令和 ２年 ９月 定例会 令和２年９月泉佐野市議会定例会（第２日） 令和２年９月２３日（
水） －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯第２日の議事日程 日程第１ 一般質問 日程第２ 議案第45号 動産の買入れについて 日程第３ 議案第46号
泉佐野市立上之郷コミュニティセンター条例の一部を改正する条例制定について 日程第４ 議案第47号 泉佐野市市税条例の一部を改正する条例制定について 日程第５ 議案第48号 令和元年度泉佐野市水道事業会計未処分利益剰余金の処分について 日程第６ 議案第55号 令和２年度泉佐野市
病院事業債管理特別会計補正予算（第１号） 日程第７ 議案第49号 泉佐野市重度障害者の医療費の助成に関する条例等の一部を改正する条例制定について 日程第８ 議案第50号 地方独立行政法人りんくう総合医療センターの第２期中期計画の変更の認可について 日程第９ 議案第52号 令和２年度泉佐野市
国民健康保険事業特別会計補正予算（第２号） 日程第10 議案第53号 令和２年度泉佐野市
介護保険事業特別会計補正予算（第１号） 日程第11 議案第54号 令和２年度泉佐野市
後期高齢者医療事業特別会計補正予算（第１号） 日程第12 議案第51号 令和２年度泉佐野市一般会計補正予算（第６号） 日程第13 認定第１号 令和元年度泉佐野市一般会計歳入歳出決算の認定について 日程第14 認定第２号 令和元年度泉佐野市
国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算の認定について 日程第15 認定第３号 令和元年度泉佐野市
下水道事業特別会計歳入歳出決算の認定について 日程第16 認定第４号 令和元年度泉佐野市
公共用地先行取得事業特別会計歳入歳出決算の認定について 日程第17 認定第５号 令和元年度泉佐野市
介護保険事業特別会計歳入歳出決算の認定について 日程第18 認定第６号 令和元年度泉佐野市
後期高齢者医療事業特別会計歳入歳出決算の認定について 日程第19 認定第７号 令和元年度泉佐野市
病院事業債管理特別会計歳入歳出決算の認定について 日程第20 認定第８号 令和元年度泉佐野市りんくう
公園事業特別会計歳入歳出決算の認定について 日程第21 認定第９号 令和元年度泉佐野市水道事業会計決算の認定について
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯議員定数１８名 出席議員１８名 大庭聖一 土原こずえ 岡田昌司 辻中 隆 野口新一 向江英雄 大和屋貴彦 西野辰也 長辻幸治 高橋圭子 福岡光秋 高道一郎 日根野谷和人 新田輝彦 辻野隆成 中村哲夫 中藤大助 布田拓也
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯説明員職氏名 市長 千代松大耕 副市長 松下義彦 副市長 八島弘之 教育長 奥 真弥 上下水道事業管理者 真瀬三智広 政策監・市長公室長 北川和義 政策監・市民協働部長 溝口 治 政策監・総務部長 谷口洋子 政策監・生活産業部長 長尾讓治 政策監・健康福祉部長 竹内一郎 政策監・都市整備部長 中平良太 政策監・教育部長 本道篤志 政策推進担当理事 松下庄一 成長戦略担当理事 阪上博則 官民連携推進担当理事 甲田裕武 企業誘致担当理事 大垣昌紀 窓口民営化担当理事 鐘井昭広
中期財政運営管理担当理事 河野陽一 危機管理監 木内利昭 人権推進担当理事 中下栄治 にぎわい創生担当理事 古谷浩一 まちの活性化担当理事 西納久仁明
観光ＤＭＯ推進担当理事 坂口 隆 郷土芸能担当理事 殿元邦治 健康・食育・医療担当理事 刀谷久良 広域福祉担当理事 山野正訓 こども部長 古谷信夫
まちづくり調整担当理事 久禮政志 総合住宅政策担当理事 榊原敏弘 都市整備部技監 福島 敏 公園整備担当理事 家治元和 会計管理者 岸上和孝 上水道担当理事 植野雅人 下水道担当理事 上野康弘 スポーツ推進担当理事 樫葉浩司 秘書課長 中口幸治 政策推進課長 福井丈司 政策推進担当参事 新谷洋史 情報政策担当参事 辻 英樹 成長戦略担当参事 木ノ元 誠 ふるさと納税担当参事 塩見 健 官民連携推進担当参事 赤坂英輝 地方公会計担当参事 上田和規 行財政担当参事 松藤孝英 自治振興課長 福本伊織 国際交流担当参事 川野憲二 広報公聴担当参事 福岡裕司 ホストタウン担当参事 高垣秀夫
友好都市交流推進担当参事 河原隆敏 危機管理担当参事 浅井英彦 人権推進課長 松若理可 総務課長 新原康宏 法務担当参事 市瀬義文 管財担当参事 薮 剛司 契約検査担当参事 宗野公保 人事課長 樫葉康文 税務課長 藤田宗昭 納税担当参事 橋野 久 農林水産課長 源 一浩 まちの活性課長 島田純一 まちの活性化担当参事 大畑太吉
シティプロモーション推進担当参事 福島義人 商工業振興担当参事 田中準二 泉州タオル担当参事 井尻 学 環境衛生課長 梅谷政信 環境衛生担当参事 牛之濱竜児 生活福祉課長 田中伸宏 地域共生推進課長 石橋保昭 障害福祉総務担当参事 北川 淳 介護保険課長 溝川正美 健康推進担当参事 田平昌代 国保年金課長 貝塚敏明
保険料賦課徴収担当参事 庄司勝則 子育て支援課長 前田憲吾 こども園担当参事 田中由紀 建築住宅課長 木村圭介 住宅建設担当参事 岩間俊哉 設備担当参事 山出谷佳則 施設担当参事 中野 康 道路・公園担当参事 東 武司 土木管理・地籍調査担当参事 交通対策担当参事 南 幸代 植田 薫 会計事務担当参事 藤原義弘 経営総務課長 池田達哉 下水道総務担当参事 北庄司俊明 下水道整備課長 立花義朝 下水道整備担当参事 高橋範光 水道工務課長 西 勲 教育総務課長 川崎弘二 教職員担当参事 十河統治 教育振興担当参事 北浦勝則 学校給食担当参事 田中邦彦 学校教育課長 木ノ元直子 学校指導担当参事 和田哲弥 人権教育担当参事 渡辺健吾 生涯学習課長 大引要一 青少年課長 中岡俊夫 スポーツ推進課長 山路功三 文化財保護課長 中岡 勝 農業委員会事務局長 長尾讓治 農業委員会事務局次長 高橋吉郎 池田秀明 目
武 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯議会事務局職員氏名 政策監・議会事務局長 射手矢光雄 理事・議会事務局次長 堀口 哲 議会事務局参事 杉浦勇人 議会事務局主幹兼係長 松本良幸 議会事務局主任 高倉佳代子 議会事務局係員 永金佑介 議会事務局係員 若松平吉
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 会議のてんまつ
△開議（午前10時00分）
○議長（向江英雄君） おはようございます。 ただいまより９月定例市議会第２日の会議を開きます。 議員定数18名中、出席議員18名でありますので、会議が成立しております。
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○議長（向江英雄君） それでは、会議に入ります。 本日の議事日程はお手元の一覧表のとおりです。 なお、執行機関の皆様におかれましては、条例により反問権が認められておりますが、反問する場合は議長の許可を受けた後に行ってください。反問の範囲については、質問の趣旨内容を確認し、論点の整理を行うための事実関係の確認や、質問の出典の確認等、質問の根拠を問う範囲に限ります。反問権の行使については条例の趣旨に沿って進めたいと思いますので、議長の指示に従っていただきますようお願いいたします。 これより議事に入ります。
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△日程第１ 一般質問
○議長（向江英雄君） 日程第１、一般質問を議題といたします。 まず、会派代表質問を承ります。 １．特別定額給付金事業について ２．「新しい生活様式」に向けた取組について ３．コロナ禍における避難所運営の在り方について ４．「りんくう総合医療センター」への支援策について ５．ふるさと納税への取組について ６．府道新家田尻線拡幅と大正大橋の耐震化について ７．市営住宅の建て替え事業について ８．一般廃棄物の減量化及び適正処理について 以上、公明党泉佐野市会議員団代表・岡田昌司議員。 （岡田 昌司君 登壇）
◆（岡田昌司君） おはようございます。公明党泉佐野市会議員団の岡田昌司でございます。 ただいま議長よりご紹介ございました項目に基づき質問をさせていただきます。 改めまして、
新型コロナウイルス感染症によりお亡くなりになられた方々に衷心よりお悔やみ申し上げますとともに、患者の皆様の一日も早いご回復をお祈り申し上げます。また、現在も患者お一人お一人に寄り添い、命がけで現場を支えてくださっている医療従事者の皆様に心から敬意と感謝を申し上げます。 さて新型コロナウイルスの感染症対策を検討する厚生労働省の「アドバイザリーボード」（
座長脇田隆字国立感染症研究所長）は、９月10日時点の分析では、「６月下旬以降の全国的な感染拡大については、新規感染者数は８月第１週をピークとして減少が続いており、お盆を挟んでもその傾向は維持されている。全国の発症日ベースの流行曲線で見ても、７月27日から29日以降、下降が続いている。一方で、三重県や宮城県などで感染拡大が見られるなど、感染者数の動向は地域により異なる。また、東京、大阪、愛知、福岡、沖縄の実効再生産数は最直近の８月22日時点で１を下回っていることが確認されているが、東京、大阪では１に近い数値となっており、引き続き継続的な患者発生や再拡大に向けた警戒を続けていく必要がある。また、今後の対応については、新規感染者数の減少が続いているが、今後、再拡大の可能性もあり、引き続き「３密」や大声を上げる環境の回避、室内でのマスクの着用、フィジカルディスタンスの徹底、換気の徹底など、基本的な感染予防対策の実施や、院内・高齢者施設における施設内感染対策、クラスターが起きた場合の早期対応など、これからも必要な対策を継続すべきである」との評価、助言がされております。 一方、政界でも大きな衝撃が走りました。安倍晋三首相は、８月28日、首相官邸で記者会見し、辞任の意向を表明しました。首相は持病の潰瘍性大腸炎の再発により職務継続は困難と判断したと説明され、新型コロナウイルス禍の中での辞任となったことに「国民におわびする」と述べられました。 首相は会見に先立ち、国会内で公明党の山口那津男代表と会い、辞任の意向を伝達。山口代表は首相の会見後、記者団に対し、「突然の辞意に大変驚いている。７年８か月、政権を安定させ、直面する大きな課題に共に力を合わせて取り組んできただけに、このような形で辞任されるのは極めて残念な思いだ」と語りました。また、安倍政権の成果について、「７年８か月も政権が続いたということ自体が大きな功績だと思う。教育の無償化を大きく進めて全世代型社会保障の基盤をつくり、軽減税率も実施した。これは後世に残る立派な業績だ」と強調。外交面では、「多国間の経済連携で日本がリーダーシップを示したのは評価すべきだ。日中関係も前政権末期の危機的な状況から乗り越えられた」と力説しました。その上で、「これからも自公連立政権の構造は変わらない。力を合わせて内外の課題に取り組みたい」と述べられました。 そして、自民党総裁選は９月14日、投開票が行われ、菅義偉官房長官が第26代総裁に選出されました。自民党の菅義偉総裁と公明党の山口那津男代表は、９月15日午後、国会内で会談し、菅総裁の選出に伴い、
新型コロナウイルス対策などを盛り込んだ新たな連立政権合意書を確認し、それぞれ署名しました。会談後、山口代表は記者団に対し、「自公両党が力を合わせて連立政権の結束の下、政権合意を実現するために全力を挙げていきたい」と強調しました。 連立政権合意では、前文で「新政権発足に当たり、これまでの安倍政権における政権合意（2017年10月23日）を継承し、国民のための政策をさらに前へ進める」との方針を確認。その上で、新型コロナによる経済や国民生活への影響が広範に及ぶ事態を「未曽有の国難に直面している」との認識を表明。「自民・公明両党は、この国難を乗り越え、その先に新たな繁栄の道筋を切り開く」として、新政権で推進する９項目の政策を列挙しました。具体的には、新たな項目として新型コロナ対策のワクチン・治療薬の確保や、医療機関への支援に全力を挙げると明記。産業と雇用を守り、経済を成長軌道に回復させるとともに、国民生活、中小企業、地方などの安心を取り戻すと掲げました。また、次の時代を見据えたデジタル化や、全世代型社会保障制度の構築に向けた少子化対策、防災・減災、近年の災害からの復旧・復興、平和外交などに総力を挙げて取り組むことも盛り込みました。 山口代表は記者団に対し、新型コロナへの対応について、「秋冬の季節性インフルエンザの流行と重なれば国民が不安を覚えることも視野に入れながら対応し、国民の安心感をつくっていくことが今回の政権合意の重要な方向性だ」と力説。また、「今後の事業の継続や仕事の方向性が見えるようにすることも多くの国民が望んでいることだ。感染拡大防止と社会・経済活動の両立を図る政策遂行が一番大事だ」と述べています。 そして、９月16日に召集された臨時国会では、衆参両院本会議での首相指名選挙で自民党の菅義偉総裁が第99代首相に選出されました。同日夜、自民・公明両党連立による菅内閣は、皇居での首相親任式と閣僚認証式を経て発足したわけであります。 菅首相は、新型コロナウイルスの感染収束と日本経済の立て直しに全力を挙げ、縦割り行政の打破や規制改革の断行、デジタル庁創設などにも意欲を表明しております。国民のために働く内閣だと強調された点については、大いに期待したいものであります。 私も地方議員の一人として、地域住民の声、要望をまとめて質問させていただきますのでよろしくお願い申し上げます。 それではまず、１．特別定額給付金事業について。 (1)事業の検証結果、課題と対策について。 国民１人につき一律10万円給付となった特別定額給付金は、当時の自民党総裁である安倍総理と公明党山口代表との１対１の対話が実り、実現しました。東京都内などでの新型コロナウイルスの感染者急増を受け、安倍晋三首相は４月７日、
改正新型インフルエンザ対策特別措置法に基づく緊急事態宣言を発令しました。外出自粛や休業が要請される中、政府と自民党は国民への経済的支援として、大幅な減収世帯に限って30万円を給付する方針で合意。この財源を含む補正予算案が４月７日に閣議決定されました。 ところが、給付の対象が全世帯のおよそ２割にとどまり、基準も複雑で分かりづらい点に対し、世論が大きく反発。４月15日、山口代表は首相官邸を訪れ、安倍総理への直談判に臨んだわけであります。国民にしっかりと連帯のメッセージを送ると、こういう趣旨で１人当たり10万円、所得制限をつけないで国民に給付する、これを総理に決断を促しました。今、大事なことは国民の皆さんの苦しい気持ちを政治が受け止めている、これを示すことが大事です。 さらに、山口代表は断続的に総理と協議を続けます。これは、第２次補正予算に後回しにするのではなく、一旦決めた第１次補正予算の家庭に30万円というやり方をやめて、一律10万円に入れ替えてこれをやるべきである、今やれば間に合う、翌４月16日、ついに安倍総理は公明案の受入れを決断。そして、４月30日、異例となる予算の組み替えにより、第１次補正予算が成立。急転直下、１人一律10万円、特別定額給付金が実現したわけであります。 この決定に対し、多くの市民の方からも称賛の言葉をいただいたわけですが、本事業をいざ進めるに当たって、感染防止対策を徹底しながらいかに早く給付金を申請された方の手元に届けるか、様々なご苦労があったかと思われます。８月12日が定額給付金の申請受付締切りとなっていたわけでありますが、本事業の検証結果、課題とその対策についてお尋ねします。 ２．「新しい生活様式」に向けた取組について。 (1)「地域未来構想20」への取組について。 ここでスライド１（巻末参考資料１ページ）をご覧ください。これは、内閣府地方創生推進事務局より発表された地域未来構想20のイメージ図であります。
新型コロナウイルス感染症の拡大によって、密を防ぐ新しい生活様式を築くため、地方移住を含めたビジネスや経済活動が動き出しています。今後は、新しい生活様式を定着させるための具体的な施策を本市においても推進し、決して後戻りをしない自律的な地域社会を構築していく必要があると考えます。 このスライドにもありますように、地域未来構想20の中ではコロナ禍だからこそできる事業、ピンチをチャンスに変える施策が紹介されております。新しい生活様式等への対応として、コロナに強い社会環境整備、そして新たな暮らしのスタイルの確立、そして新たな付加価値を生み出す消費・投資の促進の３つの角度から必要な取組を重点的かつ複合的に展開し、新しい生活様式とそれを支える強靱かつ自律的な地域経済を構築するとあります。 なお、これらの事業の財源は、
原則地方創生臨時交付金となっております。 そこで、本市に交付された地方創生臨時交付金は、第１次補正、第２次補正合わせての金額を教えてください。また、この臨時交付金を活用した魅力あるまちづくりと質の高い地域社会を築いていくための具体的な施策についてお尋ねします。 (2)
行政手続オンライン化計画について。 先ほどの(1)地域未来構想20の中でも紹介されていましたが、コロナに強い社会環境整備の項目の一つとして、行政ＩＴ化があります。大阪市が令和７年度までに原則全ての行政手続を自宅などからパソコンやスマートフォンで完了できるオンライン化を進める方針、これは新型コロナウイルスの感染拡大に対応し、来庁不要の取組を加速させる意向だとの報道がありました。 本市では、行政手続オンライン化についてどのように考えておられるのか、オンライン化計画は進んでいるのでしょうか、お尋ねします。 (3)
マイナンバーカード普及事業について。 ここでスライド２（巻末参考資料２ページ）をご覧ください。これは、広報いずみさの令和２年４月号に掲載された、市民課にてマイナンバーカードの申請をサポートしている様子であります。写真撮影も市民課で、申込みから約１か月でマイナンバーカードが出来上がるという仕組みであります。 前段の質問である特別定額給付金の申請時や行政手続オンライン化においてもこのマイナンバーカードが鍵となるとのことでありますが、実際のところ本市ではマイナンバーカードの交付状況はいかがなものでありましょうか。マイナンバーカードを取得することによって、個人にはどのようなメリットがあるのか、セキュリティー対策はされているのか、今後、普及促進するための取組についてお尋ねします。 (4)「ワーケーション事業」について。 観光地などの旅先で休暇（バケーション）を楽しみながらテレワークで働くワーケーション。休暇先で仕事ができるなら長い休暇を取りやすくなり、急な仕事が入っても計画していた旅行を取りやめずに済みます。有休取得を周囲に気兼ねする必要もありません。本市には数多くの観光スポットや観光資源があり、働く人や企業、地域のいずれにも利点があるワーケーション事業に参画し、ひいては企業誘致につなげていく可能性があると思われますがいかがでしょうか。 ３．コロナ禍における避難所運営の在り方について。 (1)分散避難の定着について。 近年、大規模地震や大規模水害など想定を超える自然災害が頻発化、日常化しています。こうした自然災害に対して避難所を開設する場合には、
新型コロナウイルス感染症の影響が広がる現下の状況を踏まえ、感染症への対策に万全を期すことが重要となっています。発生した災害や被害者の状況によっては、避難所の収容人数を考慮し、過密状態を防止するため、あらかじめ指定した指定避難所以外の避難所を開設するなど、通常の災害発生時よりも可能な限り多くの避難所の開設を図る必要があります。 また、避難所における感染リスクを下げるためのスペースの利用方法など、コロナ禍における避難所運営の在り方について具体的に質問をさせていただきます。 初めに、(1)分散避難の定着について伺います。 避難とは難を逃れることであり、必ずしも避難所に行くことではありません。新型コロナウイルスの感染リスクを考えても、安全な場所に逃げることについて住民に改めて広報する必要があります。その中で、災害時に避難生活が必要な方に対しては、避難所が過密状態になることを防ぐため、可能な場合は親戚や知人の家等への避難を検討するよう周知すべきと考えます。 一方で、政府の内閣府防災からは、避難所として開設可能な公共施設などはできるだけ多く活用するようにと検討の徹底がなされていると思います。 そこで、ホテルや旅館等の活用について現状どうなっているのでしょうか。 また、ホテルや旅館等にはどのような避難者を受け入れることがよいのか。例えば、高齢者や基礎疾患のある方、障害者、妊産婦など、優先的に避難させる人を事前に検討するなど、優先順位の考え方を事前に決めておく必要はないでしょうか。 また、こうした分散避難によって災害物資の届け先が増えた場合、どう対応するのか検討も必要となります。これらの課題についてご見解をお伺いします。 次に、避難所の運営についても、避難所内の十分な換気やスペースの確保、避難所全体のレイアウト、動線等、感染症対策に配慮した避難所の運営の在り方についてもまとめておく必要があります。避難所における良好な生活環境を確保するためには、感染症を発症した可能性のある避難者と一般の避難者とのゾーン、動線を分け、個室などの専用スペースを確保し、専用のトイレを用意することなどが必要です。 また、発熱、せきなどの症状が出た避難者の病院移送が難しい場合に備えた対応など、こうした課題にどう取り組まれるのか見解をお聞かせください。 次に、(2)防災倉庫での備蓄物資、組立て式緊急貯水槽の配備についてお伺いします。 避難所における感染症対策を強化し、避難者に対して手洗いやせきエチケットなどの基本的な感染対策を徹底するとともに、感染対策用の備蓄物資の充実が必要です。感染症予防に必要となるマスクや消毒液、非接触型体温計、フェースシールド等の備蓄、サーモグラフィーや空気清浄器、大型発電機の設置などの推進を図るべきです。 また、避難所での感染症の蔓延を防ぐため、段ボールベッドや段ボール間仕切り、パーティション、飛沫感染防止シールド等の備蓄積み増しとともに保管スペース確保が必要です。見解をお伺いします。 また、組立て式緊急貯水槽についてですが、ここでスライドNo.３及びNo.４（巻末参考資料３、４ページ）をご覧ください。スライドNo.３、これは私が議会監査委員として上下水道局を訪ねた折、職員の方に組立て式緊急貯水槽という聞き慣れない貯水タンクの説明を受けまして、目の前で素早く組み立てられ、これは非常に便利で有効なものだと感じました。 スライド４にありますように、既に各町会の自主防災訓練でもお披露目はされているということですが、この組立て式緊急貯水槽は各避難所へ配備はされているのでしょうか、お尋ねします。 ４．「りんくう総合医療センター」への支援策について。 (1)国・府・市の支援策について。 大阪府ホームページの
新型コロナウイルス感染症患者の発生について、９月18日16時以降、９月19日16時までに大阪府において81名の
