午後１時（会議未了の場合は終了後）議員研修会２日水午前10時
総務産業委員会 ３日木午前10時
厚生文教委員会午後３時
一般質問締切４日金休会※市防災訓練５日土休会 ６日日休会 ７日月休会 ８日火休会 ９日水午前10時
決算特別委員会 10日木午前10時
決算特別委員会 11日金午前10時
決算特別委員会 12日土休会 13日日休会 14日月休会 15日火休会 16日水午前10時関空りんくう
まちづくり特別委員会終了後
こども議会運営委員会17日木午前10時
行財政委員会終了後 市議会だより編集委員会18日金午前10時りんくう
総合医療センター対策委員会 19日土休会 20日日休会 21日月休会〔敬老の日〕22日火休会〔秋分の日〕23日水午前10時本会議12時30分
議会運営委員会24日木午前10時本会議 25日金午前10時本会議 ３．会期 ９月１日から９月25日まで………………………………「25日間」 ４．一般質問について ・通告質問………９月23日開議冒頭〔通告締切 ９月３日（木）午後３時〕 ・
議案関連質問…最終日議了後１時間程度〔通告締切 ９月18日（金）午後３時〕
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯地方自治法第１２３条第２項の規定による
会議録署名議員 高橋圭子 高道一郎
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 会議のてんまつ
△開会（午前10時00分）
○議長（向江英雄君） おはようございます。 ただいまより令和２年９月定例市議会を開会いたします。 議員定数18名中、出席議員18名でありますので、会議が成立しております。 それでは、
議会運営委員会の決定事項について委員長の報告を求めます。 （
議会運営委員長 大和屋 貴彦君 登壇）
◆
議会運営委員長（大和屋貴彦君） おはようございます。 ご指名によりまして、去る８月25日に開催いたしました９月定例市議会の運営に関する
議会運営委員会の決定事項についてご報告申し上げます。 まず、本定例市議会に付議されております案件は、ただいまのところ26件であります。これらの処理要領につきましては、お手元に配付いたしております
議会運営委員会の決定事項により、ご承知願いたいと存じます。 このうち、令和元年度各会計の決算認定につきましては、
先例どおり決算特別委員会を設置し、審査を付託することになっておりますが、本会議では説明を省略し、質疑の後、
決算特別委員会に付託することに決定いたしております。 また、
追加予定案件といたしまして、ただいまのところ副市長選任についての同意を求めることについてをはじめ、計３件が予定されております。これらが提案されました場合は、事前の議員協議会において説明を受け、本会議では即決をしていただくことに決定しております。 次に、
議会進行予定につきましては、本日午前10時より本会議、２日は
総務産業委員会、３日には
厚生文教委員会をそれぞれ午前10時から開催願うのをはじめ、お手元へ配付いたしております
議会進行予定に記載の委員会をそれぞれ開催願うことになっております。 なお、
決算特別委員会につきましては、９日、10日、11日の３日間を予定しております。 また、後半の本会議につきましては、９月23日、24日、25日の３日間を予定しております。 したがいまして、本定例市議会の会期は、本日から９月25日までの25日間と決定いたしております。 次に、一般質問につきましては、９月23日の開議冒頭から承ることになっております。その通告締切りは３日の午後３時でございますので、よろしくご承知おき願います。 なお、
議案関連質問につきましては、従来
どおり最終日の議了後、承ることになっております。 次に、議員協議会の開催につきましては、後半本会議の追加案件の上程前に休憩の上、開催いただくことになっておりますので、よろしくご承知おき願います。 以上、９月定例市議会の運営に関する
議会運営委員会の決定事項についての報告を終わります。ご協力を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。
○議長（向江英雄君） ただいまの報告につきまして、ご質疑の点はございませんか。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（向江英雄君） ないようでございますので、ご了承いただいたものといたします。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（向江英雄君） 本日の議事日程は、お手元の一覧の表のとおりであります。 なお、執行機関の皆様におかれましては、条例により反問権が認められていますが、反問する場合は議長の許可を受けた後に行ってください。反問の範囲については、質問の趣旨、内容を確認し、論点の整理を行うための事実関係の確認や質問の出典の確認等、質問の根拠を問う範囲に限ります。反問権の行使については、条例の趣旨に沿って進めたいと思いますので、議長の指示に従っていただきますようお願いをいたします。 これより議事に入ります。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△日程第１
会議録署名議員の指名について
○議長（向江英雄君） まず、日程第１、
会議録署名議員の指名をいたします。 会議規則第74条第１項の規定により、本会の
会議録署名議員として、
高橋圭子議員、
高道一郎議員のご両名を指名いたします。よろしくお願いをいたします。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△日程第２ 会期の決定について
○議長（向江英雄君） 次に、日程第２、会期の決定についてを議題といたします。 ９月定例市議会の会期は、本日より９月25日までの25日間といたしますが、これにご異議ございませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（向江英雄君） ご異議なしと認めます。よって、本定例市議会の会期は25日間と決定いたしました。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△日程第３ 監査報告第７～９号 監査結果報告について
○議長（向江英雄君） 次に、日程第３、監査報告第７号から第９号の監査結果報告についてを議題といたします。 ただいま議題となっております議案につきましては、タブレットに掲載いたしましたとおり監査委員から議長宛てに報告がありましたのでご報告いたします。 この報告につきまして、ご質疑なりご意見等ございませんか。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（向江英雄君） ないようでございますので、以上で監査結果報告を終わります。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△日程第４ 専決報告第11号 専決処分の報告について
○議長（向江英雄君） 次に、日程第４、専決報告第11号専決処分の報告についてを議題といたします。 提案者の報告を求めます。 （政策監・教育部長 本道 篤志君 登壇）
◎政策監・教育部長（本道篤志君） それでは、専決第13号損害賠償の額を定めること及び和解について、地方自治法第180条第１項の規定によりまして専決した内容について同条第２項の規定によりご報告させていただきます。 恐れ入りますが、議案書７ページをお開き願います。 これは、令和２年６月４日、正午頃、泉佐野市住吉町28番地の15、
泉佐野市立学校給食センター敷地内におきまして、駐車していた委託業者の
通勤用自家用車に植木－－約15メートルのヤシの木－－の枝葉が落下し、その車両の天井部を損壊させたものでございます。
自家用車所有の議案書記載の相手方と示談の上、合意が得られましたので、修理費等計26万4,266円を負担するものであります。 なお、損害賠償額26万4,266円は、
全国市長会市民総合賠償補償保険より全額補填されます。 事故発生後は、植木周辺の立入りと駐車禁止を行い、今後は再発防止に向け植木の処分を含む管理と車両の駐車場所の配慮を検討してまいります。 以上、説明は簡単でございますが、よろしくご理解の上、ご承認賜りますようお願い申し上げます。
○議長（向江英雄君） 報告は以上のとおりです。 ただいまの報告につきまして、ご質疑なりご意見ございませんでしょうか。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（向江英雄君） ないようでございますので、以上で専決処分の報告を終わります。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△日程第５ 報告第８号 令和元年度泉佐野市
健全化判断比率の報告について及び日程第６ 報告第９号 令和元年度泉佐野市
資金不足比率の報告について
○議長（向江英雄君） 次に、日程第５、報告第８号令和元年度泉佐野市
健全化判断比率の報告について及び日程第６、報告第９号令和元年度泉佐野市
資金不足比率の報告について、以上２議案を会議規則第33条の規定により一括して議題といたします。 提案者の報告を求めます。 （
中期財政運営管理担当理事 河野 陽一君 登壇）
◎
中期財政運営管理担当理事（河野陽一君） それでは、報告第８号及び報告第９号の２つの報告案件につきまして、私のほうから一括してご説明申し上げます。 恐れ入りますが、議案書９ページをご覧願います。 報告第８号でございますが、これは
地方公共団体の財政の健全化に関する法律第３条第１項の規定によりまして、令和元年度泉佐野市
健全化判断比率についてご報告申し上げるものでございます。 まず、表の左、最初の
実質赤字比率は普通会計の収支の比率でございます。 本市の場合、一般会計と
公共用地先行取得事業特別会計、りんくう
公園事業特別会計、
病院事業債管理特別会計の一部の合算となりますが、令和元年度も実質収支が約１億3,300万円の黒字決算となっておりますので、比率としてはバー表記で数値なしとなります。 次に、
連結実質赤字比率でございますが、これは市が持っている全ての会計の収支を合算したものを
標準財政規模で除したものでございます。 具体的に申し上げますと、普通会計に
国民健康保険事業、
介護保険事業、
後期高齢者医療事業の３つの特別会計と、水道事業、下水道事業の２つの
