときにはさほど風はないのですが、収集車が来るまでの間に急に風が吹き始めて、ごみが軽いので飛ばされ、ころころと車道を転がり、そのまま水路に落ちる様子を見たことがあります。ほかにも、近所で一部回収不可のルール違反のごみが、黄色の警告シールを貼って回収されずに置かれたままのごみが飛ばされ、袋が破れて中のごみが散乱している光景も見ます。警告シールの未回収ごみは、自宅前で残っていれば、再度家の中に戻すことになるのですが、複数の家庭ごみを道路のある一定の場所を決めて出す、いわゆるステーション方式の場合は、残されたごみがどこの家庭のごみなのかも分からず、放置されたままになっています。　そこで、お尋ねします。　本市のごみの回収方法において、ペットボトルはアルミ缶や瓶も同時回収なので、ある程度の重さがあると思われますが、プラスチックごみなどの軽量ごみの散乱を防止する対策は何かおありでしょうか。また、警告シールを貼って残していくごみのその後に対してはどのような対応をされているのかお尋ねいたします。　さらに、環境保全の観点から多くの自治体でも廃プラのリサイクルが進められていると思われます。本市同様に、分別されたプラスチックごみを単独で回収している他の自治体では、収集前の飛ばされるごみに対して何か対応がされているのかどうかもお尋ねをいたします。　最後に、４．学校教育について。　(1)ＧＩＧＡスクールについてをお尋ねいたします。　今年の新学期が始まる４月は、コロナ感染防止対策として市内小・中学校の一斉休校の真っただ中でした。約１か月の休校を経て、５月から授業の再開となりましたが、その後はスタディサプリを活用する家庭学習の実施や、カリキュラムの遅れを取り戻すために夏休みも大きく削って授業を行うというかつてない経験をしました。そのような状況下で、全国の自治体で昨年度文部科学省が打ち出した１人１台のパソコンを使ったＩＣＴ教育の推進、いわゆるＧＩＧＡスクール構想の導入を早急に進める動きが加速しました。　本市におきましても、今年度中にハード面であるノートパソコンと教育現場のネット環境が整備されるとお聞きしており、今月から予定どおり生徒分と教師分の合わせて約7,000台の端末が随時納品されていると仄聞します。　このＧＩＧＡスクールですが、これまでの教育実績の蓄積にＩＣＴを導入することにより、学習活動の一層の充実、主体的、対話的で深い学びの視点からの授業改善が図られます。具体的に申せぱ、教師は授業中でも一人一人の反応が把握でき、子どもたち一人一人の反応を踏まえたきめ細かな指導で双方向型の授業展開が可能となります。また、各人が同時に別々の内容を学習でき、その学習履歴が自動的に記憶されます。そのことで、一人一人のニーズや理解度に応じた個別学習や指導が可能となります。近隣諸国の学習レベルでは、シンガポールや韓国、台湾などに後れを取っている日本がＧＩＧＡスクールを全国的に展開する中で、大阪、とりわけ本市においてはスムーズなスタートを切って最大限の活用ができるように創意工夫を凝らして取り組んでいかれることを願います。　そこで、本市においては来年度から始まるＧＩＧＡスクール構想に基づき、10月からＩＣＴ活用について研究、試行するＩＣＴ活用推進プロジェクトとはどのような内容で取り組まれるのかお聞きをいたします。　以上が私の質問です。理事者の皆様方には簡潔明瞭なるご答弁をよろしくお願いをいたします。　　　　　（政策推進担当理事　松下　庄一君　登壇） ◎政策推進担当理事（松下庄一君）　　おはようございます。　それでは、大阪維新の会泉佐野市会議員団代表・日根野谷和人議員ご質問のうち、１．効率的な行政運営について、(1)広域連携についてご答弁申し上げます。　近年の少子・高齢化の急速な進展と人口減少により、市町村におきましては、今後も様々な行政課題の発生が予測されることから、行財政運営は厳しい状況となっていくものと見込まれています。また、安定した行政基盤により住民サービスを維持していくためには、引き続き行財政改革に取り組んでいくとともに、これまで以上に他の市町村との連携を進め、地域全体で協力しながら、行政課題に対応していく必要性も高まってきています。　このような中、本市におきましても、これまで積極的に近隣市町との広城連携を推進し、その連携も様々な手法で実施しているところでございます。　まず、一部事務組合としましては、ごみ、し尿処理を共同で行っております泉佐野市田尻町清掃施設組合、本市以南の３市３町で消防行政を行う泉州南消防組合がございます。　機関等の共同設置としましては、田尻町と設置している介護認定審査会及び障害支援区分認定審査会をはじめ、３市３町の枠組みで広域福祉課を設置し、大阪府から移譲された事務や社会福祉法人の設立認可に関する事務などを行っているところでございます。　事務委託におきましても、同じ３市３町の枠組みで、休日診療所を運営する泉州南部初期急病センターや大阪府から権限移譲された農林・保健分野など14事務を一括で本市が受託し実施しているところでございます。これらの事務は、いずれも地方自治法に基づくもので、議会の議決を経て実施していますが、これとは別に、地方自治法に基づかない独自の広域連携としまして、本市と高石市、忠岡町、田尻町の２市２町が、災害に強いシステム構築、経費削減などを目的として共同で基幹系システムを運用する自治体クラウドを、また泉州地域の魅力を発信することで、地域全体の活性化を図っていくことを目的とした一般社団法人ＫＩＸ泉州ツーリズムビューローを堺市以南の９市４町で立ち上げています。　さらに、貝塚市以南の４市３町の枠組みでの取組といたしまして、泉州が安心・安全に出産できる地域を目指し、りんくう総合医療センターと市立貝塚病院が連携し、周産期医療と婦人科医療を行う泉州広域母子医療センター、最近では令和元年６月から、岸和田市以南の５市３町の地域住民がそれぞれの市町の図書館を相互に利用できるようになるなど、多様な分野での広域連携を推進しています。　このほか、事務処理ではございませんが、京奈和関空連絡道路建設促進期成同盟会や関西国際空港連絡南ルート等早期実現期成会、紀淡連絡道路実現期成同盟会などにも加盟し、地域全体のさらなる発展を目指し、和歌山県内の市町などを含めた広い範囲での広域連携の推進にも努めているところでございます。　さらに、新たな広域連携の実現を目指した取組としましては、現在、本市以南の３市３町で構成する泉州南広域連携勉強会におきまして、埋蔵文化財業務の広域化について検討しています。これは、埋蔵文化財業務において、専門職の退職等による人員減とそれに伴う専門的人材の確保が特に小規模団体などで困難になることや、大規模開発などの突発的な業務量の増加への対応に苦慮するといったことが課題となっていることから、予測困難な事務量に対応していくことのできる体制整備を広域で行うというものでございます。現在の検討状況としましては、本市が泉南市、阪南市、田尻町から事務委託を受けて事務を実施する案として、必要経費や負担方法の検討協議を行っています。　このほか、大阪府市町村課において取りまとめられた広域連携に関する研究のモデル事例でもある、各市町が一定の数量を定期的に購入する物品などを集約して調達することで、スケールメリットによるコスト削減が期特できる物品の共同調達についての検討も行っているところでございます。　この３市３町の泉州南広域連携勉強会では、新たな広域連携の実施に向けた具体的な検討を行っておりますが、これとは別に広域行政や都市制度などの検討、研究としまして、先日報道提供させていただきました岸和田市、泉大津市、和泉市、高石市、泉南市、阪南市、忠岡町、熊取町と本市の７市２町が共同で、新たに（仮称）泉州地域都市制度勉強会も立ち上げることとしています。　この勉強会は、急速に進展する少子・高齢化社会に的確に対応していくためには、泉州地域の各自治体が連携し、持続可能な自治体経営の構築により、地域全体の活性化を図っていくことが重要であるとの共通認識を持つ市町が、共同で研究を行っていくものでございます。勉強会の立ち上げに際しましては、広域行政に知見を有する大阪府に対し、支援と協力を依頼しているところでございます。　今後とも近隣を中心とした他の市町との連携による効率的な自治体経営を確立し、住民サービスを維持・充実させていくため、この２つの勉強会での研究、検討に引き続き取り組んでまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りますようお願い申し上げます。　　　　　（政策監・都市整備部長　中平　良太君　登壇） ◎政策監・都市整備部長（中平良太君）　　それでは、大阪維新の会泉佐野市会議員団代表・日根野谷和人議員のご質問のうち、２．道路管理について、(1)南海泉佐野駅周辺についてご答弁申し上げます。　ご質問の南海泉佐野東駅前広場における車寄せスペースは、南海本線鉄道高架化に伴い、交通結節点として同駅前広場を整備しました際、送迎目的の一般車両の停車帯、いわゆるキス・アンド・ライドのためのスペースとして３か所殼置いたしました。令和２年11月ホテル建築着工に伴い、歩行者の交通動線を確保するため、仮歩道を建設予定地東側車道に設置し、狭まった車道幅員はロータリー中央の交通島を削る形で確保しています。この工事の影響で、路線バスとタクシーの乗場を移設したことにより、ロータリー南側にありました車寄せスペース２か所がなくなり、現在、車寄せスペースは駅舎寄りに１か所ある状況でございます。他の場所での確保も検討いたしましたが、ロータリー内におきましてはスペースがなく、また離れた場所では機能復旧にはならないとの結論に至ったものでございます。ホテル竣工は令和４年６月下旬の予定とお聞きしており、その際には駅前ロータリーも復旧していただく予定になっております。それまで市民の皆様には、ご不便、ご迷惑をおかけしていると思いますが、何らか緩和する方法を検討してまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。　　　　　（政策監・生活産業部長　長尾　讓治君　登壇） ◎政策監・生活産業部長（長尾讓治君）　　大阪維新の会泉佐野市会議員団代表・日根野谷和人議員ご質問のうち、３．環境衛生について、(1)ごみのない町を目指すことについてご答弁申し上げます。　家庭から出るごみにつきましては、分別収集をお願いしており、可燃ごみは週に２回、容器包装プラスチックごみは週１回、缶・瓶・ペットボトル本体及び紙類・古着は月２回収集しております。　議員ご指摘のとおり、風の強い日に、特に容器包装プラスチック等の軽いごみが、収集前にごみ出し場所から飛ばされてしまうことがございます。また、分別不良等により警告シールを貼付して収集せず、ごみ出し場所に残されたごみにつきましても、やはり風に飛ばされ散乱したり、溝に転がり込んだりして、市民からご相談をいただくことがございます。有効な対策として考えておりますのは、ごみ出し場所でネット等を使用していただくことでございます。市民からご相談をいただいた際には、ネットの使用についてご検討いただけないか、ご案内を差し上げております。　このネットですが、カラスよけの黄色のネットですと、大きさも1.2メートル掛ける1.2メートル、1.5メートル掛ける1.5メートル、２メートル掛ける３メートル、３メートル掛ける４メートルと複数のサイズがあり、ごみの量に応じて選択できますし、金額的にも1,000円から4,000円程度で、ホームセンター等で購入していただけます。市民のご負担にはなりますが、ご検討いただけないかご案内を差し上げておるところでございます。本市を含めた岸和田以南の自治体で、このネットについて助成を行っているところはないと把握しております。近隣自治体においても、本市と同様の対応をお願いしているようでございます。　そのほかといたしまして、できる限り収集のタイミングに合わせたごみ出しのお願いや、残されごみが出ないよう分別収集について、ごみ出し場所をご利用の方や集合住宅の管理者へ啓発を行っているところでございます。　今年は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響を受け、毎年実施してきた駅前清掃活動、駅前啓発活動や環境美化活動協力員さんの活動の自粛を余儀なくされましたが、市民のご協力を得ながら、ごみのない町を目指してまいりますので、ご理解を賜りますようお願い申し上げます。　　　　　（政策監・教育部長　本道　篤志君　登壇） ◎政策監・教育部長（本道篤志君）　　それでは、大阪維新の会泉佐野市会議員団代表・日根野谷和人議員のご質問のうち、４．学校教育について、(1)ＧＩＧＡスクールについてご答弁申し上げます。　文部科学省は、令和元年12月、ＧＩＧＡスクール構想の実現として、高速大容量の通信ネットワークと１人１台端末を一体的に整備することを提言しました。本市におきましても、この機を逃すことなく、通信ネットワークについては、令和３年１月中をめどに全ての小・中学校で高速大容量の通信ネットワークを利用できることを目指し、現在工事を進めております。また、１人１台端末につきましては、Ｇｏｏｇｌｅ　Ｃｈｒｏｍｅ　ＯＳを搭載したＣｈｒｏｍｅｂｏｏｋを採用し、第三小学校、新池中学校には既に整備が済んでおり、今後、令和３年２月中には市内全小・中学校への整備を完了する予定です。　各校への整備を完了した後には、１人１台の端末を学習において効果的・適切に活用することで、個別学習、一斉学習、協働学習、それぞれの形態での学習の幅が大きく広がってまいります。また、個人の取組や考えを集団と効率的に共有し、他者と自分の考えとを比較することで、自分では思いつかなかったような視点や考えに触れたり、相互に刺激し合い補い合うことや、他者と協力し合うことで、新たな発想が生まれ、新たな創造につながる可能性も広がるものと認識をしております。　ほかにも、機器の双方向性をネットワークにおいて活用することにより、家庭と学校はもちろんのこと、自分たちとは異なる場所や文化圏の国内外の遠隔地の集団との交流学習も可能となり、学級、学校を越えた多様な考えに触れながら学習を深める効果も期待できるものと考えております。　さらに、次年度からの本格実施に向けた端末及び通信ネットワーク整備と並行して、ＩＣＴ活用についての研究を進めていくため、市内の意欲的な教職員を募り、泉佐野市教育力向上のためのＩＣＴ活用推進プロジェクトを立ち上げ、実践を重ねているところです。　この泉佐野市教育力向上のためのＩＣＴ活用推進プロジェクトは、１つ目は授業における効果的なＩＣＴの活用、２つ目は学校と家庭学習をつなぐ手だてとしてのＩＣＴの活用、３つ目は教職員のネットワークづくりのためのＩＣＴの活用を研究することを目的に、第三小学校及び新池中学校を主な会場として、市内教職員37名が授業研究や研修を通してＩＣＴ活用について研究、実践を重ねております。このプロジェクトに参加した教員が、各学校でＩＣＴを活用した新しい教育のリーダーとなることを期待するものでございます。　今後も、これまでの本市における教育実践の蓄積に加えて、ＩＣＴも含めた様々なツールを駆使しながら各教科等の学びをつなぎ、いつでも、どこでも主体的、対話的で深い学びによって課題を追求していくことができる生きる力を育む教育を目指してまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りますようお願い申し上げます。 ◆（日根野谷和人君）　　ご答弁ありがとうございました。　それでは、順番に再質問や意見等を申し上げてまいります。　まず初めに、広域連携についてでございます。　壇上でのご説明では、多岐にわたり非常にこの広域連携が進んできているなというふうな印象を受けております。我々の会派でも、この広域連携、さらにどういった分野でできるかなんかの、そんな勉強も行っているわけなんですけれども、これは近隣の市町の議員とともにそういった研究もしている中で、我々の中でちょっと本当に制度的な部分なんかも分からない中ですけれども、２つほど広域連携、これをやっていけば非常にいいんじゃないかというものがありまして、それに対しましてご意見とかをお聞かせいただきたいと思います。　まずは、教育委員会なんです。　教育委員会、なぜかといいますと、どこの自治体も小規模校、大規模校というこんな問題を抱えておりまして、例えば本市で言えば、佐野台小学校なんかは道１本を隔てまして熊取町になります。熊取町の子どもらが、もう目の前の佐野台小学校、特に体育に特化したそんなすばらしい学校でありますので、そんな学校に行きたいというふうに思っているかもしれないなとか、あるいは羽倉崎の子どもたちが、以前でしたら電車、今でしたらバスが出てますけども、第一小学校まで通っているけれども、田尻町の学校のほうが歩いて近いとかというような、そんなようなことも考えられたりするんですけど、こういうふうなことを考えますと、やはり近くの学校に通える、そういった教育委員会を広域にするというような、そういうメリットが非常にあると。それと併せまして、教師の異動に関しましても、やはり泉州地域で、いろんな自治体でいろんな経験を積んで、広い視野で子どもたちに勉強を教えてもらえるというような、そんなメリットもあるかなと思うんですけど、我々の考える教育委員会の統合なんていうのは、これはもう全くあり得ない話なのかどうかというのをちょっとお聞かせください。 ◎政策監・教育部長（本道篤志君）　　今のお話でございますけれど、結論から申し上げますと、自治法上の例えば連携協約などを結ばなくてもできる制度がございます。学校の場合、学校教育法の第38条では、市町村はその区域内にある学齢児童を就学させる学校に設置義務があるということで、要は市民の子どもについては、全てその市で学校を設置して通わせるということ決められていまして、ただ、その第40条で、その事務を他の市町村に委託することができるとなっておりまして、これは自治法でも第252条の14、第１項でもそういう事務の委託というのが規定されているところでございます。手法としましては、まず自治体同士が協議をしまして、規約を作りまして、費用負担などをそこに盛り込むと、そういう形になります。実際には、本市においても見出川の北側の一部については、泉佐野市の地番なんですけれども、貝塚市に行ってるという、そういう事例も実際にございまして、それは貝塚市と泉佐野市で規約を締結してやっているところでございます。　ただ、現実として、実際にそれが難しいというのが、ご承知のとおり、校区につきましては距離的な問題だけではなくて、その地区の町会とか子ども会とか、コミュニティと密接に関わりがあるということでございまして、先ほどの貝塚に行かせている事例につきましても、地理的なこともありますけども、コミュニティとしても、もう貝塚になっているという、そういう現実がございますので、そういう形になっているというところでございます。そのように、学校と自治体とは密接につながっているところでございまして、例えば小学校でも、中学校になりますと地元のところの郷土について学ぶという授業になります。そうなると、田尻町に通わせますと、田尻町について学ぶということになりまして、そういう自治体と学校というのは密接な関係にあると。だから、どういうコミュニティになってるかというのが、やはり一番大事かなというように考えております。　また、教職員につきましても、現在でも人事交流等で他市に行っていただいたりとかというのは活発にやっているところでございますので、ご理解賜りますようお願いします。
   ◆（日根野谷和人君）　　ありがとうございます。　もう既に一部では、そういった事例も今ご報告いただきまして、全くあり得ない話ではないなというふうな印象を受けてまして、いろいろ課題等はあるんですけれども、これからの少子化におきましてのそういったところの、広域でやっていくという、これはテーマとしては成り立つなというふうに私ら自身は今感じているところであります。　２つ目が、これも実は実施されているんですけれども、コミュニティバスなんです。コミュニティバスは、田尻町からりんくう総合医療センターというのを、利用者に向けて出されているというようなことでお聞きしてます。やはり、これから高齢化によりまして交通弱者が増えるというふうに考えられる中で、その地域内でしたら、海山の移動というのはあるんですけど、横の移動というのはなかなかまだ出来ていないという、そんなことも考えられております。もちろん、これもいろいろ課題等もあるんでしょうけど、私が真っ先にできるんじゃないかなと思っているのが、観光周遊に関してなんです。例えば、桜のシーズンでしたら、貝塚にも桜の名称、泉佐野にも桜の名所、泉南、阪南にもある。こういうところを、今我が市でも観光周遊のコミュニティバスが走ってますけど、こういうふうに市町を一体的に名所を回られるというようなこともありますし、夏でしたら海浜部ですよね、海水浴も含めたビーチの、こういうふうな回り方もできる。今は全くおりませんけど、インバウンドがいずれ復活いたしますので、そういった人たちにもそういうふうな利便性が非常にあるんじゃないかなと思うんですけど、このコミュニティバス、いわゆる今の観光周遊に関してのバスの我々の案というのは、どのようにお考えでしょうか。 ◎政策監・都市整備部長（中平良太君）　　泉佐野、田尻コミュニティバスは、令和元年５月より田尻町さんにとっては初のコミュニティバスでありまして、本市にとっても新規ルートのバスでございます。おのおのの両方の住民さんの声や広域連携の機運、運賃制度や事業者が同一であったことが、行政間を越えるハードルが下がりまして、共同運行が実現いたしました。観光周遊バスの広域連携につきましては、今年度より泉南地域のバス交通政策連絡会議を発足させておりまして、泉州地域での公共交通における高齢者のラストワンマイル政策やコロナウイルス感染防止対策をはじめ、お尋ねの観光周遊客の利用促進などを広く情報交換しておりますので、今後も引き続いて観光周遊の広域的な魅力を引き出せるルートの研究や広域連携の機運、運賃制度、運行事業者の調整などについて検討してまいりたいと考えております。　以上でございます。 ◆（日根野谷和人君）　　ありがとうございます。　もう既にいろんな研究をしていただいているということで、非常にありがたく思っておりますし、我々も引き続き、この２つのジャンルではしっかりと、我々なりに勉強していきたいなと思っています。　先ほど理事の答弁の中で少しご説明のありました、泉州地域都市制度勉強会の件ですね、この件、ちょうど二、三日前の産経新聞にもその記事が出ておりまして、その中で末文に「合併」の二文字をちょっと見たんですけれども、この記事に関しましても、この勉強会をそもそも立ち上げられました千代松市長のその辺のお考え等もいろいろあろうかと思うんですけれども、やはり今回の、先ほど申し上げた住民投票、市民の方々の賛成多数を可決するのは、非常にハードルが高いというふうに我々も感じておりまして、この辺の状況も踏まえて、今現在千代松市長としてはこの制度勉強会とか、あるいは合併やら、その広域連携に関しまして何かご意見がありましたらお聞かせいただきたいと思います。 ◎市長（千代松大耕君）　　泉州地域の都市制度勉強会を、７市２町という形で最終的になったんですけれども、当初につきましては、やはりもちろん合併協議ということでの話合いをしていただけないかというような打診もさせていただいた上で、最終的にまあまあこのような形になったわけなんですけれども、基本的には合併というのは、大阪都構想の結果云々というよりも、大阪、これからのまちづくり、とりわけ昨日も布田議員さんから質問がございましたけれども、デジタル化が急速に進む上では、この自治体の在り方というのもいま一度きちんと、本当に今の規模が正しいのかどうかというところも考えていかなければならない時代になってるんじゃないのかなというふうにも思っております。