令和 ２年 １２月 定例会 令和２年１２月
泉佐野市議会定例会（第２日） 令和２年１２月１６日（
水） －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯第２日の議事日程 日程第１ 一般質問 日程第２ 議案第62号
泉佐野市立文化会館、泉佐野市立生涯学習センター、
泉佐野市立佐野公民館、
泉佐野市立長南公民館及び
泉佐野市立日根野公民館の指定管理者の指定について 日程第３ 議案第63号 泉佐野市事務分掌条例の一部を改正する条例制定について 日程第４ 議案第64号 泉佐野市企業誘致条例の一部を改正する条例制定について 日程第５ 議案第65号 泉佐野市における滞在の促進及び受入環境の整備に関する条例の一部を改正する条例制定について 日程第６ 議案第66号 地方税法における延滞金の特例割合の改正に伴う関係条例の整理に関する条例制定について 日程第７ 議案第67号 泉佐野市手数料条例の一部を改正する条例制定について 日程第８ 議案第68号 泉佐野市職員等の損害賠償責任の一部免責に関する条例制定について 日程第９ 議案第69号 泉佐野市会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例制定について 日程第10 議案第70号 泉佐野市
りんくうタウン共同溝工事負担金及び
管理分担金徴収条例の一部を改正する条例制定について 日程第11 請願第１号 気候変動対策を求める請願 日程第12 議案第71号 地方独立行政法人りんくう総合医療センターの第３期中期目標の策定について 日程第13 議案第72号 損害賠償の額を定めること及び和解について 日程第14 議案第73号
泉佐野市立中央図書館の指定管理者の指定について 日程第15 議案第74号
泉佐野市営プール条例の一部を改正する条例制定について 日程第16 議案第75号 泉佐野市営プールの指定管理者の指定について 日程第17 議案第76号
泉佐野市立歴史館いずみさのの指定管理者の指定について 日程第18 議案第78号 令和２年度泉佐野市
介護保険事業特別会計補正予算（第２号） 日程第19 議案第79号 令和２年度泉佐野市
後期高齢者医療事業特別会計補正予算（第２号） 日程第20 議案第77号 令和２年度泉佐野市一般会計補正予算（第７号）
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯議員定数１８名 出席議員１８名 大庭聖一 土原こずえ 岡田昌司 辻中 隆 野口新一 向江英雄 大和屋貴彦 西野辰也 長辻幸治 高橋圭子 福岡光秋 高道一郎 日根野谷和人 新田輝彦 辻野隆成 中村哲夫 中藤大助 布田拓也
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯説明員職氏名 市長 千代松大耕 副市長 八島弘之 副市長 上野正一 教育長 奥 真弥
上下水道事業管理者 真瀬三智広 政策監・市長公室長 北川和義 政策監・市民協働部長 溝口 治 政策監・総務部長 谷口洋子 政策監・生活産業部長 長尾讓治 政策監・健康福祉部長 竹内一郎 政策監・都市整備部長 中平良太 政策監・教育部長 本道篤志
政策推進担当理事 松下庄一
成長戦略担当理事 阪上博則
官民連携推進担当理事 甲田裕武
企業誘致担当理事 大垣昌紀
窓口民営化担当理事 鐘井昭広
中期財政運営管理担当理事 河野陽一 危機管理監 木内利昭
人権推進担当理事 中下栄治
にぎわい創生担当理事 古谷浩一 まちの活性化担当理事 西納久仁明
観光ＤＭＯ推進担当理事 坂口 隆
郷土芸能担当理事 殿元邦治 健康・食育・医療担当理事 刀谷久良
広域福祉担当理事 山野正訓 こども部長 古谷信夫
まちづくり調整担当理事 久禮政志
総合住宅政策担当理事 榊原敏弘 都市整備部技監 福島 敏
公園整備担当理事 家治元和 会計管理者 岸上和孝 上水道担当理事 植野雅人 下水道担当理事 上野康弘
スポーツ推進担当理事 樫葉浩司 秘書課長 中口幸治 政策推進課長 福井丈司
政策推進担当参事 新谷洋史
情報政策担当参事 辻 英樹
成長戦略担当参事 木ノ元 誠
ふるさと納税担当参事 塩見 健 地方公会計担当参事 上田和規 行財政担当参事 松藤孝英 自治振興課長 福本伊織
国際交流担当参事 川野憲二
広報公聴担当参事 福岡裕司
ホストタウン担当参事 高垣秀夫
友好都市交流推進担当参事 河原隆敏
危機管理担当参事 浅井英彦 人権推進課長 松若理可 総務課長 新原康宏 法務担当参事 市瀬義文 管財担当参事 薮 剛司
契約検査担当参事 宗野公保 人事課長 樫葉康文 税務課長 藤田宗昭 納税担当参事 橋野 久 農林水産課長 源 一浩 まちの活性課長 島田純一 まちの活性化担当参事 大畑太吉
シティプロモーション推進担当参事 商工業振興担当参事 田中準二 福島義人
泉州タオル担当参事 井尻 学 環境衛生課長 梅谷政信
環境衛生担当参事 牛之濱竜児 生活福祉課長 田中伸宏 地域共生推進課長 石橋保昭
障害福祉総務担当参事 北川 淳 介護保険課長 溝川正美
健康推進担当参事 田平昌代 国保年金課長 貝塚敏明
保険料賦課徴収担当参事 庄司勝則 子育て支援課長 前田憲吾
こども園担当参事 田中由紀 建築住宅課長 木村圭介
住宅建設担当参事 岩間俊哉 設備担当参事 山出谷佳則 施設担当参事 中野 康 道路・公園担当参事 東 武司 土木管理・
地籍調査担当参事 植田 薫
交通対策担当参事 南 幸代
会計事務担当参事 藤原義弘 経営総務課長 池田達哉
下水道総務担当参事 北庄司俊明 下水道整備課長 立花義朝
下水道整備担当参事 高橋範光 水道工務課長 西 勲 教職員担当参事 十河統治
教育振興担当参事 北浦勝則
学校給食担当参事 田中邦彦 学校教育課長 木ノ元直子
学校指導担当参事 和田哲弥
人権教育担当参事 渡辺健吾 生涯学習課長 大引要一 青少年課長 中岡俊夫 スポーツ推進課長 山路功三 文化財保護課長 中岡 勝
農業委員会事務局長 長尾讓治
農業委員会事務局次長 高橋吉郎 池田秀明 高柳和則
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯議会事務局職員氏名 政策監・議会事務局長 射手矢光雄 理事・議会事務局次長 堀口 哲 議会事務局参事 杉浦勇人 議会事務局主幹兼係長 松本良幸 議会事務局主任 高倉佳代子 議会事務局係員 永金佑介 議会事務局係員 若松平吉
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 会議のてんまつ
△開議（午前10時00分）
○議長（向江英雄君） おはようございます。 ただいまより12月定例市議会第２日の会議を開きます。 議員定数18名中、出席議員18名でありますので、会議が成立しております。 本日の議事日程は、お手元の一覧表のとおりであります。 なお、執行機関の皆様におかれましては、条例により反問権が認められていますが、反問する場合は議長の許可を受けた後に行ってください。反問の範囲については、質問の趣旨内容を確認し、論点の整理を行うための事実関係の確認や、質問の出典の確認等、質問の根拠を問う範囲に限ります。反問権の行使については条例の趣旨に従って進めたいと思いますので、議長の指示に従っていただきますようお願いをいたします。 それでは、これより議事に入ります。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△日程第１ 一般質問
○議長（向江英雄君） 日程第１、一般質問を議題といたします。 まず、会派代表質問を承ります。 １．軽自動車税免税について ２．公営住宅について ３．デジタル化について ４．教育について ５．雇用について ６．障害者支援について ７．農業について ８．防災について 以上、公明党泉佐野市会議員団代表・辻中隆議員。 （辻中 隆君 登壇）
◆（辻中隆君） 皆様、おはようございます。公明党泉佐野市会議員団の辻中隆でございます。 質問に入る前に、私自身の不注意で右肩を骨折し、質問関連の資料作成に尽力していただいた議会事務局の皆様、また質問のすり合わせ等で様々ご協力いただいた関係各位にまずは感謝申し上げます。 さて、コロナ第３波感染症拡大の中、医療従事者をはじめ関係各位に敬意を表したいと思います。お亡くなりになった皆様には心よりお悔やみ申し上げます。とともに、治療中の皆様にはお見舞いを申し上げます。 さて、第203臨時国会は12月４日、５日の会期末を前に事実上閉幕をいたしました。臨時国会では、
新型コロナウイルスワクチンの円滑な接種体制を整える改正予防接種法や種苗法などが成立をいたしました。我が党の山口那津男代表は、公明党の両院議員総会において、臨時国会の成果では公明党が推進した議員立法の成立も大きいと力説いたしました。具体例としまして、今年７月の豪雨災害の義援金差押禁止法や、新たな働き方改革を法制化する労働者協同組合法、生殖補助医療で生まれた子どもの親子関係を明確化する民法特例法を挙げました。公明党が与党の中で果たす役割については、公明党でなければ捉えられず、政治に反映し切れない声があると指摘いたしました。 今回の私の質問は、臨時国会で成立した内容から一市民の方からの市民相談まで幅広い内容になっております。 それでは、議長より紹介のありました項目に従って議員団を代表して質問してまいります。 １．軽自動車税免税について、商品軽自動車に対する
軽自動車税種別割の課税免除の実施について。 私が所属する公明党大阪府本部に対して、毎年、各種団体から多くの要望を受けております。このたびの質問は、その一つとして、大阪府中古自動車販売協会並びに大阪府中古
自動車販売商工組合からの要望の内容に沿っての質問でございます。 コロナ禍以前の数年前から、団体からの要望に対して大阪市は来年度から実施するとの情報を入手いたしました。公明党大阪府本部として、所属議員が各議会においても同様の働きかけを実施する運びとなりました。 ここで、スライドNo.１（巻末参考資料１ページ）をご覧ください。 羽曳野市議会議員の公明党の笠原議員のフェイスブックを紹介させていただきます。 大阪府中古自動車販売協会の地域の役員の皆様が羽曳野市役所に来庁され、市長に対して
軽自動車税種別割の減免措置の実施要望をされました。同様の内容で、隣の熊取町議会の公明党の渡辺町議会議員も12月議会において本会議で質問をしております。 次に、スライドNo.２（巻末参考資料２ページ）をご覧ください。 商品軽自動車に対する
軽自動車税種別割の課税免除に関する要望書と、大阪府下での軽自動車税の課税免除に係る市町村条例を添付いたします。 要望理由の１から３項目を要約しますと、中古自動車の販売台数は新車販売台数を大きく上回り、かつ毎年４月１日時点で展示、在庫している車両の軽自動車税は、届出名義である自動車販売業者が実質的に負担している状況でございます。これは棚卸資産に対する課税であり、かつ道路をほとんど走行しない軽自動車に対する課税でもあります。 スライドには、大阪府下43市町村の中で条例のある市町村は泉佐野市を含む34市町村、条例のない市町村は泉南市、阪南市を含め９市町村であります。 コロナ禍で大半の業界にて大きな打撃、影響を受けてるのは皆様もご存じのとおりでございます。来年度から実施予定の大阪市の影響を考えますと、今後隣接の自治体に拠点を置く
中古自動車販売業者が課税免除の情報で事業拠点を移転する可能性もあると思います。また、先ほど説明いたしましたが、各議会においても提案がなされ、泉州地域でも実施する自治体もあるやもしれません。そういう意味では、２番手、３番手で実施するよりも、先駆けて泉佐野市が実施することにより、目先の税収減はあったとしても、中・長期的には近隣自治体からの
中古自動車販売業者の呼び水となり、税収増、雇用増につながると私は思います。堺、泉州はもちろんのこと、隣接する和歌山県の業界団体に対しても一定インパクトのある発信となると思います。ぜひとも、大変厳しいコロナ禍で苦しいときだからこそ、先の見据えた攻めの展開を提案いたします。ぜひとも、本市においても取り入れるべきではないでしょうか、答弁を願います。 次に、２．公営住宅について、公営住宅における地位承継の見直しについて。 ここで、スライドNo.３（巻末参考資料３ページ）をご覧ください。 我が党の垣見府議会議員と肥後府議会議員のチラシ及び新聞記事でございます。 入居者の高齢化が進み、社会的に自立困難であっても地位承継が認められず、退去を迫られるケースが出ていました。 実は、私も市民相談で今までに何件も同様の相談をいただいており、その都度要望等をしておりました。 府営住宅の地位承継制度について、入居者が死亡または退去した場合に、名義人の子または孫についても条件を満たせば本年10月から時限的に地位承継が認められることになり、かつ本年４月１日まで遡り申請が認められましたが、市営住宅も同様に地位承継制度の緩和を実施していますか、答弁願います。 次に、公営住宅内での住民間のトラブルについて。 複数の市民相談をいただき、今回の質問を取り上げました。 ここでスライドNo.４（巻末参考資料４ページ）をご覧ください。 昨日、12月15日で申込期間が終了いたしました大阪府営住宅の総合募集案内の一部を加工、コピーいたしました。 迷惑行為の禁止についての記載がございます。迷惑行為により他の入居者に著しい迷惑や被害を与えた場合は住宅を明け渡していただくことがありますと記載されております。 市営住宅も、同様の趣旨での案内があると思います。広い意味で質問いたします。 公営住宅における隣人（住民間）のトラブルにおいて、被害者が精神的な苦痛を被っている中で、加害者側に対し退去や賠償責任を問うことができないものか。また、被害者側がやむなく引っ越しするなどしなくてはならない場合の救済措置について質問をいたします。答弁願います。 ３．デジタル化について、行政（公共・教育等を含む）全般の各部署での押印廃止について。 菅内閣において、デジタル化については、
デジタル改革担当、情報通信技術（ＩＴ）政策担当、また内閣府特命担当大臣（マイナンバー制度）の平井卓也大臣や
河野太郎行政改革担当大臣の下、前向きに推進している状況であります。
新型コロナウイルス感染症拡大防止への対応が求められる中、内閣府に設置されました
規制改革推進会議におきまして、書面規制、押印、対面規制の見直しについてとしまして取りまとめが行われました。その会議資料のうち、地方公共団体における取組としまして、国の法令等に基づいて地方公共団体が実施する手続及び地方公共団体が独自に実施する手続について、その対応が言及されているところでございます。 行政手続における書面規制、押印、対面規制の見直しを行うことは、
新型コロナウイルス感染症の蔓延防止のみならず、業務そのものの見直しや効率化が図られ、行政サービスの効率的、効果的な提供にも資するものと思います。このため、各地方公共団体においても、書面規制、押印、対面規制の見直しに対し積極的に取り組むことが望まれております。本市においても早急に押印廃止について進めるべきではないのか、答弁を願います。
マイナンバーカードによる進捗について質問いたします。 本年９月に、政府のデジタル化推進の一環として、
マイナンバーカードを取得に当たりマイナポイントが付与されて現在に至っております。私も
マイナンバーカードを取得し、住基カードを返却いたしました。 政府は
マイナンバーカードの普及に力を入れており、明年３月からは
マイナンバーカードと健康保険証を一体にする話もあります。また、将来的には運転免許証との一体化の報道もございます。 そこで、本市においての
マイナンバーカードの進捗状況についてお聞きいたします。答弁お願いいたします。 次に、
デジタル活用支援員について。 公明新聞の記事より質問をいたします。 ここでスライドNo.５（巻末参考資料５ページ）をご覧ください。 政府は10月から全国11か所で
デジタル活用支援員の実証事業を始めました。地元ＩＴ企業や
シルバー人材センターなどが担い手となり、高齢者を中心にスマートフォン（スマホ）をはじめとする電子機器の使い方を分かりやすく伝授するとのことでございます。 実証事業は、10月から全国11か所、12団体で始まっております。推進役には、地元ＩＴ企業や自治体、
シルバー人材センター、携帯電話ショップなど、幅広い実施主体が選ばれました。総務省は実際、実証事業を踏まえて制度の枠組みを検討し、来年度の全国展開につなげる考えとのことでございます。 デジタル化社会の中で、スマホやタブレットを使えない高齢者も多い中、情報収集や
コミュニケーションツールとしてＩＣＴは有用であり、かつさらに高齢者が新しいことにチャレンジしたり覚えたり活用したりすることで認知症予防にも効果があると私は思います。総務省において行われてる
デジタル活用支援員の実証結果を踏まえて、本市においてもぜひ導入すべきではないか、答弁を願います。 ４．教育について、ヤングケアラーについて質問いたします。 公明新聞の記事より質問いたします。 スライドNo.６（巻末参考資料６ページ）をご覧ください。 病気や障害、精神的な問題を抱える家族を介護している18歳未満の子ども、いわゆるヤングケアラーの支援の在り方が問われております。年齢や成長の度合いに見合わない加重負担によって心身が疲弊し、学業や進路に影響するケースもあるとのこと。厚生労働省は具体的な支援策を検討するため、この12月にも教育現場を対象にした初の全国的な実態調査を始めるとのことでございます。今回の実態調査で厚労省は、都道府県や市区町村の教育委員会を通じヤングケアラーの把握や支援の状況などをできる限り網羅的に調べたい考えとのことでございます。 恥ずかしながら、私はこの記事で初めてヤングケアラーという言葉を知りました。本市においても、ヤングケアラーという認識について、また実際担当してる部署があるのかないのか、そして対応した事例等あればお聞かせください。答弁を願います。 次に、学校の新型コロナ対策、手洗い場の自動水栓化について質問をいたします。 公明新聞の記事より質問いたします。 スライドNo.７（巻末参考資料７ページ）をご覧ください。 児童・生徒が利用する学校トイレの手洗い場の水栓（蛇口）はハンドル式が多く、接触を余儀なくされております。 学校のトイレ研究会という団体が1,787自治体を対象に昨年末までに行った調査によれば、建築または改修から５年以上経過した学校では、手で蛇口をひねって水を出すハンドル水栓が78％にも上っていた。対策が進んでいるとされる関西圏でさえ、中核市を先日取材したところ、小学校で４割、中学校で６割が接触型の水栓で、トイレ以外で非接触型はほとんどなかったとのことでございます。兵庫県姫路市や西宮市での先進事例について記載があります。参照を願いたいと思います。 そこで、質問をいたします。 本市において、学校の手洗い場の状況と、今後手洗い場の自動水栓化を導入するに当たってのメリットをお聞かせください。そして、自動水栓化については、ぜひとも早急に着手すべきだと提案いたします。答弁願います。 次に、懲戒処分（免職を含む）になった教員の採用（再雇用）について質問をいたします。 過日12月４日に開催されました
厚生文教常任委員会で審議されました第三中学校での損害賠償の案件は、この一般質問後の後に採決される予定でございます。内容については割愛いたしますが、今回は懲戒処分（免職を含む）になった教員の採用（再雇用）について質問をさせていただきます。 調べますと、現行制度では、教員免許の失効後３年がたちますと、
都道府県教育委員会に申謂すれば免許の再発行が可能となっております。 そこで、質問をいたします。 現行制度について間違いはありませんか。また、文部科学省では免職処分を受けた教員情報について今後大幅に拡充するとの情報を得ていますが、間違いありませんか。 最後に、私は誰でもチャンスはあってしかるべきだと思っております。処分を受けた教員に対しても再雇用の道はあってしかるべきだと私は思っております。反面、しかしながら、一般的に再犯性の高いと言われるわいせつ行為などの教職者としての適性を欠く事件、報道もよく耳にいたします。これについては、よく検討の上判断すべき問題だと私は思っております。本市の教育委員会として大阪府教育委員会とどのように連携していくのか質問をいたします。答弁を願います。 次に、給食費徴収について質問をいたします。 本市では、コロナ禍で、時限的ではありますが、現在、給食費無償化を実施しております。コロナ収束後には学校給食が有償に戻ると認識をしております。 学校給食費については、文部科学省では地方公共団体における給食費の公会計化を進め、給食費の徴収管理に係る教員の業務負担を軽減する目的を掲げております。 そこで、質問いたします。 公会計化の実施に伴い、学校現場での教員の業務負担は本当に軽減されるのか。また、全国でも公会計を導入している自治体と導入予定がない自治体の数値が分かれば答弁を願います。 次に、電子書籍の貸出しについて質問いたします。 公明新聞の記事より質問いたします。 スライドNo.８（巻末参考資料８ページ）をご覧ください。 コロナ禍で電子書籍の売上げが伸びているのに加え、電子書籍を貸し出す電子図書館を持つ自治体数と電子図書の貸出件数がともに急増をしております。活字離れが指摘される中で歓迎すべき動きであると私は思っております。 スライドの資料には記載はございませんが、大阪府狭山市の市立図書館は、タブレット端末やスマートフォンなどで読める電子書籍を貸し出す電子図書館のサービスを今年の10月から開始しております。本市においては電子書籍の貸出しを実施すべきだと思いますが、また電子図書館のメリットについて答弁を願います。 ５．雇用について、雇用調整助成金、いわゆる雇調金や休業支援金の市内企業の状況について質問いたします。 現在、第３波と思われるコロナの感染拡大の状況の中、雇用調整助成金（雇調金）や休業支援金の活用状況等について質問をいたします。詳細な数値を含め、答弁を願います。 次に、新型コロナ禍での市内企業に対する正規雇用奨励金の導入について質問をいたします。 感染拡大の中、失業率についても上昇傾向が認められるとの報道もある中、正規雇用奨励金を実施している先進自治体の報道も耳にいたします。 そこで、質問をいたします。 正規雇用奨励金を実施している自治体についてどのような情報がありますか。また、今後、失業率を考え、本市独自の正規雇用奨励金の導入を実施すべきではないかと私は思いますが、答弁願います。 次に、再就職支援と雇用維持の取組について質問をいたします。 毎年１月頃に開催している就労支援フェアについては、私は評価しております。とりわけ本年１月の就労支援フェアにおいては、ＷＢＦ関連での多くの応募枠がございました。明年についての就労支援フェアについては開催するのか否か。 また、本市は関西国際空港と共存共栄のスタンスで現在に至っております。先週開催されました関空りんくうまちづくり特別委員会で大変厳しい状況報告がございました。コロナ禍前に戻るのには、全ての面で、国内線では約２年、国際線にいたっては約４年程度かかるとの説明があったと記憶しております。報道によると、大手航空会社のＡＮＡは従業員を関連会社等に出向させたり、また兵庫県伊丹市など一部自治体では雇用維持の受皿として取組をしている報道も見て、また聞いております。 そこで、本市においては、ふるさと納税担当理事の阪上理事が以前ＬＣＣのピーチアビエーションに出向していた時期もあり、このたびの空港関連の厳しい状況を鑑み、共存共栄の立場の泉佐野市も再就職支援と雇用の維持に積極的に取り組むべきでないかと思いますが、答弁を願います。 次に、６．障害者支援について、Ｎｅｔ119緊急通報システム導入について質問いたします。 公明新聞の記事から質問いたします。 スライドNo.９（巻末参考資料９ページ）をご覧ください。 Ｎｅｔ119緊急通報システム、これは音声による119番の通報が難しい人を対象にしたシステムでございます。スマホなどの画面操作だけで通報できる。初めの画面に表示される救急、火事、次の画面に出る自宅、外出先などの文字をタッチするだけで通報が完了するというものでございます。全国各地の自治体が導入しており、希望者は事前に登録して利用するとございます。 そこで、質問をいたします。 音声による119番通報が困難な聴覚・言語機能障害者が円滑に消防への通報が行えるＮｅｔ119緊急通報システムは有効だと私は思っております。ご存じのとおり、消防に関しては泉州南消防組合（３市３町）が管轄しており、どのような対応をしておりますか。また、希望者が事前に登録するに当たってのどのような手続が必要でしょうか。そして、本市においてどの部署が窓口になりますか。既に事例等があれば、併せて答弁を願います。 次に、障害者介護について質問いたします。 同じく、公明新聞の記事から質問いたします。 スライドNo.10（巻末参考資料10ページ）をご覧ください。 盲聾者の社会参加をサポート。厚生労働省は都道府県、政令市、中核市に対し、視覚と聴覚の両方に障害がある盲聾者が事業所や施設で介護サービスを利用する場合、盲聾者向けの通訳、介助員を派遣しても差し支えないという事務連絡を９月23日付で通知をいたしました。背景には、小さな声を聞き後押しする公明議員の取組がございました。 単独での外出や他者との会話は難しく、盲聾者の移動や意思疎通を支援する通訳・介助員の存在が欠かせません。