公営企業会計を合算したものでございます。 金額といたしましては、約21億1,900万円の黒字となっておりますので、比率としてはバー表記で数値なしとなります。 これは、一般会計をはじめ、全ての会計において黒字であることによるものでございます。 次に、
実質公債費比率でございますが、この比率につきましては、一般会計の公債費並びに公営企業など、他会計における公債費に対する市の負担分から交付税に算入された額を控除したものを
標準財政規模から
交付税算入額を控除したもので除した比率を３か年平均したものでございます。令和元年度は13.5％となり、平成30年度の16.0％と比較いたしますと2.5ポイント減少しており、
早期健全化基準の25％以下となってございます。 最後に、将来負担比率でございますが、この比率につきましては、一般会計の地方債現在高や
債務負担行為で支出が予定されているもの、職員の
退職手当見込額、
土地開発公社の保有残高、決算における
連結実質赤字額など、将来市が負担すべき金額から基金や都市計画税を含め、住宅使用料など、例年公債費に充当している財源を累計したものや、今後交付税で算入される予定の金額を控除したものを、
実質公債費比率同様、
交付税算入額を控除した
標準財政規模で除した比率でございまして、地方債の繰上償還などにより将来負担額は減少となるものの、特目基金の活用などにより
充当可能基金が減少となるため、令和元年度は平成30年度の35.7％から43.6ポイント増加となる79.3％となったものでございます。 続きまして、議案書11ページをご覧願います。 報告第９号は、
地方公共団体の財政の健全化に関する法律第22条第１項の規定によりまして、令和元年度泉佐野市
資金不足比率についてご報告申し上げるものでございます。 対象につきましては、
下水道事業特別会計、
水道事業会計の２会計となっており、
資金不足比率が20％を超える会計は
経営健全化計画を策定し健全化を進める必要がございますが、２会計とも資金不足には該当せず、数値は出ない結果となってございます。 説明は簡単ですが、以上でございます。よろしくご承認賜りますようお願い申し上げます。
○議長（向江英雄君） 報告は以上のとおりです。 ただいまの報告につきまして、ご質疑の点ございませんか。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（向江英雄君） ないようでございますので、以上で報告を終わります。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△日程第７ 議案第45号 動産の買入れについて
○議長（向江英雄君） 次に、日程第７、議案第45号動産の買入れについてを議題といたします。 提案者の説明を求めます。 （政策監・総務部長 谷口 洋子君 登壇）
◎政策監・総務部長（谷口洋子君） それでは、議案第45号動産の買入れについて提案理由のご説明を申し上げます。 恐れ入りますが、議案書13ページをお開き願います。 本件の泉佐野市ＧＩＧＡスクール用端末は、本年６月定例会で議決をいただきました文部科学省のＧＩＧＡスクール構想に基づき児童・生徒１人１台の端末を整備するとともに、指導者用の端末も同時に整備するものでございます。 小学校13校の児童用として4,700台、中学校５校の生徒用として2,400台、またＩＣＴ教育を指導する小・中学校の教員用として560台の合計7,660台のＣｈｒｏｍｅｂｏｏｋを購入するものでございます。 次に、契約内容についてご説明申し上げます。 １、件名〔品名〕、泉佐野市ＧＩＧＡスクール用端末（教育総務課） ２、契約の方法、指名競争入札。 ３、契約金額、449,695,620円。 ４、契約の相手方、住所、大阪市福島区福島六丁目14番１号、名称、株式会社大塚商会ＬＡ関西営業部ＬＡ関西営業部長南英和。 説明は以上のとおりでございます。ご審議の上、ご承認賜りますようよろしくお願い申し上げます。
○議長（向江英雄君） これより質疑に入ります。 ご質疑の点はございませんか。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（向江英雄君） ないようでございますので、これをもって質疑を終結いたします。 本議案については、会議規則第35条第１項の規定により、
総務産業委員会に付託いたします。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△日程第８ 議案第46号
泉佐野市立上之郷コミュニティセンター条例の一部を改正する条例制定について
○議長（向江英雄君） 次に、日程第８、議案第46号
泉佐野市立上之郷コミュニティセンター条例の一部を改正する条例制定についてを議題といたします。 提案者の説明を求めます。 （政策監・
市民協働部長 溝口 治君 登壇）
◎政策監・
市民協働部長（溝口治君） それでは、議案第46号
泉佐野市立上之郷コミュニティセンター条例の一部を改正する条例制定について提案理由をご説明申し上げます。 恐れ入りますが、議案書15ページをお開き願います。 まず、今回の改正趣旨でございますが、本年４月末に同センター内の上之郷診療所の運営者である社会医療法人三和会から本市に対し、同センター１階に新たにリハビリテーション室を設けたいとの協議要請がございました。 この要請を受け協議を重ねる中で、三和会からは、リハビリテーション室の新設を通じて自身の強みであるリハビリテーション分野のノウハウを活用しながら地域住民、特に高齢者の日常動作の維持向上を図り、ＱＯＬ、いわゆる生活の質を高め、少しでも長く自立した生活を送ることができるよう支援していきたいとの趣旨説明がございました。 このほかにも、三和会として同センターの会議室や料理室を利用した健康教室等の実施を検討中とのことで、リハビリテーション室も含め、診療所全体の受診者の教室等への誘導も視野に入れながら、健康を切り口とした同センターの機能充実に寄与していきたいとのお話もいただいたところでございます。 本市としましては、特に高齢者の健康維持や介護予防にも一定の効果が期待できることからこの要請をお受けすることとし、同センター１階の講座室２を廃止し、診療所のリハビリテーション室として三和会に専用使用させるため、今回の条例案を上程させていただくものでございます。 次に、改正内容でございますが、改正前の別表から講座室２の項を削除し、これに伴い講座室１の名称を単に講座室に改めるものでございます。 なお、附則としまして、この条例は令和２年10月１日から施行するものでございます。 簡単ではございますが、説明は以上のとおりでございます。よろしくご審議の上、ご承認賜りますようお願い申し上げます。
○議長（向江英雄君） これより質疑に入ります。 ご質疑の点はございませんか。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（向江英雄君） ないようでございますので、これをもって質疑を終結いたします。 本議案については、会議規則第35条第１項の規定により、
総務産業委員会に付託いたします。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△日程第９ 議案第47号 泉佐野市市税条例の一部を改正する条例制定について
○議長（向江英雄君） 次に、日程第９、議案第47号泉佐野市市税条例の一部を改正する条例制定についてを議題といたします。 提案者の説明を求めます。 （政策監・総務部長 谷口 洋子君 登壇）
◎政策監・総務部長（谷口洋子君） それでは、議案第47号泉佐野市市税条例の一部を改正する条例制定について提案理由のご説明を申し上げます。 恐れ入りますが、議案書17ページをお開き願います。 今回の条例改正は、令和２年度税制改正及び新型コロナウイルス感染症緊急経済対策における税制上の措置として地方税法等の一部を改正する法律が令和２年４月１日及び令和２年４月30日に施行されたこと等に伴い、市税条例の改正が必要になったためでございます。 主な改正内容は４点ございます。第１に、未婚の独り親に対する税制上の措置による改正。第２に、低未利用土地等を譲渡した場合の長期譲渡所得に係る課税の特例の創設。第３に、軽量な葉巻たばこの課税方式の見直し。第４に、新型コロナウイルス感染症緊急経済対策における税制措置として寄附金税額控除及び住宅借入金等特別控除の適用要件の弾力化でございます。 また、本市の市税条例は、国の条例、令と整合性を図っており、そのための所要の改正も併せて行うものでございます。 それでは、改正条文に沿ってご説明申し上げます。 第１条として、泉佐野市市税条例の一部を次のように改正するものでございます。 17ページの第15条につきましては、婚姻歴の有無や性別にかかわらず、前年の合計所得金額が135万円以下である全ての独り親に対し個人市民税を非課税とするものです。 ３行目から４行目の第20条の改正は、地方税法の項ずれ及び婚姻の有無や性別にかかわらず、生計同一の子を有し、合計所得金額が500万円以下の独り親に対し新たにひとり親控除を創設するものでございます。 ５行目の第29条の改正は、寡婦控除見直しによる地方税法の項ずれによるものでございます。 次に、６行目から９行目にかけての第103条につきましては、軽量な葉巻たばこを令和２年10月１日から段階的に紙巻きたばこに換算する規定を追加するものでございます。 続きまして、10行目から次ページ、18ページの５行目にかけての附則第５条及び附則第６条の改正は、延滞金の割合等の特例及び納期限の延長に係る延滞金の特例について、国税における見直しと同様に市中金利の実勢を踏まえた延滞金の割合の引下げが行われたことに伴い所要の整備を行うものでございます。 ６行目から９行目にかけての附則第16条、附則第16条の２及び附則第40条の改正は、地方税法附則に新型コロナウイルス感染症関係２条が追加されたことによる項ずれによるものでございます。 10行目から11行目にかけての附則第43条及び附則第44条の改正は、長期譲渡所得に係る個人の市民税の課税の特例について、低未利用土地等を譲渡した場合の長期譲渡所得に係る課税の特例が設けられたことによる規定の整備でございます。 次に、12行目から23行目にかけての附則第61条及び第62条の改正は、新型コロナウイルス感染症緊急経済対策による税制措置として新たに規定するものでございます。 まず、附則第61条では、イベントを中止等をした事業者に対する払戻し請求権を放棄した者のうち、市が指定した行事については寄附金税額控除の対象とする特例を追加するものでございます。 