そういう中で、泉州地域の都市制度勉強会、大阪都構想の賛成という結果が出たら、都構想の流れを見ながら、その周辺自治体としてどのような形の自治体の在り方というものを模索をしていく必要があるんじゃないのかというような形での勉強会でありましたけれども、本当に、昨日も布田議員さんから質問がございましたけれども、デジタル化の広域であったりとか、今日も非常に教育行政とコミュニティバスの広域というのは、私も今まで実際には、箕面市、北摂のほうでは広域で教員採用とかもしている事例もありますし、教育行政での広域連携とか、またコミュニティバスでの広域連携というのは非常にいい切り口かなというふうに思いますので、昨日、今日と議会から出させていただいた意見も踏まえて、泉州地域の都市制度勉強会のほうで提案とかということもさせていただきたいなというふうに思っておりますし、ただ、デジタル化については非常にいい切り口ですけれども、やはりできるだけ早くしていく中では、７市２町の枠組みですので、逆を言えば、それだけの自治体があって、頑張って取り組むにしても非常に時間がかかってしまうかもしれませんので、時間を取るのかコストを取るのかというようなところにもなるのかなというふうには思うんですけれども、コミュバスとか教育行政は非常に、今日も日根野谷議員さんからのご質問、提言を聞かせていただく中ではいい切り口、広域連携の新しい切り口としてはいいんじゃないのかなというふうにも感じましたので、そういうところも提案しながら、またそういう中で合併とかというところの乗り気の自治体さんが出てきていただけたら、そういう協議もできたらありがたいなというふうに思っております。　都構想は都構想で残念な結果ではございましたけれども、本当に大阪府内に43の市町村というのが全国で２番目に面積が狭い都道府県の中にあって、それだけの規模の自治体が今もまだ存在するというのは、果たしてこの時代にいいのかなと、特にデジタル化が進む中でいいのかなというのも強く思っておりますので、そういうことも両にらみで考えていけたらなと思っています。　以上です。 ◆（日根野谷和人君）　　どうもありがとうございました。　これからもこの広域連携に関しましては、我々も含めまして前向きに議論を進めていきたいと思います。　それでは、２つ目の質問でございますけれども、今南海の泉佐野駅、先ほどのご答弁では１台というご説明でしたけど、その１台のところは障害者のマークなんかもありまして、やはりちょっとそこはとめたらいかんやろうというようなことで、皆さんそこは避けられてるという状況で、実質はここといった場所がないというふうに思われるんですけれども。　そこで、ちょっとこれは素人考えなんですが、ちょうど駅の交通島のタクシーさんが止まっている向こう側にモニュメントがあって、その奥にバスが２台ほど止まれる待機所があるんですけど、そこら辺りなんかというのは活用できないもんかな、どうかなと思いまして、ちょっとお聞かせください。 ◎政策監・都市整備部長（中平良太君）　　ロータリー中央部の交通島に関しまして、私たちも検討をさせていただきました。検討した結果、ロータリー中央部に渡るための横断歩道がないことから、自動車の搭乗者が車に乗るために、車道の任意の場所を乱横断することになりまして、送迎の時間帯、交通量を考慮いたしますと、交通の安全が確保できないと判断しているところでございます。 ◆（日根野谷和人君）　　分かりました。　もちろん、非常に交通量が時間帯によっては多いので、そういったところで人を乗り降りさせるというのは、これはなかなか難しいなと思うんですけど、今のこのスマホが普及している時代でありますから、例えば駅前で連絡し合いながら、そこからすっと行って、すっと乗せて、すっと出ていくというふうなことが考えられるので、どこかで電車が着くまでの間でも待ってるとか、学習塾なんかもあって、子どもたちの送り迎えのその間に、一定どこか少しでも止まれるような、そんなところがないかということを考えるんですけど、今の交通島がちょっと難しいということでありましたら、今コミュニティバスが止まっている、ちょうど駅上商店街さんの入り口のとこら辺なんですけど、あそこの活用というのはできないでしょうか。 ◎政策監・都市整備部長（中平良太君）　　コミュニティバスの最終が、中回りの第８便、泉佐野駅前が19時24分到着となっております。それ以降、翌朝まで利用のないスペースでございますので、運行事業者との調整も必要かとは存じます。議員ご提案の場所も含めまして、警察、公共交通事業者、その他関係者と協議させていただきまして、車寄せスペースの確保を検討してまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。 ◆（日根野谷和人君）　　ありがとうございます。　いずれにしましても、その工事期間中だけのお話なのかも分かりませんけども、事故等が起きないように、できるだけまた対策を、状況を見ながらまた打っていただけたらなというふうに思っております。　続きまして、ごみの問題なんですけども、先ほどいろいろご答弁いただいて、ちょっとその中で１つ、市民の方から相談があればネットの活用をご説明するという、そういうご答弁だったんですけど、私はむしろ、なかなか相談してくる人というのは、非常にそういう意識の高い方なんだろうなと思うんですけど、軽量ごみ、どんだけ風が強かろうが何だろうが、飛ぶもんは飛べよというような、そういうふうないろんな人もおられるのかなというふうに思うところもありますので、できるだけお願いという形で、できるだけごみが飛び散らないように、皆さんで対策を打ってほしいということを、例えば市報等で啓発していただくとか、あるいはいろんな市のイベント等で何か配布されたりとかいろんなことをされると思うんですけど、その中で、例えばクリーン作戦等のそういったときに、町会さん通じてか、個人さんか分かりません。団体に対してか分かりませんけど、配布するときに、ネットをその中に組み入れたりとか、いろんなアイデアを考えていただいて、ぜひこのプラスチックごみ、特にプラスチックごみ、ちょうど昨日も非常に風が強くて、市役所の前でまさにその光景を見ましたので、その辺できたら対策を打っていただいて、そういったことがないようにぜひお願いしたいなということだけ申し上げます。　最後、ＧＩＧＡスクールのことなんですけども、ＧＩＧＡスクールというのは１人１台パソコンを渡したらそれで完了ということでは決してないことは、もう言うまでもないと思うんですけど、やっぱりＰＣの端末とインターネット環境と、そしてクラウドの一体化、こういうのが必要だと思うんですけど、ちょっとここで疑問に思ってますのが、皆子ども一人一人がグーグルを使うということになりますと、グーグルのアカウント、いわゆるＩＤというのを持つということになるんですけど、そこが本市においての個人情報の保護条例に関しまして、いわゆるオンライン結合という部分ですけど、これが触れないかどうかという、この問題はいかがなんでしょうか。 ◎政策監・教育部長（本道篤志君）　　子どもたちが学習した学習記録なんですけれども、その記録につきましてはパソコンに保存するのではなくて、クラウド上に保存されていくと、蓄積されていくということになります。今ご指摘されましたように、個人情報保護条例との整合性をどう取るかということが必要になってまいります。泉佐野市個人情報保護条例第７号第３項では、実施機関は市以外の者と通信回線により結合された電子計算機を用いて個人情報を提供してはならないというふうに今規定はされています。これは、要は市の機関と一般の通信回線で、外部に情報が漏れないようにという、そういう趣旨かと思います。今法規の担当とも協議をしておるんですが、今の見解では、これはクラウドも含めまして、実施機関内部での利用を禁止するものではないと。ですから、クラウドも含めて、これは内部の情報網であると、そういうふうに考えておりまして、今のところは条例改正等は必要ないんではないかという見解でございます。一方、グーグルのほうも情報セキュリティーポリシーに関するガイドラインというのがございまして、それに準拠しておりますし、ＩＳＯ等国際標準規格のセキュリティーも取っておりまして、第三者機関による監査というのも実施しておるところで、セキュリティーについては十分に、万全に対策をしているところでございます。　今後も情報管理のセキュリティー上の課題につきましては、引き続き国、府の動向も踏まえながら検討してまいりたいと考えています。 ◆（日根野谷和人君）　　分かりました。　そう問題がないという、要はそういうことだろうということで安心をいたしております。来年４月から、実際子どもたちがパソコンを使うんですけど、今その推進プロジェクトで教師の皆さんがいろいろ研修を受けてらっしゃると思うんですけど、実際授業が始まるときに、子どもたちに対しまして、教師が一人一人なかなかその使い方、今はゲーム等で詳しいのかもしれませんけど、そこは少し難しい部分があるんじゃないかなと思うんですけど、国の交付金等でその辺のサポーターといいますか、支援員といいますか、こういうようなことも適用されると聞いておりますけれども、本市におきましては、その部分に関してはどういうふうな考えをお持ちでしょうか。 ◎政策監・教育部長（本道篤志君）　　文部科学省の令和３年度の、まだ概算要求の段階ではございますが、ＩＣＴ関連としましてはオンライン学習時のシステムサポートや使用マニュアル作りなどの業務をする、いわゆるＧＩＧＡスクールサポーターの配置促進事業というのをやっていくということが書かれておりまして、４校に１校程度の配置で、補助率が２分の１ということで示されております。　本市におきましても、最初はグーグル社によりまして、キックスタートプログラムというのがございまして、業者のほうも訪問研修するということになっておりますが、状況に応じてＩＣＴ支援員というのも必要かと考えておりますので、今後またその人的体制とか、またその効果的な活用について考えていきたいというふうに考えております。 ◆（日根野谷和人君）　　ありがとうございます。　そんな形でスタートするんですけれども、これは非常にポイントになるんじゃないかなと、スタートの時点が重要じゃないかなというふうに考えておりまして。今まででしたら、家に帰っての勉強も、学校で自分でパソコンに入れたものを家庭でしっかりと復習できるという非常に大きなメリットがあると思うんですけど、ここで問題になるのが、皆さんも家庭の中で、インターネットにもつながる、パソコンもありますという子どもたちは、それでやってもらえるんだろうと思うんですけども、やっぱり中にはそうでもない家庭もあるだろうと想像してます。泉南市なんかは、同じように始まる制度では、もう通信機能が入った端末を渡すということで、その問題は泉南市にはない。ほかの市でも、そういう環境がない子どもには、ルーターを貸し出してやってもらうと、こういうふうな話が聞こえてきてるんですけれども、私もここで何回か申し上げた、家庭学習でのそういった端末が使えないという、そういった子どもたちに対しての対策というのを、何か考えてられるかどうかお聞かせください。 ◎政策監・教育部長（本道篤志君）　　全ての子どもが、家庭でもＩＣＴ環境を持ってコンピューターを使った学習ができるということが非常に課題であると思っておりまして、本市におきましても、今後Ｗｉ－Ｆｉルーターの貸出し等を検討してまいりたいというふうに考えております。　国のほうでも、低所得世帯への家庭学習を支えるための通信費につきましては、要保護世帯と対象とした補助金もあったりとか、就学援助におきましても新たに通信費の項目なども設けられて支援するという形になっておりますので、本市としましても全ての子どもがそういう環境が整備できるように努めてまいりたいと考えています。 ◆（日根野谷和人君）　　ありがとうございました。 ○議長（向江英雄君）　　日根野谷和人議員の質問は終了いたしました。　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（向江英雄君）　　次に、　１．空のまち泉佐野市として共存共栄の関西国際空港への支援策を　２．アフターコロナの世界でスタートダッシュが切れるひとづくりとまちづくりを　３．地方独立行政法人制度を活用した窓口業務改革による広域連携・合併の模索を　以上、チーム泉佐野創生代表・大和屋貴彦議員。　　　　　（大和屋　貴彦君　登壇） ◆（大和屋貴彦君）　　チーム泉佐野創生の大和屋貴彦でございます。　ただいまより議長のご紹介があった項目に従って質問してまいりますので、どうぞよろしくお願い申し上げます。　まず、このたびの新型コロナウイルス感染症拡大の影響で大変な思いをされている方々に心からお見舞いを申し上げます。　また、私自身も、せんだっていろんな人とお話ししている中で、まさか身近な方でコロナの影響でご家族を亡くされた方がおられるということを聞いて、大変ショックを受けました。本当にそのような方々にお見舞い申し上げますとともに、心からのご冥福を申し上げます。　では、質問してまいります。　まず、１．空のまち泉佐野市として共存共栄の関西国際空港への支援策を、についてです。　(1)関西国際空港の現況と国・府・市の新型コロナウイルス感染症支援の現状は。　こちらにつきましては、私自身小学生の頃に、関西国際空港が建設されるということで、見る見るうちに完成していくゲートタワービルを眺めながら、どんどんどんどん土が海の方向に運ばれていくのを見て、どのような町になっていくのか、すごい期待感を膨らませていたのを覚えています。そのような関西国際空港が、バブルの崩壊とともに非常に厳しい状況に陥ってしまいました。その後、なかなか成長が低迷していたところでございましたが、くしくも2014年と2015年の、泉佐野市が早期健全化団体脱却から同時に物すごい勢いで成長する空港へと発展してまいりました。そのような空港の報告を毎回議会で拝見させていただいて、毎回最高記録を更新しましたという報告を聞いて、すごくうれしくなる自分もいました。　ところが、このたびの新型コロナウイルス感染症拡大で、世界的に未曽有の危機を迎えるこの関西国際空港の現状が非常に厳しい状況になりつつあると聞いています。また、キャッシュが多大に残っているということではございますが、今までの状況から考えますと、今後この状況が続けば、関西エアポートは非常に厳しい状況になってくるのではないかと思っているところでございます。　そんな関西国際空港に対する支援策として、国の支援策としても不十分だなというふうに思っておりまして、そんな中、私たちは関西国際空港の恩恵を受けて発展するこの泉佐野市、そしてその関西国際空港があるからこそ、様々な施策を打ち込んで、この町に人を呼び込んだり、いろんな事業をスタートすることができる。そして、毎年約60億円もの関空関連税収があるという非常に大きな税収をいただいている中で、平成30年度、法人税が８億円プラスになりましたという影響も非常に衝撃を受けました。　そのような関西国際空港とともに共存共栄、発展していく泉佐野市として、この空港の危機をどのように捉え、どのように支援していくかというのは、この町のブランディング、この町の今後の行く末に関わってくると私は考えておりますので、ぜひその支援策について講じていただきたく、１問目の質問をさせていただきました。　(2)は、国際的に活躍する人材誘致と空港支援を見据えた航空運賃助成制度の導入を、についてです。　私自身が公約として掲げております航空運賃助成制度というのは、今現状シティプロモーション戦略で、各町にいろんな補助制度があって、これが無料になりますよ、あれが無料になりますよという形でいろんな方々が町を選んでいただけるような時代ですけども、私といたしましては、やはり空港のある町として、遠くから帰ってきたらすぐ自宅に、マイホームに到着することができる、家族が迎えに来てくれるというふうな、このような立地条件の町に住んでいる人々に対してどのようなメリットを享受していただいて、どのような生活を送っていただくかということをしっかりと構築して、ビジョンを描いていくべきだと思っています。その中で、航空運賃助成というのがコウノトリ但馬空港とかで実施されていますけども、これについてはちょっと性質が異なるのかなと思うんですけれども、この関西国際空港を有する泉佐野市だからこそ、国際的に交流する方々との交流を促進する上で、いろんな国際的な事業を泉佐野市として取り組んでいただいているところです。しかし、その中で、この町に住んでいるからこそ空港を利用して、国際的な結婚をした場合に、そのお嫁さんであったり、お婿さんが住んでいる町に帰れる、ふるさとに一番近い町ということを訴えたり、そのような最大の魅力、価値を共有できるような航空運賃助成制度を導入することで、まさに高所得者層の方々がこの町に流れ込んでくるんじゃないかと考えています。例えば、それによって営業をかけて、国際的に闘われる企業さんの従業員さんに泉佐野市に住んでいただく。それによって航空運賃助成が受けられるというメリットがあるんであれば、この町にいろんな価値を持った、いろんな能力を持った方々が集まってくるんじゃないかと思ってますんで、それを含めて、航空業界の支援策とも兼ねて検討していただけたらと思っております。　また、私自身が所属する関西航空少年団という子どもたちが、この４月12日から入団式も行えない状況の中、航空業界に恩返しをしようということで、空のエールプロジェクトというものを実施しています。その８番目の施策で、今回ピーチ・アビエーション様にご協力いただいて１機チャーターして、航空業界の感染対策、安全性を全国に発信するようなプロジェクトを実施したところでございます。　このような民間ベースでの支援策等もありますので、ぜひ行政としてもそのような支援策を考えていただけたらと思っております。　次に、２．アフターコロナの世界でスタートダッシュが切れるひとづくりとまちづくりを、についてです。　(1)番につきましては、山・海・空を有する泉佐野市の魅力を繋ぐ人材誘致及び確保並びに育成と組織支援を、についてです。　私自身が、今大木地区の活性化であったり、そのようなものに取り組んでいる、みんなのまちづくり隊という活動を実施しております。その活動の一環で、今回日根荘大木の農村景観で育ったモチ米を、地元の老舗のむか新で利用していただいて、今まであった「いろは蔵」という、いろは四十八蔵のそれをイメージした和菓子をもう一度再構築していただくような活動をやってまいりました。それは、ある意味、まさに山手には九条家、役行者、そして浜手には食野長者の北前千石船、それらが日本遺産に登録された、まさにこの３つも認定を受けた泉佐野市というのは、とてつもない魅力が私はあると思っています。今回、九条家がいた大木地区、そして日根野地区で育ったモチ米を使って、それが「いろは蔵」という名前でお菓子として誕生する。これはまさに、山手から浜手までつなぐような大きなストーリーになっていると思っています。そして、この町には、本当に昔かつて食野長者が広域で栄えた歴史が繰り返すごとく、沖合には関西国際空港が立地しています。その関西国際空港から世界へと羽ばたくことができるこの町の魅力、そしてその世界に一番近い、アジアに一番近いりんくうタウンという場所がある町、そのような町の魅力を、歴史的、そしてたて糸の歴史、そしてよこ糸の人のつながりがつながれば、とてつもない魅力を発揮できる町に生まれ変わると思っています。　今まさに、この新型コロナの影響で、都市部から地方部に移転してくる流れが生まれつつあり、それに対する助成制度もあるぐらいです。やはりパソナさんがこの淡路のほうに移転してくるということは大きな衝撃だったと思います。これから地方が大きな活力を得ていく重要なこのパラダイムシフト、大きな大転換期の中に、今、ある意味休憩、休み時間みたいな形のときに、しっかりとこの町の魅力を高められるような取組をしっかりと投資して、人材育成、そして今まで活動してきた組織さんとかの支援を行って、新たなブランドの再構築を行って、この町をもう一度、アフターコロナで輝かしい町へと発展させることができると私は確信いたしております。　そんなアフターコロナに備えたまちづくりを展開する上で、人材育成そして人材の誘致、その中において、私の友人も大木地区でフリーランスの方々を集めていろんな研修を行ったりしているという、ある意味面白い取組もスタートしています。佐野町場におきましても、若者たちが立ち上がって空き家を改修して、そこをマーケットにしたりとか、そんな動きが沸々と起こってきて、この泉佐野市というのは本当にすごい魅力だと私は思っています。この人々の活躍をどのようにつなげていくかというのが大きなキーになってくると私は確信しています。そんな人々のつながりを生み出せるようなまちづくりを展開していただくべくお願いしたいと思っております。　(2)は、日本版ＣＣＲＣの導入によるまちづくりの課題の解決をという質問です。　ＣＣＲＣというのは、Ｃｏｎｔｉｎｕｉｎｇ　Ｃａｒｅ　Ｒｅｔｉｒｅｍｅｎｔ　Ｃｏｍｍｕｎｉｔｙという概念でございます。これにつきましては、私自身も研究を重ねてきたんですが、会派で以前、名古屋のほうにあります有限会社アシストさんが取り組まれている木造多世代交流コミュニティあしすと村、そして社会福祉法人佛子園さんが取り組まれているシェア金沢であったり、Ｂ．ｓ行善寺というものを、会派で石川県のほうまで視察に行ってまいりました。これは、もうまさにこれから訪れる超高齢社会の中で、多世代がいろんな立場の方々がごちゃ混ぜに関わって、新たなまちづくり構築していく、それによって行政の縦割りの弊害を取っ払っていくというふうなすばらしい取組だと思いました。例えば、老人ホームといいますか特養とか、そのような老人の方々がおられる場所に保育園が併設されてたり、そこにスポーツフィットネスジムがあったり、そこに温泉があって、半径何百メートルの地域の方々は無料で使えて、おしゃれなカフェがあって、地域の方々がそこを中心に関わっていく。これはまさに、行政じゃなくてもできる民間の取組としてスタートしているんですけども、こちらにつきましては内閣府がＣＣＲＣということで推進しているところです。高齢者の方々が、もう要介護になる前に住みやすい場所に移転して、そこで介護、医療を受けながら、そして地域の方々、そして地域の子どもたち、いろんな立場の方々、障害者の方々も含めて関わりながら豊かな人生を送っていく。これはまさに高齢者の方々を誘致するというわけではなくて、この町の在り方をもう一回再構築するために、ある意味行政の縦割りであったり、空き家の対策であったり、様々な課題をＣＣＲＣを導入することによって解決することができるんじゃないかということで提案でございます。　そして、３番目の質問につきましては、地方独立行政法人制度を活用した窓口業務改革による広域連携・合併の模索を、でございます。　(1)の申請等関係事務処理法人の概要と広域連携・合併推進の可能性についてでございます。　こちらにつきましては、どのような構想かといいますと、今泉佐野市も民間に窓口業務を委託している状況です。それをなかなか踏み込めない自治体さんのために作られた制度かなと私は思っています。まさに各自治体が地方独立行政法人を立ち上げて、その行政法人に窓口業務をやっていただく。それによって、今までちょっとグレーだったといいますか、踏み込めない場所に踏み込んでいくことができるという制度でございます。　