○議長（
向江英雄君） ないようでございますので、これをもって質疑を終結いたします。 お諮りいたします。本議案については、会議規則第35条第３項の規定により、委員会の付託を省略したいと思います。 これにご異議ございませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（
向江英雄君） ご異議なしと認めます。よって、委員会の付託を省略することに決定いたしました。 これより討論に入ります。 討論ございませんか。 （高道 一郎君 登壇）
◆（
高道一郎君）
日本共産党の
高道一郎でございます。会派を代表いたしまして、ただいま議題となっております議案第58
号泉佐野市新たな
地場産品をつくる
条例制定について、議案に反対する立場から討論させていただきます。 この条例案は、新たな
地場産品の創出が
地方創生に果たす役割は重要との認識から、新たな
地場産品の創出における
事業所立地の促進に関する施策を定めるとしています。この条例の最大の特徴は、
ふるさと納税の返礼品となる
地場産品に
事業立地促進を限定しているところにあります。新たな
地場産品というものの
定義そのものがそもそも形容矛盾ではないでしょうか。この表現が通用するのは、
ふるさと納税の返礼品として認められるかどうかが市の最大の関心事であるからだと考えます。 条例の中身は、市と事業者が協力をして返礼品として認められる製品や
サービスを新たにつくろうということですが、促進する財源は同じ
ふるさと納税の一つである
事業者支援のための
クラウドファンディングで集めた資金です。この資金のうち、最大４割を事業者に補助金として支給するという仕組みを定めています。つまり、これまでの
ふるさと納税で市の基金に積み立てていた金額分を事業者に補助金として支援するということとなります。 この
条例制定に反対する第１は、新たな
地場産品を
ふるさと納税の返礼品に限定し、それ以外の製品や
サービスを度外視していることです。これでは
事業者支援の市による選別になるのではないかと危惧します。長い歴史を持つ
地場産業や
地域農業の全体を支援する対策こそ、この
コロナ禍の下、強く求められていると考えるものです。 第２の
反対理由は、
市内事業者についても新たな
地場産品を開発する場合はこの条例の適用となりますが、多く想定されているのは市外からの
事業者誘致であります。これまでの
企業誘致条例の税の特例などと併用して
クラウドファンディングの資金の一部が補助金として受けられるとのことで、むしろ市外から本市への進出のほうが特典、メリットが大きい仕組みとなっています。このことから、市外からの誘致で返礼品が製造、加工され、それを本市の
ふるさと納税の返礼品として活用するわけですから、従来返礼品に参加していたタオルや農産物などの返礼品としての取扱量が減少すると危惧されます。これではとても
地場産品の
事業促進のための条例とは言えないではないでしょうか。 市長は、これまでも新たな返礼品の開発が従来の
地場産業、農業を圧迫したことはないと昨日答弁されましたが、それはあくまで
返礼品原価率が突出をして日本一の
ふるさと納税を集めている最中であったからです。今は条件が激変しています。もともとの
地場産品の取扱量が減少する可能性は否定できないと思います。
反対理由の最後、第３点は、そもそもこのような重要な
条例制定案が今議会に
追加議案扱いで提出され、
委員会審議さえされず、
議員協議会で議案説明されただけで本日可決されようとしていることです。市の想定でも、何千万円という単位で補助金を支出する可能性のある新たな仕組みを盛り込んだこの条例案は、市側にどのような理由があれ、十分審議できる状況を作るべきで、今回の経過はどう考えても
議会軽視であります。その意味では、一旦取り下げ、必要があれば12月議会に再上程すべきものだと考えます。 以上が反対する理由であります。議員の皆さんの満場のご賛同をよろしくお願いいたします。
○議長（
向江英雄君） ほかに討論ございませんか。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（
向江英雄君） ないようでございますので、これをもって討論を終結いたします。 これより採決に入ります。 議案第58
号泉佐野市新たな
地場産品をつくる
条例制定についてを原案どおり決定することに賛成の方は挙手願います。 （挙手多数）
○議長（