次に、附則第62条では、所得税において新型コロナウイルス感染症の影響により住宅借入金等特別税額控除の適用要件を弾力化する措置が取られた場合に、個人市民税においても同様に適用し、控除対象終了年度を令和15年度から令和16年度に延長するものでございます。 24行目からの第２条として、泉佐野市市税条例の一部を次のように改正するものでございます。 25行目から次ページ、19ページ２行目までの第11条の改正は、地方税法の項ずれによるものでございます。 次に、３行目の第12条の改正は、第48条第４項を削除する改正に伴う規定の整備でございます。 ４行目から６行目にかけての第14条の改正は、第45条の改正による項ずれ及び規定の整備でございます。 続きまして、７行目から次ページ、20ページ12行目にかけましての第18条、第45条、第46条及び第48条の改正は、国の法人税において企業グループを一つの納税単位とする連結納税制度を見直し、企業グループ内の各法人を納税単位として申告、税額計算を個別に行い、その上で損益通算するグループ通算制度に移行することから、法人市民税においても現行の基本的な枠組みを維持しつつ、国税の見直しに合わせて規定の整備を行うものでございます。 13行目の第103条の改正は、第１条でも説明いたしました軽量な葉巻たばこを段階的に紙巻きたばこに換算する規定を２段階目となります令和３年10月１日以降の換算方式へ改正するものでございます。 14行目の附則第５条の改正は、第48条第４項を削除する改正に伴う規定の整備でございます。 最後に、附則といたしまして、第１条は施行期日を規定するもので、令和２年10月１日から施行することとしております。 ただし、第１号で、第１条の市税条例、第15条、第20条及び第29条並びに同条例附則第５条、第６条、第16条、第16条の２、第40条、第43条及び第44条の改正規定並びに同条例附則に２条を加える改正規定は令和３年１月１日から施行する。第２号で、第２条の市税条例第103条の改正規定は令和３年10月１日から施行する。第３号で、前号の改正規定を除いた第２条の改正規定は令和４年４月１日から施行するものとしております。 次に、第２条は、延滞金に関する経過措置でございます。 次に、21ページ、第３条及び第４条は、市民税に関する経過措置でございます。 第３条は個人の市民税、第４条は法人の市民税に関する部分についての経過措置を規定するものでございます。 次に、第５条及び第６条は、市たばこ税に関する経過措置でございます。 説明は以上のとおりでございます。ご審議の上、ご承認賜りますようよろしくお願い申し上げます。
○議長（向江英雄君） これより質疑に入ります。 ご質疑の点はございませんか。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（向江英雄君） ないようでございますので、これをもって質疑を終結いたします。 本議案については、会議規則第35条第１項の規定により、
総務産業委員会に付託いたします。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△日程第10 議案第48号 令和元年度泉佐野市
水道事業会計未
処分利益剰余金の処分について
○議長（向江英雄君） 次に、日程第10、議案第48号令和元年度泉佐野市
水道事業会計未
処分利益剰余金の処分についてを議題といたします。 提案者の説明を求めます。 （
上水道担当理事 植野 雅人君 登壇）
◎
上水道担当理事（植野雅人君） それでは、議案第48号令和元年度泉佐野市
水道事業会計未
処分利益剰余金の処分についてご説明申し上げます。 恐れ入りますが、議案書の23ページをお開き願います。 令和元年度泉佐野市
水道事業会計決算において生じました未
処分利益剰余金６億3,016万9,534円のうち、２億4,835万3,308円を建設改良積立金に積み立て、３億8,181万6,226円を資本金に組み入れることにつきまして、地方公営企業法第32条第２項の規定により議会の議決をお願いするものでございます。 なお、建設改良積立金への積立てにつきましては、水道施設や水道管の耐震化などの更新事業の財源に充てることとしたものでございます。 また、資本金への組入れの３億8,181万6,226円の内訳でございますが、過去に固定資産の取得に充てるために交付を受けた補助金等であり、長期前受金の収益化に伴い増加した当年度純利益１億4,110万4,475円と、水道施設や水道管の耐震化などの更新事業費に充てるために取り崩した建設改良積立金取崩し額２億4,071万1,751円でございまして、これらは事業運営にとって重要不可欠なものであり、自己資本として維持拘束すべきものであるため、資本金に組み入れることとしたものでございます。 説明は以上のとおりでございます。よろしくご審議の上、ご承認賜りますようお願い申し上げます。
○議長（向江英雄君） これより質疑に入ります。 ご質疑の点はございませんか。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（向江英雄君） ないようでございますので、これをもって質疑を終結いたします。 本議案については、会議規則第35条第１項の規定により、
総務産業委員会に付託いたします。
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△日程第11 議案第49号 泉佐野市重度障害者の医療費の助成に関する条例等の一部を改正する条例制定について
○議長（向江英雄君） 次に、日程第11、議案第49号泉佐野市重度障害者の医療費の助成に関する条例等の一部を改正する条例制定についてを議題といたします。 提案者の説明を求めます。 （政策監・
健康福祉部長 竹内 一郎君 登壇）
◎政策監・
健康福祉部長（竹内一郎君） それでは、議案第49号泉佐野市重度障害者の医療費の助成に関する条例等の一部を改正する条例制定について提案理由のご説明を申し上げます。 まず、ご説明の前に、条例附則第２条の条文に誤りがございましたので、正誤表をお配りさせていただいております。 議案書27ページをまずお開きをいただきたいと思います。 最上段の条文のほうで、「施行日前に住所変更をしたと認められない者については、令和３年11月１日から適用する」というこの文言を「令和３年10月31日までに住所変更をしたと認められない者については、同年11月１日から適用する」という形にご訂正をいただきますようお願いを申し上げます。誠に申し訳ございませんでした。 それでは、提案理由をご説明申し上げます。 恐れ入りますが、議案書25ページにお戻りください。 大阪府は、これまで府民の経済的負担を軽減し、医療をより受けやすくするよう福祉医療費助成制度として医療費の一部を助成する制度を実施してまいりました。平成30年４月には、当該制度を将来にわたって持続可能な制度とするため再構築が実施され、給付対象の拡充と自己負担の月額上限額の引上げがセットで行われたところであります。 その後も、大阪府では、積み残された課題について府内自治体の代表者も交えたワーキングや検討会議において議論が行われた後、大阪府の補助金交付要綱が改正され、令和３年４月１日付で施行されることとなり、これに伴って当該要綱に基づいた補助を受けて実施しております本市の３つの条例改正が必要となりました。 その対象条例といたしましては、泉佐野市重度障害者の医療費の助成に関する条例、泉佐野市ひとり親家庭の医療費の助成についての条例、こどもの医療費の助成に関する条例でございます。 具体的な改正点といたしましては２点ございます。 １点目は、平成30年４月の再構築により給付の対象外としていた精神病床への入院を再び対象とすることです。 ２点目は、重度障害者医療費助成制度についてのみ国民健康保険と同様の住所地特例制度を導入するものであります。 この住所地特例制度とは、施設等の所在する住所地の市町村が保険者となるのが原則であるが、施設が集中する市町村では給付費の負担が偏ってしまうことから、施設等の整備が円滑に進まないおそれがあります。そこで、特例として、施設等に入所する場合には、住所を変更しても変更前の市町村が引き続き保険者となる仕組み、住所地特例制度を設けています。 以上のような大阪府の福祉医療費助成制度の見直しを受けまして、今回市の各助成制度の３つの条例改正をまとめてお願いするものでございます。 それでは、条文に沿って順にご説明を申し上げますが、条文の整理などにつきましては説明を省略させていただきますので、あらかじめご了承のほどお願いを申し上げます。 まず、第１条では、泉佐野市重度障害者の医療費の助成に関する条例の一部改正についてでございますが、第１項においては条文の整理を行っているものでございます。 第２項において国民健康保険及び後期高齢者医療の被保険者について、第１号では、国民健康保険法第116条の２第１項に定める病院施設等に入院、入所した場合に、入院、入所する前に住所を有していた市町村において制度の対象者とする。第２号では、２つ以上の病院、施設等に継続して入院、入所している場合において、最初の病院、施設等に入院、入所する前に住所を有していた市町村において制度の対象者とすることなどを定める条文を新たに追加するものであります。 さらに、泉佐野市重度障害者の医療費の助成に関する条例第３条第１項におきまして、精神病床への入院について条例の対象から除外する条文を削除いたします。 これは、平成30年４月１日から大阪府の福祉医療費助成制度（補助基準）が変わったことにより、助成対象医療費の対象外であった精神病床への入院を令和３年４月１日より助成対象とするためでございます。 続きまして、第２条の泉佐野市ひとり親家庭の医療費の助成についての条例の一部改正及び第３条の泉佐野市こどもの医療費の助成に関する条例の一部改正についてでございますが、これは先ほどの泉佐野市重度障害者の医療費の助成に関する条例第３条第１項における改正と全く同じ内容で、精神病床への入院について助成の対象から除外する条文を削除する内容でございます。 最後に、附則といたしまして、第１条でこの条例は令和３年４月１日から施行するとしております。 また、第２条におきましては、改正後の重度障害者助成条例第２条第２項に規定する住所地特例の取扱いについて、施行日時点で既に入院、入所している者については令和３年11月１日より適用する旨の経過措置を定めたものであります。 これは、施行日時点で住所地特例の取扱いをしない状態での医療証を令和３年10月31日までの有効期間として既に交付をしており、有効期間の途中で医療証の交付元市町村が変わってしまいますと医療機関において混乱が予想されるためでございます。 第３条から第５条におきましては、各医療費助成制度において、施行日以前の精神病床への入院についての助成は条例改正前の規定に従う旨を定めております。 説明は以上のとおりでございます。よろしくご審議の上、ご承認賜りますようお願い申し上げます。