公明党の山本香苗参議院議員が厚労省に状況を確認。すると、大阪府をはじめ多くの自治体で介護施設に通訳・介助員を派遣しない対応を取っていたことが分かりました。そこで、同省内の老健局や障害保健福祉部など関係部局内で派遣の取扱いに関する見解を整理させ、通訳・介助員の派遣を可とする今回の通知が実現いたしました。その流れを受けて、10月６日付で大阪府福祉部から府内市町村にも同様の内容を通知。盲聾者が介護サービスを利用する際、通訳・介助員の派遣を受けられることを明確にいたしました。 そこで、質問いたします。 大阪府からの通知はありましたか。また、本市において派遣の対象者となる盲聾者の方はいらっしゃいますか。また、大阪府に派遣依頼したことはありますか。加えて、市内の視覚障害者や聴覚障害者の方が盲聾者になった場合、必要な情報がさらに本人に届きにくくなることも想定されます。どのように周知、広報されますか、答弁願います。 次に、７．農業について、経営継続補助金について質問をいたします。 新型コロナウイルス感染拡大の影響を受けた農林漁業者を支援し、その経営の継続を図る経営継続補助金について、その制度の内容と本市農林漁業者の申請状況などを分かる範囲で数値をお示しいただいて答弁を願います。 次に、種苗法について質問をいたします。 新しい品種を開発し農林水産省に登録した新品種を知的財産として保護する種苗法の改正案が今月、12月２日の参院本会議で可決、成立をいたしました。今回の改正には様々なご意見があるようでございます。改正の内容についてお教え願いたいと思います。また、本市特産のキャベツ、タマネギ、水ナスなどは登録品種に当たるのか、さらには今回の改正は市内農業者にどのような影響を及ぽすと考えられるか、答弁を願います。 次に、８．防災について、マンホールトイレについて質問をいたします。 スライドNo.11（巻末参考資料11ページ）をご覧ください。 マンホールトイレは、災害時にマンホールの蓋を外して簡易なトイレを置き、テントで覆って使用するもの。排せつ物が下水道に直接流れて衛生的であるほか、地面と段差なく設置できることから車椅子利用者らのバリアフリー対策としても有効でございます。だが、2018年度末時点で整備済みの市町村は３割ほどで、総数も約３万2,500基にとどまっている状況でございます。 そこで、質問いたします。 国は市町村へマンホールトイレの整備を検討するように求める通知を出しましたが、本市においてのマンホールトイレの取組についてどのように考えていますか。大規模災害時に避難所で必要となるトイレ、マンホールトイレについては、防災・減災からの観点からも早急に取り組むべきだと提案いたします。答弁願います。 次に、民有地の斜面崩落防止について質問をいたします。 各地の自然災害で民有地の土砂災害が相次いでいます。記憶に新しいものとして、本年２月５日に神奈川県逗子市において、通学路でバス路線で民有地の斜面崩落により高校生が亡くなるという痛ましい事故がありました。 そこで、質問いたします。 市内で斜面崩落の危険がある箇所はあるのかないのか。あるとしたら場所はどこなのか。そして、国は、道路に接する民有地の斜面崩落などを防ぐ対策を強化するため防護ネットなどの費用を防災・安全交付金の対象とすることを通知しておりますが、その対応や計画はどうなっているのか、答弁を願います。 最後に、非常用電源の購入補助について質問いたします。 スライドNo.12（巻末参考資料12ページ）をご覧ください。 災害で停電になれば、人工呼吸器が欠かせない息子は命の危機に直面する。発電機があるかどうかで安心感は全然違いますとの記事でございます。 実は、同様の市民相談を私の近くの府営佐野台住宅にお住まいの市民の方から相談を受けました。２年前の台風21号や昨年の台風などなど、いざというときに停電したときの対応についての相談でありました。命に関わる重要な内容のため、すぐさま担当部署に確認したところ、残念ながら佐野台校区の避難場所には非常用電源の設置がなく、他の校区へ移動してほしいとの回答でございました。移動のできない諸事情もあり、このたびの質問とさせていただきました。 記事では、広島市では国の2018年度第２次補正予算を活用して、非常用電源を患者に貸し出す医療機器向けの補助制度を設けました。そして、今回、日常的に人工呼吸器を手放すことができない患者自身を補助の対象とする市の制度の創設に至ったとの記事でございます。 ぜひとも本市でも補助の検討を提案いたしますが、いかがでしょうか、答弁願います。本市においても、大変厳しい状況ではございますが、購入補助について見解をお聞かせいただきたいと思います。 私の質問は以上でございます。市長並びに理事者の簡潔明瞭なるご答弁をお願いします。 以上でございます。 （政策監・総務部長 谷口 洋子君 登壇）
◎政策監・総務部長（谷口洋子君） おはようございます。 それでは、公明党泉佐野市会議員団代表・辻中隆議員のご質問のうち、１．軽自動車税免除について、(1)商品軽自動車に対する
軽自動車税種別割の課税免除の実施についてご答弁を申し上げます。 まず、
軽自動車税種別割における税の軽減措置につきましては、以下の３点が上げられます。 １つは軽自動車税の減免でございます。
軽自動車税種別割における減免については、地方税法第463条の23、市町村長は、天災その他特別の事情がある場合において種別割の減免を必要とすると認める者、貧困による生活のため公私の扶助を受ける者、その他特別の事情がある者に限り、当該市町村の条例で定めるところにより種別割を減免することができるの規定に基づき、本市市税条例により、公益のために直接専用する軽自動車や障害者が使用する軽自動車の減免を定めており、市独自で減免政策のほうは実施しておりません。 ２つ目は課税免除でございます。 地方税法上、課税免除については、地方税法第６条第１項に、地方団体は、公益上その他の事由により課税を不適当とする場合においては課税をしないことができると規定されております。この条文は軽自動車税としてのものではなく、地方税全体としてのものになり、この条文に基づいて、本市市税条例において第92条で、次に掲げる軽自動車等に対しては軽自動車税を課さないとし、(1)商品であって使用しない軽自動車等、(2)軽自動車等を販売する者が車体試験のため所定の表示をして使用をするもの（営業車１人について１台に限る）と定めております。なお、商品車であって使用しない軽自動車等とは、運行の用に供するために要する車両番号の指定、いわゆるナンバープレートの交付を受けていない商品の軽自動車等と解されております。 ３つ目に
軽自動車税種別割非課税がございます。 地方税法第455条第１項では、市町村は国、非課税独立行政法人、国立大学法人等及び日本年金機構並びに都道府県、市町村及び地方独立行政法人等々に対しては軽自動車税を課すことができない。第２項では、市町村は日本赤十字社が所有する軽自動車等のうち直接その本来の事業の用に供する救急用のもの、その他これに類するもので市町村条例で定めるものに対しては軽自動車税を課すことができないの規定に基づき、本市市税条例でも定めております。 このうち減免と課税免除の相違点といたしまして、減免は一旦発生した納税義務について課税庁の処分により全部または一部を消滅させる行政処分であり、課税免除は、課税要求を充足する一部を除外し、当初から納税義務を発生させない措置であることが大きな点として上げられます。 本市における軽自動車の登録状況と軽減措置の状況でございますが、11月末現在、軽自動車の登録が３万9,397台、そのうち非課税車両190台、減免車両1,096台が税の軽減を受けております。 次に、大阪府下における商品軽自動車に対する
軽自動車税種別割の課税免除の現況についてご説明申し上げます。 現在、課税免除を実施している市町村は箕面市、河内長野市の２市で、令和３年度より大阪市が課税免除を行うことになっております。一方で、茨木市は平成31年４月に、忠岡町は令和元年10月にそれぞれ課税免除を取りやめております。取りやめた理由といたしましては、大津地方裁判所における平成24年３月15日付判決が上げられます。判決の要旨として、軽自動車の使用の有無については運行の用に供するために要する車両番号の指定の有無によって定まり、使用しない軽自動車とは車両番号の指定を受けていない軽自動車をいうものと解するのが相当であるとされています。また、先に上げた以外の市町村は、車両番号の指定を受けた、いわゆるナンバープレートの交付を受けた商品車課税免除については現況実施していないという状況にございます。 次に、本市において課税免除を行おうとした場合、令和２年４月１日現在、令和２年度課税賦課期日におきましては、税申告書に商品車として記載経歴のある登録台数327台に標準税率１万800円として考えますと、あくまでも試算でございますが、約350万円以上の減収の可能性がございます。 さて、今回のご質問の車両番号の指定を受けた商品車における軽自動車種別割の課税免除の実施についてでございますが、税の負担の公平と特定の政策目的の効果について十分な検討が必要であると考えるところでございます。 ちなみに、大阪市は実施に当たり約５年間の時間をかけ、各業界団体等からの継続的な要望と他の政令指定都市の実施状況等について検討を行ったというふうにお聞きしております。 また、現況では、市税において特定事業者への軽減措置を実施することは不公平感が生じる可能性があり、独自の課税免除は難しいのではないかというふうに思われるところでございます。税収確保の観点からいたしましても、今後、公益性や公正公平な制度としての導入ができるかどうか検討してまいることが必要であると考えますので、ご理解のほどよろしくお願い申し上げます。 （都市整備部技監 福島 敏君 登壇）
◎都市整備部技監（福島敏君） それでは、公明党泉佐野市会議員団代表・辻中隆議員のご質問のうち、２．公営住宅について、(1)公営住宅における地位承継の見直しについて、(2)公営住宅内での住民間のトラブルについて、４．教育について、(2)学校の新型コロナ対策、手洗い場の自動水栓化についてご答弁申し上げます。 まず、２．公営住宅について、(1)公営住宅における地位承継の見直しについてでございますが、公営住宅における地位承継制度につきましては、公営住宅法第27条第６項、公営住宅法施行規則第12条にて定められておりまして、公営住宅の入居者は法定された入居資格を有する者の中から厳正に選考、決定されるものであり、入居者が死亡または退去した場合に同居者や相続人がその使用権を当然に承継することは、公平を害し、ひいては公営住宅法の目的にも反することになります。一方で、残された同居者は事業主体の承認を得て適法に同居したものであり、居住の安定につきましても一定の配慮を受ける地位にありますことから、同居者について、一定の要件を満たす者は、事業主体の承認を得れば公営住宅の使用権を承継できることとしております。 府営住宅につきましては、平成19年に承継を認める範囲を配偶者、高齢者等、特に居住の安定を図る必要がある方々に限定し、承継に対する厳格化を図ってまいりましたが、府営住宅の高齢化率の上昇や、社会的自立困難であるにもかかわらず制度上地位承継を認めることができないケースもあり、地位承継制度の在り方について検討が必要な時期に差しかかっているとの認識の下、本年10月に大阪府営住宅条例施行規則の改正をし、本来認められていない子や孫への承継を時限的に認めることとしております。 本市につきましては、国土交通省住宅局長からの通達における入居承継に係る承認の厳格化についてを踏まえ、住宅困窮者の入居機会の公平性と、入居名義人と同居していた者の居住の安定の調和を図る観点から、長年にわたり同一親族が同居し続け入居者、被入居者間の公平性を著しく損なうことを防止するため、泉佐野市営住宅条例施行規則の改正を行いました。平成27年９月議会にて改正内容について報告させていただき、地位承継に関する個別相談会を開催し、75件の地位承継を実施いたしました。その後、平成28年４月１日より、大阪府と同様、地位承継の厳格化を図るための規則を施行しております。 規則改正後より、同居する子や孫につきましては、原則地位承継は認められません。ただし、真に居住の安定を図る必要があると認められる場合には、地位承継につきまして条例等にのっとり対応してまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。 続きまして、(2)公営住宅内での住民間のトラブルについてでございますが、公営住宅における住民間トラブルにつきましては、議員ご質問がありましたとおり、迷惑行為によって起因することが多く、犬や猫等の動物飼育や騒音、振動による安眠妨害、ごみの放置等による生活衛生上迷惑を及ぼす行為、共用部分や敷地内に私物を放置したりする安全を妨げる行為、恫喝等粗暴な言動等により近隣入居者に精神的苦痛、恐怖感を与える行為、建物等を破壊し、近隣入居者に損害を与え、または損害発生の不安を与える行為等、様々な行為により発生します。 市営住宅につきましては、公営住宅法に基づき泉佐野市営住宅条例第25条に入居者の禁止行為を規定しておりまして、市営住宅もしくはその周辺の環境を乱し、または他の入居者もしくは周辺の住民に影響を及ぼすことを禁止しております。違反した場合につきましては、条例第36条により市営住宅の明渡し請求をすることができるとしております。 また、市営住宅入居の際には市営住宅のしおりの配付や誓約書を提出いただいており、その中の特記事項としまして、騒音、振動あるいは暴力行為等により他人に迷惑をかけるなど入居者の共同の利益に反したときは、明渡し請求を受けても異議を申し立てず、速やかに住宅を返還しますと明記しております。 市営住宅における迷惑行為等の連絡を受けた場合は、内容に応じて掲示板等での迷惑行為禁止の啓発や、入居者へビラの配付等を実施しております。 また、管理事業主体である市は、迷惑行為の状況に応じて相談者や原因者、連絡員や自治会等に事実確認等を行い、解決に向けたサポートや、最終的には管理事業主体としてその内容や状況に応じて法的対応措置を取ることも前述のとおり可能となっております。 議員ご質問の事例のような迷惑行為が継続される場合につきまして、実際に条例等の規定に違反したことを理由に公営住宅の明渡しが認められた判例もございます。 いずれにせよ、住民間のトラブルは長引くケースがほとんどであり、客観的に見て非常に悪質な状況である等、一定の改善努力をしたにもかかわらず改善の見込みが得られない場合は、最終的に使用承認の取消しや即決和解、民事訴訟の提起、強制執行等の法的手段による法の判断を仰ぎ、相手方に退去していただくことで解決を図ることになろうかと思いますので、ご理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。 続きまして、４．教育について、(2)学校の新型コロナ対策、手洗い場の自動水栓化についてご答弁申し上げます。 学校の手洗い場の状況ですが、現在進めているトイレの洋式化に合わせて、まずはトイレ内の手洗いの自動水栓整備を行っています。 小学校のトイレで約450か所の水栓があり、そのうち約250か所、約54％が自動水栓となっており、中学校のトイレで約170か所の水栓があり、そのうち90か所、約54％が自動水栓となっております。トイレ以外の手洗い場の状況につきましては、小学校で約940か所の水栓があり、そのうちの11か所、約１％が自動水栓となっており、中学校で約170か所の水栓がありますが、自動水栓はございません。 自動水栓は、レバーやハンドルに触れることなく水を出したり止めたりできるため、新型コロナ対策はもとより、いろいろな感染症対策となることも認識しております。また、蛇口のセンサー部分に手をかざしていないときは水が出ないため、蛇口の締め忘れなどがなくなります。 新型コロナ対策で手洗い回数が増えているため、より高い節水効果が期待できることもあり、手洗い場の自動水栓化は速やかに取り組んでいかなければならない課題であると認識しており、自動水栓設置に向けて準備を進めてまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りますようお願い申し上げます。 （政策監・市長公室長 北川 和義君 登壇）
◎政策監・市長公室長（北川和義君） それでは、公明党泉佐野市会議員団代表・辻中隆議員のご質問のうち、３．デジタル化について、(1)行政（公共・教育等含む）全般の各部署での押印廃止についてご答弁申し上げます。
新型コロナウイルス感染症拡大防止への対応が求められる中、内閣府に設置されました
規制改革推進会議におきまして、テレワーク等の推進とデジタル時代に向けた規制、制度見直しの一環として、書面主義、押印原則、対面主義に関する官民の規制、制度や慣行の見直しについて議論が進んでおり、これまでの見直しの結果及び今後の取組に関し、書面規制、押印、対面規制の見直しについてとしまして取りまとめが行われたところでございます。 この会議の資料によりますと、地方公共団体における取組としましては、国の法令等に基づいて地方公共団体が実施する手続及び地方公共団体が独自に実施する手続について、その対応が言及されているところです。行政手続における書面規制、押印、対面規制の見直しを行うことは、
新型コロナウイルス感染症蔓延防止のみならず、業務そのものの見直しや効率化が図られ、行政サービスの効率的、効果的な提供にも資するものでございます。このため、各地方公共団体におきましても、書面規制、押印、対面規制の見直しに対し積極的に取り組むことが望まれています。 この件に関しまして、市民が市へ提出する各書類で押印廃止を積極的に進めておりますのが福岡市でございます。本年９月28日の報道資料によりますと、国や県の法令で押印が義務づけられている約900種類の書類を除き、市単独で見直しできる約3,800種類を廃止されています。福岡市では2019年１月から本格的に判こレスに取り組まれており、
新型コロナウイルス感染症の影響で行政手続の見直しの必要が高まり、2020年度末までの達成目標を前倒しして、９月末までに全て廃止したとのことでございます。 また、今月の河野行政改革担当大臣の記者会見で、国の行政手続をめぐり不要な押印廃止を各省庁に求めていることに関して、地方自治体にも押印廃止を呼びかけるため押印廃止マニュアルの作成を検討しており、市役所や役場で押印必要な手続が残っていることから、廃止を実現している自治体の経験を横展開するようなマニュアルを作成し今月中にも配付するとの発表もされているところでございます。 さて、議員お尋ねの国が進める行政手続の押印廃止に関し本市の廃止に向けた取組状況につきましては、早急に本市の行政手続において押印を求める書類の洗い出しを行ってまいりたいと考えてございます。 既に本市におきましては、運転免許証等により本人確認できた申請書類、例えば住民票の写しの交付や税関係の証明交付の申請書においては押印を求めておらず、また
マイナンバーカードがあれば、市役所の窓口に来ることなくコンビニ交付が可能となっています。しかし、補助金の申請書や教育現場での保護者による確認書類等には現在も押印を求めている部分がありますことから、総務省からの通知や国の廃止マニュアルを踏まえ、押印廃止に努めてまいります。 一方で、判こレスの先に見据えるペーパーレスやオンライン化には課題もございます。その一つが本人確認の手法についてです。現在も窓口では運転免許証やパスポート、健康保険証の提示をもって本人確認を行っていますが、これについては、窓口に来なくても本人確認ができる
マイナンバーカードの普及が課題と認識しています。 また、特別定額給付金の申請時でもそうでしたが、本市の場合、国のオンライン申請システムに不備もあったことから郵便によるやり取りを中心に事業を進めてきましたが、国が進めるオンラインを活用して申請することに対し、高齢者の方やデジタルになじめない人には、やはり窓口に相談に来られる方もいらっしゃいました。こういった方に対するフォロー策が必要ではないかということも課題の一つです。 もちろん、こうしたオンライン化のシステム開発には時間と予算が必要となってまいりますが、市民生活に密接に関わる書類への押印廃止につきましては早急に検討してまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りますようお願い申し上げます。 （
マイナンバーカード活用担当理事 鐘井 昭広君 登壇）
◎
マイナンバーカード活用担当理事（鐘井昭広君） それでは、公明党泉佐野市会議員団代表・辻中隆議員のご質問のうち、３．デジタル化について、(2)
マイナンバーカードの進捗についてご答弁申し上げます。 マイナンバー制度につきましては、行政を効率化し、国民の利便性を高め、公平公正な社会を実現する社会基盤として平成27年10月に施行されてから５年が経過しました。また、令和元年６月と９月のデジタル・ガバメント閣僚会議では、
マイナンバーカードの普及策について、関係府省を横断的に、かつ強力に普及策を進める方針と全体スケジュールが決定されました。 本市におきましても、政府の交付想定スケジュールを踏まえ、
マイナンバーカード交付円滑化計画を策定し、普及促進に努めてまいりました。
マイナンバーカードの取得促進及び交付の円滑化に向け、本年２月25日から２階エレベーター前に３つの交付窓口を設置し、今月にはさらに３つの窓口を増設し、
マイナンバーカードの交付及びマイナポイント予約等の支援を行うとともに、１階市民課窓口では写真の無料撮影を行うなど、
マイナンバーカードの取得促進、交付の円滑化に努めております。あわせまして、平日の開庁時間に
マイナンバーカードを受け取りに来られない方を対象に、毎月第２金曜日の午後８時まで予約制で
マイナンバーカードの交付を行っていることに加えまして、これまで不定期に行っておりました休日交付を今月から来年３月までは毎月第２日曜日の午前中に
マイナンバーカードの交付を行う予定とし、引き続き交付の円滑化に努めてまいります。
マイナンバーカードの本年11月末時点の交付状況ですが、本市の交付枚数は２万5,056枚で、交付率24.95％となっております。同日時点で、大阪府は220万266枚、24.86％、全国では2,928万2,901枚、22.98％となっております。12月３日時点のマイナポイント予約者数は1,069万5,443人、マイナポイント申込者数は1,003万7,060人となっております。 これは、
新型コロナウイルス感染症の拡大等により広報、普及活動や
マイナンバーカードの交付を抑制せざるを得なかったこともあり、政府の交付想定スケジュールと比べて下回ってる状況にあります。 こうした中、オンラインで確実に本人確認ができ、デジタル社会に不可欠な
マイナンバーカードにつきましては、改めて令和４年度末にはほぼ全ての国民に行き渡ることを目指して、
マイナンバーカードを来年３月末までに申請した人を対象にマイナポイントの期限を来年３月末から半年間延長するとの報道もなされています。
マイナンバーカードの健康保険証利用は、昨年の通常国会で成立した健康保険法等の改正により令和３年３月の運用開始が予定されています。まず、健康保険証として使うためには、マイナポータルにアクセスしていただきまして初期設定していただく必要がございます。そうすることで、
マイナンバーカードと健康保険証がひも付けられまして、
マイナンバーカードが健康保険証として利用できるということになります。政府の全体スケジュールでは、来年３月末に医療機関の６割程度、令和４年３月末で９割程度、令和５年３月末にはおおむね全ての医療機関等での導入を目指しています。 また、本市におきましては、本年10月から
マイナンバーカードを図書貸出しカードとして利用することができるようになるなど、今後ますます活用が図られていくものと思われます。 このほかに、本12月定例会の補正予算におきましてご審議いただいております、国外転出者の
マイナンバーカードの利用が開始されることに伴う住民基本台帳システムの改修でございますが、現状は、
マイナンバーカード、公的個人認証は住民票を基礎とした制度で、住民票は国外転出時に消除されるため国外転出者は利用できなくなります。そこで、デジタル手続法の改正が昨年５月31日に公布され、戸籍の付票の記載事項を現行、氏名、住所から氏名、住所、生年月日、性別の４情報並びに住民票コードを戸籍の付票に記載することで、住民票が消除された場合であっても、戸籍の付票を認証基盤として活用することで、海外にいながらも継続して
マイナンバーカードを利用することが可能となります。なお、施行期日は公布の日から５年以内で政令で定める日とされております。 今後、国におきましても
マイナンバーカード普及に向けた広報を積極的に進めていくとのことですが、本市におきましても、広報いずみさのやホームページ、ポスター等の掲示を行い、制度の周知を図るとともに、申請支援等、
マイナンバーカード取得促進に努めてまいりますので、ご理解賜りますようお願い申し上げます。 （政策監・健康福祉部長 竹内 一郎君 登壇）
◎政策監・健康福祉部長（竹内一郎君） それでは、公明党泉佐野市会議員団代表・辻中隆議員ご質問のうち、３．デジタル化について、(3)
デジタル活用支援員について、４．教育について、(1)ヤングケアラーについて、６．障害者支援について、(1)Ｎｅｔ119緊急通報システム導入について、(2)障害者介護について、８．防災について、(3)非常用電源の購入補助についてご答弁申し上げます。 まず、３．デジタル化について、(3)