私が今回提案させていただいた趣旨といたしましては、いろんな広域連携の在り方が昨日から提案をされていますが、私といたしましては、この泉佐野市は本当にこれから泉州地域の中心となっていく、本当に責任ある自治体だと考えています。その私たちが、ある意味その他の自治体を救済していく、支援していくようなスタンスを取っていくべきだと思っています。まだ窓口業務を民間に委託できていないところは、本市の窓口業務の民間業者、そして本市が立ち上げた地方独立行政法人との連携によって、そのノウハウを広域的にシェアして、そして広域連携を推進していく流れを作っていくべきだというふうな提案でございます。ぜひご検討いただきたいと思います。　(2)は、先ほどもご紹介ございましたが、泉州地域都市制度勉強会の進捗状況についてです。　１月19日に勉強会がだんじり会館で開催されると伺っております。私自身も合併推進論者として、平成30年３月議会において、会派を代表して千代松市長にお伺いさせていただいた。そのときに、市長の答弁には究極の行財政改革であるというふうにおっしゃっていただきました。非常にすばらしい表現だなと私は思っております。その千代松市長を筆頭に、岸和田市、和泉市を中心にこのような流れが生まれてきたことは、非常に大きな意義を有すると考えています。大阪都構想が厳しい状況に、否決という流れになりましたが、これから各地方自治体がしっかりと他の自治体と連携して、この持続可能な社会の中で、社会に適合している、持続可能な自治体を作っていくべく取り組んでいる姿勢を示すということが非常に重要だと考えております。そのような取組がどのような進捗状況かご説明いただきたく存じます。　私の質問は以上でございます。理事者の皆様におかれましては簡潔明瞭なご答弁を賜りますように心からお願い申し上げます。　　　　　（政策推進担当理事　松下　庄一君　登壇） ◎政策推進担当理事（松下庄一君）　　それでは、チーム泉佐野創生代表・大和屋貴彦議員ご質問のうち、１．空のまち泉佐野市として共存共栄の関西国際空港への支援策を、(1)関西国際空港の現況と国・府・市の新型コロナウイルス感染症支援の現状は、(2)国際的に活躍する人材誘致と空港支援を見据えた航空運賃助成制度の導入を、３．地方独立行政法人制度を活用した窓口業務改革による広域連携・合併の模索を、(2)泉州地域都市制度勉強会の進捗状況についてご答弁申し上げます。　まず、１．空のまち泉佐野市として共存共栄の関西国隙空港への支援策を、(1)関西国際空港の現況と国・府・市の新型コロナウイルス感染症支援の現状はについてでございますが、現在、関西国際空港はコロナ禍により、運営面で大きな影響を受けております。具体的な内容でございますが、旅客便数で申し上げますと、国際線については、今年の２月以降世界的な出入国制限や移動制限の動きが広まってフライトキャンセルが相次ぎ、４月以降はほとんどの便がキャンセルしているような状況が現在もなお続いています。一方、10月から全世界からの入国制限が緩和され、ピーチも台北線を７か月ぶりに運航するなど回復に向けた動きも見られているところでございます。　また、国内線については、４月、５月は緊急事態宣言の発令などの影響で便数は激減しましたが、６月の都道府県境をまたぐ移動の自粛要請が全面的に解除されたことや、７月から開始された国の観光支援策であるＧｏ　Ｔｏ　トラベルの効果により便数は回復傾向となり、10月には前年の５割程度まで回復しました。　しかしながら、ご承知のとおり、第３波と言われている感染拡大により、航空各社は12月の国内線を感染再拡大が進んでいる札幌や大阪を中心に減便しており、まだまだ先行きが不透明な状況でございます。　今後の見通しでございますが、中・長期的に見れば、航空需要は伸び続けると見られているものの、国際線は大幅な減便と旅客数の減少が続いている状態で、国際航空運送協会、ＩＡＴＡの需要予測によりますと、国際線がコロナ前の2019年並みに回復するのは2024年、令和６年としています。　国内線についても、ＩＡＴＡの需要予測によりますと、2019年並みに回復するのは2022年、令和４年としています。　いずれにせよ、航空需要は必ず戻るには間違いないと思われますが、そのタイミングがまだ見通せないのが大方の見方でございます。　次に財務状況についてでございますが、関西国際空港を運営する関西エアポート株式会社の昨年の４月から９月までの中間連結決算では、営業収益、売上高が1,198億円、本業のもうけを示す営業利益が362億円、経常利益が308億円、当期純利益が255億円でございました。　昨年度のこの数値を、この12月10日に発表されました今年度の４月から９月までの中間連結決算と比較しますと、営業収益、売上高が266億円で前年同期比78％の減、営業損益が225億円の損失で、前年同期比586億円の減益、経常利益が260億円の損失で前年同期比568億円の減益、当期純損益が178億円で前年同期比432億円の減益となっており、非常に厳しい内容が数字ににじみ出ている状況でございます。　なお、営業収益、売上高266億円の内訳は、着陸料などの航空系収入が95億円、対前年比81％の減、免税店の売上げなどの非航空系収入が171億円、対前年比76％の減となっております。　このような現状を踏まえての各種支援策の動向でございますが、10月に国土交通省が、厳しい経営状況にある航空・空港関連企業を支援していくための施策について、コロナ時代の航空・空港の経営基盤強化に向けた支援施策パッケージを取りまとめました。　その中でも特筆すべき施策の一つが、航空ネットワーク維持のための着陸料等の引下げで、今年８月から来年２月分の国内線の着陸料と駐機料の一律45％の減免をするものでございます。しかし、この減免対象は国が管理する空港や自衛隊と共用している21空港のみであり、関西国際空港は対象外となっています。会社管理空港である関西国際空港への対応としましては、関西エアポート株式会社実施の防災対策事業の迅速な買取りがメニューでうたわれていますが、経営基盤強化に向けた支援とは程遠い内容となっております。　この支援施策パッケージについては、今後も、関係業界の要望を聞きながら追加支援策を検討し、調整が整ったものから順次実施していくこととしており、関西国際空港を支援する関西の各種団体から国に対し、様々な要望活動が行われています。関西経済連合会、関経連を中心とした関西３空港憩談会をはじめ、大阪府や本市も参画しています関西国際空港全体構想促進協議会、促進協や泉州市・町関西国際空港推進協議会からも水際対策の充実や空港機能の維持・充実及び航空需要の回復などについて要望しているところでございます。　また、一方で、関西エアポート株式会社からは、泉州市・町関西国際空港推進協議会に、グループ会社従業員の出向受入れに関するご協力のお願いが発出されております。これは、コロナ感染症の収束に伴う空港需要の回復過程で必要となる人材の一部を泉州各市町や関係団体等において、一時的に出向等の形で受け入れるなどの雇用維持への協力依頼となっておりまして、本市としましても、関西国際空港支援の一環として積極的に対応してまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りますようお願い申し上げます。　続きまして、(2)国際的に活躍する人材誘致と空港支援を見据えた航空運賃助成制度の導入を、についてご答弁申し上げます。　航空運賃助成は、一般的には就航便の少ない地方空港において、航空運賃を助成することにより搭乗意欲を高め、継続的な利活用に結びつけるものでございます。また、この助成を行うことにより空港利用者の増加を図り、町の活性化につなげることも目的の一つでございます。　議員お尋ねの、ゴウノトリ但馬空港における運賃助成制度につきましては、同空港の利用促進を図る事業の一環として行われているもので、但馬地域での在住、勤務のみならず、但馬地域へ出張される方や但馬地域出身者の里帰りについても、但馬地域の自治体からの助成を受けることができます。助成額は自治体間で違いがあり、また運賃体系も多岐にわたることから一概には言えませんが、おおむね運賃の半額程度が助成されており、最大で7,000円の助成がなされております。　本市におきましても、空港利用者の増加は、町の活性化や町の価値を上げることとなり、ひいては空港支援につながるものと認識しております。　そして、空港支援策としてのアプローチは様々な手法がございます。先ほど事例として挙げました、コウノトリ但馬空港を含む運賃助成制度を適用している空港は、いわゆる地方空港であり、就航便数の少ない中での利用促進で、また就航会社が、いわゆるＬＣＣではないフルサービスキャリアであることが特徴であります。　一方、関西国際空港は地方空港の特徴とは反対の性質を有していると言えることから、航空運賃助成の地方空港にもたらすメリットや支援と同様のものが享受できるかどうかは難しいと考えられます。　しかしながら、関西国際空港への支援策がないということではなく、先ほど答弁でも触れましたが、関西エアポート株式会社から泉州市・町関西国際空港推進協議会を通じて要望があった従業員の出向の受入れに向けての調整は積極的に取り組んでいきたいと考えているところでございます。　また、議員が言われる遊休機材を活用した各種団体の遊覧飛行の促進も、全国的に実施されている事例もあり、関西国際空港でも先月に地元の小・中学生などが加入する関西航空少年団がピーチ社の機材を使用しての遊覧飛行が行われ、マスコミ等でも広く報道されたところでございます。　今後、このような取組が本格的に取り組まれるのか注視してまいりますが、いずれにしましても、本市としましては、関西国際空港の支援を多方面で積極的に協力、対応してまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りますようお願い申し上げます。　続きまして、３．地方独立行政法人制度を活用した窓口業務改革による広域連携・合併の模索を、(2)泉州地域都市制度勉強会の進捗状況についてご答弁申し上げます。　少子・高齢化の進展や人口減少により、今後、市町村が抱える行政課題はますます増加し、厳しい行財政運営が強いられていくものと予測されます。　このような中、将来にわたって必要な住民サービスの提供を維持していくためには、行政経営の視点に立った業務の見直しや効率化を図るなど、行財政改革に不断に取り組み、安定した行政基盤を構築していかなければなりません。　また、情報通信の発達や交通インフラの整備に伴い、住民の行動範囲は行政区域内にとどまらなくなってきていることから、公共施設の相互利用など、近隣市町との連携による広域的なまちづくりや施策を推進していく必要があると認識しているところでございます。　本市におきましても、これまでも積極的に近隣市町との広域連携を推進してまいりました。幾つか事例を挙げさせていただきますと、本市と田尻町が共同でごみ、し尿処理を行う泉佐野市田尻町清掃施設組合をはじめ、本市以南の３市３町の枠組みでは、連携手法は様々ですが、消防行政を行う泉州南消防組合、大阪府からの福祉に関する権限移譲などの事務を行う広域福祉課、休日診療所を運営する泉州南部初期急病センター、また堺市以南の９市４町で立ち上げました一般社団法人ＫＩＸ泉州ツーリズムピューローなどがございます。　このように、これまでも幅広い分野で様々な広域連携を行っておりますが、このたび広域行政の研究を行う新たな場としまして、岸和田市、泉大津市、和泉市、高石市、泉南市、阪南市、忠岡町、熊取町、そして本市の７市２町が共同で（仮称）泉州地域都市制度勉強会を立ち上げることとしており、先日報道提供させていただいたところでございます。　この勉強会を立ち上げることとなった経緯につきましては、昨年８月から９月頃にかけまして、岸和田市、和泉市、本市の３市長による協議が行われ、その中で少子・高齢化、人口減少社会に対応できる基礎自治体経営の在り方について研究を行う広域行政に関する勉強会を立ち上げることの合意に至ったものでございます。この後、３市の市長より、泉州の各市町の首長に対し、勉強会の趣旨説明と参画について打診しました結果、先ほど申し上げました９団体が参画する形で発足となりました。　また、この勉強会の研究内容が広域行政に関するものであることからも、立ち上げについて広域行政などに知見を有する大阪府市町村課に報告するとともに、その運営に関しての支援と協力を求め、アドバイザーとして参画いただくこととなっています。　勉強会の開催に向けての動きとしましては、呼びかけ人となった３市の首長により、勉強会の内容や開催場所などについて協議が行われるとともに、事務担当者間では、その実現に向けての調整などを行いながら、昨年12月及び本年４月には、勉強会立ち上げの経過等について各議員の皆様へ報告させていただいたところでございます。　本年８月には、参画する全ての市町の事務担当者による事前準備会議を開催し、呼びかけ人となった３市より、これまでの主な経過を報告するとともに、勉強会に関して定めるべき事項である規約案や、第１回勉強会開催に向けたスケジュール、勉強会で行う内容や方向性などについて議論を行いました。　その中のスケジュール調整等の結果、第１回勉強会については、参画全市町の首長参加の下、令和３年１月19日火曜日に岸和田だんじり会館で開催することを決定しました。当日の内容としましては、記念すべき第１回目の開催ということもあり、まずは、岸和田市のシンボルである岸和田城で記念撮影を行い、その後、岸和田だんじり会館に会場を移して総会と講演会を行うこととしております。講演会では、今後の人口減少・高齢化を見据えてというテーマで大阪府職員よりご講演いただくこととしており、最後に首長による意見交換会、自由討議という流れで行う予定となっております。　この勉強会につきましては、広域行政を切り口として、幅広いテーマを研究や検討の対象としておりますが、最終的な到達点を定めているわけではございません。参画市町が抱える共通の行政課題への対応検討のほか、国内に限らないような都市制度の先進事例などについて研究対像とするなど、広い視点を持って進めてまいりたいと考えております。　都市制度に関する最近の大きな動きとしましでは、いわゆる大阪都構想の実現を目指した11月１日の住民投票が否決という結果に終わりましたので、大阪市を廃止し特別区が設置されるということはなくなったわけでございますが、それに代わる制度の導入検討としまして、大阪市の24行政区の８つの総合区への再編や、市の広域行政を府に一元化する条例案を来年２月に提案する意向が大阪市長から示されたところでございます。　このように、大阪府・大阪市が都市制度の変革を目指しておりますのも、大阪が持つポテンシャルを生かして、我が国の成長・発展や国土の強靱化に寄与するべく、副首都として確立し、東京とともに東西二極の一極を担い、その役割を果たしていく必要からであると認識しているところでございます。　本市としましても、住民サービスの維持・充実させていくためにも、この勉強会で研究や検討を行いながら、連携による効率的な自治体経営の実現を目指してまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りますようお願い申し上げます。　　　　　（まちの活性化担当理事　西納　久仁明君　登壇） ◎まちの活性化担当理事（西納久仁明君）　　それでは、チーム泉佐野創生代表・大和屋貴彦議員のご質問のうち、２．アフターゴロナの世界でスタートダッシュが切れるひとづくりとまちづくりを、(1)山・海・空を有する泉佐野市の魅力を繋ぐ人材誘致及び確保並びに育成と組織支援を、についてをご答弁申し上げます。　まず、泉佐野市は、昨年認定されました「旅引付と二枚の絵図が伝えるまち－中世日根荘の風景－」、今年度追加認定されました「荒波を越えた男たちの夢が紡いだ異空間～北前船寄港地・船主集落～」、同じく今年度に新たに認定されました「「葛城修験」－里人とともに守り伝える修験道のはじまりの地」と、３つの日本遺産に登録されている数少ない自治体でございます。　また、臨海部分では、関西国際空港やりんくうプレミアム・アウトレットといった集客が期待できる施設のほか、りんくうアイスパークにございます関空アイスアリーナ、関空りんくうまちづくり委員会で事業進捗を報告させていただきました（仮称）りんくう野外文化音楽堂といった関西国際空港対岸にふさわしい都市開発的なまちづくりと、まさしく山・海・空といった地域資源が豊富な町と言えます。　こうした地域資源を生かすべく、関空りんくうタウンを中心としたエリアでは、ＭＩＣＥをコロナ禍で傷んだ観光をリバイバルとアフターコロナ期の集客エンジンにつなげていくため、大阪観光局と協働で、各種関係団体や有識者で組織した泉佐野市ＭＩＣＥ戦略策定委員会で今後のＭＩＣＥの方向性を検討している状況です。次のステップといたしまして、ＩＣＰが事務局を担っておりますＭＩＣＥ関連事業者連携によるＫＩＸりんくうエリアＭＩＣＥが組織され、ＭＩＣＥ誘致及びワンストップサービスができるよう準備を進めているところでございます。　また、中心市街地エリアでは、先ほどご紹介させていただきました「荒波を越えた男たちの夢が紡いだ異空間～北前船寄港地・船主集落～」で12の史跡が日本遺産に追加認定された佐野町場があり、今も残る景観を生かしながら、事業として遊休不動産を活用するためのビジネスプランを当該不動産オーナーに発表し、マッチングのサポートや、活用に向けてサポートしております、バリュー・リノベーションズ・さのが中心となって、取り組んでいただいているところでございます。　また、山間部では、大木エリアを中心として活動されておられます、みんなのまちづくり隊が、寺社や川、田畑、工芸作家、アートギャラリーなど村を探索してもらうための、おさんぽカフェなどの活動に取り組んでいただいているところでございます。　このようにエリアに特化した形で、各種団体で取り組んでいただいているところではございますが、市全域を観光地化することが必要であると認識しており、先ほどご紹介させていただいておりますＩＣＰが、今後、日本版ＤＭＯ法人としての登録に向けて活動をしており、また本市においてもその活動を支援させていただいているところから、その役割を担っていくものと考えております。　今般のコロナ禍において、都市圏に集中した働き方が見直されており、国では、2021年度より、テレワークで東京の仕事を続けつつ地方に移住した人に最大100万円を交付するとマスコミ報道にもございましたが、今後は都市圏で勤めながら、地方でのテレワークに拍車がかかることも考えられるほか、地方都市でＩＴ関連の事業を立ち上げた場合、最大300万円を交付する構想もあり、フリーランスやクリエーティブクラスなどの人材にとっては固定費が抑えられるため、立地条件等の環境が整っている本市のような場所ではその引き合いが増えてくると予想されることから、バリュー・リノベーションズ・さのの取組の一つとして、今ある町並みを生かしながら古民家などを活用したビジネスプランを実現化するサポートをしていることから、空き家問題の解決だけではなく、増え続ける古民家などの遊休不動産を、民間が中心となり新たな技術の場として活用した取組に市として支援させていただくスキームを検討してまいりたいと考えております。　また、人材育成に関しましては、バリュー・リノベーションズ・さのが今月から開催しておりますプチビジネス、小商いをテーマにしたワークショップを通じて取り組んでいただいているほか、バリュー・リノベーションズ・さのの取組を通じて知り合ったＩＴ系のフリーランスがウェブセミナーを合宿形式で取り組んでいただいており、コロナ禍において、今できることの範囲の中で人材育成をしていただくだけでなく、育成した人材を有機的に連携していくことで、ビジネスチャンスの拡大や新たなビジネスを創出し、これらのビジネスパーソンをプラットフォーム化にしていくことで、１人や１事業者ではできない取組も、それぞれの強みを生かし、弱みをフォローアップできるようにサポートしていければと考えておりますので、ご理解のほどよろしくお願い申し上げます。　　　　　（政策監・健康福祉部長　竹内　一郎君　登壇） ◎政策監・健康福祉部長（竹内一郎君）　　それでは、チーム泉佐野創生代表・大和屋貴彦議員ご質問のうち、２．アフターコロナの世界でスタートダッシュが切れるひとづくりとまちづくりを、(2)日本版ＣＣＲＣを導入したまちづくりの課題解決を、についてご答弁申し上げます。　ＣＣＲＣとはＣｏｎｔｉｎｕｉｎｇ　Ｃａｒｅ　Ｒｅｔｉｒｅｍｅｎｔ　Ｃｏｍｍｕｎｉｔｙの頭文字を取ってた言葉で、アメリカで始まった高齢者が健康な段階で移り住み、終身暮らしていくことができるコミュニティのことを言います。自立して生活できるときから要介謹になるまで、健康状態に応じた住まいとサービスが用意され、最後までそのコミュニティの中で暮らし続けることができることが特徽となっております。　日本におきましては、まち・ひと・しごと創生基本方針2015に日本版ＣＣＲＣ構想が盛り込まれましたことによって一躍注目されるようになりました。平成27年12月、まち・ひと・しごと創生本部におきまして日本版ＣＣＲＣ構想有識者会議が開催され、「生涯活躍のまち」（日本版ＣＣＲＣ）構想（最終報告）が発表されております。　その最終報告におきまして、「生涯活躍のまち」（日本版ＣＣＲＣ）構想は、東京圏をはじめとする地域の高齢者が希望に応じ地方や町なかに移り住み、地域住民や多世代と交流しながら健康でアクティブな生活を送り、必要に応じて医療・介護を受けることができるような地域づくりを目指すものであると定義されております。　日本版ＣＣＲＣ構想は、地方の人口減少と東京圏の高齢化に伴う医療・介謹施設の不足という課題に対し、元気な高齢者の地元への移住を推進することで両方の解決を目指しており、最終報告では、生涯活躍というキーワードの下に地域貢献や雇用創出、地域活性化などを包含し、さらに移住した高齢者だけのコミュニティだけではなく、地城に溶け込んで、多世代との交流などの方針が盛り込まれております。　また、従来の高齢者施設との基本的な違いの一つとして、従来の高齢者施設等は要介護状態になってから入所・入居の選択が通例であるのに対しまして、日本版ＣＣＲＣ構想では、高齢者が健康な段階から入居し、できる限り健康長寿を目指すことを基本としていることが挙げられます。　議員ご紹介の石川県の日本版ＣＣＲＣの取組でございますが、石川県金沢市で社会福祉法人佛子園が運営するシェア金沢は、高齢者だけでなく、若者も障害がある人も一緒に暮らす、まさに一つの町のような複合的な福祉施設となっております。１万1,100坪の広大な敷地内に、障害者施設、児童養護施設、サービス付き高齢者向け住宅などの福祉関連の施設と、レストランやクリーニングなど多様な店舗、サービス、大学生向けの格安賃貸物件が混在しています。高齢者と、学生向け物件に入居している大学生が道端で談笑したり、近くに住んでいる地域の住民がドッグランを利用したり、そんな光景がシェア金沢ではごく当たり前に見られるそうです。　シェア金沢の最大の特徴は、多様な人が存在する空間です。高齢者や障害者といった枠にとらわれることなく、自由な交流が生まれる場づくりを目指されています。地域の人々も利用できる温泉を造ったり、散歩したくなるようなデザインの町並みを設けることによって、福祉施設だけでなく、その地域の住民も訪れる、運営法人いわく、まさにごちゃ混ぜな町が実現しています。このＣＣＲＣを成立させるために重要なのが、地城包括ケアシステムとなります。　そこで、本市における地域包括ケアシステムの構築に向けた取組についてでございますが、具体的には、次に申し上げます２つの事業を通じ、包括的な支援体制の整備を進めてございます。　