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1. 泉佐野市議会 2020-09-24
   09月24日－03号

   
   取得元: 泉佐野市議会公式サイト
   最終取得日: 2021-10-04
   令和　２年　　９月　定例会　　　　　　　令和２年９月泉佐野市議会定例会（第３日）　　　　　　　　　　　令和２年９月２４日（木）　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯第３日の議事日程　日程第１　　　　　　　一般質問　日程第２　議案第45号　動産の買入れについて　日程第３　議案第46号　泉佐野市立上之郷コミュニティセンター条例の一部を改正する条例制定について　日程第４　議案第47号　泉佐野市市税条例の一部を改正する条例制定について　日程第５　議案第48号　令和元年度泉佐野市水道事業会計未処分利益剰余金の処分について　日程第６　議案第55号　令和２年度泉佐野市病院事業債管理特別会計補正予算（第１号）　日程第７　議案第49号　泉佐野市重度障害者の医療費の助成に関する条例等の一部を改正する条例制定について　日程第８　議案第50号　地方独立行政法人りんくう総合医療センターの第２期中期計画の変更の認可について　日程第９　議案第52号　令和２年度泉佐野市国民健康保険事業特別会計補正予算（第２号）　日程第10　議案第53号　令和２年度泉佐野市介護保険事業特別会計補正予算（第１号）　日程第11　議案第54号　令和２年度泉佐野市後期高齢者医療事業特別会計補正予算（第１号）　日程第12　議案第51号　令和２年度泉佐野市一般会計補正予算（第６号）　日程第13　認定第１号　令和元年度泉佐野市一般会計歳入歳出決算の認定について　日程第14　認定第２号　令和元年度泉佐野市国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算の認定について　日程第15　認定第３号　令和元年度泉佐野市下水道事業特別会計歳入歳出決算の認定について　日程第16　認定第４号　令和元年度泉佐野市公共用地先行取得事業特別会計歳入歳出決算の認定について　日程第17　認定第５号　令和元年度泉佐野市介護保険事業特別会計歳入歳出決算の認定について　日程第18　認定第６号　令和元年度泉佐野市後期高齢者医療事業特別会計歳入歳出決算の認定について　日程第19　認定第７号　令和元年度泉佐野市病院事業債管理特別会計歳入歳出決算の認定について　日程第20　認定第８号　令和元年度泉佐野市りんくう公園事業特別会計歳入歳出決算の認定について　日程第21　認定第９号　令和元年度泉佐野市水道事業会計決算の認定について　日程第22　議案第56号　副市長選任についての同意を求めることについて　日程第23　議案第57号　教育委員会委員任命についての同意を求めることについて　日程第24　議案第58号　泉佐野市新たな地場産品をつくる条例制定について　日程第25　議案第59号　泉佐野市基金条例の一部を改正する条例制定について　日程第26　　　　　　　防災・減災・国土強靱化対策の継続・拡充を求める意見書の提出について　日程第27　　　　　　　地方自治体のデジタル化の着実な推進を求める意見書の提出について　日程第28　　　　　　　コンビニ交付サービスを活用した罹災証明書の交付を求める意見書の提出について　日程第29　　　　　　　新型コロナウイルス感染症の影響に伴う地方財政の急激な悪化に対し地方税財源の確保を求める意見書の提出について　日程第30　　　　　　　オンライン投票の環境整備を求める意見書の提出について　日程第31　　　　　　　新型コロナウイルス感染拡大のもとＰＣＲ検査等の抜本強化を求める意見書の提出について　日程第32　　　　　　　常任委員会、議会運営委員会及び特別委員会の継続審査について　日程第33　　　　　　　議案関連質問　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯議員定数１８名　出席議員１８名　　　大庭聖一　　　　土原こずえ　　　岡田昌司　　　　辻中　隆　　　野口新一　　　　向江英雄　　　　大和屋貴彦　　　西野辰也　　　長辻幸治　　　　高橋圭子　　　　福岡光秋　　　　高道一郎　　　日根野谷和人　　新田輝彦　　　　辻野隆成　　　　中村哲夫　　　中藤大助　　　　布田拓也　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯説明員職氏名　市長　　　　　　　　　　　千代松大耕　　副市長　　　　　　　　　　松下義彦　副市長　　　　　　　　　　八島弘之　　　教育長　　　　　　　　　　奥　真弥　上下水道事業管理者　　　　真瀬三智広　　政策監・市長公室長　　　　北川和義　政策監・市民協働部長　　　溝口　治　　　政策監・総務部長　　　　　谷口洋子　政策監・生活産業部長　　　長尾讓治　　　政策監・健康福祉部長　　　竹内一郎　政策監・都市整備部長　　　中平良太　　　政策監・教育部長　　　　　本道篤志　政策推進担当理事　　　　　松下庄一　　　成長戦略担当理事　　　　　阪上博則　官民連携推進担当理事　　　甲田裕武　　　企業誘致担当理事　　　　　大垣昌紀　窓口民営化担当理事　　　　鐘井昭広　　　中期財政運営管理担当理事　河野陽一　危機管理監　　　　　　　　木内利昭　　　人権推進担当理事　　　　　中下栄治　にぎわい創生担当理事　　　古谷浩一　　　まちの活性化担当理事　　　西納久仁明　観光ＤＭＯ推進担当理事　　坂口　隆　　　郷土芸能担当理事　　　　　殿元邦治　健康・食育・医療担当理事　刀谷久良　　　広域福祉担当理事　　　　　山野正訓　こども部長　　　　　　　　古谷信夫　　　まちづくり調整担当理事　　久禮政志　総合住宅政策担当理事　　　榊原敏弘　　　都市整備部技監　　　　　　福島　敏　公園整備担当理事　　　　　家治元和　　　会計管理者　　　　　　　　岸上和孝　上水道担当理事　　　　　　植野雅人　　　下水道担当理事　　　　　　上野康弘　スポーツ推進担当理事　　　樫葉浩司　　　秘書課長　　　　　　　　　中口幸治　政策推進課長　　　　　　　福井丈司　　　政策推進担当参事　　　　　新谷洋史　情報政策担当参事　　　　　辻　英樹　　　成長戦略担当参事　　　　　木ノ元　誠　ふるさと納税担当参事　　　塩見　健　　　官民連携推進担当参事　　　赤坂英輝　地方公会計担当参事　　　　上田和規　　　行財政担当参事　　　　　　松藤孝英　自治振興課長　　　　　　　福本伊織　　　国際交流担当参事　　　　　川野憲二　広報公聴担当参事　　　　　福岡裕司　　　ホストタウン担当参事　　　高垣秀夫　友好都市交流推進担当参事　河原隆敏　　　危機管理担当参事　　　　　浅井英彦　人権推進課長　　　　　　　松若理可　　　総務課長　　　　　　　　　新原康宏　法務担当参事　　　　　　　市瀬義文　　　管財担当参事　　　　　　　薮　剛司　契約検査担当参事　　　　　宗野公保　　　人事課長　　　　　　　　　樫葉康文　税務課長　　　　　　　　　藤田宗昭　　　納税担当参事　　　　　　　橋野　久　農林水産課長　　　　　　　源　一浩　　　まちの活性課長　　　　　　島田純一　まちの活性化担当参事　　　大畑太吉　　　シティプロモーション推進担当参事　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　福島義人　商工業振興担当参事　　　　田中準二　　　泉州タオル担当参事　　　　井尻　学　環境衛生課長　　　　　　　梅谷政信　　　環境衛生担当参事　　　　　牛之濱竜児　生活福祉課長　　　　　　　田中伸宏　　　地域共生推進課長　　　　　石橋保昭　障害福祉総務担当参事　　　北川　淳　　　介護保険課長　　　　　　　溝川正美　健康推進担当参事　　　　　田平昌代　　　国保年金課長　　　　　　　貝塚敏明　保険料賦課徴収担当参事　　庄司勝則　　　子育て支援課長　　　　　　前田憲吾　こども園担当参事　　　　　田中由紀　　　建築住宅課長　　　　　　　木村圭介　住宅建設担当参事　　　　　岩間俊哉　　　設備担当参事　　　　　　　山出谷佳則　施設担当参事　　　　　　　中野　康　　　道路・公園担当参事　　　　東　武司　土木管理・地籍調査担当参事　　　　　　　交通対策担当参事　　　　　南　幸代　　　　　　　　　　　　　　植田　薫　会計事務担当参事　　　　　藤原義弘　　　経営総務課長　　　　　　　池田達哉　下水道総務担当参事　　　　北庄司俊明　　下水道整備課長　　　　　　立花義朝　下水道整備担当参事　　　　高橋範光　　　水道工務課長　　　　　　　西　　勲　教育総務課長　　　　　　　川崎弘二　　　教職員担当参事　　　　　　十河統治　教育振興担当参事　　　　　北浦勝則　　　学校給食担当参事　　　　　田中邦彦　学校教育課長　　　　　　　木ノ元直子　　学校指導担当参事　　　　　和田哲弥　人権教育担当参事　　　　　渡辺健吾　　　生涯学習課長　　　　　　　大引要一　青少年課長　　　　　　　　中岡俊夫　　　スポーツ推進課長　　　　　山路功三　文化財保護課長　　　　　　中岡　勝　　　農業委員会事務局長　　　　長尾讓治　農業委員会事務局次長　　　高橋吉郎　　　　　　　　　　　　　　池田秀明　　　　　　　　　　　　　　　　目　　武　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯議会事務局職員氏名　政策監・議会事務局長　　　射手矢光雄　　理事・議会事務局次長　　　堀口　哲　議会事務局参事　　　　　　杉浦勇人　　　議会事務局主幹兼係長　　　松本良幸　議会事務局主任　　　　　　高倉佳代子　　議会事務局係員　　　　　　永金佑介　議会事務局係員　　　　　　若松平吉　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯議会運営委員会決定事項　　　　　（令和２年９月23日　議運委決定）　●９月定例市議会の後半本会議の運営について　１．付議案件及び処理要領　　　　〔付議案件〕　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔処理要領〕(１)副市長選任についての同意を求めることについて (２)教育委員会委員任命についての同意を求めることについて (３)泉佐野市新たな地場産品をつくる条例制定について (４)泉佐野市基金条例の一部を改正する条例制定について (５)（議員発議）防災・減災・国土強靱化対策の継続・拡充を求める意見書の提出について (６)（議員発議）地方自治体のデジタル化の着実な推進を求める意見書の提出について (７)（議員発議）コンビニ交付サービスを活用した罹災証明書の交付を求める意見書の提出について (８)（議員発議）新型コロナウイルス感染症の影響に伴う地方財政の急激な悪化に対し地方税財源の確保を求める意見書の提出について (９)（議員発議）オンライン投票の環境整備を求める意見書の提出について (10)（議員発議）新型コロナウイルス感染拡大のもとＰＣＲ検査等の抜本強化を求める意見書の提出について即決　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯議案の委員会付託区分●総務産業委員会（９月２日　開会）　議案第45号　動産の買入れについて　議案第46号　泉佐野市立上之郷コミュニティセンター条例の一部を改正する条例制定について　議案第47号　泉佐野市市税条例の一部を改正する条例制定について　議案第48号　令和元年度泉佐野市水道事業会計未処分利益剰余金の処分について　議案第51号　令和２年度泉佐野市一般会計補正予算（第６号）　議案第55号　令和２年度泉佐野市病院事業債管理特別会計補正予算（第１号）●厚生文教委員会（９月３日　開会）　議案第49号　泉佐野市重度障害者の医療費の助成に関する条例等の一部を改正する条例制定について　議案第50号　地方独立行政法人りんくう総合医療センターの第２期中期計画の変更の認可について　議案第51号　令和２年度泉佐野市一般会計補正予算（第６号）　議案第52号　令和２年度泉佐野市国民健康保険事業特別会計補正予算（第２号）　議案第53号　令和２年度泉佐野市介護保険事業特別会計補正予算（第１号）　議案第54号　令和２年度泉佐野市後期高齢者医療事業特別会計補正予算（第１号）●決算特別委員会（９月９日・10日　開会）　認定第１号　令和元年度泉佐野市一般会計歳入歳出決算の認定について　認定第２号　令和元年度泉佐野市国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算の認定について　認定第３号　令和元年度泉佐野市下水道事業特別会計歳入歳出決算の認定について　認定第４号　令和元年度泉佐野市公共用地先行取得事業特別会計歳入歳出決算の認定について　認定第５号　令和元年度泉佐野市介護保険事業特別会計歳入歳出決算の認定について　認定第６号　令和元年度泉佐野市後期高齢者医療事業特別会計歳入歳出決算の認定について　認定第７号　令和元年度泉佐野市病院事業債管理特別会計歳入歳出決算の認定について　認定第８号　令和元年度泉佐野市りんくう公園事業特別会計歳入歳出決算の認定について　認定第９号　令和元年度泉佐野市水道事業会計決算の認定について　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　　　　　　　　　会議のてんまつ △開議（午前10時00分） ○議長（向江英雄君）　　おはようございます。　ただいまより９月定例市議会第３日の会議を開きます。　議員定数18名中、出席議員18名でありますので、会議が成立しております。　会議に先立ちまして、議会運営委員会の決定事項について委員長の報告を求めます。　　　　　（議会運営委員長　大和屋　貴彦君　登壇） ◆議会運営委員長（大和屋貴彦君）　　おはようございます。　ご指名によりまして、去る９月23日に開催いたしました議会運営委員会の決定事項についてご報告申し上げます。　ご協議を願ったのは、まず議員発議による意見書についてでありますが、防災・減災・国土強靱化対策の継続・拡充を求める意見書の提出についてをはじめ、計６件が提案されることになりました。これらの処理要領につきましては即決していただくことに決定しております。　また、追加議案といたしまして、副市長選任についての同意を求めることについてをはじめ、計４件が提案されることになりました。これにつきましては、事前に議員協議会を開催願って説明を受け、本会議では即決をしていただくことに決定しております。　以上、甚だ簡単ではございますが、議会運営委員会の決定事項についての報告を終わります。ご協力のほど、よろしくお願いいたします。 ○議長（向江英雄君）　　ただいまの報告につきまして、ご質疑の点はございませんか。　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○議長（向江英雄君）　　ないようでございますので、ご了承いただいたものといたします。　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（向江英雄君）　　本日の議事日程は、お手元の一覧表のとおりであります。　これより議事に入ります。　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △日程第１　一般質問 ○議長（向江英雄君）　　日程第１、一般質問を議題といたします。　昨日に引き続き、会派代表質問を承ります。　１．今後長期休校を実施する場合の学校の対応と役割について　２．いじめに対する学校での対処と人格育成について　３．食糧危機が起こった場合の農業の重要性について　４．地域内消費を拡大し、地域経済を守るには　以上、新緑未来代表・布田拓也議員。　　　　　（布田　拓也君　登壇） ◆（布田拓也君）　　おはようございます。新緑未来の布田です。　議長よりご紹介いただきました順に会派を代表して質問させていただきます。　新型コロナウイルス感染症の影響で、2020年は世界中が混乱する状況になりました。日本においても３月２日から小・中高などの一斉休校が要請され、全国の小・中高が休校することとなりました。また、４月７日に７都府県に緊急事態宣言が行われ、４月16日に対象を全国に拡大、その後、順に解除され、全て解除されたのは５月25日でした。その間、外出の自粛、イベント開催の自粛、公共施設の閉館、社会生活を維持する上で必要な施設以外の休止、学校の一斉休校、不要不急の外出の自粛などが要請されました。その結果、感染拡大は防ぐことができましたが、経済活動が止まってしまい、特別定額給付金や持続化給付金などの様々な給付金や支援金が出されることとなりました。　現在では、感染は拡大し、第２波と言える状況を迎えてはいますが、社会経済活動との両立を目指す社会的雰囲気が醸成されている状況と考えられます。感染者数や重症者数、死亡者数だけを見れば、インフルエンザやその他交通事故などの死亡リスクと変わらない、またはそこまでではないといった意見もありますが、誰もが想像できないほど国を挙げて自粛し、社会経済活動を止めるに至った結果を見ると、今後のリスクを考えるとき、新型コロナウイルスの感染力の強さだけを見て予測することはできないものと考えられます。　そこで、今後起こり得る、スライド１、２（巻末参考資料７、８ページ）に記載したような様々なリスクについて、最悪の状況を想定して備えることが政治、行政のやるべきことであるとの観点から質問させていただきます。　全ての質問に共通することですが、治療法やワクチンが確立されてない現状において、今年の冬に感染拡大する可能性は非常に高く、そのときに再度緊急事態宣言が出される可能性、または緊急事態宣言が発令されなくても、社会経済活動が自粛される可能性は大いにあります。また、世界的なパンデミックに陥り、食糧危機や戦争を引き起こす可能性も十分にあります。さらには、災害は常に存在するリスクではありますが、災害が起こり、複合的な被害状況をもたらす可能性があります。　また、現在の経済状況が続けば、第３波が起こらずとも消費が縮小し、経済恐慌が起こる可能性もあり、想定されるのは企業倒産の続出や失業者の急増です。その全てを自治体が解決することはできませんが、まさに自助、共助、公助の精神で立ち向かうべき時期を迎えていると考えられます。　それでは、順に質問に移らせていただきます。　１．今後長期休校を実施する場合の学校の対応と役割について。　(1)子どもたちのために何をすべきかについて。　今年、２度の一斉休校を実施しましたが、冬に予想される第３波において、再度休校が実施される可能性はゼロではありません。これまでの２度の休校期間には、学校教育の役割はほとんど果たせなかったと言えると思います。しかしながら、今後は予測していなかったから何もできないでは済まされません。そして、もしも長期休校になった場合、学校は何をすべきか、何ができるのかを今のうちに決めておく必要があります。現在、どのような準備をしているのか、長期休校になった場合、どのような対応をする予定なのか、現状の準備と想定について質問いたします。　２．いじめに対する学校での対処と人格育成について。　(1)いじめの相談を受けた後の対処の流れと指導について。　泉佐野市において、令和２年１月15日に泉佐野市いじめの防止等に関する条例が施行され、同日に泉佐野市いじめ防止基本方針が改訂されました。決算委員会の資料において、いじめの報告件数が小学校では平成29年度の38件に対し、令和元年度には214件になり、中学校では平成29年度の14件に対し、令和元年度には81件になったという報告がありました。これは、いじめが増えたのではなく、認知件数が増えたという、泉佐野市教育委員会の取組の成果だと思います。また、令和元年度の数字までの上昇で落ち着くとは限らず、まだ増加途中であり、いじめの認知件数は増えるかもしれません。このように、認知件数が増えたことは一つの大きな成果としながらも、この非常に多いいじめに対し、どのように対処しているか、いじめをなくすことができているかについてお伺いいたします。　いじめを漏れなくなくすためには、担任の先生や学校の熱意や能力によるところなく、確実に教育委員会に報告が上がり、解決に至る仕組みが確立されている必要があると考えます。　そこで、児童・生徒や保護者から、いじめの報告や相談があったとき、どのように解決に至る仕組みを構築しているか、お聞かせください。　３．食糧危機が起こった場合の農業の重要性について。　(1)地域内農産物購入補助について。　現在の日本において食糧危機が起こるなど、多くの人が想像もしないことかもしれませんが、私は最悪の場合、食糧危機はあり得ると考えています。先月、農林水産省が食料の安定供給の確保の考え方を示す資料をまとめていますが、それによると今年小麦などの輸出規制を実施した国が19か国ありました。また、そういった新型コロナウイルスによる停滞だけでなく、世界の人口増加等による食料需要の増大や異常気象による生産減少など、食料の安定的な供給に影響を及ぼす可能性のあるリスクが顕在化しつつあるとし、国内の農業生産の増大や輸入穀物等の安定供給の確保、備蓄の推進を取組として上げています。　また、そのような中、日本のカロリーベース食料自給率は令和元年度38％しかなく、食糧危機が起こった場合には大きなリスクのある状況と言えます。そのため、地域内においてもできる限り食料自給率を向上させる必要があると考えています。そのためには、地域の農業を再生して、農産物の生産を増やす必要があります。また、日本中が東京のように都市化、市街化を目指すことだけが正解ではないということに気づき、食と農業の重要性を認識しなければなりません。そこで、食糧危機が起こった場合、最も困るのは東京など自給率の低い都心部であると思っていますが、食糧危機が起こった場合にどのようなリスクが想定されるかをお伺いいたします。　また、商業振興のプレミアム商品券のようにプレミアム率である２割程度を市内農産物購入補助として支援制度をつくることができないかをお伺いいたします。　スライド２でイメージを記載していますが、販売店や業者が販売する際に販売価格の２割を補助し、輸入農産物や市外農産物に対抗できるように支援するものです。そうすることにより、市内農業の振興につながり、農業者の収入増や農業者の増加、農地の耕作の拡大につながると考えます。　続いて、(2)農業に限定した就業保障プログラム（ＪＧＰ）について。　ＪＧＰとは、ＭＭＴという現代貨幣理論の中で提案されている仕組みでありますが、最初に申し上げておくと、私はＭＭＴには反対する立場です。ＭＭＴは理論としては理解はできますが、これを採用すると国民の精神を崩壊させてしまう最悪の理論であると考えているため、ＭＭＴには反対しています。しかし、ＪＧＰ、つまり就業保障プログラムの考え方については、活用できるものと考えています。なぜなら、様々な福祉施策があるものの、いまだ完全雇用は実現できておらず、スライド３（巻末参考資料９ページ）の水色の部分で示すように、セーフティーネットによってカバーされていないものが失業者の雇用であるためです。現在のセーフティーネットは３層あり、社会保険や労働保険が第１段階、生活保護制度が第３段階であり、この２つの制度で埋められていなかった溝を埋めるために、2015年に生活困窮者自立支援制度ができました。生活困窮者自立支援制度は、就労支援施策や相談事業、住居確保給付金などを実施しており、コロナ禍でも非常に役に立った制度だと感じてはいますが、大阪府が今年９月に補正予算でコロナ対策就労支援として、失業者を３か月雇用したら最大25万円、企業に支援をする制度を創設したように、失業者を完全になくすことはできておらず、失業者対策は現在もしくは今後の大きな課題であると言えます。　就業保障プログラムとは、行政が最低賃金以下で仕事を用意して、仕事が見つかるまでの間、雇用するものです。最低賃金以下であるのは、就業保障の仕事にとどまり続けることなく、いつでも民間企業が人材を確保できるようにするためです。　今回提案するのが、先ほどの(1)の問題意識にもつながる農業における導入です。　農業従事者が高齢化して減少傾向にあり、耕作放棄地も多くある状況の中、食糧危機のリスクに備える上でも、耕作放棄地を耕し、地域の自給率を向上させるためにも、就業保障プログラムと農業振興をセットで考えることは非常に有効な策であると考えています。　大阪府の補正予算の想定する失業者は１万8,000人であり、泉佐野市の人口で換算するとおよそ200人です。失業者は仕事が見つかればそちらに行くため、常に入れ替わりますが、常時一定数存在するものであり、常に仕事を提供し、農地を耕すことができます。この就業保障をコストの増と見るのではなく、これまでセーフティーネットの３層のどこかで救っていた形を雇用という形で救うものであるため、支援制度予算や生活保護費の減などが見込めるほか、農業のように事業として収益を上げられる、世の中に必要とされる不可欠な事業について雇用を導入することで、コストの削減をしながら失業対策の効果をより高めるものであると考えます。スライド４（巻末参考資料10ページ）で記載しているように、月に200人の失業者を対象とし、１人当たり月12万円の支給とすると、年間予算は２億8,800万円となります。