デジタル活用支援員についてでございますが、高齢者のＩＣＴ利活用につきましては、コミュニケーションや社会参加の促進、インターネット通販に関するサービスの提供など、超高齢化社会の課題解決に多方面で役立つことが期待されているところでございます。 一方、総務省の令和２年版情報通信白書によりますと、高齢者のインターネット利用率は、60代が昨年度の76.6％から90.5％に上昇したものの、70代では74.2％、80歳以上では57.5％と、高齢者のインターネット利用率は、若い世代が総じて100％に近い状況にあるのと比較いたしますとまだまだ低い状況となっており、高齢者が身近な場所で身近な人からＩＣＴ機器の使い方、サービスの利用方法などを学べる環境を整えることは、超高齢者社会を支えるために必要なものの一つと認識しているところでございます。 また、令和元年６月にまとめられた国の認知症施策推進大綱におきまして、認知症の発症を遅らせ、認知症になっても希望を持って日常生活を過ごせる社会を目指すことが明記され、本市におきましても認知症予防への取組を展開する必要性がございます。デジタル化社会の中でスマホやタブレットを使えない高齢者も多い中、情報収集や
コミュニケーションツールとしてＩＣＴは有用であり、さらに高齢者が新しいことにチャレンジしたり覚えたり活用したりすることで認知症予防にもつながるものと考えております。 本市におきましては、来年度の取組予定といたしまして、社会福祉協議会におきまして、65歳以上の高齢者を対象としたタブレット教室の開催を検討しております。利用者が楽しみながら継続的に参加することで、認知症予防やコミュニティ活動へつなげられるほか、新型コロナウイルスの影響により人が集まる機会が減少する中におきまして、高齢者の孤立解消や情報収集の方法としても、ＩＣＴの活用を広めるとともに認知症事業の啓発も併せて行うことができると考えております。 今後につきましては、現在総務省において行われている
デジタル活用支援員の実証結果を踏まえまして、同事業の利活用について調査、検討してまいりますので、ご理解賜りますようお願いを申し上げます。 続きまして、４．教育について、(1)ヤングケアラーについてご答弁申し上げます。 ヤングケアラーとは、18歳未満の児童が学校に通いながら病気や障害のある家族の介護を担うこととされてございます。こうしたケースを発見した場合には、当該児童が学業に専念できるよう、介護が必要な家族とその児童も含めた包括的な相談支援体制と、介護、障害等の福祉サービスに加えて、それのみでは賄えない部分を埋める制度外（インフォーマル）の支援も必要になってきます。こうした支援を行える体制づくりを目指したものが、本市が推進しております「我が事・丸ごと」の包括的支援体制でございます。 本市では、基幹包括支援センターが中心となり、５中学校圏域に10月１日より開設しております地域型包括支援センターと連携を図りながら、支援を行う取組を進めております。 それではここで、ヤングケアラーの支援について本市で実際に対応した事例につきまして、本人、家族が特定できる情報を除いた上で簡単にご紹介をさせていただきます。 母親がいなくなったことにより、高校生の弟と重度の知的障害を持つ姉のみの世帯となったケース。姉の介護と家事の全てが弟に降りかかることとなりましたが、姉を施設に入所させることを希望されなかったため在宅での支援体制を整えることとなりました。このため、基幹包括支援センターが中心となり、本人世帯、障害福祉サービス事業者、地域の地区福祉委員会、民生委員、包括職員、市担当各課職員が集まり、地域ケア会議を開催しました。そこで、弟の通学後、障害福祉サービス事業所の送迎車が迎えに来るまでのはざまの時間を地域住民が手助けすることなどにより、弟の通学に支障のない体制が整えられました。こうした支援体制を弟の高校卒業まで継続し、その後、弟は卒業して就職をし、姉については現在、障害者グループホームにて安定した生活を送っておられます。 以上が本市で対応した事例ですが、今後同じような事例が出てきた場合には、ケースごとの事情と地域の特性などにより対応が変わってくるかと思いますが、基幹包括支援センターをはじめ地域の関係各種団体とともに支援体制をつくりながら対応してまいりますので、こうした事例のご相談等を受けた際には、地域共生推進課、基幹包括支援センターや地域型包括支援センターまでご相談いただきたいと存じますので、ご理解のほどよろしくお願い申し上げます。 続きまして、６．障害者支援について、(1)Ｎｅｔ119緊急通報システム導入についてご答弁申し上げます。 まず、泉州南広域消防本部からいただいたＮｅｔ119緊急通報システムの情報について、次のとおりご紹介をさせていただきます。 国においては、外国人や障害者からの119番通報や、救急現場において円滑に対応できるようにということで、2020年東京オリンピック・パラリンピック競技大会開催までに、外国人に対して多言語音声翻訳アプリと電話通訳センターを介した３者間同時通訳を、また聴覚障害者に対してＮｅｔ119緊急通報システムの導入を推進しており、泉州南消防組合では３事業とも導入済みで、Ｎｅｔ119緊急通報システムにおきましては、アルカディアという事業者と契約をし、令和２年７月から運用を開始されています。 このシステムは、携帯電話やスマートフォンのインターネットを利用して簡単な画面操作で119番通報をすることができ、ＧＰＳの位置情報を利用し、外出先でも通報場所が特定しやすく、また通報のやり取りについても、チャット機能を使用しますのでコミュニケーションが取りやすく、利用者側にとっても消防側にとっても、既存システムのＦＡＸ119やメール119に比べて利便性が格段に向上しています。 利用対象者は、原則として泉州南消防組合が管轄する３市３町に在住、在勤または在学する、文字情報等による意思疎通ができる聴覚または言語機能障害者で、３市３町の福祉担当課を通じて事前登録が必要となってございます。 本市では、令和２年12月７日現在、15名の登録（組合全体としては32名の登録）があり、病院照会ではありましたが１件（組合全体としてもこの１件のみ）の利用がありました。 以上、泉州南広域消防本部からいただいた情報を紹介させていただきました。 補足いたしますと、このＮｅｔ119緊急通報システムとは、音声による119番通報が困難な聴覚・言語機能障害者が円滑に消防への通報が行えるようにするシステムです。令和２年６月時点、消防庁調べによりますと、全国では726消防本部の中で558本部が、既に導入済みか令和２年度末までに導入予定と回答をされています。 ご利用方法は、泉州南広域消防本部からの情報にあったとおりでございますが、各市町の障害福祉担当窓口にて登録申請書兼承諾書を提出していただき、その後、各利用者で端末側の設定を行った後で消防本部と直接やり取りをして、通報できる状態となります。 本市では、登録を促すために、７月４日と７月11日の土曜日に２回に分けて説明会を開催し、参加できなかった方には窓口で個別に説明を行っております。 現在、このシステムについては、泉州南消防組合の警防部指揮指令課のホームページにおいて紹介されていますが、今後、聴覚障害者の方々に対して引き続き周知してまいりたいと存じますので、ご理解賜りますようお願い申し上げます。 続きまして、６．障害者支援について、(2)障害者介護についてご答弁申し上げます。 議員ご質問の盲聾者向け通訳・介助員の介護施設への派遣についてでございますが、盲聾者とは視覚と聴覚の両方に障害のある方を指し、その中には、触手話、指点字など、専門性の高いコミュニケーション方法でなければ会話ができない方がいらっしゃいます。そうした方は単独での外出や他者とのコミュニケーションが非常に難しいため、都道府県事業として盲聾者向け通訳・介助員派遣事業が行われています。 この派遣事業について、大阪府はこれまで介護施設への派遣は対象外としていたところ、今年９月23日付で厚生労働省から通知が発出をされ、介護サービス利用中に付添い、コミュニケーション支援を行うことは差し支えないことと整理をされました。また、大阪府からも、10月６日付で同様の通知が各市町村障害福祉主管課長宛てに発出をされました。 本市におきましては、派遣の対象となる盲聾者が市内にいないため大阪府に派遣を依頼した実績はございませんが、これまで手話通訳の派遣では、日常生活以外の場面で必要な場合に限って介護施設に派遣した実績がございます。今後、盲聾者の方が転入されたり、市内の視覚障害者や聴覚障害者が盲聾者になった場合等には、国、府の通知に従い大阪府へ通訳・介助員の派遣を要請してまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りますようお願いを申し上げます。 続きまして、８．防災について、(3)非常用電源の購入補助についてご答弁申し上げます。 本市においては、令和２年４月より、身体障害者手帳を持つ在宅の人工呼吸器使用者を対象に、障害者日常生活用具給付事業のうち１項目として、自家発電機または外部バッテリーを給付対象としてございます。大阪府内の状況といたしましては、43市町村中、18市町が給付を行っております。給付状況といたしましては、今年度これまで４件の申請があり、同数の給付を行ってございます。また、泉佐野保健所と連携し、外部バッテリーを給付した方に対して、保健所主催で個別に災害訓練を実施してございます。 地震、台風等の災害が発生して停電した場合、人工呼吸器を使用している方にとっては生命の危険が発生をします。一般的に広く使われている機種の場合、内部バッテリー３時間と着脱式バッテリー３時間、予備用着脱式バッテリー３時間の合計９時間は電源を維持できますが、それ以降は備えが必要です。非常用外部バッテリーがあれば満充電で24時間以上電源を確保することができ、その間に電気が復旧するか、対策を考えることができます。また、内部バッテリー、着脱式バッテリーは人工呼吸器と一体化しているため停電時の充電が仕様上高リスクとなっておりますが、外部バッテリーがあれば自家用発電機や車のシガーソケットを使って充電することができます。このように、人工呼吸器装着者に対する外部バッテリー等の給付には大きな意義があるのは明らかでございます。 本市では、対象者に対しまして外部バッテリー等の活用をご案内させていただいておりますが、今後、広報いずみさのや市のホームページ等を通じて給付制度の周知に努めてまいりますので、ご理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。 （政策監・教育部長 本道 篤志君 登壇）
◎政策監・教育部長（本道篤志君） それでは、公明党泉佐野市会議員団代表・辻中隆議員のご質問のうち、４．教育について、(3)懲戒処分（免職を含む）になった教員の採用（再雇用）について、(4)給食費徴収について、(5)電子書籍の貸出しについてご答弁申し上げます。 まず、(3)懲戒処分（免職を含む）になった教員の採用（再雇用）についてご答弁申し上げます。 小・中学校に勤める府費負担教職員の懲戒処分については、任命権者である大阪府教育委員会より示されております懲戒処分指針に免職、停職、減給、戒告の４種類の懲戒処分が規定されています。そのうち停職、減給、戒告の処分を受けた者については、その期間が終了した後に職務への復帰となりますが、懲戒免職の処分を受けた者については、教育職員免許法第10条第２項の規定により、失効した教員免許を
都道府県教育委員会へ返納しなければなりません。そのため、その後は教員免許を必要とする職務に就くことができませんが、現行制度では、教員免許の失効後３年がたちますと
都道府県教育委員会に申請すれば免許の再発行が可能となっています。しかしながら、近年、教員によるわいせつ行為など、教職者としての適性を著しく欠く事案が発生しており、採用に当たってはその処分歴の確認が求められているところでございます。それを受け、文部科学省では、従来過去５年であった、免職処分を受けて官報に掲載された教員情報を検索できるシステムを40年に拡充する予定でございます。 今後も、本市教育委員会として、任命権者である大阪府教育委員会と連携しながら適切に教員の任用業務を進めてまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。 続きまして、(4)給食費徴収についてご答弁申し上げます。 平成31年１月25日付中央教育審議会では、新しい時代の教育に向けた持続可能な学校指導・運営体制の構築のための学校における働き方改革に関する総合的な方策についてにより、学校給食費や教材費、修学旅行費等の学校徴収金については、未納金の督促等も含めたその徴収、管理について、基本的には学校、教師の本来的な業務ではなく、学校以外が担うべき業務として地方公共団体が担っていくべきであり、特に学校給食費については公会計化及び地方公共団体による徴収を基本とするべきとの答申が示されたところでございます。 中央教育審議会の答申を受けまして、文部科学省では、地方公共団体における学校給食費の公会計化を促進し、保護者からの学校給食費の徴収、管理業務を地方公共団体が自らの業務として行うことにより公立学校における学校給食費の徴収、管理に係る教員の業務負担を軽減することなどを目的として、令和元年７月、学校給食費徴収・管理に関するガイドラインを策定し、地方自治体による学校給食費の公会計化を求めているところでございます。 学校給食費の公会計化により見込まれる効果としましては、教員の給食費未納保護者への督促業務の負担を軽減させ、子どもに向き合う時間や授業改善の時間を確保させ、学校教育の質を向上できることや、経理面の管理監督体制や監査機能が充実し透明性が向上することなどが考えられています。 本市教育委員会としましても、学校給食費の公会計化の実施に向け研究をしているところですが、徴収管理システムの導入経費や実施体制構築のための職員数の増、給食費以外の性質上公会計化が難しいＰＴＡ会費、学年費などの徴収金の扱い、公会計化した場合、きめ細かい家庭の状況把握が困難になるなど、課題も少なくないところです。 そのような課題は他の自治体でも共通したものであり、国のガイドライン策定後も、全国で公会計を導入している自治体は26％にとどまっているとともに、導入の予定がない自治体は42.6％にも上っているところです。 また、本市においては、コロナ禍の現在、保護者負担軽減のため学校給食費を無償化しているところで、現在は給食費徴収の業務はございません。 いずれにしましても、学校給食費の公会計化は会計の透明化の観点でも求められているところであり、今後もさらに研究、検討を進めてまいりますので、ご理解賜りますようお願い申し上げます。 続きまして、(5)電子書籍の貸出しについてご答弁申し上げます。 電子書籍の貸出しとは、紙媒体の本を電子化した書籍を貸し出しする取組でございまして、来年度４月以降に指定管理者の契約更新に伴い導入していく予定でございます。 具体的には、泉佐野市立図書館のホームページ上に泉佐野市電子図書館を開設し、利用者はそのウェブ上の図書館から電子書籍を借りることができます。ただし、電子書籍を借りることができるのは市内在住、在勤、在学の方のみとなります。利用者はＩＤとパスワードを入力することで、１人当たり貸出期間１週間、最大５冊まで電子書籍を借りることが可能になります。なお、貸出期間につきましては現在２週間とするよう調整中でございます。また、今回採用するシステムは、ほとんどのＯＳに対応し、閲覧用アプリをダウンロードする必要もなく、パソコン、スマートフォン、タブレットなど様々なデバイスで利用可能でございます。 電子図書館のメリットは主に３点ございまして、１つ目は視覚障害者の方が利用する場合の利便性の向上でありまして、電子図書館内に電子図書館利用支援サイトを設置し、スクリーンリーダーを搭載したパソコンを活用し、独力で利用できるようサポートします。また、電子書籍に音声読み上げ機能を備えることで、聴覚によりご利用いただけます。 ２つ目は、電子図書館はウェブ上に開館している施設であり、無人での運営でのあるため、システムメンテナンス時以外は常時開館しており、24時間いつでも利用することが可能です。また、今後の感染症拡大の影響により図書館施設を臨時閉館した場合でも開館を継続することができます。 ３つ目は、本市の広報やＰＲ資料の掲載が可能で、従来来館や貸出しにより閲覧していただいていた資料も自由に閲覧することが可能となります。 今後の予定としましては、令和３年４月早々には電子図書館を開館し、同時に電子書籍7,000冊を用意いたします。また、ＧＩＧＡスクール構想により児童・生徒１人１台用意されるパソコンとも連携し、児童・生徒の読書活動へのサポートも実施してまいります。 今後も、今回導入する電子図書館という新たな電子媒体をより利便性の高いものとして運用するため研究してまいりますので、ご理解賜りますようお願い申し上げます。 （まちの活性化担当理事 西納 久仁明君 登壇）
◎まちの活性化担当理事（西納久仁明君） それでは、公明党泉佐野市会議員団代表・辻中隆議員のご質問のうち、５．雇用についての各項目についてご答弁申し上げます。 まず、(1)雇用調整助成金（雇調金）や休業支援金の市内企業の状況についてでございますが、ご質問の市内の企業の活用状況につきましては、大阪労働局に問合せしましたところ、市町村別の交付件数、交付金額は公表されておらず、12月２日時点の泉佐野市から岬町までの地域における活用状況といたしましては、雇用調整助成金は4,000名、休業支援金は450名と伺っており、総務省統計局が行っております経済センサスで公表している各市町村の従業員数及び事業所数を合計し本市分を案分して求めますと、雇用調整助成金は1,910名、休業支援金は215名となります。これは、本市の従業員数５万4,566名のうち雇用調整助成金または休業支援金を活用しているのは約４％となります。厚生労働省が公表しております全国ベースの雇用調整助成金と休業支援金の活用状況も約４％ということから、全国平均と同率の活用状況だと考えております。 続きまして、(2)新型コロナ禍での市内企業に対する正規雇用奨励金の導入についてをご答弁申し上げます。 正規雇用奨励金は、議員ご承知のとおり、福井市のほか大阪府、また近隣では和泉市が実施しております。 大阪府の雇用促進支援金ですが、大阪府の緊急雇用対策特設ホームページに掲載しております民間人材サービス事業者の求人特集に掲載の上、令和２年４月１日以降に失業状態となった方を10月１日から令和３年11月末までに雇い入れ３か月継続して雇用していること等を条件に、正規雇用については１人当たり25万円を、非正規雇用につきましては１人当たり12.5万円を支給する内容となっており、本市域も対象となっているため、まずはこちらの事業の活用をご検討いただきたく、12月の市報に周知し、及びまたホームページにも掲載させていただいております。 市内の完全失業率については公表されておらず、統計情報として収集されているかも不明ですが、府内の完全失業率につきましては、上昇傾向が認められるものの、令和２年７月から９月期の状況では3.9％とリーマン・ショック後の7.7％の半分程度となっており、前述の雇用調整助成金等が雇用の下支えになっている状況と認識しております。 また、報道によりますと、厚生労働省が、
新型コロナウイルス感染症拡大の影響で失業した人を雇用する企業に対し１人当たり最大で月４万円、原則３か月間支給するような支援策を実施するとされており、市単独の正規雇用奨励金の導入につきましては、雇用状況やこのような国、府の支援状況を鑑みながら検討してまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。 最後に、(3)再就職支援と雇用維持の取組についてをご答弁申し上げます。 令和２年７月から９月の年齢別雇用形態別雇用者数を前年の同時期と比較してみますと、正規雇用につきましては、女性は各年齢で横ばいであるものの、男性は34歳以下と55歳以上で減少となっており、若年層と高齢者層への就労支援が求められてるところ、再就職を含む就職支援につきましては、本市の補助金を活用して、泉佐野商工会議所が毎年10月に若年者層向けのワークフェアを、また毎年１月末に商工会議所と共催にて高齢者層向けの就労支援フェアを実施しているところでございます。 今年度につきましては、ワークフェアは感染症防止対策を施して実施いただいておりますが、就労支援フェアにつきましては、高齢者層を対象としてることもあり、新型コロナ感染症が拡大する中、延期や様々な開催方法を検討したところではございますが、最終的には残念ながら実施を見送るということにしております。 しかしながら、何らかの就労支援が必要ということで、前述のような大阪府の雇用促進支援金制度の広報のほか、労働対策事業において実施する労働講座で、事業主向けの、コロナ禍における雇用継続のために企業が取り組むべき対策や活用できる補助金、助成金についてをテーマに講座を実施するなど、雇用対策につながる周知や啓発に努めてるところでございます。 また、本市におきましては、関西エアポート株式会社から泉州市・町関西国際空港推進協議会を通じて要望があった従業員の出向の受入れにつきまして前向きに検討しておりますので、ご理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。 （
にぎわい創生担当理事 古谷 浩一君 登壇）
◎
にぎわい創生担当理事（古谷浩一君） それでは、公明党泉佐野市会議員団代表・辻中隆議員のご質問のうち、７．農業について、(1)経営継続補助金について、(2)種苗法についてご答弁申し上げます。 初めに、(1)経営継続補助金についてでございますが、この補助金は農林水産省が所管し、新型コロナウイルス感染拡大防止対策を前提として、販路の回復や開拓、生産、販売方式の確立や転換など、経営継続に向けた農林漁業者の取組を支援する補助金でございます。 補助対象者は、農林漁業を営む個人及び法人で常時従業員数が20人以下のもの。補助対象経費は、機械装置の購入費や委託費など経営継続に要する経費で令和２年５月14日から令和３年２月末までに支払いが完了したものを対象としますが、そのうち６分の１以上は、作業の機械化など接触の機会を減らすための経費、あるいは感染時の業務継続体制構築のための経費に充てる必要があります。補助率は４分の３で上限100万円となっており、これに加えて、マスクや消毒液の購入費など感染拡大防止の取組に対する経費も50万円まで補助されますので、補助上限額としては、個人の場合で150万円、複数での共同申請の場合は、150万円掛ける人数分となり、最大1,500万円までとなっております。 交付申請に当たっては支援機関による支援を受ける必要があり、農業者であれば農協が、漁業者であれば漁協が、林業者であれば森林組合が申請の支援を行い、事務局である一般社団法人全国農業会議所において外部有識者による審査を経て採択の可否が決定されます。 本補助金のスケジュールにつきましては、１次募集が今年の６月から７月にかけて行われ、10月に採択事業者が公表されました。続く２次募集は10月19日から11月19日まで行われ、審査終了後に採択事業者が公表される予定となっております。 次に、本市農林漁業者の申請状況についてでございますが、１次募集では、農業者、漁業者合わせて78事業者が申請し、そのうち58事業者が採択されました。２次募集では、74事業者が申請を行っております。なお、林業者については、１次、２次募集とも申請はなかったと聞いております。 続きまして、(2)種苗法についてでございますが、種苗法とは新たに開発され国に登録された品種を知的財産として保護する法律で、その品種を開発した育成者に属する権利、いわゆる育成者権の保護などについて定めております。 育成者権とは、新しい品種を開発した育成者が国に対し登録を出願し、登録品種として認められれば、登録されている期間において当該育成者がその種子や苗木、収穫物などの利用を専有できる権利でございます。他の者が登録品種を利用するには育成者の許諾が必嬰となり、通常、販売される登録品種には育成者への許諾料が含まれています。登録品種として登録される期間につきましては最長で30年となっており、農林水産省の今年７月時点の資料によりますと、登録品種は8,135品種あり、これらが原則、種苗法の対象となります。 今月２日、参院本会議において種苗法改正法案が可決、成立しました。法改正に至ったきっかけは、登録品種である高級ブドウ、シャインマスカットの苗木が中国と韓国に流出し、１房１万円を超える日本産と無断で栽培された割安な中国、韓国産がともに東南アジア市場で売られ、日本の輸出拡大の障害になっていることが発覚したことによるものです。改正前の種苗法では、登録品種は国内では知的財産として保護され勝手に栽培されることはありませんが、中国や韓国など国外に持ち出すことも違法ではなく、こうした法の不備を是正するため今回改正が行われたものです。 改正内容として主なものは２つございます。まず１つ目は、育成者が登録品種の輸出国や国内の栽培地を限定できる規定が設けられ、育成者の意思によって海外などへの流出を防げる内容となっております。 ２つ目は自家増殖の許諾についてでございます。自家増殖とは、農業者が正規に購入した登録品種の種子などから収穫物を栽培し、その収穫物から翌シーズンに使う種子を採取することで、改正前の種苗法では例外規定として認められてきましたが、今回の改正においてこの例外規定が削除され、自家増殖を行うには育成者権者の許諾を要することとなりました。 この自家増殖の許諾については、市議会で本年６月に可決された、種苗法改正について慎重な審議を求める意見書において、農業経営に影響を与えることへの懸念が示されたところです。また、衆参両院の農林水産委員会においても、政府に対し、自家増殖の制限が農業経営を圧迫しないよう種苗が適正な価格で安定的に供給されることを求める附帯決議が採択されております。 これに対し農林水産省では、今回の自家増殖の許諾は、過去に自家増殖を行っていた農業者から登録品種が流出した事例が発生しており、こうしたことを防ぐには自家増殖の実態把握と種苗の適切な流通管理が必要であるためとし、また米の84％、ミカンの98％、リンゴの96％が一般品種であるように、農作物の多くは種苗法の適用を受けない一般品種であり、農業者への影響は限定的であるとの考えを示しております。 本市特産の水ナス、タマネギ、キャベツについて調べたところ、水ナスには幾つかの登録品種がありますが、いずれも法の施行日までに登録期間が満了し一般品種となるため影響はございません。タマネギは、主な品種において登録されているものはなく、影響はございません。キャベツにつきましても、品種登録はされておらず、同様に影響はございません。各農家が栽培している品種は様々であり、一概には申し上げることはできませんが、法改正の影響を受けない一般品種がほとんどであろうと考えられます。 そうは申しましても、登録品種を自家増殖するには育成者権者の許諾を得る必要がございます。これにつきましては、我が国における品種保護のため、ひいては日本の農業の発展のため必要不可欠とされておりますので、ご理解賜りますようお願い申し上げます。 （下水道担当理事 上野 康弘君 登壇）