○議長（向江英雄君） これより質疑に入ります。 ご質疑の点はございませんか。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（向江英雄君） ないようでございますので、これをもって質疑を終結いたします。 本議案については、会議規則第35条第１項の規定により、
厚生文教委員会に付託いたします。
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△日程第12 議案第50号
地方独立行政法人りんくう
総合医療センターの第２期中期計画の変更の認可について
○議長（向江英雄君） 次に、日程第12、議案第50号
地方独立行政法人りんくう
総合医療センターの第２期中期計画の変更の認可についてを議題といたします。 提案者の説明を求めます。 （健康・食育・
医療担当理事 刀谷 久良君 登壇）
◎健康・食育・
医療担当理事（刀谷久良君） それでは、議案第50号
地方独立行政法人りんくう
総合医療センターの第２期中期計画の変更の認可について提案理由のご説明を申し上げます。 恐れ入りますが、議案書29ページをお開き願います。 新型コロナウイルス感染症の感染拡大により病院などにおきまして大幅な収入減が発生している中、住民生活に不可欠な公営企業の資金繰りを円滑にするため公営企業の特別減収対策企業債が創設されており、りんくう
総合医療センターは本年度大幅な減収が見込まれる中、その資金繰りの支援のため、本定例会の
病院事業債管理特別会計補正予算でご承認いただきましたら、本市におきましてこの特別減収対策企業債を活用し、20億円の起債を発行の上、りんくう
総合医療センターへ
貸し付けするものでございます。 りんくう
総合医療センターでは、この貸付けを受けることにより第２期中期計画の一部を変更する必要があり、中期計画を変更するときは
地方独立行政法人法第26条第１項の規定により設立団体の長の認可が必要とされております。また、同法第83条第３項の規定により、認可に当たっては議会の議決を得ることとされておりますので、このたびご承認をお願いするものでございます。 変更の内容でございますが、長期借入金が20億円増加するため中期計画における中期目標の期間を超える債務負担額を変更するもので、第11の２の表の長期借入金償還債務の項の次期以降償還額の欄中5,371を7,371に、同項の総債務償還額の欄中7,538を9,538にそれぞれ20億円を増加した金額に改めるものでございます。 説明は簡単ですが、以上でございます。よろしくご審議の上、ご承認賜りますようお願い申し上げます。
○議長（向江英雄君） これより質疑に入ります。 ご質疑の点はございませんか。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（向江英雄君） ないようでございますので、これをもって質疑を終結いたします。 本議案については、会議規則第35条第１項の規定により、
厚生文教委員会に付託いたします。
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△日程第13 議案第51号 令和２年度泉佐野市
一般会計補正予算（第６号）
○議長（向江英雄君） 次に、日程第13、議案第51号令和２年度泉佐野市
一般会計補正予算（第６号）を議題といたします。 本議案については、まず補正予算の総括について説明を求めます。 （政策監・市長公室長 北川 和義君 登壇）
◎政策監・市長公室長（北川和義君） それでは、議案第51号令和２年度泉佐野市
一般会計補正予算（第６号）の総括についてご説明申し上げます。 恐れ入りますが、議案書別冊の３ページをお開き願います。 今回補正をお願いしておりますのは、第１条におきまして歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ３億610万8,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ669億733万4,000円とするものでございます。 歳入歳出予算の補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の歳入歳出予算の金額につきましては、第１表歳入歳出予算補正によるものでございます。 続きまして、今回の補正の主な内容について申し上げます。 まず、投資的経費におきまして、日新小学校整備事業及び中央小学校整備事業として学校トイレの洋式化のための改修工事に必要な実施設計業務委託に係る費用。 次に、経常経費としまして、再生可能エネルギー活用事業として、新型コロナウイルス感染拡大により前年同月比50％以上減収となった事業者のうち、一般財団法人泉佐野電力と契約している、もしくは新たに契約を結ぶ事業者に対して電気使用量の20％を上限100万円まで市が補助するための費用。新型コロナウイルス感染症とインフルエンザが同時に流行することに備え、現行のインフルエンザ予防接種に係る助成制度を拡大し、高齢者の定期接種及び15歳以下の若年者の任意接種の自己負担分を補助するための費用。放課後児童対策事業として、新型コロナウイルス感染拡大の防止のため小学校留守家庭児童会を臨時休会としたことに伴い、保護者負担金を返還した受託事業者に対して減収相当分を補助するための費用。小・中学校管理運営事業として、学校における感染症対策を徹底しながら、子どもたちの学習保障を行うために必要な備品等を配備するための費用。給食事業、中学校給食事業として、国からの要請で市内小・中学校が臨時休校となったことに伴い、本市の学校給食へ食材等の納入を請け負っている事業者が被った損害に対する補償を行うための費用などでございます。 総括といたしましては以上のとおりでございます。よろしくご審議の上、ご承認賜りますようお願い申し上げます。
○議長（向江英雄君） ただいまの説明につきまして、ご質疑の点はございませんか。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（向江英雄君） ないようでございますので、これをもって総括の説明に対する質疑を終結いたします。 次に、歳入歳出補正予算の審議に入ります。 審議につきましては、事項別明細書によってご審議願います。 まず、定例会議案別冊10ページからの歳出各款について順次提案者の説明を求めます。 （政策監・市長公室長 北川 和義君 登壇）
◎政策監・市長公室長（北川和義君） それでは、補正予算のうち、私の所管いたします事項について提案理由のご説明を申し上げます。 恐れ入りますが、議案書別冊10ページ、11ページをご覧願います。 最上段の表、②総務費、(1)総務管理費、14諸費、事業コード77100からの６件の国庫支出金等返還金事業につきましては、括弧書きで担当課を記載しておりますが、いずれも決算の確定に伴う国や府への補助金等の返還でございますので、私のほうで一括してご説明申し上げます。 まず、事業コード77100、地域共生推進課分の967万6,000円につきましては、生活困窮者自立相談支援事業費及び生活困窮者就労準備支援事業費の返還金としまして、国庫負担金及び補助金で967万6,000円を返還するものでございます。 次に、事業コード77200、子育て支援課分の1,088万3,000円につきましては、子ども・子育て支援交付金や児童福祉費、未熟児養育医療費、未婚の児童扶養手当受給者臨時特別給付金、保育所対策総合支援事業費の返還金としまして、交付金、国庫負担金及び補助金、府負担金で1,088万3,000円を返還するものでございます。 次に、事業コード77700、生活福祉課分の2,435万3,000円につきましては、医療扶助費等の返還金としまして国庫負担金2,435万3,000円を返還するものでございます。 次に、事業コード80290、学校教育課分の114万8,000円につきましては、子ども・子育て支援整備の返還金として国庫補助金114万8,000円を返還するものでございます。 次に、事業コード80310、健康推進課分の127万2,000円につきましては、感染症予防事業費等の返還金として、国庫負担金及び補助金で127万2,000円を返還するものでございます。 最後に、事業コード83452、生活推進課分の1,258万5,000円につきましては、プレミアム付商品券事業費の返還金としまして、国庫補助金で1,258万5,000円を返還するものでございます。 説明は以上のとおりでございます。よろしくご審議の上、ご承認賜りますようお願い申し上げます。 （政策監・
健康福祉部長 竹内 一郎君 登壇）
◎政策監・
健康福祉部長（竹内一郎君） それでは、