向江英雄君） 挙手多数であります。よって、本議案は原案どおり決定いたしました。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△日程第４ 議案第59号 泉佐野市
基金条例の一部を改正する
条例制定について
○議長（
向江英雄君） 次に、日程第４、議案第59
号泉佐野市
基金条例の一部を改正する
条例制定についてを議題といたします。 提案者の説明を求めます。 （
中期財政運営管理担当理事 河野 陽一君 登壇）
◎
中期財政運営管理担当理事（河野陽一君） それでは、議案第59
号泉佐野市
基金条例の一部を改正する
条例制定について、
提案理由をご説明申し上げます。 恐れ入りますが、議案書の11ページをお開き願います。 今回の改正の趣旨でございますが、地域の活性化や課題解決に向け、地域の各種団体が自主的に取り組む不特定かつ多数の者の利益の増進に寄与する公益活動への助成に要する経費を、
ふるさと納税制度を活用して広く募集した寄附金を積み立てるため、新たに泉佐野市公益活動応援基金を設置するものでございます。 改正の内容といたしましては、泉佐野市
基金条例第１条の表の追加として、20、基金の名称は泉佐野市公益活動応援基金、設置の目的として、地域の各種団体が自主的に実施する地域の活性化や課題の解決に向けた公益活動への助成に要する経費に充てるための資金を積み立てることを規定するものでございます。 なお、附則といたしまして、この条例は令和２年10月１日から施行することとしております。 簡単ではございますが、説明は以上のとおりでございます。よろしくご審議の上、ご承認賜りますようお願い申し上げます。
○議長（
向江英雄君） これより質疑に入ります。 ご質疑の点はございませんか。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（
向江英雄君） ないようでございますので、これをもって質疑を終結いたします。 お諮りいたします。本議案については、会議規則第35条第３項の規定により、委員会の付託を省略したいと思います。 これにご異議ございませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（
向江英雄君） ご異議なしと認めます。よって、委員会の付託を省略することに決定いたしました。 これより討論に入ります。 討論はございませんか。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（
向江英雄君） ないようでございますので、これをもって討論を終結いたします。 これより採決に入ります。 議案第59
号泉佐野市
基金条例の一部を改正する
条例制定についてを原案どおり決定することに賛成の方は挙手願います。 （
挙手全員）
○議長（
向江英雄君）
挙手全員であります。よって、本議案は原案どおり決定いたしました。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△日程第５ 議員発議第16号 防災・減災・
国土強靱化対策の継続・拡充を求める意見書の提出について
○議長（
向江英雄君） 次に、日程第５、議員発議第16号防災・減災・
国土強靱化対策の継続・拡充を求める意見書の提出についてを議題といたします。 提案者の説明を求めます。 （岡田 昌司君 登壇）
◆（岡田昌司君） ただいま議長よりご紹介のありました議員発議第16号防災・減災・
国土強靱化対策の継続・拡充を求める意見書の提出について、提案者を代表いたしまして、案文の朗読をもって提案の説明とさせていただきます。 本市議会は、防災・減災・
国土強靱化対策の継続・拡充を求め、次のとおり意見書を提出するものとする。 現在、世界は異常な気候変動の影響を受け各国各地でその甚大な被害を被っている。我が国でも、豪雨、河川の氾濫、土砂崩落、地震、高潮、暴風・波浪、豪雪など、自然災害の頻発化・激甚化にさらされている。このような甚大な自然災害に事前から備え、国民の生命・財産を守る防災・減災、国土強靱化は、一層その重要性を増しており、喫緊の課題となっている。 こうした状況を受け、国においては、重要インフラの緊急点検や過去の災害から得られた知見を踏まえ、国土強靱化を加速化・進化させていくことを目的に、「国土強靱化基本計画」を改訂するとともに、重点化すべきプログラム等を推進するための「防災・減災、国土強靱化のための３か年緊急対策」を策定し、集中的に取り組んでいるが、その期限が令和３年３月末までとなっている。 