◎下水道担当理事（上野康弘君） それでは、公明党泉佐野市会議員団代表・辻中隆議員のご質問のうち、８．防災について、(1)マンホールトイレについてご答弁申し上げます。 大規模災害時に避難所で必要となるマンホールトイレにつきましては、国の防災基本計画で災害応急対策として、避難所の生活環境を確保するために地城の実情などを踏まえたマンホールトイレなどを早期に設置するものとされており、また要配慮者にも考慮したトイレ施設の整備に努めることとして、令和２年10月23日付で国土交通省より避難所におけるマンホールトイレ導入の検討についてという通知が出されたところであります。 過去の大地震の発災状況を申し上げますと、平成７年の阪神・淡路大震災では、停電や断水により広範囲で水洗トイレが使えなくなり、避難所におきましてもトイレ不足が顕著となったため、トイレが汚物であふれ、非常に不衛生な状況となりました。また、平成23年発災の東日本大震災においても同様なことが生じてございます。 そこで、東日本大震災における震災関連死の状況を分析いたしますと、死者の数は平成29年９月末の段階で約3,647人であり、その多くは60歳以上の高齢者でありまして、避難所における生活の肉体的、精神的疲労がその要因と考えられております。 その肉体的、精神的疲労を引き起こした要因の一つとして、劣悪なトイレの使用を強いられる状況であったためトイレを心配し水分を控えたという事例が報告されており、避難所におけるトイレが不衛生で不快な場合やトイレが避難所より遠い場合、また寒い、暗い、怖いなど使い勝手が悪い場合に、避難されている方々がトイレに行く回数を減らすために水分や食事を控えてしまいがちであり、その結果、脱水症状になるほか、慢性疾患が悪化するなどで体調を崩し、エコノミークラス症候群や脳梗塞で震災関連死を引き起こすといったことが発生してございます。 これまでの大地震発災時の避難所におけるトイレ事情から、熊本市ではいち早く着手され、平成26年度よりマンホールトイレの整備に取り組んでおり、平成28年の熊本地震においては、既に４か所の避難所に整備済みであつたマンホールトイレの使用が可能となりました。幾つかの課題はあったものの、洋式であったことや段差が少ないこと、臭いが少ないなどで、利用者にとって使い勝手がよく、避難所が閉鎖されるまで使用が続けられたとのことであります。 このようなことから、災害時の避難所におけるトイレ環境の整備につきましては非常に重要な施設であると認識してるところでございます。 避難所で使用する災害用トイレには大きく分類すると３つの種類がありまして、１つ目が携帯トイレや簡易トイレ、２つ目が仮設トイレ、３つ目がマンホールトイレであります。 まず、１つ目の携帯トイレや段ボール製の簡易トイレは、日頃から備蓄しておくことで発災後に迅速に対応することが可能でありますが、使用場所の確保が必要となってきます。 ２つ目の仮設トイレは、屋外イベント等でよく使用されておりますので、なじみが深く使用実績があるという利点はありますが、発災直後はトラックなどで輸送するため調達に時間がかかる場合があります。また、設置場所の確保や臭気対策が必要であり、し尿の抜き取りが短期的に行わなければならないという課題もあります。 ３つ目のマンホールトイレは、災害時に日常使用している水洗トイレに近い環境を迅速に確保できる特徴があり、衛生的に使用できるため、感染症対策に有効なほか、段差が少なく、洋式トイレを設置するため、バリアフリーとすることができ、テントなどで仕切りを広くとれば要配慮者などにも考慮したトイレ施設を確保することができるようになり、非常に有効な手段であると考えてございます。 本市においては、南海トラフ大地震などの大規模災害に備えてマンホールトイレの整備は喫緊の課題と考えておりますので、令和３年度には、マンホールトイレ設置検討業務委託を行い、公共下水道が整備されている区域の中の指定避難所や災害対応の活動拠点を対象に設置箇所を検討し、その結果を踏まえ計画的に整備を進めてまいりたいと考えてございますので、ご理解賜りますようお願い申し上げます。 （政策監・都市整備部長 中平 良太君 登壇）
◎政策監・都市整備部長（中平良太君） それでは、公明党泉佐野市会議員団代表・辻中隆議員のご質問のうち、８．防災について、(2)民有地の斜面崩壊防止についてご答弁申し上げます。 現在、泉佐野市内で斜面崩落の危険のある土砂災害危険区域は大木地区、土丸地区、上之郷地区、南中岡本地区などで、急傾斜地の崩壊危険箇所が71か所、地滑り危険箇所が１か所、土石流危険渓流が31か所存在します。 近年、自然災答による斜面崩壊が多発し、道路に接する民有地からの落石や土砂の崩壊、倒木などにより、交通に支障を及ぼし、人命に関わる災害が発生しています。最近では、令和２年２月５日に神奈川県逗子市におきまして、通学路でバス路線であります市道で、民有地の斜面崩落により高校生が土砂に巻き込まれて犠牲になる痛ましい事故がありました。これを踏まえ、通学路、バス路線など社会的影響が大きな道路に接続する民有地の斜面対策の推進について、令和２年10月14日付で国より各地方整備局に通知があり、この通知が都道府県や市区町村に周知されています。 その内容は、道路に接続する民有地の斜面対策について住民などより相談があった場合は、必要に応じ現場の状況の確認を行うなど適切な対応を砂防部局とも連携し、より一層の推進を図ることの周知に加え、道路に接続する民有地の自然斜面において、沿道区域制度に基づき、土地所有者が斜面の崩壊などによる道路への損害予防措置として落石防護ネットの設置及び竹木や岩石の除却などを実施する場合、これに伴い通常生じる損出費用を土地所有者に対して道路管理者が補償するのであれば、道路管理者が行う社会資本整備総合交付金（防災・安全交付金）の基幹事業と一体となって、その効果を一層高めるために必要な効果促進事業として取扱うことができるとの周知がありました。 土砂災害危険箇所に隣接する通学路につきましては、大木地区が一部該当しますが、早急に対応が必要となる危険な斜面がございません。バス路線につきましては、犬鳴山行きバスが運行します、大阪府が道路管理となります府道泉佐野打田線で大木、土丸地区が該当します。したがいまして、市道に関しては、今のところこの制度を活用できる箇所が見受けられません。また、制度としては新しく社会資本整備総合交付金の基幹事業と一体での効果促進事業となるため、すぐにこの交付金を充てることは難しい面もありますが、今後のこともありますので、府市の砂防部局及び府の道路管理者と連携し、交付金の充当についての情報収集を行ってまいります。 道路に接続する民有地の斜面対策について、道路の構造や交通への危険の防止、道路の安全確保を主眼とし、危険斜面の把握、市民からの相談、教育委員会などの他部局の情報を取り入れ、上級官庁と協議をしながら斜面崩壊対策に努めてまいりますので、ご理解賜りますようお願い申し上げます。
◆（辻中隆君） 答弁ありがとうございます。 おおむね質問に対しての前向きな答弁をいただいたと私は理解しております。残り時間も少ないので、全部再質はできないんで、項目を絞って再質をさせていただきたいと思います。 それでは、軽自動車税についての再質問ですが、大阪市が５年間の時間をかけて来年度から実施するに当たり、規模の大きな大阪市がやると、そして10万都市の泉佐野市との軽自動車のその額について少し質問したいと思います。 先ほどの壇上答弁ではおおむね350万円との金額が示されましたが、例えば大阪市はどれぐらいの金額を免税、免除するか、担当者はつかんでますか。
◎政策監・総務部長（谷口洋子君） 大阪市さんにおきましては、基本的に何台が課税免除が出てくるかというのはなかなか試算が難しいというところでございまして、一応京都市さんのほうが今課税免除されてるに当たり約2,000台が申請されてるということで、その2,000台を一つの基準とさせていただきますと、同じように標準課税額１万800円で試算すると2,160万円ということになってまいります。
◆（辻中隆君） 急に質問したんでなかなか答えにくかったと思いますが、最後にあれしますが、現在コロナ禍の中で大変税収も厳しいという中で、すぐにとは言いませんが、大阪市が５年間かけたといって、そういう答弁もありましたんで、一定めどが立てばどこよりも早く実施すべきだと私は思うんですが。あえて、これは市長に、どのような考えかお答えいただけますか。
◎市長（千代松大耕君） 税収の落ち込みが相当激しく見込まれますので、税に関しては減免ということは今の時点では考えられないというふうに考えておりますし、今後もこの先行きがどのようになるかは見えない中で、先にやるとかというような答弁は控えさせていただきたいと考えております。
◆（辻中隆君） 一定そういう答弁も理解はいたしますが、今後状況が好転した場合にはもう一度再考も願いたいと思うんで、これは要望としときます。 次に、公営住宅についての再質問ですが、地位承継についての経緯については私も十分認識をしております。しかしながら、時代が移り変わって、今社会問題となっている８０５０問題があります。８０５０問題について調べました。80代の親が50代の子どもの生活を支えるという問題でございます。背景にあるのは子どものひきこもりでございます。こうした親子が社会的に孤立し、生活が立ち行かなくなる深刻なケースが目立ち始めてる。私への市民相談では、まさしくこの８０５０問題に該当、もしくはそれに近い方々でございました。府営住宅、市営住宅の公営住宅はもちろんのこと、賃貸や持家など全般に当てはまります。壇上での答弁では地位承継につきましては臨機応変に対応するとのことですが、あえてもう一度質問いたします。なぜ大阪府に倣って条例見直し、改正はしないんですか。
◎都市整備部技監（福島敏君） 壇上でもご答弁申し上げましたけども、市営住宅条例の改正を行う前に、入居者の方々に地位承継につきましてのご案内を差し上げて、平成27年９月の議会でも報告させていただきましたけども、そのときに広く周知させていただいて、75件の地位承継を実施しております。議員おっしゃるようにいろんな問題がございますが、壇上でも答弁させていただきましたように、公営住宅法で泉佐野市の住宅条例、泉佐野市住宅施行規則にのっとりまして対応はしていきたいと。その中に、その他居住の安定を図る必要がある者という項目がございます。こちらにつきましては、議員おっしゃるようなひきこもり等々、いろいろなところが対応してくるかなというふうには考えておりますので、その事例事例によりましてご相談をさせていただいて対応をしていきたいというふうには考えております。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（向江英雄君） この際、お諮りいたします。時刻は間もなく12時となりますが、辻中議員の質問が終了するまで会議を延長したいと思います。 これにご異議ございませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（向江英雄君） ご異議ありませんので、辻中議員の質問が終了するまで会議を延長いたします。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
◆（辻中隆君） 分かりました。本当に柔軟に、もしそうなったときには必ず対応のほどお願いしたいと思って、意見としときます。 次に、公営住宅の住民間のトラブル、これをちょっと時間をかけてやりたかったんですけども、抜粋します。 個人情報の関係上、詳細を話すわけにはまいりませんが、様々な部署、そして地域の町会、警察当局、府議会議員等々、いろんな方のご協力をいただきましたが、残念ながら今解決に至っておりません。 住民間トラブルで問題になるのは人権の２文字でございます。加害者側も被害者側も双方人権がございます。先ほど説明いたしましたが、ここが本当に大きな壁になっております。時間がないんですけども、例えば加害者、被害者ともに住民税非課税世帯、また生活保護世帯の場合もあるやもしれせませんが、どのような支援、対応があるのか、竹内健康福祉部長、答弁お願いしたいと思います。
◎政策監・健康福祉部長（竹内一郎君） 今、例えばの話でございますけれども、生活保護の場合ですと、転居する際には法律に基づいて転居費用等を補填すると、支給するという形がございます。ただ、生活保護を受給されてない一般の方が住宅から引っ越しする等につきましては、原則的にそういうふうな補助をする制度というのはございませんので、市としては、法律の限界でございます。そういった方に対する支援というのは今のところございません。 ただ、社会福祉協議会等にご相談いただいて、一定そういうふうな補助ができる制度があるというふうなのも聞いてはございますんで、詳細は私は分かりませんけれども、そういった社会福祉協議会あるいは地域の包括支援センター、そういったところにもご相談をいただいて、何らかの形が取れるんであれば取らしていただくというのが今の現状でございますんで、よろしくお願いいたします。
◆（辻中隆君） 最後にします。 落ち度のない、何もそういうない方がおびえながら生活するのはおかしいと思うんで、どうかよろしく対応をお願いいたします。 以上で終わります。
○議長（向江英雄君） 辻中隆議員の質問は終了いたしました。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（向江英雄君） ただいまより午後１時まで休憩いたします。
△休憩（午後０時01分） －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△再開（午後１時00分）
○副議長（大庭聖一君） 休憩前に引き続き会議を再開いたします。 次に、 １．浸水対策について ２．河川のしゅんせつについて ３．災害を想定した小・中学校給食センターについて 以上、自由民主党泉佐野市会議員団代表・西野辰也議員。 （西野 辰也君 登壇）
◆（西野辰也君） 皆さん、こんにちは。自由民主党市会議員団の西野辰也です。会派を代表して質問させていただきます。 世界的に蔓延している
新型コロナウイルス感染症は、収束どころか第３波まで引き起こす事態となりました。泉佐野市においても、りんくう総合医療センターの経営悪化や、インパウンドの激減による観光業の悪化など、経済や日々の暮らしに悪影響を与えるなど甚大な影響が出るとともに、泉佐野市の弱点が姿を現す形となりました。この弱点を克服できるよう、我々自民党議員団は日々勉強に努め、質問、提言、要望により泉佐野市の未来を輝かしいものとするため今後とも頑張ってまいります。 最近、介護事業所や福祉施設における
新型コロナウイルス感染症のクラスターが発生していると仄聞します。クラスターの発生を予防する観点からも、介護事業所や福祉施設にＰＣＲ検査キットの配付などの早急な対応をお願いいたします。 我々、自民党泉佐野市会議員団は、長辻幹事長、高橋議員を含め、去る12月１日、千代松市長をはじめ関係職員と、谷川とむ総務大臣政務官をはじめ関係部署へ要望に参りました。そのときの要望内容は２点で、１点目は、減額された特別交付税の再交付と今後減額されないように要望させていただき、結果として令和２年度特別交付税は12月交付額３億3,850万9,000円となり、減額されることなく交付されました。２点目はピーチポイントを利用したふるさと納税返礼品の件でありますが、ご返答はいまだ届いておりません。 そして、２回目の要望は、昨日、千代松市長はじめ関係職員、向江議長、野口議員、我々会派で、
新型コロナウイルス感染症対策担当西村大臣、こやり厚生労働大臣政務官に対し、りんくう総合医療センターの予算要望に参りました。りんくう総合医療センターの問題は、当初から谷川とむ総務大臣政務官には現状把握、問題提議まで我々会派とチーム泉佐野創生、新緑未来の皆さんで行い、今回２度目の要望となります。結果、りんくう総合医療センターへの追加予算は、交付済みの６億円と今後交付予定の14億円を加え合計20億円を交付決定したとのご返答をいただきました。内容の詳細は現在調査中であります。 今回はいろいろな面で谷川とむ総務大臣政務官にはお世話になりました。この場をお借りして御礼申し上げます。 それでは、質問に移らせていただきます。 １．浸水対策について。 平成26年度の台風19号は、泉佐野市にも甚大な災害をもたらしました。また、頻発する豪雨により床上浸水などの豪雨被害も発生し、本市においては浸水対策ポンプを設置している状況です。 それでは、(1)浸水対策ポンプの設置状況について教えてください。(2)設置未完地域の対策について教えてください。 次の質問は、２．河川のしゅんせつについてであります。 近年、集中豪雨等による水害が頻発しており、短時間で河川が増水し堤防が決壊するなど甚大な被害が発生しています。この災害を最小限の影響にとどめるには、河川のしゅんせつが非常に重要と考えます。しかしながら、現状は土砂が堆積し大木まで育っている状況であります。本年３月の本会議でも質問させていただきましたが、いまだ改善されていない状況であります。もはや、府の管理には限界があるように思います。財源と権限を市に移管することも視野に入れ質問させていただきます。 (1)河川の管理区分について。 泉佐野市内にはいろいろな河川がありますが、河川の種類や管理区分や財源などを教えてください。また、財源や権限など市に移管することなど可能でしょうか。 次の質問は、３．災害を想定した小・中学校給食センターについてであります。 泉佐野市立小学校給食センターも古くなり、機器の入替えや補修工事も多く、建て替えも必要な時期に来たのではないでしょうか。立地も、食品コンビナート内にあり、これからの災害を想定した場合のことを考えると心配であります。また、建て替えを行う場合、現中学校給食センターを小学校給食センターとし、中学校給食センターを自校方式に変更し、災害時避難所となる中学校で給食室や給食機器を利用し炊き出しできるようにすればどうでしょうか。コストやメリット、デメリットなど、ご答弁をお願いいたします。 (1)小学校給食センターの耐久時期について教えてください。(2)中学校給食センターを自校方式に変更した場合のことなど教えてください。 質問は以上です。理事者の簡潔明瞭なご答弁をお願いいたします。 （下水道担当理事 上野 康弘君 登壇）
◎下水道担当理事（上野康弘君） それでは、自由民主党泉佐野市会議員団代表・西野辰也議員のご質問のうち、１．浸水対策について、(1)浸水対策ポンプの設置状況について、(2)設置未完地区の対策について、２、河川のしゅんせつについて、(1)河川の管理区分についてご答弁申し上げます。 まず、１．浸水対策について、(1)浸水対策ポンプ設置状況についてでございますが、近年、大型台風の発生や局地的集中豪雨に加え、線状降水帯による長時間の集中豪雨などによる浸水被害が全国各地で発生しており、早期に浸水被害の解消及び軽減する対策が求められております。 本市の雨水整備の考え方は、１時間に55ミリの雨量を基準として整備しておりますが、平成26年10月に発生した台風19号により１時間当たり76.6ミリの豪雨を観測し、市内沿岸部を中心に床上浸水などの浸水被害が発生しました。そこで、その浸水被害が発生した箇所への対策として、１時間に55ミリの雨量を上回る大雨が降った場合おいて各雨水管よりあふれ出した雨水を速やかに排除する目的で、浸水対策ポソプ設置事業を進めているところでございます。 議員ご質問の浸水対策ポンプの設置状況でございますが、まず全体計画を作成し、ポンプ設置箇所を７か所、設置台数を12台として、年次的に整備を行ってございます。 平成27年度には新町１丁目地内に２か所、３台、平成29年度には羽倉崎４丁目地内に１か所、２台、平成30年度には下瓦屋３丁目地内に１か所、２台、令和元年度には本町地内に１か所、２台、合計５か所、９台の設置が完了しており、今年度におきましては、鶴原３丁目地内において１か所、２台のポンプの設置を施工中でございます。引き続き、令和３年度では、春日町地内に１か所、１台を設置する計画となっており、これで平成26年の台風19号による沿岸部の浸水被害地域への浸水対策ポンプ設置は完了となります。 なお、令和元年度までに設置完了した浸水対策ポンプの稼働状況につきましては、大雨時に稼働実績がありますので、一定効果があったものと考えてございます。 今後も新たに浸水被害が発生した箇所について、浸水対策ポンプの設置も考慮しながら効果的な対策を講じて浸水被害の軽減、解消に努めてまいりますのでご理解賜りますようお願い申し上げます。 続きまして、(2)設置未完地区の対策についてでございますが、浸水対策ポンプを設置するためには近くにポンプ排水ができる水路などがあること、ポンプを設置するスペースがあることや維持管理のための車両が通行できることなどが条件となっております。 平成26年の台風19号による浸水被害のあった市内沿岸部の中でポンプ設置未完地域である湊地区における浸水被害発生区域につきましては、ポンプ排水の放流先が付近に確保できないため、浸水対策ポンプによる雨水排除が困難な状況でございます。 そこで、湊地区に流入してくる雨水を減らし、浸水をなくすことを目的に検討を行った結果、南海本線側道に雨水管を整備し、湊地区に流入する水路の上流部で雨水をカットする方法を採用し、来年度より雨水管整備工事に着手し、令和５年度に完了する計画で進めており、これにより湊地区の浸水リスクの解消を図ってまいりますので、ご理解賜りますようお願い申し上げます。 続きまして、２．河川のしゅんせつについて、(1)河川の管理区分についてご答弁申し上げます。 まず、河川の種別についてご説明させていただきます。 河川法では、法の対象とする河川について水系を基本単位とし、一級水系と二級水系に区分されております。また、河川法では定義されていない水系を単独水系といいますが、河川法の適用外となる河川、すなわち普通河川がございます。 一級河川は、国土保全上、または国民経済上、特に重要な水系に係る河川であり、国土交通大臣が指定するもので、主に国の財源で維持管理を行ってございまして、府内では淀川、大和川が一級河川でございます。 二級河川は、一級河川以外で公共の利害に重要な関係がある水系に係る河川であり、主に都道府県の財源にて維持管理を行ってございまして、本市には見出川、佐野川、樫井川の３本の二級河川がございます。 普通河川は、河川法の適用または準用されない河川のことで、法定外公共物の水路がこれに該当し、各市町村並びに土地改良区などが管理を行っており、維持管理に伴う財源は各管理者となってございます。 本市の場合の各水路の管理につきましては、農業用水路は土地改良区や水利組合が管理を行い、道路側溝は道路管理者が管理し、それ以外の水路につきましては、小規模河川の円田川や湊川なども該当する法定外公共物の、いわゆる青線の水路となりますので、下水道整備課で管理を行っております。 また、各水路に堆積した土砂などのしゅんせつにつきましても、各河川や水路の管理者が行いますので、土地改良区及び水利組合が管理する水路につきましては、定期的に組合員である農業者が泥上げという作業を行っております。 下水道整備課で管理する水路の維持管理状況でございますが、年次計画的に行う各水路のしゅんせつや日常点検の中で発見された通水阻害のある箇所、また町会や市民の方からのしゅんせつの要望を受けた箇所など、優先順位をつけながら対策工事を進めているところでありますので、ご理解賜りますようお願い申し上げます。 （政策監・教育部長 本道 篤志君 登壇）