一般会計補正予算の民生費のうち、私の所管いたします項目につきまして提案理由をご説明申し上げます。 恐れ入りますが、議案書別冊の10、11ページの中段の表をご覧願います。 ③民生費、(1)社会福祉費、１社会福祉総務費、事業コード83178、生活困窮者自立支援事業におきまして、19扶助費で住居確保給付金として3,211万4,000円の増額をお願いしております。 これは、収入の減少や仕事を失うなどで家賃の支払いが困難となった方に家賃相当額を支給し、安定した住居の確保と就労自立の支援を行う住居確保給付金につきまして予算に不足が生じることとなり、増額補正をお願いするものでございます。６月の定例会におきましても増額補正をお願いいたしましたが、今般の新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響により新規申請者が増加していることから、改めて増額補正をお願いするものでございます。 なお、財源といたしましては、国庫補助事業として費用の４分の３を国が負担することとなっております。 続きまして、１つ下の事業をご覧ください。 ③民生費、(1)社会福祉費、４障害者福祉費、事業コード21400、障害者相談支援事業におきまして、18負担金補助及び交付金で地域活動支援センター体制強化補助金として94万4,000円の増額をお願いしております。 これは、国の１次補正予算による新型コロナウイルス感染症緊急経済対策に基づく事業で本市より医療法人清楓会に業務委託しております地域活動支援センター事業に対して、新型コロナウイルス感染症拡大に伴って生ずるかかり増し経費、例えば追加の人件費や非接触型体温計、消毒液などに係る費用を増額補助するものでございます。補助率は国が２分の１、府が４分の１となっており、国から既に７月27日付で満額の内示を頂戴しているところでございます。 委託先でございます地域活動支援センタールリエは、障害者総合支援法に基づく事業で、地域で暮らす障害のある人に対して日常生活上の相談や就労相談、レクリエーション活動、地域住民との交流活動を行っている施設でございます。 予算の内訳といたしましては、18負担金補助及び交付金で地域活動支援センター体制強化等補助金といたしまして94万4,000円の補正予算をお願いするものでございます。 なお、この事業の財源内訳といたしましては、国庫補助金が47万2,000円、府補助金が23万6,000円、一般財源が23万6,000円となってございます。 続きまして、恐れ入りますが、議案書別冊の12、13ページの上から２段目の表をご覧ください。 ③民生費、(3)生活保護費、１生活保護総務費、事業コード25800、生活保護事務事業におきまして、12委託料で電算システム改修委託料として79万2,000円の増額補正をお願いしております。 これは、令和２年10月から開始となります日常生活支援住居施設の委託事務に対応するため、現在の電算システムを改修するための費用でございます。 なお、この改修費用につきましては、生活保護費補助金として２分の１の額が国庫補助対象となり、39万6,000円が補助される予定でございます。 説明は以上のとおりでございます。よろしくご審議の上、ご承認賜りますようお願いを申し上げます。 （政策監・教育部長 本道 篤志君 登壇）
◎政策監・教育部長（本道篤志君） 続きまして、私の所管いたします事項につきまして提案理由をご説明申し上げます。 恐れ入りますが、議案書別冊11ページの最下段の表をご覧願います。 ③民生費、(2)児童福祉費、１児童福祉総務費、事業コード24100、放課後児童対策事業におきまして、18負担金補助及び交付金で1,262万円の増額をお願いしております。 これは、新型コロナウイルス感染症拡大の影響による緊急事態宣言期間中、本市留守家庭児童会におきまして、感染拡大防止のため登録されている家庭へ独り親世帯や医療従事者等、やむを得ない事情の家庭に限っての預かりを要請しておりましたため、ご理解の上、休会していただいたご家庭への休会日数分の保護者負担会費を返還するため、留守家庭児童会受託事業者への補助金として交付するための所要経費でございます。 なお、地域子ども・子育て支援事業費補助金といたしまして、国、府よりそれぞれ事業費の３分の１が交付されるものでございます。 続きまして、議案書別冊12、13ページの最下段の表をご覧願います。 ⑩教育費、(1)教育総務費、２事務局費、事業コード46900、人件費事業（事務局費）におきまして、01報酬で会計年度任用職員報酬681万1,000円、08旅費で費用弁償21万6,000円の合計702万7,000円の増額補正をお願いしております。 恐れ入りますが、併せて議案書別冊14、15ページをご覧願います。 まず上段の表で、⑩教育費、(2)小学校費、１学校管理費、事業コード47800、小学校管理運営事業の10需用費、消耗品費におきまして1,889万7,000円、17備品購入費におきまして1,447万5,000円の増額補正、あわせて下段の表の(3)中学校費、１学校管理費、事業コード42401、中学校管理運営事業の10需用費、消耗品費におきまして7,082万円、17備品購入費におきまして646万6,000円の増額補正をお願いしております。 これらの人件費及び消耗品費並びに備品購入費は、いずれも国の令和２年度第２次補正予算におきまして、社会全体が長期間にわたり新型コロナウイルス感染症と共に生きていかなければならない状況であることを踏まえ、感染症対策と子どもたちの健やかな学びの保障を両立し、学校教育ならではの学びを最大限進めることができるよう、必要な人的、物的支援等を進める措置が講じられるものでございます。 事業の概要でございますが、人的体制の整備は、補習等のための指導員等派遣事業としまして児童・生徒の健康管理等の補助業務や学校施設の衛生業務の補助等を行う学校支援員スクール・サポート・スタッフを各小・中学校に１名ずつ配置するものでございます。 また、物的体制の整備としましては、学校再開に伴う感染症対策、学習保障等に係る支援事業としまして、学校長の判断で感染症対策のための消毒液、ハンドソープ、使い捨て手袋等の消耗品を迅速かつ柔軟に購入するための経費でございます。 そのほかに、児童・生徒の体表面温度を即時に測るためのサーモグラフィーや非接触体温計の新型コロナ感染症対策備品を教育委員会が一括購入して各小学校へ配備するための備品購入費を計上させていただくものでございます。 なお、これらの事業に係る地方財政措置としまして、補習等のための指導員等派遣事業の人件費にあっては、報酬のうち、時給1,000円を上限として２分の１を府支出金による補助、また学校再開に伴う感染症対策、学習保障等に係る支援事業に係る消耗品費及び備品購入費にあっては、国が事業費の２分の１の補助を行うものでございます。 続きまして、議案書別冊は同じく14、15ページの上段の表、⑩教育費、(2)小学校費、３学校給食センター費、事業コード53700、給食事業におきまして、18負担金補助及び交付金に新たに学校臨時休業対策費補助金を設け、794万5,000円の増額補正をお願いしております。 同じく下段の表、⑩教育費、(3)中学校費、３学校給食センター費、事業コード82930、中学校給食事業におきまして、18負担金補助及び交付金に新たに学校臨時休業対策費補助金を設け、422万6,000円の増額補正をお願いしております。 新型コロナウイルス感染症対策において、政府による全国一斉臨時休業の要請措置を踏まえ、学校臨時休業措置に伴う学校給食休止により学校給食関係事業者には既に発注されていた食材のキャンセルによる経費やその処分に要した経費の損失等の影響が生じ、その対応として新型コロナウイルス感染症に関する緊急対応策第二弾に基づき学校臨時休業対策費補助金が創設されました。 つきましては、本市におきましても、保護者への間接的な負担軽減及び学校給食の安定的な供給を図る観点から、国の学校臨時休業対策費補助金を活用するために本交付要綱に基づき泉佐野市学校臨時休業対策費補助金を創設し、本市学校給食会がキャンセルせずに事業者から購入した食材に係る経費及びその処分に要した経費及び事業者に対して既に発注されていた食材に係る違約金等を補助対象経費とし、学校給食関係事業者に補助金を交付するための所要経費をお願いするものでございます。 なお、交付された補助金の４分の３が国の学校臨時休業対策費補助金として交付される予定でございます。 説明は以上のとおりでございます。よろしくご審議の上、ご承認賜りますようお願い申し上げます。 （こども部長 古谷 信夫君 登壇）
◎こども部長（古谷信夫君） 続きまして、補正予算のうち、私の所管いたします民生費の項目につきましてご説明申し上げます。 恐れ入りますが、議案書別冊はお戻りをいただきまして、10ページ、11ページ、最下段の表をご覧願います。 上から２段目の事業コード24220、次世代育成支援対策事業、その下、事業コード25100、民間保育所対策事業並びに議案書別冊12ページ、13ページの最上段の表の事業コード83180、こども園運営事業のこの３つ事業におきまして、それぞれ増額補正をお願いしておりますが、提案理由の趣旨は同じであるため、説明の都合上、まずは提案理由の概要についてご説明させていただいた後、個々の事業についてご説明申し上げます。 このたびの補正予算につきましては、国の令和２年度第２次補正予算を受け、新型コロナウイルス感染症緊急包括支援交付金として児童福祉施設等における新型コロナウイルス感染症の拡大防止対策に係る支援を行うもので、マスクや消毒液等の衛生用品や感染防止のための備品に対する支援及び職員が感染症対策の徹底を図りながら事業を継続的に実施していくために必要な経費として、１施設及び１事業当たり50万円を上限として支援を行うものです。 なお、財源につきましては、新型コロナウイルス感染症緊急包括支援交付金として全額国庫負担となる見込みです。 対象施設等につきましては、保育所、幼保連携型認定こども園、届出を行っている認可外保育施設等の保育施設と子ども・子育て支援法に規定される地域子ども・子育て支援事業が対象となるものです。 それでは、事業ごとに説明をいたしますので、恐れ入りますが、議案書別冊の10ページ、11ページ、最下段の表の２段目をご覧願います。 ③民生費、(2)児童福祉費、１児童福祉総務費、事業コード24220、次世代育成支援対策事業におきまして100万円の増額補正をお願いしております。 予算の内訳としましては、11需用費として消耗機材費30万円、17備品購入費として庁用器具費70万円を計上するものです。 これは、地域子育て支援拠点事業として地域子育て支援センター本館及び分館の２事業分を予算計上するもので、本館及び分館に新型コロナウイルス感染症予防対策としてマスクや消毒液等の衛生用の消耗品及び保育室内の菌やウイルス除去のための空気清浄器や非接触体温計等の備品を購入するものです。 続きまして、同じ表、その下の段をご覧願います。 ③民生費、(2)児童福祉費、２保育所費、事業コード25100、民間保育所対策事業におきまして1,850万円の増額補正をお願いしております。 これは、市内の私立の保育施設19園及び各施設で実施している延長保育事業や一時預かり事業、病後児保育事業などの地域子ども・子育て支援事業18事業分を予算計上するもので、予算の内訳としましては、市内の私立の保育施設19園に対して基本分として１園当たり上限50万円、延長保育事業を実施する園14園に対して１園当たり上限50万円、一時預かり事業を実施する園３園に対して１園当たり上限50万円、病後児保育事業を実施する園１園に対して上限50万円を計上するものです。 続きまして、議案書別冊12、13ページ、最上段の表をご覧願います。 ③民生費、(2)児童福祉費、３こども園費、事業コード83180、こども園運営事業におきまして300万円の増額補正をお願いしております。 予算の内訳としましては、11需用費として消耗機材費90万円、17備品購入費として庁用器具費210万円を計上するものです。 これは、市立の認定こども園であるのぞみ、さくら、はるかこども園の３園及び各施設で実施している延長保育事業の地域子ども・子育て支援事業３事業分を予算計上するもので、各園での新型コロナウイルス感染症予防対策としてマスクや消毒液等の衛生用の消耗品及び保育室内の菌やウイルス除去のための空気清浄器や非接触体温計等の備品を購入するものです。 なお、ご説明申し上げました３つの事業の財源につきましては、新型コロナウイルス感染症緊急包括支援交付金として全額国費負担となる見込みです。 説明は簡単ですが、以上のとおりです。よろしくご審査の上、ご承認賜りますようお願い申し上げます。 （健康・食育・