第１には、住民に身近な圏域において、地域生活課題に閲する相談を包括的に受け止める体制の整備に関する事業でございます。　本市におきましては、日常生活圏域ごとに全ての世代の人、全ての課題を対象とする全世代型・全対象型の地域包括支援センターを設置しておりますので、各地区を担当する民生委員児童委員などと協働し、複合課題を丸ごと受け止める場を整備しております。それと同時に、基幹型の地域包括支援センターを市域レベルに１か所設置し、生活圏域型の後方支援を行うとともに、対応困難なケースへの支援等を展開しております。　本市が設置している新しい地域包括支援センターは、全ての世代の人、全ての課題を対象とする全世代型・全対象型のセンターでございます。これにより、複合多問題にも迅速に的確な支援を提供できる体制を整えてまいりたいと考えております。　第２に、地域に身近な圏城において、地域住民等が主体的に地域生活課題を把握し、解決を試みることができる環境の整備に関する事業でございます。　本市におきましては、地域の支え合い推進員としまして生活支援コーディネーターを市域レベルに１名、また日常生活圏域であります５つの中学校区域に各１名ずつ配置いたしまして、支える側と支えられる側という画一的な関係性に陥ることなく、世代を超えて住民がともに支え合う地域づくりを進めてございます。　また、各町会・自治会などにおいて、元気塾などの介護予防事業を実施することにより、高齢者などの健康増進に努めております。　さらに、高齢者、障害のある人、児童、生活困窮者等を含む地域のあらゆる住民が役割を持ち、支え合いながら、自分らしく活躍できるコミュニティを育成し、既存の小地域ネットワーク活動や民生委員児童委員等と連携する仕組みを作り、生活支援コーディネーターが中心となって地域課題を抽出し、これまで他人事であった地域の困り事を我が事に変えていくような働きかけを行い、住みたいまちづくりの支援者としての役割を担ってまいります。　それでは、ここで日本版ＣＣＲＣ構想のデメリットについて触れてみたいと思います。　デメリットといたしましては、首都圏から多くの高齢者が移住されることにより、高齢者施設や高齢者向けサービスを増やすことが求められます。また、高齢者だけを増やしても、いずれは要介護者が増加することが想定され、本市の介護保険特別会計を圧迫する状態となる可能性が考えられます。　そこで、日本版ＣＣＲＣ構想成功のためには、高齢者だけではなく、多くの世代が住みたいと思う魅力的なまちづくりが必要となります。日本版ＣＣＲＣ構想を導入したまちづくりにつきましては、移住された住民と地域住民との交流が推進されることにより、地域コミュニティが維持・発展する必要があります。また、日本版ＣＣＲＣ構想に対応できるような地域資源を活用した地域活性化事業として、本市への移住を希望される方々を対象とした新たなまちづくり施策を全庁的に企画立案するとともに、移住を希望される方々に様々な情報を提供しながら、新たなまちづくり施策事業を積極的に展開する必要があるものと考えます。　誰もが安全で心豊かに暮らし続けることができるまちづくりの観点からも、日本版ＣＣＲＣ構想を導入したまちづくりは、非常に魅力ある施策であると考えますが、多くの課題解決も必要となってまいりますため、本市での導入につきましては、今後さらなる調査研究が必要であると考えておりますので、ご理解賜りますよう、どうぞよろしくお願い申し上げます。　　　　　（窓口民営化担当理事　鐘井　昭広君　登壇） ◎窓口民営化担当理事（鐘井昭広君）　　それでは、チーム泉佐野創生代表・大和屋貴彦議員ご質問のうち、３．地方独立行政法人制度を活用した窓口業務改革による広域連携・合併の模索を、(1)申請等関係事務処理法人の概要と広域連携・合併推進の可能性についてご答弁申し上げます。　まず、地方独立行政法人法では、地方独立行政法人は、住民の生活、地域社会及び地域経済の安定等の公共上の見地から、その地域において確実に実施されることが必要な事務及び事業であって、地方公共団体が自ら主体となって直接に実施する必要のないもののうち、民間の主体に委ねた場合には必ずしも実施されないおそれがあるものと地方公共団体が認めるものを効率的かつ効果的に行わせることを目的として地方公共団体が設立する法人とされておりまして、その種類としましては、公立大学や公立病院、公立博物館・美術館などがございます。　この地方独立行政法人法が平成29年度に改正されたことに伴い、地方独立行政法人が担う業務として、市町村の窓口関連業務である申請等関係事務が追加されたため、平成30年４月以降におきましては、民間委託では禁止されております公権力の行使に当たる業務を地方独立行政法人が行うことが可能となったところでございます。　この背景としましては、市町村の窓口関連業務における外部資源の活用の課題として、一部に審査や交付決定等の公権力の行使にわたる事務が含まれ、一連の事務の一括した民間委託等、効果的な委託が困難であることや、町村部等の小規模自治体では事務量が少なく、単独での委託先の確保が困難であることから、外部資源活用の新たな選択肢として、地方独立行政法人に窓口関連業務を行わせることができることとされたものでございます。　この新たな地方独立行政法人制度を活用した窓口業務改革の可能性を検証していくため、静岡県掛川市が、平成30年度に国のモデル事業として、地方独立行政法人制度を活用した窓口業務改革事業を実施しました。この事業は、窓口業務のノウハウを蓄積し、安定的に窓口業務を行うため、地方独立行政法人での実施を前提として、市民課窓口業務の整理、分析を行い、同時に広域での地方独立行政法人化の可能性につきましても、検討を行うといった内容となっております。　地方独立行政法人化によるメリットとしましては、法律上、民間事業者が担えなかった公権力の行使に係る事務を含めて包括的に窓口業務を担うことが可能となることが挙げられます。　自治体職員が業務委託を受けている事業者の従事者へ直接指揮命令することは偽装請負に当たり違法となりますが、自治体が設立した地方独立行政法人の職員と自治体職員の間では、直接やり取りすることができるため、業務の効率化が図られるというものです。　また、業務委託契約期間の終了や委託契約業者の変更によるサービス低下を招くことなく、長期的な人材育成による組織としての窓口業務のノウハウの継承や職員の専門性の確保、柔軟な人事運営、自らの専門性向上による職員のモチベーションの向上などが挙げられます。　一方で、地方独立行政法人設立への課題としましては、人材確保の懸念、業務ノウハウの習得、地方独立行政法人設立コストの負担があるとされております。また、市民課業務以外の業務を含めた周辺自治体との共同化を視野に入れた検討においては、各自治体で行っている窓口業務の運用方法の基準の統一、利用するシステムの統一、各自治体の首長や議会の調整が課題になってくるものとされております。　ただいまご紹介しました掛川市の地方独立行政法人が、申請等関係事務の処理を行うことに関する検討業務が行われました平成30年度以降、これまでのところ、地方独立行政法人を設立し、窓口関連業務を実施している事例は確認できてございません。　ちなみに、全国的な窓口業務の民間委託の実施状況としまして、平成31年４月１日時点では、1,741団体中425団体、24.4％の割合で、内閣府通知で民間事業者に取り扱わせることができると整理された窓口業務のいずれかを委託しております。この割合につきましては、指定都市、特別区、中核市では、いずれも80％以上となっているものの、一般市などでは34.9％、町村では9.7％と大きく乖離している状況となっております。　本市におきましては、限られた人的・財政的資源の下で多様な住民のニーズに効果的、効率的に応えるために、平成27年７月以降、市民課や国保年金課など、広い範囲の窓口業務を民間委託により実施しているところでございます。　このような中、本市が地方独立行政法人を設立し、他市町村の窓口業務の委託を受けて実施する可能性ということでございますが、地方独立行政法人を活用した窓口業務は、直営や民間委託にはない柔軟な運用を可能とする有効な業務手法の一つであると認識しておりますことから、今回ご紹介いたしましたような掛川市の事例なども拳考にしながら、研究してまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。 ○議長（向江英雄君）　　大和屋議員の質問途中ではありますが、ただいまより午後１時まで休憩いたします。 △休憩（午前11時58分）　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △再開（午後１時00分） ○議長（向江英雄君）　　休憩前に引き続き会議を再開いたします。　それでは、大和屋貴彦議員の質問を承ります。再質問をお願いします。 ◆（大和屋貴彦君）　　ご答弁ありがとうございました。　関西国際空港の大変厳しい状況と現状の支援についてよく分かりました。ちょっと言い方は悪いんですけども、その昔、泉佐野市がある意味煮え湯を飲まされた空港誘致のときの状況と何ら変わらない国のスタンスというふうに認識してもよろしいでしょうか。 ◎政策推進担当理事（松下庄一君）　　壇上でも申し上げましたけども、10月に国土交通省が取りまとめた航空空港関連企業に対するコロナ時代の航空、空港の経営基盤強化に向けた支援施策パッケージでは、今後も引き続き関係業界の要望を聞きながら追加支援策を検討し、調整が整ったものから順次実施していくというところでございます。そういうところでございますので、昨日の新聞報道でもありましたけども、関西国際空港では、来年に着工が予定されている第１ターミナルのリノベーション工事があるんですが、その工事費が約700億円と言われてるんですけども、その半額程度を国の全額出資会社である新関西国際空港株式会社を介して、約半分程度を国が支援することが報道されていました。このリノベーション工事の支援につきましては、関西３空港懇談会をはじめ、関西国際空港を支援する各種団体からの要望していたものでございまして、国としては空港の状況は常に注視しているというところで考えています。よろしくお願いします。 ◆（大和屋貴彦君）　　ありがとうございます。　以前から議会で提言させていただいている成田空港との相違についてとか、しっかりとコンセッション空港も国策として非常に重要な位置づけを有するものと確信してますんで、ましてや関西国際空港はなおさらでございまして、引き続きあらゆる手段で関西エアポートとともに積極的に国への要望活動を展開していっていただきたいと思います。　では、次の１の(2)に移ります。　航空運賃助成については、初めて提言させていただいたので、今議会での深掘りした質問は控えさせていただきたいと思います。引き続き研究と調査を進めていっていただきたいと考えてます。　例えば助成対象者の範囲を設定して、それによってどれくらいの補助と税収の収支がどのようになるかなど、今後一緒に研究していっていただけたら幸いでございます。　ある意味、この空港のある町として、せんだって先ほどご紹介させていただきましたピーチ・アビエーション発の遊覧飛行がございました。その企画等に私ども携わらせていただいた中で、空港のある空のまちとして、市内の小・中学生を対象にこのような遊覧飛行、空飛ぶ航空教室を毎年泉佐野市教育委員会の事業として実施するのはどうとかというふうに考えてます。実際に飛行機に乗りながら、航空知識はもちろん、地理について学ぶことができる非常にすばらしい教育プログラムになっていると思われますので、その点についてお伺いさせていただきたいです。 ◎政策監・教育部長（本道篤志君）　　ご提案いただきましたように、関西国際空港のある町として、空港、飛行機に、より興味を持ってもらうために児童・生徒にチャーター機に搭乗させるというのはよい体験であるとは考えるんですが、航空会社の支援になるという面もございます。　ただ、財政的な面で、最低でも１回200万円かかるということで、ちょっと来年の新規事業では厳しいのかなというふうに考えております。　あと、あくまでも学校の希望があればということなんですが、例えば航空会社のほうからも提案していただいているように、コロナ禍の中で修学旅行は行けないとかというふうな状況でありますと、その代わりにというようなことは実施するということも考えられるかなと思います。 ◆（大和屋貴彦君）　　以前から民間さんのこども園さんとかからもいろいろ提案いただいている中で、やはり空港のある町で育った子どもたちに少しでも空港に親しめれるような機会を行政としてもつくっていっていただくのが一番いいのかなと思ってますんで、引き続き検討していただけたらと思います。　以前、６月定例会で申し上げさせていただいたんですけども、やはりふるさと納税に復活して、これからこの町の税外収入というものを得ていく、これから非常に1,000品目も超えて期待するところでございます。　その中でやはりふるさと納税の価値というもの、泉佐野市とふるさと納税のマッチングしたブランド価値というのを、やはり新型コロナウイルス感染症で大変な空港のある空のまちとして、やはりそのメディカルプロジェクトであったり、広域活動支援プロジェクトであったり、そのようなところに航空業界を支援するような寄附項目を設けるのはどうかと思っているんですけども、それについてお考えをお聞かせください。 ◎成長戦略担当理事（阪上博則君）　　ふるさと納税の関連ということで、寄附の使途の項目を新たに設けるかにつきましては、航空業界を支援することを政策的に打ち出して、それを実施するかっていうことであったりだとか、今現在ある基金の体系では対応できかねるというところもございますので、基金を新設するかどうかというような問題もちょっとまたあるんですけども、私の範疇でご答弁を申し上げさせていただくと、項目を新たに設けるかについては、２つの流れがあるというふうに思っております。　１つは、先ほど申し上げたような政策的に航空業界を支援するかどうかという判断があって、その原資をふるさと納税で集めるという判断という流れがあるのかなと。　そしてもう一つの流れは、この航空業界の支援に対して寄附をしていただいた方からの航空業界の支援に対して使ってほしいというニーズがあるのかどうかというところなのかなというふうに思っていますけども、そのニーズに対して、項目を設けるかどうかっていうような判断が一つあるのかなという、この２つの流れがあると思っております。　今現状、そういった航空業界に寄附を使ってほしいというようなニーズが具体的にあるのかどうなのか、目立ったものがあるのかっていうふうなところなんですけども、そのようなちょっと正直状況にはございませんで、これについてはそもそも項目を設定してないということもありますし、この寄附募集の打ち出し方というところも関係してくると思いますので、実際そういったのが現状ないからといって、ニーズが全くないのかどうかというところまでは判断はできないかなというふうに思っております。　以上でございます。 ◆（大和屋貴彦君）　　ありがとうございます。　今おっしゃったみたいに、項目がないかというよりも、ニーズがないのかなというところだろ思うんですけども、本市としてはやっぱり3.0というとてつもない新たな施策に打ち出したという、この斬新な発想等から考えると、やはり我々がふるさと納税の一歩先をリードしていく、この町が日本中のふるさと納税の一歩先を進んでいくという価値をつくっていただくためにも、ちょっと今書き入れどきなので、急いでいただけたらありがたいんですけども、航空業界を支援するという形であれば、なかなか魅力がないのかなというふうに思われるんですけども、先ほど本道部長に提案させていただいた、子どもたちに対して修学旅行に行ったりとか、空の上での航空教室を受けれるとか、新たな教育的観点の価値を付け加えて項目に入れていくということを考えていただけたらと思います。これは提言とさせていただきます。　では、先ほど壇上答弁でもありましたけども、現在ＡＮＡ等が自治体に社員を派遣する取組は、本市がピーチ・アビエーションさんの社員さんにご協力をいただいて、特別定額給付金業務などを支援していただいた事例がありまして、それについては受け入れていくという方向で安心いたしました。　それによって実際空港人材を我が町に取り入れて、ある意味観光とのマッチングを行って新たな価値を創出するのか、新たに業務を手伝っていただくのかということになってくるかと思うんですけども、それによってどのような化学反応、どのような効果があると見込まれるのでしょうか。 ◎政策推進担当理事（松下庄一君）　　現在どのような方が出向されてこられるのかというふうな受入れの関西エアポート株式会社では、その出向の対象者のリストを今作成しているというふうなところでお聞きしておりますので、そのリストを踏まえて対応を考えていきたいというふうに思います。 ◆（大和屋貴彦君）　　ありがとうございます。　様々ないろいろな人材さんを本市に取り込んで、それでまた新たな化学反応を生み出して、この町の価値を高めていくというところで頑張っていっていただきたいと思います。　それでは、質問をちょっと変えさせていただきます。　アフターコロナを見据えた人づくりの観点で質問なんですけども、泉佐野市内においては支援が必要な就職氷河期世代が約1,000名いると聞いてます。その世代を対象に株式会社泉州アグリさんが就労支援を通じて農業振興を図る事業は、極めて公共性が高いものと考えてます。この世代については、行政としてこれまで手厚い支援がなかったというふうに仄聞していますが、行政としてさらなるバックアップが必要と認識してますが、それについてどのようにお考えでしょうか。 ◎まちの活性化担当理事（西納久仁明君）　　今、議員ご質問の事由に関しましては、就労支援カレッジ事業というところで、地方創生推進交付金を活用させていただきまして事業実施をさせていただいております。今年度でその交付金事業というのが終了いたしますけども、先ほどご質問ございました就職氷河期とか、生活困窮者の支援というところの観点では、一定の効果があるというところの中で、今後につきましてはこれらの実績とか、市内の就労状況とか、本市の財政状況を鑑みた上で、事業実施について検討していきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 ◆（大和屋貴彦君）　　前向きな答弁ありがとうございます。引き続きしっかりと力を入れて若者たちを支援していっていただきたいと思っています。　加えて、コロナ解雇や雇い止めなどによる生活保護の申請者になる、働きたくても働けない就職困難者が仕事に就くことで納税者となるだけでなく、農業の担い手育成にもつながります。泉佐野版就労支援会社の自立に向けてチャレンジしている泉州アグリさんへの支援のほうをまた今後ともよろしくお願いいたします。 ◎まちの活性化担当理事（西納久仁明君）　　先ほど来、今般のコロナ禍の関係の中で税収が落ち込むというところの中で、国の支援策というところを今調査させていただいているところでございまして、本市の財政状況も含めてどういうふうな形で事業実施ができるかというところは検討してまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 ◆（大和屋貴彦君）　　質問を変えます。　行政と民間のさらなる連携促進を図るため、京丹後市が新たに採用するフリーランス行政マンこと、ふるさと創生職員という考え方は大いに評価できると思っています。このような取組について以前、谷口部長にもお答えいただいたと思うんですけども、改めてお答えいただけますか。 ◎政策監・総務部長（谷口洋子君）　　今ご質問のありました京丹後市さんのふるさと創生職員につきましては、大きな目標といたしまして、Ｉターン、Ｕターンの受皿というものがございまして、そちらの中で３年間、市の職員としていろんな市が抱える大きな課題、例えばワーケーションの推進の担当であったり、シティプロモーションの担当であったりということをしていただきながら、３年間という期間の中で、京丹後市のほうで定住していただけるような生活基盤をつくっていただくと、そういうことが目的となっているというふうに書かれておりますので、３年後、そういったものがうまくマッチングして、それ以後もその方がそこに住んでいただいて、今後も行政にお手伝いをいただけるのかどうかというのは、非常に興味を持ってこれからも注視をさせていただきたいというふうに思っております。　こういった副業という場合、一番問題になるのが長時間労働ということですので、そういった課題も京丹後市さんのほうが出てきたときにどういったふうに解決されていくのかというのもまた参考にさせていただきたいと思います。　泉佐野市におきましても、以前も答弁させていただいておりますように、必要な人材は派遣であったり委託であったり、あるいは職務経験者ということで職員のほうも採用させていただいたり、また任期つきということで専門の方にも来ていただいておりますので、今後も本市においては各課、各事業において必要な人材の採用に当たっては、柔軟な発想を持って確保をしてきたい、働いていただけるようにしたいというふうには考えておりますので、ご理解賜りますようお願いいたします。 ◆（大和屋貴彦君）　　柔軟な発想でぜひ頑張っていただきたいと思ってます。　アジアの玄関口として世界と勝負ができる町りんくうタウン、この魅力を最大限アピールして、若者が集う町としてベンチャー企業の誘致も重要だと思いますけども、本市としてはどのようにお考えでしょうか。 ◎まちの活性化担当理事（西納久仁明君）　　先ほど壇上で大和屋議員さんのほうからご紹介がございましたＩＴ系のフリーランスの方々が合宿型のセミナーを開催していただいておりまして、そのうち大体２割程度が開催場所に定着するというような話も伺っております。そういったところからの誘導であったりとか、今金融機関さんのほうでも起業、創業というところに力を入れているという金融機関さんもございまして、そちらの金融機関との連携も含めて、誘導していただくことも考えております。　単なる企業誘致というところだけではなく、先ほども壇上でご答弁させていただきましたけども、増え続けます空き家対策というところの中で、空き家の解消という一環の中で事業所の設置をしていただくことで企業誘致とか雇用の創出だけではなしに、空き家の解消というところの役割も担ってもらえることから、一石二鳥とか三鳥とかというような効果にも期待できますので、重要であるというふうには考えております。　以上です。 ◆（大和屋貴彦君）　　ありがとうございます。　本当におっしゃるとおり、いろんな価値を持ったすてきな方々がこの泉佐野市を目指してやってきてくださっているというのを最近聞いてます。姫路市からこちらに住んで、ＤＩＹをしてくださっている若者もいたり、私と一緒に活動する仲間が大木地区の中でフリーランスの仲間を何十人も集めて合宿を行ったりとかしている姿も視察させていただきました。このようなフリーランスが集まってくる方々が集いやすいような助成制度とかも必要かなと思うんですけど、それについてはどのようにお考えでしょうか。 ◎まちの活性化担当理事（西納久仁明君）　　先ほど壇上でも触れさせていただきましたけども、まずいろんな泉佐野市のほうに課題がございますので、その中で例えば古民家等を活用しました空き家解消に向けた支援であったりとかというところの中で事業所を置いていただくとかというところも、そういう支援もつなげさせていただければというふうには考えております。　