◎政策監・教育部長（本道篤志君） それでは、自由民主党泉佐野市会議員団代表・西野辰也議員のご質問のうち、３．災害を想定した小・中学校給食センターについて、(1)小学校給食センターの耐久時期について、(2)中学校給食センターを自校方式にについてご答弁申し上げます。 まず、(1)小学校給食センターの耐久時期についてご答弁申し上げます。 小学校給食センターは、昭和60年８月、当時１万2,000食の調理能力を有する西日本で初めてのフルドライシステムを採用した最新鋭の施設として開設いたしました。しかしながら、当該施設は供用開始後本年で35年が経過しており、建物本体、調理機器類の老朽化が進んでいます。 現施設の耐久時期でございますが、法定耐用年数では事務所部分の鉄筋コンクリート造は47年、調理場部分の鉄骨造は34年と定められています。 ただし、この数字は減価償却資産として価値がゼロになる年数であり、その建物がいつまで使えるかということは環境やメンテナンスの状況により異なるため、実際にいつまで利用できるかは判断の難しいところでございます。 また、調理場には様々な大型の厨房機器が設置されており、主なものとしましては、ボイラー、食器洗浄機、食缶洗浄機、食缶保管庫、冷蔵庫、焼き物機、フライヤー、煮炊き釜などがございます。 これらの機器は、法定耐用年数では15年となっていますが、点検により状態を確認しながら必要なものから年次的に入替えを行うとともに、入替えができない煮炊き釜については修繕を重ねて使用しているところでございます。 次に、(2)中学校給食センターを自校方式にについてご答弁申し上げます。 小学校給食センターにつきましては、老朽化が進んでいるため、近年中に建て替えの必要があると認識しているところでございまして、現在は中学校給食センター建設時に想定しておりました現中学校給食センターに小学校給食センターを併設し、運営を一本化することにより効率化を図っていく計画となっています。 ご提案いただいた現中学校給食センターを小学校給食センターにし、各中学校に調理場を建設する案につきましては、現中学校給食センターでは調理規模が3,500食であるため、小学校の児童数に対応するためには2,000食規模の調理場を増築する必要がございます。さらに、各中学校に800食規模の調理場を４か所、300食規模の調理場を１か所建設する必要がございます。 その前提で、メリット、デメリットと考えられる点をご説明させていただきます。 まず、メリットとしましては、配送時間が短縮されるため出来たての給食が提供できる、災害時に調理場が使用可能であれば炊き出しなど避難者への食事を提供できる、アレルギー食対応など生徒一人一人の対応がしやすいということなどが上げられます。 また、デメリットとしましては、まず厨房機器を含めた建物の建設費が高くなることが上げられます。概算ではございますが、現計画では約18億5,000万円となりますが、ご提案いただいた案の場合約30億円となり、11億5,000万円の追加費用が必要となります。 同様に、運営費につきましても、調理場が分散することにより調理員の増が想定されます。配送、配膳業務が削減されるものの、年間約1,500万円の追加費用が必要となります。さらに、中学校給食の導入促進の目的で国、府合わせて５億6,657万8,000円の補助金が交付されておりまして、中学校給食センターを小学校給食センターに用途変更した場合、一部補助金の返還が伴う可能性もございます。 また、調理場の建設に300から500平方メートルの敷地が必要であるため、運動場面積が狭くなる場合もございます。 総じて申し上げますと、ご提案いただいた案は災害時も含め、給食の提供の面ではメリットも大きいですが、財政的な負担も大きいということになります。 一方、現在小学校給食センターの建て替えについては検討中ではございますが、現計画は駐車場スペースが取れない、津波対策に加え、高潮対策も必要であるなど課題も多く、今回ご提案いただいた案も参考にさせていただきながらさらに検討してまいりますので、ご理解賜りますようお願い申し上げます。
◆（西野辰也君） ご答弁ありがとうございました。 それでは、順を追って再質問させていただきます。 １番の浸水対策についての再質問でございます。 令和２年８月に新たに大阪府から想定し得る最大規模の高潮浸水想定区域図が公表され、また10月には二級河川見出川、樫井川について、想定最大規模豪雨による洪水浸水想定区域図が公表されたところであります。 次期紙版のハザードマップは、高潮と洪水の避難計画策定や現在計画中である内水の危険箇所などを反映させるとのことでありますが、内水の危険箇所についてどのように検討し、進めているのですか。
◎下水道担当理事（上野康弘君） 令和２年度から２か年かけて市内全域において各水路の雨水の流下能力のチェックを行いまして、本市の高強度の基準であります１時間当たり55ミリの雨を降らせた場合と、一つの例として、本市で現在までに最大降雨を記録した１時間当たり76.6ミリの雨を降らせた場合などにおいて、どの地域においてどのように浸水するかのシミュレーションを行う雨水流出解析業務を行っております。 また、地元からの浸水箇所情報などもお聞きしながら、解析結果を基にハザードマップに反映させる予定であります。 今後は、浸水シミュレーションを基に、より効果的な浸水対策工事を進め、浸水被害の軽減、解消に努めてまいりますので、ご理解賜りますようお願い申し上げます。
◆（西野辰也君） 地元の浸水箇所、これ湊地区におきましても町民が集まって危険箇所の意見交換や、また実際に床下浸水、床上浸水など、あったところの意見を聞き、また会長がまとめてその分を提出したということも聞いております。 また、そのようなことがハザードマップに反映させていただけると聞き、今以上の正確なものができると期待していますので、どうかよろしくお願いいたします。 それでは、湊地区の浸水対策として、令和３年度から雨水管工事に着手し、令和５年度に完了するとのことですが、工事の工程や予算について説明してください。
◎下水道担当理事（上野康弘君） まず、全体計画についてご説明させていただきますと、市道泉佐野熊取線にはパイ2,800ミリの雨水幹線が埋設してございますので、日新小学校横の交差点で接続すべく雨水管を交差点から南海側道を通り、第三小学校手前付近まで工事延長約450メートル、流入渠４か所を新設する工事を行ってまいります。 令和３年度につきましては、市道泉佐野熊取線のアンダーパスの和歌山川側道にパイ1,000ミリの管渠を延長約160メートル布設します。 令和４年度は、南海本線側道に沿ってパイ1,000ミリの管渠を泉佐野駅に向かって延長約130メートル布設するとともに、流入渠を１か所設置して雨水を取り込みます。 令和５年度には、引き続き南海本線側道にパイ800ミリからパイ450ミリの管渠を延長約150メートル布設するとともに、流入渠を３か所設置し、雨水を取り込む計画でございまして、全体工事費としましては約４億円で、約２分の１の国費を活用しながら施工してまいります。 なお、各年度の工事完了後、その区間ごとに供用を開始してまいります。 また、現状の市営中庄団地住宅の海側にある農業用水路から雨水管に取り込んでいる流入渠２か所の改修を令和３年度に行い、こちらも大雨のときに全量を雨水管に取り込めるよう改修を行うことにより、雨水が湊地区に流入しないような対策を講じてまいりますので、ご理解賜りますようお願い申し上げます。
◆（西野辰也君） 完成までまだまだ時間がかかるようですが、災害っていうのはいつやってくるか分かりませんので、できるだけ早く完了していただけますようよろしくお願い申し上げます。 続きまして、河川のしゅんせつについて再質問させていただきます。 平成30年12月に防災・減災・国土強靱化のための３か年緊急対策が閣議決定されましたが、その財源を活用して大阪府は河道掘削、樹木伐採を行っているのでしょうか。 また、大阪南部地域への予算配分はどうなっているか教えてください。
◎下水道担当理事（上野康弘君） 防災・減災・国土強靱化のための３か年緊急対策につきましては、近年大型台風や線状降水帯の発生により、斜面の崩壊や河川の氾濫など多くの被害が発生しているのを受け、防災・減災のための重要インフラなどの機能維持、国民経済、生活を支える重要インフラなどの機能維持の観点から、特に緊急に実施すべきソフト、ハード対策について、平成30年度から令和２年度の３年間で集中的に実施するものでございます。 そこで、大阪府に問い合わせたところ、令和２年度においては河道内の土砂撤去、樹木伐採で約７億7,000万円の３か年緊急対策予算を活用して、河川氾濫による危険性が特に高い河川について対策工事を行っている状況でございます。 大阪府が管理する河川は府内で約150河川あり、５年ごとに稼働断面などの測量や調査を行い、河川ごとに川底の堆積状況、通水阻害率を確認の上、計画的に対策を実施しているとのことであります。 議員ご質問の予算配分についての詳細は分かりませんが、北摂地域などは大阪南部地域に比べて河川数も多く、河川規模も大きいため、予算額だけで一概に比較することはできないとのことです。 なお、大阪府においては、当市を流れる佐野川や樫井川においても防災・減災・国土強靱化のための３か年緊急対策を活用して堆積土砂などを撤去する工事を進めている状況でございます。
◆（西野辰也君） 工事を進めているとのご答弁ですが、佐野川も樫井川も土砂が堆積された状態で、佐野川においては大木まで生えている状態でございます。 佐野川、樫井川において、前回しゅんせつされたのはいつでしょうか。
◎下水道担当理事（上野康弘君） 岸和田土木に問い合わせたところ、樫井川については令和元年度に新兎田橋付近で約240メートル区間のしゅんせつを行い、佐野川につきましては、平成29年度に国道26号線の下流部約170メートル区間のしゅんせつを行ってございます。 今年度は樫井川においては、大正大橋付近とＪＲ阪和線の下流部のしゅんせつを、佐野川につきましては、佐野川橋付近から南海本線までのしゅんせつ工事を予定しているとのことでございます。
◆（西野辰也君） 本当に非常に短い距離で今後の計画も残念に思います。 この際、一層ですけども、大阪府が管理している河川の権限と財源を市に移管することなど可能でしょうか。
◎下水道担当理事（上野康弘君） 議員ご質問の、大阪府が管理している河川の権限と財源を市に移管することは可能かということでございますが、河川法第10条では、二級河川の管理は当該河川の在する都道府県を統括する都道府県知事が行うとされており、また人口50万人以上の指定都市が管理することが適当であるという場合にのみ管理権限を移譲できると定められておりますので、指定都市以外への権限移譲は困難であります。 本市としましては、独自に河川パトロールを行い、また町会、市民の方々からの要望がある氾濫の危険性が高い箇所について、大阪府に対してその対策を早急に講じるように要望してまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りますようお願いします。
◆（西野辰也君） できないというご答弁なんですけども、大阪府の予算を使って泉佐野市独自でしゅんせつすると、泉佐野市で一番危険な箇所を洗い出し、それからしゅんせつしていく、そのようなしゅんせつする方法はありますか。
◎下水道担当理事（上野康弘君） 議員ご質問の、大阪府の予算を使って市のほうでしゅんせつをということでございますが、市で施工するとなった場合、現状の測量、設計や関係機関との協議、大阪府に対しての河川法に基づく協議、許可関係に相当時間を費やすと考えられることや、しゅんせつに必要な費用につきましては、府から市に対しましての費用負担は困難であるとの回答でございました。 したがいまして、府の予算を使って市でしゅんせつすることはできませんが、今後とも大阪府に対して河川内に堆積した土砂撤去を迅速に対応していただくように強く要望してまいりますので、ご理解賜りますようお願い申し上げます。
◆（西野辰也君） 今回は災害対策としてこのしゅんせつについて質問させていただきましたが、農業者の方より、土砂が堆積しているので農業用水を取水できないと、田んぼに水を送ることができないという要望もいただいております。 その件に関しましては、市と府で今対策を考えていただいておりますが、本当に災害、また農業者に対してこのしゅんせつっていうふうなことが大変大きな問題となっております。 どうかこの件に関しましては、府の管理の河川であることから市は手も足も出せないということでございますが、粘り強く要望していただき、今の問題を解決していただきますよう重ねてよろしくお願い申し上げます。 最後になりますけども、次に災害を想定した小・中学校給食センターについて再質問させていただきます。 小学校給食センターの移設を考えているそうですが、現在考えている行程などあれば教えてください。
◎都市整備部技監（福島敏君） 着手時期等は現在未調整でございますけども、現在の中学校給食センターの横に増設する場合、またあるいは別の敷地に建設する場合、いずれにつきましても、まずは地盤調査、そして基本設計、実施設計、そして確認申請の業務などの申請業務、これらにほぼ約１年ぐらいで、その後に建設工事で１年ぐらい、事業着手から完了までおおむね２年程度が必要だというふうには考えております。
◆（西野辰也君） 最初のご答弁の中で、津波対策に加え、高潮対策も必要だとする内容について、どのような対策を考えていますか。また、予算はどのぐらい必要でしょうか。
◎都市整備部技監（福島敏君） 本年８月に公表されました高潮ハザードマップでは、現在の給食センターの敷地は地盤面から最大で３メートルの浸水想定地域になっております。 当初の計画どおり、現中学校給食センターと小学校給食センターを併設する場合、最低でも厨房機器などの浸水被害を避けようとしましたら、地上高で４メートル程度、通常でいきますと２階以上に調理場を設置しなければならないというような必要性が発生してまいります。 工事の手法、工法によりまして経費及び工事費は変動しますが、平地で建てるよりも基礎、くいなどで通常よりも工事費が数割増していくと、まだ具体的な金額のほうは積算はしておりませんけども、数割増しのコストがかかるだろうというふうには考えております。
◆（西野辰也君） ありがとうございます。 私、議員になってから避難所の在り方について何度も質問させていただきました。 最初に、避難所で災害時に炊き出しできるように炊き出し釜の設置を要望し、現在設置していただいております。 しかし、わくわくハイキングなどでもお分かりのように、各中学校から炊き出し釜を借用し、各学校の炊き出し釜を利用してカレーを炊き出ししている状態で、災害時には各中学校には炊き出し釜が１個しかないと、そのような状況で本当に不安が残ります。 次に、避難所での水問題について質問し、井戸設置からプールの水を利用したろ過装置の設置という形で実現していただきました。 今回も、今まで以上一歩進めた形で質問させていただいていますが、いろいろ調べてみますと、他府県で災害時における避難所としての学校の果たす役割といったものがあります。 それでは、本市はどのように定義されていますか。
◎政策監・教育部長（本道篤志君） 本市の場合、平成27年10月に策定いたしました泉佐野市避難所運営マニュアルというのがございまして、その中で施設管理者としての学校の役割が記載をされております。 主な役割としましては、施設利用者の安全確保、施設の安全確認、避難所の開場、避難所の施設利用に関することを中心に運営支援と明記されております。 また、文部科学省の考え方としましては、学校には災害発生時には子どもの命を守る、また発生後は学校の早期再開という大きな役目がございますが、第一義的には避難所運営というのは市長部局というふうにされておるんですが、施設を熟知した管理者である学校が最大限協力しなければならないというふうに考えております。
◆（西野辰也君） 先ほど紹介しました他府県の内容の中に炊き出しへの協力とあり、使用可能な調理室、給食室などの提供、献立、衛生管理などについての助言とありました。 本市ではどのような計画となっていますか。
◎政策監・教育部長（本道篤志君） 本市における避難所の運営につきましては、自主防災組織と、それから市職員の地域防災支援員、それから学校教職員等の施設管理者、また地域の関連団体などが避難所運営委員会というのを組織いたしまして、その中に炊き出しなどを行う場合は食料物資班というのを作ることになっておりまして、そこが担当するという形になるかと思われます。
◆（西野辰也君） 今回他府県の避難所運営マニュアルなども参考にしましたが、やはり給食室などを備えている避難所のマニュアルのほうがとても安心できるのではないかなと思います。 高潮浸水対策でもかなりの予算が必要となると思います。給食センター移転の場合は、市民の安心・安全を一番に考えていただきたいと思います。 時間もまだ20分ありますんで、市長、この辺どのようにお考えでしょうか、ご意見よろしくお願いします。
◎市長（千代松大耕君） 浸水対策はこれから必要であると思いますけれども、小学校の給食センターにつきましては、現在の中学校の給食センターに併設してまいりたいという方向性は変えるつもりはないというところでございます。 自校方式というのは、導入の際にもいろいろとそういうことを提案される生徒さんもおられましたけれども、基本的にはセンター方式でやっていくということで進めてまいりましたので、次の小学校給食センターの建て替えにつきましても、浸水対策等も心がけながら、中学校給食センターのようにこの併設した土地で設置を行っていくという方向性で進めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
◆（西野辰也君） どこの地域に行きましても自校方式からセンター方式に変えているところが多くあります。 そのような中で、昔は泉佐野市はいち早くセンター方式を取り入れてやっていった、そのような経緯もあります。 もう一度災害のことを考えて、センター方式から自校方式に変えていく、そのようなやり方もこれから各自治体で行っていくのではないかなあと思いますので、今後もこの災害について一番に考えていただき、いろいろな施設の建設に励んでいただきたいと思います。 私の質問は以上で終わらせていただきます。どうもありがとうございました。
○副議長（大庭聖一君） 西野辰也議員の質問は終了いたしました。 次に、 １．新型コロナ感染拡大「第３波」の対策について ２．小・中学校の学校教育について ３．りんくう総合医療センターへの支援について 以上、日本共産党泉佐野市会議員団代表・福岡光秋議員。 （福岡 光秋君 登壇）
◆（福岡光秋君） 日本共産党の福岡光秋でございます。 私は、日本共産党泉佐野議員団を代表して、ただいま議長よりご紹介ありました項目について一般質問させていただきます。 質問に入ります前に、一言申し上げます。 新型コロナウイルスの感染拡大が全国的に深刻さを増しています。全国では、亡くなられた方が累計で約2,600人、重症者も累計で約600人と報道されています。大阪府では、亡くなられた方が12月14日現在421人、重症者の方が156人と発表されています。当市でも、12月14日現在、陽性感染者の数が159人となっています。 まず、コロナ感染で亡くなられた方への哀悼と、ご家族へのお悔やみを申し上げます。同時に、闘病中の方と感染症対策で苦しみに直面されている皆様へお見舞いを申し上げます。 また、最前線で危険と隣り合わせで奮闘されている医療スタッフの皆様へ敬意と感謝を表明したいと思います。 コロナの感染拡大では、大阪でも深刻さが増しています。大阪府独自の大阪モデルで医療非常事態を示す赤信号が12月３日から点灯する中、日本共産党大阪府委員会として新型コロナのアンケート活動に取り組んでいます。このアンケートでは、表面で個人や事業者向けの各種支援制度の紹介とともに、お困り事は日本共産党にご相談くださいと、そういうふうに呼びかけているところです。 新型コロナのアンケート発行からご回答がファクス、インターネット、郵送などで寄せられています。その中の４件をご紹介いたしますと、１つが、陽性か陰性かも分からないので毎日が不安で仕方がない、特養ホームに入所している親と面会ができず、親の認知症が進んでしまった、せめてＰＣＲ検査ができるようにしてほしい。２つ目は、子どもが小学生です、子どもはかかりにくいなどといって検査しないのはやめてほしい、せめて陽性の子がいるクラスは担任とクラス全員の検査はしてほしい、学校も分散登校なりオンラインなどの対策をしてほしい、そういう声も出ています。３つ目は、コロナ感染拡大で手術の日程を延期した、いつ手術できるのか分からない状態で困っている。最後になりますが、売上げの減少で７月に受けた持続化給付金も底をつき大変苦しい、再度給付してほしいなどの声が出されています。こうした声に対し、国全体で取り組むべきではないでしょうか。 さきに、政府の
新型コロナウイルス感染症対策の分科会では、Ｇｏ Ｔｏ トラベル事業について、感染急増地域の全国での一時停止について提言を行いました。しかし、政府は経済優先で事業継続の意向を示し、今日に至っています。日本医師会の会長も述べられたように、コロナ対策に全力を挙げることが結果的には一番の経済対策になると、そういうふうに言っておられます。私どももそのとおりだと思います。 我が党は、国会でも大規模感染集中地へのＰＣＲの集中検査を提言しているところです。一部自治体では、独自に無症状者を含めた検査の実施や医療、介護施設等の行政検査を実施しているところもあります。行政検査を増やすと自治体の持ち出しになるため、自治体独自では財政的に限界があるとの声が出されています。 当市としても、財政支援など、強く国や府に求めていただきたいと思います。 コロナウイルスの感染拡大は、第３波到来と言われる中で、大阪など大都市部を中心に医療崩壊の危険が迫っています。 当市として、今年の５月以来、市独自の支援策が実行されてきましたが、終息の見えない状況で長丁場の対応が必要になっています。国や府の交付金等の活用と併せ、市独自の支援を今後とも継続されるよう要望し、私の質問に移ります。 私の質問は、大きく分けて３項目であります。 第１は、新型コロナ感染第３波の対策について、１、地方創生臨時交付金はどう生かされたのか。 さきに、国は地方創生臨時交付金の予算を組んだわけでありますが、今年の６月時点では未確定だった当市の交付金は幾らで、それがどう活用されたのかお示しください。 ２つ目は、１－２は、収入減事業者への市独自の対策の進捗状況について。 収入減事業者への市独自対策として、温泉施設利用促進事業、飲食店等応援前払いの促進事業など７項目が取られたわけでありますが、その実績と進捗状況をお示し願います。その中で、国の交付金と市の担当分とを分けて総予算額は幾らなのかお示しください。 １－３では、新型コロナ感染拡大の第３波の到来の中での市の対策について。 長引くコロナ不況の中で、今までの市独自の対策を延長することが必要ではないかと思いますが、これに対してお答えください。 第２は、小・中学校の学校教育について、２－１、学習権確保の進捗について。 国の方針として、小学校６年、中学校３年の少人数学級の実施が出ました。２つ目は、学習指導員の配置、３つ目が教職員サポートの配置、４、カウンセラーの追加等が示されておりますが、その配置状況と実際の授業はスムーズに進行しているのかお答えください。 ２－２として、収入減世帯への就学援助について。 給付型就学援助の給付人数がコロナの臨時対応として50人から100人になったわけでありますが、申請は10月１日から10月30日までですので終わっていますが、その申請状況はどうなっているのかお示しください。 ２－３として、中学校の教科書選定について。 今年の８月、中学校教科書選定で育鵬社の公民教科書が選定されているわけですが、大阪府内では当市のみとなっています。教育現場や市民の意見が反映されていないのではないかと感じますが、いかがでしょうか。 第３は、りんくう総合医療センターへの支援について、３－１、コロナ感染者の病床が逼迫したもとで、コロナ診療と通常医療の両立が困難に直面するもと、収支はどうなっているのかお答えください。 ３－２、市からの支援策として、長期貸付けが考えられているわけですが、既に執行された金額はあるのか。あるのであれば、それについてお答えください。 府や国からの交付金の支援はどのような形でりんくう総合医療センターへ支給されているのか教えていただきたいと思います。 私の壇上での質問は以上です。理事者の皆様の簡潔明瞭なご答弁をお願いいたします。 （政策監・市長公室長 北川 和義君 登壇）
◎政策監・市長公室長（北川和義君） それでは、日本共産党泉佐野市会議員団代表・福岡光秋議員ご質問のうち、１．新型コロナ感染拡大「第３波」の対策について、(1)地方創生臨時交付金はどう生かされたか、３．りんくう総合医療センターへの支援について、(2)市からの財政支援策の実施状況についてご答弁申し上げます。 地方創生臨時交付金につきましては、新型コロナウイルス感染拡大を防止するとともに、感染拡大の影響を受けている地域経済や住民生活を支援し、地方創生を計るため、緊急経済対策の全ての事項についての対応として、地方公共団体が地域の実情に応じてきめ細やかに必要な事業を実施できるよう