付随する費用はもう少しあるとは思いますが、３億円で失業者がゼロになり、耕作放棄地の解消や食料自給率の向上など農業の振興が実現でき、生活保護受給者が減少するとしたら、費用対効果が非常に高いものと考えます。しかも農産物の販売収入がありますから、費用はもっと下がります。このような就業保障プログラムを実施することができるか、また失業者の人数や対策の現状についてお伺いいたします。　４．地域内消費を拡大し、地域経済を守るには。　(1)今後のリスクとさのぽはどこまでのことができるかについて。　私がもう一つ懸念するのが、地域経済です。　コロナの影響で社会経済活動が抑えられ、インバウンドはどうしようもない状況でありますが、その他の企業や飲食店等についても非常に苦しい状況が続いています。また、ネットショッピングがウイズコロナ時代に非常にはまってしまうため、大きな危機感を抱いています。なぜなら、ネットショッピングで購入した場合、地域経済にとってはほぼ全額が地域外へ流出してしまうためです。家計における消費の中でネットショッピングの占める割合が増えれば増えるほど地域から消費が減少し、売上げが減り、仕事が減り、人口が減っていくという道を歩むことになります。　ネットショッピングは、安さ、楽さ、感染のリスクの少なさにおいて地域店よりも非常に優位な状況にあり、地域経済の脅威と言えます。しかし、地域としては、地域の消費を何らかの手段で守ることが所得を増やし、人口を維持し、地域の豊かさを守ることにつながります。これまでは大企業やチェーン店、大規模商業施設が地域経済の脅威でありましたが、これはそれでも従業員の給料は地域に落ちました。しかし、ネットショッピングは一切落ちませんから、この脅威に対抗することは自治体の介入するところであると考えています。　念のため申し上げておくと、市内企業がネットショッピングで稼いでいただけることは大歓迎であります。地域経済と市民の暮らしを守るためには、市民に地域で消費する額を拡大してもらうことが必要であり、そのためには啓発とある程度の囲い込みが必要だと考えます。何とかペイや何とかポイントが様々なキャンペーンや広報で囲い込みを行っているように、地域のためにはこれに対抗することが所得や税収を守ることにもなります。　そこで、コロナの影響が続き、第３波が起こる可能性もあり、地域経済は非常に厳しくなることが予測されますが、今後地域経済にはどのようなリスクがあると予測しますでしょうか。また、地域経済を守るためにどのようなことを検討しているか、お伺いいたします。　また、私は地域ポイントであるさのぽに大きな可能性を感じています。スライド５（巻末参考資料11ページ）にイメージをお示ししていますが、さのぽのポイントとしての、または通貨的な価値あるものとしての信頼性と流通量を増やすことができれば、地域内消費を拡大する意識啓発と囲い込みが実現できると考えます。　信頼性と流通量を増やすために私が必要だと考えることが２点あります。　１点目は、公共料金や税金の支払いに使えること、２点目は、ポイントを等価でいつでも購入できることです。ポイントも使うところを失えば、価値を失います。価値を維持する最大の効果を出すものが税金の支払いです。最終１万円の税金を支払える、だから１万ポイントには１万円の価値があるということになります。　そこで、さのぽは公共料金や税金の支払いに使えるか、ポイント購入はできるか、発行量に制限はあるかなど、どこまでのことができるのかについて教えてください。　以上、５点の質問につきご回答をお願いいたします。　　　　　（政策監・教育部長　本道　篤志君　登壇） ◎政策監・教育部長（本道篤志君）　　おはようございます。　それでは、新緑未来代表・布田拓也議員のご質問のうち、１．今後長期休校を実施する場合の学校の対応と役割について、(1)子どもたちのために何をすべきか、２．いじめに対する学校での対処と人格育成について、(1)いじめの相談を受けた後の対処の流れと指導についてご答弁申し上げます。　まず、１．今後長期休校を実施する場合の学校の対応と役割について、(1)子どもたちのために何をすべきかについてご答弁申し上げます。　新型コロナウイルス感染症については、いまだ不明な点が多く、有効性が確認されたワクチンは現在のところ存在しておりません。国内外の感染状況に鑑みますと、感染リスクはゼロにならないということを受け入れつつ、長期間この新たな感染症とともに社会で生きていかなければならず、学校においても３つの密を徹底的に避ける、マスクの着用及び手洗いなどの手指衛生など、基本的な感染対策を継続する新しい生活様式を導入し、感染及びその拡大のリスクを可能な限り低減しつつ、教育活動を継続し、子どもの健やかな学びを保障していくことが必要となっていることは認識しております。　そのような観点から、感染拡大の程度と状況にもよりますが、今後はできる限り一斉の臨時休業は行わず、分散登校、短縮授業、オンライン授業等を組み合わせ、学校教育活動を継続していく予定でございます。このことは、大阪府教育長からの通知、大阪モデルステージに基づいた学校教育活動と感染拡大防止策との両立に示されております内容とおおむね同様としております。　加えまして、本市独自の新型コロナウイルス感染拡大による家庭学習支援策といたしまして、また第２波、第３波への備えとして、子どもたちの学びを保障していくことを目的に学習支援アプリ、スタディサプリを緊急対応策として導入をしております。　スタディサプリは、オンライン学習の中でもオンデマンド型といわれる動画配信を中心としたアプリで、インターネットに接続できる端末があれば、学習者が学びたいときに、いつでも、どこでも、何度でも繰り返して学ぶことが可能でございます。また、学校からの宿題配信や家庭への連絡手段として使用可能でありますので、臨時休業になった場合でも教育活動を継続するツールとして活用できます。　さらに、今後、ＧＩＧＡスクール構想が実現し、子どもたちが１人１台のタブレット端末で学習するようになりますと、授業での活用はもちろんのこと、非常時には家庭へ持ち帰り、各学校と家庭をつないだライブ型と呼ばれる双方向性のあるオンライン学習も可能となってまいります。実際には、学習ではオンライン学習に加えて、これまでどおりの紙媒体での課題の配布等、連絡等、子どもの実態把握ではオンライン活動に加えて電話連絡や家庭訪問、個別の登校等、その時々に適切な方法を組み合わせて行っていくことになると考えられます。　新型コロナウイルス感染拡大により、教育の手法が大きく変わりつつありますが、ＩＣＴを活用した新たな教育の手法は、いつでも、どこでも、主体的、対話的で、深い学びによって課題を追求していくことができる、生きる力を育む教育を一気に加速させる効果的、効率的な手法であると認識しております。　どのようなときも学校の役割は、全ての子どもたちの命を守る、全ての子どもたちの学習権を保障するということであり、人との関わりの中から学ぶことは、学校だからこそできることであると考えておりますが、子どもたちの健全な育成のためには、ご家庭のご協力や地域のご支援は不可欠でございます。本市教育委員会といたしましては、市民の皆様にご理解とご協力をお願いしますとともに、今後も引き続き各学校に対して必要な支援及び指導、助言に努めてまいりますので、ご理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。　続きまして、２．いじめに対する学校での対処と人格育成について、(1)いじめの相談を受けた後の対処の流れと指導についてご答弁申し上げます。　いじめは、子どもの教育を受ける権利や、愛され、保護され、心身の健やかな成長を保障されるという子どもの持つ権利を著しく侵害し、その心身の健全な成長や人格の形成に重大な影響を与えるのみならず、その生命や身体も危険を生じさせるおそれがある、決して許されない人権侵害行為であり、子どもたちの尊厳を脅かすいじめが、いつでも、どこでも、どの子にも起こり得るものであるという共通認識の下、全ての保護者にとってかけがえのない存在である子どもたち、地域社会の未来をつくる子どもたちがいじめによって悩み、苦しむことなく、安心して学び、健やかに成長することができる環境を整えながら、いじめ問題の克服に向けた取組を前に進めていかなければならず、令和元年12月定例市議会に泉佐野市いじめの防止等に関する条例を制定し、令和２年１月15日に施行をいたしております。　本条例の制定目的の一つは、いじめが発生した際の学校及び教育委員会等の対処がどのようになされるのか、国の法律等を一元的にまとめ、保護者や地域住民の方々に分かりやすくすることでございました。その趣旨に沿って、施行日の同日、泉佐野市いじめ防止基本方針を第２版に改訂するとともに、各学校におきましても同日、学校いじめ防止基本方針が改訂され、各学校のいじめに関する対応等は同方針に沿って行われております。　では、具体的にいじめの相談があった場合やいじめを発見した場合の学校及び教育委員会の対応でございますが、まず教職員が１人で抱え込むことのないよう、学校におけるいじめの防止等に関する措置を組織的に、実効的に行うために設置された複数の教職員や心理福祉等に関する専門家により構成されております学校いじめ防止委員会に速やかに報告がなされます。　次に、教職員からいじめの報告を受けた学校いじめ防止委員会では、情報共有の後、当組織が中心となり、関係する子どもたちから事情を聞き取るなどして、いじめの事実の有無を確認いたします。事実確認の結果、いじめが認知された場合には、市教育委員会の報告がなされます。とりわけいじめを受けた子どもたちやいじめを知らせてきた子どもたちの安全確保を最優先に行い、保護者と連携してスクールカウンセラー等の協力も得ながら、落ち着き、安心して学習等ができる、受けられる環境を確保するよう努めます。　また、いじめを行ったとされる子どもたちに対しては、いじめは絶対に許されない行為であることを毅然とした姿勢で示すとともに保護者に協力を求め、スクールソーシャルワーカーや警察、福祉機関等との連携も視野に入れながら、自身の行為の重大さを認識し、心から悔い、相手に謝罪する気持ちに至るよう成長支援の観点を踏まえ、規範意識や社会性を育成できるよう指導してまいります。　さらに、いじめを集団全体の課題として捉え、はやし立て、面白がって見ている観衆や、見て見ぬふりをしている傍観者に対しても、いじめを受けた子どもたちの立場になって、そのつらさや悔しさについて考えさせ、相手の心の悩みへの共感性を育てることで意識や行動の変容を求めていきます。　いじめは、単に謝罪をもって安易に解消することはできません。いじめが解消している状態については、いじめに係る行為がやんでいること、いじめを受けた子どもが心身の苦痛を感じていないことの２つの要件が満たされなければならず、少なくとも３か月を目安に行為がやんでおり、いじめを受けた子ども及びその保護者に対し心身の苦痛を感じていないかどうか、面談等により確認する必要がございます。２つの要件を満たし、学校が学校いじめ防止委員会で協議の上、いじめが解消してる状態と認めた場合には、市教育委員会にいじめ解消の報告を行いますが、再発の可能性も踏まえ、注意深く見守るよう継続していきます。　いじめの認知件数が多いことは、教職員の目が子どもたちに行き届いていることのあかしであり、いじめ解消に向けた取組のスタートラインであるという認識に全教職員が立ち、できるだけ早い段階からいじめではないかという疑いを持って、その可能性があるものについて積極的に認知していくことが重大事態につながることを未然に防ぐことにもつながるという観点を持って、必要な施策の実施、支援及び指導、助言に努めてまいりますので、ご理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。　　　　　（にぎわい創生担当理事　古谷　浩一君　登壇）
   ◎にぎわい創生担当理事（古谷浩一君）　　それでは、新緑未来代表・布田拓也議員のご質問のうち、３．食糧危機が起こった場合の農業の重要性について、(1)地域内農産物購入補助についてご答弁申し上げます。　まず、食糧危機が起こった場合に想定されるリスクについてでございますが、食糧危機とは世界的な異常気象や経済的混乱など様々な要因により、食料が著しく不足し、社会的な混乱を招くような危機的な状況を表し、そのような状況に陥った際には、国レベルでの対応が必要なものと考えております。　食糧危機といった状況ではありませんが、今年は各地で天候不順と新型コロナウイルスの影響とされる野菜価格の高騰が見受けられました。これは、新型コロナの影響により外食を控え、家庭内での食事が増えたことから、野菜が品薄となり、価格の高騰を引き起こしたもので、ようやく落ち着きを取り戻してきたところで、今度は長引く梅雨による長雨と日照不足から野菜の収穫量が落ち込み、再び価格の高騰を招いたというものであります。こうしたことは家計を圧迫し、市民生活に影響を及ぼすものと認識しております。　次に、市内食料自給率を上げる必要性についてでございますが、食料不足などによる価格の上昇をできる限り抑えるには、農業の生産性向上と食料の安定供給が必要であり、こうしたことから国においては、農業の重要性に鑑み、平成11年、食料・農業・農村基本法を制定しました。この法律では、人の生活に欠かすことのできない食料は合理的な価格で安定的に供給されなければならないこと、またそのためには国内の農業生産の増大を図り、食料自給率を高めつつ、輸入と備蓄とを適切に組み合わせて行わなければならないことが定められています。法律が制定されて以降、それまで低下を続けていた日本の食料自給率はおおむね横ばいで推移しており、平成30年度の食料自給率はカロリーベースで37％、生産額ベースで66％となっております。国では、令和12年度の食料自給率の目標を平成30年度比カロリーベースで８ポイントアップの45％、生産額ベースで９ポイントアップの75％に定め、食料の安定供給をより確実なものとするため、引き続き食料自給率の向上を目指すこととしています。　一方、市町村単位での食料自給率の統計はございませんが、本市では生産性向上など一層の農業振興を図るため、圃場整備やパイプライン整備などの基盤整備とともに、経営規模の拡大や担い手への農地の利用集積の促進などの施策を進めているところです。また、このほか市民の方々に本市農産物のよさを知っていただき、地産地消を推進するため、農家やＪＡの方々と連携し、地元農産物の販売、ＰＲイベントを開催するなどしており、さらには農産物をはじめ、本市特産品の市外での販路拡大のため、特産品相互取扱協定締結都市で開催されるイベントでのＰＲや販売も行っているところでございます。　次に、地域内農産物購入補助についてでございますが、補助制度の目的が本市農産物の地産地消を推進することにあるなら、一定の効果が期待できると考えますが、食料不足に備え、市内での食料自給率を向上させることを目的とするなら、様々な課題があると考えております。その一つとして、泉佐野産農産物の流通に関してでございますが、ＪＡによりますと、現在本市農産物の大半は関西、関東、北陸など各地域に輸送され、それぞれの地域で競りにかけられた後、各地へと流通しており、泉佐野市内での流通は全体の数％にすぎないということでございます。このような流通が確立していることを踏まえますと、市内の食料自給率向上を目指すための地域内農産物購入補助の導入は、こうした流通ルートや現在生産されている農産物の種類や量、ひいては市外の泉佐野産農産物の消費地に影響を与えるものと言えます。したがいまして、導入の可否も含め、地域内農産物購入補助を検討するに当たっては、農業者をはじめ、農業関係者から理解を得ることはもちろんのこと、様々な観点から十分な検討が必要であると考えておりますので、ご理解賜りますようお願い申し上げます。　　　　　（まちの活性化担当理事　西納　久仁明君　登壇） ◎まちの活性化担当理事（西納久仁明君）　　それでは、新緑未来代表・布田拓也議員のご質問のうち、３．食糧危機が起こった場合の農業の重要性について、(2)農業に限定した就業保障プログラムについて及び４．地域内消費を拡大し、地域経済を守るには、(1)今後のリスクとさのぽはどこまでのことができるかについてをご答弁申し上げます。　まず、３．食糧危機が起こった場合の農業の重要性について、(2)農業に限定した就業保障プログラムについてをご答弁申し上げます。　直近のハローワーク泉佐野から提供を受けております月報によりますと、令和２年６月におきまして泉佐野以南、岬町までの新規求職者数は935名、市町別の失業者数は公表されておりませんので、各自治体の人口案分により積算したところでいきますと、本市では327名となっており、直近１年の新規求職者数の平均は270名となっております。　まちの活性化では、就労対策といたしまして大きく３つの事業を実施しております。　まずは、障害者等の就職困難者に対する資格取得を支援する地域就労支援事業、次にマッチング等によって雇用促進を図る労働対策事業、最後に地方創生交付金を活用し、就農体験を通じて就農、就労を促進する就労支援カレッジ事業があり、予算額は総額で4,707万7,000円となっております。　また、地域共生課では、予算額3,681万4,000円で生活困窮者自立支援事業を実施しており、職場見学や職業体験といった就労準備支援や就労後の職業定着支援といった就労支援を含む生活困窮者の自立を総合的に支援する事業を実施しております。　議員お尋ねの農業に限定した就業保障プログラムにつきましては、地方財政法第５条の規定により、地方自治体は国では認められてる赤字債が発行ができないことになっており、本市は実施するに当たっては、基本的にその財源を税収等に頼らざるを得ず、食糧危機が生じた場合の食料を確保するためのことであれば、例えば先ほどの新規求職者数のうち一定数の雇用創出が必要であり、実施に当たっては事業収支における課題解決が必要であることが想定されるところです。　また、農業分野に従事する場合におきまして、一時的なヘルプで対応するものもございますが、常時雇用でなくても必要な時期に人手の確保が困難なことも多く、その課題の解決も肝要であると考えております。一方で、生活困窮者を対象に地域の就農につながるプログラムは、就労支援カレッジ事業を通じて提供しております。この事業は、就農体験に特化し、国の地方創生推進交付金を活用しながら実証実験的に進めており、その成果を見極め、交付金事業終了後の自立化に向けて取り組んでいるところでございますので、ご理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。　次に、４．地域内消費を拡大し、地域経済を守るには、(1)今後のリスクとさのぽはどこまでのことができるかについてをご答弁申し上げます。　まず、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により地域経済の衰退が懸念される中、本市におきましても市内事業者に対する様々な支援策を創設しております。まずは、飲食店に特化した事業といたしまして、新たな販売形態による事業拡大を促進、支援するテイクアウト・デリバリー支援事業、飲食店も含めた支援といたしましては、大阪府の休業要請に対応した支援金で大阪府と共同で実施しました休業要請支援金（府・市町村共同支援金）事業、泉佐野地域ポイントさのぽによります泉佐野プレミアム商品券事業と大阪府の休業要請外支援金に上乗せする休業要請外（市単独）事業、固定費等の支払いにより一時的な資金不足が生じる飲食店等に対して、前払いチケット制度の導入により前払いを促進する飲食店等応援前払い促進事業、本市の重要な観光資源である温泉施設に対して、65歳以上の市民に温泉施設の利用券を配布し、市民の健康増進と温泉施設の活性化を図る温泉施設利用促進事業を実施しております。　このように、新型コロナウイルス感染症拡大の影響を大きく受けている市内事業者をいち早く支援させていただいており、できるだけ地域内で消費を上げることに努めてるところでございまして、特に泉佐野プレミアム商品券事業や飲食店等応援前払い促進事業、温泉施設利用促進事業は、地域内の店舗や施設に誘導するきっかけを市がつくり、新型コロナウイルス感染症拡大になるまで地域内の店舗や施設に出向かなかった人などを含め、誘導することで、対象となる店舗側がファンづくりにつなげていき、ひいては地域内の経済循環に寄与するものと考えております。　今後のリスクとして考えられることは、新型コロナウイルス感染症の終息がいまだ見通せない中、地域におけるいわゆる新型コロナウイルス関連倒産が懸念されてるところでございます。民間の調査会社によりますと、全国倒産件数は令和２年２月以降、右肩上がりで増加しており、９月７日時点で495件、業種別では飲食店69件、ホテル、旅館53件、アパレル、雑貨小売店34件などとなっており、本市におきましても建築中のホテルの運営会社が民事再生の申立てがございましたように、決して他人事ではない状況であると認識しております。　議員ご質問の泉佐野地域ポイントさのぽについてでございますが、さのぽの運営及び利用促進は地域経済を活性化させるための有効な手段の一つと考えております。　昨年の実績におきましては、さのぽを利用されている商品やサービスを購入された金額が13億円以上あり、地域外への流出を食い止めているという観点では、地域経済活性化に一定の効果があると考えております。しかしながら、ご質問のさのぽのポイント購入についてでございますが、以前より検討はしておりましたが、運営主体は市ではあるものの、さのぽの運営を委託しております泉佐野シティプロモーション推進協議会から資金状況の報告を月々頂き、適正に管理していることが義務づけられ、もし市から泉佐野シティプロモーション推進協議会に運営主体を変更した場合につきましては、資金決済に関する法律が適用され、事業者は表示義務、供託義務、行政への報告など、複数の義務が課せられます。特に供託義務では、使用期間が６か月を超え、かつ未使用残高が1,000万円を超えた場合は、未使用残高の半分、500万円以上は最低でも供託しないといけないため、それなりの資金力が必要となるだけではなく、市が運営主体となった場合でも、先ほど答弁させていただきましたように地方財政法第５条の規定により、地方公共団体の歳出は地方債以外の歳入をもって、その財源としなければならないとされており、その調達にも留意する必要がございますことから、研究していく必要があると認識しておりますので、ご理解賜りますようお願い申し上げます。　続きまして、さのぽは公共料金や税の支払いに利用できるかについてでございますが、制度的には利用は可能でございます。ただ、さのぽを導入した当初の経緯といたしましては、地域経済を循環させることを第一に考え、さのぽ加盟店への経済波及効果を狙ったものでございますから、公共料金等の支払い自体で完結してしまう仕組みについては考えておりませんでしたが、さのぽの利用促進に頭打ちが続くようでしたら、その時点で有効な施策を検討していきたいと考えております。　最後に、ポイントの発行量に制限があるかについてでございますが、もちろん原資となる財源は必要となりますけども、ポイントにつきましては割引サービスの提供のため、制限はございませんので、ご理解賜りますようお願い申し上げます。 ◆（布田拓也君）　　ご答弁いただきありがとうございました。　全ての質問に共通することですが、今回質問として要望させていただきたいのは、今後予測される最悪のリスクというものを想定して、それに備える必要があるのではないかということです。災害、地震などについても、起こるか起こらないか分からないことに対して、最悪の事態を想定した備蓄であったりとか、マニュアルであったりとか、そういったことを準備していただいていると思うんですけれども、それと同じように今後、コロナに影響を受けた感染であったり、地域経済であったりそういったところ、教育であったりと、最悪の状況を想定して備えていただく必要があるのではないかと。これは、全てを市ができるわけではありませんけれども、市ができる最大のことを準備しておく必要があるというふうに考えておりますので、そういった考えに基づいて再質問をさせていただきます。　もう少し教育のところ、休校が起こったときのを具体的にお聞きしたいんですけれども、仮にですけれども、来年１月に一斉休校を再度実施しなければいけなくなった場合に、学校の先生はどのような仕事をする想定でいらっしゃいますでしょうか。 ◎政策監・教育部長（本道篤志君）　　今年の４月、５月は、急に休校になったということで、学校のほうも対応に苦慮したということでございますが、まず基本的には、学校と子どもたちがつながっているということが一番大切かなと思っておりまして、そのためのツールとしてスタディサプリを入れておるんですが、これも子どもたちが勝手に動画を見るという、そういうシステムではなくて、学校のほうから例えばここをやりなさいとか宿題を出せたり、あるいはｆｏｒ　ＴＥＡＣＨＥＲＳという、そういうアプリがついてるんですけれども、一定やり取りができたり、子どものやった状況を確認できたりと、そういうことが可能になっております。ですので、一定双方向的な活用も可能になっております。　あとは、それだけに頼らず、もちろん従来の家庭訪問であったり、あるいは電話連絡であったりということで、とにかく子どもたちの様子を学校が常に把握しているということが一番大切になろうかと考えております。 ◆（布田拓也君）　　ありがとうございます。　本当に今おっしゃっていただいてるように、先生の役割っていうのはそういうところになるのかなあと思ってます。特に、今回スタディサプリを導入されて、動画で授業をするという、そういう方策を備えとして用意していただいているということは、逆に言えばオンラインで授業ができてしまうということであって、オンラインで授業を受けるのであれば、各担任がそれぞれのクラスについてやる必要がもしかしたらなくて、もう日本一の先生に授業をやってもらって、その動画を配信する、その横で先生がサポートするという役割のほうが、もしかしたら効果的で、子どもたちにとってもいい育て方になるのではないかなというふうに思っております。そういった意味で、恐らく先生の役割というのは今後変化していくであろうと思っているんですけれども、今お聞きした休校となった場合に、どういう対応するのかということのマニュアルといいますか、先生はこういう役割をやってくださいね、一斉休校だったらこう、もしかしたら分散登校だったらこうっていったことを今決めておく必要があるんではないかなと思うんですけれども、そういったところはご準備していただいていますでしょうか。 ◎政策監・教育部長（本道篤志君）　　今の学校の現状を申し上げますと、まずは新型コロナウイルスの感染で、それから子どもたちを守るということで、特に学校においてクラスターを発生させないっていうことが非常に重要な課題となっておりまして、それと併せて、もし万が一休校になった場合の措置ということで、例えばスタディサプリの活用の仕方についても、学校の先生で集まっていただいて、こういう活用ができるとかというような、そういう研究会もやっております。マニュアルにつきましては、これは今後も臨機応変な対応になるかと思います。今でも学校の対応については、大阪府の教育長からいろいろ指示を受けまして、それに応じて随時変わってる状況でございまして、基本的には先ほど申し上げましたように、学校と子どもをつなげるという、その基本的な考え方を基に、その状況によって対応もしていかざるを得ないかんというふうに考えております。 ◆（布田拓也君）　　ありがとうございます。　春の休校時にちょっとインターネット上などで、先生が生徒の子どもたちの家に訪問するとかっていうことを非常に嫌がっている先生の声が聞こえてきたりもしたんですけれども、そんな中で先生がそういう対応をしていただけるのかどうか、一人一人に電話したり、オンラインで対応したり、訪問したり、そういうことが本当に重要になってくると思うんですけれども、そういったことが全ての先生において保障されている状態、それが先生の役割で仕事ですよということを理解していただく必要があるのかなと思っておりますので、そういったことが全ての先生が果たしていただけるような体制を整えていただけたらと思っております。　次に、いじめの問題のところですけれども、私も相談を受けたところで、学校にいじめの報告が上がらなかったりとか、教育委員会に上がってこなかったりとか、そういうことがまだあるのかなというふうに思っているんですけれども、ただ、今、先生の勤務時間の長さであったりとか、そういう状況っていうのが課題にもなっている中で、先生が授業であったりとか、子どもたちのことを見るであったりとか、その中でまたいじめの問題まで解決できるぐらいの余裕があるのかということも少し懸念はしているんですけれども、その中で今ちょっと別の視点から考えると、35人学級を実施していただいてる中で、講師を採用していただいてると思うんですけれども、その講師の採用は十分によい人材が集まっていますでしょうか。教師の質、教育の質というものが確保できている状況でしょうか。 ◎教育長（奥真弥君）　　35人学級の実施において、今、小学校では９名ということで増になってるわけですけれども、そのほかの加配も含めまして、人事担当のほうからきちっと募集をした上で、面接もして、それから決めさせていただいてるということで、現実的にはなかなか厳しいものがあることは確かでございますけれども、市としては責任を持って採用させていただいて、校長をはじめ、各学校の指導があって、これは市単費の講師だけではございませんけれども、府全体の講師あるいは新規採用者につきましては、学校全体で育てるということで、資質の向上を図っているところでございます。 ◆（布田拓也君）　　ありがとうございます。　講師がなかなか人材として有能な方が確保できないのだとすれば、その人が担任を持ってしまうクラスは、もしかしたら残念な状況になってしまうかもしれないなあというふうに思うんですけれども、私が考えるのは、教育についてはもう少し、もっと多く投資をしても問題がないのではないかなというふうに思ってはいますけれども、そういうことを考えると、講師の方に副担任に入っていただくような形で、もしかしたら35人という少人数学級にするよりも、各クラス２人体制で子どもたちを見ることのほうが効果的ではないかなというふうにも思っております。それぐらい教育に、人格教育、人、子どもたちを育てるということに力を入れていただく必要もあるのではないかなと。いじめの報告があったとしても、それを解決できる人、人的な余裕であったりとか、そういうことがなければ、解決に至ることが難しいかなあというふうにも思いますので、そういった体制を整えることをぜひ教育委員会としても学校に協力をしていただけるような連携をして、報告が今すごく上がってきているのは非常に大きな成果だと思っておりますが、それがまたいじめがなくなっていくよう体制構築をお願いしたいと思っております。　次に、食糧危機のリスクについてですけれども、先ほど価格の高騰がリスクだというご答弁があったと思うんですけれども、そうではなくて、食料がなくなってしまうことっていうのが最悪のリスクである、なかなか想定されないかなとは思うんですけれども、もしも日本中の中で流通が止まってしまったりとか、食糧危機、食料不足に陥ったとすると、先ほどおっしゃっていた市内の農産物は遠くに出ていって、その流通をその先で止めてしまうとかっていうお話があったと思うんですけれども、恐らく危機があった場合には、そこを止めてでも市内の食料を確保すると思うんですけれども、そういった観点ではなくて、やはりその流通をどこに持ってくるかというよりは、さらに農業、農産物を増やしていくっていう、２倍、３倍に増やしていくっていう視点が必要かなあと思っておりますので、そこの流通に変化を生じさせるのではなくて、もっと農産物を増やしていく、農業を振興していくということが必要ではないかなというふうに思っております。　現状、農業の振興について、いろいろやっていただいているんですけれども、なかなか衰退状況が止まらない状況かなと思っておりますので、これまでの契約や新規就農者を増やす政策などは、なかなか効果が出ていないのかなと思っているんですが、そういったところ、今、今回提案させていただいている内容でもそうですけれども、なかなかほかの安い農産物に勝てないっていうことが根本的な原因ではないかなというふうに私は思っておりますので、プレミアム商品券等で２割増しのプレミアムをつけて市内の商業を振興しているように、農業の振興というものがそれぐらいの支援をする価値があるのではないかなというふうに思っております。　これについては、再質問は終わらせていただきます。　次に、就業保障プログラムについてですけれども、竹内部長にお伺いしたいんですけれども、セーフティーネットの観点からも、予算的な観点からも、農業という重要度の高い事業振興の観点からも、導入の価値はあると考えているんですけれども、セーフティーネットの観点から考えて、今コロナの影響によって、現在のセーフティーネットによって失業者の状況や制度の利用はどのような状況だったかということと、今後さらに経済に厳しい状況が続く場合、雇用調整助成金も12月で切れるかなと思うんですけれども、どのような状況が想定されるか、どのように今お考えか、お聞かせいただけますでしょうか。 ◎政策監・健康福祉部長（竹内一郎君）　　先生おっしゃってはるような生活困窮に関する自立支援の事業につきましては、福祉のほうとしましては、西納部長のほうの答弁にもありましたけれども、予算額で3,681万4,000円ということで、困窮事業のほうで予算を頂戴しております。ただ、その内訳としましては、主には自立相談支援事業とか認定就労訓練事業、そういったものを全て社会福祉協議会さんのほうに委託をしている状況でございます。生活保護の受給者の方の就労自立促進事業とか家計改善支援事業など、そういったものを委託しておる状況でございます。それ以外にも住居確保給付金や一時生活支援事業負担金という形で、市のほうからも支出している額がその額になっておるというふうな状況でございます。　先生おっしゃってはるような農業に関する部分につきましては、就労、生活困窮者の支援の部分につきましては、ひきこもりでなかなか外に出れない方が農業に触れ合ってみて、そういうふうな機会を設けるという形で、農業体験というぐらいで、その体験をさせていただいた方への謝礼金という形で少額程度出ているものであるというふうに聞いてございます。　また、いろんなそういうふうな支援金、コロナに関する部分ですけれども、まだこれから国の情勢というのは分かりかねる状況もあるんですけれども、生活困窮者に関してはそういうふうな小口の資金とか、社会福祉協議会のほうでの貸付け等もまだございますし、さらに最悪の場合は生活保護という形で相談にお越しいただいて、見合うようであれば保護の受給という形も当然考えられるかとは思いますんで、困窮されてる方につきましては、社会福祉協議会さんを含めて、市としても十分な対応を進めてまいりたいというふうに考えてございます。 ◆（布田拓也君）　　ありがとうございます。急に振ってすいません。　１点だけ申し上げたいのは、先ほど西納理事のご答弁にあったんですけれども、事業収支をはかる必要性があるというところですけれども、そこは行政がやる施策としては必要、そこまで考えなくていいのかなとは思ってます。収支をはかれるとは思ってはいますけれども、大阪府が先ほど申し上げた、そういった支援事業をやるというところも収支をはかれるものではないので、そういうところをどうセーフティーネットとしてすくい上げていくのかというところを今後考えていくぐらいの状況に陥る可能性があると私は思っております。　最後になりますけれども、さのぽのところ、地域経済のところで申し上げると、これはもう意見だけで終わらせていただきますが、今までの流通額が13億円だったと思うんですけれども、そのために公共料金とか税金に使われることを避けてきたということでありますが、これが100億円、200億円の流通額にしていこうと思えば、税金の支払いができることで、その価値を担保していくということが、そういった考え方が必要ではないかなと思っております。等価で購入できる仕組みをつくることで、そのポイントが地域における貨幣として成り立っていくと思いますので、そうすることによって地域の中でしか使えないお金が生まれてくるのだと思ってます。　加えて、地域の中で地域経済を守るために必要なことを考えると、地域の中で経済を循環させていくこと、回していくことが非常に重要だと思っておりますけれども、それと併せて地域のファイナンスの仕組みが非常に重要かなと思ってます。金融機関が地域のお金を回すことと市域に外からお金を入れることの両方が重要だと思いますが、現在の金融機関がそういう役割を果たせていない中においては、行政がその役割をカバーしていく役割が出てきてしまっている状況ではないかなというふうに思っておりますので、そういったところも併せて今後ご検討いただければと思っております。　今、さの町場において、そういったいい取組もしていただいておりますが、ああいった部分に集中的に地域ファンドのような形でお金を投入していく、融資をしていく、そういったことを後押しできるような行政の役割もぜひご検討いただければと思っております。　以上です。ありがとうございます。 ○議長（向江英雄君）　　布田拓也議員の質問は終了しました。　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（向江英雄君）　　次に、　１．企業版ふるさと納税を最大限活用した歳入と人材確保を　２．ネット上の人権侵害の防止・救済について　３．今こそりんくう総合医療センターの行く末に政策的決断を　４．大阪都構想の本市への影響と飛地合併の可能性は　５．再犯防止活動の推進について　以上、チーム泉佐野創生代表・野口新一議員。　　　　　（野口　新一君　登壇） ◆（野口新一君）　　おはようございます。チーム泉佐野創生の野口新一でございます。　今回の質問の趣旨は、日本を含む国連加盟国が2016年に掲げた持続可能な開発目標の17の目標の理念にある、誰一人取り残さない、大阪、泉佐野の実現に向けて、全ての人が夢や希望を持ち、潤いとぬくもりのある心豊かな生活を営むことができる地域社会をどのように形成していくのか、一言で言うと地方創生を具体的に誰がどのようにして取り組み、現在の直面している様々な課題をどのようにして乗り越えていけるのかを問うものであります。　戦後75年の時を経て、戦争から生き延びた人たちが高齢化し、あのときの惨禍を知る人は減っても、私たちは戦争や暴力に正義など存在しない命の尊さを次世代へ引き継いでいく義務があります。同時に、私たち自身も目まぐるしく変わる社会情勢の動きを踏まえ、様々な歴史観や多様性を受け入れて、社会の中で起きている様々な課題と向き合いながら、このまちに住んでよかったと思える泉佐野の創生を実現していかなければならないと思っています。　現在、深刻な問題である環境問題においても、地球温暖化により降水量の変化や異常気象が多発しており、植物への影響や森林の消滅、生物種の絶滅なども予測されています。今年の梅雨も例年にない長雨で、各地に大きな被害をもたらしました。特に九州地方では、これまでにない観測史上最大の豪雨に襲われ、熊本県では日本三大急流の一つである球磨川の氾濫で鉄橋が流され、家屋が浸水し、多数の方が亡くなられました。我々が恐怖を感じた一昨年の台風21号の経験から、危機管理室の花枝主幹は台風が発生するたびに夜も眠れないそうであります。　今回の新型コロナウイルスも、その責任の大半は人間にあると言われています。20万年前のホモサピエンスが誕生したはるか昔から、ウイルスは地球の片隅でコウモリなどの動物と共生して静かに暮らしていました。ところが、森林の奥深くまで入った人間が動物と共生していたウイルスを解き放ったのだといいます。この先、いつ、どこで、どのような災害が起こるかは誰もが分かりません。　こうした何が起こるか分からない、先の見えない時代をどう生きていくのか、この先を見据えて、私たちが今できること、やらなければならないことを考える力こそ、今学校で必要とされる生きる力につながるものだと思います。泉佐野市人権を守る市民の会の副会長である立山眞吉さんは、私にこう言いました。このコロナ禍で何も動かれへんこの機会に、みんなよう考えたらええんやと。　人は、なぜ差別したり、仲間外れにしたり、責任を他人に押しつけたり、犯罪を繰り返したり、分断をするのか。自問自答を繰り返していますが、明確な答えが未熟ながらいまだに悟れてはいませんが、ただ一つ、全てにおいて共通して思うことは、自分がどうするか、自分の経験やいろんな機会を通じて、自分が感じたこと、気づいたことによって、自分がどうできるかだということであります。　地域の住民自治に目を向けても、先日の委員会で民生委員・児童委員の担い手不足についての議論がありました。本来、地域の住民福祉や地域づくりは、住民も行政も関係なく、その地で暮らす人々の自助、共助でやるのが当たり前のはずが、いつの間にか、それは給料をもらっている行政がやるのが当たり前だとか、町会、自治会は何でそんなことまでボランティアでやらなあかんのかという、本質からかけ離れた議論がされていました。　確かに、地域防災の自助、共助で最も大切だとされる、向こう三軒両隣の隣近所の関係も希薄になりましたし、町会、自治会役員の担い手不足の問題も極めて深刻な問題であります。しかし、本来の住民自治の大切な、自分のまちは自分たちで守るという大義が失われ、まさに分断が起きていることに、私自身も町会役員を担う立場として大変な危機感を持っています。だからこそ、私たち会派は、分断ではなく行政と民間、地域との連携を密にして、地域の財源と役割を明確にする地域内分権を提言させていただきました。　必ずコロナが終息するアフターコロナの時を見据えて、誰一人として取り残さない、誰もが夢や希望が持てる「いちばんのまち泉佐野」を目指していくために、社会の様々な問題の動きに目を向け、根幹にある本質、原因の問題点に重点を置いて、ただいま議長よりご紹介をいただきました項目について質問させていただきます。　まず、１．企業版ふるさと納税を最大限活用した歳入と人材確保をについてお伺いします。　さて、平成29年度から令和元年度に至るまで、ふるさと納税日本一の３冠に輝いた本市のネームバリューは、ふるさと納税という名前とワンセットで広く世間に知らしめることになりました。さらに、本市は６月30日に総務省との最高裁判決で逆転勝訴という前代未聞の実績を打ち立て、その名は再び全国にとどろくとともに、新時代における地方自治体と国の関係性を決定づけるための一石を投じることにもなりました。　私たち会派といたしましては、新型コロナ対策の財政支出で疲弊しつつある国、地方自治体の在り方を転換すべく、アフターコロナを見据えた準備に投資を行いながら、さらなる歳入確保を行うためにはどうすべきかということを常に議論しているところでございます。　本市としては、平成30年度に500億円もの寄附をいただいた折の寄附件数は、たしか250万件だったと記憶しております。つまり、それだけの方々にアクセスできるアドバンテージがあるということです。言い換えれば、泉佐野市の関係人口とも言えます。　まさに、ふるさと納税をきっかけとして多くの関係人口を生み出した本市が、このふるさと納税と泉佐野市のコラボのネームバリューをふるさと納税で関わった関係人口に生かせるのは、この12月までが限界ではないかと想定しています。それまでに次なる戦略として、全国の企業から寄附を募ることができる企業版ふるさと納税に本腰を入れ、今まで構築してきたブランド価値を企業にも浸透させていく必要があると考えます。つまり、泉佐野市と組むと国の規制緩和をはじめ、新たな時代を切り開くチャンスになるメリットがあるという形で、企業にも売り込んでいく必要があると考えます。　そこで、(1)企業版ふるさと納税の活用による本市へのインパクトの可能性についてどのようにお考えか、お答えください。　次に、現在、都市部におけるビルの入居率が下落し、テレワークなどの推進が図られ、働く場所にとらわれない事実上の真の働き方改革が進んでいる現状において、淡路島にパソナの本社移転が行われるなど、コロナの影響によって様々な物事や価値が都心部から地方に移転してくる可能性が考えられます。　アフターコロナを乗り切るための方策は、人材であると確信しています。今議会での議員研修会で大阪産業大学の山田啓次先生がおっしゃられた文化、芸術、伝統、環境などを整えることで、クリエーティブクラスといった人材が集まり、創造的産業が発展することを参考に、ふるさと納税制度の地場産品の創出、生産業者の誘致に加え、企業版ふるさと納税を活用したクリエーティブクラスに加え、柔軟な就労形態であるフリーランスなどの人材誘致を行うプロジェクトを検討していただきたいと考えています。　そこで、(2)都心部で活躍してきたクリエーティブクラスやフリーランスの人材誘致でアフターコロナを戦う戦略についてどのようにお考えか、お答えください。　次に、２．ネット上での人権侵害の防止、救済についてお伺いいたします。　昨今のインターネットの普及により、家庭に居ながらにして、あらゆる情報を手に入れることができる、便利な社会になってきました。しかしながら、情報通信ネットワークには様々な利点がある反面、使い方によっては害をもたらすこともあります。事実、ネット犯罪の件数は年々増加の一途をたどっており、心ない悪質な投稿に苦しむ、悲しい事件が起きるたびに胸が苦しくなります。　そこで、(1)未経験の新型コロナに対する不安、恐怖からの偏見、差別についてでありますが、新型コロナウイルス感染者の発生以前には存在しなかったコロナ感染者やその家族、職場、医療従事者などエッセンシャルワーカーへの誹謗中傷、いじめや差別、夜の街で働く人への差別や偏見、県外移動の際での暴言やあおり運転などの被害が各地で寄せられていますが、こうした一連の新型コロナに対する不安や恐怖からの偏見や差別に対する啓発強化に向けて、どのようにお考えか、お伺いいたします。　次に、(2)人の命を奪うＳＮＳ上での誹謗中傷書き込みについてでありますけども、インターネットを悪用した同和地区の所在地情報の流布や、外国人、障害者に対する偏見、個人の名誉やプライバシーの侵害、新型コロナ感染者やその家族、医療従事者などに対する誹謗中傷など、様々な人権侵害が発生しております。こうした差別行為や人権侵害に対し、投稿者の開示はもとより、人権侵害事象として取り上げる人権機関の設置に向けて取り組んでいただきたいと思いますけども、どのようにお考えか、お伺いいたします。　次に、３．今こそりんくう総合医療センターの行く末に政策的決断をについてお伺いいたします。　新型コロナウイルス感染症患者の受入れと水際対策で、医療従事者の皆様におかれましては多大なるご尽力をいただいていることに心から敬意を表しますとともに感謝を申し上げます。　新型コロナウイルス感染症拡大の影響で全国の病院が大打撃を受けているという報道や特集が見受けられます。せんだって、自民党市議団、新緑未来の皆さんとりんくう総合医療センターと意見交換をさせていただいた折に、非常に厳しい状況に見舞われているという状況をお伺いいたしました。　さて、以前から私たち会派が病院の経営改善について度々提言を続けてまいりました。新型コロナに関係なく、人件費の増などによって財政的に厳しい状況に突入していくというのが私たちの見立てであります。そこで、全世界、日本全体が医療について考え直さなければならないこのコロナ禍を逆に好機と捉まえ、改めて病院経営の在り方、地域医療の在り方にしっかりとスポットライトを当てていただきたいと考えております。　大前提として、意識改革による経営改善を促すべきという立場には変わりありません。しかし、りんくう総合医療センターのスペック自体が１つの自治体で抱えるには大変な重荷になりつつある中、広域行政や合併の議論と併せて、地域医療についても議論していかなければなりません。この病院をこれからどうしていくのか、そしてどうすべきなのか、真剣に政策的な議論が必要となってきています。　その前提として、(1)令和元年度決算状況と新型コロナウイルス感染症の影響の現状と見通しについて、令和元年度決算の損益計算書の医業収益、費用と最終損益、キャッシュフローの次期繰越金額、貸借対照表における独法化移行前の地方債現在高と新たな地方債現在高、短期・長期借入れの現状、そして新型コロナによる減収状況とその見通し、そして国、府の支援の状況と減収対策公営企業債の交付税算入の見通しについてお示しください。　(2)人員削減、機構改革による経営改善、機能分化によるスリム化、指定管理の導入、広域行政による運営等のシミュレーションについてどのような議論が行われてきたのか、お示しください。　次に、４．大阪都構想の本市への影響と飛び地合併の可能性はについてお伺いいたします。　特別区が2025年に実現した場合、今後他の自治体はその中に編入される流れになることも予測されます。本市としては、大阪都構想をどのように捉えているのか、そしてどのような変革がもたらされるのか、メリットとデメリットはどのようなものか、あらゆる想定を行っているのか、お考えをお答えください。　また、今後合併や再編による自治体のスリム化と、魅力を先取りするドラスチックな自治体経営が求められると考えますが、いつまでたっても合併議論は進まない状況であることは言うまでもありません。　そんな中、以前市長からもご答弁がございましたが、合併できるところとやっていくという発想は非常にすばらしいと思っております。本市と利害が一致する自治体とスピード感と実行力をもって連携を促進すべき時代において、遠方の自治体との合併、いわゆる飛び地合併は法的に可能なのでしょうか、お答えいただきたいと思います。　最後に、５．再犯防止活動の推進についてお伺いいたします。　現在の刑事施設に収容される受刑者数は、全体では減少傾向にあるものの、受刑者の約半数が再び収容された再入者であると言われております。犯罪を減らすためには再犯の防止が最大の課題であり、刑事施設や少年院から出たその後の仕事や住居の確保をはじめ、身近に相談できる人の存在が大変重要であると思います。　そこで、(1)更生保護対象者への支援について、まずは現在の市内の犯罪件数、主な罪種、保護対象者数及び補助金の推移と更生保護団体の各種の活動など、現在の内容についてお伺いいたします。　そして、(2)更生保護サポートセンターの運営管理についてでありますが、８月１日に開所された泉佐野地区更生保護サポートセンターの運営管理についての役割と今後の運営管理についてお示しください。　