現状では、過去の最大を超える豪雨による河川の氾濫・堤防の決壊、山間部の土砂災害等により多くの尊い命が奪われるなど、犠牲者は後を絶たない。今後起こりうる大規模自然災害の被害を最小限に抑え、迅速な復旧復興へつながるよう「防災・減災、国土強靱化」はより一層、十分な予算の安定的かつ継続的に確保が必須である。 よって、国におかれては、下記の措置を講じられるよう強く要望する。 記 １ 令和２年度末期限の「防災・減災、国土強靱化のための３か年緊急対策」の更なる延長と拡充を行うこと。 ２ 地方自治体が国土強靱化地域計画に基づき実施する対策に必要な予算の総額確保を図ること。 ３ 災害復旧・災害関連予算の確保や補助対象の拡大を図るとともに、国土強靱化のための財源を安定的に確保するための措置を講ずること。また、その配分に当たっては、社会資本整備の遅れている地方に十分配慮すること。 以上、
地方自治法第99条の規定に基づき、意見書を提出します。 令和２年９月 日 泉佐野市議会 以上でございます。議員の皆様の満場のご賛同をよろしくお願い申し上げます。
○議長（
向江英雄君） これより質疑に入ります。 ご質疑の点はございませんか。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（
向江英雄君） ないようでございますので、これをもって質疑を終結いたします。 お諮りいたします。ただいま議題となっております意見書については、会議規則第35条第３項の規定により、委員会の付託を省略いたしたいと思います。 これにご異議ございませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（
向江英雄君） ご異議なしと認めます。よって、委員会の付託を省略することに決定いたしました。 これより討論に入ります。 討論はございませんか。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（
向江英雄君） ないようでございますので、これをもって討論を終結いたします。 これより採決に入ります。 議員発議第16号防災・減災・
国土強靱化対策の継続・拡充を求める意見書の提出について、原案どおり決定することに賛成の方は挙手願います。 （
挙手全員）
○議長（
向江英雄君）
挙手全員であります。よって、本意見書は原案どおり決定いたしました。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△日程第６ 議員発議第17号 地方自治体の
デジタル化の着実な推進を求める意見書の提出について
○議長（
向江英雄君） 次に、日程第６、議員発議第17号地方自治体の
デジタル化の着実な推進を求める意見書の提出についてを議題といたします。 提案者の説明を求めます。 （岡田 昌司君 登壇）
◆（岡田昌司君） ただいま議長よりご紹介のありました議員発議第17号地方自治体の
デジタル化の着実な推進を求める意見書の提出について、提案者を代表いたしまして、案文の朗読をもって提案の説明とさせていただきます。 本市議会は、地方自治体の
デジタル化の着実な推進を求め、次のとおり意見書を提出するものとする。
新型コロナウイルス感染症の感染拡大により、これまで取り組んできた
デジタル化の推進について様々な課題が浮き彫りになった。こうした事態を受け、７月17日に閣議決定された「世界最先端デジタル国家創造宣言・官民データ活用推進基本計画」において、我が国をデジタル技術により強靱化させ、我が国経済を再起動するとの考えの下、「国民の利便性を向上させる、
デジタル化」「効率化の追求を目指した、
デジタル化」「データの資源化と最大活用に繋がる、
デジタル化」「安心・安全の追求を前提とした、
デジタル化」「人にやさしい、
デジタル化」実現のため、本格的・抜本的な社会全体の
デジタル化を進めるとの姿勢を示した。 また、政府の第32次地方制度調査会において、
地方行政の
デジタル化の推進などを盛り込んだ「
地方行政体制のあり方等に関する答申」が提出され、社会全体で徹底した
デジタル化が進むことで、東京一極集中による人口の過度の偏在の緩和や、これによる大規模な自然災害や感染症等のリスクの低減も期待できるとして、国の果たすべき役割について大きな期待を寄せている。 よって、国においては、地方自治体の