以上です。 ◆（大和屋貴彦君）　　ありがとうございます。　以前も提案させていただいた外国人就労者の件についてちょっと触れさせていただきます。　いろんな人材が集ってくる中で、これからも外国人人材の重要性等もありますので、ある意味玄関都市としてのプレゼンスを発揮する上で、外国人就労者支援サポーターが果たす役割というのは非常に大きいと考えてます。進捗はどのようになっているか、スケジュール感等を教えていただけたら幸いです。 ◎まちの活性化担当理事（西納久仁明君）　　現在、外国就労者、泉佐野市外国就労サポートセンターというのを準備室を立ち上げさせていただいておりまして、来年４月をめどに法人化に向けて今準備をしていただいているところでございます。　単にその準備するというところだけではなしに、人材が不足している業種とか、雇用マッチングにつなげていくような事業の検討もやっていただくようにしていることに加えて、市のほうで今発注させていただいております委託事業者と連携していただいて、今後その法人化に向けてどういう事業をやっていくかというところを検討していただいているところでございます。　以上です。 ◆（大和屋貴彦君）　　ありがとうございました。引き続きあらゆる人材をこの町に誘致できるような取組に着手して頑張っていっていただきたいと思います。　２番目の最後になりますけども、アフターコロナで立ち上がれる、スタートダッシュが切れるまちづくりを推進するためにも、やはり働き盛り、我々の世代であったり、そちらに対する生産年齢の支援策が大切だと考えてます。生産年齢のさらなるコロナ禍支援策について、今後税収が非常に厳しくなる中ですけども、どのようにお考えでしょうか。 ◎まちの活性化担当理事（西納久仁明君）　　先ほど大和屋議員さんのほうからご質問がございます生産年齢期の方々というのは逆に言えば子育て期、子育てをされている方々の人材が多いのかなというところの中で、例えばアフターコロナ、コロナ禍の中で国のほうが進めていっております新たな生活様式の一環ということでテレワークとかサテライトオフィス、ワーケーションなど、そういったものが例えば先ほどからご答弁させていただいております古民家等を活用した空き家とかにそういう機能を設けていただくとか、例えば今職住近接型、分離するほうがいいという、コロナ禍の中でそういうふうな話も出ておりますので、例えば近接型でやっていただくような支援とか、そういったものもできればというふうに考えております。 ◆（大和屋貴彦君）　　ありがとうございます。引き続きよろしくお願いいたします。　では、３番の質問に入らせていただきたいと思います。　申請等関係事務処理法人を活用することとなった場合、市民課及び国保年金課等において窓口業務の大半を民間委託している現状から、窓口業務を民間の業務から地方独立行政法人の業務へ移行する際、課題はどのようなものが想定されていますか。 ◎窓口民営化担当理事（鐘井昭広君）　　窓口業務を民間事業者に委託している現状を踏まえますと、地方独立行政法人による業務実施への円滑な移行には、現在の従事者のうち一定の割合の人が引き続き業務に従事することが望ましいと思われます。このため、受託事業者の職員の転籍等について協議調整が必要になると思ってます。　また、法人運営における総務事務等を担う職員も必要となると思われますので、この辺りの人材の確保が一つの課題、あとこのほか、法人立ち上げに係りますイニシャルコストであったりとかランニングコストの検討、住民などの理解を得るための説明等が課題になってくるものと思われます。　以上です。 ◆（大和屋貴彦君）　　ありがとうございます。よく分かりました。　では、既に民間事業者に窓口を委託している泉佐野市としては、独立行政法人を立ち上げて、その法人と民間事業者との連携によって、委託のノウハウを他の市町村に提供できるというふうに私は考えているんですけども、そのような広域連携の在り方についてどのようにお考えですか。 ◎市長（千代松大耕君）　　今回ご提言いただいた地方独立行政法人化というのは非常にいいと思いますけれども、広域連携をするために独立行政法人化するというのはちょっと飛躍し過ぎるんじゃないのかなと考えております。　取りあえず地方独立行政法人化がどのような効果をもたらすかというのは、非常に今までの窓口業務の民間委託というところでの偽装請負という問題であったりとか、公権力の行使であったりとか、そういう部分を解消できるものであるというふうにも考えておりますので、こちらはこちらで進めさせていただきたいと考えておりますけれども、それが目的として広域行政のために進めるというのではちょっとそれは話が飛躍し過ぎると思いまして、結果としてそうなるというところではそうなればいいなというふうにも考えますけれども、とにかく独立行政法人化に向かって前向きに考えていきたいと考えます。 ◆（大和屋貴彦君）　　市長、ありがとうございます。前向きなご答弁をいただきまして。　昨日の布田議員の質問にもありましたけども、今後行政事務がデジタル化されて統一化されるデジタルトランスフォーメーションが行われていく中で、その業務を担える地方独立行政法人をいち早く立ち上げて、本市といたしましてはイニシアチブを取り入れて官民連携で他市町村の窓口業務を担える仕組みづくりというのがこの数年で構築できたらなという思いで提案をさせていただきました。まさに行政間におけるシェアリングの概念になろうかなと思いますので、どうぞご検討のほどよろしくお願いいたします。　それでは、(2)に移らせていただきます。　仮称泉州地域都市制度勉強会では、主にどのような研究を行っていくのか教えていただけますか。 ◎政策推進担当理事（松下庄一君）　　勉強会では、効果的な広域連携の方策など、持続可能な都市制度について整理を行っていきたいと思います。　また、住民サービス水準の維持向上を図りながら、連携による自治体経営を構築していくための有効な手段についても研究したいというふうに思ってます。　壇上では申し上げましたが、この勉強会は最終的な到達点を定めているわけではなくて、参画市町が抱える共通の行政課題への対応検討のほか、国内に限らない都市制度の先進事例などについて研究対象とするなど幅広い視点を持って進めていきたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いします。 ◆（大和屋貴彦君）　　先日の産経新聞の報道発表で、一部の首長は合併を視野に入れられているというふうに表現がありましたけども、本市を含めてどちらの自治体か把握されてますでしょうか。 ◎政策推進担当理事（松下庄一君）　　その新聞報道を私自身も見ましたけども、その情報がどこから来たのかというふうなことは把握しておりません。 ◆（大和屋貴彦君）　　ありがとうございます。　では、これは私の私見なんですけども、人口規模によって地方公共団体の区分が存在します。もっと多角的にこの区分を決定すべきだと考えています。例えば地方版のＧＤＰを基準とするというのも一つの考え方です。本市でＧＤＰを算出するのは困難であるということを以前仄聞しておりますが、その理由についてお聞かせ願えますでしょうか。 ◎政策推進担当理事（松下庄一君）　　ＧＤＰの算出の方法につきましては、経済計算を高い正確性で推計する場合は、地域の個別指標を積み上げる方式で行えるというふうに聞いておりまして、しかしこれには多くのデータが必要となりますので、例えば都道府県だとか政令市では推計できるものの、地域データが不足している市町村レベルでは非常に困難だというふうに言われています。　内閣府のホームページでも公表されているのは、都道府県と政令市の情報に限られているというところでございますので、ご理解いただきたいと思います。 ◆（大和屋貴彦君）　　ちょっと質問を戻させていただくんですけども、２番です。　現在、持続可能な自治体運営というのを目指して勉強会を立ち上げられたということだと思うんですけども、先ほどのＣＣＲＣの件で質問をさせていただきたいです。　現在、日本全体が抱える課題として、空き家問題、地域コミュニティの希薄化、縦割り行政の弊害の対策としてＣＣＲＣのごちゃまぜの観点を行政運営やまちづくりに取り入れることであらゆる課題解決の糸口が見えてくると思います。それについて本市の総合的な見解をお答えください。 ◎政策監・市長公室長（北川和義君）　　総合的なご見解というあれですんで、私のほうからお答えいたしますが、日本版ＣＣＲＣにつきましては、当初生涯活躍のまちとして地方創生の先駆的事業として位置づけられたところでございます。　しかしながら、現役のリタイアした中高年の地方移住に重点が置かれたことから、介護などの財政負担が増える懸念があり、また人口減少を克服し、地域経済を活性化させるという地方創生の観点から、どっちかと言えば若者世代を移住させる、こういったことを優先した声が自治体間では多かったところでございます。このため令和元年から始まっている国の第２期総合戦略では、中高年や移住に限定せず、誰もが活躍できる地域社会の推進という横断的な目標が設定されました。　つまり子ども、学生、大人、高齢者、障害者、いわゆるごちゃまぜのコミュニティ形成を目指して、移住だけではなく、子育て支援、農業、健康づくり、空き家活用など、様々な施策を組み合わせていくということを構築するとしたものでございます。　本市としましても、議員おっしゃるように、あらゆる課題の解決の糸口、きっかけとなるのではないかと考えておりますので、ご理解賜りたいと思います。 ◆（大和屋貴彦君）　　以前会派で視察させていただいたときも、これはある一例なんですけども、ホームページにも掲載されているんですけども、例えば障害者の方と要介護の方々が法的には分離されているところをどう交流させることによって、例えば可動障害がある子が、要介護のおばあちゃんに毎日会うために可動できるようになったりとか、いろんな反応が見られる。これはある意味行政の運営に対してもそうかなと思いますんで、ぜひＣＣＲＣについても検討していっていただいて、また例えばいろんな業者を誘致するというのもありなんで、そういうのもしっかりと研究していっていただきたいと思っております。　では、もう一回３番なんですけど、例えば広域連携の在り方として、先ほど日根野谷議員とかの答弁の中にもあったんですけども、公共交通と、もう一つ含めるならば地域通貨としてのさのぽの役割というのは非常に大きいのかなと思っているんですけども、さのぽを活用した広域連携の在り方についてはどのようにお考えでしょうか。 ◎まちの活性化担当理事（西納久仁明君）　　今からおととしでしたか、大和屋議員さんのご紹介で南部の議員さんに介護の講演をさせていただいたことがございまして、そこで課題として言われてたのが、ちょっとそれぞれの自治体さんのほうの財政事情であったりとか、店舗数であったりとかというところがあったかというふうには認識しております。　広域でやることでメリットがあるかどうかというのは、今後検証していかないといけないところもあろうかと思いますので、答えになっているかどうか分かりませんけど、今は調査中、研究中ということでご理解いただければと思います。 ◆（大和屋貴彦君）　　本当に泉佐野市は、南大阪、泉州における雄となるべく、すごい様々な事業を展開してて、これからのイニシアチブ、リーダーシップを発揮できるすごい町だと私は確信してますし、自信を持って定住してくださる方にお勧めできる町だと思ってます。　その中で、今後この大阪全体を見た場合に、政令市の廃止による特別区制度導入、いわゆる大阪都構想が否決となったんですけども、本市としては、先ほどの日根野谷議員の質問とちょっとかぶってしまうところを避けて、どのような大都市制度の在り方が望ましいというふうに思われているのか、この勉強会の趣旨に照らしてお答えいただけますでしょうか。 ◎市長（千代松大耕君）　　大都市制度については、いろいろな意見がございますけれども、例えば松井市長が言われてたのは、大阪市をこれから世界の名立たるニューヨークとかロンドンとか上海、北京、そういった国と国と競争力を持たせるために、大阪市を一つの核として成長させていくと。　大阪市の方々は、大阪市だけでそういう町とかと一緒に並べるぐらい頑張りたいと言われてますけれども、決して松井市長が言われてたのは、大阪市だけだったら面積的にも人口的にもそのような都市と競争するには小さ過ぎると。面積も横浜市の３分の１ぐらいですし、人口も二百何十万人というところであるんで、もっともっと大きな範囲で世界の冠たる都市と肩を並べるぐらい競争力を高めていくには、やはりもっと大きな範囲、例えば大阪府の一つ、大阪府がワン大阪として一つの都市として成長していくとなると、人口も880万人ですし、その880万人の人口というのは東京23区とも匹敵するぐらいの人口規模を持っておりますし、町の広さも都道府県でしたら、日本の中の２番目に面積が低い都道府県ですけれども、一つの町として考えるんだったら、それなりの規模があるというふうにも、そういうふうに言われて、ワン大阪が本来ならば望ましいというところで、大阪市を廃止といいますか、大阪市を特別区に分割して、それで全体の大阪としてさらに発展を考えていくと。　広域行政を一元化して大阪全体の発展を考えていくというのは、本当に私自身いい考えだなというふうにも思ったわけでありますし、衛星都市の首長としては、やはり大阪全体のことをそういうふうに牽引できるような都市制度の在り方というのは望ましいというふうに考えていて、大阪都構想には賛成をずっとしてきたわけなんですけれども。　一方で今回、大阪都構想が否決となったわけでありますけれども、大阪都構想が可決で賛成となった場合も同じような論調になるんですけれども、特別区も入れて自治体数というのは大阪府下では46になっていたわけ、４つに分かれてたら。だから、46が本当に46の自治体というか基礎的自治体が大阪の中で、これは泉佐野だ、これは泉南だ、これは熊取だ、これは田尻だとやっているのが本当に効率的なのかなというふうに考えたら、やっぱりそうではないというふうにずっと思っておりますんで、大阪都構想が駄目になったからといって、決してこの合併というものを、合併という話があれば、合併の協議にはテーブルには上がらせていただきたいという思いには変わりはございませんし、どれだけの規模が、最低規模があるかと、最低規模の自治体かというところもありますけれども、それはそれで合併の枠組みの中でどれが最低規模かというようなところの議論にもなっていこうかというふうに思いますけれども。　この都市制度の勉強会を立ち上げるときに、初めは和泉市さんと岸和田市さんと貝塚市さんと泉佐野市の４つの自治体でお話合いをさせていただいたんですけども、仮にこの４つの自治体が一つの合併都市という形で１つの自治体になったならば、実は姫路よりも人口規模が大きくて、それだけ面積も大きくないと。言うたら、関西でも政令指定都市に次ぐのが東大阪であったり姫路であったりとかというような人口規模の町がございますので、それに匹敵するぐらいの泉州地域にも、泉州地域というのは、だから細かく分かれ過ぎてきてそういうポテンシャルを発揮できないんじゃないのかなとかというふうにも思ったりもしておりまして、そういうどれだけの人口規模がいいのかとかというところもありますけれども。　やはり少子・高齢化でデジタル化も進んでいくという中においては、決していろいろな自治体の在り方というものもこれから考えていけるというふうにも思いますし、決して陸続きでなければならないというふうに、自治体クラウドなんていうのはもう飛び地でやっているわけでありますから、デジタル化が進めばそういった自治体での再編というのも考えられるというふうにも思いますので、これからの都市制度というのは、決してこの自治体が、時代が流れていくにつれて決してこれが果たしていいのかというのを常に考え続けていかなければならないんじゃないのかなというふうにも考えております。　以上でございます。 ◆（大和屋貴彦君）　　本当にすばらしいご答弁、ありがとうございました。　これからの大阪の未来を任せられるリーダーとして千代松市長、ぜひ吉村知事が今後、都構想を自分が掲げることはないというふうにおっしゃいましたけども、ぜひ千代松市長、これリーダーシップを発揮して、この町から大阪府を変えていく流れをこの都市制度勉強会から生み出していっていただきたいと思ってます。　我々自身、ダナン市に視察に行ったときに、ダナンから見たこの泉佐野市の価値は、20万から30万のレベルやというふうにおっしゃってくださいました。そのような形で国際的に見られているこの町の可能性をもっともっと引き出せるべく、皆さんと共に頑張っていきたいと思います。よろしくお願いします。ありがとうございました。 ○議長（向江英雄君）　　大和屋貴彦議員の質問は終了いたしました。　以上で会派代表質問を終了いたします。　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（向江英雄君）　　続きまして、個人質問を承ります。　１．オンデマンド交通について　２．新型コロナウイルスによる妊婦さんの対応について　以上、長辻幸治議員。　　　　　（長辻　幸治君　登壇） ◆（長辻幸治君）　　皆さんこんにちは。泉佐野市会議員の幹事長の長辻幸治です。よろしくお願いいたします。　質問に入る前にお礼を申し上げたいことがあります。　代表質問時に西野議員もお伝えいたしましたが、このたびの国への要望に議会の忙しい合間に、市長、関係理事者、自民党泉佐野市会議員団３人が12月１日、特別交付税の従来の復活確保、ふるさと納税のピーチによる要望に行ってきました。　また、12月15日は、りんくう総合医療センターにおける財源確保にも前者と同様に市長、担当理事者、泉佐野市会議員団３人と市議会代表として向江議長、野口議員も同行していただきました。事前の病院での状況確認、会議には前者以外に大和屋議員、中藤議員様にも入っていただきました。そこで、国からは20億円の交付を決定をしたというのを聞いていましたが、現在の状況としまして15億円の確認は取れてますが、残り５億円についてはまだ現在も調査中というところの今の現状でございます、この辺は調査、また分かり次第連絡させていただきます。　この件については、泉佐野としまして一番大事なことで、要望の結果も満足いく内容でした。皆さん本当にありがとうございました。これも事前に打合せも含め、担当省にも足を何回も運んでいただきました総務大臣政務官である谷川とむ代議士には感謝をいたしたいと思います。また、それぞれの各省の武田総務大臣、西村経済再生担当大臣、こやり厚生労働大臣政務官、加藤官房長官さんにもお礼を言いたいと思います。　また、自民党では、谷川とむ代議士を先頭に１月９日に首長に集まっていただいて、令和２年度の３次補正予算について、あと令和３年度の予算案について意見交換をいたします。　また、自民党関係では、広域での観光において連携を持って活性化をするために、各市町で出し合い、実際のコースを考え、現実にしていくように打合せをしていきたいということで今進めております。　また、それぞれの問題点について勉強会もしていく方向で今自民党としては動いています。　それでは、議長のお許しをいただきましたので、一般質問を順に説明させていただきます。　１番、オンデマンド交通について。　これは以前に西野議員が代表質問でもいたしましたが、オンデマンドタクシーですが、いろいろな問題もあり、進んでいませんでしたが、同じ趣旨ですが、とても困っているコミュニティバスに乗れない高齢者の方の増えている中、我々の泉佐野を支えていただいた先輩方に対して何とかしたいという思いで、今年の８月から新長滝自治会でスタートをしているところが同じ内容でありました。高齢の方やお体の不自由な方、産前産後の方など、すんません、手をかしてもらえませんかというお互いさまの精神からの発想でやっていただいております。　１番に移動支援で、病院や駅、買物への送迎、２番目に困り事支援、電球の交換などの簡単な家事のお手伝い、３番、移送支援を伴う困り事支援、医療機関への同行、墓参りの同行、買物の同行などを自治会で運営し、会員制として年会費を集めて、謝礼はポイント券を発行して、それを使うやり方でやっております。支援される方は会員登録していただき、特に退職された時間に余裕のある方にお願いするという、これを広めていただきたいのと、支援のほうもしていただきたいということで質問をいたします。　１番、オンデマンドの交通について、１番の現状の年代別の人口について教えていただきたい。　２番、コミュニティバスの最近の乗車状況を教えていただきたい。　３番目、現在、超高齢社会及び高齢者のみの住まいが増えてきています。それでコミュニティバスに乗るのが大変で、買物、墓参り、病院に行くのも大変です。そこで、地域の自治会単位でちょっとした送り迎えしていただく人を募ってはどうでしょうか。　２番、新型ウイルスに対して、少子化を防ぐためにも妊婦さんが安心して子どもを産めるようにするために質問をいたします。　１番、ウイルス感染した妊婦への支援、不安を抱いている妊婦への分娩の検査の実施はしてますか。　２番、オンラインによる保健指導と育児支援サービスの提供を実施していますか。　３番、働く妊婦がコロナに感染するかもしれないという不安から休業を希望した際に、母健カードによる健康管理措置が使えることは広報で周知していますか。　４番、母健カードを活用して有給の休暇制度を整備した場合に、事業主に利用できる有給休暇取得支援助成金があります。これを広報で周知すべきではないでしょうか。　以上、よろしくお願いいたします。　　　　　（政策監・総務部長　谷口　洋子君　登壇） ◎政策監・総務部長（谷口洋子君）　　それでは、長辻幸治議員ご質問のうち、１、オンデマンド交通について、(1)現状の年代別人口についてご答弁申し上げます。　我が国の総人口は2008年、平成20年から減少に転じ、以降、少子・高齢化を進展させながら、2040年、令和22年代には毎年100万人程度が減少すると推計されており、消滅する地方自治体の出現も危惧されております。　総人口に対する65歳以上の人口の割合が、14％以上を高齢社会、21％以上を超高齢社会と定義づけられておりますが、日本はまさに超高齢社会となっており、特に15歳から65歳未満の労働人口の減少による経済規模の縮小、65歳以上の老齢人口の増加による社会保障費の増加など、経済への影響が大きいと考えられます。本市では、2009年、平成21年をピークに人口が減少に転じ、微増減を繰り返しながらも減少傾向となっております。　議員お尋ねの年代別人口でございますが、本年11月末日時点におきまして、住民基本台帳人口で総人口が９万9,737人、ゼロ歳から15歳未満の年少人口が１万1,637人、これは11.7％になります。15歳から65歳朱満の労働人口が６万2,079人、62.2％、65歳以上の老齢人口が２万6,021人、26.1％となっております。　全国平均と比較可能な令和２年１月１日時点を見ますと、年少人口は国が1,552万8,262人、12.2％、本市が１万1,920人、11.9％、労働人口は国が7,612万2,894人、59.9％、本市が６万2,632人、62.4％、老齢人口は国が3,548万6,813人、27.9％、本市が２万5,868人、25.8％となっております。　つまり本市におきましても、年少人口、労働人口の減少、老齢人口の増加というふうに全国平均と同様な傾向が見られる現状となっております。　　　　　（政策監・都市整備部長　中平　良太君　登壇） ◎政策監・都市整備部長（中平良太君）　　それでは、長辻幸治議員のご質問のうち、１、オンデマンド交通について、(2)コミュニティバスの利用について、(3)オンデマンド交通についての市としての考えについてご答弁申し上げます。　