また、現在策定中の第３次地域福祉計画に再犯防止の具体策を明記するべきだと考えますが、ご見解をお伺いいたします。　以上、５項目について簡潔明瞭なるご答弁をよろしくお願いいたします。　　　　　（政策推進担当理事　松下　庄一君　登壇） ◎政策推進担当理事（松下庄一君）　　それでは、チーム泉佐野創生代表・野口新一議員ご質問のうち、１．企業版ふるさと納税を最大限活用した歳入と人材確保を、(1)企業版ふるさと納税の活用による本市へのインパクトの可能性は、(2)都心部で活躍してきたクリエーティブクラスやフリーランスの人材誘致でアフターコロナを戦うについて、４．大阪都構想の本市への影響と飛び地合併の可能性は、(1)特別区、大阪都構想が実現した場合の自治体再編シミュレーションと本市メリットとデメリットは、(2)飛地合併は可能かについてご答弁申し上げます。　まず、１．企業版ふるさと納税を最大限活用した歳入と人材確保を、(1)企業版ふるさと納税の活用による本市へのインパクトの可能性はについてでございますが、企業版ふるさと納税は自治体が行う地方創生の取組に対して企業が寄附を行った場合、税負担が軽減される制度のことでございます。正式な名称は地方創生応援税制といいまして、人口減少に歯止めをかけるための政策である地方創生の課題に対応するため、地方公共団体が行う一定の地方創生事業をまとめた地域再生計画に対しまして企業が賛同し、寄附を行うことにより、地方創生を活性化させることを目的に平成28年度から開始されました。　この企業版ふるさと納税について、地方創生のさらなる充実強化に向け、地方への資金の流れを飛躍的に高める観点から、令和２年度の税制改正におきまして税額控除割合の引上げや手続の簡素化など、大幅な見直しが実施されました。主な見直しの内容につきましては、税額控除の特例措置を５年間延長や税の軽減効果を現行の約６割から最大約９割に引き上げ、認定手続の簡素化といった点が上げられます。その中でも認定手続の簡素化につきましては、地方版総合戦略の抜粋、転記による地域再生計画の申請、認定が可能となったことから、本市における総合戦略である泉佐野市まち・ひと・しごと創生総合戦略の内容を転用し、泉佐野市まち・ひと・しごと創生推進計画とすることで、本年７月３日付で内閣府からの認定を受けるに至り、税制改正後の企業版ふるさと納税の寄附の受入れが可能となりました。　本市は、これまで平成28年11月にりんくうタウン活性化プロジェクトが地域再生計画に認定され、アイススケート場を核として、まちづくり事業を対象とした企業版ふるさと納税の募集を開始し、令和２年３月まで実施したところ、この期間内に20件、3,802万2,266円の寄附を頂き、事業に活用させていただいたところでございます。　また、全国的に企業版ふるさと納税の活用に際して有名な事例としましては、岐阜県各務原市の博物館を核とした航空宇宙産業都市魅力向上事業がございまして、博物館リニューアルの構想段階から県と市、寄附企業などが連携し、企業のノウハウを生かした教育プログラムを開発したことで、子どもたちの航空宇宙産業への就業意欲を醸成し、同産業の振興に寄与するなど、官民一体となった取組が上げられます。　今回の財政改正後の企業版ふるさと納税の寄附の対象となる事業につきましては、これまでの個別の事業ごとの認定から包括的な認定とし、地域再生計画の起債事業を一くくりの計画として認められたことが大きな特徴となっています。したがいまして、泉佐野市まち・ひと・しごと創生総合戦略に掲げた事業であれば、全て寄附の対象となるものでございます。このような動きは、企業側から見れば、寄附をする自治体の選定が容易となるものであり、自治体側から見れば、寄附を受ける間口が広がる、言い換えれば寄附を受けるチャンスが増えることになります。しかし一方で、寄附する側の企業の本社が所在する自治体への寄附は、本制度の適用対象とはならないという制約もございます。　現在のところ、本市では７月３日付で内閣府から認定を受けた泉佐野市まち・ひと・しごと創生推進計画への寄附の受付を行っており、認定後２か月が経過し、３件384万438円の寄附を頂いております。　今後、企業版ふるさと納税がどれぐらいの歳入化につながるかは現時点では未知数ではございますが、本市としましては企業版ふるさと納税の仕組みをはじめ、企業側にとってのメリットである地方創生に貢献する企業であることのＰＲや地方公共団体とのリレーションシップが構築され、企業の価値が向上するなどを新たに作成する企業版ふるさと納税パンフレットでＰＲしつつ、その活用促進を図ってまいりたいと考えているところでございます。　そして、企業版ふるさと納税におきましても、寄附額が日本一になるぐらい積極的に取り組んでまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りますようお願い申し上げます。　次に、(2)都心部で活躍してきたクリエーティブクラスやフリーランスの人材誘致でアフターコロナを戦うについてでございますが、国の第２期まち・ひと・しごと創生総合戦略では、地方への移住・定着をさらに促進するとともに、地方とのつながりを強化し、地方移住の裾野を拡大するため、地域とつながる人や企業を増やす取組として、地域と多様な関わりを持つ関係人口の創出や拡大、また企業版ふるさと納税の活用促進を強く推し進めていくものとしています。　本市におきましても現在、第２期の泉佐野市まち・ひと・しごと創生総合戦略の策定を進めており、国や大阪府策定の第２期総合戦略の方向性を踏まえた上で、本市の特性を生かした内容を検討しているところでございます。　特に、本市に観光などで訪れる交流人口に加えまして、本市市外に居住しながらも、本市や市民の方々と多様な形で関わる関係人口を積極的に創出するとともに、地域内で不足する企画力、実行力を関係人口により行うための体制づくりや、関係人口を生かした地域づくりを進め、本市における持続可能な地域社会の形成に向けた取組を構築することが重要であると考えております。　また、実りある地方創生を進めるためには、移住・定住や人材育成など、地域の活性化を図ろうとする地方公共団体と地域社会に貢献しようとする企業がウイン・ウインの関係でプロジェクトに取り組み、息の長い関係を構築することが肝要であることから、企業版ふるさと納税制度は自治体としての財源確保だけではなく、企業の人々と様々な絆を構築しながら、企業からの寄附や人材派遣を通じて、その価値を高め、活動に関わった企業人が個人として継続的に関係人口としてつながっていくことも期待されます。　現在、策定に向けて準備を進めている第２期の泉佐野市まち・ひと・しごと創生総合戦略にて、具体的な施策を検討してまいりますが、今後とも企業との連携を通じて、地方創生事業の質の向上を目指し、そこに人が集まる仕組みを構築できるように取り組んでまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りますようお願い申し上げます。　続きまして、４．大阪都構想の本市への影響と飛び地合併の可能性は、(1)特別区、大阪都構想が実現した場合の自治体再編シミュレーションと本市メリットとデメリットは、(2)飛び地合併は可能かについてご答弁申し上げます。　まず、(1)特別区、大阪都構想が実現した場合の自治体再編シミュレーションと本市メリットとデメリットについてでございますが、一般的に特別区制度、いわゆる大阪都構想と言われておりますのは、大都市地域における特別区の設置に関する法律、大都市法に基づき、指定都市及び隣接する区域内の市町村を廃止して、特別区を設置するというもので、大阪都構想では指定都市である大阪市をなくして、淀川区、北区、中央区、天王寺区の４つの特別区に再編するというものでございます。これにより、都市整備や成長戦略などの広域的な事業は大阪府が一元化し、特別区では住民に身近な教育や福祉などの住民サービスの提供を行うとしております。　この実現を目指して、大阪府と大阪市では特別区の設置に関する協定書の作成、そのほか特別区の設置に関する協議を行うための大都市制度（特別区設置）協議会、いわゆる法定協議会を設置しまして、令和２年７月31日に構想の制度案である特別区設置協定書が作成されました。そして、８月28日の大阪府議会、９月３日の大阪市議会でこの制度案がそれぞれ可決されましたので、大阪市民を対象に特別区設置の賛否を問う住民投票が実施されることになり、有効投票の過半数の賛成となった場合、令和７年１月１日付で大阪市を廃止し、特別区が設置されるものでございます。　大阪都構想については、以前にも同様に特別区設置の実現に向けた動きがあり、平成26年７月には、東区、北区、湾岸区、中央区、南区の５つの区割りする案が法定協議会で承認され、平成27年５月17日の住民投票では、賛成69万4,844票に対し、反対70万5,585票と、僅かな差で否決となった経過があり、今回は２度目の住民投票となります。　大阪市のホームページによりますと、これまでは東京一極集中が進み、経済活動の全国シェアの低下や税収の落ち込み、首都圏への人口流出や生産人口が減少する中、大阪府と大阪市がそれぞれ成長発展に向けて取り組んできたものの、役割分担が固定化され、連携も不十分だったことから、大阪の強みを生かし切れていない状況が背景にあったとのことで、このため広域行政の指令塔を大阪府に一本化し、スピード感を持って成長戦略を推進するとともに、住民に近い特別区を設置し、よりきめ細やかな住民サービスの提供を図るため、特別区制度の実現を目指した取組を推進しているとのことでございます。　これが実現した場合のメリットとしましては、府、市の二重行政の解消によりサービスの最適化、広域機能の一元化による大阪の成長、安全・安心の強力な推進、４つの特別区への再編による住民サービスの向上や住民に選ばれた区長、区議会による住民ニーズに応じたきめ細かい施策展開などが上げられております。　次に、大阪都構想が実現した場合の大阪府内の他の自治体への影響についてでございますが、大阪市に隣接する自治体では、大都市法に定めるものとして、府内で当該特別区に隣接する自治体が１つの特別区に移行する場合においては、住民投票の実施を必要とせず、それぞれの議会の過半数の賛成によって特別区に編入できるとされており、特別区に組み込むことで一体的な発展を推進していくことにつながるとされています。　また、新たな大都市制度、都市機能の整備をさらに強力に進められる制度の実現となり、大阪が目指す副首都としての基盤の確立や基礎自治機能の充実につながることから、府内自治体に対する影響は多大であり、本市においても国際空港がある自治体として、様々なメリットを享受できるものと考えております。　このように、府内において都市の在り方が大きく変化しようとする動きがある中、本市を含む泉州地域の７市２町が共同で都市制度勉強会を立ち上げるべく準備をしているところでございます。この勉強会では、生産年齢人口の減少による税収減や高齢者の増加に伴う社会保障費の増加、公共施設の老朽化など、今後様々な行政課題の発生が見込まれることから、泉州地域においても住民サービスの維持向上を図りながら、連携による自治体経営を構築していくための有効な手段について研究していくこととしております。　今後、この勉強会において、大阪都構想の動向も注視しながら、効果的な広域連携の方策や持続可能な都市制度について研究してまいりますので、ご理解賜りますようお願い申し上げます。　次に、(2)飛び地合併は可能かについてでございますが、まず市町村合併の種類や規模としましては、近隣の二、三の自治体での小規模な合併、一定の地域のまとまりや範囲における複数の自治体と隣接する小規模な自治体による合併、そのほか飛び地合併などがございます。　近隣の二、三の自治体での小規模な合併につきましては、双方の自治体の弱点を補うことで、基礎自治機能を維持するとともに、まちづくりを地域一体で行うことで、より効果的に進めることにつながることから、クリアすべき課題が少ない場合には、最も実現性が高い合併方法と言われています。　次に、一定の地域のまとまり、範囲における複数の自治体と隣接する小規模な自治体による合併では、スケールメリットがより大きくなり、中核市を目指すといったような目標について自治体間で共有しやすいなどのメリットがございます。しかし一方で、自治体の数が多いことから、合併に向けた調整に時間を要したり、意思決定が困難になるほか、自治体間で行財政基盤が異なる場合には、強い行政基盤を持つ自治体の住民理解が得られにくいといったことが考えられます。　お尋ねの飛び地合併でございますが、隣接していない自治体間での合併となるため、同一生活圏での住民同士のつながりがあるといったことや、自治体間での交通の利便性がある場合などに選択肢の一つとなります。この飛び地合併の実例としましては、いわゆる平成の大合併では、平成17年５月１日に岐阜県可児市が美濃加茂市と御嵩町の２つの自治体を挟んで兼山町を編入した例や、同年の６月13日には群馬県桐生市がみどり市を挟んで新里村、黒保根村を編入するなど、全国で10件以上の飛び地合併が行われています。このうち、新潟県長岡市が小千谷市を挟んで川口町を編入した例を紹介しますと、平成19年２月、川口町が実施した合併の相手先を問う住民投票におきまして、長岡市との合併を希望する住民が多数あったことから、長岡市との合併協議が開始されました。長岡市と川口町の両市町では、行財政に関する情報交換会や長岡市議会での議員合併研究会、県と両市町による合併研究会などで研究を行い、実際に飛び地合併を行った自治体へのヒアリングなどにより、距離が離れてることで一体感の醸成に苦労するといったような飛び地合併特有の課題を把握するとともに、合併による財政の節減効果の算出やその効果額を財源とした合併後のまちづくりの方向性などが検討され、平成22年３月31日付で合併し、新長岡市が誕生しております。　さて、本市において飛び地合併の可能性があるかどうかでございますが、一般的に飛び地合併は自治体間の地理的な隔たりがより大きくなることで、合併後の一体感の生まれにくさが顕著になったり、生活圏がさらに広がることで、行政運営面でも日常業務における事務コストの増加など、管理部門や施設の統廃合が困難になると考えられ、飛び地合併のハードルは他の合併の形態と比べて高いと言われています。しかし、今般の新型コロナウイルス感染拡大の影響で導入が加速した行政手続のオンライン化、リモート会議など、ＩＴの進化によるデジタル技術の活用をはじめ、九州、沖縄地方などに見られるような１つの自治体がいわゆる本島と離島の行政運営を行っているケースや、本市と田尻町、本市から見れば飛び地となる忠岡町と高石市の２市２町で取り組んでいる自治体クラウドの実例もあり、本市としましては飛び地合併は、合併の協議によっては選択肢の一つであると捉えています。　本市は、これまでも市民サービスの向上や経費削減のため、民間活力の導入や行政ニーズを踏まえた広域連携の推進に取り組んでおりますが、今後少子・高齢化の進行や社会保障費の増加、公共施設の老朽化など、行政を取り巻く状況は大変厳しくなっていくことが想定されます。このような中、市町村合併は組織のスリム化や効率的な投資による究極の行財政改革であり、施設整備などのハード面に限らず、地域コミュニティの活性化などのソフト面を含めたまちづくりの推進に最も効果的な手段であると認識しているところでございます。　今後、11月１日に住民投票が予定されております大阪都構想の動向を注視するとともに、先ほど申し上げました泉州地域の都市制度勉強会での研究を進めながら、泉州地域において合併機運が高まったときには、本市が先頭に立ち、関係自治体と積極的に協議を進めてまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りますようお願い申し上げます。　　　　　（人権推進担当理事　中下　栄治君　登壇） ◎人権推進担当理事（中下栄治君）　　それでは、チーム泉佐野創生代表・野口新一議員ご質問のうち、２．ネット上の人権侵害の防止、救済について、(1)未経験の新型コロナに対する不安、恐怖からの偏見、差別について、(2)人の命を奪うＳＮＳ上での誹謗中傷書き込みについてご答弁申し上げます。　まず、(1)未経験の新型コロナに対する不安、恐怖からの偏見、差別についてでございますが、国内外で新型コロナウイルスの感染拡大に関わる差別や人権侵害が相次いでいることがマスメディアで連日報じられています。　これは、過去の感染症をめぐる差別や人権侵害が発生してきた過程を踏襲するかのように、感染症をまるで加害者として取り扱い、忌避しようとする意識に根差した深刻な社会問題であると認識しています。　日本赤十字社が発行しているリーフレットによりますと、この新型コロナウイルスには３つの感染症という顔があり、それを知ることによって負のスパイラルを防ぐことができるとされています。　その３つの感染症とは、第１の感染症はウイルスがもたらす病気そのものを指しています。第２の感染症は、不安とおそれです。ワクチンや薬もまだ開発されておらず、分からないことも多いため、私たちは強い不安やおそれを感じてしまい、それらが心の中で大きく膨らむことによって、私たちの判断力を弱め、瞬く間に人から人に伝染していきます。そして、第３の感染症である嫌悪、偏見、差別となって、ウイルス感染に関わる人や対象を遠ざけたり、差別したりといった行為として負のスパイラルが形成されていくことになります。　つまり、本来は見えない敵であるウイルスへの不安が感染者やその家族、医療従事者など特定の対象を敵とみなして嫌悪の対象とし、偏見、差別することでウイルスや病気を遠ざけたような思い違いをしてしまうというわけですが、これは我が国でも特定の人や地域、職業などに対して差別や偏見が広がっている現状に合致いたします。　人々が誤った知識や不安感を持つことは、感染の症状があっても差別を恐れて受診をためらわせ、ひいては病気を拡散させることにつながっていきますので、市民の皆様にはコロナウイルス感染症を正しく理解していただくことが何よりも重要であると考えます。　このため、本市といたしましては、広報いずみさのやホームページ等を活用した啓発を行うほか、毎年12月の人権週間に合わせて実施しています本市人権対策本部の取組の一つとして、本年度はコロナウイルス感染症による差別や偏見をなくす啓発を展開していきたいと考えております。　続きまして、(2)人の命を奪うＳＮＳ上での誹謗中傷書き込みについてご答弁申し上げます。　現代社会において、ＩＴ技術は様々な分野で欠かせぬものであり、私たちはその恩恵を享受し、今や日々の生活になくてはならないものとなりましたが、その一方で、人権問題はより高度で複雑、かつ重大な問題になってまいりました。　さきに答弁いたしましたコロナウイルス感染症に係る差別事象のみならず、外国人、障害者に対する偏見や個人の名誉を傷つける書き込みがＳＮＳ上で拡散し、人を自死に追い詰めるほどの事象が続発しております。　また、インターネット上では、同和地区の所在地情報を流布、拡散させる行為が横行していますが、これらは部落差別を温存、助長する行為であり、断じて許されるものではありません。　こうした電子空間上における差別事象の特徴や傾向としましては、匿名性が高いため、差別思想がより攻撃的、扇情的になることや、差別記述に対する抵抗感を弱め、人々の差別意識が増幅、拡散されることなどが上げられます。　また、これらの差別事象の差別性問題点としましては、予防が困難であるという点、再発する危険が極めて高い点、その内容が長期間持続する点などがあり、差別撤廃に重大な悪影響を与えると指摘されていますが、インターネットに情報を公開した人物を特定できても、書き込みや情報をダウンロードした人を特定するのは困難を伴うという点もあり、対応を難しくさせる原因になっています。　議員ご指摘のとおり、こうした差別行為や人権侵害に対し、適切に人権侵害事象として取り上げ、解決につなげる人権救済機関の設置が望まれるというところでありますので、大阪府では国に対して提案しているところと聞き及んでおります。　本市としましては、これまでも大阪府市長会の枠組みの中で大阪府とともに実効性のある人権侵害の救済に関する法の確立を国に要望してまいりましたが、今後も引き続き大阪府と歩調を合わせて粘り強く人権施策を推進してまいります。　また、来る令和３年度におきましては、人権問題に関する市民意識調査を実施し、現状把握を行った上で、本市の今後の人権施策の在り方や泉佐野市における部落差別撤廃とあらゆる差別をなくすことを目指す条例の改正等について検討してまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りますようお願い申し上げます。 ○議長（向江英雄君）　　時刻は間もなく12時になります。　野口議員の質問途中でありますが、午後１時まで休憩いたしたいと思います。　これにご異議ございませんか。　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○議長（向江英雄君）　　ただいまより１時まで休憩といたします。 △休憩（午前11時51分）　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △再開（午後１時00分） ○議長（向江英雄君）　　休憩前に引き続き会議を再開いたします。　　　　　（健康・食育・医療担当理事　刀谷　久良君　登壇） ◎健康・食育・医療担当理事（刀谷久良君）　　それでは、チーム泉佐野創生代表・野口新一議員のご質問のうち、３．今こそりんくう総合医療センターの行く末に政策的決断を、(1)令和元年度決算状況と新型コロナウイルス感染症の影響の現状と見通しは、(2)人員削減、機構改革による経営改善、機能分化によるスリム化、指定管理の導入、広域行政による運営等のシミュレーションはについてご答弁申し上げます。　初めに、(1)令和元年度決算状況と新型コロナウイルス感染症の影響の現状と見通しはについてですが、決算状況につきましては、令和元年度決算額は当期損益で1,390万7,000円の黒字となり、前年度が２億2,503万1,000円の黒字でございましたので、前年度比マイナス２億1,112万4,000円となっております。　それでは、収益から順にご説明いたしますと、医業収益は138億6,694万6,000円で、前年度比3,450万6,000円の増となっております。　これは入院収益で6,358万7,000円の減となりましたが、外来収益で9,624万8,000円の増となったことによるものでございます。　次に、運営費負担金及び交付金が13億7,994万2,000円で、前年度比8,522万3,000円の増となっておりますが、これは市繰入金、ふるさと納税分の増によるものでございます。　続きまして、費用のうち主なものにつきまして、まず給与費が86億6,863万5,000円で、前年度比３億3,137万5,000円の増となっております。これは主に職員数の増によるもので、４月１日時点の比較では、前年度比医師５人、看護師20人、医療技術員13人、事務員11人など、計56人の増となっていることによるものでございます。　次に、経費が23億6,682万7,000円で、前年度比１億1,410万4,000円の増となっております。これは主に委託料等の増などによるものでございます。主に、臨時損失が4,145万8,000円で、前年度比１億331万円の減となっております。これは、固定資産除却損の減などによるものでございます。　以上のことによりまして、最終当期損益で1,390万7,000円の利益となったものでございます。　損益計算書は以上の通りでございます。　次に、キャッシュフローでは、年度期間中の資金不足解消のため、市からの短期借入金10億円の支援を受けるとともに、運営費負担金の増や医療機器購入のため起債を発行し、資金確保に努めておりますが、給与費等の増により年度末に資金不足となるおそれがあったため、診療報酬４億円の債権流動化を実行し、前年度比約３億8,700万円、実質的には債券流動化の４億円を加えて約７億8,700万円の資金減少となり、期末資金残高は２億6,517万6,000円となっております。　次に、貸借対照表における移行前、地方債償還債務は72億3,423万3,000円で、移行後の長期借入金は55億6,249万7,000円となっております。また、短期借入金につきましては、今年度市から12億円を６月26日に借り入れております。　続きまして、りんくう総合医療センターの現状といたしまして、新型コロナウイルス感染症患者の受入れ状況は、４月以降、８月末までで疑似症を含め、延べ1,372名となっており、現在は専用病床として重症病床４床、中等床、軽症病床26床の計30床で運営をしており、ゾーニングや体制確保のため、30床を休床して対応しております。　稼働状況につきましては、８月までの確定値としまして、４月からの累計では外来で延べ患者数７万657人、前年度比マイナス１万8,007人、稼働額10億5,613万2,000円、前年度比マイナス１億8,617万8,000円となっており、入院で延べ患者数４万4,077人、前年度比マイナス１万246人、稼働率76.2％、前年度比マイナス17.7ポイント、稼働額40億591万3,000円、前年度比マイナス５億6,305万5,000円となっており、外来、入院を合わせて７億4,923万4,000円の減収となっております。