デジタル化の着実な推進を図るため、下記の事項を実施するよう強く要望する。 記 １ 法令やガイドライン等により書面や対面・押印が義務付けられているものについて、可能な限り簡易にオンラインで実現できる仕組みを構築すること。特にマイナンバーカードの更新手続について、オンライン申請を実現すること。 ２ 情報システムの標準化・共通化、クラウド利用を促進すること。また、法定受託事務についても、業務プロセスの標準化を図り、自治体がクラウド
サービスを利用できる仕組みを検討すること。 ３ 令和３年度から４年度に全国の自治体で更新が予定されている自治体情報セキュリティクラウドについて導入時と同様の財政措置を講ずること。 ４ 今後の制度改正に伴うシステム改修を行う際には、地方の事務処理の実態を正確に把握するとともに、地方公共団体の負担とならないよう十分な人的支援及び財政措置を講じること。 以上、
地方自治法第99条の規定に基づき、意見書を提出します。 令和２年９月 日 泉佐野市議会 以上でございます。議員の皆様の満場のご賛同をよろしくお願い申し上げます。
○議長（
向江英雄君） これより質疑に入ります。 ご質疑の点はございませんか。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（
向江英雄君） ないようでございますので、これをもって質疑を終結いたします。 お諮りいたします。ただいま議題となっております意見書については、会議規則第35条第３項の規定により、委員会の付託を省略したいと思います。 これにご異議ございませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（
向江英雄君） ご異議なしと認めます。よって、委員会の付託を省略することに決定いたしました。 これより討論に入ります。 討論はございませんか。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（
向江英雄君） ないようでございますので、これをもって討論を終結いたします。 これより採決に入ります。 議員発議第17号地方自治体の
デジタル化の着実な推進を求める意見書の提出についてを原案どおり決定することに賛成の方は挙手願います。 （挙手多数）
○議長（
向江英雄君） 挙手多数であります。よって、本意見書は原案どおり決定いたしました。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△日程第７ 議員発議第18号
コンビニ交付サービスを活用した
罹災証明書の交付を求める意見書の提出について
○議長（
向江英雄君） 次に、日程第７、議員発議第18号
コンビニ交付サービスを活用した
罹災証明書の交付を求める意見書の提出についてを議題といたします。 提案者の説明を求めます。 （岡田 昌司君 登壇）
◆（岡田昌司君） ただいま議長よりご紹介のありました議員発議第18号
コンビニ交付サービスを活用した
罹災証明書の交付を求める意見書の提出について、提案者を代表いたしまして、案文の朗読をもって提案の説明とさせていただきます。 本市議会は、コンビニ交付を活用した
罹災証明書の交付を求め、次のとおり意見書を提出するものとする。 気候変動に伴う台風や豪雨等による大規模な水害などが近年頻発し、さらに激甚化する自然災害に効果的・効率的に対応するため、情報通信技術（ＩＣＴ）を活用した新たな
サービスを活用することが、社会基盤の構築のために重要である。さらに、
新型コロナウイルス感染症の影響により、災害と感染症に複合的に見舞われる事態が現実に起こりはじめ、今後、その深刻度が増すことが懸念されるようになったことで、その重要性が一層高まっている。 各地方公共団体は、災害対策基本法第90条の２に基づき、自然災害（風水害、地震、津波等）などにより家屋などが破損した場合、その程度を判定し証明する
罹災証明書を発行しなければならないが、その証明書の申請も交付も、現状は被災者が市町村の窓口に赴かなければならない。災害時の移動は困難を極める上、地方においては役場まで車で数十分以上かかる場合もある。さらに災害時には役所窓口の人手不足も想定されることに加え、
新型コロナウイルス感染症の拡大防止の観点からも、クラスターを発生させないため、来庁者を減らすことが重要である。 よって、国におかれては、下記の措置を講じられるよう強く要望する。 記 １ 全国５万カ所以上のキオスク端末（マルチコピー機）が設置されたコンビニエンスストアの
コンビニ交付サービスを活用して