新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金～脱コロナに向けた協生支援金～として創設されました。 この地方創生臨時交付金は、国の１次補正予算で１兆円、２次補正予算で２兆円と合わせて３兆円の予算規模が確保され、実施計画を作成する地方公共団体が地域の実情に応じてきめ細やかに実施する施策を対象に交付されるもので、第１次補正予算では感染症の防止策や医療提供体制の整備といった感染症に対する対応、あるいは感染拡大の影響を受けた地域経済や市民生活の支援といった事業となっています。 また、第２次補正予算では、
新型コロナウイルス感染症への地方における様々な対応、取組を全力で支援するため、地域の実情に応じて家賃支援を含む事業継続や雇用維持等への対応を後押しするとともに、新しい生活様式等への対応を図る観点から拡充されたものでございます。 本市におきましても、１次補正の臨時交付金１兆円については国庫補助事業の単独負担分と地方単独事業の所要経費としてソフト事業を中心に、それに不随するハード事業も対象としていることから、休業要請支援金（府・市町村共同支援金）、学校給食費無償化、いずみさの子育て応援給付金、いずみさの障害者応援給付金、宿泊事業者持続化緊急支援、温泉施設利用促進、泉佐野プレミアム商品券などの事業を掲載しました実施計画を提出しました。 その結果としまして、人口や財政力、新型コロナウイルスの感染状況、国庫補助事業の地方負担額などに基づく算定により、本市へは１次交付分として２億1,515万3,000円が決定されました。 また、２次補正の臨時交付金２兆円については、地域の実情に応じて家賃支援を含む事業継続や雇用維持等への対応分としては１兆円と、新しい生活様式を踏まえた地域経済への活性化等への対応分としては１兆円となっており、さきの実施計画分の交付決定後、休業要請外支援金（市単独分）、いずみさの新生児臨時特別給付金、学校における感染症対策に必要な備品購入の補助、小・中学校の休校措置による児童・生徒への学習教材の整備、インフルエンザ予防接種の助成など、追加事業分を盛り込んだ実施計画を提出いたしました。 結果としまして、人口や事業所数を基礎に感染状況等に基づく算定によるものと、人口、年少者、高齢者の比率、財政力等に基づく算定によるものと合わせまして、本市へは２次交付分として６億5,662万5,000円が決定され、今年度12月８日には１次交付分とともに既に入金されたところです。 なお、残り３次交付分として約8,000万円分程度の額が見込まれますので、総額では約９億5,000万円の交付額となる見込みでございます。 こうした地方創生臨時交付金を活用することで、総額では12月補正予算時点で約18億円規模の
新型コロナウイルス感染症対策事業を進めてまいりました。 現在、国のほうでは新型コロナウイルス感染拡大第３波の対策のため、追加の経済対策として第３次補正予算が閣議決定され、新型コロナウイルス感染対策として、営業時間短縮に協力した飲食店などへの支援をするための地方創生臨時交付金１兆5,000億円が確保されるところでありますが、詳細はまだ見えてはおりません。 このため、さらなる市の対策の延長等の必要性も含め、本市の財政状況も鑑みながら、国における財政支援などにも注視するとともに、必要となる施策については引き続き検討してまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。 続きまして、３．りんくう総合医療センターへの支援について、(2)市からの財政支援策の実施状況についてご答弁申し上げます。 政府は、今年の５月27日に
新型コロナウイルス感染症の感染防止医療提供体制の確保、経済対策などを目指す第２次補正予算を閣議決定し、国会で可決、成立しました。 この２次補正では31兆円を超える事業費が計上されましたが、このうち医療提供体制の確保等を目指す厚生労働省所管分は４兆9,733億円、そのうち一般会計分についてその詳細を見てみますと、厚労省所管分の柱は次の３本となっており、(1)検査体制の充実、感染拡大防止とワクチン、治療薬の開発で2,719億円、(2)ウイルスとの長期戦を戦い抜くための医療・福祉の提供体制の確保で２兆7,179億円、(3)雇用調整助成金の抜本的拡充をはじめとする生活支援で１兆9,835億円、特に(2)のうち、医療・福祉体制の確保では１次補正で創設された
新型コロナウイルス感染症緊急包括支援交付金の抜本的拡充を行うため、２兆2,370億円が計上されました。 この１次補正での
新型コロナウイルス感染症緊急包括支援交付金（医療分）は1,490億円でして、確保した病床の空床補償に対する補助金、従事する職員１日3,000円の特殊勤務手当の補助金、入院医療機関に対し、人工呼吸器や簡易陰圧装置、マスク等予防具などの整備のための補助金といった内容でした。 また、２次補正の医療提供体制の整備費等の１兆6,279億円については、従前の取組に加え、重点医療機関、
新型コロナウイルス感染症患者の専用病院や専用病棟を設置する医療機関への支援、患者と接する医療従事者等への慰労金の支給、救急、周産期、小児医療機関の院内感染防止対策、医療機関、薬局等における感染拡大防止等のための支援なども交付金の対象となりました。 また、従前から不足が指摘される医療用物資や防護具等の確保、医療機関に適切に配置するため４億4,379億円が計上されました。 このほか、診療報酬において、重症・中等症患者の診療や医療従事者の感染リスクを伴う診療等に係る特例的な評価を行うとし、重症者を受け入れる集中治療室等の診療報酬は通常の３倍とされたところです。 いずれにしましても、拡充されました緊急包括支援交付金の申請等については、病院側でしっかりとこの交付金の確保に努めてまいりたいと思ってます。 さて、議員お尋ねのりんくう総合医療センターへの支援についてですが、これまで病院への支援は繰出金という形で病院の不採算医療に対して補填してきました。また、年度内の資金繰りの支援として、一時貸付金で対応していきます。 今回
新型コロナウイルス感染症対策に係る経費につきましては、国の緊急経済対策として臨時交付金や緊急包括支援交付金が設けられましたが、病院側で取り組んだ感染対策に係る経費については、診療報酬や国、府の補助金で賄うことができない部分は市が支援していく必要があると考えています。 そういった意味では、国の臨時交付金を直接コロナ対策経費として支出するのではなく、不採算として収支差に対して繰出金として調整していくことになろうかと思います。 また、今年度９月補正予算でお願いしております病院に対する20億円の特別減収対策企業債につきましては、現在のコロナの第３波による患者の受入れ状況がどう変化するかにもよりますが、市としまして、引き続き資金調達ができるよう大阪府と協議を進めてまいりたいと思いますので、ご理解賜りますようよろしくお願いいたします。 （まちの活性化担当理事 西納 久仁明君 登壇）
◎まちの活性化担当理事（西納久仁明君） それでは、日本共産党泉佐野市会議員団代表・福岡光秋議員のご質問のうち、１．新型コロナ感染拡大「第３波」の対策について、(2)収入減事業者への市独自対策の進捗状況についてをご答弁申し上げます。 今回の
新型コロナウイルス感染症の拡大の影響を受けた事業者に対しまして、本市独自の支援策は７つございます。 まずは、さのぽによります泉佐野プレミアム商品券事業、次に宿泊事業者に対する宿泊事業持続化緊急支援金事業、続きまして、65歳以上の市民またはその家族等の方に温泉施設の利用を促進する温泉施設利用促進事業、そして一時的な資金不足が生じる飲食店等に対してチケット制にて前払いを促進する飲食店等応援前払い促進事業、また飲食店を対象に新たな販売形態による事業拡大を促進、支援するテイクアウト・デリバリー支援事業、さらに大阪府の休業要請外支援金を上乗せする休業要請外（市単独）支援金事業、最後に一般財団法人泉佐野電力を介しまして、１施設当たり100万円に達するまで、または令和４年３月31日まで電力量料金の20％を減免する再生可能エネルギー活用事業を実施しております。このほか、大阪府の休業要請に対応した支援金で大阪府と共同で実施しました休業要請支援金（府・市町村共同支援金）事業がございます。 それぞれの事業につきまして、進捗状況を申し上げます。 まず、プレミアム商品券事業でございますが、11月末時点で6,923セットを販売し、1,809万5,000円の執行見込みとなっており、予算額2,416万9,000円に対しまして75％の執行率見込みとなっております。 次に、宿泊事業持続化緊急支援金事業ですが、６月末で申請を締め切り、57件、1,830万円の執行となっており、予算額2,460万円に対しまして執行率74％となっております。 続きまして、温泉施設利用促進事業でございますが、３月末まで利用が可能となっているところですので、11月末の時点で申し上げますと、1,761名の利用がございまして、その実績につきましては517万5,000円の執行見込みとなっており、予算額3,043万7,000円に対しまして17％の執行率見込みとなっております。 そして、飲食店応援前払い促進事業でございますが、11月末でチケットの利用期間が終了し、51店舗が参加、285名から284万円のチケットを購入していただきました。本事業は、泉佐野シティプロモーション推進協議会に対しまして事務費を補助し、67万6,000円の執行見込みとなっており、予算額67万6,000円に対しまして100％の執行率見込みとなっております。 また、テイクアウト・デリバリー支援事業でございますが、７月末で申請を締め切り、55件、275万円の執行となっており、予算額500万円に対しまして執行率60％となっております。 さらに、休業要請外（市単独）支援金事業ですが、現在大阪府の支給があれば、その支給日から一月の期限を設けて申請を受け付けていますところ、11月末時点でございますが、法人、個人合わせまして568件、7,590万円の執行となっており、予算額１億8,005万4,000円に対しまして執行率42％となっております。 最後に、再生エネルギー活用事業ですが、翌年３月末までの申請を受け付けているところ、11月末時点で５件を採択しており、電気使用量によりますが、この５件につき最大で500万円の執行が見込まれ、予算額5,000万円に対して10％の予算執行率が見込まれているところでございます。 なお、府と共同で実施しております休業要請支援金事業の進捗状況ですが、11月末時点で440件、１億2,825万円の執行見込みとなっており、予算額２億2,825万円に対しまして56％の執行見込み率となっております。 今申し上げました市単独の７つの事業に府と共同で実施しております休業要請支援金事業を加えた事業者への支援事業の現時点におきます予算総額は５億4,668万6,000円となり、その全てが地方創生臨時交付金の対象事業とされているところでございます。 また、今後の利用や申請によって執行金額は増加しますが、現時点における執行済み、または申請済み等に関する執行予定の総額は２億6,264万6,000円となっておりますので、ご理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。 （政策監・教育部長 本道 篤志君 登壇）
◎政策監・教育部長（本道篤志君） それでは、日本共産党泉佐野市会議員団代表・福岡光秋議員のご質問のうち、２．小・中学校の学校教育について、(1)学習権確保の進捗について、(2)収入減世帯への就学援助について、(3)中学校の教科書選定についてご答弁申し上げます。 まず、(1)学習権確保の進捗についてご答弁申し上げます。 令和２年６月５日付で大阪府教育長を通じて文部科学省より
新型コロナウイルス感染症対策に伴う児童・生徒の学びの補償についての通知がありました。それには、とりわけ小学校６年生と中学校３年生の学習補償に必要な人的支援について書かれております。 それに係る加配として、年度途中からではございますが、現在泉佐野市では教員２名を新たに配置しています。いずれも中学校に配置しており、学習支援を行うことができております。 また、
新型コロナウイルス感染症にかかって新たに発生した業務を担当するスクール・サポート・スタッフを今年度10月から各校に配置をしております。その配置により、教職員が担っていた消毒作業や清掃作業をスクール・サポート・スタッフが行っており、そのおかげで教職員が本来の業務である授業準備や子どもの対応に注力することができております。 さらに、学習支援員につきましては、大阪府学習支援員配置事業費補助金を活用し、７月よりまなびんぐサポート事業の中で放課後学習会での長期休業期間の補充学習支援や小学校算数科の授業補助及び個別支援等を支援人材が行っておるところです。 スクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカーの配置につきましては、追加配置等は行っておりませんが、これは年度当初よりスクールカウンセラーは府費により各中学校に１名に加えて市費により３名を配置しており、市費のスクールカウンセラーにつきましては、昨年度より予算を増額して対応しており、またスクールソーシャルワーカーは昨年度から市費により各中学校区に１名配置をしているところでございます。 コロナ禍において、児童・生徒、保護者をはじめ、教職員も様々な不安や心配を抱えながら過ごしていることは想像に堅くないところです。実際スクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカーには、学校に行きづらい経済的な問題、虐待が疑われる事案等、多様な相談が寄せられておりますが、教育相談やケース会議を開催し、事案重篤化の未然防止や早期対応に努めておるところです。 今後も国、府の動向を注視し、学校現場で持続可能な学校運営ができるよう、可能な限りの支援をしてまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りますようお願い申し上げます。 続きまして、(2)収入減世帯への就学援助についてご答弁申し上げます。 本市教育委員会では、これまで教育の機会均等及び人材育成の観点から高校・大学及び短期大学での就学が経済的な困難な状況にある優れた学生等に奨学金を貸し付ける奨学金貸付制度を設けることにより、当該学生等に対する経済的支援に努めてまいりました。 併せて、小・中学校での就学に要する費用負担が経済的に困難な状況にある保護者を援助する就学援助制度において、その所得基準を生活保護世帯の1.5倍まで緩和し、支給対象世帯を拡充するとともに、今年度より全ての支給単価を国基準単価以上に引き上げてきたところでございます。 一方、両制度のはざまにあって、これまで施策が行き届いていなかった高校入学時の諸費用の支援策について、令和元年度より泉佐野市奨学金基金事業の一つとして給付型奨学金事業を開設したところでございます。 当該事業は、次世代を担う人材の育成に寄与することを目的に、将来の夢を見据えながら真摯に学習等に取り組んでいる泉佐野市立中学校３年生の高校進学時に要する費用の一部を給付対象生徒１人につき10万円、全市内で50人枠、そのうち就学援助対象世帯は30以内と設定し、給付する事業でございます。 併せて、今年度に限り、
新型コロナウイルス感染症拡大影響に伴う本市内中学３年生の保護者への経済的支援策として給付枠を50名から100名に拡充し、事業を進めておるところでございます。 具体的な取組内容といたしましては、中学校を通じた保護者への事業説明資料の配付、市のホームページ、市報等により周知を図り、本年10月１日から10月30日までの１か月間、申請を受け付けておりました。今年度の申請状況につきましては、就学援助世帯58件、それ以外の世帯141件、合計199件の申請をいただいております。 今後の予定といたしましては、所要の審査等の事務手続終了後、年内に給付決定を行い、来年の２月中には給付手続を終える予定でございます。 その後、
新型コロナウイルス感染症拡大影響に伴う保護者の方々の経済的支援を図るため、市全体の取組といたしましては、市内小・中学校における給食費の無償化をはじめ、子育て世帯への臨時特別給付金等を行っているところでございます。 今後も家庭状況等を引き続き注視してまいりますので、ご理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。 続きまして、(3)中学校の教科書選定についてご答弁申し上げます。 中学校教科書の採択に至るまでの流れにつきましては、まず令和元年度に国において令和３年度主要中学校教科用図書の検定が行われ、その結果については、令和２年４月に文部科学省より公表をされました。また、採択につきましては、検定結果に基づき示された中学校用教科書
目録に登載されている教科書から採択しなければならないと文部科学省通知に定められており、本市におきましても、その流れに沿い、今年度中学校教科書の採択を行いました。今年度採択された教科書につきましては、次年度が使用開始年度となります。 このように教科書選定につきましては、検定、採択、使用開始というサイクルがあり、原則として４年ごとに行われております。 教科書採択につきましては、様々なご意見があることは承知しているところですが、採択権者である教育委員会の判断と責任により、文部科学省から令和２年３月27日に通知されている教科書採択における公正確保の徹底についてに基づき、決定いたしているところでございます。 また、教科書を展示し、教科書の調査研究の便を図るほか、教科用の資料も併せて備え付け、学習指導のための資料提供、教科内容の研究等が行えるようにするため、教科書センターを設置しております。 本市におきましては、現在南部市民交流センターの１階に設けており、保護者やその他一般の方々にも利用していただくことにより、教科書や教科に対するより一層の理解を深めていただいております。 市報等でもお知らせしておりますが、教科書センターは例年６月から７月の間に開催されている教科書展示会の会場にもなっており、ここでは検定に合格して採択の対象となった教科書の見本本閲覧が可能となっております。 ちなみに、今年度は６月１日から７月１日まで教科書展示会を開催いたしました。期間中は、土日を除き10時半から15時まで開館しておりましたが、12時から12時45分の間は係員が不在となるため閉館をしておりました。 なお、展示会の期間外におきましては、教科書閲覧等のご希望がございましたら、学校教育課までご一報いただけますと個別に対応させていただきますので、よろしくお願いいたします。 次年度以降の教科書センター運営につきましては、より広く市民の皆様にご利用いただけるよう中央図書館に移転し、昼休み中も閲覧いただけるようにする予定でございますので、ご理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。 （健康・食育・医療担当理事 刀谷 久良君 登壇）
◎健康・食育・医療担当理事（刀谷久良君） それでは、日本共産党泉佐野市会議員団代表・福岡光秋議員のご質問のうち、３．りんくう総合医療センターへの支援について、(1)コロナ感染者の受入れ状況と直近の収支についてご答弁申し上げます。
新型コロナウイルス感染症への対応につきましては、令和２年２月に帰国者・接触者外来を設置し、３月から
新型コロナウイルス感染症患者の入院の受入れが始まり、泉州地域だけでなく、大阪府内全域及び関西空港検疫所から疑い患者も含め、重症者だけでなく、中等症や軽症までの患者を受入れしてきております。 12月10日のりんくう総合医療センター対策委員会の資料の18ページでお示しさせていただいておりますが、直近11月の１か月で申しますと、重症患者延べ118名、軽症・中等症患者延べ189名の入院があり、３月からの累計では重症患者延べ539名、軽症・中等症患者延べ1,792名、合計2,331名の入院患者の治療に携わってきております。 現在は、大阪府において11月19日から病床確保計画のフェーズ４での対応要請に加え、重症患者の急激な増加に伴い、さらなる重症病床の確保要請を受け、りんくう総合医療センターでは重症病床６床、軽症・中等症病床26床、合計32床の病床を確保して対応に当たっております。 なお、それに伴い、31床を休床とさせていただいております。 なお、第１波のときのように２次救急の制限などの一般診療への影響はございません。 次に、直近の収支の状況につきましては、同じくりんくう総合医療センター対策委員会の資料13ページの４月から９月までの中間決算での損益計算書にもございますが、医業収益では
新型コロナウイルス感染症対応のための病床確保、受診自粛や２次救急の一部制限などの影響により61億6,500万円で前年度比６億8,500万円の減、入院収益が48億1,400万円で前年度比４億6,600万円の減、外来収益が12億5,000万円で前年度比率１億9,300万円の減となっております。 市からの繰入金である運営費負担金等は、営業外収益分も含めて、ふるさと納税分の減少等により５億2,800万円で、前年度比１億900万円の減となっており、営業収益では71億6,700万円で、前年度比７億5,100万円の減となっております。 次に、営業費用では、医業費用で給与費が41億7,400万円で前年度比2,800万円の増、材料費が17億9,300万円で前年度比4,400万円の減、経費が10億8,500万円で前年度比2,400万円の増となっており、営業費用が77億6,300万円で前年度比2,000万円の増となっております。 以上から営業損益はマイナス５億9,600万円で前年度比７億7,100万円の減、経常利益がマイナス９億2,500万円で前年度比７億6,600万円の減となっております。 しかしながら、国の
新型コロナウイルス感染症緊急包括支援交付金による入院病床確保緊急支援事業費補助金の空床補償が中間決算では補助金収益の中には4,200万円しか計上できておりませんが、その後の国の２次補正等による医療機関へのさらなる支援により、手厚い人員で対応する重点医療機関の病床確保料の引上げなどが行われ、９月分までで７億6,100万円交付されることとなっておりますので、これを考慮いたしますと、経常利益マイナス９億2,500万円がマイナス２億600万円となり、前年度比4,700万円の減となる見込みでございます。 このような状況でございますが、
新型コロナウイルス感染症の感染拡大により、大阪府が12月３日、新型コロナ警戒信号を赤信号とし、医療非常事態宣言を発令した状況の中で、４月の非常事態宣言発令時の第１波のように２次救急の制限、受診自粛や予定手術の延期などが発生するなど一般診療に大きな影響が生じた場合は、補填財源がないことから医業収益にさらに大きな減収を生じることも想定されるため、今後について注視していく必要があるものと考えているとのことでございますので、ご理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。
◆（福岡光秋君） ちょっと壇上での質問の順番とは違うかもしれませんけども、再質問をさせていただきます。 まず、第一は就学援助なんですけども、一応今までの50人からコロナ対策として100人に対象人数、給付人数を増やしたという点は評価できると思います。 それで、給付は先ほど申込みは就学援助の適用を受けてる人が58件、一般が141件で合計199件の申請があったということですけども、これが給付対象の世帯なんですか。以前に160世帯ぐらいと聞いてたことがあるんですけど、この給付対象の世帯という数ですか、これは。
◎政策監・教育部長（本道篤志君） 今ご紹介いただきましたように、今回100名の募集ということで、そのうち60名が就学援助世帯の優先枠というふうになっておりまして、今回58名の申請がございましたんで、申請者全員が何も資格とかの条件で不適切なことがなければ決定されるということになっております。 就学援助対象者数なんですけれども、今回対象になる中学３年生は179名でございまして、そのうちの58名から申請があったということでございます。
◆（福岡光秋君） 以前より我が党としましては、対象者全員に給付すべきだと要望もしてきているわけですが、今後の対応をお聞かせ願いたいと思うんですけど。 とにかく、１人１世帯10万円の給付ですから100人として1,000万円、それで例えば199件の合計の申請があったということやったら1,990万円になると思うんですけど、だからそこら辺までは頑張れないものかと思うんですけど、今後の対応等含めてお聞かせください。
◎政策監・教育部長（本道篤志君） 今回につきましても、奨学金そのものが基金で運用しているということで、今までの奨学金ですと返還金で頂いた分で基金が減らずに運用されていくという仕組みでございましたが、給付型ということで基金からどんどんその分減ってまいります。今回もあえてコロナ対策ということで経済状況が厳しいということで倍にさせていただいています。 ですんで、基金がどんどん減っていくということを考えますと、やはりある程度の人数も絞らざるを得ないかなというふうに考えております。