４月から７月まで7.3億円の減収でございましたが、８月はマイナス0.2億円と減収幅は縮小いたしました。　４月初めから６月半ばにかけて２次救急を制限したこともあり、また学会等の指針により、飛沫感染による感染を防ぐため、不急の手術の延期や患者の診療自粛があったことで大幅な医業収入の減収となったものだと思われます。　今回の第２波におきましては、大阪府の要請に基づく病床運用計画に基づき、２次救急の制限を行わず30床で運用を行い、通常診療への影響も最小限にとどめることができているものと思われます。　今後の見通しにつきましては、今回の第２波では新規感染患者数は減少傾向であるものの、高齢者施設や医療機関でのクラスターが多数発生するなど、まだ予断を許せない状況であり、第３波の発生の状況も十分考えられる中で、見通しについて現在述べるのは困難な状況でございます。　特に、秋から冬にかけてのインフルエンザとの同時流行が懸念されており、症状だけで両疾患を鑑別、診断するのは困難とも言われてることから、医療機関への負担が増大することも考えられており、院内感染対策を行いながら通常診療及び新型コロナウイルス感染症への診療も行わなければならず、病院職員への心理的、身体的負担も大きくなることも心配されます。　次に、公営企業の特別減収対策債につきましては、今回の補正予算で20億円の補正をお願いしているところでございますが、この起債は３年据置きの15年償還となっており、地方公共団体金融機構の現時点での利率は年0.1％であり、年間200万円の利子に対して、交付税につきましてはその半分が繰り出し基準となり、さらにその80％の80万円が交付税算入となるものでございます。　続きまして、(2)人員削減、機構改革による経営改善、機能分化によるスリム化、指定管理の導入、広域行政による運営等のシミュレーションはについてご答弁申し上げます。　人員削減、機構改革による経営改善につきましては、経費の観点からも適正な人員配置を検討していくものでございますが、診療報酬に対応するためには、看護配置等人員を要求されるものもあるため、そのような要因を含めた人員削減を考える必要があると思われますので、人員配置の必要性につきましては、今年度より新たに院内に採用昇格検討委員会を設置し、十分に検討した上で必要不可欠な人員について採用していると聞いております。　次に、指定管理者制度につきましては、公の施設の設置は当該自治体が行い、その管理について一定の法人等に委ねるものでございますが、地方独立行政法人制度の当該施設を自治体から分離して移管するものでございます。　このため、指定管理者制度では、施設の設置の根拠、管理の方法につきましては、自治体の条例に基づいて行いますが、地方独立行政法人制度では、施設の設置や管理につきましては地方独立行政法人自らが行うこととなるものでございます。　これらのことも含めまして、３次救急や周産期センターなどこの地域に必要な医療を提供し、不採算の高い領域が多くある病院の診療体制を求めていくには、採算性を重視する傾向にある指定管理者制度としてのメリットを生かし切れるとは考えにくく、指定管理者制度の導入につきましては、この地域におけるりんくう総合医療センターの位置づけも十分に考慮した上で慎重に検討する必要があると考えております。　次に、広域行政による運営等のシミュレーションにつきましては、りんくう総合医療センターは泉州南部の中核病院として救急医療等において近隣市町の住民にとっても命と健康を守るために欠くことのできない病院であり、本市の市民以外の患者が６割を超えるという、府内の市立病院では例のない病院でございます。　近隣市町から病院運営に対して負担を求めている事例としまして、周産期医療である泉州広域母子医療センターがございますが、これは以前医師派遣している大学が産婦人科を撤退するという危機がありましたが、地域で連携することによって対応した全国的にも類のない事例でございまして、他の診療科も含めた病院運営全般に対して負担を求めるというのは困難であると思われます。　近隣自治体に単に病院運営に対する財政負担を求めても、相手が拒否すれば何も講じる手だてがないこととなってしまいます。患者全体の４割程度である泉佐野市民だけを診療対象にしたとしましたら、病院経営上、成り立たないということでございまして、また差額ベッド代は別としまして、他団体の住民にだけ保険診療の負担増を求めることもできないわけでございます。　したがいまして、単に財政負担を他団体に求めるという議論はできないわけでございますが、一方で機能分化も含め、医療連携や広域連携につきましては、現在大阪府を中心に進めている地域医療構想においても議論の余地が大いにあると考えております。　先般も厚生労働省が公表した公立、公的病院の再編、統合が必要な病院としまして全国で424病院を上げ、近隣でも阪南市民病院、和泉市立総合医療センターが該当しております。　基本的には、医療圏域で考えていく必要がある課題でございまして、大阪府におきましても以前から民間病院も含んだ意見交換の場を設けて、今後の地域医療の在り方を検討しており、公立、公的病院の役割分担を明確にしていく方針であると伺っております。　大阪府の吉村知事も再編、統合については、地元の意見を踏まえた上でしっかり議論していくと述べられておりますので、それぞれの病院等の役割を十分に理解した上で、広域での医療の在り方につきまして、大阪府の主導のもと、本市の意見も主張してまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。　　　　　（政策監・健康福祉部長　竹内　一郎君　登壇） ◎政策監・健康福祉部長（竹内一郎君）　　それでは、チーム泉佐野創生代表・野口新一議員ご質問のうち、５．再犯防止活動の推進について、(1)更生保護対象者の支援について、(2)更生保護サポートセンターの運営、管理についてご答弁申し上げます。　まず、(1)更生保護対象者の支援についてでございますが、令和元年度版犯罪白書によりますと、刑法犯の認知件数は平成14年の285万4,601件をピークに減少し続けており、平成30年の認知件数は81万7,338件と戦後最少を更新し、我が国の犯罪情勢は全体としましては大きく改善しております。　一方で、再犯者の比率は高まっており、刑法犯に占める再犯者率の割合は平成９年以降、一貫して上昇しており、平成30年には48.8％と約半数を占める状況にあります。このため、犯罪の未然防止とともに、再犯防止の取組も大変重要だと考えられます。　また、本市における刑法犯認知件数も減少傾向にあり、令和元年中の本市における刑法犯認知件数は1,044件となっており、そのうち窃盗犯が最も多く803件となっております。　一方で、泉佐野地区における保護観察中の人数は平成30年末時点では37人、令和元年末時点では43人と増加しており、令和２年９月１日現在では44人となっております。　この犯罪や非行をした人の立ち直りを支える更生保護団体としまして、本市には泉佐野地区保護司会、泉佐野地区更生保護女性会、泉佐野地区ＢＢＳ会、泉佐野地区協力雇用主会の４団体があり、他団体と連携しながら地域の更生保護活動に取り組んでおられます。　それでは、各団体についてご紹介をしたいと思います。　泉佐野地区保護司会は、犯罪や非行によって保護観察を受けた人の指導、助言を行い、更生を手助けする保護司によって構成されています。犯罪や非行の防止と犯罪や非行をした人たちの更生について理解を深めるための啓発活動である社会を明るくする運動の推進や学校との情報交換を行うなど、犯罪予防活動の推進のほか各種研修の開催などを行い、大阪保護観察所などの関係団体とも連携を密にしております。　泉佐野地区更生保護女性会は、地域社会の犯罪や非行の未然防止のための啓発活動や更生保護事業に協力することを目的としたボランティア団体です。地域や学校での防犯啓発活動のほか、子育て支援活動、社会を明るくする運動の推進、更生保護施設での更生支援活動など、女性の持つ温かさや細やかさを生かした活動を行っております。　泉佐野地区ＢＢＳ会は、ＢＢＳという今から100年前にアメリカで始まったＢｉｇ　Ｂｒｏｔｈｅｒｓ　ａｎｄ　Ｓｉｓｔｅｒｓ　Ｍｏｖｅｍｅｎｔの略称のとおり、非行少年や様々な立場の少年に兄や姉のような存在として一緒に悩み、一緒に学び、一緒に楽しむことを通じて、少年の立ち直りや自立を支援するとともに非行防止活動を行う青年ボランティア団体で、地域に根差した様々な活動を行っております。　泉佐野地区協力雇用主会は、犯罪、非行の前歴のために定職に就くことが容易でない人をその事情を理解した上で雇用し、改善、更生に協力する民間の事業主の方々で構成されています。社会を明るくする運動の推進をはじめとした他団体との協力活動のほか、研修会の開催などを行っています。　本市では、更生保護団体への補助金といたしまして、過去５年間におきましては毎年度泉佐野地区保護司会へ84万円、泉佐野地区更生保護女性会へ８万5,000円の助成を行っております。また、泉佐野地区において社会を明るくする運動をはじめとする様々な更生保護活動をはじめ、更生保護サポートセンターの運営をより一層推進していただくため、今後とも引き続きご支援を行ってまいりたいと考えております。　次に、(2)更生保護サポートセンターの運営、管理についてご答弁申し上げます。　犯罪や非行をした人が社会の一員として立ち直るためには、本人の強い意志はもとより、それをサポートする地域の力が不可欠であります。特に、保護観察対象者に寄り添い、社会復帰をサポートする保護司の皆様の役割は今後ますます重要になってまいります。　しかし、保護司の皆様を取り巻く環境は、高齢化や成り手不足など大変厳しいものがあります。また、保護観察対象者の抱える問題も大変厳しいものがあり、問題も複雑化、多様化しており、保護司の皆様はその対応に大変苦慮されておられます。さらに、犯罪や非行をした人の中には、住まいや安定した仕事がない、薬物やアルコールへの依存がある、高齢で身寄りがないなど地域社会で生活する上で様々な課題を抱えているケースもあり、保護司さんが単独で解決していくことが難しくなっている状況であります。　このような状況の中、更生保護サポートセンターは、保護司会をはじめとした更生保護関係団体が地域住民や関係団体と連携して活動を充実させることを目的として、全国的に設置が進められてきました。　そこで、泉佐野地区におきましては、令和２年８月１日に青少年館事務室附属施設、旧下瓦屋人権文化センター内に泉佐野地区更生保護サポートセンターを開設し、１階に事務所、２階に相談室を２室設けております。　この更生保護サポートセンターでは、保護司及び保護司会が地域の関係機関、団体と連携しながら地域での更生保護活動を行うための拠点であり、保護司が行う保護観察対象者との面接、指導や保護司相互の交流の場として活用されています。また、保護観察対象者の抱える問題が複雑、多様化し、他機関、団体との連携が重要になってきていることから、連携の場、犯罪や非行をした人が失敗しても立ち上がるきっかけを作ってくれる場、地域住民からの相談対応の場としても活用されるものであります。　現在、第２月曜日を除く毎週月曜日の午前10時から午後４時までの週１日、保護観察所から選任された企画調整保護司が常駐して運営管理を行っております。常駐日以外の日につきましては、保護観察対象者との面接や保護司会の会議などを行っております。　今後、活動状況や利用状況を鑑みながら、より利用しやすい施設運営などを検討してまいりたいと存じます。　次に、現在策定中の第３次地域福祉計画に再犯防止の具体策を明記することにつきましては、平成28年12月、議員立法により再犯防止推進法が成立、施行され、再犯の防止に関する施策を実施する責務が国だけではなく、地方自治体にもあることが明記されました。　犯罪や非行をした人の中には様々な場面で生きづらさ抱える人が多くおり、犯罪を繰り返すことが少なくありません。様々な課題に対応し、その再犯を防止するためには、刑事司法関係機関による取組だけではその内容や範囲に限界があり、社会復帰後、地域社会で孤立させない息の長い支援を国、地方公共団体、民間団体等が緊密に連携、協力して実施する必要があります。　とりわけ、地域社会で生活する犯罪や非行した人に対する支援に当たっては、福祉・医療・保健などの各種サービスを提供する市町村の役割が極めて重要であることから、再犯防止推進法第８条第１項におきまして、都道府県及び市町村の再犯防止推進計画を勘案して地方再犯防止推進計画を定めるよう努めなければならないことが定められています。　再犯防止施策は、就労・住居・保健・医療・福祉など広範多岐にわたっており、各般の行政領域にまたがる施策について整合性を持って効果的に推進するためには、計画に基づいた取組が重要となってまいります。　本市におきましては、現在令和３年度から向こう６年間を計画期間とする第３次地域福祉計画の策定に取り組んでいるところでございます。地域福祉計画は、誰もが安心して暮らせるまちづくりを住民と行政が協働して推進していくための指針となるものでございます。犯罪や非行をした人が社会に復帰した後、再び罪を犯さないように適切な相談や支援を行うことで再犯率が減少することになれば、誰もが安心して暮らせるまちづくりにつながるものと認識しております。　併せまして、国から示されました地域福祉計画策定ガイドラインにおきましても、今回新たに保健・医療・福祉等の支援を必要とする犯罪をした者等への社会復帰支援の在り方について、地域福祉計画に盛り込むべきであると明記されたところでございます。　これを受けまして、本市の第３次地域福祉計画は地方再犯防止推進計画を内包する形で一体的に策定する予定でございます。　具体的には、再犯防止に向けた取組の推進といたしまして、社会を明るくする運動を通じて再犯防止に関する地域での理解促進を図るほか、更生保護サポートセンターの運営支援を通じて、保護司さんをはじめとする更生保護関係の支援者、団体に対する相談支援の充実などを地域福祉計画の活動指標に設定することなどを検討してございますので、ご理解のほどどうぞよろしくお願い申し上げます。 ◆（野口新一君）　　ご答弁、誠にありがとうございました。　それでは、順を追って再質問をさせていただきたいと思います。　まず、質問の１についてでありますけども、ご答弁の中で企業版ふるさと納税についても日本一を目指して頑張っていきたいという前向きなご答弁をいただきました。　そこで、企業が泉佐野市に寄附をするという、言うところのメリットについてもしっかりと価値を見いだしていくためにいろいろ考えていきたいというところだと思うんですけども、その泉佐野市の価値というところのブランディングというところについては、率直に聞きますけど、どういうイメージで持っておられるのかお伺いしたいと思いますけど。 ◎政策推進担当理事（松下庄一君）　　本市としましては、壇上でも申し上げましたとおり、まずは企業版ふるさと納税のパンフレットを作成しまして、そこで貢献する企業のＰＲだとかというふうなこともしながら広く周知、ＰＲしていきたいというふうに考えております。　そして、創業地だとか出身地などへの応援、あるいは支店や工場が立地していることでの応援などをこれまで本市とのご縁のある企業からＰＲに努めていきまして、そこから裾野を広げていきたいというふうに思ってます。　また、策定に向けて準備しております第２期の泉佐野市まち・ひと・しごと創生総合戦略におきましても魅力ある施策について検討していきたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いします。 ◆（野口新一君）　　ありがとうございます。私のところにも幾つかの企業さんがこのコロナ禍で泉佐野市はほんまに大変やということと併せて、特に病院についてもほんまに頑張っていただいているというところで何とか応援したいということで寄附したいということでの依頼がありました。　そこで、地元の企業やったらあかんということで、わざわざ他市の子会社のところから寄附をいただくというようなところで、そういうやっぱり思いのある企業というのは幾つもあると思います。　併せて、これまででもふるさと納税日本一になった実績というのは、やはりパートナー企業が泉佐野市とのパイプというか、接点の中でもすごい強みやなと思うんですけれども、そういったそういうところの答弁でありましたリレーションシップ、つまり地方公共団体と企業との信頼関係ですね、そういう信頼関係があってこそそういう泉佐野市に寄附するという思いになっていくと思うんですけども、しかしながら企業版に関してはそういうＰＲ、ブランディングという、要は企業のメリットというところもしっかり考えていかなあかんというところで、これから期待をしたいというふうに思いますんで、よろしくお願いしときます。　それと、民間とか企業、市民からすると企業版ふるさと納税とこれまでもやってきた、積み重ねてきたふるさと納税等あるということで、やっぱりなかなかちょっと分かりにくい部分があって、僕自身も今回の企業版ふるさと納税に関しては成長戦略かなと思ってたんですけど、これは実際のところは地方創生絡みというところで松下理事のところということになると思うんですけども、これまでのふるさと納税の実績の中で、その株式会社さのたすのノウハウというのは非常に生かされてきたものがあると思うんですけども、そういったところとしっかりと連携することで企業版ふるさと納税のブランディングというのがより進化していくというか、価値を見いだしていけるんではないかっていうふうに思うんですけれども、そういったところでその担当部署を成長戦略に特化するというところら辺についてはできないものなんでしょうか。 ◎政策推進担当理事（松下庄一君）　　おっしゃるように、本市の成長戦略室にはふるさと納税業務で培ったスキルだとかノウハウとかがございます。企業版ふるさと納税業務を政策推進課のほうで進めるに当たりましても、もちろん連携しながら様々な局面で必要に応じてそのスキルだとかノウハウを活用していきたいなというふうに思っておりますので、よろしくお願いします。 ◎市長（千代松大耕君）　　そのふるさと納税の企業版ふるさと納税とかいろいろな業務がございますので、それはまた一旦整理をしてまいりたいと考えておりますので、今その中でまた成長戦略的な企業誘致とかそういう部分は一定整理をした上で、また新たにお示しをさせていただきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。 ◆（野口新一君）　　ありがとうございます。じゃあ、よろしくお願いしときます。　次に、フリーランスの件なんですけども、泉佐野市にはそういう若いフリーランスの方々が結構集まってきて、まちづくりの構想とかを練っておられるというようなことをお聞きしますけども、京都の京丹後市は正規職員の短期任用でふるさと創生職員というのを募集して、言ところのフリーランスの行政マンを募集するというようなところまでやっているということですけども、そういったところについてはご存じでしょうか。 ◎政策推進担当理事（松下庄一君）　　京都府の京丹後市さんの動きにつきましては、ホームページ等で認識しているところでございます。そのホームページを見ますと、週３日から４日は京丹後市の任期付短期間勤務職員として働き、それ以外の日は京丹後市内でのフリーランスの仕事だとか、都市圏の企業の仕事をリモートワークするなどを想定しているとのことでございます。　また、直近３年間京丹後市で住んでいない方が同市に採用後に移住し、任期終了後に定住を目指していただくことを応募条件にもしておられ、地方創生と働き方改革が両立可能となり得る興味深い取組であり、今後も注視していきたいというふうに考えています。 ◆（野口新一君）　　ありがとうございます。　我々会派の中でも、もういつも言ってるのが、これからは人材の争奪戦やなあというふうに言ってます。かつて向江議長も民間でおられるときは引き抜きされていろいろ接待を受けたというようなことも聞いてますけども、もし行政の中でも非常に有能な職員さんがおられたら民間からいつ引き抜かれるか分からないというような状況もほんまに考えとかんとあかんというふうに思います。　千代松市長がいつも言われてる、まちづくりは人づくりと、まさしく僕もそうだと思いますし、やっぱり人っていうのが大事だというふうに思いますんで、そういった有能な人材をまちづくりに本当に中心になってやっていただけるような民間の人材というものも雇用していく、採用していくというとこら辺の考えを持っていただきたいと思いますけども、それについていかがお考えでしょうか。 ◎政策監・総務部長（谷口洋子君）　　議員さんおっしゃるように、確かに優秀な人材の確保っていうのは民間さんにしても自治体にしても非常に大切なことだというふうに認識しております。　本市では、ご承知のとおり、以前より普通の新規採用だけではなくって職務経験者という幅広い人材の採用もさせていただいておりまして、その中で部長級が面接をさせていただくに当たっては、例えば今まで培ってこられた才能をどのように泉佐野市のほうで生かしていきたいかというふうなご意見も頂戴しながら採用のほうをさせていただいておりますし、また特定任期付職員としまして、例えば危機管理部門であったりとか、法務担当であったりとか、あるいは誘致等ですね、優秀な方に来ていただいてそれぞれにご活躍をしていただけるっていう状況でございます。　今後ますます優秀な人材が必要ということで考えますと、関係部門と協議を行いまして、市の業務の中でどういった人材が必要かというところを確認をしながら優秀な人材の確保に今後も努めてまいりたいというふうに考えております。 ◆（野口新一君）　　そういったフリーランスの若者というのは最近大木地区の農村景観なんかを生かしてまちづくりをしたいとかというようなことで集まられてるそうです。　ただ、やはり自分たちの思いというものを実現させていくためには、住居であったり、あるいは自分の仕事として認めてもらえるようなそういう環境整備というものも必要になってくるかと思いますけれども、そういったところ辺も含めて、ぜひ検討をいただけたらなというふうに思います。　次に行かせていただきます。　質問２についてですけども、ご答弁の中で12月の人権の週間にはコロナ差別に関してもしっかりと啓発していただけるというところでご答弁いただきましたけども、またその市の広報にもそういったところを取り上げていただいて、全市的に取り組んでいただきたいなと、啓発の強化に取り組んでいただきたいというふうに思いますので、よろしくお願いをします。　ちょっと時間が残り５分ということになりましたのでちょっと飛ばしていきますけども、特に大阪都構想に関して再質問させていただきたいと思いますけども、これは千代松市長にお伺いしたいと思いますけども、飛び地合併もあり得るというふうな答弁があったと思いますけども、実際にこれから泉佐野市も10万人というのから市民の人口が減ってきたというようなところでもありますし、これからのことを考えると都構想に乗っかっていくのか、あるいは合併を積極的に進めていくのかというところもしっかり考えていかなあかんと思いますけども、そういった今後のことについて、市長にもう一度ちょっと、何遍も聞くようですけども、ご答弁いただけたらありがたいなと思います。 ◎市長（千代松大耕君）　　大阪都構想につきましては、維新の先生方がおられますけれども、大変僣越ではございますが、常々１回目の住民投票、その前から都構想については賛成ということはもう明言してまいりましたのでそのスタンスは変わっておりませんし、今１回目の都構想と今回の都構想で大きく違う点というのは、特別区が５つから４つになったとか、サービスがより明確に示されたとか、移譲されるサービス、移行したサービスとかが明確に記されてるとかという違いはありますけれども、大きく違う点といたしましては、しっかりと副首都を目指すという中で副首都構想と申しますか、はっきりとそれを明言されているところがやはり大きな違いなのかなというふうに考えておりまして、今まで日本国内におきましては、大阪は２番目の都市というようなそういうぼんやりとした中での位置づけ的なものはありましたけれども、はっきりと東京都のダブルエンジンということで、２番目の都市という副首都をしっかりと明確に目指していくというところがやはり大きなところで、都道府県の名称を変えるには国会での承認が必要だというところではありますけれども、その前に次の統一地方選挙では吉村知事が住民投票を行うということも言われておりますので、より副首都という部分がまさしく大阪と、その中の泉佐野市になるというようなところも出てくると。　その住民投票は大阪府民全員に問うというようなところでもありますので、これは大きく我々にも関わってくることなのかなというふうに、特別区の設置の住民投票が成立した上での話ではありますけれども、非常に大きな私たちにも関わってくるところであるというふうに考えております。　