罹災証明書を「交付」できるようにすること。 ２ マイナンバーを活用した
罹災証明書のマイナポータル等での「申請」については、各地方公共団体がその利用を希望すれば、申請はすぐに実施できる現状について、周知・徹底を早急に行うこと。 ３ マイナンバーを活用した「被災者台帳」を全国の自治体で作成できるよう推進すること。 ４ 被災者台帳システム未整備の自治体等が共同利用できるシステム基盤を構築すること。 以上、
地方自治法第99条の規定に基づき、意見書を提出します。 令和２年９月 日 泉佐野市議会 以上でございます。議員の皆様の満場のご賛同をよろしくお願い申し上げます。
○議長（
向江英雄君） これより質疑に入ります。 ご質疑の点はございませんか。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（
向江英雄君） ないようでございますので、これをもって質疑を終結いたします。 お諮りいたします。ただいま議題となっております意見書については、会議規則第35条第３項の規定により、委員会の付託を省略したいと思います。 これにご異議ございませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（
向江英雄君） ご異議なしと認めます。よって、委員会の付託を省略することに決定いたしました。 これより討論に入ります。 討論はございませんか。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（
向江英雄君） ないようでございますので、これをもって討論を終結いたします。 これより採決に入ります。 議員発議第18号
コンビニ交付サービスを活用した
罹災証明書の交付を求める意見書の提出についてを原案どおり決定することに賛成の方は挙手願います。 （
挙手全員）
○議長（
向江英雄君）
挙手全員であります。よって、本意見書は原案どおり決定いたしました。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△日程第８ 議員発議第19号
新型コロナウイルス感染症の影響に伴う
地方財政の急激な悪化に対し
地方税財源の確保を求める意見書の提出について
○議長（
向江英雄君） 次に、日程第８、議員発議第19号
新型コロナウイルス感染症の影響に伴う
地方財政の急激な悪化に対し
地方税財源の確保を求める意見書の提出についてを議題といたします。 提案者の説明を求めます。 （大和屋 貴彦君 登壇）
◆（
大和屋貴彦君） ただいま議長よりご紹介のありました議員発議第19号
新型コロナウイルス感染症の影響に伴う
地方財政の急激な悪化に対し
地方税財源の確保を求める意見書の提出について、提案者を代表いたしまして、案文の朗読をもって提案の説明とさせていただきます。 本市議会は、
新型コロナウイルス感染症の影響に伴う
地方財政の急激な悪化に対し
地方税財源の確保を求め、次のとおり意見書を提出するものとする。
新型コロナウイルス感染症が世界的に蔓延し、わが国は、戦後最大の経済危機に直面している。地域経済にも大きな影響が及び、本年度はもとより来年度においても、地方税・地方交付税など一般財源の激減が避けがたくなっている。 地方自治体では、医療介護、子育て、地域の防災・減災、雇用の確保など喫緊の財政需要への対応をはじめ、長期化する感染症対策にも迫られ、
地方財政は巨額の財政不足を生じ、これまでにない厳しい状況に陥ることが予想される。 よって、国においては、令和３年度
地方財政対策及び地方税制改正に向け、下記事項を確実に実現されるよう、強く要望する。 記 １ 地方の安定的な財政運営に必要な地方税、地方交付税などの一般財源総額を確保すること。その際、臨時財政対策債が累積することのないよう、発行額の縮減に努めるとともに、償還財源を確保すること。 ２ 地方交付税については、引き続き財源保障機能と財源調整機能の両機能が適切に発揮できるよう総額を確保すること。 ３ 令和２年度の地方税収が大幅に減収となることが予想されることから、思い切った減収補填措置を講じるとともに、減収補填債の対象となる税目についても、地方消費税を含め弾力的に対応すること。 ４ 税源の偏在性が小さく、税収が安定的な地方税体系の構築に努めるとともに、国税・地方税の政策税制については、積極的な整理合理化を図り、新設・拡充・継続に当たっては、有効性・緊急性を厳格に判断すること。 ５ とりわけ、固定資産税は、市町村の極めて重要な基幹税であり、制度の根幹に影響する見直しは、土地・家屋・償却資産を問わず、断じて行わないこと。先の緊急経済対策として講じた特例措置は、臨時・異例の措置として、やむを得ないものであったが、本来国庫補助金などにより対応すべきものである。よって、今回限りの措置とし、期限の到来をもって確実に終了すること。 以上、