新型コロナウイルス感染症の感染が確認されましたとの報道がありました。大阪府内において、９月19日までの感染者数が累計で１万１名と１万名を超えました。そのうち、退院された方が9,087名、お亡くなりになられた方が192名、入院中の方が356名で、そのうち重症の方が29名、宿泊療養中の方が128名、自宅療養中の方が109名とあります。お亡くなりになられた方のご冥福を心からお祈り申し上げます。 ９月９日発行のりんくう総合医療センター広報紙において、山下静也新理事長の挨拶では、「
新型コロナウイルス感染症対策でも、私どもは我が国に４つしかない特定感染症指定病院として、コロナウイルス陽性の多数の軽症・中等症・重症患者やコロナウイルス疑い重症肺炎患者を大阪府内から受け入れてきました。また、日本の先陣を切ってウイルス検出のためのＰＣＲやＬＡＭＰ法を早期に導入し、院内感染もなくウイルスを封じ込めてきました。しかし、泉州唯一の感染症専門医療機関としての体制維持のため、経営上の大きな負担が生じています。この危機的状況を脱却すべく、泉佐野市からの多大なご支援も受けながら、職員の知恵を絞って早急な経営改善を図る所存です」とありました。 毎日24時間体制で感染者の方々の命を救うために苛酷な現場で命がけで治療に当たっていただいているりんくう総合医療センターの医療関係者の皆さんには本当に頭の下がる思いであります。 そこで、
新型コロナウイルス感染症の対応により、りんくう総合医療センターの厳しい運営状況とそれに対する国や府、そして泉佐野市からの支援策についてお尋ねします。 ５．ふるさと納税への取組について。 (1)新たな税収確保に向けた取組について。 ６月30日、泉佐野市にとって忘れもしない劇的な朗報が入ってきました。ふるさと納税の新制度から除外した総務省の決定は違法だとして、泉佐野市が決定取消しを求めた訴訟の上告審判決で、最高裁は新制度の参加要件として総務省が設けたルールのうち、過去の募集態様を考慮するとした部分を違法で無効であると判断し、総務省の除外決定を取り消し、泉佐野市の逆転勝訴となったわけであります。その当日の千代松市長の記者会見では、「地方の時代と叫ばれながら、多くの自治体は国の一方的な通知で悔しい思いをしてきた。地方自治には新しい一歩と考えている」と述べられていました。地方分権社会と言われながらも、財政の厳しい地方自治体に勇気と希望を与えるエールの言葉だと感動しました。 総務省は、この最高裁の判決を受けて、７月３日、泉佐野市を昨年６月から始まった新しいふるさと納税制度への参加を認める通知を出しました。これによって泉佐野市も新しいふるさと納税制度への参加ができるようになったわけでありますが、新制度の返礼品の定義、基準についてお尋ねします。 また、今後の取組方としてどのような考えを持っておられるのでしょうか。 (2)ガバメントクラウドファンディングについて。 最近テレビ等でよく耳にするのがクラウドファンディングという言葉ですが、お店や会社を立ち上げるための出資金を募るのにインターネット上で寄附金を集めるという手法の一つであります。また、同じようなガバメントクラウドファンディングに挑戦する自治体も増えていると聞いております。 それと、企業版ふるさと納税もたしか泉佐野市が実施した手法であると認識しておりますが、一般的なふるさと納税とこれらの大きな違いについてお尋ねします。 ６．府道新家田尻線拡幅と大正大橋の耐震化について。 (1)事業計画及び進捗状況について。 ここでスライドNo.５（巻末参考資料５ページ）をご覧ください。これは、道路公園課が保管している道路台帳航空写真の中から大正大橋と周辺道路状況を映し出したものです。 スライドの上に国道26号線が走っており、左下に泉佐野南部公園が位置しております。そして、国道26号線と南部公園をつなぐ道路が府道新家田尻線であり、樫井川を横断するのに大正大橋が架けられているという状況です。 また、南中樫井町の中を紀州街道、正式路線名では府道和歌山貝塚線が通っていますが、この府道も非常に狭くて、ここのスライドにありますように交差点部分、交差点改良と赤丸で示された部分ではよく事故が発生していると聞いております。 私は、泉佐野南部公園建設当時から大正大橋の耐震化、そして府道新家田尻線の拡幅の必要性を訴えてまいりました。千代松市長、また泉南市の竹中市長から大阪府へ要望書を提出していただいたおかげでようやく大阪府も実現に向けて動き出したと聞いております。 ここで再度、本事業計画並びに進捗状況についてお尋ねします。 ７．市営住宅の建て替え事業について。 (1)事業計画及び進捗状況について。 千代松市長が述べられました令和２年度施政に関する基本方針の中で、「市営団地住宅の整備につきましては、社会情勢等の変化により、ＰＦＩによる建て替え事業から市直営による建て替え事業へその手法を見直します。また、耐震性が低く浴室のない上田ヶ丘団地住宅及び耐震性が低い鶴原団地住宅について、建て替え事業のための地質調査、基本設計、実施設計に着手してまいります」とありました。 この市営住宅の建て替えについては、現在市営住宅に入居されている方から毎日のように、いつお風呂のある住宅になるのとの問合せがあります。また、以前聞いておりました建設時期が変更になると担当部署からも伺っております。 ここで、市営住宅の建て替え時期が変更になったのは、建て替え手法がＰＦＩ方式から直営方式に変更となったことの理由によるものか、その経過や上田ヶ丘団地住宅及び鶴原団地住宅の最新の建て替え計画並びに進捗状況についてお尋ねします。 ８．一般廃棄物の減量化及び適正処理について。 (1)ごみ収集場所の決め方について。 (2)ごみ処分手数料の公平化について。 我々議員は地域住民の代表であり、住民サービス向上のため、議会において住民の代弁者として発言しなければなりません。よって、この質問は、最近市内マンションから一戸建て住宅に転居された方からのご相談、ご意見に基づいた内容であります。 その方の転居先が開発地戸建住宅で、入居後にごみの収集方式がステーション方式との説明を開発業者から受けられたそうです。自宅周辺の戸建ては全て戸別収集であり、同様に戸別収集できない理由について知りたい。 また、自治会加入者には自治会加入促進袋が配られており、その袋が指定袋と同じ扱いをされ、ごみが収集されている。自治会会員は促進袋が無料で配布されごみ処分手数料を免除されているのは不公平ではないか、自治会に加入していない住民は自治会員の分のごみ処分手数料も支払っていることになる。戸別収集されずステーション収集で負担を強いられている上に、自治会員の処分手数料も支払っているのは不公平でサービスに偏りがあるのではないかというのがその方の率直なご意見です。 そこで、お尋ねします。 ごみ収集場所の決め方について、本市のごみ収集場所はどのように決められているのでしょうか。 また、現在、町会連合会に所属する町会・自治会の加入世帯に活動促進袋が無償で配布されています。その結果、ごみ処分手数料に不公平が生じているとの意見がありますが、このことについて市はどのように考えているのでしょうか。 (3)廃棄物減量化への取組について。 ここでスライドNo.６（巻末参考資料６ページ）をご覧ください。これは、新潟県十日町市のホームページより抜粋したもので、十日町モデルとも言われている使用済み紙おむつからペレット燃料化を行う廃棄物減量化の取組を示したものであります。この十日町市の取組の紹介記事には、「毎日出る紙おむつを燃料として再利用するエネルギーの地産地消であり、ごみの焼却熱を利用する国内初めての取組。市内の高齢者施設では、現在年間約190トンの紙おむつを約1,600万円をかけ産業廃棄物として処理している。十日町市は、この事業について社会福祉法人十日町市福祉会と契約を結び、市のごみ焼却施設に設置した装置で１日最大600キロの紙おむつを処理し、年間約90トンのペレットを製造。そのペレットを高齢者施設の給湯燃料として活用する。ペレット製造関連の施設使用料として、福祉会から市に年間120万円を支払う」とありました。経済効果も生まれる画期的な再生エネ普及の事業だと感じたところであります。 ここで、本市での廃棄物減量化への取組状況についてお尋ねします。 以上、理事者におかれましては簡潔明瞭なるご答弁をお願い申し上げます。 （政策監・市長公室長 北川 和義君 登壇）
◎政策監・市長公室長（北川和義君） おはようございます。 それでは、公明党泉佐野市会議員団代表・岡田昌司議員のご質問のうち、１．特別定額給付金事業について、(1)事業の検証結果、課題と対策について、２．「新しい生活様式」に向けた取組について、(1)「地域未来構想20」への取組について、(2)
行政手続オンライン化計画についてご答弁申し上げます。 まず、特別定額給付金事業の概要についてでございますが、本年４月20日に
新型コロナウイルス感染症緊急経済対策が閣議決定され、感染拡大防止に留意しつつ、簡素な仕組みで迅速かつ的確に家計への支援を行うため実施することとされたものでございます。 この給付金は、基準日である令和２年４月27日において住民基本台帳に記録されている給付対象者１人につき10万円を給付対象者が属する世帯の世帯主に対して、郵送申請方式による申請受付開始日から３か月以内を申請期限として給付するものでした。 本市におきましては、４月24日に特別定額給付金プロジェクトチームを設置し、給付事務の開始に向けて準備を進めてまいりました。 そして、マイナンバーカードをお持ちの方が利用できるオンライン申請方式による申請を最短である５月１日より受け付けるとともに、郵送申請方式による申請を大阪府内では早い時期となります５月８日から世帯情報等をあらかじめ印字した申請書を対象世帯に順次郵送し、５月12日から８月12日までを申請期間とし、申請の受付を開始しました。 また、国の新型コロナ感染症の感染拡大防止に留意しながら事業を実施するという趣旨に基づき、本市におきましては当該給付金の申請窓口を設置しない旨を周知させていただきました。 なお、マイナンバーカードを持っている方が、国により提供されたマイナポータルを利用して申請を行うオンライン申請方式におきましては、世帯主以外からの申請や誤った世帯員の入力でも申請がエラーになることなく完了してしまう仕組みとなっていたため、申請の不備が多発するとともに、入力されたデータを住民基本台帳と突合させる作業が発生したため、結果的に事務作業が増加し、振込までに時間を要することになりました。 そこで、本市といたしましては、あらかじめ世帯情報が印字された申請書を使用するため申請者にとって書き間違いが生じにくい郵送申請方式による申請を奨励してまいりました。その結果、ピーク時に１日300件程度の申請があったオンラインによる申請が、５月下旬以降は１日２件以下に激減したことに加え、既に４万件近くの世帯の皆様に郵便による申請にご協力いただくなど郵送申請方式が主流となり、オンライン申請方式における早めの申請という優位性がなくなっていた状況を踏まえ、６月30日をもってオンラインによる申請を中止いたしました。 次に、当該給付金の給付状況でございますが、順次郵送いたしました申請書が各ご家庭に到着した５月中旬から下旬にかけて申請書の返送が集中し、５月末時点で８割を超える給付対象世帯の方の申請を受付いたしました。受け付けた申請書につきましては、記入事項に誤りがないか、添付書類がそろっているか等、申請内容を確認し、誤りがない申請につきましては順次振込手続を進め、申請書に不備がある場合は申請者にその都度修正をお願いしてまいりました。その結果、６月末時点におきましては約96％の給付対象者の皆様のお手元に給付金をお届けすることができました。 また、未申請の方に対する申請勧奨の取組としまして、申請期限まで残り１か月となった７月上旬には約1,000件の未申請世帯に対しまして申請をお忘れではないですかというご案内を申請書と併せて再度郵送するとともに、地域共生推進課や生活福祉課、介護保険課をはじめ、社会福祉協議会、泉佐野地球交流協会等の皆様に申請勧奨の協力を依頼いたしました。 さらに、戸別訪問による申請勧奨といたしまして、申請書を郵送しても返戻されてくる世帯に対して実態調査を行うとともに、申請期限である８月12日の直前の８月８日から８月10日の３連休には、本市の各課からの応援職員の協力を得ながら未申請世帯314件について戸別訪問による申請勧奨を実施するなど、申請期間が３か月間と限られている中、一人でも多くの本市給付対象者のお手元に給付金をお届けできるように取り組んでまいりました。 現在も、申請期限までに申請いただいたものの書類不備のため給付金の振込が完了していない世帯があるため確定数値ではございませんが、最終的には本市の給付対象世帯４万7,708世帯のうちの99.6％に当たる４万7,500世帯、給付予定額100億3,500万円のうちの99.7％に当たる100億760万円の給付が完了する見込みでございます。 このたびの特別定額給付金事業につきましては、先ほども申し上げましたとおり、コロナ禍において申請窓口を設置しない中、郵送による申請を皆様にお勧めし、市報やホームページをはじめ、申請勧奨のチラシやヤフー防災速報アプリからの情報発信等により申請勧奨及び申請期限等の周知に努めてまいりましたが、給付対象外の世帯等を除き、最終的には実質166世帯が未申請となる見込みでございます。 次に、今回の給付金事業における課題等でございますが、オンライン申請の開始当初に、複数回申請された１件につきまして二重払いが発生しましたが、本件につきましてはすぐに本人からご返却いただくとともに、原因となりました給付システムが完全に構築されていない中での手作業による支払いチェック漏れについて直ちにチェック体制を強化し、再発防止に努めたところです。 また、給付金の振込時期につきましては、当初より申請書の受付から２週間程度、申請が集中する時期にはそれ以上の期間を要する場合がある旨のお伝えをしていましたが、申請された皆様からは早い振込を希望するお声を多々いただいたことも事実でございます。 その他、申請書送付時に同封させていただきました返信用封筒につきまして、組立て式のものとなっておりましたが、申請をいただいた一部の方からは作成が面倒であるとのご指摘もいただいたところです。 いずれにしましても、本市の特別定額給付金におきましては、コロナ禍において申請窓口を設置しない中、申請受付当初よりオンライン申請よりも簡単である郵便による申請を皆様にお勧めできた結果、申請いただいた皆様の約97％の方に郵送による申請をご利用いただき、安全かつスムーズに給付金をお届けすることができたものと考えております。 本市といたしましても、今後、同様の事業が実施される場合におきましても、これらの結果や課題等を踏まえ、国や府とも情報を共有しながら安全かつ迅速、適正な作業の実施を心がけてまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。 続きまして、２．「新しい生活様式」に向けた取組について、(1)「地域未来構想20」への取組についてご答弁申し上げます。 地域未来構想20につきましては、地方創生臨時交付金の活用に当たり、感染症にも経済危機にも強い地域をつくるための政策事例の資料集として内閣府地方創生推進室が作成したものでございます。 その内容でございますが、国の第２次補正予算に係る地方創生臨時交付金の活用に当たっては、今般のコロナ禍において事業継続等への対応と新しい生活様式等への対応が求められており、このうち事業継続等への対応では主に当面の事業継続や生活、雇用の維持、一時的な感染症対策に関する事業が想定されています。 また、新しい生活様式等への対応では、主に新しい日常に対応した①社会的な環境の整備、②新たな暮らしのスタイルの確立、③新たな付加価値を生み出す消費・投資の促進の３つの角度から積極的に取り組んでいくことが期待されているところです。 この政策事例集の地域未来構想20の具体的な取組につきましては、期待される３つの角度ごとに、まず①社会的な環境整備として３密対策、発熱外来、キャッシュレス、行政ＩＴ化、防災ＩＴ化、脱炭素社会への移行、スーパーシティ、地域経済の可視化の８項目が上げられております。 次に、②新たな暮らしのスタイルの確立としましては、教育、医療、地域交通体系、芸術文化・スポーツ・コンテンツビジネス、リビングシフト、ハートフルの６項目が上げられており、③新たな付加価値を生み出す消費・投資の促進といたしましては、強い農林水産、地域商社・観光地域づくり法人のＤＭＯ、物流の進化、新たな旅行、商品券・旅行券、事業構造計画の６項目が上げられております。 以上のように例示されています政策分野の幾つかの項目につきましては、既に各地域の取組や国の施策として実行されていますが、これらの取組を地域で実践しより一層定着させていくためには、まだまだ不足する予算や体制上の課題などが見受けられるのが現状でございます。 そこで、国としましては、各自治体が今回の自由度の高い地方創生臨時交付金を活用するに当たり、不足要素を柔軟に補い、各分野の専門家とパートナーシップの形成、既存施策や国の施策との連携、他の分野の施策との相乗効果の追求などを強め、取組の歯車をかみ合わせていくことで実現と普及に向けた道筋を描くことを狙いとしているものでございます。 さて、本市における地方創生臨時交付金の扱いでございますが、国の１次補正分として２億1,515万3,000円、また第２次補正分として事業継続等への対応分と新しい生活様式等への対応分を合わせて６億5,662万5,000円の合計８億7,177万8,000円が現在交付限度額として示されております。 この地方創生臨時交付金を活用する事業につきましては、本市におきましては休業要請支援金（府・市町村共同支援金）事業の占める割合が大きいところではございますが、そのほかにも本市独自の事業としまして学校給食費無償化事業、いずみさの子育て応援給付金、宿泊事業者持続化緊急支援事業、泉佐野プレミアム商品券事業、休業要請外支援金事業、いずみさの新生児臨時特別給付金事業などが上げられます。 このように、本市の地方創生臨時交付金については、財源としましては限度額として限りがあることから、本市の基金を合わせて活用することで新型コロナウイルス感染拡大の防止や感染拡大の影響を受けた地域経済、市民生活の支援等を行ってきたところであり、感染拡大防止と社会経済活動を両立させる新しい生活様式への対応を図る段階へとシフトしてきているところでございます。 今後とも、地域未来構想20にあります強靱かつ自律的な地域の社会経済の構築に向け、社会環境整備、新たな暮らしのスタイルの確立、新たな付加価値を生み出す消費・投資の促進の３つの角度から、ウイズコロナ、アフターコロナを見据えつつ、物流拠点としてポテンシャルが高い旧泉佐野コスモポリス用地における持続可能なまちづくりに寄与する産業用地の創出やＤＭＯ候補団体であるＩＣＰ泉佐野シティプロモーション推進協議会と連携したニューノーマルを受け入れたＭＩＣＥの推進など、本市の事情や特性を生かした取組を重点的かつ複合的に展開してまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。 続きまして、(2)
行政手続オンライン化計画についてご答弁申し上げます。 まず、行政手続のオンライン化に関し国における動向としましては、平成13年１月のｅ－Ｊａｐａｎ戦略において平成15年度までに国が提供する実質的に全ての行政手続をインターネット経由で可能とすると定められたことを受け、行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律（行政手続オンライン化法）等が制定され、基盤整備が進められてきました。 その後、平成23年度の新たなオンライン利用に関する計画や平成26年度のオンライン手続の利便性向上に向けた改善方針に基づき見直しや改善が図られ、さらに令和元年度には行政手続オンライン化法を改正した情報通信技術を活用した行政の推進等に関する法律（デジタル手続法）が施行されるとともに、デジタル・ガバメント実行計画が策定され、行政のあらゆるサービスが最初から最後までデジタルで完結されるよう行政サービスの100％デジタル化の実現に向けた取組が進められているところでございます。 さて、社会的には現在、スマートフォンの利用を前提としたサービスが急速に拡大し、クラウドなどのＩＣＴ技術の多様化が進んでいます。 また、自宅にいながら買物や遠隔コミュニケーション、銀行手続等、様々なサービスが簡単かつ迅速に受けられるようになった現在、市民からは行政の申請手続についても民間サービスと同様にオンラインで完結できるようなサービスの提供が求められているところです。 しかし、一方で各自治体において行政手続のオンライン化の導入状況につきましては、本人確認を必要としない簡易な手続であるイベントの申込み等が中心となっており、また国が提供するぴったりサービス、これは政府が運用するオンラインサービスのマイナポータルの中で電子申請ができるサービスのことですが、このサービスにおいて公的個人認証サービスによる個人認証及び電子署名が実現されていますが、現状としては子育て関連の一部の手続にとどまっており、全国的に導入、活用している自治体はまだ少ない状況となってございます。 オンライン化が進まない理由の一つとしましては、申請が複雑であることが不正を防ぐことにつながると言われており、オンライン化が進めば進むほど不正もしやすくなるという面があることから、バランスを取りつつセキュリティー対策を講じる必要があります。最近では身分証明書などをオンラインで送信することが一般的になってきましたが、セキュリティーの面では十分な注意が必要と言われています。 このような中、大阪市が令和７年度までに全ての行政手続をオンライン化する方針の報道がありました。報道の発表によりますと、大阪市は令和２年８月７日から区役所などの窓口に行くことなく、自宅などから24時間365日いつでもパソコンやスマートフォンを使って大阪市への各種行政手続やイベントの申込みなどを行うことができる新しい大阪市行政オンラインシステムの運用を開始するとし、この新しいシステムではマイナンバーカードを利用することによって本人確認や手数料の支払いが必要な手続もクレジットカードの電子決済で支払うことができ、より多くの行政サービスが行えるようになるとのことでございます。 また、この８月からは、まず住民票の写しの請求がオンライン申請で可能となり、今年度中には要支援・要介護認定申請、児童手当の認定申請、子ども医療費の助成の資格認定申請等が可能となる予定と発表されてございます。 なお、新システムの運用には年間8,600万円と既存システムの８倍以上の経費がかかるとのことでございます。 さて、本市の行政手続のオンライン化についてでございますが、市税の電子申告としてのｅＬＴＡＸや図書館の図書予約がオンライン化されているほか、テニスコートやグラウンド、文化会館や生涯学習センターの仮予約がオンラインで実施することができる状況となっています。 まだまだ簡易的な手続のみですが、今後、行政手続のオンライン化をさらに進めるためには、まずは本市の体制強化を図るとともに、電子化が可能な手続の洗い出しが必要と考えています。そして、優先的に進める行政手続のオンライン化の検討をし、オンライン化を阻害する要因の分析や代替手段の検討、オンラインシステム導入の検討とともにセキュリティー対策も併せて行うという流れになります。 しかしながら、このようなオンラインシステムの導入には多額のコストが必要となり、国が進めるマイナンバーカードを活用したぴったりサービスによる電子申請の運用に関しては現在は子育てをはじめとしたサービスの分野に限られていますが、本市としましてはマイナンバーカードの普及とともに他の市町村の事例や新たなシステムの情報収集に努めながら低廉なオンライン化導入の仕組みを研究してまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。 （マイナンバーカード活用担当理事 鐘井 昭広君 登壇）