また、法律の下では、先ほど答弁でも申し上げましたけれども、近隣の隣接している自治体は住民投票ではなしに議会の過半数によって区という特別区に入っていけるといいますか、なっていけるというのが明確に記されておりますけれども、隣接していない泉佐野市とかという部分は、そういうことはないというところで、都構想に入っていくのかというところではそういう部分ではなしに、仮にですけれども、都構想という中で一つの区が今60万人から70万人というところでありますので、その中では将来的に大合併の中でそれぐらいの規模になって区というふうにもなり得るかもしれませんけれども、それはまだそういうところではすぐの話ではないのかなというふうにも思っております。 ○議長（向江英雄君）　　野口新一議員の質問は終了しました。　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（向江英雄君）　　次に、　１．コロナ対策について　２．笠松末広線について　３．日本遺産について　以上、正道の会・泉新の会代表・中村哲夫議員。　　　　　（中村　哲夫君　登壇） ◆（中村哲夫君）　　正道の会・泉新の会の中村です。会派を代表して、新型コロナウイルスの感染症によりお亡くなりになられた方並びにご家族の方々に謹んでお悔やみ申し上げます。そして、いまだ終息の兆しが見えない感染者の方々の治療に昼夜問わず働いてくださっているりんくう総合医療センターはじめ、市内の医療従事者の皆様へ深く感謝申し上げます。　また、泉佐野市においては、ふるさと納税裁判勝訴と復帰のさなかに国のコロナ対策定額給付金、そして市独自の支援策においても他市と比べて迅速な対応だったことは、市民の皆様の信頼を得られたと思います。深夜、役所の明かりも消えない日が続いたとお聞きしています。市長のリーダーシップのもと、職員の皆様、大変お疲れさまでした。　それでは、議長のご紹介に沿って質問させていただきます。　１．コロナ対策について。質問の趣旨は、コロナの影響で歳入の減少が見込まれる中、何とか国庫を活用し、事業者の応援と市民の安全に対策していただきたいということです。　新型コロナ感染者数が世界で3,000万人を超えました。日本国内の終息も見通せません。冬になるとインフルエンザの同時流行が強く懸念され、本格的な第２波が到来する可能性があります。　世界の玄関口にある泉佐野市は、東京オリンピック、将来の大阪万博を迎えるに当たって、市民の安全対策のためにも飲食店における観光客からの感染対策は必要ではないでしょうか。そして、国の事業者への施策である持続化給付金、家賃支援給付金などですが、インターネットを使えないお年寄りの事業者より私どものほうに相談されることがありました。また、今後はコロナと闘うために新たな挑戦を試みる意欲ある事業者を応援していく局面に変わりつつあります。　それでは、質問に移らせていただきます。　(1)対コロナ地方創生交付金による飲食店の救済対策サポートはいかがですか。　国の家賃支援給付金は６か月分だけです。11月以降は多くの事業者の廃業、倒産が予想されます。その中でも、一番の影響を受ける業種は飲食業でしょう。　日本フードサービス協会、居酒屋、パブの市場動向調査によれば、４月売上高は前年比8.6％、７月の売上高は前年比47.2％、まだ前年の半分にも足りません。冬に入ると、泉佐野からも多くの廃業が出るかもしれません。　第２次コロナ対応地方臨時交付金ですが、感染症への対応、取組を支援するため、地域の実情に応じて新しい生活様式等への対応のため、交付金を拡充するとあります。　また、本市のインバウンド政策、またはＭＩＣＥ政策における会議体、展示会誘致においても、ホテルや飲食店の充実は課題であるとお伺いしております。　そこで質問ですが、第２次地方臨時交付金に飲食店の支援策は盛り込まれていますか。また、緊急経済対策と中期的な経済対策の取組、展望について教えてください。　(2)対コロナ固定資産税減免（国庫負担）による事業者救済についてお聞きします。　新型コロナウイルス感染症の影響を受けて、厳しい経営環境に直面している中小事業者に対して全額国庫負担による固定資産税の減免制度が設けられましたが、申告には税理士や公認会計士などの認定経営革新等支援機関などの確認が必要であったり、制度内容やスケジュール等が理解できず申告を諦める事業者も想定されますが、その対策を考えておられますか。　(3)対コロナ小規模事業者持続化給付金について及び補助金についてお聞きします。　その申請サポートについてですが、今後はコロナと闘うために新たな挑戦をする事業者を応援していく局面でもあります。飲食店を事例にしますと、大手居酒屋チェーンは感染防止に向けた空間づくりに万全を期しているというお店も出てきました。しかし、このようなビジネスモデルの転換は、内部留保金に乏しい中小零細業者にとって非常に難しいものです。　そういった小規模事業者対象であるコロナ対応持続化補助金は、給付金とは違い、新たな挑戦をする事業者を応援する補助金です。新しい生活様式への転換に向けての費用の４分の３、上限100万円まで、趣意に沿った計画を作成すれば80％以上が承認される状況です。　このコロナ対応補助金は、商工会議所に入会していなくても申請ができますが、また平等に審査されると聞いております。　そこで質問ですが、商工会議所に入会していない事業者の給付金、補助金の申請サポートについてはどうお考えですか。　２番、笠松末広線について、(1)笠松末広線の安全環境整備と事業決定について。　市道笠松末広線は、市の各拠点ネットワークの役割を担っており、市役所、泉の森広場からりんくうタウン駅ビルをつなぐ本市の重要道路であります。　しかし、昭和24年からの計画道路のままで、未整備区間によってその役割を果たせていません。特に、高松－大西町区間は道幅が狭く、以前から擦れ違い時の接触事故が多く、何とかしてほしいという住民の要望がありました。私も地域のために地権者にお願いし、少しずつ土地を提供していただき、一部道路拡幅など、この道の拡幅に関わってきました。　そして、笠松末広線の現状ですが、この道路はりんくうタウンや市民病院につながっており、カーナビなどの普及からこの道を知らなかった人も利用するケースが増えています。特に、道幅が狭い高松地域はこの数年で宅地開発が進み、第二小学校の児童も増えています。しかしながら、先生方の中でも危険道路という認識があり、なるべく通学には使わないように児童に伝えておられます。　そこで質問ですが、本市計画道路における笠松末広線の優先度についての認識を教えてください。　脇道からの飛び出し事故、また幅が狭い道で自転車も通行することにより接触事故も多いです。車道と歩道分離が早急に必要な状況です。計画には両歩道は存在してますか。どのような歩道ですか。事業決定することで住民が新築や改築を取りやめると思われます。いかがですか。　３番、日本遺産について、(1)日本遺産、土丸大木地区を守る後継者の通学通勤手当の手段を。　中世日根荘の風景と物語の日本遺産に認定され、泉佐野市ブランドを発信するに当たって新しい強みが加わりました。努力していただいた市長をはじめ、担当課職員の皆様、関係者の皆様ありがとうございます。　そして、この現在に中世荘園の風景や史跡が泉佐野市に残っていることは後生に引き継ごうと努力されてきた住民の皆様のご努力のたまものだと思います。大木の棚田などもそこに人が関わり、守り続けられてきた背景があるからこそ、和み、癒やされ、価値を感じるのではないでしょうか。住民の皆様に深く感謝したいと思います。　そして、今後も大木土丸地区の日本遺産を守っていくには、若い後継者の力が必要だと思います。大木地区の方に後継者が離れていく理由をお聞きしますと、早い時間のバスがなくなり、通勤通学の手段がなくなったことを昔からよく耳にしました。仕方なく、日根野や長滝の駅前に後継者が住居を構えるケースもありました。　私は、後継者の方々の流出を抑え、そして新しい住民を呼び込むためには、通勤通学手段を整備する施策は必要だと考えます。　現在、大木から泉佐野駅までの通勤通学時のバスの運行時間ですが、平日朝のバスの出発時間で南海バスは上大木が朝の７時07分出発で、土丸が７時13分、日根野駅が７時24分、泉佐野７時42分着です。和歌山交通では、中大木が６時58分出発、熊取駅が７時15分着となっております。一番早いバスに乗っても大阪難波に着いた時点で朝９時です。これでは大阪市内の学校、会社には通えない状況であります。帰宅時の夜の最終時間は、泉佐野が19時10分、日根野駅が19時21分、土丸が19時30分着、上大木が19時36分着です。　少なくとも、朝に上大木を出発するバスが５時半から７時までに一、二本が必要だと思います。帰宅においても、泉佐野から午後８時と９時に出発するバスが必要だと思います。　次に、調べさせていただいた４つの方法をご提案します。　１番目は、南海バスと和歌山交通の運行時間の延長、２番目には、コミュニティーバスなどのように民間事業者への委託、３番目が現在大型バスを利用してる地元業者に低価格で委託する、４番目、市が10人以下のマイクロバスを保有し、運転を委託する。　以前バス会社さんにお聞きしたところ、当時の利用者数でも早朝の本数を増やすことは難しいとお聞きしました。民間委託はかなりのコストが発生しますし、民間所有バスをシェアして利用させていただく場合は、地域の交通協議会などの承認が必要で、既存の事業者との調整が必要だとのことです。　市が10人以下のマイクロバスを利用する場合は認可は必要なく、二種と大型免許も不要ということでした。このほかにも、低価格であったり、何かよい方法はないでしょうか。　以上のことを踏まえて質問です。　日本遺産が本市に与える経済効果について教えてください。　日根荘16史跡と大木農村景観に関する住民の今までの功績と今後の重要性についても教えていただきたいと思います。そして、後継者補助を目的に、通学通勤バス事業を提案します。実現の可能性について教えてください。　私の質問は以上です。理事者の答弁、よろしくお願いします。　　　　　（まちの活性化担当理事　西納　久仁明君　登壇） ◎まちの活性化担当理事（西納久仁明君）　　それでは、正道の会・泉新の会代表・中村哲夫議員のご質問のうち、１．コロナ対策について、(1)対コロナ地方創生交付金による飲食店の救済対策サポートは、(3)対コロナ小規模事業者持続化給付金及び補助金（国庫負担）の申請サポートをについてご答弁申し上げます。　まず、１．コロナ対策について、(1)対コロナ地方創生交付金による飲食店の救済対策サポートについてをご答弁申し上げます。　新型コロナウイルス感染症対策に奔走する地方公共団体の取組を支援する目的で創設されました地方創生臨時交付金を活用した本市の飲食店を対象とする支援といたしましては、飲食店に特化した事業と飲食店を含めた事業は合計５事業実施しております。　まず、飲食店に特化した事業といたしましては、新たな販売形態による事業拡大を促進、支援するテイクアウト・デリバリー支援事業を実施いたしております。　一方、飲食店も含めた支援策といたしましては、大阪府の休業要請に対応した支援金で、大阪府と共同で実施いたしました休業要請支援金（府・市町村共同支援金）、泉佐野地域ポイントさのぽによる泉佐野プレミアム商品券事業、大阪府の休業要請外支援金を上乗せする休業要請外（市単独事業）、固定費の支払いにより一時的な資金不足が生じる飲食店に対して、前払いチケット制度の導入により前払いを促進する飲食店等応援前払い促進事業、通称「さのチケ」の経費補助の支援を実施いたしております。　このうち、本市単独で緊急経済対策として実施しましたのが飲食店等前払い促進事業、プレミアム商品券事業及び休業要請外（市単独）支援金事業でございまして、飲食店の一時的な資金不足に対する支援や消費急減に対する需要喚起を目的として実施いたしました。　一方で、感染安全対策及び中期的な視点で実施いたしましたのがテイクアウト・デリバリー支援でございまして、店内飲食からテイクアウト等の飲食形態を促進することによる感染症拡大防止対策と新たな販売形態による収入確保策の促進に加え、食事の形態の多様化を促進することで、今後加速度を増していく、多様化する市民生活の食事ニーズに応え得る事業であると考えておりますので、ご理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。　続きまして、(3)対コロナ小規模事業者持続化給付金及び補助金（国庫負担）の申請サポートをについてご答弁申し上げます。　持続化給付金、小規模事業者持続化補助金は、ともに経済産業省が実施しております事業でございまして、持続化給付金は民間事業者への委託により、小規模事業者持続化補助金は間接補助といたしまして、全国商工会連合会及び日本商工会議所が事務局となり、事業を実施しております。　また、申請につきましては、持続化給付金は申請用ホームページから電子申請となっており、小規模事業者持続化補助金は電子申請によるほか、大阪府商工会連合会もしくは日本商工会議所に郵送していただくこととなっております。　議員お尋ねの申請のサポートにつきましては、持続化給付金、小規模事業者持続化給付金ともに、泉佐野商工会議所の会員か否かに関わらず、サポートを受けることが可能となっております。持続化給付金であればコールセンターにお電話いただくか、府内であれば大阪市、堺市、東大阪市に設置されておりますサポート会場にて申請サポートを受けることができ、小規模事業者持続化補助金でございましたら、こちらもコールセンターにお電話いただくか、事務局であります日本商工会議所が東京に所在するため、泉佐野商工会議所にてサポートを受けていただくことが可能となっておりますので、ご理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。　　　　　（政策監・総務部長　谷口　洋子君　登壇） ◎政策監・総務部長（谷口洋子君）　　それでは、正道の会・泉新の会代表・中村哲夫議員のご質問のうち、１．コロナ対策について、(2)対コロナ固定資産税減免（国庫負担）による事業者救済についてご答弁を申し上げます。　令和２年４月の地方税法の改正により、新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止のための措置に起因して、厳しい経営環境に直面している中小事業者等に対して、令和３年度課税の１年分に限り、償却資産と事業用家屋に係る固定資産税及び都市計画税の負担を軽減する制度が設けられました。　この制度では、中小事業者が負担する全ての設備や建物等の固定資産税及び都市計画税について、2020年２月から10月の任意の連続する３か月の売上げが前年同期の30％以上減少した場合は２分の１に軽減し、50％以上減少した場合は全額を免除するものでございます。　この手続におきましては、事業者の皆様が毎年行う償却資産の申告と同じタイミングの令和３年１月４日から２月１日の間に売上げや対象となる事業用家屋と償却資産について、認定経営革新等支援機関等の確認を得た必要書類とともに市の窓口に申告、申請していただくこととなっております。　認定経営革新等支援機関等につきましては、国より認定を受けた税理士、公認会計士、または監査法人、中小企業診断士、金融機関などのほかに準ずる機関として都道府県中小企業団体中央会や商工会議所、商工会がございます。さらに、認定経営革新等支援機関等の等に含まれるものとして、帳簿の記載事項を確認する能力があって確認書の発行を希望する者を中小事業庁では今後も状況に応じて随時追加していく予定とされておりますので、市としても注視していくとともに、市ホームページなどを通じて情報提供をしてまいりたいというふうに考えております。　また、税理士などに頼らず、ご自分自身で確定申告などを行っている個人事業者の方々も多くいらっしゃいます。市といたしましては、厳しい経営環境に直面している中小事業者等の皆様に漏れなく申告をしていただくために様々な媒体や団体等に協力をお願いし、周知に努めてまいりたいというふうに考えております。　なお、現在予定しております周知の方法と今後のスケジュールでございますが、既に８月中旬に市ホームページへ申告書様式も含め、掲載を行っております。　11月には広報いずみさの掲載、12月には償却資産の申告案内送付時に軽減制度の周知案内文と申告書の同封を予定しているほか、申告が始まる来年１月には再度広報紙に掲載を予定しております。その際には、可能な限り分かりやすい周知に努めてまいりたいと考えておりますので、ご理解とご協力を賜りますようよろしくお願い申し上げます。　　　　　（政策監・都市整備部長　中平　良太君　登壇） ◎政策監・都市整備部長（中平良太君）　　それでは、正道の会・泉新の会代表・中村哲夫議員のご質問のうち、２．笠松末広線について、(1)笠松末広線の安全環境整備と事業決定についてをご答弁申し上げます。　都市計画道路笠松末広線につきましては、昭和24年に当初の都市計画決定を行い、昭和34年に幅員を８メートルから16メートルに変更するなどをし、現在は国道26号線から府道大阪りんかい線までの区間、延長約1,670メートル、幅員16メートルの２車線道路として計画されております。また、道路構成といたしましては、計画幅員16メートルのうち２車線の車道、両側路側帯及び片側3.5メートルの両側歩道として計画されております。　国道26号線とりんくうタウンを直結する当該路線につきましては、本市都市計画マスタープランにおいて広域幹線道路である泉佐野中央大通線、空港連絡道路を補完する補助幹線道路として地域のアクセス性の向上や拠点間ネットワークの形成に資する都市施設として必要なものとして位置づけております。　当該路線の現状でございますが、府道大阪りんかい線から府道泉佐野岩出線、旧26号線までの区間、延長約710メートルが既に完成済みとなっているところでございます。　国道26号から府道泉佐野岩出線の区間、約960メートルは未整備であり、その中で特に市道上町末広線から南海連立側道までの区間、約350メートルにつきましては、従来より幅員が狭小のため車両の離合もできにくい状況にあるにも関わらず、一般の通り抜け車両の往来が非常に多く、歩行者にとどまらず、車両においても交通環境は劣悪な状態でありました。　平成26年度に一部沿道の田畑の所有者のご協力のもと、約２メートル程度の幅で部分拡幅を行い、車両の離合及び二輪車、歩行者の退避場所の確保ができ、以前に比べれば改善は見られましたが、交通事故の削減をはじめとした交通環境全般の改善とまでは至っておりません。　第二小学校では、当該区間の通学路指定を見送っておりますことからも早期の整備が望まれる路線であると考えておりますが、当該路線の整備着手につきましては、現在熊取駅西線、熊取駅西１号線が整備中であり、また昨年度より泉佐野土丸線の事業認可を取得し、事業着手した段階でございますので、これらの街路整備事業の進捗と財務状況を見極めながら事業化を図ってまいりたいと考えております。　なお、都市計画道路用地につきましては、計画決定されている現段階におきましても都市計画法におきまして容易に移転、除去可能な建築物として地下を有しない木造などの３階建てまでの建築物の建築しか認められておりません。　また、事業認可の告知後は、基本的に都市計画道路用地内での建築物などの建築は認められないこととなりますが、事業認可の取得につきましては、具体的な整備スケジュールなどの事業計画が確定した段階となりますので、先ほどご説明したとおり、現在事業を進めております街路整備事業の進捗を見極めながら検討してまいりたいと考えておりますので、よろしくご理解を賜りますようお願い申し上げます。　　　　　（政策監・教育部長　本道　篤志君　登壇） ◎政策監・教育部長（本道篤志君）　　それでは、正道の会・泉新の会代表・中村哲夫議員のご質問のうち、３．日本遺産について、(1)日本遺産、土丸大木地区を守る後継者の通学通勤手段整備をについてご答弁申し上げます。　日本遺産は、地域活性化そのものを目的とした観光拠点化による一体的な保護であり、文化財保護法で指定された文化財だけでなく、単体では埋もれてしまう可能性のある未指定の文化財もストーリーによって関係性が構築され、新たな価値が付与される効果も期待できるものでございます。　また、地域住民にとって優れた景観や特別な資源も日々見慣れた風景の一つであり、地域には何もないと思われがちですが、日本遺産は地域の資源に対する自覚や誇りを呼び覚ます事業でもあります。　日本遺産認定を受けて２年目の本市は、集客力の向上や地域への愛着の深まりを実感しており、日本遺産が地域振興に寄与することは確実であり、また地域内での連携により観光入り込み客数や交流人口といった効果にいい影響を与えると考えております。　お尋ねの経済効果につきましては、どれぐらいの観光客が見込めるか、観光客がどのような消費行動を行うかで大きく変動するものと思われるため、現時点での数値を出すのは困難であり、十分な現地整備ときめ細かい受入れ態勢を整えた上で、現在作成中の泉佐野市版産業連関表を活用し、観光部局と連携して経済効果等は算出したいと考えております。　次に、日根野荘16史跡と大木農村景観に関する住民の今までの功績と今後の重要性でございますが、現在史跡日根野荘遺跡の指定地16か所の所有者は、市、宗教法人が５団体、町会が２団体、個人が47名となっております。また、管理者が土地改良区、町会、保存会と11団体あり、史跡の保存や活用に取り組んでいただいているところでございます。　また、日根野荘大木の農村景観については、平成25年に大木地区全体が大阪府唯一の重要文化的景観の範囲として選定を受けるに至っております。　こうした所有者、管理者のたゆまない努力と行政が一体となった歴史文化遺産を継承するための取組が令和元年の日本遺産日根野荘への認定につながったものでございます。　本市の史跡や文化的景観は、九条家領荘園として点在する歴史文化遺産という特性が日本遺産のストーリーに非常に合致するものであり、中世からの風景を今に伝える地域の方々が切り開いてきた歴史文化そのものを今後継承していくためには、少子・高齢化の中で継承者や支援者等の担い手育成が重要な課題となってくると考えております。　今後は、地域の歴史文化への愛着を熟成し、多様な主体の参加、協働の推進に行政、民間及び地域の連携を強化していきたいと考えているところでございます。　ご提案いただいたとおり、日根野荘大木の壮大な農村景観を有する泉佐野市の日本遺産の周知及び保護、そして発展を図っていくためには、少子・高齢化が加速する中、日本遺産を守る後継者の方々の通学通勤の交通手段の環境整備は、今まさしく重要なことであると認識しております。　今後地元町会の皆様のご意見や既存のバス事業者、関係機関との調整を踏まえながら手法等を研究してまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りますようお願い申し上げます。 ◆（中村哲夫君）　　それでは、再質問させていただきます。　まず最初に、国庫負担による固定資産税の減免申請についての再質問ですが、商工会議所の会員でなかったり、税理士さんと付き合いがない小規模事業者がおられます。商工会議所さんやほかの認定支援機関に減免申請サポートは協力していただけますか。 ◎政策監・総務部長（谷口洋子君）　　議員ご質問のとおり、商工会議所の会員でない事業者さん、あるいは自力で頑張ってらっしゃる事業者さんってなかなか相談するところがないというところもあるかと思います。今回コロナの影響を受けられた事業者様へは当然そういったサポートというのは必要不可欠というふうに考えております。　特に、持続化給付金の申請サポートをしていただいたりとか、あるいは日頃より中小企業の相談に乗っていただいている商工会議所さんなどは特にもう協力いただくというのは必要不可欠だというふうに市のほうでも考えております。　この商工会議所さんなんですけれども、今回普通の商工会議所さんといいますか、商工会議所さんは認定経営革新等支援機関に準ずるものというふうにされているんですけれども、この泉佐野の商工会議所さんは認定経営革新等支援機関の認定も受けておられるということでございまして、商工会議所に入会されていない事業者さんであっても申告書の確認業務も実施していただけるという予定になってございます。　先ほどもご答弁申し上げましたように、市といたしましても商工会議所さんはもとより、各種団体さんと連携、協力を行いながら、やはり該当する事業者さんには漏れなく申請をしていただけるように努めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 ◆（中村哲夫君）　　では、２つ目の再質問をさせていただきます。　対コロナ飲食店の救済対策サポートについての再質問ですが、交付金は枠組みいっぱい、素早く対応していただいたということでございますね。ありがとうございます。　今後のことですが、飲食店ほかに国庫を利用した新しい生活様式への中期的なサポートはできないものでしょうか。 ◎まちの活性化担当理事（西納久仁明君）　　今壇上でもご答弁させていただきましたように、地方創生臨時交付金の交付限度額１次、２次合わせまして８億7,000万円ということになっておりまして、もう実際に本市がもうこの交付金を活用する予定の事業も含めまして15億7,000万円ということになっておりますので、そのうち事業者向けの支援といたしまして約５億円ほどもう占めているという状況になっていますので、現時点では今国から示されている地方創生臨時交付金では既に上回っているというところでございますけども、新しい生活様式への対応というところの中で、小規模事業者が感染症対策として購入する消毒液とか、マスク、フェースシールド、アクリル板、透明ビニールシート、換気設備などにつきましては、実際に経済産業省のほうで実施しております小規模事業者持続化補助金が活用できるということで、中村議員さんのほうから壇上でもお話があったように、補助率４分の３、最大100万円が補助されるというところになっておりますので、まずはこの制度について市としては周知、活用の促進に努めてまいりたいと考えておりますので、ご理解のほどよろしくお願いいたします。 ◆（中村哲夫君）　　ありがとうございます。　それでは、３つ目の再質問をいたします。　小規模事業者補助金についての再質問ですが、商工会議所の会員でなくても申請サポートをしてくださるとのことで商工会議所さんに感謝申し上げますが、しかし商工会議所の会員でない小規模事業者は非常に多いことです。どうしてもそのような事業者にとって会議所は敷居が高いのが現状ですが、そこでお願いでありますが、市民がまず相談しやすいのは市役所だと思います。市からも各助成を事業者にお知らせし、一番最初の窓口となり、事業者のニーズを引き出し、要件ごとに各団体や救済の紹介はできないものでしょうか。 ◎まちの活性化担当理事（西納久仁明君）　　実際にこの緊急事態宣言のときとか、市のほうに持続化給付金とかのご相談もいただいたことございます。市でやれることというのも限られてくるところもありますので、例えばまちの活性化のほうで連携させていただいている窓口なんですけども、大阪府のよろず支援拠点というのがございまして、そちらのほうが経営相談とかさせていただいているところもございますので、例えば先ほどの持続化補助金とかの部分についても総合的に経営相談を受けていただけるということもございますので、毎月相談会というのを設けておりますから、市報とかホームページとかで周知はさせていただきますけども、さらに経営相談とかの部分も含めまして、積極的に周知に努めさせていただきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。 ◆（中村哲夫君）　　再質問は以上ですが、最後に３つほど要望がありますので、お願いして終わりたいと思います。　１つ目が、事業者飲食店のためにご検討ありがとうございます。新型コロナにおける国や行政の救済にも限りはあります。まだいまだ財政的に課題を抱える本市においても、ふるさと納税の減少、そしてコロナ影響による歳入減少が見込まれます。　私も、財政状況が苦しい本市において、企業誘致によるたばこ税の増収など、国庫を活用した財政回復を推進してまいりました。つまり、市に無理なお願いをするつもりはありません。　しかし、このような危機的な状況の中でも民間事業者の方々には新しい生活様式に向けてビジネスモデルを転換し、顧客の信頼を勝ち取っていただかなければなりません。　今回のコロナの質問の趣旨は、世界の玄関口である泉佐野市のあるべき姿と市民の安全のために事業者に国庫の活用を促進しつつ、この危機的状況を乗り越えていただく方法はないかということです。　今回のコロナは100年に１度の危機で、事業者の中には誰にも相談できず、心が折れて諦めている方がほとんどです。固定資産税の減免も含めて、国や行政の施策周知や新しい生活様式に向けて挑戦する事業者の背中を少しだけでも押し上げる存在が必要だと思います。　初めの一歩に向けた市独自のサポート体制や消毒剤の１本でも有益だと思います。今後も引き続き事業者を後押ししていただけるように、市の施策をご検討お願いしておきます。　２つ目の要望ですが、笠松末広線のご回答、ありがとうございます。理解していただいていることはよく分かりましたが、ありがとうございます。　その上で、笠松末広線の私の要望ですが、人口減少の中、泉佐野の財政状況を考えても必要性のない道路にお金をかけるのは反対です。　私が推進してまいりました土丸栄線の拡幅についての話ですが、あくまで当初は国や府への要求でありました。16メートル幅に計画変更を求め、市長の英断と職員のご努力のおかげで市の事業となったわけです。　しかし、総工費約40億円の事業であっても、市の実質負担は、そのとき当時の計画では約２億7,000万円だったことを記憶しております。なぜならば、原発地区の振興、災害対策の特別措置によって地方起債分の元利返済分は国が交付金で補助していくからです。　変わって、笠松末広線については一部拡幅により短期的に安全性、利便性を解決するしかないと考えていました。市の財政状況がよくなるまで致し方ないのではないかと一議員として考えていましたが、しかしながら笠松末広線の未整備地区の現状ですが、令和元年には府の交通白書作成に伴う事故が自転車と車の接触事故などで未整備地区で５件ありました。これは、市全体から見ても非常に高い件数です。　私ごとで恐縮ですが、その５件のうちの１人が私の孫娘であり、生死をさまよう大事故でした。現在は元気になっておりますが。　決して我が孫の事故だからというわけではありませんが、笠松末広線に関わってきた私としては、他人さんのお孫さんやお子さんだとすれば、我が孫娘の事故より重大な責任を感じ、大きな苦しみを抱えたことだと思います。　本年度も８月時点でもう既に３件の事故が起こっています。現在、土丸栄線の事業化が始まったばかりという中で、笠松末広線の事業化を要望することは様々な考えや捉え方があると思います。　土丸栄線については、経済効果、そして地域災害対策などの必要性はもちろんですが、重要なことは、市の財政負担が少ない事業だと私は認識しております。　そして、笠松末広線についてですが、市の拠点ネットワークの役割はもちろんのこと、事業決定への優先度というより、事故件数、近年の交通使用量の増加によって事業化への緊急度が上がっていることを議会で共有させていただきたく、質問させていただきました。　理事者や担当部課の皆様も考えは一緒だと思いますが、一歩でも、少しでも事業化が早まるように議会においてもお願いさせていただきます。　この道路には、歩行者、自転車のために歩道が緊急に必要です。心から皆さんにお願い申し上げます。　そして最後にもう一つ、土丸大木地区の通勤通学バスについての答弁の内容ですが、日本遺産が本市に与える経済効果の可能性、そして日本遺産を守っていくには、今後も住民として若い後継者が必要であることを少しだけでも押し上げていただける存在が必要だと思います。　以上で私の質問を終わります。ありがとうございました。 ○議長（向江英雄君）　　以上で会派代表質問は終了いたしました。　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（向江英雄君）　　続いて、個人質問を承ります。　１．保育料無償化の拡充について　２．ＰＣＲ検査について　以上、西野辰也議員。　　　　　（西野　辰也君　登壇） ◆（西野辰也君）　　皆さんこんにちは。今回の新型コロナ感染症の影響で、独立行政法人りんくう総合医療センターも多大な影響を受けたと聞き、去る７月13日に谷川代議士、自民党議員団、チーム泉佐野創生、新緑未来の方々でりんくう総合医療センターに現況確認に行ってまいりました。　今回の議案にもありますように、大変厳しい運営状況だと説明をいただき、自民党議員団は谷川とむ事務所と元厚生労働大臣政務官自見花子事務所を通じ、厚生労働省に対し、要望書を提出しました。自見花子先生におきましては、わざわざりんくう総合医療センターまで来ていただき、直接要望を聞いていただいたと聞いております。　このままでは多くの医療機関が経営不能に陥る可能性が高く、国の援助を大いに期待したいところです。自民党議員団としましては、独立行政法人りんくう総合医療センターの国立化、府営化、民営化などを視野に入れ、研究してまいりたいと思います。今回は、コロナ禍のピンチをチャンスに変える施策などを含め、質問させていただきます。　それでは、早速ですが質問させていただきます。　１．保育料無償化の拡充について、(1)第２子無償化の拡充について。　少子化社会の中で、令和元年10月１日より３歳から５歳までの幼稚園・保育所・認定こども園を利用する子どもたちの利用料が無償となりましたが、第２子については半額となっています。　しかし、コロナ禍の中、社会経済活動の低下に伴い多くの方が職を失うという現状で、倒産件数も増加していると仄聞します。仕事の方法もオンライン会議やリモートなどの導入で、今では東京一極集中の必要性がなくなるなど、会社の在り方や個人では自分のキャンプ場を建設し、楽しむため山の購入が活性化するなど、新たな社会現象が起こっています。大企業においても、パソナが約1,800名の社員のうち1,200名を段階的に淡路島に移動する計画があるそうで、企業だけでなく、住民の方々も脱都会が顕著化するように予想されます。　今回の質問の目的は、コロナ禍においても少子化社会の中で積極的に第２子以上を生み育てようとする世帯の経済的な負担の軽減を図るため、第２子の保育料を無料にし、就業と子育ての両立を支援し、安心して生み育てることができる環境を整えることと、都会から流出する人々が子育てしやすい泉佐野市に移住していただける環境を整えるためであります。　２．ＰＣＲ検査について、(1)市内のＰＣＲ検査の現状について。　新型コロナウイルス感染症の感染拡大は止まらず、現在も活動の自粛が続いている状態であり、祭りや盆踊りや各種団体の行事など、相次いで中止や延期となっています。　ただ、活動を自粛するだけでなく、できる限り経済活動を止めずに感染予防を行う必要があると思います。その鍵を握るのは感染予防対策とＰＣＲ検査だと考えます。　感染予防対策はいろいろな方法があり、業種によってはガイドラインも示されていると思いますが、感染予防対策を行っていても知らず知らずのうちに感染している場合もあります。特に、高齢者が感染した場合、重症化しやすいため、高齢者施設で働かれる方は特に自身の感染について心配だと思います。　今後、インフルエンザも発生しやすい季節となり、症状が似ていることもあり、誰もが必要なときにＰＣＲ検査を受けられる状態を確立する必要が重要であると思います。　私の質問は以上２点です。理事者の簡潔明瞭なご答弁をよろしくお願いいたします。　　　　　（こども部長　古谷　信夫君　登壇） ◎こども部長（古谷信夫君）　　それでは、西野辰也議員のご質問のうち、１．保育料無償化の拡充について、(1)第２子無償化の拡充についてご答弁申し上げます。　まず、昨年10月にスタートいたしました幼児教育・保育の無償化について、制度の概要をご説明させていただきます。　幼児教育・保育の無償化につきましては、幼稚園や認可保育所・認定こども園などを利用する３歳児から５歳児クラスの全ての子どもたちと住民税非課税世帯のゼロ歳児から２歳児クラスの子どもたちについての保育料を無償化するものであります。　また、幼稚園の預かり保育を利用する場合や認可外保育施設やベビーシッターを利用する場合、一時預かり事業、病児保育事業、ファミリー・サポート・センター事業などを利用する場合につきましても、認定を受けるための申請を行い、保育の必要性の認定を受けた場合は無償化の対象となります。　ただし、通園バスの使用料や給食費、行事費等は無償化の対象外の費用となり、保護者の実費負担とされています。　本市におきましては、子育て世帯の経済的負担を軽減するため、国の幼児教育・保育の無償化の開始に合わせて市の独自施策として市内にお住まいで、かつ市内の幼稚園・認可保育所・認定こども園に在園する３歳児から５歳児までの子どもたちの給食費につきましても無償化を実施したところであります。　なお、幼児教育・保育の無償化に係る財政負担につきましては、私立の施設については国が２分の１、府と市がそれぞれ４分の１ずつの負担となっており、公立の施設については交付税措置の対象となっています。　次に、本市の待機児童の状況についてでありますが、令和２年６月議会において同会派の高橋圭子議員のご質問に対しご答弁申し上げましたが、このたびの質問にも関連いたしますので、改めてご説明させていただきます。　本市の待機児童の状況につきましては、本年４月１日時点におきましては、厚生労働省が定義する待機児童は発生していない状況でありますが、潜在的な待機児童、例えば特定の園のみを入所を希望する場合や複数の子どもさんがおられる世帯で同一園への入所を希望する場合などは待機となることがあることから、潜在的な待機児童が存在しているといった状況にあります。　本市におきましては、本年３月に子ども・子育て支援法第61条の規定に基づき、令和２年度から６年度までの５年間を計画期間とする第２期子ども・子育て支援事業計画を策定し、教育・保育事業、いわゆる幼稚園や保育所・認定こども園のサービス量の見込み及び確保の方策を定めています。　あくまで計画上での予測数値ということになりますが、ゼロ歳から２歳までの保育を必要とする児童、いわゆる３号認定児において、令和３年度で６人、令和４年度で４人と若干ではあるものの待機児童が発生し、令和５年度以降については出生数の減少に伴い、待機児童は発生しないという見込みとなっています。　本市といたしましては、今後の人口推計を踏まえ、また幼児教育・保育の無償化や働き方改革推進による保育需要の影響を考慮しながら、公立の認定こども園は当然のことながら私立園にもご協力をいただき、既存施設での利用定員の弾力化運営により児童の受入れ枠を確保するとともに、併せて保育教諭や保育士の確保に努め、待機児童が生じないよう適正な提供体制の確保に努めてまいりたいと考えています。　さて、議員お尋ねの第２子無償化の拡充についてでありますが、現在の国の制度である多子世帯の保育料の軽減につきましては、小学校就学前の範囲において幼稚園や認可保育所・認定こども園などを同時に利用する場合は、最年長の子どもから順に第２子は半額、第３子以降は無償となっています。　また、平成28年度より市民税所得割課税額５万7,700円未満、年収に直しますと約360万円未満の多子世帯の場合、子どもの数え方に年齢制限があった要件が撤廃され、第１子の学年に関係なく第２子は半額、第３子以降は無償となっており、そのほかにも低所得の独り親世帯や障害児のいる世帯には第１子からの優遇措置がございます。　議員ご提案の第２子の保育料の無償化の拡充につきましては、現状の多子世帯の保育料の軽減の条件の下、第３子以降の保育料無償化を第２子まで拡充するものと理解をしています。　無償化の対象範囲を第２子まで拡大することのメリットとしては、子育て世帯において経済的負担に対する不安から２人目以降の出産をちゅうちょしてしまわないよう経済的に支援することで出生率が高まることが期待できること、また子育て支援制度の充実により、子育て世帯や今後出産を考えている世帯の本市への転入の促進につながることが期待できることから、「子育てのまち　いずみさの」を掲げる本市におきましては、少子化対策の推進及び子育て支援の充実においても大きな施策の一つになると考えております。　一方、懸念される点としては大きくは２つあり、１つ目としては無償化の拡大により毎年多額の財政負担が生じることから、財源確保の問題があります。また、２つ目としては、無償化による保育ニーズの増加が予想され、先ほど本市の待機児童の状況についてご説明いたしましたが、保育園や認定こども園施設での児童の受入れ、とりわけゼロ歳児から２歳児の受入れについては現状においても逼迫している状態となっており、今後入所を希望される児童が増えてきた場合には少なからず待機児童が発生する可能性があることから現行施設での弾力化運営のみでは対応できず、新たに教育・保育施設を確保しなければならないといった問題も生じてまいります。　以上のことから、無償化の対象を拡大することにつきましては慎重に進めていく必要があると考えますし、本市におきましては子育て世帯の経緯財的な負担軽減を図る施策として他の自治体に先駆けて給食費の無償化を実施したところであり、今後も施策を継続して実施していくためには多額の経費が必要となってくることから、さらなる負担軽減策の実施につきましては現状では困難であると考えますが、今後も国や府の動向、また近隣自治体の状況を注視していくとともに、本市に設置しております子ども・子育て会議にも意見を求めながら、限られた財源の中で持続的かつ効果的な子育て支援が行えるよう研究検討を重ねてまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。　　　　　（健康・食育・医療担当理事　刀谷　久良君　登壇） ◎健康・食育・医療担当理事（刀谷久良君）　　それでは、西野辰也議員のご質問のうち、２．ＰＣＲ検査について、(1)市内のＰＣＲ検査の現状についてご答弁申し上げます。　初めに、本市の新型コロナウイルス感染症の現状につきましては、４月22日時点で患者数は７名でございましたが、７月10日以降、38名増加し、９月23日時点で45名となっております。　さて、議員お尋ねの市内におけるＰＣＲ検査の現状でございますが、新型コロナウイルス感染症が拡大し始めた当初は重症な方への対応に重点を置き、対象者をより限定し実施されており、検査までに時間を要しているとの市民や医療機関からの声も聞かれましたが、その後、検査方法や検査体制の拡充により、泉佐野保健所によりますと検査については円滑に実施できていると伺っております。　なお、新型コロナウイルス感染症に対する大阪府の検査体制につきましては、高道議員へのご答弁と重複いたしますので省略させていただきますが、医師が新型コロナウイルス感染症を疑う場合は検査を受けられるようになってきております。　ＰＣＲ検査につきましては、現状では100％正確な検査はないと言われており、また検査結果は検査時点のみの状況を示すものでありまして、それ以後の状況は日々変化するものであることから、定期的な検査を継続して行う場合はより有効であると言われております。　議員ご提案のように、本市での医療従事者や介護職員等に定期的にＰＣＲ検査をすることは社会経済活動を回復させるためには有効であると存じますが、現行の行政検査の対象外となるＰＣＲ検査の実施には多額の財源が必要と想定されるとともに、実施に際しては検査機関の大幅な拡充がないと行政検査分の検査を逼迫させることも考えられますので、環境整備も含め、国や都道府県での実施を要望いたしまして、まずは大阪府が実施している行政検査の拡充を優先することが重要であると思われます。　議員ご指摘のように、これから季節性インフルエンザ流行期となり多数の発熱患者の発生が想定されることから、国は令和２年９月４日付で次のインフルエンザ流行に備えた体制整備についての文書を発出し、季節性インフルエンザと新型コロナウイルス感染症との臨床的な鑑別は困難であることから、今後を見据えた体制整備についての考え方を示しております。　それによりますと、発熱等が生じた場合、住民はまずかかりつけ医等の地域で身近な医療機関に電話相談し、相談する医療機関に迷う場合は受診相談センターに相談することになります。都道府県は、発熱患者等の相談または診療、検査可能な医療機関、（仮称）診療・検査医療機関を指定し、速やかに増やす。その名称や対応時間等を地域の医療機関や受診相談センター間で随時情報共有し、患者が円滑に医療機関を受診できるよう本年10月中をめどに体制整備を進めております。　また、今後のインフルエンザ流行を見据えた検査需要、検査体制、検査能力などを都道府県ごとに計画し、（仮称）診療・検査医療機関には、個人防護具の配布支援を実施するとしております。　本市におきましては、今般の新型コロナウイルス感染症の感染拡大を踏まえ、本定例会に補正予算案を上程させていただき、新型コロナウイルスとインフルエンザとの同時流行の抑制等のため、現行の生後６か月から15歳までの子ども及び65歳以上の高齢者へのインフルエンザ予防接種の助成制度を拡充し、自己負担金を無料にすることによりワクチン接種を推進するとともに、さらなる拡充としまして、無料となる対象者に妊婦や高校３年生等を加えてまいりたいと存じます。　また、引き続き新しい生活様式をはじめとした感染症対策を推進し、密閉、密集、密接の３つの密の回避、手洗い、せきエチケット等の実施、定期的な清掃、十分な換気の実施等の具体的な感染予防、感染拡大防止対策を今後も徹底していただきますよう啓発、周知に努めてまいりますので、ご理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。 ◆（西野辰也君）　　ご答弁ありがとうございました。　それでは、再質問させていただきます。　１番、第２子無償化の拡充についてでございますが、ご答弁の中で近隣自治体の状況を注視するとありましたが、現在近隣自治体の状況はどのようになっていますか。 ◎こども部長（古谷信夫君）　　大阪府下自治体の状況で申しますと、第２子の保育料無償化を実施している自治体は３団体となってございます。　ちなみに、河南町が平成28年度から、守口市が平成29年度から、枚方市が令和２年度から実施されているといった状況でございます。　また、近隣自治体の状況でございますけれども、堺市が令和３年度から実施を予定されておりましたけれども、新型コロナウイルス感染症の影響などによる市の財政状況を踏まえ、実施を延期することになったと仄聞しております。　以上でございます。 ◆（西野辰也君）　　先ほどのご答弁の内容を聞きますと、守口市と枚方市と河南町が実施しているそうで、この泉州地域においては堺市が検討していたが、コロナウイルス感染症の影響によって今様子を見ているということで、昔よく北高南低ということを言われていました。まさしくこの子育てに対しても北高南低ではないかなというふうな今気持ちを抱いて、本当に悲しいなと思っております。ふるさと納税で日本一になり、関西国際空港を有する泉佐野市がこの泉州で一番子育てしやすい町だと言えるようにお願いしたいと思います。　次の再質問に移ります。　残念ながら８月末で本市の人口も10万人を割ってしまいました。このまま人口が減少すると、近い将来消滅都市となる可能性すらあります。転入を希望される若い方々の条件の中に待機児童問題があると思います。　この問題については、早急に解消する必要があると思いますが、なかなか解消できないのはどのような問題があると思いますか。 ◎こども部長（古谷信夫君）　　まず、本市におきまして、年々少子化が進行しているというような状況で、児童数は減少してきております。　ただし、共働き世帯が増加しておったりとか、また幼児教育・保育の無償化が昨年10月からスタートいたしておりますけれども、それらを要因といたしまして、保育園や認定こども園の入園を希望される方につきましては減少していないといった状況でございます。　待機となる要因につきましては、基本的には施設の定員という問題がございます。また、最近の傾向といたしましては、認定こども園や保育園におきましても配慮を必要とする子どもさんがたくさん増えてきてらっしゃるということで、そういった子どもさんを受け入れるに当たっては加配の保育士を配置しないといけないというようなことが必要になってございますけれども、最近は保育士の確保がなかなか困難な状況にあるというようなこともございまして、それを要因として受入れができないといった新たな問題も生じてきているというような状況でございます。　以上です。 ◆（西野辰也君）　　ぜひ泉佐野市のほうでももう待機児童が解消されるように頑張っていただきたいと思います。　それと、先ほどの答弁の中でちょっと教えていただきたいんですけども、公立じゃなくて私立の場合は４分の１が市からの財源が必要で、公立の場合は全て国庫負担でいける補助があるというふうにご答弁いただいたんですけども、もし保育所・こども園なりを増やすとしたら、これは公立で増やしたほうが得ということになるんですか。 ◎こども部長（古谷信夫君）　　その辺の考え方もいろいろあるかなと思うんですけれど、公立で増やすという方法も１つございますけれども、当然職員を雇い入れないといけないというようなことで、正規職員が当然その分必要になってくるかなというようなこともございますので、その辺の人件費等々も含めて考えて、どちらが得かと言うたら、全体的なことで言えば民間さんに運営していただくほうが経費的には安くなるのかなというふうに考えております。 ◆（西野辰也君）　　ありがとうございます。　そして、先ほど２つ目の問題として、多額の財源が必要だとおっしゃってましたが、該当者の数や必要とする財源などを教えていただけますか。 ◎こども部長（古谷信夫君）　　直近の令和２年９月の時点の状況ということでご答弁をさせていただきます。　まず、対象となる子どもさんの数でございますけれども、９月時点で保育園及び認定こども園に在籍するゼロ歳から２歳児までの児童数は919人いらっしゃいます。歳児別で申しますと、ゼロ歳児が143人、１歳児が359人、２歳児が417人となってございます。そのうち第２子に該当する児童は388人で、ゼロ歳から２歳児までの児童の約42％を占めているというような状況でございます。　次に、第２子の保育料を無償化した場合の本市の財政負担でございますけれども、まず公立の認定こども園及び私立保育園につきましては、保育料は市が徴収しておりますので、保育料が半額から無料になることにより歳入としては82人分で約1,470万円の減額ということになります。　次に、私立の認定こども園につきましては、同じく保育料が半額から無料になることにより保育料としては306人分で約5,250万円の減額ということになります。