地方自治法第99条の規定に基づき、意見書を提出します。 令和２年９月 日 泉佐野市議会 以上でございます。議員の皆様の満場のご賛同をよろしくお願い申し上げます。
○議長（
向江英雄君） これより質疑に入ります。 ご質疑の点はございませんか。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（
向江英雄君） ないようでございますので、これをもって質疑を終結いたします。 お諮りいたします。ただいま議題となっております意見書については、会議規則第35条第３項の規定により、委員会の付託を省略したいと思います。 これにご異議ございませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（
向江英雄君） ご異議なしと認めます。よって、委員会の付託を省略することに決定いたしました。 これより討論に入ります。 討論はございませんか。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（
向江英雄君） ないようでございますので、これをもって討論を終結いたします。 これより採決に入ります。 議員発議第19号
新型コロナウイルス感染症の影響に伴う
地方財政の急激な悪化に対し
地方税財源の確保を求める意見書の提出についてを原案どおり決定することに賛成の方は挙手願います。 （
挙手全員）
○議長（
向江英雄君）
挙手全員であります。よって、本意見書は原案どおり決定いたしました。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△日程第９ 議員発議第20号
オンライン投票の
環境整備を求める意見書の提出について
○議長（
向江英雄君） 次に、日程第９、議員発議第20号
オンライン投票の
環境整備を求める意見書の提出についてを議題といたします。 提案者の説明を求めます。 （日根野谷 和人君 登壇）
◆（
日根野谷和人君） ただいま議長よりご紹介のありました議員発議第20号
オンライン投票の
環境整備を求める意見書の提出について、提案者を代表いたしまして、案文の朗読をもって提案の説明とさせていただきます。 本市議会は、
オンライン投票の
環境整備を求め、次のとおり意見書を提出するものとする。 情報通信技術の発達とともにインターネットの普及率は上昇し、総務省の調べでは2018年のインターネット利用率（個人）は79.8％となっており、インターネットの利用は国民の日常生活の中に十分広く浸透している。 また、国においては、2001年の「ｅ－Ｊａｐａｎ戦略」策定以降、2013年の「世界最先端ＩＴ国家創造宣言」を経て、2018年には「情報通信技術を活用した行政の推進等に関する法律」に基づく「デジタル・ガバメント実行計画」が策定され、行政手続きのオンライン化、
デジタル化を強力に推進してきた。 一方で、選挙事務においては未だに投票所に出向いた上での投票用紙への筆記による投票が原則とされており、その開票についても多くの自治体が手作業で深夜まで集計作業を行っているのが現状である。 加えて今般、
新型コロナウイルス感染症の拡大による「新しい生活様式」への移行が国を挙げて進められる中、投票所での感染拡大を防止するためにも、オンラインを活用した投票環境を整備する必要性はこれまで以上に高まっている。 よって国におかれては、オンラインを活用した投票環境の整備に向けた具体的な議論を進め、可及的速やかにオンラインでの投票環境を整備されるよう要望する。 以上、
地方自治法第99条の規定に基づき、意見書を提出します。 令和２年９月 日 泉佐野市議会 以上でございます。議員の皆様の満場のご賛同をよろしくお願い申し上げます。
○議長（
向江英雄君） これより質疑に入ります。 ご質疑の点はございませんか。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（