(2)コミュニティバスの利用についてでございますが、まず本市のコミュニティバス運行についての簡単な概要から申し上げますと、平成13年10月に、路線バスの休止による代替手段、地域交通の利便性の向上として、また高齢者などの交通弱者の交通手段の確保及び公共施設の利用促進などの目的から、北回り、中回り、南回りの３コースの運行を開始いたしました。また、平成27年12月には、観光周遊コース２ルートを、令和元年５月には、たじり回りコースを増設し、現在計６コースとなり、年末年始及び秋の祭礼の日を除く年間約355日ほぼ毎日、朝６時台から夜７時台まで約2,930便を運行しております。　また運賃につきましては、当初は有料の大人100円でございましたが、平成27年10月より、どなたも無料で乗車いただいております。　次に、コミュニティバスのご利用状況についてでございますが、運賃無料化以前の平成26年度では、年間約７万1,000人のご利用でございましたが、無料化以降の平成27年度では10万人を超え、平成28年度から30年度は15万人から16万人、令和元年度では18万人を超える方にご利用いただいております。　利用者増加の要因といたしましては、無料化や、たじり回りコースの増設も要因ではございますが、日中時間での運行や市内の医療機関、公共施設への移動が中心となる循環型の運行形態ですので、やはり高齢者人口の増加に伴い高齢者の利用者も増え、年間約15万4,000人、１日当たり約440人、割合としましては全体の八、九割程度が高齢者のご利用状況となっております。　また、議員のおっしゃるとおり、超高齢社会の到来を背景に、高齢者のみ世帯の増加や運転免許返納者の増加などにより、本市ではコミュニティバスが高齢者の外出ニーズや移動需要を満たす一つの手段として一定定着してきていると実感している次第でございます。　次に、コロナ禍でのご利用状況についてでございますが、本年の４、５月期に全国に緊急事態宣言が発令され、不要不急の外出が控えられましたので、前年比の約５割程度にまで大幅に減少いたしました。　ですが、解除後の６、７、８月期には、７から８割程度にまで徐々に回復し、現況ではまだコロナ禍中でございますが、やはり車内のコロナ感染防止対策へのご理解、ご協力とともに、運賃が無料でありますことから８割程度の回復状況で落ち着き、高齢者のお出かけ支援につながっている状況といったところでございます。　次に、(3)オンデマンド交通についての市としての考えについてでございますが、議員のおっしゃるとおり、本市の高齢者の方々はこれまで本市の発展のために寄与され、市を支えてこられた先輩方であります。高齢世代の方が通院やお買物、お墓参り、金融機関などへのご用事など、高齢者の日常生活、ライフスタイルに即した外出、お出かけの支援は非常に大切であり、全国的にも切実な問題になってきています。　また、高齢化が加速する中において、外出を諦めずにある程度行きたいところにご自身で行けるということは、ひきこもりにもならずにお元気に生き生きと暮らしていただけることにつながりますので、高齢者自身にとっても、また離れて暮らすご家族にとっても安心であり、地域経済的にもよい方向に回っていくものと考えております。　ご承知のとおり、オンデマンド交通は、路線バスやコミュニティバスなどの路線定期型交通とは異なる２つの大きな特徴がございます。　１つ目、運行経路が発着地を含め自由な経路であるということ、２つ目は、運行ダイヤが非固定型、つまり予約があったときのみに運行する形態の非常に自由度の高い、いわゆるドア・ツー・ドアの送迎を行うタクシーのような利便性の高さに、乗り合い、低料金というバスの特徴を兼ね備えた移動サービスのことで、自動車を運転しない高齢者や、足腰が弱り、バス停までの移動も厳しいような高齢者をはじめとした地域コミュニティにおける交通弱者の方々にとっての外出や移動を支援する、必要性の高い交通手段になり得るものであると認識しております。　議員ご紹介の、新長滝自治会様による新長滝高齢者等生活支援プログラムすんませんの会での外出、移送支援まちカゴ事業につきましては、高齢の方のみならず、お体の不自由な方、産前産後の方など、住民の方同士での共助であり、お互いさまの精神でお手伝いし合う活動には、市といたしましては大変ありがたく、感謝と敬意を表するとともに、今後もこのような取組が広がっていくよう見守らさせていただくとともに、関係部局と情報を共有、連携しながら研究、検討させていただきたいと存じます。　また、オンデマンド交通についての市としての考えについてでございますが、本市内には路線バスやコミュニティバス、タクシーといった既に稼働している公共交通システムがございますので、新たな交通移動サービス、オンデマンド交通の提供には、市内各地域においての移動需要の特性や様々なニーズを的確に把握し、持続可能な運営経営形態を主眼に、既存の公共交通との役割分担と連携性にも十分配慮する必要がございますし、各地域に応じたフレキシブルな対応などについても関係事業者との調整も含め、かなりの検討を要するものと考えられます。　また、これまで他の自治体が導入してきたデマンド型タクシーなどは、運行経費の赤字部分を自治体が補填する方式であることから、今後どういった実施方法が泉佐野市に最も適しているか、先行他市の成功例などを参考にさせていただきながら、交通事業者との協働や地域ボランティアとの共同をはじめ、料金体系など様々な角度から研究を重ね、需要が高まっていくオンデマンド交通について検討してまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りますようお願い申し上げます。　　　　　（健康・食育・医療担当理事　刀谷　久良君　登壇） ◎健康・食育・医療担当理事（刀谷久良君）　　それでは、長辻幸治議員ご質問のうち、２、新型コロナウイルスによる妊婦さんの対応について、(1)ウイルスに感染した妊婦さんへの支援について、(2)オンラインによる保健指導、育児支援について、(3)母健カードによる健康管理措置についてご答弁申し上げます。　まず、(1)ウイルスに感染した妊婦さんの対応についてでございますが、初めに新型コロナウイルス感染症の妊婦に与える影響についてご説明申し上げます。　厚生労働省によりますと、現時点での医学的知見では、妊娠後期に新型コロナウイルス感染症に感染したとしても、経過や重症度は妊娠していない方と変わらないとされております。また、胎児へのウイルス感染症例が海外で報告されていますが、胎児の異常や死産、流産を起こしやすいという報告はなく、妊娠中でも過度な心配は要らないとされております。　しかしながら、新型コロナウイルス感染症に限らず、一般的に妊娠中に肺炎を起こした場合、妊娠していないときに比べて重症化する可能性があり、現状の中で不安を感じている場合もあるとされております。　また、国民全体に移動の抑制が求められた際には、他の都道府県への里帰り出産をすることが困難となり、今後も移動は感染リスクが高いと考えられ、出産前後の不安がますます増大する妊婦も多いと考えられます。さらに、出産時の立会い分娩や面会も制限される可能性も高く、妊婦を取り巻く環境は厳しいものとなっております。　このような状況の中、大阪府におきましては、令和２年７月27日より、妊産婦総合対策事業として、不安を抱える妊婦への分娩前ウイルス検査費用の助成及び新型コロナウイルスに感染した妊産婦に対する寄り添い型支援を開始しております。　この事業は、分娩予定日がおおむね２週間以内の妊婦で、発熱などの感染を疑う症状がなく、検査を希望する妊婦にかかりつけの産科医療機関で新型コロナウイルス感染症の検査をお受けいただき、その結果、感染が確認された妊婦に対して本人の希望を踏まえ、助産師、保健師等による訪問や電話相談などで妊産婦の方の様々な不安や悩みを伺い、専門的なケアや育児に関する助言や支援を寄り添いながら行う事業でございます。　本市におきましても、従前より、妊娠中は医療機関や関係機関と連携し、電話、面談、訪問などによりご相談をお受けするなど、安心・安全に出産が迎えられるように支援を行っており、大阪府の寄り添い型支援を希望する場合も当該妊産婦の状況について大阪府と連携し、引き続き安心・安全な出産に向けて支援に努めてまいりますので、ご理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。　続きまして、(2)オンラインによる保健指導、育児支援についてご答弁申し上げます。　新型コロナウイルス感染症の流行が続く中で、妊産婦は日常生活が制約され、妊婦本人のみならず、胎児、新生児の健康等について強い不安を抱えて生活をしている状況であろうと思われます。　また、先ほどご答弁申し上げましたように里帰り出産が困難となったり、面会の制限などにより家族などの支援を得られず、孤独の中で出産前後を過ごすことにより、不安を抱え、日常生活に支障を来す妊婦も存在するとされております。　そのような状況の中、対面で行ってきた保健指導や個別相談などのオンラインによる実施は感染症流行下における手法として有効であると認識しております。　現状では、妊娠届出時の面談時の問診や産科医療機関における妊産婦健康診査の結果や妊産婦、お子様の状況により、必要時、主に電話、訪問、面談を中心に対応させていただいております。特に、出産後はお子様の体重測定や母乳、育児の状況など、対面によるご支援が必要なことも多くなっております。一方、メールによるご相談にも応じており、今後の感染状況などを踏まえ、感染予防、拡大防止のための手洗い、マスク着用、３つの密の回避、移動の自粛、感染が高まる５つの場面を避けるなどの対策が極めて重要であることを伝え続けるとともに、オンラインで保健指導や育児支援を実施するに当たって必要になる通信環境、財政状況や課題などについて検討しておりますので、ご理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。　続きまして、(3)母健カードによる健康管理措置についてご答弁申し上げます。　まず初めに、母健カードについてご説明させていただきます。　母健カード、正式には母性健康管理指導事項連絡カードでございますが、このカードは主治医等が行った指導事項の内容を妊産婦である労働者から事業主へ的確に伝えるためのカードでございます。事業主はこのカードの記載内容に応じ、男女雇用機会均等法第13条に基づく適切な措置を講じる義務があるとされております。　また、労働基準法においては、妊娠中の労働者は時間外労働、休日労働、深夜業の制限などについて、主治医等の指導がない場合でも請求できることとなっております。　さらに、今般の新型コロナウイルス感染症の流行により、その心理的なストレスが母体、胎児の健康保持に影響を与えるおそれがあるため、厚生労働省は妊娠中の労働者の母性健康管理を適切に図ることができるよう、妊娠中の労働者が妊婦健診等に基づき、その作業等における新型コロナウイルス感染症に感染するおそれに関する心理的ストレスが母体または胎児の健康保持に影響があるとして、医師または助産師から指導を受け、それを事業主に申し出た場合には、事業主はこの指導に基づき、作業の制限、勤務時間の短縮等の必要な措置を事業主が講じるよう対象期間を令和３年１月31日までとして義務づけております。その際にも主治医等からの指導事項を的確に伝えるために母性健康管理指導事項連絡カードが用いられております。　これらのことを踏まえ、厚生労働省から経済団体等に対して、新型コロナウイルス感染症に関して、パートタイム労働者、派遣労働者、有期契約労働者など、多様な働き方で働く人も含めて、妊娠中の労働者への配慮がなされるよう、妊娠中の労働者が休みやすい環境整備、感染リスクを減らす観点からのテレワークや時差出勤の積極的な活用、妊娠中の労働者も含めた従業員の集団感染の予防のための取組実施などの推進を要請しております。　議員お尋ねの母性健康管理指導事項連絡カードについては、妊娠届出時の面談において、働く妊婦であった場合には、従前よりリーフレットを手渡し、ご紹介させていただいております。　今後も手洗い、マスク着用、３つの密の回避等の感染予防、拡大防止対策の重要性を伝えるとともに、母性健康管理指導事項連絡カードの活用について、引き続きホームページ等を通じて周知を図り、妊婦が安心・安全に出産を迎えられるよう努めてまいりますので、ご理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。　　　　　（まちの活性化担当理事　西納　久仁明君　登壇） ◎まちの活性化担当理事（西納久仁明君）　　それでは、長辻幸治議員のご質問のうち、２、新型コロナウイルスによる妊婦さんの対応について、(4)有給休暇取得支援助成金についてをご答弁申し上げます。　まず、ご質問の休暇取得支援助成金についてですが、簡単にご説明させていただきますと、新型コロナウイルス感染症に関しましての母性健康管理措置といたしまして、医師または助産師の指導により、休業が必要とされた妊娠中の女性労働者が取得できる休暇制度を新設し、当該休暇につき年次有給休暇の賃金相当額の６割以上が支払われる場合で、当該新制度を新型コロナウイルス感染症に関する母性健康管理措置の内容と併せて労働者に周知し、令和２年５月７日から令和３年１月31日までの間に、合計して５日以上取得させた事業主に助成金が支給される制度となっております。　また、助成額につきましては、１事業所当たり20人を上限といたしまして、対象労働者１人につき、有給休暇の合計が５日以上20日未満の場合には25万円、それ以降は20日ごとに15万円を加算し、100万円が上限となっております。　ご質問の休暇取得支援助成金の周知につきましては、現在、本市のまちの活性課の項目でホームページで掲載させていただいております。　前述のとおり、本制度における休暇の取得期限が令和３年１月31日までとなっており、短期間ではございますが、できる限りの周知を努めさせていただくとともに、この取得期間の延長がされた場合には、改めて十分な周知をさせていただきますよう努めてまいりますので、ご理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。 ◆（長辻幸治君）　　ありがとうございました。時間がほとんどありませんので、１つだけ質問させていただきます。　交通支援ボランティア活動ついて、地域ポイントさのぽの連携は可能でしょうか。 ◎政策監・都市整備部長（中平良太君）　　地域ポイントさのぽとの連携につきましては、現在、市の事業におきましてポイント付与の対象となる事業が何事業かございますが、交通支援の関係ではコミュニティバスの運賃無料化に伴い、コミュニティバス営業路線外の大木・土丸及び東上地区在住の65歳以上の方を対象に、南海バス、犬鳴線の運賃補助券ささゆり乗車券を市で発行しておりますが、実際に乗車された方に対しまして、１乗車につき100ポイントの助成を行っております。このような先行事例もございますので、今後、市として総合的な観点から研究、検討をしてまいりたいと存じます。 ◆（長辻幸治君）　　とにかく困っている高齢者、不自由な方々に産前産後の方に何とかこのようなシステムが広がるように市としての応援と支援を要望いたします。　これで以上、私の質問を終わります。ありがとうございました。 ○議長（向江英雄君）　　これをもって一般質問を終結いたします。　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △日程第２　議案第62号　泉佐野市立文化会館、泉佐野市立生涯学習センター、泉佐野市立佐野公民館、泉佐野市立長南公民館及び泉佐野市立日根野公民館の指定管理者の指定についてから、日程第11　請願第１号　気候変動対策を求める請願まで ○議長（向江英雄君）　　次に、日程第２、議案第62号から日程第11、請願第１号までの10議案を一括して議題といたします。　ただいま議題となっております10議案につきましては、総務産業委員会に付託され、その審議を委任されたものであります。よって、これより委員会における議案審査の結果について委員長の報告を求めます。　　　　　（総務産業委員長　西野　辰也君　登壇） ◆総務産業委員長（西野辰也君）　　ご指名によりまして、ただいまより総務産業委員会に付託されました議案審査の結果についてご報告申し上げます。　当委員会に付託されました議案は、タブレットの付託区分表のとおりでありますが、これが審査のため、去る12月３日、千代松市長ほか関係説明員の出席を求め委員会を開会し、慎重なる審査を重ねた次第であります。　まず、議案第62号泉佐野市立文化会館、泉佐野市立生涯学習センター、泉佐野市立佐野公民館、泉佐野市立長南公民館及び泉佐野市立日根野公民館の指定管理者の指定については、全員異議なく原案どおり承認することに決定いたしました。　次に、議案第63号泉佐野市事務分掌条例の一部を改正する条例制定については、賛成多数で原案どおり承認することに決定いたしました。　次に、議案第64号泉佐野市企業誘致条例の一部を改正する条例制定についても、賛成多数で原案どおり承認することに決定いたしました。　次に、議案第65号泉佐野市における滞在の促進及び受入環境の整備に関する条例の一部を改正する条例制定についても、賛成多数で原案どおり承認することに決定いたしました。　次に、議案第66号地方税法における延滞金の特例割合の改正に伴う関係条例の整理に関する条例制定については、全員異議なく原案どおり承認することに決定いたしました。　次に、議案第67号泉佐野市手数料条例の一部を改正する条例制定についても、全員異議なく原案どおり承認することに決定いたしました。　次に、議案第68号泉佐野市職員等の損害賠償責任の一部免責に関する条例制定についても、全員異議なく原案どおり承認することに決定いたしました。　次に、議案第69号泉佐野市会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例制定についても、全員異議なく原案どおり承認することに決定いたしました。　次に、議案第70号泉佐野市りんくうタウン共同溝工事負担金及び管理分担金徴収条例の一部を改正する条例制定についても、全員異議なく原案どおり承認することに決定いたしました。　次に、請願第１号気候変動対策を求める請願については、紹介議員の趣旨説明を聴取し、慎重審査を重ねた後、採決に入り、賛成少数により不採択とすることに決定いたしました。　以上、甚だ簡単でございますが、当委員会に付託されました事項についてのご報告を終わります。　なお、委員長報告の参考資料として審査の経過と結果の概要をタブレットに掲載いたしておりますので、ご高覧の上、よろしくお願い申し上げます。 ○議長（向江英雄君）　　これより委員長報告に対する質疑に入ります。　ご質疑の点はございませんか。　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○議長（向江英雄君）　　ないようでございますので、これをもって質疑を終結いたします。　これより討論に入ります。　討論はございませんか。　　　　　（高道　一郎君　登壇） ◆（高道一郎君）　　日本共産党の高道一郎でございます。　日本共産党泉佐野市会議員団を代表して、ただいま議題となっております議案のうち、議案第63号泉佐野市事務分掌条例の一部を改正する条例制定について、議案第64号泉佐野市企業誘致条例の一部を改正する条例制定について、議案第65号泉佐野市における滞在の促進及び受入環境の整備に関する条例の一部を改正する条例制定について、以上３件について議案に反対する立場から討論をさせていただきます。　まず、議案第63号泉佐野市事務分掌条例の一部を改正する条例制定でありますが、この条例改正の中身は、来年４月の市役所の組織機構改革において、新たに成長戦略室を設置するというものであります。改正の理由は今後においても本市の持続的な成長、発展に資する施策を総合的かつ確実に推進していく必要があることから、今回市長公室から分離して、その機能を明確にするため、新たに成長戦略室を設置することとしたとされています。　つまり現在は市長公室内の政策推進課の一部署である成長戦略室を、課を飛び越えて部に格上げをし、そこにアイスアリーナ、企業誘致、ＭＩＣＥ推進に関する業務及び現在は政策推進課にあります東京事務所、シティプロモーションに関する業務を担当する、一つはおもてなし課、そしてふるさと応援寄附金業務及び現在は政策推進課にあります有料広告、ネーミングライツ、企業版ふるさと納税に関する業務を担当するもう一つのふるさと創生課、この２つの課を設置するというものであります。　この議案に続く企業誘致条例改正案、いわゆるおもてなし条例改正案も、この機構改革議案と連動したものであります。　反対する理由でありますが、現在もなお感染拡大が止まらないコロナ禍が市民の命や暮らしを苦しめ、収束していく見通しが立たない下、社会の在り方や行政の役割が問い直されていると考えます。地方自治体の住民福祉の増進を図るという本来の役割の強化こそ、今求められています。　このような下で税収確保を目的とした企業誘致や税外収入確保を目的としたふるさと納税業務を成長戦略と位置づけて、これらの業務にさらに力を入れていこうという今回の改正案には反対するものです。　市として外部の力に過度に依存するまちづくりの脆弱さこそ、今回のコロナ禍で明らかになったのではないでしょうか。関空の発着便は、コロナ禍以降、壊滅的な打撃を受け、市内でのホテル稼働率もインバウンド客がなくなり、１割を切っているとも言われています。また、ふるさと納税も連続して寄附額日本一を誇りましたが、法改正により過去のような寄附は到底望めない状況です。　このような中での従来路線を継続するだけではなく、部と課を設置をして、さらに強化しようとする機構改革には賛同できません。今こそコロナ後の泉佐野市を真剣に考え、地場産業、農漁業、地域商店を支援し発展させることに軸足を置いた産業政策やそのための施策と予算の投入に全力を挙げるべきです。　またコロナ禍を乗り越えるための市民の命と暮らしを守るための施策こそ求められていることを強調しておきます。　続いて、議案第64号泉佐野市企業誘致条例の一部を改正する条例制定について、議案第65号泉佐野市における滞在の促進及び受入環境の整備に関する条例、いわゆるおもてなし条例の一部を改正する条例制定についてでありますが、これらはいずれも一定の条件を満たす場合、泉佐野市への進出企業の固定資産税の全部または一部を５年間補助したり、泉佐野市での宿泊施設建設に最大１億円の建設補助金の交付を行うなどを内容とする条例について、来年３月末までの時限条例であるため、その他項目の一部改正と併せてさらに５年間、条例を延長するというものであります。　さきの機構改革案とも連動した中身でありまして、これら改正案に反対する理由もまた同様であります。　加えて、進行するコロナ禍の下でどれほどの企業や宿泊施設が泉佐野市に今後も進出するのか、全く不透明であります。先日の関空まちづくり委員会での関空会社の資料でも、国際線の便数がコロナ禍前の水準に戻るには４年かかる、国内線では２年かかるとも報告されています。その間の税収減が危惧されている下で、いたずらに大きな予算規模での補助金などの支出には問題があります。　また、宿泊施設建設への補助金を支出をするおもてなし条例については、市内で既に52施設3,723室ある宿泊施設以上に、さらに来年完成が２施設748室とされ、合わせると4,471室となります。