私立の認定こども園につきましては、園が直接保育料を徴収しているため、保育料が無料となる分につきましては施設型給付費という形で約5,250万円を私立園に補助することになりますので、歳入の減額分及び歳出の増額分を合わせますと、結果として約7,000万円ほどの財政負担が生じてくるということになります。　以上でございます。 ◆（西野辰也君）　　約7,000万円が必要とのことですが、私の感じるところ、手の届かない金額ではないかなと思います。これは非常に言いにくいんですけども、先日開催されました行財政委員会の行政評価の中にも子育て支援に対しまして予算縮小など、多くの議員から意見もありました。今ある事業の見直しや廃止も視野に入れて予算を確保して、優先的に第２子無償化事業を行っていただきたいと思います。　コロナ禍の中、若い世代が都会離れを考えてる今がピンチをチャンスに変えられる時期だと思いますので、どうか将来の泉佐野市のために優先施策としてお願いいたします。　続きまして、２番のＰＣＲ検査についてですが、先日も高道議員から質問がありました。特に再質問はございません。　市のインフルエンザウイルスのワクチン接種事業や大阪府のＰＣＲ検査施策など、かなり拡大されるようで安心しました。早期のコロナウイルスの終息を願うわけで、泉佐野市の検査では全員陰性と一安心しましたが、今後も感染予防対策など、力を入れていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。　私の質問は以上です。 ○議長（向江英雄君）　　西野辰也議員の質問は終了いたしました。　これをもって一般質問を終結いたします。　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（向江英雄君）　　ただいまより３時30分まで休憩いたします。 △休憩（午後２時56分）　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △再開（午後３時30分） ○議長（向江英雄君）　　休憩前に引き続き会議を再開いたします。　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △日程第２　議案第45号　動産の買入れについてから、日程第６　議案第55号　令和２年度泉佐野市病院事業債管理特別会計補正予算（第１号）まで ○議長（向江英雄君）　　次に、日程第２、議案45号から日程第６、議案第55号までの５議案を一括して議題といたします。　ただいま議題となっております５議案につきましては、総務産業委員会に付託され、その審査を委任されたものであります。よって、これより委員会における議案審査の結果について委員長の報告を求めます。　　　　　（総務産業委員長　西野　辰也君　登壇） ◆総務産業委員長（西野辰也君）　　ご指名によりまして、ただいまより総務産業委員会に付託されました議案審査の結果についてご報告申し上げます。　当委員会に付託されました議案は、タブレットの付託区分表のとおりでありますが、これが審査のため、去る９月２日、千代松市長ほか関係説明員の出席を求め委員会を開会し、慎重なる審査を重ねた次第であります。　まず、議案第45号動産の買入れについては、全員異議なく原案どおり承認することに決定いたしました。　次に、議案第46号泉佐野市立上之郷コミュニティーセンター条例の一部を改正する条例制定についても、全員異議なく原案どおり承認することに決定いたしました。　次に、議案第47号泉佐野市市税条例の一部を改正する条例制定についても、全員異議なく原案どおり承認することに決定いたしました。　次に、議案第48号令和元年泉佐野市水道事業会計未処分利益剰余金の処分についても、全員異議なく原案どおり承認することに決定いたしました。　次に、議案第55号令和２年度泉佐野市病院事業債管理特別会計補正予算（第１号）も、全員異議なく原案どおり承認することに決定いたしました。　以上、甚だ簡単ではございますが、当委員会に付託されました議案審査の結果についてご報告を終わります。　なお、委員長報告の参考資料として、審査の経過と結果の概要をタブレットに掲載しておりますので、ご高覧の上、よろしくお願い申し上げます。 ○議長（向江英雄君）　　これより委員長報告に対する質疑に入ります。　ご質疑の点はございませんか。　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○議長（向江英雄君）　　ないようでございますので、これをもって質疑を終結いたします。　これより討論に入ります。　討論ございませんか。　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○議長（向江英雄君）　　ないようでございますので、これをもって討論を終結いたします。　これより採決に入ります。　まず、議案第45号動産の買入れについてを採決いたします。　本議案を原案のとおり決定することに賛成の方は挙手願います。　　　　　（挙手全員） ○議長（向江英雄君）　　挙手全員であります。よって、本議案は原案のとおり決定いたしました。　次に、議案第46号泉佐野市立上之郷コミュニティーセンター条例の一部を改正する条例制定についてを採決いたします。　本議案を原案のとおり決定することに賛成の方は挙手願います。　　　　　（挙手全員） ○議長（向江英雄君）　　挙手全員であります。よって、本議案は原案のとおり決定いたしました。　次に、議案第47号泉佐野市市税条例の一部を改正する条例制定についてを採決いたします。　本議案を原案のとおり決定することに賛成の方は挙手願います。　　　　　（挙手全員） ○議長（向江英雄君）　　挙手全員であります。よって、本議案は原案のとおり決定いたしました。　次に、議案第48号令和元年度泉佐野市水道事業会計未処分利益剰余金の処分についてを採決いたします。　本議案を原案のとおり決定することに賛成の方は挙手願います。　　　　　（挙手全員） ○議長（向江英雄君）　　挙手全員であります。よって、本議案は原案のとおり決定いたしました。　次に、議案第55号令和２年度泉佐野市病院事業債管理特別会計補正予算（第１号）を採決いたします。　本議案を原案のとおり決定することに賛成の方は挙手願います。　　　　　（挙手全員） ○議長（向江英雄君）　　挙手全員であります。よって、本議案は原案のとおり決定いたしました。　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △日程第７　議案第49号　泉佐野市重度障害者の医療費の助成に関する条例等の一部を改正する条例制定についてから、日程第11号　議案第54号　令和２年度泉佐野市後期高齢者医療事業特別会計補正予算（第１号）まで ○議長（向江英雄君）　　次に、日程第７、議案第49号から日程第11、議案第54号まで、以上５議案を一括して議題といたします。　ただいま議題となっております５議案につきましては、厚生文教委員会に付託され、その審査を委任されたものであります。よって、これより委員会における議案審査の結果について委員長の報告を求めます。　　　　　（厚生文教委員長　土原　こずえ君　登壇） ◆厚生文教委員長（土原こずえ君）　　ご指名によりまして、ただいまより厚生文教委員会に付託されました議案審査の結果についてご報告申し上げます。　当委員会に付託されました議案は、タブレットの付託区分表のとおりでありますが、これが審査のため、去る９月３日、千代松市長ほか関係説明員の出席を求め委員会を開会し、慎重なる審査を重ねた次第であります。　まず、議案第49号泉佐野市重度障害者の医療費の助成に関する条例等の一部を改正する条例制定については、全員異議なく原案どおり承認することに決定いたしました。　次に、議案第50号地方独立行政法人りんくう総合医療センターの第２期中期計画の変更の認可についても、全員異議なく原案どおり承認することに決定いたしました。　次に、議案第52号令和２年度泉佐野市国民健康保険事業特別会計補正予算（第２号）も、全員異議なく原案どおり承認することに決定いたしました。　次に、議案第53号令和２年度泉佐野市介護保険特別会計補正予算（第１号）も、全員異議なく原案どおり承認することに決定いたしました。　次に、議案第54号令和２年度泉佐野市後期高齢者医療事業特別会計補正予算（第１号）も、全員異議なく原案どおり承認することに決定いたしました。　以上、甚だ簡単ではございますが、当委員会に付託されました議案審査の結果についてご報告を終わります。　なお、委員長報告の参考資料として審査の経過と結果の概要をタブレットに掲載しておりますので、ご高覧の上、よろしくお願い申し上げます。 ○議長（向江英雄君）　　これより委員長報告に対する質疑に入ります。　ご質疑の点はございませんか。　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○議長（向江英雄君）　　ないようでございますので、これをもって質疑を終結いたします。　これより討論に入ります。　討論ございませんか。　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○議長（向江英雄君）　　ないようでございますので、これをもって討論を終結いたします。　これより採決に入ります。　まず、議案第49号泉佐野市重度障害者の医療費の助成に関する条例等の一部を改正する条例制定についてを採決いたします。　本議案を原案のとおり決定することに賛成の方は挙手願います。　　　　　（挙手全員） ○議長（向江英雄君）　　挙手全員であります。よって、本議案は原案のとおり決定いたしました。　次に、議案第50号地方独立行政法人りんくう総合医療センターの第２期中期計画の変更の認可についてを採決いたします。　本議案を原案のとおり決定することに賛成の方は挙手願います。　　　　　（挙手全員） ○議長（向江英雄君）　　挙手全員であります。よって、本議案は原案のとおり決定いたしました。　次に、議案第52号令和２年度泉佐野市国民健康保険事業特別会計補正予算（第２号）を採決いたします。　本議案を原案のとおり決定することに賛成の方は挙手願います。　　　　　（挙手全員） ○議長（向江英雄君）　　挙手全員であります。よって、本議案は原案のとおり決定いたしました。　次に、議案第53号令和２年度泉佐野市介護保険事業特別会計補正予算（第１号）を採決いたします。　本議案を原案のとおり決定することに賛成の方は挙手願います。　　　　　（挙手全員） ○議長（向江英雄君）　　挙手全員であります。よって、本議案は原案のとおり決定いたしました。　次に、議案第54号令和２年度泉佐野市後期高齢者医療事業特別会計補正予算（第１号）を採決いたします。　本議案を原案のとおり決定することに賛成の方は挙手願います。　　　　　（挙手全員） ○議長（向江英雄君）　　挙手全員であります。よって、本議案は原案のとおり決定いたしました。　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △日程第12　議案第51号　令和２年度泉佐野市一般会計補正予算（第６号） ○議長（向江英雄君）　　次に、日程第12、議案第51号令和２年度泉佐野市一般会計補正予算（第６号）を議題といたします。　本議案については、各所管の常任委員会に付託され、その審査を委任されたものであります。よって、ただいまより委員会における議案審査の結果について報告を求めます。　まず、総務産業委員会・西野辰也委員長の報告を求めます。　　　　　（総務産業委員長　西野　辰也君　登壇） ◆総務産業委員長（西野辰也君）　　ご指名によりまして、ただいま議題となっております議案第51号令和２年度泉佐野市一般会計補正予算（第６号）のうち、当委員会に付託されました事項についての審査の結果についてご報告を申し上げます。　当委員会に付託されました事項は、タブレットの付託区分表のとおりでありますが、これらの各項目にわたり、それぞれ慎重審査を重ねた後、採決の結果、全員異議なく原案どおり承認することに決定いたしました。　以上、甚だ簡単でございますが、当委員会に付託されました事項についての審査の結果についてご報告を終わります。　なお、委員長報告の参考資料として、審査の経過と結果の概要をタブレットに掲載しておりますので、ご高覧の上、よろしくお願い申し上げます。 ○議長（向江英雄君）　　これより委員長報告に対する質疑に入ります。　ご質疑の点はございませんか。　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○議長（向江英雄君）　　ないようでございますので、これをもって質疑を終結いたします。　次に、厚生文教委員会・土原こずえ委員長の報告を求めます。　　　　　（厚生文教委員長　土原　こずえ君　登壇） ◆厚生文教委員長（土原こずえ君）　　ご指名によりまして、ただいま議題となっております議案第51号令和２年度泉佐野市一般会計補正予算（第６号）のうち、当委員会に付託されました事項についての審査の結果についてご報告を申し上げます。　当委員会に付託されました事項は、タブレットの付託区分表のとおりでありますが、これらの各項目にわたり、それぞれ慎重審査を重ねた後、採決の結果、全員異議なく原案どおり承認することに決定いたしました。　以上、甚だ簡単ではございますが、当委員会に付託されました事項についての審査の結果についてご報告を終わります。　なお、委員長報告の参考資料として、審査の経過と結果の概要をタブレットに掲載しておりますので、ご高覧の上、よろしくお願い申し上げます。 ○議長（向江英雄君）　　これより委員長報告に対する質疑に入ります。　ご質疑の点はございませんか。　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○議長（向江英雄君）　　ないようでございますので、これをもって質疑を終結いたします。　これより討論に入ります。　討論はございませんか。　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○議長（向江英雄君）　　ないようでございますので、これをもって討論を終結いたします。　これより採決に入ります。　議案第51号令和２年度泉佐野市一般会計補正予算（第６号）について、本議案を原案のとおり決定することに賛成の方は挙手願います。　　　　　（挙手全員） ○議長（向江英雄君）　　挙手全員であります。よって、本議案は原案のとおり決定いたしました。　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △日程第13　認定第１号　令和元年度泉佐野市一般会計歳入歳出決算の認定についてから、日程第21号　認定第９号　令和元年度泉佐野市水道事業会計決算の認定についてまで
   ○議長（向江英雄君）　　次に、日程第13、認定第１号より日程第21、認定第９号まで、以上９案件の決算認定について一括して議題といたします。　ただいま議題となっております９件の決算認定につきましては、決算特別委員会に付託され、その審査を委任されたものであります。　よって、これより決算特別委員会における決算審査の結果について、委員長の報告を求めるわけでありますが、去る９月９日開催の委員会におきまして、互選の結果、委員長に辻中隆議員、副委員長に野口新一議員が選任されておりますので、ご報告申し上げます。　それでは、決算特別委員会・辻中隆委員長の報告を求めます。　　　　　（決算特別委員長　辻中　隆君　登壇） ◆決算特別委員長（辻中隆君）　　ご指名によりまして、ただいまより決算特別委員会に付託されました令和元年度各会計決算審査の結果についてのご報告を申し上げます。　本委員会は、一般会計決算をはじめとする各会計決算の審査のため、去る９月９日、10日の２日間にわたり、千代松市長ほか関係説明員の出席を求め委員会を開会し、各項目にわたり慎重なる審査を重ねた次第であります。　なお、本決算審査に当たっては、例年のとおり監査委員の意見書を参考とし、担当部課長の説明によって慎重に審査を重ねたものでありますが、計数的には既に監査委員によって正否が正されておりますので、何ら問題になるところはなく、また支出命令に符合して収支が適法に執行されていることを認めたものであります。　まず、認定第１号令和元年度泉佐野市一般会計歳入歳出決算の認定については、賛成多数をもって認定を可とすることに決定いたしました。　次に、認定第２号令和元年度泉佐野市国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算の認定についても、賛成多数をもって認定を可とすることに決定いたしました。　次に、認定第３号令和元年度泉佐野市下水道事業特別会計歳入歳出決算の認定については、全員異議なく認定を可とすることに決定いたしました。　次に、認定第４号令和元年度泉佐野市公共用地先行取得事業特別会計歳入歳出決算の認定についても、全員異議なく認定を可とすることに決定いたしました。　次に、認定第５号令和元年度泉佐野市介護保険事業特別会計歳入歳出決算の認定については、賛成多数をもって認定を可とすることに決定いたしました。　次に、認定第６号令和元年度泉佐野市後期高齢者医療事業特別会計歳入歳出決算の認定についても、賛成多数をもって認定を可とすることに決定いたしました。　次に、認定第７号令和元年度泉佐野市病院事業債管理特別会計歳入歳出決算の認定については、全員異議なく認定を可とすることに決定いたしました。　次に、認定第８号令和元年度泉佐野市りんくう公園事業特別会計歳入歳出決算の認定については、賛成多数をもって認定を可とすることに決定いたしました。　次に、認定第９号令和元年度泉佐野市水道事業会計決算の認定についても、賛成多数をもって認定を可とすることに決定いたしました。　以上、甚だ簡単ではございますが、当委員会に付託されました各会計決算審査の結果についてご報告を終わります。　なお、委員長報告の参考資料として、審査の経過と結果の概要をタブレットに掲載いたしておりますので、ご高覧の上、よろしくお願い申し上げます。 ○議長（向江英雄君）　　これより委員長報告に対する質疑に入ります。　ご質疑の点はございませんか。　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○議長（向江英雄君）　　ないようでございますので、これをもって質疑を終結いたします。　これより討論に入ります。　討論はございませんか。　　　　　（福岡　光秋君　登壇） ◆（福岡光秋君）　　日本共産党の泉佐野市会議員団の福岡光秋でございます。　令和元年度一般会計、特別会計及び事業会計決算の認定について、決算認定の９案件中、以下の案件について不認定の立場から討論させていただきます。　まず、令和元年度一般会計歳入歳出決算の認定について、令和元年度は抜きます、それと歳入歳出も抜きます。２つ目が国民健康保険事業特別会計決算の認定について、３つ目、介護保険事業特別会計決算の認定について、４番目、後期高齢者医療事業特別会計決算の認定について、５番目、りんくう公園事業特別会計決算の認定について、６つ目が水道事業会計決算の認定について、以上６案件について不認定の討論をいたします。　最初に、一般会計決算についてでありますが、市役所窓口業務委託事業では、市民課をはじめ８つの課で民間委託が行われ、公的責任の大きい市民サービスの低下が心配されています。また、財政事情優先での市職員の抑制目標は今後予想される大規模災害に対応できるのか不安を感じるところです。　新型コロナ対策では幾つかの施策が実行されているところですが、りんくうタウン開発などインバウンド頼みのまちづくりがいかに脆弱か、コロナ問題で示されたのではないでしょうか。　人権行政の拠点との位置づけで北部と南部市民交流センターの管理運営費として２億6,700万円が決済されています。この２か所の収支決算では、どちらも人件費が大半を占めており、見直しを求めたいと思います。　以上の理由から一般会計の決算全体としては不認定といたします。　次に、国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算について。　基金や累積黒字が合計約９億円あるにも関わらず、保険料の引下げがなされていません。　介護保険事業特別会計歳入歳出決算について。　令和元年度３月末現在高が７億円計上されています。低所得者層への保険料軽減措置は少ないものの一応取られていますが、高過ぎる国保料、介護保険料は市民の生活を圧迫しています。加入者全体への軽減措置を求めます。　後期高齢者医療事業特別会計歳入歳出決算について。　この事業は75歳以上の後期高齢者を別の保険制度に取り込んで、医療費の抑制がなければ負担が増える仕組みです。当初より高齢者差別の医療制度であるため、不認定といたします。　りんくう公園事業特別会計歳入歳出決算について。　先々採算不透明な関空アイスアリーナ運営会社への補助は必要ないとの立場で不認定いたします。　水道事業会計決算の認定について。　令和元年度の決算で純利益が約３億9,000万円あり、累積黒字額は６億3,000万円計上されています。水道事業については維持管理費も必要となりますが、黒字額の半分でも値下げに回していただきたい。そういう意味で不認定といたします。　以上が各決算についての不認定の理由です。皆様のご賛同をよろしくお願いいたしまして、終わります。 ○議長（向江英雄君）　　ほかに討論ございませんか。　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○議長（向江英雄君）　　ないようでございますので、これをもって討論を終結いたします。　これより採決に入ります。　まず、認定第１号令和元年度泉佐野市一般会計歳入歳出決算の認定についてを採決いたします。　本決算を認定することに賛成の方は挙手願います。　　　　　（挙手多数） ○議長（向江英雄君）　　挙手多数であります。よって、本決算を認定することに決定いたしました。　次に、認定第２号令和元年度泉佐野市国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算の認定についてを採決いたします。　本決算を認定することに賛成の方は挙手願います。　　　　　（挙手多数） ○議長（向江英雄君）　　挙手多数であります。よって、本決算を認定することに決定いたしました。　次に、認定第３号令和元年度泉佐野市下水道事業特別会計歳入歳出決算の認定についてを採決いたします。　本決算を認定することに賛成の方は挙手願います。　　　　　（挙手全員） ○議長（向江英雄君）　　挙手全員であります。よって、本決算を認定することに決定いたしました。　次に、認定第４号令和元年度泉佐野市公共用地先行取得事業特別会計歳入歳出決算の認定についてを採決いたします。　本決算を認定することに賛成の方は挙手願います。　　　　　（挙手全員） ○議長（向江英雄君）　　挙手全員であります。よって、本決算を認定することに決定いたしました。　次に、認定第５号令和元年度泉佐野市介護保険事業特別会計歳入歳出決算の認定についてを採決いたします。　本決算を認定することに賛成の方は挙手願います。　　　　　（挙手多数） ○議長（向江英雄君）　　挙手多数であります。よって、本決算を認定することに決定いたしました。　次に、認定第６号令和元年度泉佐野市後期高齢者医療事業特別会計歳入歳出決算の認定についてを採決いたします。　本決算を認定することに賛成の方は挙手願います。　　　　　（挙手多数） ○議長（向江英雄君）　　挙手多数であります。よって、本決算を認定することに決定いたしました。　次に、認定第７号令和元年度泉佐野市病院事業債管理特別会計歳入歳出決算の認定についてを採決いたします。　本決算を認定することに賛成の方は挙手願います。　　　　　（挙手全員） ○議長（向江英雄君）　　挙手全員であります。よって、本決算を認定することに決定いたしました。　次に、認定第８号令和元年度泉佐野市りんくう公園事業特別会計歳入歳出決算の認定についてを採決いたします。　本決算を認定することに賛成の方は挙手願います。　　　　　（挙手多数） ○議長（向江英雄君）　　挙手多数であります。よって、本決算を認定することに決定いたしました。　次に、認定第９号令和元年度泉佐野市水道事業会計決算の認定についてを採決いたします。　本決算を認定することに賛成の方は挙手願います。　　　　　（挙手多数） ○議長（向江英雄君）　　挙手多数であります。よって、本決算を認定することに決定いたしました。　暫時休憩いたします。 △休憩（午後４時00分）　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △再開（午後５時04分） ○議長（向江英雄君）　　休憩前に引き続き会議を再開いたします。　本日の会議は、この程度にとどめ延会したいと思います。　これにご異議ございませんか。　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○議長（向江英雄君）　　ご異議なしと認めます。　よって、本日はこれをもって延会いたします。　大変ご苦労さまでした。 △延会（午後５時04分）...