◆（福岡光秋君） ぜひとも対象者全員に、成績で区分するんじゃなくて、対象者全員に渡るように、給付されるようにしてほしいなと思います。 これは再質問になるんですけど、先ほども教育部長のほうでお答えいただいたんですが、今年の８月の中学校教科書選定で育鵬社の公民が選ばれたと。それで、壇上での質問といいますか、壇上でも述べたんですが、最終的に評価の低かった育鵬社の公民が選ばれとるということで、感じるところ、教育現場や市民の意見が反映されていないのではないかと感じたわけですけども、教育長はどんな認識でしょうか。
◎教育長（奥真弥君） ９月の高道議員からのご質問にもお答えしたと思うんですけれども、教科書選定はあくまでも教育委員会が選定させていただくということでございます。 したがいまして、いろんなご意見があることは重々承知しているんですけれども、それをこの反映していくっていうふうな、どんなご意見があるかということを、それを反映して決めるということでは趣旨が全然違いますので、その辺はご理解をいただきたいと思うんです。 それと、学校現場からももちろん調査員として、教科書選定審議会が調査員から調査の結果を審議して、教育委員会会議にその答申を上げてきてくれるんですけれども、それによっても、先ほど申しました文科省からの通知によりまして、それをあくまでもその現場の意見を反映して順位とか決定したものを首位のものから選ぶとか、そういうふうな上位のものを選んでいくというふうなことは、それは差し控えて、あくまでも教育委員会でしっかりと責任を持って選定しなさいということでございますので、そのとおりさせていただきました。 以上です。
◆（福岡光秋君） ちょっと質問の内容を変えますけども、教育委員が６人ほどいてるわけですが、聞き及びますと、その教育委員の任命は推薦と公募と言われているわけですが、具体的にはどういう形で教育委員は選ばれるんでしょうか。
◎市長（千代松大耕君） 教育委員につきましては、教育委員会は当初５名でございましたのを２名増やすとしたときに、公募とさせていただきました。 それと、その後新しい教育委員会制度が導入されましてから、教育委員長というのがなくなりまして、教育長が教育行政のトップになったというところでございました。そのときに教育委員長さんが辞任されたということで、現在６名でございます。 公募で選ばれた委員さんにつきましては、それ以降も続けてやっていただけるというような意思確認をして確認がされておりますので、それ以降は、そのとき以外には公募をしたことはございません。 以上でございます。
◆（福岡光秋君） 時間もないので簡潔にお答え願いたいと思いますけど、次の教科書選定というのは５年後になるわけですが、今後のためにも一応あとは市民の声も聞いてますので、今から述べますことを今後の選定に役立てていただきたいと思いますけども、その一つとして、教科書問題に関心を市民の方に多く持ってもらいたいと、そういうこともあるんですけども、教科書閲覧の場所を増やしてほしいという要望が出ています。 先ほど教育部長より次年度から中央図書館に閲覧場所を作るということは、南部市民交流センターはそのまま使えて、中央図書館も使うということですか。
◎政策監・教育部長（本道篤志君） 今南部交流センターで教科書センターをやってるんですが、そこから移転をしまして中央図書館にするということで、箇所数としては１か所ということで変わりはございません。 ただ、閲覧時間につきましては、今までちょっと短かったんですけれども、それから昼休みの休憩時間もあったんですが、それは図書館の開館時間に合わせた時間にさせていただきます。 その箇所数についても、近隣でも調査もいたしましたけれども、どこも大体各市１か所というふうになっておりますので、ご理解よろしくお願いします。
◆（福岡光秋君） 時間がなくなったんですけど、それ要するに閲覧場所を増やしてほしいと、はっきり言うたら、泉佐野の北から南部交流センターまで行くのはやっぱり不便ですし、それを場所を増やしていただきたい。 それと、先ほど部長も触れられましたけども、閲覧時間の延長が言われてます。ちなみに、岸和田なんかやったら朝９時から17時まで、貝塚やったら。 そういうことで延長をよろしくお願いしときます。 以上です。
○副議長（大庭聖一君） 福岡光秋議員の質問は終了いたしました。 ただいまより３時30分まで休憩いたします。
△休憩（午後２時46分） －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△再開（午後３時30分）
○議長（向江英雄君） 休憩前に引き続き会議を再開いたします。 次に、 １．あらゆる行政手続をオンライン化できるか ２．デジタル化推進部署設置とデジタル人材確保、リモートワーク推進 ３．オンラインやＳＮＳ等での市民窓口及びオンライン診療、服薬指導 ４．税や利用料金等のキャッシュレス化 ５．広域連携でデジタル協議会設置、共同開発、シェアリングガバメント 以上、新緑未来代表・布田拓也議員。 （布田 拓也君 登壇）
◆（布田拓也君） 新緑未来の布田拓也です。議長よりご紹介いただいた順に質問いたします。 ９月に菅内閣が誕生し、デジタル化を進めるためにデジタル庁の創設を目指すことと、
デジタル改革担当大臣の任命が行われました。 これまでのデジタル化は政府の方針にも長く存在していましたが、
新型コロナウイルス感染症の影響により、デジタル化の波は一気に押し寄せていると言えます。世界中を変化させたグローバル化と同じぐらいの、もしくはそれ以上の変化をもたらす可能性があると考えています。 しかし、その変化はグローバル化のように人やお金の一極集中化をもたらすものではなく、地方で暮らす一人一人が豊かさを享受できるものにしなければならないと考えます。 菅内閣のデジタル化の核となっているのは、平井デジタル相が委員長を務めて自民党から出されたデジタライゼーション政策に関する提言、デジタル日本2020～コロナ時代のデジタル田園都市国家構想であると認識しており、この内容が非常によくできていると共感しています。 このデジタル田園都市国家構想が目指すのは、人間中心のデジタル社会であり、一極集中ではなく、地方分散、行政手続は
マイナンバーカードとスマホで完結できる、人が地方でより豊かに生きられる社会です。 デジタルトランスフォーメーションと聞くと、最近は業者の広告をよく目にし、ビジネスのネタになってきているとも感じていますが、市役所として進めるべきことは市民の利便性の向上と業務の効率化です。幾らすばらしいデジタル技術を導入してもコストが上がり、市民に喜ばれないものであれば何の意味もありません。業者が喜ぶだけです。 そうではなく、身近なところからデジタル化をして市民の利便性を向上できるものは現状でもたくさんあると考えていますし、利便性においてはこれから飛躍的に向上させることができる可能性があります。 1898年にエベネザー・ハワード氏が提唱し、大平元首相が取り組むも、大都市附属の住宅地、ニュータウンやベッドタウンという形で本来の理想像を実現できず終わってしまった田園都市構想に今デジタルを加えることで本当に豊かな地域と国家を実現できる可能性を見いだすことができ、地方にとって形勢逆転の最大のチャンスであると考えております。 そのような観点から、デジタル化を可能な限り早く推進するべきと考えており、泉佐野市のデジタル化の現状を教えていただくとともに、デジタル化を推進するために今回は全てデジタル化に絞って質問をさせていただきます。 １．あらゆる行政手続をオンライン化できるか、(1)オンライン化が可能な手続にはどのようなものがあるか。 あらゆる行政手続のオンライン化ということがよく言われますが、オンライン化が可能な手続にはどのようなものがありますでしょうか。 ２．デジタル化推進部署設置とデジタル人材確保、リモートワーク推進、(1)デジタル化推進体制構築と場所に縛られない人材活用を。 現状において、泉佐野市のデジタル化推進部署はどこになるか教えてください。また、デジタル人材がいなければ、どこにどういうシステム導入が可能かなどの判断や発想が生まれないため、デジタル化にはデジタル人材が不可欠と考えます。 ただし、デジタル化時代において優秀なデジタル人材を見つけることは容易ではないと思いますが、パソコンがあれば仕事も会議もできる時代ですので、リモートワークによる採用またはフリーランス人材への委託という手段の活用も可能だと思います。また、広報やマーケティング分野などパソコンがあればできる仕事はリモートワークによりよい人材を集めることが可能です。リモートワークに関して、導入する場合にどういった課題があるか教えてください。 以上２点、よろしくお願いいたします。 ３．オンラインやＳＮＳ等での市民窓口及びオンライン診療、服薬指導、(1)オンラインで安心して受けられる市民サービスの環境整備と向上。 デジタルトランスフォーメーションは、業者のビジネスではなく、市民にとって価値のあるデジタル化にしなければならないと考えていますが、市民が市役所に来て窓口で相談を受ける業務はオンライン対応が可能ではないでしょうか。併せて、課題についても教えてください。 (2)オンライン診療の拡大展開とオンライン服薬指導及び配達は可能か。 デジタル化の施策の中で大きな項目として上げられるのがオンライン診療であると思います。10月からりんくう総合医療センターでもオンライン診療を実施していただいているようですが、現在の状況と考え方について教えてください。ウイズコロナの時代においては、急いで拡大展開するべきではないかとも考えますが、いかがでしょうか。 また、2020年９月からオンライン服薬指導も解禁され、オンライン診療ができても薬の受け取りまでを自宅で完結することができなければオンライン診療のメリットを生かせないため、オンライン服薬指導も推進していく必要があると考えますが、現状のお考えをお聞かせください。 ４．税や利用料金等のキャッシュレス化、(1)市役所関連でキャッシュレス化の検討可能なものは何か。 行政手続が
マイナンバーカードとスマホで完結できるようにするにはキャッシュレス化も必要です。市役所に関連する税や利用料金の支払いでキャッシュレス化は可能でしょうか。現在、導入しているものと今後導入が検討可能なものは何があるか教えてくい。また、キャッシュレス化について課題があれば教えてください。 ５．広域連携でデジタル協議会設置、共同開発、シェアリングガバメント、(1)広域で人材の活用や育成やシステム共同開発、デジタル化を推進するべき。 今後、デジタル化が必須となる時代が来るとはいえ、１市でデジタル化を実現することは予算規模的に困難であると考えます。また、国の動きを待つのもいつまでかかるか分かりませんし、すぐにできる取組もあります。 デジタル化について、複数の市町村で同じ検討、同じ開発、運用を別々に行うのは非常に無駄が多いため、近隣の市、町と協議会または一部事務組合などを設置し、共同でのシステム開発や共同でデジタル人材や設備の活用をしてデジタル化を推進するべきではないかと考えますが、お考えをお聞かせください。 以上、５点につきご答弁をよろしくお願いいたします。 （政策監・市長公室長 北川 和義君 登壇）
◎政策監・市長公室長（北川和義君） それでは、新緑未来代表・布田拓也議員ご質問のうち、１．あらゆる行政手続をオンライン化できるか、(1)オンライン化が可能な手続にはどのようなものがあるか、２．デジタル化推進部署設置とデジタル人材確保、リモートワーク推進、(1)デジタル化推進体制構築と場所に縛られない人材活用を、３．オンラインやＳＮＳ等での市民窓口及びオンライン診療、服薬指導、(1)オンラインで安心して受けられる市民サービスの環境整備と向上、５．広域連携でデジタル協議会設置、共同開発、シェアリングガバメント、(1)広域で人材の活用や育成やシステム共同開発、デジタル化を推進すべきについてご答弁申し上げます。 まず、１．あらゆる行政手続をオンライン化できるか、(1)オンライン化が可能な手続にはどのようなものがあるかについてでございますが、社会的に現在スマートフォンの利用を前提としたサービスが急速に拡大し、クラウドなどのＩＣＴの多様化が進んでいます。また、自宅にいながら買物や遠隔コミュニケーション、銀行手続等、様々なサービスが簡単かつ迅速に受けられるようになった現在、市民からは行政の申請手続について、民間サービスと同様にオンラインで完結できるようなサービスの提供が求められているところです。 しかし一方で、各自治体における行政手続のオンライン化の導入状況につきましては、本人確認を必要としない簡易な手続であるイベントの申込み等が中心となっており、また国が提供するぴったりサービス、これは政府が運用するオンラインサービスのマイナポータルの中で電子申請ができるサービスですが、このサービスにおいて、公的個人認証サービスによる個人認証及び電子署名が実現されていますが、現状としましては、子育て関連の一部の手続にとどまっており、全国的に導入活用している自治体はまだ少ない状況となっています。 オンライン化が進まない理由には、申請に必要な書類を紙で入手する必要があるなどネット上で完結しないことなどがありますが、これは申請が複雑であることが不正を防ぐことにもつながると言われる一方で、オンライン化が進めば進むほど不正も起きやすくなるという側面があることから、バランスを取りつつ、セキュリティー対策を講じる必要があります。 最近では、身分証明書などをオンラインで送信することが一般的になってきましたが、セキュリティー面では十分な注意が必要と言われております。 さて、議員お尋ねのオンライン化が可能な手続にはどのようなものがあるかについてですが、例えば行政手続としましては、情報公開請求、飼い犬死亡届、こども医療証の再交付申請など、講座、健康診査、イベント等各種申込手続としましては、職員採用選考の申込み、無料健康診査の申込み、語学講座等各種講座の申込みなど、各自治体で取り組まれているところです。 さて、本市では現在、住民票や印鑑登録、戸籍、課税証明等のコンビニ交付のほか、市税の電子申告ができるｅＬＴＡＸや図書館の図書予約がオンライン化されており、市のホームページの各担当課のページから利用することができます。また、テニスコートやグラウンド、文化会館や生涯学習センターの利用の仮予約がオンラインでできる状況となっています。そのほか、水道の開栓と閉栓の申込みは、泉佐野市上下水道局のホームページの各種お問合せフォームから申し込むことができます。 まだまだ、簡易的な手続のみですが、今後とも行政手続のオンライン化をさらに進めていくためには、まずは本市の業務の中から電子化が可能な手続の洗い出しが必要となっており、この作業から進めてまいりたいと考えておりますのでご理解賜りますようお願い申し上げます。 続きまして、２．デジタル化推進部署設置とデジタル人材確保、リモートワーク推進、(1)デジタル化推進体制構築と場所に縛られない人材活用をについてご答弁申し上げます。 現在、総務省では新型コロナウイルスの感染拡大を機に、重要性が再認識されている行政のデジタル化を推進しており、中でもデジタル技術で既存制度を変革するデジタルトランスフォーメーション、いわゆるＤＸの自治体での推進に力を入れております。また、行政のデジタル化推進策の一環で、政府は標準に準拠したシステムの導入を自治体に義務づける法案を次期通常国会へ提出される動きがあり、もはやデジタル化は待ったなしの状況であると言えます。 本市においても、コロナ禍における新しい生活様式や住民サービスの向上の観点からも喫緊の課題と捉えておりますことから、来年度４月に総務部にプロジェクトチームを設置し、
マイナンバーカードを活用したオンライン申請など、行政のデジタル化を推進していくこととしております。 また、
マイナンバーカードの電子申請であるぴったりサービスのうち、子育ての分野においては児童手当のオンライン申請など、子育てワンストップサービスに係るネットワーク構築費をはじめ、これ以外にも介護の分野で要介護認定の申請や罹災証明の発行の申込みなど幅広い分野でオンライン申請できるよう予算確保にも努めています。 このような行政デジタル化を進める上では、専門人材の確保や職員の育成を含めた人材面での対応が必要となることから、地方創生人材支援制度が創設されております。これは、地方創生に取り組む市町村に対し、意欲と能力のある民間専門人材を市へ派遣していただくというもので、本市におきましても、現在内閣府地方創生推進室に対し、デジタル専門人材の派遣受入れ希望を提出しており、今後民間企業との協議やマッチングを経て、うまく条件が合えぱ来年４月以降から人材の派遣が開始されるものでございます。 派遣が可能となりますと、庁内各部署におけるデジタル化検討の先導役として民間の専門のノウハウを生かした本市のＩＣＴ化を進めるとともに、行政ＤＸの推進の支援やＩＣＴ人材の育成支援も進めていくところでございます。 このような動きに基づき、各部署でのデジタル化の課題と解決策を抽出することで、議員おっしゃるような広報、マーケティングといったジャンルでのリモートワークもその個別の解決策、あるいは展開策の一つとして浮上してくる可能性があると思われます。 またリモートワークによる人材活用につきましては、本市は従前より新たな施策を講じた場合に必要に応じて高度な専門性を持った人材を採用していることから、今後新たな施策を行う際に、効率的、効果的に業務を進めるための選択肢としてリモートワークあるいはプロフェッショナル人材を確保するための選択肢としてのリモートワークを掲げて採用を行うことも考えられます。 なお、リモートワークを行う専門人材を採用することは副業や兼業を認めることであり、この点につきましては、地方公務員法第35条の職務専念義務や同第38条の営利企業への従事等の制限を遵守し、任用形態を考慮した上で、副業、兼業職員の長時間労働対策や適正な勤怠管理が不可欠となってきます。 本市としましては、デジタル化の推進が目的ではなく、デジタル化を手段として定型業務を効率化して、本来すべき業務に対し、より注力できる体制の構築を図るとともに、ＩＣＴの活用による住民サービスの向上に取り組み、効果的で適正な行政運営に努めてまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。 続きまして、３．オンラインやＳＮＳ等での市民窓口及びオンライン診療、服薬指導、(1)オンラインで安心して受けられる市民サービスの環境整備と向上についてご答弁申し上げます。 行政手続のオンライン化は、行政のあらゆる手続が最初から最後までデジタルで完結されるような行政サービスで、業者の営利目的としてのビジネスではなく、住民が実感できる形で生活の質、ＱｏＬ向上を目指すことが主目的であり、住民ニーズに即した行政サービスの提供を構築していかなければなりません。 議員お尋ねの、市民が市役所に来て窓口で相談を受ける業務はオンライン対応が可能ではないかについてでございますが、結論から申し上げますと、相談員用のインターネット接続端末やヘッドホンとマイクがセットになったヘッドセットを用意し、ＷＥＢ会議システムを使って相談を受ける業務体制を取ることで対応は可能です。 例えば、寝屋川市では、転入・転出・婚姻など各種手続等や国民健康保険、市税の各種手続、子ども医療費の助成制度など、各種相談がオンラインでできるようになっています。相談者は、市公式ＬＩＮＥや市公式アプリあるいは電話等で予約をすると、相談日の前日までに接続するための招待ＵＲＬがメールで届きます。相談者がカメラ付きのスマートフォンやパソコンから、その招待ＵＲＬをクリックするとＷＥＢ会議システムにつながり、市の担当者と相談することができる仕組みです。 本市におきましては、生活福祉課において相談室にインターネット接続端末とＷＥＢカメラ、スピーカー、マイクを設置し、相談員が相談室から少し離れた自席等でＺｏｏｍというＷＥＢ会議システムを使って相談を受ける試験運用を12月１日から始めたところです。これで問題なければ、この利用方法を応用し、市役所に来ていただかなくてもオンラインで相談を受けることができるようになります。 また、窓口相談以外にも、日頃の生活に関するお問合せとして、ごみの収集日や子育て相談等につきましては泉佐野市ＬＩＮＥ公式アカウントを開設しており、アプリを登録いただいた方に確実に情報を提供できる仕組みを構築しています。 一方で、ＷＥＢ会議システムを使ったオンラインの相談には課題もございます。相談内容によっては申請手続が必要になる場合があり、その申請についてもオンラインでできるようなシステム構築を検討する必要があります。 また、相談者へのサポートの課題としましては、ＷＥＢ会議システムは種類によっては多少使い方が異なり、操作方法等でお困りの方へその使い方のサポートをどうするかや、オンラインでの相談をしたいけれども通信環境がないという方に対して、いかにして環境面などの提供ができるかなどが課題として考えられます。 いずれにしましても、オンラインによる相談の環境整備については、先進事例を参考に、市民にとって利用しやすい仕組みを研究し、予算的規模を踏まえながら進めてまいりたいと思いますので、ご理解賜りますようお願い申し上げます。 続きまして、５．広域連携でデジタル協議会設置、共同開発、シェアリングガバメント、(1)広域で人材の活用や育成やシステム共同開発、デジタル化を推進するべきについてご答弁申し上げます。 生産年齢人口の減少に伴い、自治体においても、今後労働力供給の制約の影響を受けることが避けられない状況となってきています。住民生活に必要不可欠な行政サービスを継続して提供していくためには、職員が職員でなければできない業務に注力できるような環境づくりが必要になってくるものでございます。 このような中、国は平成30年９月に地方自治体における業務プロセス・システムの標準化及びＡＩ・ロボティクスの活用に関する研究会、いわゆるスマート自治体研究会を発足させたところです。 この研究会が、令和元年５月に取りまとめた報告書によりますと、行政サービスの質や水準に直結しないシステムのカスタマイズによる重複投資が住民、企業等にとっての不便さ、個々の自治体にとっての人的、財政的負担を招いているという問題認識のもと、業務プロセスの標準化やシステムの標準化、様式、帳票の標準化、人材面の方策などについて示されたところでございます。 これらの方策は、それぞれが密接な関係にあり、例えば、業務プロセスを標準化する場合、人口規模や組織等で類似する自治体間で業務比較しながら根本的に業務を見直していきますが、その順序としましては、先にシステムを標準化しておき、それに業務を合わせていくということになります。 このようなシステムの標準化や共同化を推進し、自治体行政のデジタル化に向けた基盤を整備していく必要性があることから、国は、令和元年８月より、自治体システム等標準化検討会を立ち上げたところです。 また、今年６月26日の第32回地方制度調査会の答申では、住民基本台帳や税務等の分野における基幹系システムについて、個々のカスタマイズや共同利用に関する団体間の調整を原則不要とするとともに、システムの機能要件や関係様式等に標準を設け、各事業者はその標準にのっとり、全国的に利用可能な形でシステム提供し、地方公共団体は原則として、標準準拠システムのいずれかを利用することとすべきであるとされたところでございます。 さらに、来年の通常国会では、令和７年度末までの全自治体の標準準拠システムへの移行完了を目指し、自治体に情報システムの統一化を義務づける地方公共団体の情報システムの標準化に関する法律が提出される予定となっておりまして、これに向けた自治体への財政支援も検討されているようでございます。 行政システムの標準化に限らず、
新型コロナウイルス感染症拡大を契機として、リモートワークやオンライン会議、電子申請などによる非接触、非対面化や新しい働き方の導入、感染対策としてのスマホアプリの活用など、社会全体でデジタル化が加速するとともに、ＧＩＧＡスクール構想など教育現場のＩＣＴ化が今後進んでいくという状況となっております。 このように社会情勢が変化する中、議員ご指摘のとおり、自治体が広範囲にわたる行政手続のデジタル化を単独で実現していくには、予算や職員の専門知識の不足などが問題となりますが、これらを広域連携による共同事業として実施することで解決する事例としまして、京都府では、平成17年４月に京都府、府内26の全市町村、３つの一部事務組合で構成される京都府自治体情報推進協議会を設立しています。 ここでは、基幹業務システムのほか、財務会計、人事給与、決算統計などのシステムを共同運用しており、平成29年度以降は、加盟団体のうち京丹後市や南丹市など８団体によるクラウド化を実施し、運用コストのさらなる削減や情報セキュリティーの強化を図っているところです。 また、大阪府内の動向としましては、コロナ対策、アフターコロナで行政のデジタル化推進の優先度が足元で一層高まる中、大阪府は、府内市町村のデジタル化推進を支援するスマートシティ戦略推進アドバイザー制度を構築しました。これは、広域的な人材活用として野村総合研究所の社員がアドバイザーとなって行政手続のオンライン化を中心とした市町村のデジタル化推進に関する支援や業務フローの標準化支援を行うというものでございます。 本市としましては、引き続き国などの動きを注視するとともに、財政的支援や人的支援の活用、近隣市町村で構成する広域連携勉強会での情報収集や共同処理の可能性についての検討などを行いながら、市民の利便性向上と効率的な行政運営に資する行政のデジタル化を図ってまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。 （健康・食育・医療担当理事 刀谷 久良君 登壇）