医療担当理事 刀谷 久良君 登壇）
◎健康・食育・
医療担当理事（刀谷久良君） それでは、衛生費のうち、私の所管いたします事項につきまして提案理由をご説明申し上げます。 恐れ入りますが、議案書別冊は同じく12、13ページの３段目の表をご覧願います。 ④衛生費、(1)保健衛生費、２予防費、事業コード27300、予防接種事業におきまして4,429万円の増額補正をお願いしております。 これは、今般の新型コロナウイルス感染症の感染拡大を踏まえ、新型コロナウイルスとインフルエンザとの同時流行の抑制等のため、現行の生後６か月から15歳までの子ども及び65歳以上の高齢者へのインフルエンザ予防接種の助成制度を拡充し、自己負担金を無料にすることによりワクチン接種を推進するものでございます。 新型コロナウイルス感染症につきましては、一旦新規患者発生数が減少したものの再び増加傾向に転じ、本市におきましても４月22日時点で７名でございましたが、７月10日以降徐々に増加し、８月31日現在で35名となっております。ワクチンや治療薬は開発中であり、感染症自体もまだ不明な点が多い中、近くインフルエンザの流行時期が始まることから、より多くの方にインフルエンザ予防接種を接種いただき、インフルエンザの重症化予防や感染拡大防止とともに新型コロナウイルス感染症との同時流行を抑制し、市民の健康及び医療体制逼迫の回避を図るものでございます。 このたびの補正予算では、10需用費で周知チラシ用の用紙代に2,000円、12委託料におきまして高齢者分のインフルエンザ個別接種委託料で自己負担金1,000円を無料にするため1,146万8,000円、19扶助費で子ども分のインフルエンザ任意予防接種助成金としまして現行１回上限1,500円の助成を全額助成するため3,282万円の合計4,429万円をお願いするものでございます。 説明は以上のとおりでございます。よろしくご審査の上、ご承認賜りますようお願い申し上げます。 （環境エネルギー担当理事 甲田 裕武君 登壇）
◎環境エネルギー担当理事（甲田裕武君） 続きまして、議案書別冊は12、13ページの上から３つ目の表の２段目をご覧ください。 ④衛生費、(1)保健衛生費、６環境対策費、事業コード83165、再生可能エネルギー活用事業におきまして5,350万円の増額補正をお願いしております。 これは、大阪府内唯一の小売電気事業者である一般財団法人泉佐野電力を設立している本市の特性を生かし、電気料金の割引をもって本市内において新型コロナウイルス感染拡大によって減収、減益となっている事業者等に対して支援しようとするものです。 具体的には、国の持続化給付金、大阪府の休業要請支援金または休業要請外支援金、もしくは本市独自の休業要請外支援金の制度を受けている中小企業者等のうち、高圧を受電する施設を泉佐野電力と電力需給契約を結ぶ、もしくは既に契約を締結している事業者に対して１施設当たり100万円に達するまで、または令和４年３月31日まで電気利用料金の20％を減免するという内容で、その必要な経費を泉佐野電力へ補助するものでございます。 内訳としまして、１施設100万円とし、50施設分の5,000万円とこの事業に伴う泉佐野電力のシステム更新費及び人件費等の事務費350万円を合わせて5,350万円の補助を行うものです。 説明は簡単ですが、以上のとおりです。よろしくご審議の上、ご承認賜りますようお願い申し上げます。 （施設担当理事 福島 敏君 登壇）
◎施設担当理事（福島敏君） それでは、補正予算案のうち、私の所管いたします教育部の事項につきまして提案理由をご説明申し上げます。 恐れ入りますが、議案書別冊の14ページから15ページ、１段目の表をご覧ください。 ⑩教育費、(2)小学校費、１学校管理費、事業コード49300、小学校施設管理事業におきまして577万8,000円を、次に同じページ、２段目の表をご覧ください、⑩教育費、(3)中学校費、１学校管理費、事業コード50400、中学校施設管理事業におきまして222万2,000円をお願いするものでございます。 文部科学省では、国が定めたインフラ長寿命化基本計画に基づき作成した公共施設等総合管理計画により各自治体の教育委員会に対して個別施設ごとの長寿命化計画を令和２年度までに策定するよう求めていますが、公立学校施設における個別施設ごとの長寿命化計画の策定率がほかの公共施設等に比べて極端に低い状況であるため、令和３年度から国庫補助の事業採択要件に個別施設ごとの長寿命化計画の策定状況を勘案することを検討してるとしています。 本市の学校施設は、昭和40年代後半から昭和50年代にかけて多く建設され、築40年以上経過している校舎が多く、今後その老朽化対策が必要であり、ほかにも小・中学校施設の整備事業を数多く予定しており、国庫補助の活用は不可欠です。よって、国庫補助の事業採択要件を満たす必要があることから、学校施設の長寿命化計画を策定するための委託料をお願いするものでございます。 次に、議案書別冊の同じページ、14、15ページの１段目の表をご覧ください。 ⑩教育費、(2)小学校費、４学校建設費、事業コード81610、日新小学校整備事業におきまして214万7,000円、事業コード50310、中央小学校整備事業におきまして242万8,000円の補正をお願いするものでございます。 一般的に和式トイレは、洋式トイレと比較してウイルスなどが飛散しやすく、校内での感染リスクが高くなると考えられています。児童・生徒の感染症予防の観点からも、学校施設の衛生環境を改善するためトイレの洋式化を進めていくことは急務であると認識しており、今後も年次的にトイレの改修に取り組み、洋式化率の向上に努めてまいりたいと考えております。 日新小学校及び中央小学校のトイレにつきましては、老朽化などでトイレ使用に際して支障があり、早期の改修を要望されていたこと、また洋式化率につきましても全体平均の60％以下であることから、来年度の夏休みに改修工事を行うため、設計業務の委託費をお願いするものでございます。 説明は以上のとおりでございます。よろしくご審議の上、ご承認賜りますようお願い申し上げます。
○議長（向江英雄君） 説明は以上のとおりです。 これより歳出についての質疑に入ります。 歳出全般についてご質疑等ございませんか。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（向江英雄君） ないようでございますので、これをもって歳出についての質疑を終結いたします。 次に、定例会議案別冊６ページからの歳入について提案者の説明を求めます。 （政策監・市長公室長 北川 和義君 登壇）
◎政策監・市長公室長（北川和義君） それでは、歳入につきましてご説明申し上げます。 議案書別冊の６ページ、７ページをご覧願います。 上から順に⑮国庫支出金、(1)国庫負担金、２民生費国庫負担金の生活困窮者自立支援事業費負担金2,408万5,000円につきましては、新型コロナウイルス感染拡大により給付要件が緩和された生活困窮者自立支援法に基づく家賃費用の給付に係る国の負担金で、補助率は４分の３でございます。 次に、(2)国庫補助金、１総務費国庫補助金の3,292万1,000円につきましては、令和元年度に実施しましたプレミアム付商品券事業に係る事務費に対して国の補助金が追加交付されるもので、補助率は100％でございます。 次に、２民生費国庫補助金についてでございますが、１社会福祉費補助金の地域生活支援事業費等補助金47万2,000円につきましては、障害者総合支援法に基づき本市が設置する地域活動支援センターの感染症対策に対する国の補助金で、補助率は２分の１でございます。 次に、２児童福祉費補助金の地域子ども・子育て支援事業費補助金420万6,000円につきましては、新型コロナウイルス感染拡大に伴う小学校留守家庭児童会の休会措置により保護者に会費を返還した受託事業者への減収補填に対する国の補助金で、補助率は３分の１でございます。 次に、３生活保護費補助金の39万6,000円につきましては、平成30年６月の生活保護法の改正に伴う本市の生活保護電算システムの改修費に対する国の補助金で、補助率は２分の１でございます。 次に、５教育費国庫補助金についてでございますが、１小学校費補助金の内訳としまして、小学校の感染症対策として配備する備品などの調達に対して補助率２分の１で交付される学校保健特別対策事業費補助金が1,900万円、令和２年３月の学校の臨時休業で学校給食が取りやめとなったことで損害が生じた食材納入事業者への損失補填に対し補助率４分の３で交付されます学校臨時休業対策費補助金が595万8,000円となったものでございます。 次に、２中学校費補助金の内訳としまして、小学校費と同じ内容で学校保健特別対策事業費補助金が850万円、学校臨時休業対策費補助金が316万9,000円となってございます。 次に、⑯府支出金、(2)府補助金、２民生費府補助金についてでございますが、１社会福祉費補助金の地域生活支援事業費等補助金23万6,000円につきましては、地域活動支援センターの感染症対策に対する府の補助金で、補助率は４分の１でございます。 次に、２児童福祉費補助金の内訳としまして、留守家庭児童会の休会措置に伴う受託事業者への減収補填に対して補助率３分の１で交付されます地域子ども・子育て支援事業費補助金が420万6,000円、こども園ほか児童福祉施設の感染症対策に対して補助率100％で交付されます新型コロナウイルス感染症緊急包括支援交付金が2,250万円となってございます。 次に、８教育費府補助金の教育支援体制整備事業費補助金324万円につきましては、新型コロナウイルス感染症対策を補助するため小・中学校に臨時に配置するスクール・サポート・スタッフの人件費に対する府の補助金で、補助率は２分の１でございます。 次に、⑲繰入金、(1)基金繰入金、６福祉基金繰入金の4,429万円につきましては、新型コロナウイルス感染症とインフルエンザが同時に流行することに備え、現行の助成制度を拡大し、高齢者と15歳以下の若年者のインフルエンザ予防接種に係る自己負担を補助するための費用を福祉基金から繰り入れるものでございます。 次に、７環境衛生事業基金繰入金の5,350万円につきましては、新型コロナウイルスの影響で減収となった事業者を支援するため、一般財団法人泉佐野電力が実施する電気料金の減額措置への市の補助に必要な費用を環境衛生事業基金から繰り入れるものでございます。 次に、15財政調整基金繰入金の8,000万円につきましては、今回の補正に必要な一般財源所要額を財政調整基金から繰り入れるものでございます。 最後に、⑳諸収入、(5)雑入、３雑入では、今回の補正の一般財源分の雑入調整としまして57万1,000円を減額するものでございます。 歳入の説明は以上でございます。よろしくご審議の上、ご承認賜りますようお願い申し上げます。