向江英雄君） ないようでございますので、これをもって質疑を終結いたします。 お諮りいたします。ただいま議題となっております意見書については、会議規則第35条第３項の規定により、委員会の付託を省略したいと思います。 これにご異議ございませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（
向江英雄君） ご異議なしと認めます。よって、委員会の付託を省略することに決定いたしました。 これより討論に入ります。 討論はございませんか。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（
向江英雄君） ないようでございますので、これをもって討論を終結いたします。 これより採決に入ります。 議員発議第20号
オンライン投票の
環境整備を求める意見書の提出についてを原案どおり決定することに賛成の方は挙手願います。 （
挙手全員）
○議長（
向江英雄君）
挙手全員であります。よって、本意見書は原案どおり決定いたしました。
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△日程第10 議員発議第21号
新型コロナウイルス感染拡大のもと
ＰＣＲ検査等の抜本強化を求める意見書の提出について
○議長（
向江英雄君） 次に、日程第10、議員発議第21号
新型コロナウイルス感染拡大のもと
ＰＣＲ検査等の抜本強化を求める意見書の提出についてを議題といたします。 提案者の説明を求めます。 （高道 一郎君 登壇）
◆（
高道一郎君） ただいま議長より紹介のありました議員発議第21号
新型コロナウイルス感染拡大のもと
ＰＣＲ検査等の抜本強化を求める意見書の提出について、提案者を代表いたしまして、案文の朗読をもって提案の説明とさせていただきます。 本市議会は、
新型コロナウイルス感染拡大のもと
ＰＣＲ検査等の抜本強化を求め、次のとおり意見書を提出するものとする。 新型コロナウイルスの感染拡大防止をめぐっては、４月７日に緊急事態宣言が７都道府県で発出された。その後全国で宣言され、事業活動の自粛や外出自粛などが国民に要請されたが、５月25日には一定の効果があったとして宣言が解除された。ところが、７月以降感染拡大が再び増大し、全国でも大阪府でも、また泉佐野市でもＰＣＲ検査での感染者が急増してきており、感染第２波の状況を呈している。 いま、求められているのは、経済活動の推進と両輪での感染拡大防止であり、そのためには
ＰＣＲ検査等（抗原・抗体検査含む）の抜本的な体制整備で無症状の感染者を含めて隔離・保護・治療を行うことであると考える。即ち、「感染拡大防止が最大の経済対策」との立場からの検査体制整備と、「補償とセット」での休業要請が肝要である。 ついては、本市でもＰＣＲ検査陽性者が累計40名を超える状況であり、国に対し、下記のとおり強く要望する。 記 １ 感染者が判明した場合、感染震源地（エピセンター）を明確にし、その地域の住民、事業所の在勤者の全員に対して
ＰＣＲ検査等をおこなう体制をつくること。 ２ 医療機関、介護施設、福祉施設、保育園・幼稚園、学校など、集団感染によるリスクが高い施設の職員、出入り業者への定期的な
ＰＣＲ検査等をおこなうこと。 ３ 検査で陽性と判明した人を隔離・保護・治療する施設を緊急に確保すること。 以上、
地方自治法第99条の規定に基づき、意見書を提出します。 令和２年９月 日 泉佐野市議会 以上でございます。議員の皆様の満場のご賛同をよろしくお願い申し上げます。
○議長（
向江英雄君） これより質疑に入ります。 ご質疑の点はございませんか。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（
向江英雄君） ないようでございますので、これをもって質疑を終結いたします。 お諮りいたします。ただいま議題となっております議案書については、会議規則第35条第３項の規定により、委員会の付託を省略したいと思います。 これにご異議ございませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（
向江英雄君） ご異議なしと認めます。よって、委員会の付託を省略することに決定いたしました。 これより討論に入ります。 討論はございませんか。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（
向江英雄君） ないようでございますので、これをもって討論を終結いたします。 これより採決に入ります。 議員発議第21号
新型コロナウイルス感染拡大のもと