◎健康・食育・医療担当理事（刀谷久良君） それでは、新緑未来代表・布田拓也議員のご質問のうち、３．オンラインやＳＮＳ等での市民窓口及びオンライン診療、服薬指導、(2)オンライン診療の拡大展開とオンライン服薬指導及び配達は可能かについてご答弁申し上げます。 オンライン診療につきましては、国からオンライン診療の適切な実施に関する指針が出されており、その中で基本理念としましては、①患者の日常生活の情報を得ることにより、医療の質のさらなる向上に結びつけていくこと、②医療を必要とする患者に対して、医療に対するアクセシビリティー、アクセスの容易性を確保し、よりよい医療を得られる機会を増やすこと、③患者が治療に能動的に参画することにより、治療の効果を最大化することとなっております。 オンライン診療料につきましては、平成30年度の診療報酬改定により新設されたもので、対面診療を原則とした上で情報通信機器を活用した診療で、有効性や安全性等への配慮を含む一定の要件を満たすことを前提に創設されたものでございます。 その要件の中には、日頃から直接の対面診療を重ねている等、オンライン診療は医師と患者に直接的な関係が既に存在する場合に限って利用されることが基本であり、原則として初診は対面診療で行い、その後も同一の医師による対面診療を適切に組み合わせて行うことが求められます。 また、オンライン診療により医師が行う診療行為は原則として医師が責任を負うもので、オンライン診療で十分な情報が得られているか、その情報で適切な判断ができるか等について慎重に判断し、オンライン診療による診療が適切でない場合には速やかに対面診療に切り替えることが求められます。 さらに、オンライン診療においては、特に初診の場合、検査や触診ができないため、見落としや誤診が起きる可能性があり、対面診療に比べ、得られる患者の心身の状態に関する情報が限定され、患者や家族等に対し、オンライン診療の利点や、これにより生ずる不利益等について事前に説明しなければなりません。 以上のような制約がある中で、診療報酬においても連続する３か月は算定できず、また初診から３か月は同一の医師による対面診療を行っている必要があるなど課題もございます。そのため、対象疾患が限られ、主には生活習慣病などを含む慢性疾患などが対象となっており、診療報酬も対面診療より低く設定されているなどの課題もございます。 しかしながら、
新型コロナウイルス感染症の拡大に際して医療機関の受診が困難になりつつあることを鑑みて、時限的、特例的に来年３月まで柔軟な対応が可能となっているもので、医師が電話や情報通信機器を用いた診療により、診断や処方が医師の責任のもとで医学的に可能であると判断した範囲においては初診から対応して差し支えないことから、りんくう総合医療センターでは10月29日から毎週木曜日に小児科において平常の体温で体調の安定しているお子様に対してオンライン診療を開始しましたが、初診に限っていたこともあり、現在のところ利用者はございません。 今後につきましては、オンライン診療が拡大されることを見越して、改定されるであろう診療報酬の内容を見ながら進めていきたいとの考えであると聞いております。 服薬指導につきましては、りんくう総合医療センターでは入院患者さんに対して行っておりますが、当然対面でございます。 また、外来につきましては基本的には院外処方となっていることから、議員ご質問の服薬指導や薬の配達につきましては、それぞれの院外薬局においての対応となりますので、ご理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。 （政策監・総務部長 谷口 洋子君 登壇）
◎政策監・総務部長（谷口洋子君） それでは、新緑未来代表・布田拓也議員のご質問のうち、４．税や利用料金等のキャッシュレス化について、(1)市役所関連でキャッシュレス化の検討可能なものは何かについてご答弁申し上げます。 本市におきまして、市民の皆様から納付いただいております利用料金等は多岐にわたっておりますが、主なものといたしましては、市税のほか、国民健康保険料、後期高齢者医療保険料、介護保険料をはじめ、上下水道料金、市営住宅家賃、各課窓口で交付いたします各種証明書の交付手数料、テニスコートやグラウンドなどのスポーツ施設利用料、公民館などの文化施設利用料などがございます。 一方、市で取り入れている現金を用いない、いわゆるキャッシュレス納付には、従前から取扱いさせていただいております口座振替による納付、近年注目されておりますスマートフォンアプリを活用した納付、クレジットカードによる納付、法人市民税及び市民税、府民税の特別徴収分のみとなりますが、共通納税システムがございます。 現在、キャッシュレス納付を実施しておりますものは、軽自動車税、固定資産税、都市計画税、市民税、府民税の普通徴収分、国民健康保険料、後期高齢者医療保険料、介護保険料におきましては、従前からの口座振替に加えまして、今年度からスマートフォン決済を導入いたしました。令和２年５月からスマートフォンアプリのＰａｙＢが、６月からＬＩＮＥＰａｙ及びＰａｙＰａｙが利用いただけるようになり、さらに令和３年３月にはＦａｍｉＰａｙが利用いただけるようになる予定でございます。 また、市民税、府民税の特別徴収分、法人市民税におきましては、令和元年10月から地方税共同機構が実施しております地方税共通納税システムで納付いただいております。地方税共通納税システムとは、ｅＬＴＡＸの機能の一部で、納税義務者から納付すべき自治体の市民税、府民税の特別徴収分、法人市民税の税額を合算した税額が当該各地方団体へ納付されるものでございます。 それから、上下水道料金におきましては、同じく従前からの口座振替に加えまして、平成31年４月から順次スマートフォン決済を導入しており、ＬＩＮＥＰａｙ、ＰａｙＢ、楽天銀行コンビニ支払いサービス、ＰａｙＰａｙ、ａｕＰａｙを利用いただいております。さらに、令和３年２月にはクレジットカードでの納付の受付を開始する予定となっております。ほかには、市営住宅の家賃におきましては、従前からの口座振替を利用いただいております。 これ以外の料金等につきましては、市の公共施設利用料金をはじめ、少額の利用料金においては、イニシャルコストやランニングコスト、手数料等の負担などにおいて導入に課題があるものと考えております。また、スポーツ施設や文化施設などは、定期的に利用されるサークル等の団体利用が多く、特に高齢者が多く利用される施設においてはキャッシュレス納付へのニーズが少ないといった面もございます。 また一方では、利用料金のキャッシュレス化を検討している指定管理者もあると聞いており、本市といたしましても、今後とも市民の皆様の納付の利便性の向上を図ってまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。
◆（布田拓也君） ご答弁ありがとうございました。順番に再質問させていただきます。 ご答弁の中で、電子化が可能な手続の洗い出しを行って、この作業から進めていきたいとご答弁があったんですけれども、その後に４月から設置すると答弁のあったそのプロジェクトチームが検討や推進をしていくということでしょうか。
◎政策監・市長公室長（北川和義君） プロジェクトチームは４月からということになりますが、それまでにも洗い出しということになれば、もう少し前で作業ができるかと思いますが、４月以降はそのプロジェクトが中心になって、デジタル化、オンライン化のほうの作業をしてもらうということになってございます。
◆（布田拓也君） 洗い出しはもうその前からということなんですけれども、それに関してはどこの部署が担当して、どういった形で検討していくことになるんでしょうか。
◎政策監・市長公室長（北川和義君） ちょっとこれはまだ試案というんですけども、押印の廃止も一方で進めていかなくちゃならない。つまり、判こレスが、いわゆるオンラインの申請につながっていくやろうと、こういう流れを踏まえますと、そこら辺を加味して進めていくということで、いわゆる文書の所管をする総務課とデジタル化は今全体的に複数の所管がまたがりますので、政策推進課が中心になって進めてまいりたいとは考えております。
◆（布田拓也君） 押印の廃止、今ご答弁があったんですけれども、押印の廃止に関しては国も進めていくようなことを言っているとは思うんですが、それはもう市独自で廃止できるものはどんどん廃止していくということも可能でしょうか。
◎政策監・市長公室長（北川和義君） まずはどのような書類が押印廃止可能かどうかということにつきましては、国のほうがその廃止についてのマニュアルを今月にも発出するという動きがございます。 つまり、その書類の中で先行事例として壇上でもご答弁しました福岡市の事例もあった中で、そういったものを併せて、廃止の基準なり、検討してまいらなければならないと思っておりますので、その辺を踏まえて、早い段階で実行してまいりたいと考えております。
◆（布田拓也君） ありがとうございます。本当にそういった洗い出しであったりとか、もうこれから確実に進んでいくであろうそういったデジタル化を少しずつ前に進めていただくことが必要かなと思っておりますので、引き続きよろしくお願いいたします。 昨年総務産業委員会で福岡市に視察をしたときに、ちょうどそういったスマート行政の推進という内容で視察をしているんですけれども、そのときにもう福岡市では平成30年より前からそういうオンライン化、デジタル化、スマート行政に取り組んでいたようでして、押印の廃止についても4,200種類ある申請書のうちの2,300種類を昨年時点でもう既に見直し済みだったということをお伺いしてます。 令和２年には70％を目標としていたりですとか、手続のオンライン化に関しても870万件のうちの650万件を令和２年に達成する目標を立てていたりと、そういった、何件あるかとか、何種類あるかとか、そういった洗い出しをした上で、目標を定めて取り組んでいっているということでしたので、国が言う前からこういった取組をしている自治体があるということで、こういった取組ももうすぐに導入していくことは可能であるかなと思います。 また、市民にとって非常に利用しやすい市民サービスの向上になっていくと思いますので、引き続き、ご答弁としてももうやっていくということを言っていただいてるんですけども、ぜひよろしくお願いいたします。 次に、２番のぴったりサービスのオンライン申請の導入についてですけれども、ご答弁ありましたように、その予算の確保であったりとか、そういったことに、ネットワークの構築費とか、そういったお話があったんですけれども、大体こう１つの手続ごとにそういったネットワークの構築費が必要なのかということであったりとか、１つのその手続に関して大体どれぐらいの予算が必要と考えられているのか教えていただけますでしょうか。
◎政策監・市長公室長（北川和義君） マイナンバーポータルサイトの中のぴったりサービスっていうサイトが、国が作ってるところがあるんですけども、そこに市民の方がいわゆる申請行為をするということで、名前とか住所とか情報を入れていただくんですけども、この入れていただいた情報を市側がそれを情報を取り込む作業としての経費がシステム連携接続費用として約20万円とか25万円とかかかります。 それを今度は取り込んだシステムをまずその各部署部署のシステムにそのままその手続として入れてもうた情報を今度は各部署のシステムに乗せ込んでいって決定通知とか、あるいは証明書とかを発行していくような流れまでなっていきますと、ここには各部署部署のシステムの改築費、あるいはネットワークの再構築とかということになると、これは各部署部署でいろんなシステムがございまして、500万円から1,000万円というような話にはなってきます。 ところが、何よりもこのマイナポータルサイトをご利用いただくには、ご本人っていう我々確認がどうしても必要になりますので、
マイナンバーカードを多分お持ちやということが前提となりますので、そこについての個人個人の条件については、それを完備、
マイナンバーカードを持っていただかないとということのハードルは１つあるんですけども、システム的には連携としたら各部署部署にはそれぞれの改築費が必要となってきます。 ただ、情報を入れてもうて、それを取り込むという程度の分やったら、先ほどでしたら20万円とか25万円とかのレベルでは一旦できるかなあというふうな状況でございます。
◆（布田拓也君） ありがとうございます。
マイナンバーカードのそのぴったりサービスのサイト画面ではいろんな手続がずらっと並んでいて、まだほとんどの自治体が２つとか３つとか、そういうところに取り組んでいる状態かなと思うんですけれども、その一つ一つにそういったコストがかかったりとか、各部署にシステムの改修であったりとかのコストがかかってくるということを今ご答弁いただいたんですけれども、それはもう各部署のシステムを改修すれば、今後何か新たに同じ部署がそういった手続について追加するとか、そのときはもうかからないんでしょうか、もう手続ごとに１つずつシステム改修は必要になってくるんでしょうか。
◎政策監・市長公室長（北川和義君） 現場の各それぞれのシステムがどのような改修工事が必要かというようなことは、ベンダーというか、委託業者も違いますんで、私も詳しくは存じませんが、恐らく生保なら生保、介護なら介護、それぞれのシステムのところの部分については、それなりの改修費が必要かと思います。
◆（布田拓也君） ありがとうございます。 ちょっと最後のところになってくるんですけれども、ちょっと今関連するので飛ばして申し上げると、ちょっとシェアリングガバメントっていうのも勝手に作った言葉で特に意味のある言葉ではないんですけれども、これから本当に日本中、世界かもしれないんですけども、経済であったりとか、国家もしくは自治体の財政がこれからどんどん苦しくなってくるということが、恐らくこの新型コロナウイルスの影響で予測されていると思っていまして、今後こういう公共の財産であったりとか、人材であったりとか、そういったことを共有してやっていく必要性が出てくるというふうに思っています。 そういった観点からも、今あったようなぴったりサービスのシステムを導入していくとか、本当にそういうことを構築していく人材であったりとか、ご答弁の中にも国とか府から派遣をしてもらったりとか、恐らくその後この自治体の中でもそういった人材を確保したり、育成したりとかしていく必要があると思うんですけれども、そういったところで広域でそういったことを取り組んでいくといったことによって、もう本当に同じサービス、ぴったりサービスを使ったサービスをどこの町もこれからやっていくと思いますので、ぴったりサービスのみならず、いろんなデジタル化をやっていくと思いますので、そういった共有できる部分は広く共有をして、重なるところは省いていくといったことが今後必要ではないかなというふうに思っております。 もしくは、ただ泉州地域の広域であるだけではなくて、こういったデジタル化に限っては、全国のそういう意欲のある自治体と組んでやっていくっていうことも十分に可能ではないかなというふうに思っているので、いろんなやり方が今後出てくるんではないかなというふうに思っております。 ちょっと戻りまして、今ちょっと人材のところで派遣というところで国からデジタル専門人材の派遣ということをご答弁いただいたんですけれども、その人材っていうのは、大阪府は野村総研とかだったと思うんですけれども、国の派遣っていうのはどういった人材が来てくれて、どれぐらいの期間、どういったことをやってくれるものになるんでしょうか。
◎政策監・市長公室長（北川和義君） 内閣府が進めております地方創生の人材支援制度という制度でございます。これには、いわゆる自治体が行政手続のデジタル化を進めていくに当たって、やっぱりデジタルの専門性の人材がおらないということで、今現在ではちょっとこの例としては大手のＮＴＴさんとか、いわゆるドコモさんとか、あるいはヤフーさんとか、そういう大手の企業さんに内閣府からいわゆるデジタルの人材として各市町村にこういう人材が今必要やということで、我々がエントリーシートといってこういう人材が欲しいんですということを希望を伝えまして、それで企業、その内閣府がその大手企業さんの、いわゆる派遣してもいいよというような人材を合わせていただけるという形で、大手のほとんどの企業さんが名乗りを上げていただいて、我々としたら、やっぱり専門的な大きな業界の大手さんということで安心面もありましょうし、そういった形で会社の看板背負ってといいますか、そういった形の人材として送り込まれてくる方ということでありますんで、責任的なことも背負って派遣していただくことということ。 ただし、これには各自治体さんもいろいろと手を挙げておりまして、うまくマッチングできるかどうかについてはこれからということになります。 ただ、泉佐野市にも何社かはエントリーしていただいておりますので、可能性としてはございます。
◆（布田拓也君） ありがとうございます。 そういう専門性の高い方ということで、そういうことを派遣してくれるということですごくいいことだと思うんですけれども、少しだけ懸念するのは、こういったデジタル技術の専門性というのはなかなか分からない、私も含めて分からない人間には全く分からない世界で、もう頭が上がらない状態になってしまう可能性もあるかなというふうに思ってるんですけれども、ただやっぱりそういう大手の企業からすると、もう本当に最近ではネット上を見ると、もう本当にそういうデジタルトランスフォーメーションという言葉を聞かない日がないぐらいいろんな広告であったりとか、売り込みであったりとか、本当にいつこんなメール登録したんかなというメールがいっぱい届いたりとか、本当にそういう大手企業が今稼ぎどきだというような形で、本当にデジタル化を進める、導入をどんどん営業をかけている状態だと思いますので、できれば市民にとって本当にデジタル化は役に立つものに、市民サービスの向上につながるものに進めていただきたいと思っていますので、デジタルに関しては専門性がそういう人材は非常に高いとは思うんですけれども、市民サービスに関しては間違いなくこの市役所の職員の皆さんが長年培った専門でありますので、そういったところをデジタル人材をうまく使いこなすような形で、ぜひ市民サービスの向上に、業者の利益だけにつなげられるような形ではなくって、市民サービスの向上につなげていただけるような活用をお願いできたらありがたいなというふうに思っています。 続きまして、生活福祉課でウェブ会議システムの相談をもう既にやっていただいているということで、これすいません、知らなかったんですけれども、現在どういった、12月１日からということなんで、まだ本当に短い期間なのであるかどうか分かりませんけれども、利用状況であったりとか、どういった環境でやってるかとか、そういったことを教えていただけますでしょうか。
◎政策監・健康福祉部長（竹内一郎君） 先ほど公室長の答弁の中にもございましたけれども、12月１日より生活保護の面談相談ですね、相談に来られた方に対して、通常短時間で終わる方もいらっしゃるんですけれども、長い場合は２時間ぐらい、長時間の相談というふうになる場合がございますんで、そういった長時間の面談になる場合には接触を避けるという意味で、面談相談員が自席でおります、相談者は通常の相談室で分かれてＺｏｏｍというシステムを使って相談業務を行うという形で進めてございます。 ただ、12月１日から実施しておりますけれども、長時間の相談業務というのはそんなに多くございませんので、大体１日に１件程度ぐらいということで、12月11日現在で合計６件の実施を行っておるというふうに伺っております。 相談終了後、相談者にも感想を聞きましたところ、問題なく相談ができましたというふうなお答えを頂戴しております。 以上でございます。
◆（布田拓也君） ありがとうございます。 もう既に６件もあって、問題なくやっていただけているということで、もうこういった取組を先進的に進めていただけているということを、この市役所の中でももう既にやっていただいている部署があるということで、ぜひ今後も引き続きそういった検証であったりとか、他の部署へも広げられる部分であれば、広げられるところがあればぜひ発展させていただけたらありがたいなというふうに思っております。 オンライン診療、オンライン服薬指導についてなんですけれども、りんくう総合医療センターでもやっていただいているけれども、今現状ではまだ実績がないというところなんですけれども、あとちょっとそれは置いといて、オンライン服薬指導は薬局が別、院外処方なので別だというご答弁があったと思うんですけれども、オンラインで薬局が服薬指導するときに病院とかクリニックと連携をして進める必要があるんではないかなというふうにも思うんですけれども、そこは薬局単独で服薬指導をやりますとかっていうことができるようになってるんでしょうか。
◎健康・食育・医療担当理事（刀谷久良君） 薬局さんのほうに病院、医療機関のほうから処方箋のほうが出されますので、それがすなわちもう指導と申しますか、この薬を出してくださいというようなことになりますので、よろしくお願いします。
◆（布田拓也君） オンラインで服薬指導をうちの薬局はやりますという手を挙げるのは、同じ連携している病院とかクリニックとかがオンライン診療をやっていなくてもどこの病院でもオンライン服薬指導っていうのが可能ですか。
◎健康・食育・医療担当理事（刀谷久良君） 今現在、オンライン服薬指導っていうのもまだなかなかできていないような状況と仄聞するんですが、そのあたりは可能かとは思っております。
◆（布田拓也君） 分かりました。 ちょっと聞いた話では、クリニックと連携することが不可欠というようなこともちょっと耳にしましたので、それを置いておいたとしても、院外処方なのでどうすることもできないというのではなく、やはりりんくう総合医療センターというものを泉佐野市の独立行政法人としてやっているのと、その敷地の中で薬局というものがありますので、オンライン診療だけではどうしても、家でオンライン診療を受けても、結局また出ていって薬局に薬を取りにいかなければいけないということになるとあまり意味がないのかなというふうに思いますので、そこはぜひ、地域の医療を先導していく、牽引していくような形で連携をしてそういったことを進めていただけたらありがたいなと。 今小児科でもオンライン診療をやっていただいているということはすごく先進的なことだと思いますので、併せてそういったことも推進する役割というものを、薬局を持っているわけではないのでなかなかできない、自分でやろうということができないと思うんですけれども、ぜひ推進する役割というものを補助金制度であったりとか、導入の補助であったりとか、そういった推進の役割を担っていただけたらありがたいなと思っております。 続きまして、キャッシュレスに関連しまして、いろんな仮予約まではできていたりとか、あと少額であったらコストのほうが高くなるとかっていうのがあると思うんですけれども、そういった本予約までいろんな利用料に関したり、利用であったりとか、そういう本予約までやること自体は可能なんでしょうか。
◎政策監・総務部長（谷口洋子君） 多岐にわたっておりますので、私のほうで全部どこまでっていうのは把握しておりませんけれども、例えば泉の森であれば仮予約は可能であったりですとか、あるいはテニスコートやグラウンドであれば、空き状況を見て取りあえず仮予約をして、本予約のためにお金を支払いにいくということは可能であるというふうに認識をしております。
◆（布田拓也君） いや、今それやっていただいてるんですけれども、本予約はやっぱりお金を払わないといけないと思うんですが、それをオンライン上で全て完結させるのには、やっぱり支払いをキャッシュレス、キャッシュレスというかネット上で支払いを済ませる必要があるかなと思うんですけれども、そこができたら本予約もできるのかなと思うんですが、そこシステム自体でそういうことを導入することは可能でしょうか。
◎政策監・総務部長（谷口洋子君） どういった形になって、今どこまでできてどういった形になるかとは思いますけれども、当然システムの改修料等を支払いして、あとシステムの運用ですよね、ランニングコストも支払いすればやっていけるものだというふうに思います。
◆（布田拓也君） ありがとうございます。 もう時間がないのでこれで終わらせていただきたいと思いますが、デジタル化は最後に、最初にも申し上げましたとおり、地域、地方にとって非常に大きな逆転の大きなチャンスの機会だと思っておりますので、デジタル化、なかなか今まで少しずつしか進められていなかったんですけれども、ぜひ推進していただきますようよろしくお願いいたします。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（向江英雄君） お諮りします。 本日の会議はこの程度にとどめ、延会したいと思います。 これにご異議ございませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（向江英雄君） ご異議なしと認めます。 よって、本日はこれをもって延会いたします。 どうもお疲れさまでございました。
△延会（午後４時30分）...