○議長（向江英雄君） これより歳入についての質疑に入ります。 歳入全般についてご質疑の点はございませんか。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（向江英雄君） ないようでございますので、これをもって歳入についての質疑を終結いたします。 本議案については、会議規則第35条第１項の規定により、それぞれの所管の常任委員会に付託いたします。
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△日程第14 議案第52号 令和２年度泉佐野市
国民健康保険事業特別会計補正予算（第２号）
○議長（向江英雄君） 次に、日程第14、議案第52号令和２年度泉佐野市
国民健康保険事業特別会計補正予算（第２号）を議題といたします。 提案者の説明を求めます。 （政策監・
健康福祉部長 竹内 一郎君 登壇）
◎政策監・
健康福祉部長（竹内一郎君） それでは、議案第52号令和２年度泉佐野市
国民健康保険事業特別会計補正予算（第２号）につきまして提案理由をご説明申し上げます。 恐れ入りますが、議案書別冊の17ページをお開き願います。 今回お願いいたしますのは、第１条で歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ490万1,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ111億3,852万1,000円とし、歳入歳出予算の補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の歳入歳出予算の金額につきましては、第１表歳入歳出補正予算によるとするものでございます。 予算書の説明に入る前に、提案理由の全体像をまずご説明をさせていただきます。 令和２年５月に、国より新型コロナウイルス感染症の影響により収入が減少した被保険者等に係る国民健康保険料の減免に対する財政支援の基準についての通知がございました。 その内容につきましては、①新型コロナウイルス感染症により主たる生計維持者が死亡し、または重篤な傷病を負った世帯については保険料を全額免除、②新型コロナウイルス感染症の影響により主たる生計維持者の事業収入、給与収入等が前年と比較し10分の３以上の減少額が見込まれる場合は、世帯主の前年の合計所得金額に応じて保険料の全部または一部を減免対象とし、この減免に要する費用を国が財政支援するというものでございます。 減免の対象となる保険料は令和２年２月分以降の保険料となっていることから、令和２年度保険料のみならず、既に徴収済みの平成31年度分保険料の一部も対象となっております。その減免に要する費用に対して、平成31年度分の保険料にあっては全額を特別調整交付金の交付対象に、令和２年度分の保険料にあってはその10分の６を国民健康保険災害等臨時特例補助金で、残りの10分の４を特別調整交付金の交付対象とすると通知されております。 本市は、この財政支援を受けるべく国民健康保険条例施行規則の改正や減免要綱の制定など所要の整備を行い、６月より減免申請の受付を開始しておりますが、本補正予算案はこの国基準の新型コロナ減免を行うに当たっての関連予算でございます。 ではまず、歳出からご説明をさせていただきますので、恐れ入りますが、22、23ページをお開き願います。 ⑦諸支出金、(1)償還金及び還付加算金、１一般被保険者保険料還付金、事業コード53800、保険料還付（一般）事業におきまして、22償還金利子及び割引料で490万1,000円の増額補正をお願いしております。 これは、平成31年度分保険料の一部、令和２年２月分、３月分も減免対象となり、既に納付済みの保険料にあっては還付の対象となることから、減免が見込まれる費用について歳出予算の不足が生じるため計上させていただくものでございます。 なお、平成31年度の減免額については、全額特別調整交付金の交付対象となります。 続きまして、歳入のご説明を申し上げます。 20、21ページにお戻り願います。 ①国民健康保険料、(1)国民健康保険料、１一般被保険者国民健康保険料、１医療給付費分現年度分で2,430万9,000円を減額、２後期高齢者支援金現年度分で746万円を減額、３介護納付金分現年度分で357万9,000円を減額、合計3,534万8,000円を減額しますのは、令和２年度分保険料の減免見込額であります。 次の④国庫支出金、(1)国庫補助金、２国民健康保険災害等臨時特例補助金、１国民健康保険災害等臨時特例補助金（新型コロナ対応分）としまして2,120万8,000円を追加いたしますのは、令和２年度分の減免見込額の10分の６が本補助金の交付対象となるものでございます。 次の⑤府支出金、(1)府補助金、２保険給付費等交付金、２保険給付費等交付金（特別交付金）としまして1,904万1,000円を追加いたしますのは、令和２年度分の減免見込額の残り10分の４に相当する1,414万円と平成31年度分の減免見込額490万1,000円が特別調整交付金の交付対象となるものでございます。 簡単でございますが、説明は以上のとおりでございます。よろしくご審議の上、ご承認賜りますようお願い申し上げます。
○議長（向江英雄君） これより質疑に入ります。 ご質疑の点ございませんか。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（向江英雄君） ないようでございますので、これをもって質疑を終結いたします。 本議案については、会議規則第35条第１項の規定により、
厚生文教委員会に付託いたします。
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△日程第15 議案第53号 令和２年度泉佐野市
介護保険事業特別会計補正予算（第１号）
○議長（向江英雄君） 次に、日程第15、議案第53号令和２年度泉佐野市
介護保険事業特別会計補正予算（第１号）を議題といたします。 提案者の説明を求めます。 （政策監・
健康福祉部長 竹内 一郎君 登壇）
◎政策監・
健康福祉部長（竹内一郎君） それでは、議案第53号令和２年度泉佐野市
介護保険事業特別会計補正予算（第１号）につきましてご説明申し上げます。 恐れ入りますが、議案書別冊の25ページをお開き願います。 今回お願いしますのは、第１条で歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ１億173万9,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ93億1,964万3,000円とし、歳入歳出予算の補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の歳入歳出予算の金額は、第１表歳入歳出予算補正によるとするものでございます。 それでは、28、29ページをお開き願います。 歳入でございますが、１段目の表をご覧ください。 ④国庫支出金、(1)国庫負担金、１保険給付費負担金、２過年度分におきまして376万8,000円の追加をお願いしております。 次に、２段目の表をご覧ください。 ⑥府支出金、(1)府負担金、１保険給付費負担金、２過年度分におきまして68万6,000円の追加をお願いしております。 これは、令和元年度決算確定により、国と府から負担分としてそれぞれ追加交付を受けるものでございます。 次に、３段目の表をご覧ください。 ⑩繰越金、(1)繰越金、１繰越金、１前年度繰越金で9,728万5,000円の追加をお願いしておりますのは、令和元年度の決算の余剰金収支差額を計上するものでございます。 続きまして、30、31ページをお開き願います。 歳出でございますが、１段目の表をご覧ください。 ⑤基金積立金、(1)基金積立金、１介護給付費準備基金積立金、事業コード90330、介護給付費準備基金積立金事業におきまして、24積立金で8,341万6,000円の増額補正をお願いしております。 これは、先ほどの歳入の合計額１億173万9,000円から次にご説明申し上げます国や府への返還金1,832万3,000円を除いた実質的な余剰金について基金へ積立てを行うものでございます。 次に、２段目の表をご覧ください。 ⑦諸支出金、(1)償還金及び還付加算金、３償還金、事業コード90320、返還金事業におきまして、22償還金利子及び割引料で1,832万3,000円をお願いしております。 これは、令和元年度決算確定により、保険給付費及び地域支援事業費において国、府等への返還が必要となったことによるものでございます。 内訳といたしましては、保険給付費では支払基金交付金で340万1,336円、地域支援事業費では国庫負担金で578万8,049円、支払基金交付金で571万133円、府費負担金で342万2,859円となっております。 説明は以上のとおりでございます。よろしくご審議の上、ご承認賜りますようお願い申し上げます。
○議長（向江英雄君） これより質疑に入ります。 ご質疑の点ございませんか。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（向江英雄君） ないようでございますので、これをもって質疑を終結いたします。 本議案については、会議規則第35条第１項の規定により、
厚生文教委員会に付託いたします。
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△日程第16 議案第54号 令和２年度泉佐野市