ＰＣＲ検査等の抜本強化を求める意見書の提出についてを原案どおり決定することに賛成の方は挙手願います。 （挙手多数）
○議長（
向江英雄君） 挙手多数であります。よって、本意見書は原案どおり決定いたしました。 本日可決されました全ての意見書の処理及び文字の整理については、議長にご一任願いたいと思います。 これにご異議ございませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（
向江英雄君） ご異議なしと認めます。よって、さよう取り計らうことに決定いたしました。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△日程第11
常任委員会、
議会運営委員会及び
特別委員会の継続審査について
○議長（
向江英雄君） 次に、日程第11、
常任委員会、
議会運営委員会及び
特別委員会の継続審査についてを議題といたします。 お諮りいたします。総務産業委員会委員長からまちづくり全般について、厚生文教委員会委員長から福祉全般について、
議会運営委員会委員長から議会運営について、関空りんくうまちづくり
特別委員会委員長から関西国際空港及びりんくうタウンの諸問題について、なお引き続き審査をする必要がある旨の申出があり、これが閉会中、継続して審査することにいたしたいと思います。 これにご異議ございませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（
向江英雄君） ご異議なしと認めます。よって、総務産業委員会、厚生文教委員会、
議会運営委員会及び関空りんくうまちづくり
特別委員会は、閉会中継続して審査することに決定いたしました。
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△日程第12 議案関連質問
○議長（
向江英雄君） 次に、日程第12、議案関連質問でありますが、通告者がございませんので、これをもって議案関連質問を終結いたします。
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○議長（
向江英雄君） この際、松下副市長より発言の申出がありますので、これを許可いたします。
◎副市長（
松下義彦君） 議長のお許しを頂戴いたしましたので、議会の貴重な時間をいただきまして、副市長退任に当たりましてこれまで皆様方からいただきましたご厚情に対しまして、心からの御礼を申し上げたいと思います。 私は、1973年、昭和48年に泉佐野市役所に入庁をし、今年で足かけ48年という長きにわたってお世話になりました。中でも、この８年は副市長という大変な重責にも関わりませず、私のような者でも曲がりなりにも務めることができましたのも、ひとえに千代松市長をはじめ議員の皆様方、そして職員の皆様方のおかげと心より感謝を申し上げます。ありがとうございました。 引き続き、泉佐野市に在籍をしますので、さらなる泉佐野市発展のため、全力を尽くしてまいりたいと思っておりますので、皆様方におかれましてもご指導、ご鞭撻のほどよろしくお願いを申し上げ、お礼と退任の挨拶とさせていただきます。本当にありがとうございました。
○議長（
向江英雄君） どうもありがとうございました。ここで松下副市長の退任に当たり、議会を代表いたしまして一言感謝の言葉を申し上げたいと思います。 松下副市長におかれましては、平成24年10月の就任以来、８年の長きにわたり市長を支え、懸命に務めていただきましたことに衷心より御礼を申し上げ、いつまでもご壮健で今後とも泉佐野市に対しご支援、ご指導をお願い申し上げまして、議会を代表して私の言葉とさせていただきたいと思います。本当にありがとうございました。
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○議長（
向江英雄君） 以上で本
定例市議会の全日程が終了いたしました。 よって、ただいまをもって９月
定例市議会を閉会したいと思います。 これにご異議ございませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（
向江英雄君） ご異議なしと認めます。 よって、ただいまをもって令和２年９月
定例市議会を閉会いたします。 どうもお疲れさまでございました。
△閉会（午後０時39分） 以上、会議のてんまつを記載し、その相違ないことを証するため、ここに署名する。 泉佐野市議会議長 同 副議長 同 署名議員 同 署名議員...