◎マイナンバーカード活用担当理事（鐘井昭広君） それでは、公明党泉佐野市会議員団代表・岡田昌司議員のご質問のうち、２．「新しい生活様式」に向けた取組について、(3)
マイナンバーカード普及事業についてご答弁申し上げます。 マイナンバー制度につきましては、行政を効率化し、国民の利便性を高め、公平公正な社会を実現する社会基盤として平成27年10月に施行されてから５年目を迎えています。令和元年６月と９月のデジタル・ガバメント閣僚会議で、マイナンバーカードの普及策について関係府省横断的にかつ強力に普及策を進める方針と全体スケジュールが決定されました。 普及策の大きな柱が、マイナポイントによる消費活性化策とマイナンバーカードの健康保険利用です。マイナポイントによる消費活性化策は、消費税率引上げに伴う需要平準化策として本年９月から来年３月末までに前払いした人に対し、プレミアム率25％で上限5,000ポイントの付与が国費で行われます。利用が可能な人はマイナンバーカードを取得しかつマイナポイント予約をした人で、4,000万人が想定されています。 マイナンバーカードの健康保険利用は、昨年の通常国会で成立した健康保険法等の改正により、医療保険の保険資格の確認は原則マイナンバーカードの電子証明で行うことが法的に位置づけられたものです。令和３年３月の運用開始が予定されています。 昨年９月に示されました全体スケジュールでは、マイナンバーカードの交付想定枚数は本年７月末のマイナンバーカードを使った消費活性化策に向けて3,000万枚から4,000万枚、令和３年３月末の健康保険証利用の運用開始時に6,000万枚から7,000万枚、令和４年度中にはほぼ全ての国民が保有することが想定されております。 本市におきましては、先ほど議員からご紹介いただきましたとおり、マイナンバーカードの取得促進及び交付の円滑化に向け、本年２月25日から２階エレベーター前に３つの交付窓口を設置し、マイナンバーカードの交付及びマイナポイント予約の支援を行うとともに、１階市民課窓口では写真の無料撮影を行うなどマイナンバーカードの取得促進、交付の円滑化に努めております。 さて、マイナンバーカードの交付状況ですが、本年８月末日時点の本市の交付枚数は２万482枚で交付率20.40％となっております。同日時点で大阪府は185万7,517枚、20.99％、全国では９月３日時点で2,481万3,662枚、交付率19.52％となっております。８月27日時点のマイナポイント予約者数は438万2,968人、マイナポイント申込者数は343万4,152人となっております。 次に、マイナンバーカードを取得するメリットですが、本人確認やマイナンバーを証明する公的な身分証明書として活用できること、またコンビニなどで行政上の各種証明を取得することができること、ｅ－Ｔａｘなどの行政手続のオンライン申請ができること、マイナポータルの利用が可能となることのほか、先ほどもご説明いたしましたが来年３月からは健康保険証として利用できる予定となっております。 また、本市におきましては、10月から図書館で図書の貸出カードとして利用することができるようになるなど、今後ますますマイナンバーカードの活用が図られていくと思われます。 次に、セキュリティー対策ですが、マイナンバーカードのＩＣチップには税情報や年金給付情報等のプライバシー性の高い個人情報は記録されておらず、また暗証番号等セキュリティー対策がなされており、マイナンバーカードの紛失等による悪用はほとんど考えられないという見解が出されております。 続きまして、今後の目標ですが、令和４年度中にほぼ全ての住民がマイナンバーカードを保有するとした国の方針に基づき、交付促進に努めてまいりたいと考えております。 今後、国におきましてもマイナンバーカード普及に向けた広報を積極的に進めていくとのことですが、本市におきましても広報いずみさのやホームページ、ポスター等の掲示を行い制度の周知を図るとともに、申請支援等マイナンバーカード取得促進に努めてまいりますので、ご理解賜りますようお願い申し上げます。 （まちの活性化担当理事 西納 久仁明君 登壇）
◎まちの活性化担当理事（西納久仁明君） それでは、公明党泉佐野市会議員団代表・岡田昌司議員のご質問のうち、２．「新しい生活様式」に向けた取組について、(4)「ワーケーション」事業についてをご答弁申し上げます。 まず、ご質問のワーケーションでございますが、１道６県58市町村で構成しておりますワーケーション自治体協議会によりますと、働くという意味のワークと休暇を意味するバケーションを合わせた造語で、テレワークを活用し、ふだんの職場や居住地から離れ、リゾート地や温泉地、さらには全国の地域で仕事を継続しつつ、その地域ならではの活動を行う取組と定義されております。 今般、
新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、従来の固定された場所での働き方の在り方が見直されており、テレワーク同様新しい働き方として国でもワーケーションを進める施策が検討されているところでございます。 ワーケーションのスタイルといたしまして４つあると言われておりまして、まずは休暇中に仕事を織り込んだスタイル、次にプレジャーと呼ばれる出張前後に休暇とレジャーを付け足すスタイル、そして企業や団体が研修などで使われ、ＭＩＣＥの一部でもあるオフサイト会議とも呼ばれておりますスタイル、最後にサテライトオフィス等で利用される仕事と休暇を重ねて織り込んだスタイルがございます。 一方で、解決しなければならない課題が、企業、労働者、地域、制度おのおので指摘されており、企業側の課題といたしまして事故対応、労災、安全配慮義務などの雇用環境の整備の課題や、コミュニケーション、業務管理、生産性向上などのマネジメント上の問題、セキュリティーを含む必要なインフラの整備などが上げられております。 また、労働者側の課題といたしまして、長期休暇や連続休暇の取りにくい業種での休暇取得への対応や、移動費用などの経費と発生する諸経費負担、子どもたちの学習環境など帯同する家族の過ごし方等が上げられております。 次に、地域側の課題といたしまして、空き物件をリノベーションしてコワーキングスペースを整備する費用の負担や、関係人口拡大を意識した地域全体での受入れ、２拠点居住などの支援が課題として上げられており、そして制度上の課題といたしまして、企業や学校での休暇の分散や、制度導入企業への積極支援や、統一されたルールによる健全な制度運用が上げられております。 ただ、地域の課題として上げられております空き物件をリノベーションしたコワーキングスペースにつきましては、りんくうタウンのりんくうパピリオ内に平成28年度に地方創生推進交付金を活用してコラボスが設置されているほか、まちづくり企業バリュー・リノベーションズ・さのでは遊休不動産の発掘とその活用に取り組んでいただいており、ニーズがございましたら活用できる遊休不動産をリノベーションしてコワーキングスペースに活用を検討していただけると考えております。 このほか、本市では大規模災害発生時などの事務の継続や市内宿泊施設の支援のため、６月補正で予算計上させていただきましたリモートワークの試行業務を７月から８月の約２か月間にかけまして実施いたしました。このリモートワークでは、業務関係資料の持ち出しや緊急連絡時の対応に課題があるものの、日常業務の一部を本庁業務と同等以上の効率的な業務執行ができ、ホテルの旅館業のコワーキングスペースで一定の成果があったと実施した担当課より伺っております。 本市におきましては、昨年認定されました九条家の荘園日根荘を舞台といたしました「旅引付と二枚の絵図が伝えるまち－中世日根荘の風景－」、今年６月にさの町場エリアのコンテンツが追加認定されました「荒波を越えた男たちの夢が紡いだ異空間～北前船寄港地・船主集落～」、同じく６月に新たに認定されました修験道の開祖と言われております役行者が初めて修行を積んだと言われております犬鳴山を舞台といたしました「「葛城修験」－里人とともに守り伝える修験道のはじまりの地」と、全国でも３つの日本遣産に登録されております有数の自治体でもございますし、また臨海エリアにおきましては世界規模のスケートリンクを有する関空アイスアリーナや、西日本最大でグランピング施設を有するりんくうプレミアム・アウトレットが立地するりんくうタウンエリアや、クルージングに絶好のロケーションとなっておりますいずみさの関空マリーナなど豊富な観光コンテンツに加え、国際空港の対岸という好立地の条件でもございますので、ワーケーションといった枠組みにこだわらず遊休不動産を活用した企業のサテライトオフィスの可能性も含め検討してまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。 （危機管理監 木内 利昭君 登壇）
◎危機管理監（木内利昭君） それでは、公明党泉佐野市会議員団代表・岡田昌司議員のご質問のうち、３．コロナ禍における避難所運営の在り方について、(1)分散避難の定着について、(2)防災倉庫での備蓄物資、組立て式緊急貯水槽の配備についてご答弁申し上げます。 まず、(1)分散避難の定着についてでございますが、議員がご指摘されるように災害時の感染症対策の中で重要になるのが避難所の密を避けるための分散避難でございます。 このため、市民の皆様にお願いしたいことを申し上げますと、まずお住まいのところのハザードマップを十分に確認し、災害の状況により本当に避難が必要なのか確認していただき、避難が必要な場合でも避難所以外の安全な親戚や知人宅に分散避難できないかなどを検討いただきたいと存じます。 また、被害が軽微であれば、食料や水の備蓄や発電機の準備などで避難所への避難をせずに在宅避難で対応できる場合もあると考えられますので、各家庭での備えもお願いしたいと存じます。 本市の取組としましては、少しでも多くの避難場所を確保するため、関西空港近隣で宿泊業を営む17事業者で構成する関空近隣宿泊事業者ネットワークと災害時における宿泊の提供に関する協定を締結しておりますので、万一泉佐野市で災害が発生した場合には必要に応じて宿泊の提供を要請することができるようになっております。 なお、これらの宿泊事業者にアンケートを行った結果、宿泊者がいないとの想定であれば提供可能な客室数は約1,300室との回答をいただいております。この宿泊施設を活用し、本市が必要と判断した場合に限って必要経費を負担し高齢者や基礎疾患のある方、障害をお持ちの方、妊婦の方など配慮が必要な方にこれらの宿泊施設に優先的に避難していただくことも考えているところでございます。 また、重度の障害をお持ちの方など十分な介護を要する方につきましては、ホテルとは別に本市は12の社会福祉法人と災害時における福祉避難所施設利用に関する協定を締結し、各法人の18施設においても災害時に福祉避難所として開設できるようになっておりますので、これらの避難所に避難していただくよう考えております。 また、議員ご指摘の分散避難による災害物資の届け先の増加の問題でございますが、市役所の人員にも限りがあり、かつ他の災害対応に忙殺されている状態では、届け先の総数にもよりますが全ての届け先に十分な災害物資をお届けすることは現実的に困難と言わざるを得ません。 本市としましても、なるべく自宅で避難されている方を含め分散した避難所にも災害物資をお届けできるよう努力してまいりますが、その際には防災拠点となる指定避難所を中心に近隣の自主防災組織、防災士、ボランティアなどのご協力を賜りたいと考えております。 次に、感染症対策に配慮した避難所の運営につきましては、本市は６月に大阪府の指針を基に泉佐野市避難所運営マニュアル感染症対策編を策定し、感染症対策に必要な物品を順次調達し、災害時の感染症対策に備えているところでございます。 その感染症対策について少し具体的な説明をさせていただきますと、まず避難所に避難者が来た場合、体育館などの屋内に入る前に、避難所担当職員が感染防止のためフェースシールド、マスク、ゴム手袋を着用し、非接触型体温計で体温チェックを行うとともに、受付チェックシートで風邪の症状や強い倦怠感や息苦しさがないか、新型コロナウイルス感染者や濃厚接触者でないかの確認を行います。そして、症状のある方は一般避難者と動線を分け、専用スペースに案内することになります。 施設内では避難者全員がマスクを着け、定期的な換気を行うとともに、施設内やトイレの消毒、食料の配布やごみ処理においても感染症への配慮が必要となります。 このような対応を考えますと、人員確保や資材準備などの課題があったり、本当に感染した方が来た場合に職員が対応できるかどうかなどの課題がございます。 このため、これらの避難所運営方法を市職員に理解を促すとともに、地域の方々にも協力をいただけるよう、本年７月19日には市内の防災士資格取得者が参加する防災士フォローアップ研修、７月29日には避難所に駆けつけて開設作業を行う市役所職員である地域防災支援員に対するコロナ禍における避難所運営要領研修、８月26日には市役所管理職研修などを通じて感染対策避難所の開設要領について周知徹底を図るとともに、広報いずみさの９月号では防災特集として感染症蔓延時の避難行動についてとの記事を掲載し広報させていただいているところでございます。 また、議員ご指摘の避難所で感染またはその疑いがある方が出た場合で、災害の状況により病院への移送が難しい場合につきましては、空き教室などを利用した専用スペースに一時滞在していただくとともに、指定の公共施設で個室や専用トイレの確保ができる施設に対象者を集約するなども含めて、他の避難者への感染防止に努めてまいります。 続きまして、(2)防災倉庫での備蓄物資、組立て式緊急貯水槽の配備についてでございますが、危機管理室で現在備蓄している感染対策用の物品としましては、マスクは約20万5,000枚、アルコール手指消毒液につきましては１リットルボトル560本、非接触型体温計36個、防護服は約7,300枚、フェースシールドは700枚、ゴーグル18個、使い捨て手袋2,450枚を現在備蓄している状況でございます。 そのほか、床からの感染予防のための折り畳み式簡易ベッド及び避難者間の感染予防のための段ボール式パーティションを設置することとし、それぞれ小・中学校体育館用として１校について30セット、18校分で計540セットを備蓄しております。 大型発電機の設置につきましては、現在避難所となる小・中学校の体育館への空調設備に併せて、非常時電源を確保するためのプロパン式ガス発電機の設置を進めており、現在６か所への設置を完了し、来年度には全ての体育館への設置完了を目指しています。この発電機は、供給先を切り替えることによって一般電源としても使用可能となっております。 また、議員ご指摘のように備蓄物資が増加しているため、その保管場所の確保が問題となっているところでございます。そこで、こうした問題の解決のために、現在、消防団の南中分団車庫に併設して南中防災倉庫を建設しているところでございます。 併せて、避難所の飲料水確保と感染予防の観点から必要となる生活用水確保のため、各避難所への組立て式緊急貯水槽の配備も行っております。 本市としましては、これまで説明させていただいたとおり避難所の感染予防対策をしっかりと行い、必要な物資、資機材の備蓄を進めながら、その責務を全うするように努めてまいります。 その一方、市民の皆様一人一人には、ご自分の命を守るため、これまで以上に自助・共助について一層のご協力をいただき、災害に強い泉佐野をつくっていきたいと考えておりますので、ご理解を賜りますようお願い申し上げます。 （健康・食育・医療担当理事 刀谷 久良君 登壇）
◎健康・食育・医療担当理事（刀谷久良君） それでは、公明党泉佐野市会議員団代表・岡田昌司議員のご質問のうち、４．「りんくう総合医療センター」への支援策について、(1)国・府・市の支援策についてご答弁申し上げます。 りんくう総合医療センターの現状といたしましては、
新型コロナウイルス感染症患者の受入れ状況は、４月以降８月末までで疑似症を含め延べ1,372名となっており、現在は専用病床として重症病床４床、中等症・軽症病床26床の計30床で運用しており、ゾーニングや体制確保のため30床を休床して対応しております。 稼働状況につきましては、８月までの確定値としまして、４月からの累計では外来で延べ患者数７万657人、前年度比マイナス１万8,007人、稼働額10億5,613万2,000円、前年度比マイナス１億8,617万8,000円となっており、入院で延べ患者数４万4,077人、前年度比マイナス１万246人、稼働率76.2％、前年度比マイナス17.7ポイント、稼働額40億591万3,000円、前年度比マイナス５億6,305万5,000円となっており、外来、入院を合わせて７億4,923万4,000円の減収となっております。 ４月から７月まで7.3億円の減収でございましたが、８月はマイナス0.2億円と減収幅は縮小いたしました。４月初めから６月半ばにかけて２次救急を制限したこともあり、また学会等の指針により飛沫感染による感染を防ぐため不急の手術の延期や患者の診療自粛があったことで大幅な医業収入の減収となったものだと思われます。 今回の第２波におきましては、大阪府の要請に基づく病床運用計画に基づき、２次救急の制限を行わず30床で運用を行い、通常診療への影響も最小限にとどめることができているものと思われます。 国や府からの支援につきましては、主には
新型コロナウイルス感染症緊急包括支援交付金で、国の第２次補正予算のうち医療・福祉体制の確保では、１次補正で創設された
新型コロナウイルス感染症緊急包括支援交付金の抜本的拡充を行うために２兆2,370億円が計上されました。 １次補正での
新型コロナウイルス感染症緊息包括支援交付金（医療分）は1,490億円でございまして、確保した病床の空床補償に対する補助金、従事する職員１日3,000円の特殊勤務手当の補助金、入院医療機関に対し人工呼吸器や簡易陰圧装置、マスク等防護具などの整備のための補助金といった内容でございました。 今回の２次補正の医療提供体制の整備等の１兆6,279億円につきましては、従前の取組に加えて重点医療機関である
新型コロナウイルス感染症患者の専用病院や専用病棟を設定する医療機関への支援、患者と接する医療従事者等への慰労金の支給、救急・周産期・小児医療機関の院内感染防止対策、医療機関、薬局等における感染拡大防止等のための支援なども交付金の対象となっております。 また、従前から不足が指摘される医療用物資や防護具等を確保し医療機関に適切に配布するために4,379億円が計上されました。 これらのほか、診療報酬において重症・中等症患者の診療や医療従事者の感染リスクを伴う診療等に係る特例的な評価を行うこととし、重症者を受け入れる集中治療室等の診療報酬を通常の３倍とすることなどが中央社会保険医療協議会で決定されております。 国の２次補正に伴い
新型コロナウイルス感染症緊急包括支援事業が拡充されており、コロナ対策のための医療機器等の整備のための補助金が交付される予定で、現在で約２億円の見込みでございます。 しかしながら、コロナ対策への経費が対象でございまして、コロナによる減収への対応のための補助金としましては病床確保の補助金がございますが、まだ補助内容の詳細が示されていないため不明な部分が多く、減収分を全てカバーするには至っていないものと思われます。減収対策債の積算段階では約2.5億円程度と見込んでいると聞いております。 また、医療従事者への支援としましては、大阪府から助け合い基金を活用して既に応援金が支給されております。さらに、国からも医療従事者等への慰労金（最大20万円）の支給が予定されておりまして、これは心身に負担がかかる中、新型コロナウイルスに立ち向かい、強い使命感を持って業務に従事していることに対し、慰労金が給付されるものでございます。 最後に、市からの支援としましては、短期貸付金として12億円を６月26日に貸し付けてございまして、また本定例会の
病院事業債管理特別会計補正予算でご承認いただきましたら公営企業の特別減収対策企業債を活用し20億円の起債を発行の上、長期貸付金として貸付けさせていただきます。 加えまして、ふるさと納税のクラウドファンディングで10億円赤字支援プロジェクトを実施し、９月22日現在で179人から655万1,000円の寄附を頂いております。 以上、りんくう総合医療センターへの国・府・市の支援策でございます。ご理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。 （成長戦略担当理事 阪上 博則君 登壇）