今後何室が必要かは、コロナ禍収束後一定期間経過しなければ見通しさえ立たないと考えます。間を置かず、この条例を継続すること自体に問題があると言わざるを得ません。　最後に、繰り返しになりますが、今回のコロナ禍早期収束を行い、市民の命と暮らしを守る施策の推進、地場産業、農漁業、地域商店の振興にこそ、人と予算を投入することを求め、反対討論といたします。議員の皆さんのご賛同よろしくお願い申し上げます。 ○議長（向江英雄君）　　ほかに討論はございませんか。　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○議長（向江英雄君）　　ないようでございますので、これをもって討論を終結いたします。　これより採決に入ります。　まず、議案第62号泉佐野市立文化会館、泉佐野市立生涯学習センター、泉佐野市立佐野公民館、泉佐野市立長南公民館及び泉佐野市立日根野公民館の指定管理者の指定についてを採決いたします。　本議案を原案のとおり決定することに賛成の方は挙手願います。　　　　　（挙手全員） ○議長（向江英雄君）　　挙手全員であります。よって、本議案は原案どおり決定いたしました。　次に、議案第63号泉佐野市事務分掌条例の一部を改正する条例制定についてを採決いたします。　本議案を原案のとおり決定することに賛成の方は挙手願います。　　　　　（挙手多数） ○議長（向江英雄君）　　挙手多数であります。よって、本議案は原案どおり決定いたしました。　次に、議案第64号泉佐野市企業誘致条例の一部を改正する条例制定についてを採決いたします。　本議案を原案のとおり決定することに賛成の方は挙手願います。　　　　　（挙手多数） ○議長（向江英雄君）　　挙手多数であります。よって、本議案は原案どおり決定いたしました。　次に、議案第65号泉佐野市における滞在の促進及び受入環境の整備に関する条例の一部を改正する条例制定についてを採決いたします。　本議案を原案のとおり決定することに賛成の方は挙手願います。　　　　　（挙手多数） ○議長（向江英雄君）　　挙手多数であります。よって、本議案は原案どおり決定いたしました。　次に、議案第66号地方税法における延滞金の特例割合の改正に伴う関係条例の整理に関する条例制定についてを採決いたします。　本議案を原案のとおり決定することに賛成の方は挙手願います。　　　　　（挙手全員） ○議長（向江英雄君）　　挙手全員であります。よって、本議案は原案どおり決定いたしました。　次に、議案第67号泉佐野市手数料条例の一部を改正する条例制定についてを採決いたします。　本議案を原案のとおり決定することに賛成の方は挙手願います。　　　　　（挙手全員） ○議長（向江英雄君）　　挙手全員であります。よって、本議案は原案のとおり決定いたしました。　次に、議案第68号泉佐野市職員等の損害賠償責任の一部免責に関する条例制定についてを採決いたします。　本議案を原案のとおり決定することに賛成の方は挙手願います。　　　　　（挙手全員） ○議長（向江英雄君）　　挙手全員であります。よって、本議案は原案のとおり決定いたしました。　次に、議案第69号泉佐野市会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例制定についてを採決いたします。　本議案を原案のとおり決定することに賛成の方は挙手願います。　　　　　（挙手全員） ○議長（向江英雄君）　　挙手全員であります。よって、本議案は原案のとおり決定いたしました。　次に、議案第70号泉佐野市りんくうタウン共同溝工事負担金及び管理分担金徴収条例の一部を改正する条例制定についてを採決いたします。　本議案を原案のとおり決定することに賛成の方は挙手願います。　　　　　（挙手全員） ○議長（向江英雄君）　　挙手全員であります。よって、本議案は原案のとおり決定いたしました。　次に、請願第１号気候変動対策を求める請願を採決いたします。　本請願を採択することに賛成の方は挙手願います。　　　　　（挙手少数） ○議長（向江英雄君）　　挙手少数であります。よって、本請願は採択しないことに決定いたしました。　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △日程第12　議案第71号　地方独立行政法人りんくう総合医療センターの第３期中期目標の策定についてから、日程第19号　議案第79号　令和２年度泉佐野市後期高齢者医療事業特別会計補正予算（第２号）まで ○議長（向江英雄君）　　次に、日程第12、議案第71号から日程第19、議案第79号まで、以上８議案を一括して議題といたします。　ただいま議題となっております８議案につきましては、厚生文教委員会に付託され、その審査を委任されたものであります。よって、これより委員会における議案審査の結果について委員長の報告を求めます。　　　　　（厚生文教委員長　土原　こずえ君　登壇） ◆厚生文教委員長（土原こずえ君）　　ご指名によりまして、ただいまより厚生文教委員会に付託されました議案審査の結果についてご報告申し上げます。　当委員会に付託されました議案は、タブレットの付託区分表のとおりでありますが、これが審査のため、去る12月４日、千代松市長ほか関係説明員の出席を求め委員会を開会し、慎重なる審査を重ねた次第であります。　まず、議案第71号地方独立行政法人りんくう総合医療センターの第３期中期目標の策定については、賛成多数で原案どおり承認することに決定いたしました。　次に、議案第72号損害賠償の額を定めること及び和解については、全員異議なく原案どおり承認することに決定いたしました。　次に、議案第73号泉佐野市立中央図書館の指定管理者の指定については、賛成多数で原案どおり承認することに決定いたしました。　次に、議案第74号泉佐野市営プール条例の一部を改正する条例制定については、全員異議なく原案どおり承認することに決定いたしました。　次に、議案第75号泉佐野市営プールの指定管理者の指定については、賛成多数で原案どおり承認することに決定いたしました。　次に、議案第76号泉佐野市立歴史館いずみさのの指定管理者の指定についても、賛成多数で原案どおり承認することに決定いたしました。　次に、議案第78号令和２年度泉佐野市介護保険事業特別会計補正予算（第２号）は、全員異議なく原案どおり承認することに決定いたしました。　次に、議案第79号令和２年度泉佐野市後期高齢者医療事業特別会計補正予算（第２号）も、全員異議なく原案どおり承認することに決定いたしました。　以上、甚だ簡単ではございますが、当委員会に付託されました事項についてのご報告を終わります。　なお、委員長報告の参考資料として審査の経過と結果の概要をタブレットに掲載いたしておりますので、ご高覧の上、よろしくお願い申し上げます。 ○議長（向江英雄君）　　これより委員長報告に対する質疑に入ります。　ご質疑の点はございませんか。　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○議長（向江英雄君）　　ないようでございますので、これをもって質疑を終結いたします。　これより討論に入ります。　討論はございませんか。　　　　　（福岡　光秋君　登壇） ◆（福岡光秋君）　　日本共産党泉佐野市会議員団の福岡光秋でございます。　厚生文教委員会に付託された８議案中、次の４議案について反対の立場で討論いたします。　議案第71号地方独立行政法人りんくう総合医療センターの第３期中期目標の策定について、私どもは、そもそも市民病院から独立行政法人化する際から反対してきたわけでありますが、その理由として、１つは経営の合理化で収益を上げようとしたこと、２つ目は独法化により市議会のチェック機能が損なわれることでした。　そして今回、第３期中期目標の策定の中で、地域医療構想への対応について、地域医療の需要等を踏まえ、適正な病床数とあり、市の説明としては国の方針は病床数を減らすことを示しているので、増えるということはないと説明されています。そのことからもこの議案に対して反対いたします。　次に、議案第73号泉佐野市立中央図書館の指定管理者の指定について、業務の効率化のみを目指す指定管理に反対いたします。直営で市民へのサービスを提供していただきたいと思います。　議案第75号泉佐野市営プールの指定管理者の指定について、夏休み期間中の指定管理ですが、指定管理は１社で従業員が15人と言われています。その中で管理員、監視員の確保を含め、安心・安全が保てるのか疑問があります。　次に、議案第76号泉佐野市立歴史館いずみさのの指定管理者の指定において、３か所の歴史遺産を市民の中に広めるためにも効率優先ではなく、市職員で担当したほうがよいと思います。　以上が８議案中の反対する４議案であります。皆様のご賛同をよろしくお願いいたします。
   ○議長（向江英雄君）　　ほかに討論はございませんか。　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○議長（向江英雄君）　　ないようでございますので、これをもって討論を終結いたします。　これより採決に入ります。　まず、議案第71号地方独立行政法人りんくう総合医療センターの第３期中期目標の策定についてを採決いたします。　本議案を原案のとおり決定することに賛成の方は挙手願います。　　　　　（挙手多数） ○議長（向江英雄君）　　挙手多数であります。よって、本議案は原案のとおり決定いたしました。　次に、議案第72号損害賠償の額を定めること及び和解についてを採決いたします。　本議案を原案のとおり決定することに賛成の方は挙手願います。　　　　　（挙手全員） ○議長（向江英雄君）　　挙手全員であります。よって、本議案は原案のとおり決定いたしました。　次に、議案第73号泉佐野市立中央図書館の指定管理者の指定についてを採決いたします。　本議案を原案のとおり決定することに賛成の方は挙手願います。　　　　　（挙手多数） ○議長（向江英雄君）　　挙手多数であります。よって、本議案は原案のとおり決定いたしました。　次に、議案第74号泉佐野市営プール条例の一部を改正する条例制定についてを採決いたします。　本議案を原案のとおり決定することに賛成の方は挙手願います。　　　　　（挙手全員） ○議長（向江英雄君）　　挙手全員であります。よって、本議案は原案のとおり決定いたしました。　次に、議案第75号泉佐野市営プールの指定管理者の指定についてを採決いたします。　本議案を原案のとおり決定することに賛成の方は挙手願います。　　　　　（挙手多数） ○議長（向江英雄君）　　挙手多数であります。よって、本議案は原案のとおり決定いたしました。　次に、議案第76号泉佐野市立歴史館いずみさのの指定管理者の指定についてを採決いたします。　本議案を原案のとおり決定することに賛成の方は挙手願います。　　　　　（挙手多数） ○議長（向江英雄君）　　挙手多数であります。よって、本議案は原案のとおり決定いたしました。　次に、議案第78号令和２年度泉佐野市介護保険事業特別会計補正予算（第２号）を採決いたします。　本議案を原案のとおり決定することに賛成の方は挙手願います。　　　　　（挙手全員） ○議長（向江英雄君）　　挙手全員であります。よって、本議案は原案のとおり決定いたしました。　次に、議案第79号令和２年度泉佐野市後期高齢者医療事業特別会計補正予算（第２号）を採決いたします。　本議案を原案のとおり決定することに賛成の方は挙手願います。　　　　　（挙手全員） ○議長（向江英雄君）　　挙手全員であります。よって、本議案は原案のとおり決定いたしました。　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △日程第20　議案第77号　令和２年度泉佐野市一般会計補正予算（第７号） ○議長（向江英雄君）　　次に、日程第20、議案第77号令和２年度泉佐野市一般会計補正予算（第７号）を議題といたします。　本議案については、各所管の常任委員会に付託され、その審査を委任されたものであります。よって、ただいまより委員会における議案審査の結果についての報告を求めます。　まず、総務産業委員会・西野辰也委員長の報告を求めます。　　　　　（総務産業委員長　西野　辰也君　登壇） ◆総務産業委員長（西野辰也君）　　ご指名によりまして、ただいま議題となっております議案第77号令和２年度泉佐野市一般会計補正予算（第７号）のうち、当委員会に付託されました事項についての審査の結果についてご報告を申し上げます。　当委員会に付託されました事項は、タブレットの付託区分表のとおりでありますが、これらの各項目にわたり、それぞれ慎重審査を重ねた後、採決の結果、賛成多数で原案どおり承認することに決定いたしました。　以上、甚だ簡単ではございますが、当委員会に付託されました事項についての審査の結果について報告を終わります。　なお、委員長報告の参考資料として、審査の経過と結果の概要をタブレットに掲載しておりますので、ご高覧の上、よろしくお願い申し上げます。 ○議長（向江英雄君）　　これより委員長報告に対する質疑に入ります。　ご質疑の点はございませんか。　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○議長（向江英雄君）　　ないようでございますので、これをもって質疑を終結いたします。　次に、厚生文教委員会・土原こずえ委員長の報告を求めます。　　　　　（厚生文教委員長　土原　こずえ君　登壇） ◆厚生文教委員長（土原こずえ君）　　ご指名によりまして、ただいま議題となっております議案第77号令和２年度泉佐野市一般会計補正予算（第７号）のうち、当委員会に付託されました事項についての審査の結果についてご報告を申し上げます。　当委員会に付託されました事項は、タブレットの付託区分表のとおりでありますが、これらの各項目にわたり、それぞれ慎重審査を重ねた後、採決の結果、全員異議なく原案どおり承認することに決定いたしました。　以上、甚だ簡単ではございますが、当委員会に付託されました事項についての審査の結果について報告を終わります。　なお、委員長報告の参考資料として、審査の経過と結果の概要をタブレットに掲載いたしておりますので、ご高覧の上、よろしくお願い申し上げます。 ○議長（向江英雄君）　　これより委員長報告に対する質疑に入ります。　ご質疑の点はございませんか。　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○議長（向江英雄君）　　ないようでございますので、これをもって質疑を終結いたします。　これより討論に入ります。　討論はございませんか。　　　　　（高道　一郎君　登壇） ◆（高道一郎君）　　日本共産党の高道一郎でございます。　市会議員団を代表して、ただいま議題となっております議案第77号令和２年度泉佐野市一般会計補正予算（第７号）について、全体としては議案に反対する立場で討論させていただきます。　まず冒頭、補正予算全体としては反対せざるを得ないものの、２点について評価する意見を申し上げます。　１点目は、65歳以上の高齢者と基礎疾患のある市民の方に対する、無症状でも希望する場合、無料でＰＣＲ検査を実施するとした高齢者等疾病予防対策事業2,400万円であります。　国もやっと重い腰を上げ、ＰＣＲ検査体制の拡充に取り組みつつあります。対象件数が1,200人分とまだまだ不十分で、高齢者等との制限はありますが、無症状の市民への無料でのＰＣＲ検査実施は、一歩前進と評価します。１人当たりの検査単価２万円のうち、国が２分の１補助しますが、自治体に財政負担がかかること、各地域の医師会などの協力が現時点でなかなか得られていないことなどの事情のため、この12月議会で国の補助を活用したこの事業を実施する自治体は府内でも10に満たないと思われます。困難を乗り越え、本市が実施に踏み切ったことについては評価をしたいと考えます。　２点目は、パートタイムの会計年度任用職員への期末手当支給であります。　今年４月に始まった会計年度任用職員制度ですが、当初はフルタイムの会計年度任用職員のみであった期末手当支給をパートタイムでも年間６か月以上勤務した者に対して期末手当支給を条例化し、補正予算で約2,300万円を計上したことは評価をいたします。これまで期末手当がなかった事務パートの皆さんなど、150名を超える方々に初めて期末手当が支給されることとなります。今後さらに支給条件の緩和や支給額の改善などにも取り組まれるよう要望いたします。　補正予算全体には反対する理由は、またこれも２点であります。　第１は、厚生文教委員会で付託された議案への反対とも関わって、今後数年間にわたる中央図書館、歴史館、市営プール、３件の指定管理者への委託料が合計８億5,600万円、債務負担行為補正が計上されているためであります。　第２は、成長戦略事業の地場産品創出支援事業補助金で、約7,500万円が計上されていることであります。これはさきの９月議会で条例制定した新たな地場産品を推進する条例の条件を満たし、クラウドファンディングで募った寄附のうち、最大４割を事業資金に活用できると選定した事業者、現在８事業者に対し、寄附目標の２分の１到達時点で、最終寄附目標額の２割相当分を事業立ち上げ資金などとして補助する、その予算であります。　私どもはふるさと納税事業に引き続き過熱することには反対であり、さきの条例議案についても、返礼品製造業者を優遇し、地場産業の支援の度が薄い、むしろ従来からの地場産品の返礼品への採用度が下がるとして反対してきました。　今回の８事業者のうち、市内事業者は２者、補助予算額は２者合わせて135万円、残りの7,300万円は、市外事業者であります。市外事業者には、さきの条例改正で可決した企業誘致条例での５年間の固定資産税補助もあり得るという優遇振りであります。市内事業者にはこの補助金はありません。　加えて、８事業者全体のクラウドファンディング最終目標額が約３億7,000万円ですが、その半分１億8,000万円が集まった段階で立ち上げ資金として7,500万円を補助することは、果たして妥当なのかの疑問であります。事業を急ぐあまり、最終目標額に達しなかった場合の、市と事業者との関係はどうなるのか。　その場合、市は今回の補助金も返還を求めるとの答弁ですが、事業者からの返金だけで解決できるのでしょうか。寄附者や事業者と関係する取引先と市との関係はどうなるのでしょうか。　最終的には、寄附額が満たされない時期に行った補助金交付が実質的には市による信用付与ともなるだけに、様々な問題が起こる可能性もあると考えます。　このようなことにどう対応するのか、不明なままでの補助金交付には反対であります。　討論は以上であります。議員の皆様のご賛同よろしくお願い申し上げます。 ○議長（向江英雄君）　　ほかに討論はございませんか。　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○議長（向江英雄君）　　ないようでございますので、これをもって討論を終結いたします。　これより採決に入ります。　議案第77号令和２年度泉佐野市一般会計補正予算（第７号）について、本議案を原案のとおり決定することに賛成の方は挙手願います。　　　　　（挙手多数） ○議長（向江英雄君）　　挙手多数であります。よって、本議案は原案のとおり決定いたしました。　暫時休憩いたします。 △休憩（午後２時45分）　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △再開（午後４時25分） ○議長（向江英雄君）　　休憩前に引き続き会議を再開いたします。　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △日程第21　議案第80号　人権擁護委員候補者推薦についての意見を求めることについて ○議長（向江英雄君）　　日程第21、議案第80号人権擁護委員候補者推薦についての意見を求めることについてを議題といたします。　提案者の説明を求めます。　　　　　（市長　千代松　大耕君　登壇） ◎市長（千代松大耕君）　　それでは、ただいま上程されております議案第80号人権擁護委員候補者推薦についての意見を求めることにつきまして、提案理由のご説明を申し上げます。　本市の人権擁護委員であります植野直二郎さん、笹野裕子さん、松下仁さんの３名は、令和３年６月30日をもって任期が満了いたします。つきましては、引き続き植野直二郎さん、笹野裕子さん、松下仁さんを人権擁護委員候補者として推薦いたしたいと存じますので、人権擁護委員法第６条第３項の規定によりまして議会の意見を求めるものでございます。　植野直二郎さんは、昭和21年９月２日生まれの74歳で、住所は市内下瓦屋５丁目４番20号でございます。主な経歴につきましては、長年にわたり市内小・中学校で教職に就き、市立第三中学校校長を最後に退職されました。その後は、泉佐野市教育支援センター社員で不登校等の子どもの人権問題に取り組まれたほか、平成27年から泉佐野市人権を守る市民の会会長を務められています。人権擁護委員といたしましては、平成21年４月より人権擁護委員を委嘱され、現在４期目で平成26年に大阪府人権擁護委員連合会長表彰、平成27年には近畿人権擁護委員連合会長表彰を受けられました。　続きまして、笹野裕子さんは、昭和32年４月29日生まれの63歳で、住所は市内日根野4237番地でございます。主な経歴につきましては、短期大学卒業後、株式会社日本旅行で勤務し、退職された後は結婚され、家事、子育てをされながら、地域のボランティア活動に取り組んでこられました。平成26年から２年間にわたり更生保護女性会日根野地区理事を務められ、少年の更生や社明運動、防犯、子育て支援など、様々な活動をされました。人権擁護委員といたしましては、平成30年７月に委嘱され、現在１期目でございます。　最後に、松下仁さんは、昭和27年８月６日生まれの68歳で、住所は市内高松東２丁目４番41号でございます。主な経歴につきましては、本市の職員として長年勤務され、福祉、教育、人権、環境など、多分野の要職を歴任されました。退職後は、公益社団法人泉佐野市人権協会において人権相談や人権啓発の事業を推進されました。人権擁護委員といたしましては、平成30年７月に委嘱され、現在１期目でございます。　以上、申し上げましたようにお三方とも広く社会の実情に通じ、人権教育、人権行政に関する知識や経験も豊富で、人権擁護委員として適任者と存じますので、議員皆様方のご意見を賜りますようよろしくお願い申し上げます。 ○議長（向江英雄君）　　お諮りいたします。人権擁護委員候補者に植野直二郎さん、笹野裕子さん、松下仁さんを推薦することにご異議ございませんか。　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○議長（向江英雄君）　　ご異議なしと認めます。よって、人権擁護委員候補者に植野直二郎さん、笹野裕子さん、松下仁さんを推薦することに異議がないことと決定いたしました。　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △日程第22　議案第81号　令和２年度泉佐野市一般会計補正予算（第８号） ○議長（向江英雄君）　　次に、日程第22、議案第81号令和２年度泉佐野市一般会計補正予算（第８号）を議題といたします。　提案者の説明を求めます。　　　　　（政策監・市長公室長　北川　和義君　登壇） ◎政策監・市長公室長（北川和義君）　　それでは、議案第81号令和２年度泉佐野市一般会計補正予算（第８号）について、歳入歳出をまとめて私のほうからご説明申し上げます。　