後期高齢者医療事業特別会計補正予算（第１号）
○議長（向江英雄君） 次に、日程第16、議案第54号令和２年度泉佐野市
後期高齢者医療事業特別会計補正予算（第１号）を議題といたします。 提案者の説明を求めます。 （政策監・
健康福祉部長 竹内 一郎君 登壇）
◎政策監・
健康福祉部長（竹内一郎君） それでは、議案第54号令和２年度泉佐野市
後期高齢者医療事業特別会計補正予算（第１号）につきまして提案理由をご説明申し上げます。 恐れ入りますが、議案書別冊の33ページをお開き願います。 今回お願いいたしますのは、第１条で歳出予算の補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額につきまして、第１表歳出予算補正のとおり構成するものでございます。 後期高齢者医療保険料につきましても、国民健康保険料と同様に、令和２年５月の国からの新型コロナウイルス感染症の影響により収入が減少した被保険者等に係る後期高齢者医療保険料の減免に対する財政支援の基準についての通知に基づき、大阪府後期高齢者医療広域連合において新型コロナウイルス感染症の影響に係る後期高齢者医療保険料の減免の特例に関する規則が制定され、本市では７月より減免申請の受付を開始しております。 後期高齢者医療保険料の減免申請の受付は市町村の役割でございますが、減免決定等の事務は後期高齢者医療広域連合が担っていることから、国からの財政支援を受ける主体は後期高齢者医療広域連合となっております。 では、歳出についてご説明をさせていただきますので、恐れ入りますが、36、37ページをお開き願います。 上から２段目の表をご覧ください。 ③諸支出金、(1)償還金及び還付加算金、１保険料還付金、事業コード40040、保険料還付金事業におきまして、22償還金利子及び割引料で100万円の増額補正をお願いしております。 これは、国民健康保険料と同様、平成31年度保険料の一部、令和２年２月分、３月分も減免対象となり、既に納付済みの保険料にあっては還付の対象となることから、減免が見込まれる費用について歳出予算の不足が生じるため計上させていただくものでございます。 続きまして、同じページの最上段の表をご覧ください。 ②後期高齢者医療広域連合納付金、(1)後期高齢者医療広域連合納付金、１後期高齢者医療広域連合納付金、事業コード40020、後期高齢者医療広域連合納付金事業におきまして、18負担金補助及び交付金で100万円の減額補正をお願いしております。 これは、後期高齢者医療保険料において、毎月の保険料収納額から過年度分の歳出還付で支出した金額を除いて市町村負担金として大阪府後期高齢者医療広域連合へ納付しており、新型コロナ減免で見込まれる過年度分の減免見込額を保険料納付額から減額したものでございます。 簡単でございますが、説明は以上のとおりでございます。よろしくご審議の上、ご承認賜りますようお願い申し上げます。
○議長（向江英雄君） これより質疑に入ります。 ご質疑の点ございませんか。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（向江英雄君） ないようでございますので、これをもって質疑を終結いたします。 本議案については、会議規則第35条第１項の規定により、
厚生文教委員会に付託いたします。
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△日程第17 議案第55号 令和２年度泉佐野市
病院事業債管理特別会計補正予算（第１号）
○議長（向江英雄君） 次に、日程第17、議案第55号令和２年度泉佐野市
病院事業債管理特別会計補正予算（第１号）を議題といたします。 提案者の説明を求めます。 （政策監・市長公室長 北川 和義君 登壇）
◎政策監・市長公室長（北川和義君） それでは、議案第55号令和２年度泉佐野市
病院事業債管理特別会計補正予算（第１号）につきましてご説明申し上げます。 恐れ入りますが、議案書別冊の39ページをお開き願います。 今回の補正をお願いしておりますのは、第１条におきまして歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ20億円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ43億9,687万8,000円とするものでございます。 歳入歳出予算の補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の歳入歳出予算の金額につきましては、第１表歳入歳出予算補正によるものでございます。 次に、第２条におきましては、地方債の追加をお願いしております。 その内容につきましては、第２表地方債補正によるものでございます。 次に、歳入についてご説明申し上げます。 恐れ入りますが、44、45ページをご覧願います。 ②市債、(1)市債、１りんくう
総合医療センター貸付事業債で20億円の増額となっておりますのは、新型コロナウイルス感染症の拡大防止に取り組むことで一般の患者数が減少し、大幅な減収が見込まれている
地方独立行政法人りんくう
総合医療センターに対する資金支援として行う貸付けの財源として、国が新たに創設した公営企業の特別減収対策企業債を発行するものでございます。 続きまして、歳出についてご説明申し上げます。 恐れ入りますが、46、47ページをご覧願います。 ①貸付金、(1)貸付金、１貸付金、事業コード10010、りんくう
総合医療センター貸付事業におきましては、さきに申し上げましたとおり、りんくう
総合医療センターに対する資金支援として貸付金20億円をお願いするものでございます。 続きまして、地方債についてご説明を申し上げます。 恐れ入りますが、42ページにお戻り願います。 第２表地方債補正におきましては、新たに特別減収対策企業債を限度額20億円で追加するものでございます。 なお、地方債の年度末における現在高見込みに関する調書につきましては、48ページに記載しておりますので、ご参考にしていただきたいと存じます。 説明は以上のとおりでございます。よろしくご審議の上、ご承認賜りますようお願い申し上げます。
○議長（向江英雄君） これより質疑に入ります。 ご質疑の点ございませんか。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（向江英雄君） ないようでございますので、これをもって質疑を終結いたします。 本議案については、会議規則第35条第１項の規定により、
総務産業委員会に付託いたします。
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△日程第18 認定第１号 令和元年度泉佐野市
一般会計歳入歳出決算の認定についてから、日程第26 認定第９号 令和元年度泉佐野市
水道事業会計決算の認定について
○議長（向江英雄君） 次に、日程第18、認定第１号令和元年度泉佐野市
一般会計歳入歳出決算の認定について、日程第19、認定第２号令和元年度泉佐野市
国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算の認定について、日程第20、認定第３号令和元年度泉佐野市
下水道事業特別会計歳入歳出決算の認定について、日程第21、認定第４号令和元年度泉佐野市
公共用地先行取得事業特別会計歳入歳出決算の認定について、日程第22、認定第５号令和元年度泉佐野市
介護保険事業特別会計歳入歳出決算の認定について、日程第23、認定第６号令和元年度泉佐野市
後期高齢者医療事業特別会計歳入歳出決算の認定について、日程第24、認定第７号令和元年度泉佐野市
病院事業債管理特別会計歳入歳出決算の認定について、日程第25、認定第８号令和元年度泉佐野市りんくう
公園事業特別会計歳入歳出決算の認定について、日程第26、認定第９号令和元年度泉佐野市
水道事業会計決算の認定について、以上９認定案件を議事進行上、一括して議題といたします。 この際、お諮りいたします。ただいま議題となっております令和元年度各会計決算認定については、議事進行上、説明を省略し直ちに質疑に入りたいと思います。 これにご異議ございませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（向江英雄君） ご異議なしと認めます。よって、説明を省略し、これより質疑に入ります。 各会計決算全般について、ご質疑の点はございませんか。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（向江英雄君） ないようでございますので、これをもって質疑を終結いたします。 お諮りいたします。日程第18、認定第１号より日程第26、認定第９号まで、以上９認定案件の審査については、委員数９名をもって構成する
決算特別委員会を設置し、これに付託の上、審査することにいたしたいと思います。 これにご異議ございませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（向江英雄君） ご異議なしと認めます。よって、さよう決定いたしました。 続いて、委員の選任を行います。 選任については、委員会条例第５条第１項の規定により、私より指名いたします。 内容を事務局長より報告させます。
◎政策監・
議会事務局長（射手矢光雄君） それでは、議席順にお名前を読み上げてまいります。 土原こずえ議員 辻中 隆議員 野口新一議員 大和屋貴彦議員 西野辰也議員 福岡光秋議員 新田輝彦議員 中村哲夫議員 布田拓也議員 以上、報告を終わります。
○議長（向江英雄君） お諮りいたします。ただいま私より指名いたしましたとおり選任することにご異議ございませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（向江英雄君） ご異議なしと認めます。よって、
決算特別委員会の委員については、ただいま指名のとおり選任することに決定いたしました。 なお、
決算特別委員会の委員長及び副委員長の選任については、委員会条例第６条第２項の規定により、委員会において互選の上、決定願うことになります。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－○議長（向江英雄君） 以上で本日の日程は全て終了いたしました。 これをもって本日は散会いたします。 どうもお疲れさまでございました。
△散会（午前11時44分）...