◎成長戦略担当理事（阪上博則君） それでは、公明党泉佐野市会議員団代表・岡田昌司議員のご質問のうち、５．ふるさと納税への取組、(1)新たな税収確保に向けた取組について、(2)ガバメントクラウドファンディングについてご答弁申し上げます。 まず、(1)新たな税収確保に向けた取組については、まず昨年６月１日からの新制度の概要、返礼品等の基準についてご説明申し上げます。 ふるさと納税とは、個人を対象とした都道府県や市区町村への寄附です。地方自治体に寄附をした場合、確定申告等の手続を行うことでその寄附金の一部が所得税及び住民税から控除されますが、ふるさと納税では収入や家族構成等に応じて一定の上限がありますが、自己負担額の2,000円を除いた全額が控除の対象となる特例控除があります。 また、地方自治体は独自施策として寄附に対して返礼品を贈呈することがあるため、寄附者にとっては非常にお得な制度となりますし、返礼品を供給する事業者には売上げとなる上、地方自治体には寄附収入となるため、ふるさと納税に関わる寄附者、事業者、地方自治体の３者いずれにとってもメリットのある三方よしの制度であります。 現行のふるさと納税指定制度は、平成31年３月27日に地方税法が改正され、同年６月１日からは総務省告示第179号により寄附金の募集の適正な実施に係る基準並びに返礼品等の調達に要する費用の額、いわゆる返礼割合及び地場産品の規制に関する基準が規定されました。 そして、この基準に適合した地方自治体をふるさと納税の対象団体として指定し、指定された団体への寄附のみが特例控除の対象となるとしました。具体的な基準の内容としましては、返礼品を強調する広告など寄附者の寄附先の選択を阻害するような取組の禁止、市民への返礼品提供の禁止、返礼品の返礼割合は寄附額の３割以下、返礼品は地場産品に限るなどが規定されました。 これまで本市は税外収入の確保、地域経済の活性化などを目的にふるさと納税に取り組んでまいりましたが、この基準は取組の自由度を奪い、制限するもので、非常に厳しい状況となっています。 このような中で、制度への復帰後、豪雨被害に見舞われた熊本県を支援する代理寄附の実施、コロナの影響で財政難に陥っているりんくう総合医療センターのクラウドファンディングの実施、泉州タオルを中心とした返礼品つき寄附受付を開始し、約２か月が経過したところです。 今後の取組としましては、後半議会において議案上程を予定しております泉佐野市新たな地場産品をつくる条例に伴う事業により新たな地場産品の創出を図り、地方創生に資することを目的とした取組を進めてまいる予定です。この事業は、ふるさと納税の返礼品を提供しようとする事業者に対して補助金を交付することにより、地場産品の開発、生産、製造、加工等を行う事業者を市内に誘致することで地場産品の充実、雇用の創出などを促進するものです。 その他、ふるさと納税制度を活用し、地域団体が取り組む広域活動に対し資金面での支援ができるよう広域活動応援基金を創設し資金調達することや、食品ロスの削減にもつながるＳＤＧｓ、持続可能な開発目標に資する取組をふるさと納税とコラボさせるなど、地方創生やＳＤＧｓが目立つ施策などを通じて新たな町の資源を発掘し、返礼品のさらなる充実を図るなどの取組を推進してまいりたいと考えております。 次に、(2)ガバメントクラウドファンディングについてご答弁申し上げます。 ご質問の趣旨としましては、クラウドファンディング、ガバメントクラウドファンディング、そして企業版ふるさと納税、それぞれの違いということございましたので、それぞれの特徴などについてご説明させていただければと思います。 まず、クラウドファンディングですが、インターネットを通じて自分の活動や夢を発信することで、思いに共感した人や活動を応援したいと思ってくれている人から資金を調達する仕組みです。途上国の支援や商品開発、自伝本の制作など幅広いプロジェクトが実施されています。クラウドファンディングの種類としましては、物やサービス、体験や権利などのリターンを購入することができる購入型、単に寄附金を募る寄附型、株式発行やファンドの仕組みを利用し投融資資金を募ることができる金融型があります。 次に、ガバメントクラウドファンディングですが、原型はクラウドファンディングの寄附型で、これにふるさと納税制度の仕組みを組み込み、寄附にふるさと納税による税の特例控除のメリットを付加し、資金調達を容易にしようとするものです。ふるさと納税制度を活用しておりますので、自治体が実施するものです。 本市が現在実施しているりんくう総合医療センターの支援、10億円赤字支援プロジェクトはこのガバメントクラウドファンディングとなります。現在、全国の皆様から650万円を超えるご支援をいただいております。 なお、このガバメントクラウドファンディングという言葉ですが、ふるさと納税を仲介するポータルサイトを運営する民間企業がつくった造語で、ふるさと納税は返礼品を目当てに寄附をする場合が多いですが、寄附の使い道が寄附先を検討する際の重要な要素となるという考えから、自治体などが企画する様々な取組に対してふるさと納税制度を活用した資金調達を行おうとしたものです。 最後に、企業版ふるさと納税でございますが、ただ単に企業がふるさと納税をするという意味ではなく、いわゆるふるさと納税とは全く別物の制度となります。企業版ふるさと納税は、国が認定した地方公共団体の地方創生プロジェクトに対し、自治体が民間企業からの寄附で資金調達をするものです。企業が寄附を行った場合に法人関係税から税額控除する仕組みです。ただし、本社が所在する地方公共団体への寄附は対象となりません。 本市におけるこれまでの取組実績でございますが、ガバメントクラウドファンディングとしては奥家住宅の再生プロジェクト、
起業家支援プロジェクトを実施してまいりました。 また、先ほどご説明させていただいたとおり、りんくう総合医療センターの支援として10億円赤字支援プロジェクトを現在も実施しております。 企業版ふるさと納税としては、過去にアイスアリーナの建設に関して取り組んだ実績がございます。また、現在も本市が取り組む地方創生のプロジェクトの一つであります泉佐野市まち・ひと・しごと創生推進計画が国から地域再生計画として新たに認定されましたので、企業版ふるさと納税の受入れを行っております。 本市では、これまでも現在もふるさと納税や企業版ふるさと納税を活用した税外収入の取組については積極的に実施しているところでございます、ご理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。 （政策監・都市整備部長 中平 良太君 登壇）
◎政策監・都市整備部長（中平良太君） それでは、公明党泉佐野市会議員団代表・岡田昌司議員のご質問のうち、６．府道新家田尻線拡幅と大正大橋の耐震化について、(1)事業計画及び進捗状況についてご答弁申し上げます。 当該道路は、田尻町域の鳥取吉見泉佐野線から泉南市域の府道大阪和泉泉南線を結ぶ府道となり、樫井川に架かる大正大橋の中央で本市と泉南市の行政区域界となっております。 また、広域幹線である国道26号線、府道堺阪南線や府道和歌山貝塚線とそれぞれ交差しております。 平成30年４月より供用開始いたしました泉佐野南部公園が防災公園となっており、災害発生時に泉佐野市民が泉佐野南部公園への避難経路として大正大橋を渡ることになりますので、大正大橋そのものについて耐震性の確保が求められておりました。 また、大正大橋に接続する道路部分には歩道がないことや、府道和歌山貝塚線との交差点において和歌山貝塚線が幅員狭小のため片側交互通行が余儀なくされ円滑な交通流に支障を来しているため、交差点改良も必要となっております。 このことから、その道路拡幅及び樫井川に架かる大正大橋の耐震化について以前より議会からもご指摘をいただいていた中で、道路管理者である大阪府へ強く要望してきたところでございます。 このような中、市の取組としましては、当該道路を地域防災計画における地域緊急交通路への位置づけを行い、どのようにすれば大阪府における整備の優先順位を上げれるかなどについて大阪府と協議を重ねてきた結果、相応の負担として市が物件補償及び用地買収を市の負担で実施すること、また完成後に市道として移管を受けることにより事業化の実現が可能になったものでございます。 これにより、大正大橋の架け替えを中心に、大正大橋から府道和歌山貝塚線との交差点までを１工区、交差点から国道26号までの区間を２工区とした上で整備を行っていく計画としています。 まず、１工区から先行して、昨年秋に大阪府において現地測量及び橋梁予備設計業務に着手し、同じく大阪府にて本年８月末に土質調査における樫井川護岸部での現地試料採取が完了しました。 今後、引き続き解析を行い、その土質調査の結果を基に、工法・形態なども含めた橋梁の詳細設計を行っていき、橋梁整備計画が決定後、それを基に歩道殻置を含めた道路拡幅工事の詳細設計を行っていくもので、令和３年度中には完了の予定と聞いております。 橋梁の工法・形態が決定し、それに併せて道路線形などが決まりましたら、工事施工に先立ち物件補償及び用地買収を行っていくことになりますので、市としましては大阪府施行の橋梁及び道路の詳細設計の進捗に合わせて、令和３年度もしくは令和４年度より用地測量から着手し、その後、物件補償及び用地買収を施行していくことになります。 今後も早期の供用開始に向け、大阪府と市が協同しながら事業を進めてまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りますようよろしくお願い申し上げます。 （都市整備部技監 福島 敏君 登壇）
◎都市整備部技監（福島敏君） それでは、公明党泉佐野市会議員団代表・岡田昌司議員のご質問のうち、７．市営住宅の建て替え事業について、(1)事業計画及び進捗状況についてご答弁申し上げます。 現在、市営住宅の管理戸数は994戸で、耐震性能のあるものは608戸、耐震化率は61.17％、浴室がある住戸数は772戸で、浴室設置率は77.67％となっております。 また、昭和40年代の旧耐震の建物もあり、老朽化も著しく、順次建て替えや用途廃止により他の団地に集約することで効率的な管理運営や耐震化率及び浴室設置率の向上に努めているところでございます。 鶴原団地住宅及び上田ヶ丘団地住宅の建て替えにおける当初の事業計画では、平成28年度より公共事業を実施するための手法の一つでありますＰＦＩ手法を取り入れた建て替えを検討してまいりました。ＰＦＩ事業につきましては、ご承知のとおり民間の資金と経営能力、技術力（ノウハウ）を活用し、公共施設等の設計・建設・改修・更新や維持管理・運営を行う公共事業の手法であり、あくまで地方公共団体が発注者となり公共事業として行うものであります。 ＰＦＩ事業を導入することで安価に優れた品質の公共サービスの提供を実現することを目的としておりましたが、ＰＦＩ導入可能性を検討していく中でＰＦＩ事業における最も重要な概念の一つであります支払い（マネー）に対して最も価値の高いサービス（バリュー）を供給するという考え方、ＶＦＭ（バリュー・フォー・マネー）算定をＰＦＩ導入可能性の検討段階にてシミュレーションしたところ、平成28年度に行ったＰＦＩ事業導入可能性調査では事業費の縮減など導入にメリットが認められましたが、検討を重ねていく中で高齢世帯の退去、死亡等により入居世帯の減少が顕著に現れたことに伴い、建て替え戸数の縮減など事業規模、事業計画の縮小、見直しを行ったところ、ＰＦＩ事業にて実施することのメリットが見いだせない結果となりましたことから、令和２年度の施政方針にもお示ししていますとおり直営方式にて実施する判断に至りました。 続きまして、建て替えの進捗状況でございますが、地元協議等を経て今年度より鶴原団地住宅（８から15棟）及び上田ヶ丘団地住宅（１から11棟）建て替えに伴う地質調査及び実施設計に取りかかっているところでございます。 今後の予定につきましては、令和３年度に鶴原団地住宅（８から15棟）の建て替え（52戸）の工事に着手し、令和５年度には上田ヶ丘団地住宅（第１期）の建て替え（69戸）の工事に着手する予定です。 一定の予定のめどが立ちましたら、今後、建て替え対象市営住宅入居者に対しまして周知をさせていただくとともに、しかるべき時期に建て替え住宅への入居に関する説明会等も開催してまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。 （政策監・生活産業部長 長尾 讓治君 登壇）
◎政策監・生活産業部長（長尾讓治君） 公明党泉佐野市会議員団代表・岡田昌司議員のご質問のうち、８．一般廃棄物の減量化及び適正処理について、(1)ごみ収集場所の決め方について、(2)ごみ処分手数料の公平化について、(3)廃棄物減量化への取組についてご答弁申し上げます。 まず、(1)ごみ収集場所の決め方についてでございますが、新たにごみ収集場所を決める場合の代表的な例として、宅地開発を行い分譲される場合についてご説明申し上げます。 宅地開発に係る事業者との事前協議におきまして、原則として四、五軒に１か所、ごみ収集場所を設けるようにお話をさせていただいております。こうしてあらかじめ設定されたごみ収集場所について、開発業者、販売業者、市、ごみ収集業者で情報を共有し、ごみ収集場所の位置について説明の上、宅地を販売していただき、居住開始の連絡に基づき、ごみ収集を開始するようにしております。 居住開始後に何らかの理由で収集場所を変更する必要が生じた場合には、当該収集場所を利用する皆さんの合意をいただくことを前提としておりますが、収集車両の通行が可能であることや第三者に影響を及ぼす可能性がないか等の諸条件を確認し、問題がなければ変更させていただくことは可能となってございます。 現在は、原則としてこうした四、五軒で１か所のごみ収集場所にごみを出していただくステーション方式で収集をさせていただいております。 続きまして、(2)ごみ処分手数料の公平化についてでございますが、地域住民の町会・自治会への加入を促進し、加入率の向上を図ることを目的として、平成28年１月から泉佐野市町会連合会活動促進袋が導入され、泉佐野市町会連合会所属の町会・自治会の各世帯には、１か月当たり30リットル袋８枚入りを１セット、単身世帯には10リットル袋８枚入りを１セットが無償で配布されています。この促進袋の導入に当たっては、泉佐野市廃棄物の減量化及び適正処理に関する条例第21条第１項及び第２項の規定に基づき、促進袋を用いて排出された家庭系一般廃棄物（可燃ごみ）について、処理手数料を徴収することなく収集する取扱いとさせていただいたものでございます。 なお、町会・自治会から無償配布された促進袋で不足する場合には、市指定袋を有償でご購入いただいております。 続きまして、(3)廃棄物減量化への取組についてご説明申し上げます。 当市の廃棄物量は、平成17年度には５万9,597トンであったものが、平成18年度にごみの有料化を実施して以来減少し、平成27年度には４万2,791トン、有料化前に比べて約28％減少いたしました。その後、平成28年度からは増加に転じ、平成30年度には４万6,130トンとなりましたが、これはインバウンドの影響を受けてりんくうタウン地区を中心とした事業系ごみの増加、平成30年度の台風21号による片づけごみの増加が原因と考えております。令和元年度は４万5,412トンと再び減少しておりますが、これは
新型コロナウイルス感染症により事業活動が縮小した影響が大きいと考えております。 今後の廃棄物減量化につきましては、家庭系ごみ、事業系ごみともにさらにリフューズ、リデュース、リユース、リサイクルの４Ｒを推進していくことが重要となっております。 町会・自治会による有価物集団回収活動、容器包装プラスチックをはじめとするごみの分別など、市民の皆様にはこれまで大きなご理解とご協力をいただいてまいりました。 昨年度は新たにエコバッグの配布を行い、プラスチックごみ削減についてご協力をお願いしたところでございます。引き続き、各家庭でのご協力をお願いしてまいりたいと考えております。 また、事業系の廃棄物につきましては、泉佐野市田尻町清掃施設組合と連携し、ダンピング調査による不適正な廃棄物の搬入抑制や分別再資源化の啓発などを進めてまいります。 また、併せて現在検討を進めている新焼却炉につきましても、効果的な減量化が可能となるよう、ハード面、ソフト面、両面の検討を行ってまいりますので、ご理解を賜りますようお願い申し上げます。
◆（岡田昌司君） それでは、再質に入らせていただきますが、もう時間がございませんのではしょった質問になるかと思います。 まず、ふるさと納税についてですが、新制度への復帰後、約２か月が経過した時点での寄附件数及び寄附金額はどれぐらいになっておりますでしょうか。
◎成長戦略担当理事（阪上博則君） 件数を持ち合わせていないんですが、おおよそですが3,000万円を超えているような状況でございます。
◆（岡田昌司君） それと、避難所運営の在り方の中で、小・中学校では消毒のために次亜塩素酸水が重宝されていると聞いておりますが、この次亜塩素酸水を備蓄することは考えておられますでしょうか。
◎危機管理監（木内利昭君） この次亜塩素酸水につきましては、この４月から貝塚市にあります向井食品さんからご提供いただいて、小・中学校とかこども園とか清掃事業者で活用しているところでございます。 ただ、この次亜塩素酸水は性質上、消毒効果が一、二週間しかもたないということですので備蓄には向かないということで備蓄はしておかない状況でございます。
◆（岡田昌司君） 今の答弁では次亜塩素酸水は備蓄に向かないということでありますが、実はアルコール系、塩素系の消毒液の中で比較した場合、最もこの次亜塩素酸水が除菌力が高い、また生態への安全性が高い、しかも安価であるというメリットがあると聞いております。 そして、今や様々な目的に合わせて簡単に次亜塩素酸水を水道蛇口から流水として作ることができる機械も開発されていると聞いております。この機械を設置すれば、保存期間を気にせずに優れた殺菌効果のある除菌水を必要時に提供できると、既に導入例としまして埼玉県の蓮田市の庁舎、保育施設、全小・中学校、川西市の全小・中学校での導入実績もありますので、避難所への設置も可能かと思われますので、ぜひご検討をお願いしたいと思います。 それと、府道新家田尻線の拡幅と大正大橋の耐震化ですが、ご答弁にありました大正大橋から府道和歌山貝塚線との交差点までの１工区、それから交差点から国道26号までの区間の２工区、それぞれの完成時期はいつ頃になるでしょうか。
◎政策監・都市整備部長（中平良太君） まず、１工区についてでありますが、令和２年度から令和３年度にかけまして大阪府において橋台部分のボーリングによる土地調査、橋梁詳細設計、道路詳細設計を実施し、大阪府の進捗に合わせまして市において令和３年度もしくは令和４年度より用地測量、続いて物件補償、用地買収に着手するものと考えております。早ければ令和６年度から７年度に大阪府において橋梁工事、道路拡幅工事及び交差点改良工事を行っていけるものと考えております。 橋梁工事における主な工事につきましては、11月から翌年の５月までのいわゆる渇水期での施工に限定されるため、仮設橋の設置等準備工から完成までには約四、五年程度の工期が予定されております。順調に推移すれば令和10年から11年度に完成するものと考えておりますが、可能な限り期間短縮を目指して進めていく予定としております。 続いて、第２工区となりますが、現在の予定では１工区の完成見込みがつきました段階で、引き続き大阪府により道路詳細設計、市による物件補償、用地買収を行い、工事におきましては大阪府が可能な限り継続的に行っていけるようにしていきたいと思っておりますので、１工区完成後の三、四年後には完成を迎えたいと考えております。 以上でございます。
○議長（向江英雄君） 時刻は間もなく12時になりますが、お諮りいたします。岡田議員の質問途中でありますが、岡田議員の質問が終了するまで会議を延長したいと思います。 これにご異議ございませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（向江英雄君） それでは、質問を続けてください。
◆（岡田昌司君） 最後になるかと思いますが、市営住宅の建て替え事業についてですが、現在入居者の方からも建て替えについていつ頃になるのかという相談を受けることが多い中、具体的に建て替えをした場合、現在どこに入居している方が対象になるのか、それと建設場所等を含め、今後のスケジュール等の詳細についてお尋ねします。特に上田ヶ丘住宅をお願いしたいと思います。
◎都市整備部技監（福島敏君） それでは、上田ヶ丘住宅につきましてご説明させていただきます。 上田ヶ丘住宅につきましては、１棟から11棟の建て替えを予定しておりまして、当初計画しておりました公園での建設が日照問題とかがございまして建て替えの場所の見直しが必要となりました。そのような状況の中、地元の社会福祉法人さんが運営されているこども園が同時期に建て替え、移転を予定されていることから、こども園の跡地に市営住宅を建設することで元の建設予定場所の課題も解決することが可能となって、さらに高層階の建設が可能となりますことから、１棟から11棟だけではなくて13棟から17棟も建て替え対象とすることで浴室のない住宅解消や集約化を図る予定としております。 それと、スケジュールでございますけれども、建設期間は令和５年度から令和６年度を予定しておりまして、令和６年度中には入居できるようなスケジュールとしております。よろしくお願いいたします。
◆（岡田昌司君） ほかにもいろいろ質問もございましたが、以上で私の会派代表質問を終わります。ご答弁ありがとうございました。
○議長（向江英雄君） 岡田昌司議員の質問は終了いたしました。
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○議長（向江英雄君） ただいまより午後１時まで休憩いたします。
△休憩（午後０時02分）
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△再開（午後１時00分）
○副議長（大庭聖一君） 休憩前に引き続き会議を再開いたします。 次に、 １．教育について ２．りんくうタウンについて ３．稲倉野外活動センターについて 以上、大阪維新の会泉佐野市会議員団代表・新田輝彦議員。 （新田 輝彦君 登壇）
◆（新田輝彦君） 皆さんこんにちは。大阪維新の会泉佐野市会議員団の新田でございます。議員団を代表いたしまして、ただいま議長から説明のありました項目について質問させていただきます。 まず、小・中学校の授業についてお尋ねいたします。 さて、今年当初より世界的に
新型コロナウイルス感染症が広がり、我が国も社会生活や経済活動に多大なる影響を及ぼしていることは話すまでもありません。そんな中、政府は子どもたちへの感染を懸念し、いち早く学校休業という措置に踏み切りました。ただ、春休みが終わる頃には収束に向かう予想は裏切られ、新学期になっても学校は再開せず、本格的な再開は６月になってからとなりました。 このような状況の中で心配されるのは、長期の休業を強いられた子どもたちの授業の進捗状況であります。延べにして約３か月休業し、途中、春休みや日曜日、祝祭日があったと考えても到底授業日数は足りるとは思えません。 このままで、本来習うべき学習はできるのでしょうか、お尋ねいたします。 次に、りんくうタウンの現状についてお尋ねいたします。 遅々として進まないりんくうタウン駅を含む周辺の開発を本市が着手し、にぎわいを見せ始めた矢先に新型コロナ感染拡大によりインバウンドの激減や日本国中に影響を及ぼした経済活動の停滞、その影響はこのりんくうタウンにも及んでおります。 そこで、お尋ねいたします。 現在は本市が所有いたしますりんくうタウン駅ビルの状況はどうなっているのでしょうか。 また、インバウンドを想定して建設が続いてきましたホテルの状況も教えてください。 また、関空アイスアリーナも全国的な集客施設の休業で経営状況も気になっていますが、現在の状況を教えてください。 次に、稲倉野外活動センターについてお尋ねいたします。 稲倉野外活動センターについては幾度となく質問させていただきました。私個人的にも過去幾度となく利用させていただき、幾度となく宿泊もさせていただきました。 繰り返しになりますが、まあ不便極まりない、車でしか行けない場所ですし駐車場が狭い、センター内に自動車道がなく、全く全ての作業は徒歩となります。そして、決して快適とは言えないテント地の屋根がある宿泊棟。でも、この施設はレジャー施設ではないと重々理解していますし、利便性の向上を求めているわけではありません。あくまでも社会教育施設です。 また、子どもたちの社会教育施設であるがゆえに、地元のライオンズクラブが様々な支援を行っていただいて成り立ってきた事実もありますが、そのクラブは既になく、民間の支援を頼ることもできない状況です。
新型コロナウイルス感染症拡大により全国的な自粛期間もあった中、現在の施設の状況を教えてください。 私の質問は以上です。よろしくお願い申し上げます。 （政策監・教育部長 本道 篤志君 登壇）