今回の追加補正予算につきまして、令和２年６月定例会の追加議案で補正予算をご承認いただき実施していました独り親世帯への臨時特別給付金について、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化していることから、給付金のうち基本給付の再支給を行うために必要な費用をお願いするものでございます。　この給付金は、新型コロナウイルス感染症により特に低所得の独り親世帯に大きな影響が生じていることから、児童扶養手当の受給世帯などを対象に１世帯５万円、第２子以降１人につき３万円の基本給付を支給したものですが、このたび年内を目途に基本給付を再支給することを12月11日に国が閣議決定したことを受け、本市においても12月中を目途に再支給を行うために必要な経費を計上するものでございます。　恐れ入りますが、議案書追加別冊の３ページをお開き願います。　今回補正予算をお願いしておりますのは、第１条におきまして歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ3,095万9,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ671億8,581万9,000円とするものでございます。　歳入歳出予算の補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の歳入歳出予算の金額につきましては、第１表歳入歳出予算補正によるものでございます。　恐れ入りますが、議案書追加別冊の８ページ、９ページをご覧願います。　説明の都合上、歳出からご説明申し上げます。　③民生費、(2)児童福祉費、１児童福祉総務費、事業コード83450、ひとり親世帯臨時特別給付金事業におきまして、12委託料で、事業に必要な電算システムの改修に係る費用として42万9,000円、18負担金補助及び交付金で、今回支給するひとり親世帯臨時特別給付金3,053万円の合計3,095万9,000円の補正をお願いするものでございます。　続きまして、歳入についてご説明申し上げます。　恐れ入りますが、議案書追加別冊は６ページ、７ページをご覧願います。　⑮国庫支出金、(2)国庫補助金、２民生費国庫補助金の3,095万9,000円につきましては、ひとり親世帯臨時特別給付金に係る国の補助金で、内訳といたしましては、臨時特別給付金の費用として事業費補助金で3,053万円、給付事務に係る事務費補助金で42万9,000円、補助率はいずれも10分の10でございます。　説明については以上のとおりでございます。よろしくご審議の上、ご承認賜りますようお願い申し上げます。 ○議長（向江英雄君）　　これより質疑に入ります。　ご質疑の点はございませんか。　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○議長（向江英雄君）　　ないようでございますので、これをもって質疑を終結いたします。　お諮りいたします。本議案については、会議規則第35条第３項の規定により、委員会の付託を省略いたしたいと思います。　これにご異議ございませんか。　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○議長（向江英雄君）　　ご異議なしと認めます。よって、委員会の付託を省略することに決定いたしました。　これより討論に入ります。　討論はございませんか。　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○議長（向江英雄君）　　ないようでございますので、これをもって討論を終結いたします。　これより採決に入ります。　議案第81号令和２年度泉佐野市一般会計補正予算（第８号）を原案のとおり決定することに賛成の方は挙手願います。　　　　　（挙手全員） ○議長（向江英雄君）　　挙手全員であります。よって、本議案は原案どおり決定いたしました。　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △日程第23　議員発議第23号　不妊治療への保険適用の拡大を求める意見書の提出について ○議長（向江英雄君）　　次に、日程第23、議員発議第23号不妊治療への保険適用の拡大を求める意見書の提出についてを議題といたします。　提案者の説明を求めます。　　　　　（岡田　昌司君　登壇） ◆（岡田昌司君）　　ただいま議長よりご紹介のありました議員発議第23号不妊治療への保険適用の拡大を求める意見書の提出について、提案者を代表いたしまして、案文の朗読をもって提案の説明とさせていただきます。　本市議会は、不妊治療への保険適用の拡大を求め、次のとおり意見書を提出するものとする。　内容でございますが、日本産科婦人科学会のまとめによると、2018年に不妊治療の一つである体外受精で生まれた子どもは５万6,979人となり、前年に続いて過去最高を更新したことが分かった。これは実に16人に１人が体外受精で生まれたことになる。また、晩婚化などで妊娠を考える年齢が上がり、不妊に悩む人々が増えていることから、治療件数も45万4,893件と過去最高となった。　国においては2004年度から、年１回10万円を限度に助成を行う「特定不妊治療助成事業」が創設され、その後も助成額や所得制限などを段階的に拡充してきている。また、不妊治療への保険適用もなされてきたが、その範囲は不妊の原因調査など一部に限られている。保険適用外の体外受精や顕微授精は、１回当たり数十万円の費用がかかり何度も繰り返すことが多いため、不妊治療を行う人々にとっては過重な経済負担になっている場合が多い。　厚生労働省は、不妊治療の実施件数や費用などの実態調査を10月から始めているが、保険適用の拡大及び所得制限の撤廃も含めた助成制度の拡充は、早急に解決しなければならない喫緊の課題である。　そこで、政府におかれては、不妊治療を行う人々が、今後も安心して治療に取り組むことができるよう、下記の事項について早急に取り組むことを強く求める。　　　　　　　　　　記　１　不妊治療は一人一人に最適な形で実施することが重要であるため、不妊治療の保険適用の拡大に当たっては、治療を受ける人の選択肢を狭めることがないよう十分配慮すること。具体的には、現在、助成対象となっていない「人工授精」をはじめ、特定不妊治療である「体外受精」や「顕微授精」さらには「男性に対する治療」についてもその対象として検討すること。　２　不妊治療の保険適用の拡大が実施されるまでの間については、その整合性も考慮しながら、所得制限の撤廃や回数制限の緩和など既存の助成制度の拡充を行うことにより、幅広い世帯を対象とした経済的負担の軽減を図ること。　３　不妊治療と仕事の両立できる環境をさらに整備するとともに、相談やカウンセリングなど不妊治療に関する相談体制の拡充を図ること。　４　不育症への保険適用や、事実婚への不妊治療の保険適用、助成についても検討すること。　以上、地方自治法第99条の規定に基づき、意見書を提出します。　　令和２年12月17日　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　泉佐野市議会　以上でございます。議員の皆様の満場のご賛同をよろしくお願い申し上げます。 ○議長（向江英雄君）　　これより質疑に入ります。　ご質疑の点はございませんか。　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○議長（向江英雄君）　　ないようでございますので、これをもって質疑を終結いたします。　お諮りいたします。ただいま議題となっております意見書については、会議規則第35条第３項の規定により、委員会の付託を省略したいと思います。　これにご異議ございませんか。　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○議長（向江英雄君）　　ご異議なしと認めます。よって、委員会の付託を省略することに決定いたしました。　これより討論に入ります。　討論はございませんか。　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○議長（向江英雄君）　　ないようでございますので、これをもって討論を終結いたします。　これより採決に入ります。　議員発議第23号不妊治療への保険適用の拡大を求める意見書の提出についてを原案どおり決定することに賛成の方は挙手願います。　　　　　（挙手全員） ○議長（向江英雄君）　　挙手全員であります。よって、本意見書は原案どおり決定いたしました。　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △日程第24　議員発議第24号　住まいと暮らしの安心を確保する居住支援の強化を求める意見書の提出について ○議長（向江英雄君）　　次に、日程第24、議員発議第24号住まいと暮らしの安心を確保する居住支援の強化を求める意見書の提出についてを議題といたします。　提案者の説明を求めます。　　　　　（岡田　昌司君　登壇） ◆（岡田昌司君）　　ただいま議長よりご紹介のありました議員発議第24号住まいと暮らしの安心を確保する居住支援の強化を求める意見書の提出について、提案者を代表いたしまして、案文の朗読をもって提案の説明とさせていただきます。　本市議会は、住まいと暮らしの安心を確保する居住支援の強化を求め、次のとおり意見書を提出するものとする。　内容でございますが、我が国においては空き家等が増える一方、高齢者、障がい者、低所得者、ひとり親家庭、外国人、刑務所出所者等住居確保要配慮者は増え、頻発する災害による被災者への対応も急務となっている。　また、新型コロナウイルスの影響が長期化する中、家賃の支払に悩む人が急増し、生活困窮者自立支援制度の住居確保給付金の支給決定件数は、今年４月から９月までの半年間で10万件を超え、昨年度１年間のおよそ26倍に上っている。　住まいは生活の重要な基盤であり、全世代型社会保障の基盤であり、住まいと暮らしの安心を確保する居住支援の強化は喫緊の課題となっている。　よって、国において、下記の事項を速やかに実施するよう、強く要望する。　　　　　　　　　　記　１　住居確保給付金の利用者の状況等実態調査を踏まえ、住居確保給付金の支給期間（最長９か月）の延長、収入要件の公営住宅入居収入水準への引き上げ、支給上限額を近傍同種の住宅の家賃水準への引き上げなど、より使いやすい制度へ見直すこと。　２　住居確保給付金の受給者や低所得のひとり親家庭など住まいの確保に困難を抱えている人が住んでいる家をそのままセーフティネット住宅として登録し、転居することなく、公営住宅並みの家賃で住み続けることができるよう、公募原則の適用を外すととともに、住宅セーフティネット制度の家賃低廉化制度を大幅に拡充すること。　３　空き家などの改修・登録に取り組む不動産事業者と貸主へのインセンティブ強化やコロナ感染症拡大防止等を推進するため、住宅セーフティネット制度の改修費補助及び登録促進に係る取組への支援を拡充すること。　４　住宅セーフティネット制度の家賃債務保証料の低廉化制度を拡充し、残置物処分費用や原状回復費用に係る貸主の負担軽減を図ること。　５　居住支援法人活動支援事業において、入居件数や住宅の類型別の単価に加え、特に支援に困難を伴う障がい者や刑務所出所者等への支援を手厚く評価し、加算する制度を設けること。　６　令和２年度第二次補正予算において創設した、生活困窮者及び生活保護受給者に対して、相談受付・住まい確保のための支援・住まい確保後の定着支援など相談者の状況に応じた一貫した支援を可能とする事業を来年度以降も継続的かつ全国で実施できるよう、恒久化し、取組自治体の増加を図ること。　７　刑務所を出所した後の帰住先の調整がなかなかつかない高齢者や障がい者等に対し、保護観察所や更生保護施設等が、受刑中から支援を実施し、居住支援法人等と連携しながら適切な帰住先を確保するとともに、出所後も切れ目のない、息の長い見守り支援を訪問型で行う事業を創設すること。また、自立準備ホームの登録増を推進すること。　８　住生活基本法や住宅セーフティネット法等住宅施策全般において、国土交通省と厚生労働省、都道府県・市区町村の役割・責務を明確化するとともに、法律を共管とするなど抜本的な連携強化を図ること。また、支援ニーズの把握・見える化・共有を推進し、市区町村における居住支援協議会設置や住生活基本計画の策定促進等、地方自治体における住宅行政と福祉行政のより一層の連携強化を図ること。　９　令和３年度から改正社会福祉法に基づきスタートする重層的支援体制整備事業において、必要な予算を確保して居住支援などの参加支援の充実を図る等、市町村の包括的支援体制の構築を進め、必要な支援の提供を進めること。　以上、地方自治法第99条の規定に基づき、意見書を提出します。　　令和２年12月17日　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　泉佐野市議会　以上でございます。議員の皆様の満場のご賛同をよろしくお願い申し上げます。 ○議長（向江英雄君）　　これより質疑に入ります。　ご質疑の点はございませんか。　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○議長（向江英雄君）　　ないようでございますので、これをもって質疑を終結いたします。　お諮りいたします。ただいま議題となっております意見書については、会議規則第35条第３項の規定により、委員会の付託を省略したいと思います。　これにご異議ございませんか。　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○議長（向江英雄君）　　ご異議なしと認めます。よって、委員会の付託を省略することに決定いたしました。　これより討論に入ります。　討論はございませんか。　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○議長（向江英雄君）　　ないようでございますので、これをもって討論を終結いたします。　これより採決に入ります。　議員発議第24号住まいと暮らしの安心を確保する居住支援の強化を求める意見書の提出についてを原案どおり決定することに賛成の方は挙手願います。　　　　　（挙手多数） ○議長（向江英雄君）　　挙手多数であります。よって、本意見書は原案どおり決定いたしました。　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △日程第25　議員発議第25号　安心・安全な少人数学級を求める意見書の提出について ○議長（向江英雄君）　　次に、日程第25、議員発議第25号安心・安全な少人数学級を求める意見書の提出についてを議題といたします。　提案者の説明を求めます。　　　　　（高道　一郎君　登壇） ◆（高道一郎君）　　ただいま議長より紹介のありました議員発議第25号安心・安全な少人数学級を求める意見書の提出について、提案者を代表いたしまして、案文の朗読をもって提案の説明とさせていただきます。　本市議会は、安心・安全な少人数学級を求め、次のとおり意見書を提出するものとする。　内容でございますが、首都圏や大阪、北海道などを中心に11月以降、新型コロナウイルス感染者数が急増し、全国での新規感染者数も過去最多の記録更新を繰り返すなど、感染の「第３波」とも呼ぶべき状況が進行している。感染の長期化が危惧されるもと、教育環境の抜本的な改善が急務である。　新型コロナウイルス感染症対策専門家会議は緊急事態宣言以降、「新しい生活様式」として、「身体的距離の確保」を呼びかけ、「人との間隔はできるだけ２メートル（最低１メートル）空けること」を基本とするよう要請したが、現在の標準的な教室面積での「40人学級」では２メートル空けることはおろか、１メートル空けることも困難である。　加えて、３月から５月にかけての長期の休校によって、かつてない学習の遅れと格差が生まれている。この解決のため、詰め込み教育ではなく、一人一人の子どもに丁寧に寄り添い、心のケアにしっかりと取り組む手厚い教育が必要となっている。クラスを半分にした６月の分散登校中の少人数授業で、一人一人の顔がよく見えることや、授業がよくわかることを、先生や子どもたちも実感した。　ＯＥＣＤ諸国の中で、日本の40人学級は学級規模が最大級となっている。このことから、多くの自治体で独自の努力により30人学級や35人学級が実施され、本市においても小学校全学年での35人学級が実施されているが、自治体レベルでこれをさらに改善することは財政上非常に厳しいものがある。　よって、政府においては、コロナ対策としての安心・安全な学校、一人一人に行き届いた教育を実施するという観点から、少人数学級の実施に踏み切るよう、強く要望する。　以上、地方自治法第99条の規定に基づき、意見書を提出します。　　令和２年12月17日　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　泉佐野市議会　以上でございます。議員の皆様の満場のご賛同をよろしくお願い申し上げます。 ○議長（向江英雄君）　　これより質疑に入ります。　ご質疑の点はございませんか。　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○議長（向江英雄君）　　ないようでございますので、これをもって質疑を終結いたします。　お諮りいたします。ただいま議題となっております意見書については、会議規則第35条第３項の規定により、委員会の付託を省略したいと思います。　これにご異議ございませんか。　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○議長（向江英雄君）　　ご異議なしと認めます。よって、委員会の付託を省略することに決定いたしました。　これより討論に入ります。　討論はございませんか。　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○議長（向江英雄君）　　ないようでございますので、これをもって討論を終結いたします。　これより採決に入ります。　議員発議第25号安心・安全な少人数学級を求める意見書の提出についてを原案どおり決定することに賛成の方は挙手願います。　　　　　（挙手全員） ○議長（向江英雄君）　　挙手全員であります。よって、本意見書は原案どおり決定いたしました。　ただいま可決されました意見書の処理及び文字の整理については、議長にご一任願いたいと思います。　これにご異議ございませんか。　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○議長（向江英雄君）　　ご異議なしと認めます。よって、さよう取り計らうことに決定いたしました。　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △日程第26　常任委員会、議会運営委員会及び特別委員会の継続審査について ○議長（向江英雄君）　　次に、日程第26、常任委員会、議会運営委員会及び特別委員会の継続審査についてを議題といたします。　お諮りいたします。総務産業委員会委員長からまちづくり全般について、厚生文教委員会委員長から福祉全般について、議会運営委員会委員長から議会運営について、関空りんくうまちづくり特別委員会委員長から関西国際空港及びりんくうタウンの諸問題について、なお引き続き審査をする必要がある旨の申出があり、これが閉会中、継続して審査することにいたしたいと思います。　これにご異議ございませんか。　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○議長（向江英雄君）　　ご異議なしと認めます。よって、総務産業委員会、厚生文教委員会、議会運営委員会及び関空りんくうまちづくり特別委員会は、閉会中継続して審査することに決定いたしました。　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △日程第27　議案関連質問 ○議長（向江英雄君）　　次に、日程第27、議案関連質問でありますが、通告者がございませんので、これをもって議案関連質問を終結いたします。　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（向江英雄君）　　以上で本定例会の全日程が終了いたしました。　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（向江英雄君）　　恒例によりまして、12月定例市議会の閉会に当たり、一言ご挨拶を申し上げます。　去る５月、大庭副議長と共に皆様方のご推挙をもちまして議長、副議長に就任させていただき、以来、本会議や委員会等、議会の運営に際しましては、議会運営委員の方々をはじめ、議員の皆様方はもちろんのこと、千代松市長や理事者の方々並びに多くの市民の皆様方より格別のご指導、ご鞭撻を賜りまして、誠にありがとうございました。　こうして皆様のご協力の下、おかげさまで本年最後の本会議を終えることができ、高いところからではございますが、心から厚く御礼を申し上げる次第でございます。　さて、本市議会では、新型コロナウイルス感染症の流行により、様々な対策を講じてまいりました。各種の会議においては、座席の間隔を広げるとともに、入室時の手指消毒、会議中のマスク着用の励行、また議場では答弁席に加え、議長席前にもアクリル板を設置するなど、感染拡大の防止に努めてまいりました。　また、議員報酬の削減や、委員会での行政視察を中止することで減額できた予算を活用し、新型コロナウイルス感染拡大の予防を啓発するため、市内全世帯にマスクの配布を行いました。さらに、その残額予算で避難所に設置できる多目的テントや間仕切りを購入する予定であります。　議会改革においては、本年９月の議会より、タブレット端末を本格導入し、引き続きペーパーレス化を推進してまいります。また、今後は緊急時に備え、委員会のオンライン開催についても研究してまいります。このほかにも様々な検討課題に取り組んでいるところでございます。　常任委員会や特別・特設委員会におきましても、議会改革を意識しながら、あらゆる分野で取り組んでおり、今後も市民生活の向上及び地方自治の健全な発展を目指すべく、誰もが安心して暮らせるよりよい泉佐野市を目指してまいりたいと思います。　皆様方におかれましては、新年が希望に満ちた年明けとなりますように、また市民の皆様方にとりましても、よりよい新年となりますようご祈念をいたしまして、12月定例市議会の閉会に当たりましての私からのご挨拶とさせていただきます。誠にありがとうございました。　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（向江英雄君）　　ただいまをもって令和２年12月定例市議会を閉会したいと思います。　これにご異議ございませんか。　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○議長（向江英雄君）　　ご異議なしと認めます。　よって、ただいまをもって令和２年12月定例市議会を閉会いたします。　大変お疲れさまでございました。 △閉会（午後４時54分）　以上、会議のてんまつを記載し、その相違ないことを証するため、ここに署名する。　　　泉佐野市議会議長　　　　　　同　　副議長　　　　　　同　　署名議員　　　　　　同　　署名議員...