◎政策監・教育部長（本道篤志君） それでは、大阪維新の会泉佐野市会議員団代表・新田輝彦議員のご質問のうち、１．教育について、(1)小・中学校の授業について、３．稲倉野外活動センターについて、(1)利用状況について、(2)今後の方向性についてご答弁申し上げます。 まず、１．教育について、(1)小・中学校の授業についてでございますが、本市では国、府の要請の下、新型コロナウイルス感染拡大防止のため５月31日までを臨時休業とし、６月１日より一教室20人程度での分散登校により段階的に学校を再開し、６月３日からは完全給食も再開し、６月15日より一教室当たりの人数を40人程度とした通常の時間割による授業を再開いたしました。 また、授業日数確保のため、夏季休業期間を８月８日から16日に短縮いたしました。 学校の再開に当たりましては、衛生管理マニュアルやガイドラインに基づき、子どもたちの健康管理や学校施設等の消毒を徹底するとともに、猛暑による熱中症対策にも気を配りながら教育活動を行っているところでございます。 文部科学省より告示されております学習指導要領におきましては、各学年の各教科等における年間の標準授業時数と各学年における総授業時数が定められております。例えば、小学校６年生では国語は年間175時間、総授業時数は年間1,015時間というように具体的に示されております。標準授業時数はおおむね年間35週で想定されておりますが、実際のカレンダーでは38から39週程度の授業時数確保が可能であるため、学校行事等各校独自の取組を行った場合でも各教科等の標準授業時数を上回ることが可能となります。加えて、本市ではこれまでも土曜授業の実施や夏季休業期間の短縮といった取組を進めてまいりましたので、各学校がゆとりを持った教育課程の編成を行っており、例年、全小・中学校全学年において標準授業時数を上回っているところです。 今年度は不測の事態が生じ、臨時休業により約35日の授業日数が削減されましたが、夏季休業期間の短縮により18日の授業日数を確保するとともに土曜授業も実施、また各学校が授業時数を回復するために行事の精選と重点化や短時間を活用した授業の実施、学習活動の重点化、週のこま数の増加等、授業時数の確保のための措置を講じておりまして、年度当初予定の教育課程を本年度中に終えることを前提として今年度の教育課程の見直しがなされ、現段階では全小・中学校全学年において標準授業時数を確保しております。 ただし、今後さらなる新型コロナウイルス感染拡大やインフルエンザ流行、非常変災等により学校を臨時休業せざるを得なくなった場合には状況が変化してまいりますが、学校の教育活動全体において新たな生活様式を導入し、感染拡大リスクの低減と学びの保障を両立できるよう必要な支援及び助言に努めてまいりますので、ご理解賜りますようお願い申し上げます。 次に、３．稲倉野外活動センターについてご答弁申し上げます。 ご承知のとおり、稲倉青少年野外活動センターは、青少年が自然に親しみながら清らかで美しい心とたくましい身体を養い、規律ある生活経験を味わいながら社会生活に必要な知識を体得することにより健全な青少年の育成を図ることを目的として設置されており、昭和56年４月の供用開始から38年が経過しております。 また、平成26年度からは指定管理者制度を導入し、平成30年度末まで指定管理者により運営をしていただきましたが、現在は直営で運営しています。 センターの開設期間は４月１日から10月31日までとなっており、11月１日から翌年の３月31日までは閉所期間となっておりまして、開設期間のうち７月20日から８月31日までを除く期間は土曜日、日曜日、祝日のみの開設となっています。 運営事業といたしましては、一般貸出しによる日帰り及び宿泊利用に供すること以外に、ジュニアリーダーの養成講座やこども会育成連合会のデイキャンプなどにも利用されているところです。 ご質問の利用状況についてでございますが、最近５年間の状況を申し上げますと、平成27年度は日帰りが902人、宿泊が920人の計1,822人、利用団体数は37団体、平成28年度は日帰りが474人、宿泊が856人の計1,330人、利用団体数は33団体、平成29年度は日帰りが649人、宿泊が836人の計1,485人、利用団体数は32団体、平成30年度は日帰りが131人、宿泊が268人の計399人、団体数は30団体、令和元年度は日帰り490人、宿泊381人の計871人、利用団体数は32団体と減少傾向となっております。平成30年度の利用が激減した原因につきましては、台風21号襲来後、施設を閉館したことによるもので、その年度の天候によっても大きく影響されるものでございます。 また、今年度の利用状況につきましては、
新型コロナウイルス感染症拡大により活動を中止した団体も多く、市としても４月、５月は閉館としていたため、日帰り49人、宿泊28人、利用団体数は３件にとどまっている状況でございます。 続きまして、(2)今後の方向性についてでございますが、当施設は昭和56年４月の供用開始から38年が経過して、施設全体としては老朽化は進んでいますので大規模改修が必要な状況であることは認識しており、今までにも運営上、施設使用に支障の出た箇所については必要に応じて修繕を行ってきたところです。 しかしながら、センターの施設、設備については、トイレが水洗化していないことや入浴施設がなくシャワーのみであること、敷地が斜面になっていて車両での荷物の運搬が難しいことなど、条件面や費用面で容易に改修できない要素も多くございます。 中でも一番の懸案はトイレの水洗化であり、平成27年には水洗化に伴う浄化槽の排水について稲倉土地改良区と協議を実施いたしましたが、稲倉池への排水に同意は得られず、代替案として浄化槽の排水の放出可能箇所までの埋設管の延長工事などを試算しましたところ１億円を超える予算を伴うものとなったという経緯がございます。 当施設は周辺が自然豊かな環境であり、山歩きや森林浴などにも適しており、利便性や快適性を求めた他の施設にはない魅力を持った施設でもあります。一方、ここ数年のインバウンド旅客者の増、日根荘などの日本遺産認定による観光地としての期待、グランピングなどの新たなキャンプ方式の登場、昨今の新型コロナ感染症拡大による新しい生活様式など、時代の大きな流れの中で求められる施設も変化してきています。 そのような中、市全体として現在の運営をいつでも変化に対応できるよう直営で続けながら、どのような施設が求められるのか見極め、さらに検討してまいりたいと考えているところでございますので、ご理解賜りますようお願い申し上げます。 （官民連携推進担当理事 甲田 裕武君 登壇）
◎官民連携推進担当理事（甲田裕武君） それでは、大阪維新の会泉佐野市会議員団代表・新田輝彦議員のご質問のうち、２．りんくうタウンについて、(1)りんくうタウンの現状についてご答弁申し上げます。 まず、りんくうタウン駅ビルの現状をご報告いたします。 りんくうタウン駅ビル、通称りんくうパピリオにつきましては、ご存じのとおり平成29年４月に大阪府から購入して以来、平成30年９月にＪＲＡのライトウインズが開業し、併せてインバウンドの好影響を受けて空き区画が順調に解消されてきました。令和元年度末には全てのテナントが埋まった状況となり、令和元年度の決算では約3,100万円の黒字となってございます。 今年に入ってからの新型コロナウイルスの影響を受けてからは、インバウンドの方が訪れなくなったためや、また感染拡大を防止するための休業要請等もあってテナントの多くが減収減益となっていると伺っております。ピーク時にはＪＲＡのライトウインズを含め、飲食や物販のテナント８か所が休業し、８月末現在においても４つのテナントが休業している状況です。このうちダイコクドラッグに関しては、全ての区画に関し年末に撤退することを申出されております。 次に、周辺のホテルの状況ですが、関空りんくうまちづくり特別委員会での大垣企業誘致担当理事の報告と重複することをご了承願います。 現在、関西空港及びりんくうタウンエリア内の宿泊施設は、泉佐野市域で９か所ございます。その中で、
新型コロナウイルス感染症の影響を受けまして一時は４か所が休業されておりましたが、現在でも３か所が引き続き休業されている状況でございます。 このような状況の中、スターゲイトホテル関西エアポートにつきましては今年の９月30日で営業を終了するという発表がございましたが、当ホテルにつきましてはＳＩＳりんくうタワー、旧の名称がりんくうゲートタワービルを所有しているＳＩＳインターナショナルホールディングスの子会社に当たりますＳＩＳスターゲイトホテル株式会社が事業を引き継ぐことにより、今までどおりスターゲイトホテル関西エアポートの名称で10月１日以降も営業が継続される予定となっております。 また、ホテルＷＢＦグランデ関西エアポートでございますが、ご承知のとおり令和２年４月27日に当ホテルの運営を行う予定でありましたＷＢＦホテルアンドリゾーツ株式会社が民事再生の申立てを行い、スポンサー企業の選定作業を進めてこられましたが、令和２年６月30日に日本有数のホテル運営会社である星野リゾートとスポンサー就任についての基本合意書を締結されました。今後は、星野リゾートとの間で最終的なスポンサー契約の締結のための協議をされ、事業の再建を進めていくとのことでございます。 現在、建設工事につきましてはほぼ完成しておりますが、家具、内装工事等につきましてはホテルの運営会社が行うこととなっていた関係で、当初10月の開業予定が来年の春以降にずれ込むという報告をいただいております。 さらに、スケートリンクの関空アイスアリーナの状況は、新型コロナウイルスの影響により今年の３月２日から一般滑走の営業を休止しました。６月１日から営業を再開しておりますが、土日、祝日の営業につきましては今なお再開していない状況です。入場者数についても、新型コロナウイルスの影響を受ける前の１月では１日平均112人の一般滑走者数に対し、６月から８月末までの一般滑走者の１日平均数は30人と経営的には厳しい状況が続いております。 このような状況でありますが、４月１日からフィギュアスケートのナショナルトレーニングセンター競技別強化拠点施設として指定されたことを受け、週末には強化選手の練習に活用されております。 中でも、７月20日から27日の間においては、18歳以上のシニア選手と14歳以上18歳未満のジュニア選手に分かれて全日本フィギュアスケートの強化合宿が行われたところです。今回の合宿では、コロナ禍につき地元への地域貢献としての練習の見学会等の実施には至りませんでしたが、今後は行っていただける方向で日本スケート連盟と協議しているところです。 また、８月25日から28日の４日間にわたっては、小学校のアイススケートの体験学習が行われました。実施したのは上之郷小学校３年生から６年生で、準備を含め１回当たり２時間の内容で、レッスンを受けた後は未経験者でも滑れるようになっていました。児童からは、「楽しかった。氷の上は思ったより冷たくて寒かった。初めてだったのでいっぱいこけたけど自分で滑れてうれしかった。家族と一緒に滑ってみたくなった」などや、先生からは、「最初はフェンスの壁を持つ子が多かったが、コーチのご指導の下、壁から離れて自力で滑ろうとチャレンジする子が増えていった。こける子が多かったが、立ち上がって滑ろうとする子も多かった。次の日には筋肉痛などになっている児童もいた」といった感想が寄せられています。 今後は、10月に第一小学校、またその後には末広小学校、佐野台小学校、第三小学校が予定されている状況です。 さらに、りんくうアイスパークにおいては、（仮称）りんくう野外文化音楽堂整備事業の業者選定に係る公募が８月25日から開始しており、今後は設計、工事を経て、令和３年秋頃の完成を目指しているところです。 りんくうタウン駅の周辺におきましても、新型コロナウイルスの影響前の経済状況に戻るにはいましばらく時間を要すると思われますが、そのような中でも市としてできること、しなければならないこと、例えばＧｏ Ｔｏ トラベルを契機とした国内旅行客の誘導策等の検討が必要と認識しておりますので、ご理解賜りますようお願い申し上げます。
◆（新田輝彦君） ご答弁ありがとうございます。 小学校の授業ですけれども、ざっくり３か月休んでおったと思っていましたけれども、途中春休みとかありましたので今実質は35日の休みであると、夏休みを入れて18日、それを回復したという答弁をいただきまして安心いたしました。 ただ、私、何でこれを心配したかといいますと、昔の話ですけれどもよく中学校で授業が成立せえへんと、どんどん授業が遅れていって、ほんでうそかほんまか高校入試を受けたら、僕こんなところ習ってなかったというようなことがあったと。ですから、今となったらそんだけの余裕があってするんですけれども、そういうふうに習わんままに中学を卒業したということは、それはない話ですよね。
◎教育長（奥真弥君） 本当に子どもたちも大変つらい状況が長く続いたわけでございますけれども、聞くところによると、私の把握している範囲ではどの学校もこういう時期だからこそ頑張ろうというふうな、もちろん先生方の呼びかけもありますし地域の方々、家庭の方々の応援もあるわけですけれども、そんな中で一定きちっとした規律を保てて授業が行われていると、そのように把握しております。
◆（新田輝彦君） 失礼いたしました。 一応これで17日の授業日数が足りんという中で行事等の精選と重点化ということになりますけれども、運動会や体育大会というのはどのように実施されたんでしょうか。
◎政策監・教育部長（本道篤志君） 運動会等につきましては、感染症に気をつけながら実施する方向でございます。手法としましては、学年で分散でやったりとか、あとは体育参観的にやるということで、実施しない２校があるんですけれども、そこは学校の校舎を建設中でございまして、それ以外の学校については縮小した形でやる方向になっています。
◆（新田輝彦君） 授業日数の足らずをそういう形で確保していくという、運動会にしてでもそれに対して授業が取られるわけですから当然これを少なくすることでそれをその一般的な授業に充てていくという、そういうふうな状況なんですよね。
◎教育長（奥真弥君） おっしゃるとおりで、そういうふうに従来９月、10月は体育の授業が非常に多くなってきている状況ですけれども、そういうことを縮小しながらやっていくということでございますので、ほかの授業に充ててということでございます。
◆（新田輝彦君） 答弁の中で週のこま数を増加したとありますけれども、これは何学年かに限定したことなんでしょうか。
◎教育長（奥真弥君） これにつきましては全ての学校でやっているわけではございませんけれども、入試を控えた中学校とかは週に１日は６時間授業でありますけれども７時間にしようか、１時間増やしてやっていく、そういうふうなところの現状でございます。
◆（新田輝彦君） 要はどんどん授業日数を確保していく中で、当然遅れているということもありますから子どもたち、特に中学校３年生の子どもさんらはその焦りというのもあると思いますし、今おっしゃっていただくようにそこで言うたら１時間取っていくと、そういうふうなある意味特別な形をしていただくというのはありがたいと思っていますので、よろしくお願い申し上げます。 それと、標準授業日数はおおむね年間35週で想定しているけれども、本市は38週から39週取っていると、これって割と近隣というんですか一般的な自治体は当たり前のごとく当然余裕を持って取るというのが普通なんでしょうか。
◎教育長（奥真弥君） 年間指導時数の関係で35週というふうに定めておりますけれども、実質的には日程的にはそういうふうな少し多めの週の時間数になっておりますので、それはもう別に泉佐野市に限らずどこでもあるようなことでございます。
◆（新田輝彦君） それと、今ずっと言うてます夏休みの短縮でありますけれども、これ幸いなことに本市は義務教育施設、普通教室も特別教室もエアコン設置が既になっていましてそれはそれでありがたかったんですけれども、ただその暑い中、子どもたちは登下校する、当然今までやったらそういう暑い中で運動場で遊ぶってなかったんですけれども、そういうことに関しての熱中症というんですか、そんな心配というか何か対策をしていただいたでしょうか。
◎教育長（奥真弥君） おかげさまでエアコンが全て設置されているということで、しかしながら密を避けるということで窓を開けての頻繁にそういうふうなことをしながらのコロナ対策であり熱中症対策であるわけでございますけれども、あとは熱中症の指数を計る温度計を各学校購入したりしまして、その辺についてその状況を把握しまして運動をやめるとかクラブ活動をやめるとかその辺の判断はさせてもらって熱中症対策を進めているところでございます。
◆（新田輝彦君） 子どもたちもそれこそ暑いのを承知ですからある程度無理もせんという形で問題なかったと思いますけれども、心配になりました。 それと、恒例の授業の中で運動会、体育大会というのは分かるんですけれども、修学旅行です、それこそ一般的な旅行というものがなかなかしづらくなっている中で、６年生と中学３年生の修学旅行というのはどういう状況なんでしょうか。
◎政策監・教育部長（本道篤志君） 修学旅行につきましては、学習指導要領におきまして平素と異なる生活環境にあって見聞を広め、自然や文化などに親しむとともに、集団生活の在り方や公衆道徳などについて望ましい体験を積むことができるような活動というふうに位置づけられておりまして、教育委員会としても一生に一回のことですので修学旅行は何としても行っていただきたいという思いでありました。 期間としましては、９月３日から11月18日の期間で各学校が行くようになっておりまして、中学校は学校によりましては１泊に変えて実施するところなどもございますが、バスの台数を増やしたりして間隔を空けてソーシャルディスタンスを取ったりしながら各学校工夫して全学校が行く予定になっております。
◆（新田輝彦君） ということは、修学旅行は全て実施済みということなんですよね。
◎政策監・教育部長（本道篤志君） 今既に実施しておる学校は長南中学校１校だけでございます。今週になりますと長坂小学校が出発いたします。あと、順次11月18日までの期間で実施するという予定です。
◆（新田輝彦君） コロナの中で感染症が心配という形の中でいろんな行事が中止される中で、本当に小学校で言うたら人生の中の唯一の経験ですし、もうこんな年の人間でも修学旅行のことというのはまだまだ記憶があったりするので思い出深いところですので、ある意味実施という形の英断になるのかというは分かりませんけれども、実施していただいたことに感謝申し上げます。 それと、ずっとプールの整備をされてきまして、当然今期から小・中学校のプールの授業がほぼほぼ自分ところの校庭でできるようになったんですけれども、プール授業に関しましてはいかがな状況やったんでしょうか。
◎政策監・教育部長（本道篤志君） プールにつきましては、どうしても更衣室等で感染症のリスクが高いということでございまして、今年度につきましては学校水泳については中止とさせていただいております。
◆（新田輝彦君） プールに関しましては指定管理制度でありまして指定管理者に委託しているわけですけれども、かなり稼働日数が落ちてきて、指定管理者として管理の業務というのは減ったんでしょうか。
◎スポーツ推進担当理事（樫葉浩司君） 市営プールの一般開放につきましては、
新型コロナウイルス感染症の拡大防止の観点から中止とさせていただいたということで、全てオープンしていないということで営業中の仕事はございません。 ただし、施設の管理、設備の点検など一定今年度お願いする業務もございます。 以上でございます。
◆（新田輝彦君） その場合、指定管理料というのは全てそれこそ必要でなかったと思うんです。そういう形のやり取りというんですか、そこら辺の形はどうなるんでしょうか。
◎スポーツ推進担当理事（樫葉浩司君） 今年度の中止につきましては、市と指定管理者のリスク分担では大規模な災害等不可抗力による事業中止に当たるものと考えられますので、リスク負担については協議事項となりますので、現在協議中でございます。 市の基本的な考え方を申し上げますと、先ほど申し上げましたそういった今年度お願いする業務については当然お支払いするということでございます。それと併せて一定の営業補償的なものも必要かと考えております。 あと、今年度発生しなかった業務に係る費用については減額させていただきたいと考えております。
◆（新田輝彦君） 理解できました。ありがとうございます。 それと、少し観点を変えるんですけれども、３月から５月末まで子どもたちは長期の休業であったと、その当然のこととして先生らともなかなか接点がない中で、その間の子どもさんの状況というのはある程度把握されているんでしょうか。
◎教育長（奥真弥君） ３月２日から休業に入りまして、本当に３か月間という非常に長い期間でございました。その辺につきましては、本市はまだＩＣＴが整備されていなくてその辺でオンライン等々はできていなかったわけでございますけれども、各学校が、担任が、きちっと先生方が子どもたちの家庭訪問、家庭訪問さえも拒否をされるようなご家庭もあったようには聞いておりますけれども、そんな中でできないときには電話連絡をしたり、あるいは直接会ったりとか、あとは分散登校で出てきたときにきちっと把握するとかそんなことで子どもたちの現状については十分把握をさせていただいたところでございます。
◆（新田輝彦君） ありがとうございます。 本当に夏休みですら一月余り、それが３か月ということでしたから子どもさんにとって、特に新小学校１年生、新中学校１年生なんていうたら新学期始まっても行けないという状況もありまして気になりましたけれども、各担任の先生が対応されたと聞きますので安心しております。 それとあと、これは本市ではないと思うんですけれども、たまたまネット記事を見ていましてそれこそ長期休業で給食がないと、言うたらある程度育児放棄されている子どもさんがおって、給食がない分、それこそ再開して出てきたら痩せ細っておったと、そんな形をネットのニュースで読むんですけれども、本市はそういう状況はなかったんでしょうか。
◎政策監・教育部長（本道篤志君） 給食につきましては、市としても再開後になるんですけれどもできるだけ提供したいということで、学校の夏休みの短縮期間中も給食を出させていただきました。そういうことでできるだけ家庭のご負担をかけないようにということで、実際に市民の方にも非常に喜ばれておりまして、できるだけ給食は出させていただいたという状況でございます。
◆（新田輝彦君） ありがとうございます。 まだここから、言うたらある意味授業が遅れている中で子どもさんは授業をしていくということもあります。なかなか本当に小・中学校というまだまだ小さい多感な時期ですから、あと教育委員会のほうで子どもさん方のフォローをしっかりとよろしくお願い申し上げます。 続きまして、りんくうタウンについてお聞きいたしますけれども、駅ビルですけれどもかなり休業が出ていると、ただ仄聞するところによりますと本市が管理ですから、例えばコロナになったときにいろんな店舗のテナント料の減免であるとか、それとか減免とかもろもろの値下げですけれども聞くんですけれども、市の場合はなかなかそういうふうな対応を取れないと聞くんですけれども、このりんくうタウンの駅ビルでもテナント料に関してはどんな状況やったんでしょうか。
◎官民連携推進担当理事（甲田裕武君） テナント料に関しましては減免という措置は今の段階では行っていません。以前にもご報告させていただいたんですけれども、市としてできること、家賃の延納といいますか今年度末までの支払い期限を延長して、その分利子等は頂かないという対応策で今させていただいています。 ちなみに、今６店舗からそういった申請が上がっているという状況でございます。
◆（新田輝彦君） 現状、延びになっても、それこそある時期からその分を払っていかなあかんということになりましてなかなか厳しい状況と思っております。それに関してはそれこそ市の制度でありますからそれをどうこうということはないですけれども、基本的に厳しい状況が続くということは私らも理解しております。 戻りますけれども、改めてですけれどもこのりんくうタウン駅ビルに関しても私ども大阪維新の会はかなり厳しい意見をしていまして、ところが頑張っていただきましてある時期にテナントを全部埋めていただいたと、それはほんまに敬意を表する次第でございまして、こういう危機になりますけれども当然またこの担当課はそれだけのことをしていただいて、またりんくうタウン駅ビルのことに関しまして努力していただきたいと思っていますのでよろしくお願い申し上げます。 次、ホテルに関してですけれども、これに関しても本当に市としてはどうしようもできへんという状況でして、ほんまに私としてはなかなか、再質問にないんですけれども、ただ１つありがたい情報というのは９月末に一旦営業終わるけれども10月からスタートするということで基本的に営業は途切れない。 ただ、仄聞しますと、９月末まで営業ですけれども、ある意味パーティー会場か会議室か知りませんけれども少なくともまだこれ９月中ですけれどももう既に途中から営業を止めておったスペースがあると、それは事実でしょうか。
◎官民連携推進担当理事（甲田裕武君） 私のほうはホテルの関係の直接担当ではないので詳しい状況は分かりませんけれども、一部、この間も関空りんくうまちづくり委員会で報告がありましたように会議室等は逆に10月１日以降はフレキシブルな形で貸し出せるというふうなことを聞いております。それまでの状況というのは今把握しておりませんので、よろしくお願いします。
◆（新田輝彦君） たまたまですけれども、子どもの友人が別のところで披露宴をすると、２次会をスターゲイトで押さえておったらそこができへんとなったという話もありまして、あれあれ、一応はやっているけれどもそういうパーティー会場とかどうこうという部分はやっていないなというそういう形で質問させていただきまして、何を言うかといいますと、インバウンドの今の状況で10月１日からの営業というのはなかなか厳しいと思うんですけれども、できたらそういう、結構スターゲイトホテルってそういう需要もありましたのでそれに対応して、よく言われるのが本市の成人式の子どもらの２次会、結構あそこ使っておったんでそんなんも心配しまして、できたらそんな形でできるような体制、極端に言うたら通常営業じゃないけれどもお願いしたときにはできるとかそんな形もまたホテル側に伝えていただいたら結構です。 続きまして、アイススケートでございます。 またやるんかという形でしょっちゅうしておるんで甲田さんには申し訳ないんですけれども、基本的にコロナの状況もありましてそれこそこれに対してどうこうということもできへんけども、もともとなかなか収支に関して難しいなという思いがあった中でコロナになってしまったので余計に思うところがあるんですけれども、例えばですけれども以前にお示しいただいた収支計画の収入の中で、せやから利用料、貸し靴料、これもなかなか厳しい、会議室使用料も厳しいであろうと、あとネーミングライツ料、これは関係ないんか分からんけど、あと木下グループのりんくう使用料、自販機販売料、駐車場収入、カーリング使用料、イベント収入、物販売上収入、もう全てにおいて質問する気はないですけれども、かなり厳しい状況に陥っているというのは事実と思うんですけれども。 その中で、今度は入の中で出に関して質問するんですけれども、この関空アイスアリーナというのは一般的には管理職という方はおられるんでしょうか。つまり、管理職の方は報酬を取られているんかという話です。
◎官民連携推進担当理事（甲田裕武君） 金額的な具体的なところまでは聞き及んではいないんですけれども、報酬として一番の責任者の方は給料という形ではなしに報酬という形で会計上処理しているというふうにはお聞きしております。
◆（新田輝彦君） 最初にいただいた出の中で７人で年間3,500万円という形でありまして、それで聞かせていただきました。 なかなか入が入ってきていない中で従業員さんに対して云々というのはもう仕方ないんですけれども、そういう責任者云々という方に関しましてはどこかで厳しくなりますけれども減額があるのかなと思っておりますので、またこれもよろしくお願い申し上げます。 それと、関空アイスアリーナからのリース料ですけれども、10月にということですけれども、10月に何か月分を一応頂けるという状況でしょうか。
◎官民連携推進担当理事（甲田裕武君） 10月に半年分の約2,000万円程度の賃料を頂く予定になっています。これも以前ご説明させてもらいましたけれども、傾斜家賃という形で設けていまして、１年目から５年目までは比較的安く抑えて、５年以降は営業が軌道に乗った段階で年間8,800万円ぐらい頂こうというふうな計画になっております。それが一応９月末までにお支払いいただけるということで今請求のほうを出していまして、それに対してリアクション的なところは今の段階ではないということです。
◆（新田輝彦君） 10月に半年分、その半年分というのはどのスパンですか。４月、９月ですか。
◎官民連携推進担当理事（甲田裕武君） おっしゃるとおりで４月から９月となっております。
◆（新田輝彦君） 営業は１月から既に始まっていると思うんですけれども、これに関してはもうスルーですか。
◎官民連携推進担当理事（甲田裕武君） １、２、３か月分は全体で平準化して家賃に含まれているということで計算しております。要するにその部分は頂いていないということではありません。
◆（新田輝彦君） ４月１日から始まりましたナショナルトレーニングセンターの競技別強化拠点施設となったことである程度の収入、増収とはなったんでしょうか。
◎官民連携推進担当理事（甲田裕武君） 一応、スポーツ庁の予算としましては3,800万円程度あるというふうに聞いています。それを必要な経費を、もちろんそれが全て利益になるわけじゃなしに、3,800万円なりは必要なものの調達であるとかといったものにも使われます。そのうち、一般管理費として380万円ぐらい、１割程度が頂けるというふうに聞いていまして、それがいわゆる利益的なところというか、それでも一般管理費の中でもいろいろ必要なものはまたそろえていかなあかんのですけれども、3,800万円何がしが全て純利益となるということではないということでご理解いただきたいと思います。
◆（新田輝彦君） 関空アイスアリーナからのリース料というのはまだ頂いていない中で、ＭＵＬプロパティには既にリース料としては発生しているわけですよね。
◎官民連携推進担当理事（甲田裕武君） おっしゃるとおりでして、プロパティには年間大体１億4,000万円程度を市からもお支払いしているというような状況です。
◆（新田輝彦君） 結局、プロパティに対してのリース料というのは債務負担行為の一般会計からという形ですよね。
◎官民連携推進担当理事（甲田裕武君） 細かくいくと、りんくう公園整備特別会計から支出しているということなんですけれども、今の段階で入ってくるより出ていくほうが多いので、結果的には一般会計から繰り出していただいて支払いしているという状況です。
◆（新田輝彦君） ざっくり言うと、本来でしたらその部分と、ほんでその関空アイスアリーナからのリース料が期間違いますけれども相殺という形で収支を取っていくという形で私ら説明を受けていまして、ただ関空アイスアリーナというその団体がそれこそこのためのアイススケートリンクを運営するという形でできた会社としたときに、なかなかこんだけ収入がない中でもう４月、９月のリース料を10月に払うと、よっぽど銀行に借入れでもせんことには難しいなという気がするんですけれども、そういうふうな手法も使うんでしょうか。
◎官民連携推進担当理事（甲田裕武君） ご存じのように、市からもコロナ対策として500万円の補助金を今年度に入ってから出しています。それと、各種国の持続化給付金とか営業外支援金とかそういうふうなところの申請もしているというのも聞いています。プラスアルファ、今おっしゃったように政府系の金融機関から今調達する形で調整はしているというふうには聞いております。調整したじゃなしに、まだ協議継続中というふうに聞いています。
◆（新田輝彦君） コロナの状況ですから、それこそ多くはもう言うてももうもう状況的に無理なわけでございますけれども、そもそもなかなか厳しい中で本当にリース料がきっちりきっちり、要は私が言うてるのは４月、９月が10月やと、もう全く余裕がない中で来るのでよっぽどの何かがなかったらしづらいなという気がしてますし、また先ほど当然のこと交渉に入ってくると思うんですけれどもなかなか厳しいと思っていますし、今度その中でまた市としての対応もあると思うんですけれども、あとはもうまた報告をいただくということでこの質問は終わらせていただきます。 あとは、稲倉野外活動センターですけれども、幾度となく質問をさせていただきまして、私が期待しておったのは指定管理者が生まれて、指定管理者も施設のもろもろのことを修理云々という形でやっていただけたらと思っておったんですが、それも指定管理者も厳しいかなという形もあってのかれたという形になるんですけれども、結局押しなべて利用者的に言うたら落ち込んでいっているというそういうふうな認識になりますよね、いただいた数字では。
◎政策監・教育部長（本道篤志君） 先ほど壇上でも数字を申し上げましたように、年々落ちていることは間違いございません。ただ、今年度については例年とは違う状況でございましてそれは参考にならないとは思うんですけれども、過去多いときでは3,000人ぐらいの利用者があった年もあったようですので年々減少傾向にはございます。
◆（新田輝彦君） 今、泉南の浜で泉南ロングパーク、もうまさしくキャンプもグランピングという、特に泉南のロングパークなんてキャンプどころかもう完全にあれはリゾートのマンション的なものもあって、それのほうが好まれてくると思ったときに、もう本当に私はこの施設をどないかどないかと思っていましたけれども、だんだんとほんまに今の時代の流れの中で難しいなと思っています。 何を言うかといったら、自然の山の形をそのまま使った施設ですから、ただ逆に先ほど答弁ありましたようにそれやったらそれで一つのハイキングであるとかそういう形に使えるかなと思っていまして、先ほどもありましたように私はもうトイレに関しては全く気にしていませんでしたけれども、それはキャンプに来る、あそこで煮炊きするという、つまり利用者にとったらまさに今どきという話やと思っています。 ただ、あんな中で水洗にできへんという話も今聞かせていただきまして、そんな中で今の現状として社会教育施設として教育的にはいいんですけれども利用者を増やそうとなったときになかなか難しい中でお金をかけてするほどのものかなといったらなかなか難しいところもありますけれども、せっかく今、日本遺産という形も周りにできてきまして、答弁にありましたようにそんな形で新たな利用者の掘り起こし、そんな形も検討していただきまして、できる限り長く使いたいので残していただきたいと思います。 以上でございます。
○副議長（大庭聖一君） 新田輝彦議員の質問は終了いたしました。
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○副議長（大庭聖一君） 次に、 １．新しい生活様式に対応するまちづくりについて 以上、自由民主党泉佐野市会議員団代表・高橋圭子議員。 （高橋 圭子君 登壇）
◆（高橋圭子君） 皆様、こんにちは。自由民主党の高橋圭子でございます。 皆様ご存じのように、自由民主党総裁であり内閣総理大臣であった安倍晋三氏が８月28日に辞職する旨の記者会見を開き、日本の政局が大きく動きました。 私たち自由民主党党員も総裁選予備選挙で党員投票を行い、菅義偉衆議院議員が９月14日には自由民主党総裁に、９月16日には衆参両院にて第99代内閣総理大臣に指名されました。菅総理大臣は、目指す社会像は自助・共助・公助、そして絆であり、そのためには行政の縦割り、既得権益、そしてあしき前例主義、こうしたものを打ち破って行政改革を全力で進め、国民のために働く内閣と宣言されております。 私は、自由民主党所属議員として非常に期待をする内閣ができたと思っております。まず、女性議員として、出産を希望する世帯を広く支援する不妊治療への保険適用の実現です。安心して子どもを産み育てることができる社会、女性が健康に活躍することのできる社会環境の整備が急速になされるものと嘱望いたします。 また、世界でも高いとされる携帯電話料金引下げについて具体的に言及されております。所管である総務省には、地元選出の谷川とむ自由民主党衆議院議員が大臣政務官に就任いたしました。菅内閣での総務大臣政務官就任は谷川とむ議員にとって重責でありますが、ここは大変な活躍の場だと思います。大きな国家骨格の議論ももちろん大切でしょうが、まずはすぐにできること、アーリースモールサクセスの積み上げ実務を行う谷川とむ代議士を先頭に、私たち自由民主党泉佐野市会議員団はこれからも改革を進めていく所存でございます。 しかし、喫緊の課題はコロナ禍ではないでしょうか。最近は減少傾向にある新型コロナウイルス新規感染者数ですが、感染拡大をできるだけ防ぐため、まだまだ引き続いての密閉・密集・密接を避けるため３密をはじめマスクの着用、手洗い、うがいやソーシャルディスタンスを保つなど感染防止対策を、ワクチンが実用化され収束に向かうまでは新たな生活様式に対応できるまちづくりに取り組んでいかなければならないと考え、議長よりご紹介いただきました項目について自由民主党泉佐野市会議員団を代表いたしまして質問させていただきます。 １．新しい生活様式に対応するまちづくりについて。 (1)風疹の追加対策・クーポンの利用状況について。 本市では、令和元年度より市独自の事業として生後６か月以上15歳以下の子どものインフルエンザ予防接種費用を上限1,500円助成し、本定例会では上限1,500円助成を全額助成する予算案が提案され、
新型コロナウイルス感染症とインフルエンザが同時流行することに備えていただいておりますが、発熱を伴うウイルス感染症の一つでもあり、平成31年度に予防接種法施行令の改正に伴い、過去に公的予防接種が行われていない昭和37年度から昭和53年度生まれの男性のため追加対策が実施され、本市においても昭和47年４月２日から昭和54年４月１日までの間に生まれた男性に、抗体検査・定期予防接種の無料クーポン券の郵送、昭和37年４月２日から昭和47年４月１日の間に生まれた男性の希望者にはクーポンの発行が風疹の追加対策で行われておりますが、どれくらいの方が抗体検査・予防接種されていますでしょうか。 (2)サーマルカメラ設置について。 新型コロナウイルス感染防止対策として、市中の宿泊施設や商業施設においていち早く導入されておりますし、本定例会において小・中学校へのサーマルカメラ導入予算案が提案されております。新型コロナウイルス感染防止対策だけではなく、市民の皆様の健康管理にもなるサーマルカメラの設置を市役所玄関をはじめ、本市が管理運営する施設に検討されてはいかがでしょうか。 (3)スマートシティ戦略の推進について。 大阪府において、2025年大阪・関西万博に向け、大胆な規制緩和等による最優先の取組と、大阪府民全体に利便性を実感してもらえるよう大阪スマートシティ戦略（バージョン1.0～ｅ－ＯＳＡＫＡをめざして～）が策定されておりますが、本市はどのように取り組まれているでしょうか。 (4)携帯端末アプリについて。 菅内閣ではデジタル庁が創設され、国という大きな枠組みだけではなく、私たちが住む地域にもＩＣＴを推進、加速させることが重要であると考えます。市民の生活の質の向上を図りながら、市民が笑顔で暮らし続けることができるまちづくりを進めるためのツールとなるのが、ＩＣＴをはじめとする先端技術です。 そのような中で、情報という切り口から見ますと、自治体が発信する情報については防災・防犯、子育て・教育、健康・福祉、観光・集客など多岐にわたることからも、ＩＣＴなどの先端技術を活用して効率的かつ効果的に市民の皆様に情報を届ける取組が必要と考えます。 現在、本市において市民の皆様に行政情報を届けるためにどのようなツールを活用しているのか、また今後、情報発信面でのＩＣＴの活用という観点から本市が新たに取り組んでいることがあれば教えてください。 もう一つ、近年の全国的な状況といたしまして、町会組織において加入世帯の減少や役員の高齢化に伴う次世代の活動の担い手不足が問題となっており、活動を縮小せざるを得ない組織も出始めているとのことです。 その反面、町会は福祉をはじめとする住民の日常生活に直結した諸問題の解決や、災害時の被害を最小限に抑えるための共助の活動を行う最も重要で基礎的な組織としての役割を担っております。 このような状況の中で、町会役員業務の負担軽減や若い世代の参加、また町会内でタイムリーに情報のやり取りを行うなどの視点から、行政と町会が連携しながら電子回覧板アプリを導入している事例が出姶めているようです。 さらに、今回のコロナ禍に対応するために新しい生活様式が提案されています。人との接触を避けるため極端な行動自粛を求められるような場面もあり、非対面型ツールとしての電子回覧板アプリの活用は極めて有用であると思います。 地域プラットフォームサービスの選択肢としての電子回覧板アプリの導入に関する市のお考えはいかがでしょうか。 (5)日本遺産について。 文化庁が2015年から展開の日本遺産魅力推進事業は、2020年６月19日に令和２年度の日本遺産認定箇所21件が発表され、2015年度からの累計が104件となりました。目標認定件数100件を達成したことで2020年度以降は新規認定を行わないことが発表されております。 本市においては、「旅引付と二枚の絵図が伝えるまち－中世日根荘の風景－」、「「葛城修験」－里人とともに守り伝える修験道のはじまりの地」、そして「荒波を越えた男たちの夢が紡いだ異空間～北前船寄港地・船主集落～」の３つもの日本遺産が認定されておりますが、新しい生活様式に対応できる観点からの日本遺産を目的としての観光促進も必要であると思います。 これからの具体的内容についてご回答ください。 (6)公式キャラクターについて。 本市の公式キャラクター、イヌナキンとゆるナキンは、年々知名度が上がり、ツイッターでは3,233ものフォロワー数をいただいております。イヌナキングッズ詰め合わせプレゼントが行われました際には多くのリツイートがあり、コロナ禍の中、積極的な動画配信もされ、本年が最後となりますゆるキャラグランプリ2020ＴＨＥ ＦＩＮＡＬでは、９月15日より表彰式に向けて票数、ランキングがシークレットとなるまで上位で頑張っており、結果が大変楽しみです。 一方、ＳＮＳを利用されない方々からは、自粛によりイヌナキン、ゆるナキンに会える機会が少なくなったとのお声もお聞きしております。 現在の活動状況と、今後の新しい生活様式を踏まえた展開を教えてください。 私の質問は以上でございます。理事者の皆様の簡潔なるご答弁をお願い申し上げます。 （健康・食育・医療担当理事 刀谷 久良君 登壇）
◎健康・食育・医療担当理事（刀谷久良君） それでは、自由民主党泉佐野市会議員団代表・高橋圭子議員のご質問のうち、１．新しい生活様式に対応するまちづくりについて、(1)風疹の追加対策・クーポン券の利用状況について、(2)サーマルカメラ設置についてご答弁申し上げます。 (1)風疹の追加対策・クーポン券の利用状況についてでございますが、初めに風疹についてご説明させていただきます。 風疹は、風疹ウイルスの感染後、２週間から３週間後に発疹や発熱、首のリンパ節の腫れなどの症状が現れます。合併症としまして関節痛、脳炎、血小板減少性紫斑病などが報告されており、大人がかかると重症になります。また、妊婦が20週までに風疹に感染すると先天性風疹症候群と呼ばれる先天性の心臓病、白内障、聴覚障害、発育遅延などの障害を持った児が生まれる可能性が非常に高くなります。一度風疹が蔓延すると、その影響を受けて先天性風疹症候群の発生も増加する傾向が見られます。 平成30年７月以降、関東地方を中心に風疹の流行が見られ、大阪府におきましても平成30年は前年と比較して12.3倍の患者数となり、これまでの幼児及び妊娠を希望する女性等を中心に行ってきた風疹対策に加え、その患者の多くは30代から50代の男性であり、これまでにはなかった新たな取組を行う必要がある状況となりました。この年代の男性は、接種機会の与えられなかった昭和37年４月２日から昭和54年４月１日の間に生まれた男性であり、風疹の抗体を持たない、または低い方が一定数存在している状況が続いております。 当時は、2020年に東京オリンピック・パラリンピックなどの国際的な大イベントが予定されており、様々な国から多くの訪日客の増加が見込まれることで、一定期間に限られた地域に同一目的で集合した多人数の集団におきましては人の往来が活発化し、国内で流行している感染症の感染が当該期間中に拡大するおそれがあることが懸念されることから、早急に今後の風疹の発生及び蔓延を予防するための対策が必要になりました。 このような状況を踏まえ、国は平成31年２月１日に予防接種法施行令の改正を行い、昭和37年４月２日から昭和54年４月１日の間に生まれた男性を風疹に係る定期接種の対象とし、公的な予防接種を受ける機会を設ける追加的対策を実施することといたしました。 また、今後の風疹の発生及び蔓延を予防するためには、可及的速やかに当該世代の男性の抗体保有率を上昇させる必要があることから、令和４年３月31日までの時限措置とされております。 なお、この対象となる世代の男性におきましても既に約80％の方が風疹に対する抗体を保有していることから、ワクチンを効率的に活用するため、この世代の男性にまず風疹の抗体検査を受けていただき、当該検査の結果、十分な量の抗体がないことが判明した方に対して定期接種を行うこととなりました。 風疹の抗体検査に当たっては、対象者の多くが働く世代の男性であることから、国民健康保険の特定健康診査や事業所において定期に実施する健康診断の機会を活用して、可能な限り検査の機会を増やせるよう関係団体と連携して利便性の向上を図り、実施しております。 実施方法としましては、対象世代の中でも若い年齢の方ほど患者数が多く、特に昭和47年４月２日から昭和54年４月１日の間に生まれた男性が患者数の半数以上を占めることや、検査や予防接種の集中による混乱やワクチンの確保なども鑑み、令和元年度につきましてはまずはこの世代の方に対して４月下旬に送付を開始いたしました。 また、対象世代のうち令和元年度にクーポン券が送付されない昭和37年４月２日から昭和47年４月１日の間に生まれた男性につきましても、希望すればクーポン券を発行し、抗体検査を受けることができることといたしました。抗体検査の結果、十分な量の抗体がないことが判明した方は定期接種の対象となります。 令和元年度の実施見込み目標に対する実績としましては、抗体検査の受検率は国が41.6％、大阪府が32.2％でございまして、予防接種の接種率は国が46.4％、大阪府が32.8％となっております。 本市におきましては、令和元年度の目標3,136人に対して抗体検査を受けられた方が1,111人で35.4％の受検率となり、予防接種は今年度の目標659人に対して予防接種をされた方が193人でございましたので29.3％の接種率となっております。国や大阪府との令和元年度比較といたしましては、抗体検査では本市は国よりも低く大阪府よりも若干高くなっており、予防接種では国よりも低く大阪府よりも若干低いという状況でございます。 国の当初目標であった令和２年７月までに抗体保有率を85％に、令和４年３月末までに90％に引き上げるという点につきましては、令和２年６月30日の厚生労働省審議会におきまして、
新型コロナウイルス感染症の影響を考慮し令和２年度中をめどに見直すとしながらも、中止または延期された健康診断等が再開された場合に風疹対策がしっかりと取り組まれるように環境の整備や仕組みの構築等に引き続き取り組むとしており、本市におきましてもさらなる啓発に努め、風疹予防、感染拡大防止の対策を進めてまいりたいと存じますので、ご理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。 続きまして、(2)サーマルカメラ設置についてご答弁申し上げます。 サーマルカメラとは、人や物から発せられる遠赤外線を検知し、温度が高ければ映像で赤く表示させ、低ければ青く表示させるもので、カメラの前を通過するだけで体表面温度を測定できるものとなっており、サーマルカメラやサーモグラフィーカメラなど幾つかの名称で呼ばれております。わきの下に密着させたり耳で計測する体温計のように正確な体温を計測することはできませんが、それらの体温計と異なり非接触で測定できること、また高性能のものは多くの方が集まる場合、20人から30人程度を一度にチェックすることが可能と言われております。 本カメラの設置により、感染症の重要な兆候である発熱しているかどうかが確認できることとなり、また日頃から検温を心がける習慣の動機づけにもなることから、今般の
新型コロナウイルス感染症などの感染症の予防・感染拡大防止対策にも有効であるとともに、市民が自らの健康に対する自己管理の意識づけにもなると考えられます。 本市におきましては、本定例会での補正予算におきまして、小・中学校の学校再開に伴う感染症対策事業として国の補助金を活用し、学校の感染症対策の徹底の観点からこのサーマルカメラを導入することをお願いしておりまして、子どもたちの学習保障行っていくこととしておりますが、これ以外にも先行事例を踏まえ、用途や性能、経費や設置場所などの情報を収集し設置について研究してまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。 （政策監・市長公室長 北川 和義君 登壇）
◎政策監・市長公室長（北川和義君） それでは、自由民主党泉佐野市会議員団代表・高橋圭子議員のご質問のうち、１．新しい生活様式に対応するまちづくりについて、(3)スマートシティ戦略の推進についてご答弁申し上げます。 世界の諸都市では、ＩｏＴ、ＡＩ、ビッグデータ等の先端技術を利用し、都市課題の解決や都市機能の効率化に生かそうとするスマートシティの取組が始まっており、大阪においても人口減少・超高齢化社会が到来する中、様々な都市課題を乗り越え、住民が笑顔で暮らし続けることができる都市づくりが求められています。 また、2025年にはいのち輝く未来社会のデザインをテーマとする大阪・関西万博が開催されることなどから、大阪府域全体で先端技術による利便性の向上を住民が実感でき、笑顔で暮らせる都市・大阪（ｅ－ＯＳＡＫＡ）をつくっていくため、大阪府では大阪のスマートシティ化に向けた具体的な方向性や実践的な取組を示す大阪スマートシティ戦略バージョン1.0が令和２年３月31日に策定されました。 この大阪スマートシティ戦略は、平成28年12月に成立した官民データ活用推進基本法に基づき策定されており、世界の先進事例を踏まえつつも、単に先端技術を導入してスマートシティという都市をつくることを目指すものではなく、先端技術をツールとしてスマートシティへの変革を契機として住民とともに住民目線で取組を進め、住民が実感できる形での生活の質（ＱＯＬ）の向上を目指すものとされています。 また、この戦略は健康的な生活の確保や福祉の促進、質の高い教育や生涯学習の機会確保、安全かつ強靱で持続可能な都市の実現といったＳＤＧｓ、持続可能な開発目標の社会の実現を後押しするものでもあります。 具体の取組につきましては行政の施策のあらゆる分野にわたっていますが、戦略を効率的、効果的に進めるため、行政ＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）、スマートモビリティー、データヘルス、楽しいまちづくり、町のキャッシュレス、防災、教育がテーマとして設定されています。 次に、誰が取り組んでいくかについてでございますが、大阪府は企業や市民団体などのシビックテック、府内市町村、大学等が連携して大阪モデルのスマートシティ実現に向けた取組を推進することを目的に、令和２年８月25日に大阪スマートシティパートナーズフォーラムを設立いたしました。これは、官民連携からさらに進んで官民協働エコシステムをつくり、持続的な運命共同体としての事業化を目指し、これまでの自治体から民間への１対１の関係から、複数の自治体から複数の民間へのｎ対ｎの関係へ転換し、公金を極力使わず、民間の事業として社会課題の解決に挑めるスマートシティの母体をつくり、行政は行政の持つデータをオープンにしていくものです。 参画する民間企業はそこで得た利益を大阪スマートシティに再投資していただき、持続可能なスマートシティのモデルを追求していくということを目指しています。 今後、市町村から課題を抽出して、大きな社会課題ごとにワーキンググループをつくり、実証実験を経て展開していく予定となっています。 さて、本市のスマートシティにつきましては、行政ＤＸのうちペーパーレス会議システムやＬＩＮＥ等のアプリを活用した取組の導入など一部のデジタル化は進めているものの、行政手続のオンライン化、オープンデータ、ソフトウエアロボットによる自動化の取組であるＲＰＡや人工知能を活用した自動会話システムであるチャットボットの導入などはまだまだ検討段階となっており、スマートモビリティーやデータヘルス等の分野ではほとんど進んでいないのが現状でございます。 これまで自治体業務のデジタル化といえば民間業者に課題を丸投げといった手法でした。しかし、こうした手法には限界があり、コストばかりかかり、行政の本来の目的である市民生活の質の向上が図られず、持続可能なスマートシティを推進していくことは困難でございます。 そういった部分をこのスマートシティ戦略では、単発の丸投げ事業から持続可能な民間との協働事業へ、そして官民連携のエコなシステムづくりを目指しており、市町村に対する人材支援として民間のＩＴ人材の採用及び雇用の支援や、大阪府が確保した民間のＩＴ人材による市町村課題のヒアリングやコンサルティングの展開、また情報面の支援では大阪市町村スマートシティ推進連絡会議等を活用した先進事例や活用できる国庫補助金等の情報共有、さらに資金面の支援では市町村へスマートシティ関連の実証実験、社会実装に対する補助やデータ活用プラットフォームを通じた支援を掲げられております。 本市といたしましては、デジタル行政推進に関する体制強化を図るとともに、大阪府が実施する市町村への支援事業を活用し、府内他市町村の動向も見据えながら、先進事例の情報収集と研究を重ねてスマートシティの推進を図ってまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りますようお願い申し上げます。 （政策監・市民協働部長 溝口 治君 登壇）
◎政策監・市民協働部長（溝口治君） それでは、自由民主党泉佐野市会議員団代表・高橋圭子議員のご質問のうち、１．新しい生活様式に対応するまちづくりについて、(4)携帯端末アプリの導入についてご答弁申し上げます。 まず、議員ご質問の行政情報を市民の皆様にお届けするツールとしましては、従来からの広報いずみさのや市ホームページのほか、ジェイコムチャンネルを活用した市の行政情報番組「さのテレ！」といった本市独自の広報メディアを活用した情報発信や、各報道機関への情報提供などにより各種情報の発信に努めております。 また、近年ではＳＮＳのアプリを活用してツイッターによる防災情報の発信や、フェイスブックによる観光情報、子育て情報の発信、さらに本市公式キャラクターであるイヌナキンもツイッターやフェイスブックなどを活用して積極的に情報を発信しており、これらにつきましては各担当課において個別に特化した情報の発信を行っているところでございます。 次に、議員ご質問の本市の新たな取組としましては、来月10月から本市のＬＩＮＥ公式アカウントを公開する予定でございます。このＬＩＮＥ公式アカウントは、本市の公式アカウントに友達登録をしていただいた方に対して、防災情報や
新型コロナウイルス感染症に関する緊急情報などのほか、イベントや市政などに関する情報がメッセージやタイムラインという形で市から直接、登録者のスマートフォンなどに届く仕組みとなっております。 さらに、アカウント画面には、「防災」、「ごみ」、「子育て」、「新型コロナ」など市民の関心が高い情報へのリンクボタンを表示しており、素早く簡単に市のホームページにアクセスできるように設定しております。 このように、ＬＩＮＥ公式アカウントは既存の情報発信ツールである広報紙やホームページのように自分から探しに行かないと得られなかった情報がアプリで友達登録をしていただくだけでプッシュ形式で情報が送られてくる仕組みでございますので、10月以降はこのＬＩＮＥ公式アカウントも積極的に活用し、本市の様々な施策等についても周知を図ってまいりたいと考えております。 以上のとおり、本市の情報発信ツールにつきましては既存の紙媒体から最新のデジタル媒体までそれぞれのツールの持つ特性や長所を生かし短所を補いながら情報の積極的な発信に努め、市民と行政との間の情報共有を図ってまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りますようお願い申し上げます。 次に、議員ご質問の地域プラットフォームサービスの選択肢としての電子回覧板アプリの導入についてでございますが、先ほどの大阪スマートシティ戦略におきましても基礎自治体である市町村は住民生活に関わる地域課題を把握するとともに、先端技術を活用した解決策（ソリューション）の持続的な担い手として少しでも住民の生活の質（ＱＯＬ）の向上に向け、すぐできることから取り組むよう求められているところでございます。 その地域課題の一つとして、本市域の町会・自治会組織におきましても、議員ご指摘のとおり住民の日常生活に直結した諸問題の解決や、災害時の被害を最小限に抑えるための共助の活動を行う最も重要で基礎的な組織としての役割を担っていただいている反面、加入世帯の減少傾向や役員の高齢化、次世代の活動の担い手不足といった課題が生じ始めているところでございます。 本市としましても、このような状況の中で町会役員の多岐にわたる業務の負担軽減の観点や若い世代の参画意識を醸成する観点、また町会内でタイムリーに情報のやり取りを行うなどの観点も含めまして、行政と町会・自治会が連携しながら、町会・自治会における電子回覧板アプリの導入について今後検討していくことは意義があるものと認識しております。 しかしながら、他の自治体における先進事例を見ましても、実際の導入に至るまで、また導入後の運用面におきまして様々な課題があることも承知しており、本市としましてはまずは先進事例の研究や課題の抽出に努めてまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りますようお願い申し上げます。 （政策監・教育部長 本道 篤志君 登壇）
◎政策監・教育部長（本道篤志君） それでは、自由民主党泉佐野市会議員団代表・高橋圭子議員のご質問のうち、１．新しい生活様式に対応するまちづくりについて、(5)日本遺産についてご答弁申し上げます。 本市は、令和元年度に認定された中世日根荘の風景に引き続き、今年度新たに認定された葛城修験、北前船日本遺産を加え、日本屈指の歴史文化遺産を保有する３つの日本遣産のある町となりました。 今後は、これら山から海まで広がる３つの日本遺産を生かした地域活性化、観光振興について、地域・行政・民間と連携したブランディングを推進してまいります。 その具体的な内容について、まず１つ目、本市単独で認定される「旅引付と二枚の絵図が伝えるまち－中世日根荘の風景－」では、日本遺産日根荘推進協議会を中心に文化庁の補助金を活用しながら日根荘ガイドによる人材育成や全国中世荘園サミット及び大阪府内でのプロモーションによる普及啓発を実施するとともに、今後の誘客を狙った情報コンテンツの整備として今年度後半で４つの事業を実施いたします。 １つ目は、ＴＢＳ－ＢＳ日本遺産の番組を利用した全国放映を令和３年１月に実施し、周知いたします。２つ目は、インターネット動画によるＰＲとして中世から変わらない風景を、芸人で俳優のドランクドラゴン塚地武雅氏、同じく国木田かっぱ氏を軸に人気アニメ声優ヒプノシスマイクほかの協力を得まして、犬鳴山温泉や佐野漁港と連携し、地元参加型の誰もが楽しめる大阪ならではの雰囲気で全国に配信し、旅行商品としてブランド力を高めます。 ３つ目は、日根荘紹介を小学生及び外国人向けの漫画として発信するために、京都精華大学漫画学科教授の三河かおり氏と漫画家松野義己先生と作成し、本とネット配信をする予定です。 ４つ目は、インターネット動画の演者が記念写真フレームで登場し一緒に撮影できる機能や、声優によるナレーション解説と連携した日根荘周遊アプリを開発中でございます。これにより、日本遺産に来訪する人数や興味があった人の傾向なども把握でき、また日根荘ガイドの申込みや説明ツールとしても活用できます。 さらに、それに加えて大木地区のトイレ駐車場等整備改修、日本遺産ベンチの設置、犬鳴山七宝瀧寺の参道改修、歴史館いずみさの内に日本遺産ガイダンスセンター改修設置を行い、情報コンテンツ整備により来訪する見学者のための利便性向上に努めてまいります。 次年度以降は、さらなる誘客に向けたＡＲアプリと連動した案内板設置や御朱印帳やガイダンスセンターのジオラマ模型の活用などで、訪問客が記念に残せるような取組も進めてまいりたいと考えています。 続きまして、葛城修験につきましては、葛城修験日本遺産活用推進協議会を構成する大阪、奈良、和歌山19市町と連携しながら、令和２年度は七宝瀧寺を中心に修験道の世界をシンポジウム、ホームページ、パンフレット作成、次年度の案内板設置に向けた統一デザイン制作を進めてまいります。 次年度以降には、葛城二十八宿を結ぶルートを活用したコンテンツの推進に努めてまいります。 最後に、北前船につきましては、北前船日本遺産推進協議会を構成する48市町と連携し、佐野町場に残る豪商食野・唐金家の歴史文化遺産について、令和２年度は平成29年度以降、制作されています協議会のホームページ、パンフレット、ポスター、チラシを作成し配布いたします。 また、日本財団の海と日本プロジェクト「海の学校」事業を小学校と連携し、北前船がもたらした文化、食交流について普及啓発を行います。 今後も、３つの日本遺産の魅力、ストーリーを発信し、より多くの人に訪れていただくとともに、地域の活性化にもつながりますよう関係部署とも連携しながら推進してまいりますので、ご理解賜りますようお願い申し上げます。 （郷土芸能担当理事 殿元 邦治君 登壇）
◎郷土芸能担当理事（殿元邦治君） それでは、自由民主党泉佐野市会議員団代表・高橋圭子議員のご質問のうち、１．新しい生活様式に対応するまちづくりについて、(6)公式キャラクターについてご答弁いたします。 本市の公式キャラクターですが、平成24年11月にデザインを公募し、444作品の中から選ばれた３つの作品を基に、「キン肉マン」で有名な漫画家のゆでたまご先生にリライトしていただき、イメージキャラクター「一生犬鳴イヌナキン」が誕生いたしました。現在は、公式キャラクターとして本市をＰＲするために、イヌナキンの分身のゆるナキンと一緒に様々な活動を行っております。 イヌナキンの現在の活動状況についてでございますが、コロナ禍でのイベント開催制限等の影響により、市内をはじめ全国各地のイベントの開催が中止もしくは延期となっており、例年に比べましてイヌナキンの露出は少なくなっております。 しかし、そのような状況ではございますが、今年度で最後となるゆるキャラグランプリ2020にはゆるナキンがエントリーし、イヌナキンが応援団長としてＳＮＳや動画配信、イベント等へのリモート出演など、新しい生活様式に対応した様々な活動を展開しております。 また、ゆるナキンは、市内の保育園、こども園を訪問し、手洗いやマスク着用などの新しい生活様式の啓発活動等も行ってまいりました。 りんくうタウンのショーケースに飾られているイヌナキンがいつも留守であることや、どこに行けば会えるのかと一部の子どもたちが残念がっているということをお聞きしますが、イヌナキンとゆるナキンはコロナ禍においてでき得る限りの様々な活動を行っております。 今後の活動と展開についてでございますが、まずは皆様からのたくさんの応援のおかげで現在上位に立っておりますゆるキャラグランプリ2020におきまして、グランプリ獲得を目指して頑張ってまいります。そして、イヌナキンとゆるナキンがゆるキャラグランプリや市内をはじめ全国各地のイベントに出演することにより得られた知名度や自治体、企業とのつながりを生かし、しっかりと泉佐野市のプロモーション活動を続けてまいりたいと考えておりますので、さらなるご支援並びにご理解を賜りますようよろしくお願い申し上げます。
◆（高橋圭子君） 明確なご答弁ありがとうございました。 それでは、順に再質問させていただきます。 １．新しい生活様式に対応するまちづくりについて、(1)風疹の追加対策・クーポン券の利用状況について、風疹の追加的対策について、国では年度ごとの具体的な目標人数がありますが、本市ではいかがでしょうか。
◎健康・食育・医療担当理事（刀谷久良君）
新型コロナウイルス感染症が発生、拡大する前では、国は令和２年７月までに対象世代の抗体保有率を85％に引き上げ、また令和４年３月末、最終的には90％に引き上げるということを目標にしております。 その達成のためには、令和元年度の予防接種を約70万人、令和２年度では約75万人、令和３年度では約45万人、合計約190万人に実施することが必要となります。また、本市におきまして国と同様に算出いたしますと、令和元年度に659人、２年度に605人、３年度に374人、合計1,638人に予防接種を実施する必要がございます。
◆（高橋圭子君） ありがとうございます。 それでは、さらに検査や予防接種実施者数を増やすための方策を市としてはどのように考えておられますでしょうか。
◎健康・食育・医療担当理事（刀谷久良君） 本市におきましては、これまで広報いずみさのやホームページ、またポスターやチラシ配布等を実施しておりましたが、さきに送付したクーポン券の使用期限を１年延ばして令和３年３月31日までに延長するとともに、令和２年度に送付予定でございました昭和37年４月２日から昭和47年４月１日生まれの男性7,145人に対しまして、前年度に前倒ししましてクーポン券を送付し勧奨を行っております。 また、広報いずみさの令和２年５月号に啓発記事を掲載し、引き続きポスター掲示やチラシの設置とともに各種健診や相談時などあらゆる機会を活用し啓発に努めてまいります。加えまして、妊婦や子育て世代の登録が多い電子母子手帳さのっ子ナビにおきましてもニュースを配信するとともに、予防接種の未接種者には定期的に個別勧奨通知を送付しまして勧奨の強化を図ってまいります。 今後も啓発、勧奨に努め、引き続き対策を進めてまいりたいと存じますので、ご理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。
◆（高橋圭子君） ありがとうございました。 昭和37年４月２日以降の方につきましても、本市では前倒しで無料クーポン券の発行をいただき、既に郵送されているとのこと、ご対応ありがとうございます。引き続き、啓発活動の取組をいただけますようよろしくお願い申し上げます。 サーマルカメラにつきましても、既に泉南市役所には設置されております。本市でも早い時期に設置いただけますよう、前向きなご検討をお願い申し上げます。 続いて、(3)スマートシティ戦略の推進について再質問いたします。 本市でデジタル化が進まない理由と課題を教えてください。
◎政策監・市長公室長（北川和義君） 本市では、予算的な問題と人材的な問題があろうと考えます。大阪府が府内全市町村に行ったアンケート調査の結果によりますと、市町村がＩＣＴを十分に活用できない要因としましては、予算的な不足と答えた団体が31団体、それから人材の不足ということで答えた団体が28団体、それからスキルや情報の不足と答えた団体が14団体ありました。 また、情報所管で本市の場合であれですけれども、その情報担当職員が５人以下という団体が大阪府下では21団体、その中でも本市は３名ということで、３名以下の団体の８団体の中に含まれている状況でございます。 さらに、経験年数という形にしましても３人の合計経験年数は７年余りというのが本市の状況でございます。 現在のシステムの管理だけでも模索しながら行っているということで、デジタル化につきましては専門的な知識といいますか組織の体制の強化ということが喫緊の課題ではないかと認識してございます。 以上です。
◆（高橋圭子君） ありがとうございました。 それでは、ペーパーレス会議システムの活用状況についてはいかがでしょうか。
◎政策監・市長公室長（北川和義君） ペーパーレス会議システムのほうは令和元年２月に導入させていただきました。当初はタブレットの操作等とか接続の問題で煩雑なことがございまして、その後は改善されつつ今現在に至っているところでありますが、なかなか利用につきましては進んでいないのが現状かと認識してございます。 慣れ不慣れの問題もございますが、利用の進まない課題を整理しつつ、今後はその解決を図っていくとともに、ペーパーレス会議の手法、こういったものを各課に周知しながら庁内で実施する会議においてペーパーレス化をさらに進めていきたいと考えておりますので、よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。
◆（高橋圭子君） ありがとうございました。 それでは、計画を策定する予定はありますでしょうか。
◎政策監・市長公室長（北川和義君） 官民データ活用推進計画ということでご質問だと思うんですけれども、市町村におきましてはこれは現在は努力義務ということになっておりますが、先ほど壇上でもご紹介させていただきました大阪府のスマートシティ戦略のバージョン１につきましてはこの官民データ活用推進計画に基づいてつくられているところでございます。 市町村の努力義務とはいえ、この計画においてその官民のデータのいわゆる協働エコシステム、こういったものでないと予算的に、あるいは人材的に計画においてスマートシティ化がなかなか進まないかと思ってございますので、他の市町村の状況も勘案しながら、大阪府の計画を参考に整合性を取りながら計画づくりを検討してまいりたいと考えております、よろしくお願いいたします。
◆（高橋圭子君） ありがとうございます。 菅内閣ではデジタル庁の創設に向け、実質的組織が組まれようとしております、デジタル化につきましては、これから加速度的に変革されてゆくのが明らかです。本市においてもご対応を急いでいただけますようにお願い申し上げます。 それでは続きまして、(4)携帯端未アプリの導入について伺います。 10月からＬＩＮＥ公式アプリで情報発信されるとのご答弁をありがとうございました。ＬＩＮＥですと市民の方々が自ら友達追加をする必要がありますので、本市で既につくられているイヌナキンのクリエーターズ・スタンプをＬＩＮＥのスタンプイベントで利用し、多くの方に友達追加していただき、公式アプリが活用されるよう期待しております。 また、電子回覧板アプリは町会単位での導入となり登録については容易な部分もありますし、現在コピーや伝言で行われているお知らせの手間が役員の方から軽減できるのではないかと考えます。 そこで、先進事例での電子回覧板アプリの機能、活用方法はいかがでしょうか。
◎政策監・市民協働部長（溝口治君） もちろんアプリの機能としましては主には回覧板機能というようなことがあるんですけれども、そのほかにも例えば独り暮らしの高齢者の見守り、また災害時の連絡や安否状況の確認、そのほかにも住民からの意思表示とか、それから提案の受け取りも可能となるようなアンケート機能、いろんな機能があるというふうに聞いておりまして、全ての機能を活用されているような町会・自治会さんもあれば、回覧板機能に限って活用されているという町会さんもあるというのが先進事例になっております。 それらの効果としましては、町会の組織としての運営の効率化であるとか、それから情報伝達の迅速化です、それとあとどうしても役員のご負担が大きいのでその負担軽減につながるというような効果、またほかには住民が町会の自治に参画できるというような機会を創出するというような効果があるというふうに伺っております。
◆（高橋圭子君） ありがとうございました。 ＬＩＮＥ公式アプリは行政からの様々な情報、例えば広報いずみさのへのリンクや災害時危険情報、催事のお知らせ等、市内を包括する形での発信になると考えます。電子回覧板アプリですと、その先の町会・自治会単位での方向性が強いものと思います。ＬＩＮＥ公式アプリを補完するものとしてご検討をいただければと思います。よろしくお願いいたします。 続きまして、(5)日本遺産について再質問いたします。 日根荘周遊ＡＲアプリとはどのようなものでしょうか。
◎政策監・教育部長（本道篤志君） ＡＲといいますのはオーグメンテッド・リアリティーの略でございまして、訳しますと拡張現実ということになるそうでございます。中身としましては、実際の映像にアニメみたいなキャラクターが出てきたりとかというイメージでいいますとポケモンＧＯみたいな形でございまして、実際に日根荘の風景を撮りますとそこに例えばですけれどもイヌナキンとか、また九条政基さんのアニメが出てくるとかそういうふうなことを想定しております。 あとは、そのゲーム性を持たせた形で、回るたびにパズルの１ピースが獲得できるみたいなそういうこともできるかなと思っておりまして、あと利点としましては来られた方がどこを回ったかという情報をこちらも得られるということでその傾向が分かるというのも大きなメリットだと思っております。
◆（高橋圭子君） ありがとうございました。 ポケモンＧＯとまでは行かないにしても、イヌナキンが登場いたしますので、たくさんの皆様に愛されプレーされるよう大変期待しております。 また、御朱印帳にあやかった日本遺産印帳の作成等もうれしく思っております。多くの方、大人旅、若者旅で訪れていただけるようにご検討を引き続きお願いを申し上げます。 それでは続きまして、公式キャラクターについてです。 コロナ禍において新しい生活様式の啓発活動で市内の保育園、こども園を訪園し、手洗いやマスク着用を推進していただいていることに感謝いたします。 また、りんくうのショーケースの中に飾られているイヌナキンがいつも留守であるということが、子どもたちのこの声が理事者の皆様にも届いておりうれしく思います。イヌナキンも多忙でしょうから、違った形でショーケースを飾っていただき、子どもたちの声にぜひ答えてください。 それでは、再質問です。キャラクターグッズの種類、取扱店舗が少ないように思いますが、増やすことはできないでしょうか。
◎郷土芸能担当理事（殿元邦治君） まず、グッズの種類についてでございますが、現在20種類ほど展開しておりまして、今年度もトートバッグやボールペン等の新たなグッズ制作を進めております。グッズの制作に当たりましては、これまでの売行きや流行、コスト等を見極めながら、今後の展開について日々研究、検討を進めてまいります。 また、取扱店舗についてでございますが、現在はまちの活性課とまち処において常時販売しております。また、ふるさと納税の返礼品としても登録を進めております。一部旅館では既にお取扱いをしていただいておりますが、日本遺産認定による国内観光の需要増やインバウンドの回復を見据えまして、市内の宿泊施設のお土産品コーナー等で販売していただけないか今後の検討課題にしてまいりたいと存じますので、ご理解賜りますようよろしくお願いいたします。
◆（高橋圭子君） ありがとうございました。 多くの場所でイヌナキン、ゆるナキンが販売され、本市のキャラクターとしてより一層愛されるよう取扱店舗の拡充を願い、自由民主党泉佐野市会議員団・高橋圭子の代表質問を終えさせていただきます。ありがとうございました。
○副議長（大庭聖一君） 高橋圭子議員の質問は終了いたしました。
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○副議長（大庭聖一君） ただいまより３時30分まで休憩いたします。
△休憩（午後２時56分）
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△再開（午後３時30分）
○議長（向江英雄君） 休憩前に引き続き会議を再開いたします。 次に、 １．新型コロナに係る市民支援策について ２．中学校教科書の選定について 以上、日本共産党泉佐野市会議員団代表・高道一郎議員。 （高道 一郎君 登壇）
◆（高道一郎君） 皆さん、こんにちは。日本共産党の高道一郎でございます。議員団を代表して、ただいま紹介のありました項目について議員団を代表して質問をさせていただきます。 まず、質問に先立ちまして一言申し上げます。 この夏、国政では大きな激震が起こりました。８月28日、安倍首相が体調不良を理由に辞任を表明したことであります。私たちは、首相の体調不良だけではなく、安倍政治が大きな行き詰まりに直面した結果での辞任と考えております。 今年に入っての
新型コロナウイルス対策について、国民の６割が評価しないと回答。アベノマスクや遅い、少ない、煩雑な支援対策に国民の怒りが高まっていました。内閣支持率も大きく下がり、辞任表明直前にはどの調査でも30％台に落ち込んでいました。このような新型コロナ対策にも寄せられた国民の批判の声が高まる下での行き詰まりの結果と見なければなりません。 ９月16日に発足した菅内閣は、安倍政治を継承するとし、自らは自助・共助・公助、そして絆が政治信条と述べ、国民に自己責任を押しつけるような政治姿勢が明らかになってきました。この自助・共助・公助という順番は大震災などで政府が自らの身を自らでまず守っていきましょうというときに使われ始めた言葉でありますけれども、通常の政治姿勢としてこのようなことが発せられるというのは本当に奇異に感じるわけであります。 新政権への支持率は安倍首相辞任直後に大きく高まり、菅首相就任後も現在支持率は６割を超えていると報道されています。 しかし、安倍政権最終期の支持率低下は、そのコロナ対策や経済対策、森友疑惑や桜を見る会、さらに河井夫妻の公職選挙法違反問題などが大きく影響していたわけであります。菅首相はこのような安倍政治を継承するというわけですから、今の高い支持率も早晩低下することは明らかであります。 政界では、内閣支持率、自民党支持率が高いうちに、また大阪都構想の住民投票に合わせた年内での解散総選挙待望論が浮上しているようであります。私ども日本共産党は、コロナ禍を乗り越えた後の新自由主義、自己責任を強調する政治から抜本的な転換、共に生き、支え合う社会の構築に向けて、国政でも地方政治でも野党共闘の一翼を担って奮闘する決意であります。 それでは、順を追って質問させていただきます。 質問の大きな１点目は、新型コロナに係る市民支援策についてであります。３点について質問いたします。 その第１に、市独自の検査体制の整備についてお尋ねいたします。 ７月から８月にかけて、新型コロナウイルスの検査陽性者が全国でも大阪でも急増する下で、８月20日、日本共産党泉佐野市委員会として緊急の申入れをさせていただきました。その趣旨は、これから秋、冬に向け、市民への感染防止及び経済活動回復にとってＰＣＲ検査などの拡充は急務であるとの思いから、市内での検査体制の拡充に自治体として取り組んでほしいという内容であります。 そこで、お尋ねします。 ７月に本市独自に実施をした抗体検査の結果はどうであったのでしょうか。市が1,000万円をかけて実施した調査です。感染拡大防止のための調査と認識をしますが、結果については市民に公表すべきと考えていますが、いかがでしょうか。 また、本市内での検査体制の現状は、１日当たり検査可能件数など現状はどうなっているでしょうか、ご答弁ください。 第２に、国民健康保険料等の減免制度についてであります。 国保、後期高齢者保険、介護保険の新型コロナの影響による減収に対し、国は臨時的な減免制度を導入しました。前年比で収入３割減が条件となっていますが、いずみさの社会保障推進協議会も要望されているとおり、その運用、窓口対応については市民に寄り添った対策が要であると考えます。 そこで、お尋ねします。 現状の滅免要件についてはどうなっていますか、お答えください。 第３は、事業者支援の拡充についてであります。 この間、新型コロナでの減収に対して、国の持続化給付金、大阪府の協力金などが実施され、本市独自の事業者支援も行われてきました。 しかし、これらはいずれも前年比５割以上収入減が条件となっており、収束が長引く中、市内業者、とりわけ新型コロナによる事業への影響が大きい飲食店、ホテル、宿泊施設、観光業などを中心に収入減５割未満の事業者への市としての独自支援策を求めたいと思います、ご答弁ください。 質問の大きな２つ目は、中学校教科書の選定についてであります。 今年８月、来年度から使用する中学校教科書の選定に当たり、臨時の教育委員会は公民の教科書について教科書審議会の推薦順位が下位の育鵬社教科書を採択しました。全国でも大阪府内でも日本会議系と言われる会社の教科書が軒並み不採択となっていることからも、本市教育委員会の決定に私どもは疑義を持たざるを得ません。このことに関わっては、地域の女性運動団体である新日本婦人の会泉佐野支部からも教育委員会に対して抗議をされていると認識しています。 教科書審議会で下位の教科書である育鵬社の公民教科書が結果として採択に至った経過について説明を願います。 壇上での質問は以上であります。理事者の皆さんの簡潔明瞭な答弁をよろしくお願いいたします。 （健康・食育・医療担当理事 刀谷 久良君 登壇）
◎健康・食育・医療担当理事（刀谷久良君） それでは、日本共産党泉佐野市会議員団代表・高道一郎議員のご質問のうち、１．新型コロナに係る市民支援策について、(1)市独自の検査体制の整備についてご答弁申し上げます。 まず初めに、７月から本市で実施しております抗体検査の結果につきまして概要をご説明申し上げますが、詳細はこの後の議員協議会でご説明申し上げ、市ホームページでも公表いたしますのでよろしくお願いいたします。 市中感染の状況を知り、今後の感染症対応に生かすため、７月初旬に1,000人、８月初旬にさらに300人の方を無作為抽出にて選定させていただき、無料クーポン券とご案内を送付し、７月13日から９月11日までの約２か月間で実施いたしました。合計535人の方にご参加いただき、受検率は41.2％で、検査結果は抗体があるという陽性判定の方がいらっしゃらず、全て陰性でございました。 本市におきましては、４月22日時点で患者数は７人でございましたが、７月10日以降、37名増加し、９月22日現在で44人という状況でございまして、大阪府内での人口を踏まえた本市の患者発生率は低く、検査でも抗体をお持ちの方はいらっしゃらないという結果でございます。市民の皆様には、引き続き感染予防、感染拡大防止対策を徹底していただきたいと存じます。 次に、ＰＣＲ検査についてでございますが、
新型コロナウイルス感染症が拡大し始めた当初は重症な方への対応に重点を置き、対象者をより限定し実施されておりましたが、その後、ＰＣＲ検査が保険適用となり、さらには唾液による検査も追加され、発症後２日から９日の間であれば抗原定量検査における検査もＰＣＲ検査結果と高い一致率が認められ、これによる診断が可能となるなど検査方法が拡充されております。 また、検査体制につきましては、大阪府における重点取組として１日3,500検体実施と受診機能つき地域外来・検査センターを府内で16か所から26か所に拡充予定とするなど検体採取体制の充実が図られ、高石市以南の泉州２次医療圏でも２か所設置予定となっております。 泉佐野保健所管内におきましては、帰国者・接触者外来に準ずる医療機関としまして、８月末頃では３病院、１診療所が大阪府と契約締結済みでございましたが、その後、増加いたしまして、先週までで合計８病院、３診療所が契約締結済みとなっております。 また、泉佐野泉南医師会加入の約60医療機関と大阪府が集合契約し、保健所を経由せず医師の判断で検体採取し検査機関で検査できる体制の整備や、医療機関等への検査機器整備の補助金交付の拡充も予定していると伺っており、大阪府主導の行政検査は着実に拡充されるものと思われます。 ＰＣＲ検査につきましては現状では100％正確な検査はないと言われており、また検査結果は検査時点のみの状況を示すものでありまして、それ以後の状況は日々変化するものであることから、定期的な検査を継続して行う場合はより有効であると言われております。 ＰＣＲ検査を定期的に実施することは社会経済活動の回復に寄与するものと思われますが、現行の行政検査の対象外となるＰＣＲ検査の費用は、インターネットの情報などによりますと３万円から５万円程度の費用がかかるようでございまして実施には多額の財源が必要と想定されるとともに、実施に際しては検査機関の大幅な拡充がないと行政検査分の検査を逼迫させることも考えられますので、環境整備も含め国や都道府県での実施を要望いたしまして、まずは大阪府が実施している行政検査の拡充を優先することが重要であると思われます。 本市におきましては、新しい生活様式をはじめとした感染症対策を推進し、１つ目は密閉・密集・密接の３つの密の回避、２つ目は手洗い、せきエチケット等の実施、３つ目は定期的な清掃、十分な換気の実施など、具体的な感染予防、感染拡大防止対策を市民や事業者の皆様に引き続き徹底していただくことが重要と考えておりますので、ご理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。 （政策監・健康福祉部長 竹内 一郎君 登壇）
◎政策監・健康福祉部長（竹内一郎君） それでは、日本共産党泉佐野市会議員団代表・高道一郎議員のご質問のうち、１．新型コロナに係る市民支援策について、(2)国民健康保険料等の減免制度についてご答弁申し上げます。 議員ご承知のとおり、令和２年５月に国より
新型コロナウイルス感染症の影響により収入が減少した被保険者等に係る国民健康保険料等の減免に対する財政支援の基準についての通知があり、この基準に合致するよう条例や規則、要綱等の所要の整備を行い、国民健康保険料は６月より、介護保険料と後期高齢者医療保険料は７月より減免申請の受付を開始しております。 この減免の取扱いについては令和２年度までとなっていることから、最終の申請期限は令和３年３月31日となっております。 減免制度の内容といたしましては、１番目に
新型コロナウイルス感染症により主たる生計維持者が死亡しまたは重篤な傷病を負った世帯については保険料を全額免除、２番目に
新型コロナウイルス感染症の影響により主たる生計維持者の事業収入、給与収入等が前年と比較して10分の３以上の減少額が見込まれる場合は、世帯主の前年の合計所得金額に応じて保険料の全部または一部を減免対象とするものでございます。 収入が10分の３以上減少しているかどうかの判定につきましては、被保険者に対する迅速な支援の観点から、申請月以降の収入については見込みで判断しております。事業収入の場合は令和２年１月以降、申請月までの収入内訳書を、給与収入にあっては給与支払い明細書等を提出の上、年間を通じた収入の見通しを立てていただき、一定の合理性を担保しつつ前年の収入と比較判断をしてございます。 ８月末時点での各科目の令和２年度の減免申請状況をご報告させていただきますと、国民健康保険料が90件、減免額が2,124万6,661円、介護保険料が53件、減免額384万7,608円、後期高齢者医療保険料が７件、減免額109万3,872円となっております。 これら令和２年度の保険料減免額については、その10分の６が災害等臨時特例補助金で、残りの10分の４は特別調整交付金の交付対象となり、全額国庫補助の対象となります。 減免制度の周知につきましては、広報いずみさの、市ホームページへの掲載、納付通知書へのチラシの同封や納付相談の機会を通じ周知してまいりましたが、いまだ
新型コロナウイルス感染症の収束が見通せず、今後も収入減少により納付困難な対象者が増えると想定されるため、引き続き減免制度の周知に努めてまいりますので、ご理解のほどどうぞよろしくお願い申し上げます。 （まちの活性化担当理事 西納 久仁明君 登壇）
◎まちの活性化担当理事（西納久仁明君） それでは、日本共産党泉佐野市会議員団代表・高道一郎議員のご質問のうち、１．新型コロナウイルスに係る市民支援策について、(3)事業者支援の拡充についてをご答弁申し上げます。 今回の
新型コロナウイルス感染症の拡大の影響を受けた事業者に対しまして本市独自の支援策は７つございまして、まずは泉佐野地域ポイントさのぽによる泉佐野プレミアム商品券事業、次にインバウンド客の激減の影響を受けた宿泊事業者に対する宿泊事業持続化緊急支援金事業、続きまして温泉利用者が激減している状況を踏まえ、65歳以上の市民またはその家族等の方に温泉施設の利用を促進する温泉施設利用促進事業、そして固定費等の支払いにより一時的な資金不足が生じる飲食店等に対しまして、前払いチケット制度の導入により前払いを促進する飲食店等応援前払い促進事業、また飲食店を対象に新たな販売形態による事業拡大を促進、支援するテイクアウト・デリバリー支援事業、さらには大阪府の休業要請外支援金を上乗せする休業要請外（市単独）支援金事業、最後に今議会でお諮りさせていただいております一般財団法人泉佐野電力を介しまして１施設当たり100万円に達するまで、または令和４年３月31日まで電力料金の20％を減免する再生可能エネルギー活用事業がございます。 これは、各種調査機関等の報告により、宿泊業、飲食業は同感染症の影響が色濃く、本市は特に支援を必要とするこれらの事業を実施している事業者への幅広い支援と、事業内容に関わらず前年同月比の売上げが50％以上下落しており、まさに事業継続に重大な影響が生じている事業者に対しまして支援金を支給する事業を実施しているところでございます。 議員お尋ねの収入減５割未満への支援につきましては、本市は現在直接的な支援金の支給は行っておりませんが、国の施策として連続する３か月の収入が対前年同月比30％以上下落している事業者に対しまして、事業に必要な土地・建物を賃貸する維持費、維持している場合には最大600万円が支給される家賃支援給付金が、事業用家屋及び設備等の償却資産を所有する所有の場合は固定資産税等の２分の１、下落率が50％以上の場合は固定資産税等の全額が軽減されることとなっております。 また、売上高が前年同月比20％以上下落している事業者につきましては、同感染症の影響を乗り越えるための販路拡大等に国の持続化補助金が活用できるほか、20％以上の下落で実質的に無利子、無担保による融資も活用でき、同感染症の影響の多寡によってそのステージに応じたメニューが活用できる状況となっております。 市独自の収入減５割未満に対する支援金事業につきましては、今後の感染症の拡大状況及び現時点まで実施しました
新型コロナウイルス感染症拡大により実施しました支援施策の検証並びに本市における事業の状況や財政状況も鑑みた上で、さらに支援が必要と判断した場合には検討してまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。 （政策監・教育部長 本道 篤志君 登壇）
◎政策監・教育部長（本道篤志君） それでは、日本共産党泉佐野市会議員団代表・高道一郎議員のご質問のうち、２．中学校教科書の選定について、(1)「公民」教科書の育鵬社採択についてご答弁申し上げます。 まず、令和元年度に、国において令和３年度使用中学校教科用図書の検定が行われ、その結果については令和２年４月に文部科学省より公表されました。また、採択につきましては、検定結果に基づき示された中学校用教科書目録に登載されている教科書から採択しなければならないと文部科学省通知に定められており、本市におきましてもその流れに沿い、中学校教科書の採択作業を進めました。 具体的に申しますと、まず採択権者である泉佐野市教育委員会が、泉佐野市立学校教科用図書選定審議会に対して諮問を行います。審議会は、教育委員会が任命した調査員、学校に対し調査を依頼し、その報告を受け、審議し、諮問に対する答申としてまとめるわけですが、審議会の依頼を受けた調査員、学校は、約40日間で各種目の調査研究を行い、審議会に報告します。調査員等は、①目標・内容の取扱い、②人権の取扱い、③内容の程度、④組織・配列、⑤創意工夫、⑥補充的な学習・発展的な学習、⑦分量、⑧独自項目の８つの項目についての教科書の特徴と長所についての調査研究及び推薦理由、問題点について報告を審議会に上げます。 審議会は、調査員等の調査研究内容及び調査員からの聞き取りを基に審議し、文書表記による総合評価及び推薦順位を記した答申を作成いたします。今年度の審議会は計５回開催いたしました。 本市教育委員会としては、教科書選定に当たり、令和２年３月27日付文部科学省通知、教科書採択における公正確保の徹底等についてにある「調査員等が作成する資料において、それぞれの教科書について何らかの評定を付す場合であっても、採択権者が十分な審議を行うことが必要であり、必ず首位の教科書を採択・選定、または上位の教科書の中から採択・選定することとするなど、当該評定に拘束力があるかのような取扱いを行うことにより、採択権者の責任が不明確になることがないように留意すること」などの通知の趣旨に留意したところです。 そして、去る８月18日開催の臨時教育委員会議において審議会の答申を受け、質疑応答、討論を行い、結果として16種目の教科書中、公民１種目において審議会の推薦順位１位以外の教科書を採択いたしました。 当然ですが、教育委員会としては教育行政の中立性の下、教育委員それぞれが責任を持って吟味し、最終的に教育委員会の総意として選定いたしましたので、ご理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。
◆（高道一郎君） そしたら、再質問をさせていただきます。 １点目の１番目の検査体制についてということなんですが、冒頭抗体検査のことにまず触れて、検査件数については現状で535件、49.5％と、陽性の方はゼロやということなんですが、要するにもう少し期間を延ばして検査対象を増やして調査結果をまとめるということでよろしいんでしょうか。