◆（中藤大助君） 皆様、おはようございます。新緑未来の中藤大助です。 今回の
新型コロナウイルスでとうとい命を亡くされた方々へ心からのお悔やみと、感染され、今なお入院中の皆様へ心からのお見舞い、そして一日も早いご回復を心からお祈りしています。 また、医療現場で従事されている医師・看護師を初め、医療従事者お一人様お一人様へ心からの感謝と敬意を申し上げます。 非常事態宣言は一旦解除されたものの、今後、第２波、第３波が来ると言われている中、医療現場では気を緩めることなく次の対応、対策に取り組まれていることとご推察申し上げる次第です。どうぞお体をご自愛いただき、引き続き万全の態勢を整えていただきますようお願い申し上げます。 また、泉佐野市行政におかれましては、千代松市長を筆頭に、厳しい財政運営を強いられている中、生活支援を初め、教育・子育て支援、事業者支援など、本市独自による各種支援策等をいち早く導入していただいていることに感謝申し上げます。 それでは、ただいま議長からご紹介いただきました項目に沿って質問をさせていただきます。 １．「
新型コロナウイルス」について。 (1)「
新型コロナウイルス」問題から得た教訓と今後の対策について。 今回の
新型コロナウイルスは世界中に拡散し、その対応、対策に全世界が翻弄されたことはご存じのとおりです。我が国では、昨日現在、感染者が１万8,022人、そのうち960人の方々がお亡くなりになられました。泉佐野市においても７名の方々の感染が確認されたと報告を受けています。 非常事態宣言は解除されたものの、各地では今でも感染者の報告がなされています。 この未知のウイルスとの闘いは長期化を余儀なくされ、今後、私たちはこのウイルスとどう向き合っていくかが問われているところです。 そこで質問です。 今回の
新型コロナウイルスから得た教訓と今後の対策についてお答えください。 (2)備蓄品について。 本６月議会の補正予算内で災害対策事業、防疫用の物品調達費を上程していただき、第２波、第３波に備えて早急に対応をしていただいたことに改めて感謝いたします。 今回は、防疫用としてマスク、手指消毒液のほか、
避難所用防疫物品、非接触体温計、防護服、間仕切りなどを調達するとのことです。 今回の対応には大いに賛同いたしますが、長期に及んだ今回のことを教訓に、今後はさらなる備蓄品、備蓄数などを再検討するべきと考えますが、ご見解をお聞かせください。 (3)特殊詐欺対策について。 本市では、防災無線を活用しての特殊詐欺に対する注意喚起を実施していただいています。ただ、特殊詐欺は手法を変えて個々に接触を図ってくると考えます。国から
特別定額給付金が支給された今、この特殊詐欺が横行するのではと危惧しています。未然防止の徹底を図る意味においてもさらなる対策が必要と感じます。今後の対策についてご答弁をお願いいたします。 ２．災害について。 (1)複合災害対策について。 今回の
新型コロナウイルスから問題視された複合災害に対する対策も急務であると考えます。仮に大型台風や震災などの自然災害に見舞われた後、各避難所等でインフルエンザや
新型コロナウイルスなどの集団感染等が発生した場合の対策も検討する必要があると考えます。市としてのお考えをお聞かせください。 ３．教育について。 (1)小・中学校の授業のおくれ対策について。 新学期に入ったにもかかわらず、各学校は５月末までの期間、授業ができない状況が続きました。各学校現場では、担任の先生方による児童・生徒への密なる
コミュニケーションづくりのための連絡や課題の配布等、鋭意努力されたこと、また奥真弥教育長におかれましては市ホームページを通じて子どもたちへメッセージを配信するなど、
本市教育委員会が総力を挙げて子どもたちへ心の配慮をしていただいたことに感謝を申し上げます。 不可抗力とはいえ、先生と生徒との生のやりとりができる授業の実施は残念ながらできませんでしたが、この休業要請が出された期間での補充授業として夏休みを短縮して補うとのことですが、そのほかに検討していること、あるいは既に導入していることがあればご紹介ください。 私の質問は以上でございます。明確なるご答弁をよろしくお願いいたします。 （危機管理監 木内 利昭君 登壇）
◎危機管理監（木内利昭君） それでは、新緑未来代表・中藤大助議員のご質問のうち、１．「
新型コロナウイルス」について、(1)「
新型コロナウイルス」問題から得た教訓と今後の対策について、(2)備蓄品について、２．災害について、(1)複合災害対策についてご答弁申し上げます。 まず、１．「
新型コロナウイルス」についての(1)「
新型コロナウイルス」問題から得た教訓と今後の対策についてでございますが、今回の
新型コロナウイルス感染症につきましては、我が国において令和２年１月15日に最初の感染者が確認され、以降、感染状況を踏まえ、国から２月26日に大規模イベントの自粛要請、２月27日には小・中学校の一斉休業要請が行われました。その後、さらなる感染拡大に伴い、４月７日には緊急事態宣言が発令され、外出自粛要請や休業要請がなされ、市民生活にも大きな影響を与えることとなりました。 しかしながら、その効果などにより感染者数が徐々に減少し、大阪府は５月21日、全国では５月25日に緊急事態宣言が解除されるまでに至ったところでございます。 ただし、市民生活がふだんどおりに戻ったわけではなく、感染予防や感染防止のための取り組みを進め、今後の感染拡大第２波、第３波に備えていくとともに、経済の回復をどのように両立していくかが課題となっているのが現在の状況だと考えております。 議員ご質問の今回の感染症対策で得た教訓と今後の対策でございますが、まず今回の
新型コロナウイルス感染症は、地震や風水害などの災害とは異なり物が壊れるなどの被害はありませんが、健康被害のほか外出自粛要請や休業要請などにより経済的なダメージが出ており、本市でも
新型コロナウイルス対策本部を立ち上げ、計16回の本部会議を行い、関係部局間の情報共有を図りながら予防対策や支援対策を進めてまいりました。 この対応により、感染症に対する危機管理対応の取り組み方について大きな教訓を得ることとなりました。 対応が難しかった点としましては、
新型コロナウイルス感染症が未知のウイルスであり、日々専門家の意見や国の対応が変化していく中、広報のためのチラシを作成してもすぐに情報が変わる場合があったことや、感染者への偏見や不安により感染者の所在を問い合わせるような事例があったことなど、対応の難しい面が多々ありました。 そのような中、市民に対して正確な情報を伝えるためのホームページや防災行政無線、チラシやポスターの活用を行ってまいりましたが、必要な情報をわかりやすく伝えるため、今後も工夫が必要だと感じたところでございます。 また、この
感染症拡大防止対策によるはかり知れない経済ダメージも大きな教訓となりました。市民への最低７割、極力８割の接触機会低減を目指して行われた外出自粛要請により、営業を行ってもお客さんが来ない飲食店を初め、休業要請に応じた中小事業者や個人事業主に大きな影響が出ました。 また、その影響で解雇や雇いどめによる失業などにより生活に困窮する方が出るなど、市民生活にも大きな影響が出ております。 また、関西空港の国際線・国内線の離発着激減により、空港及び
インバウンド観光客関連事業者に深刻な影響が出ております。 このような状況下において、本市としましては影響を受けている方への支援が最重要課題と考えておりますので、今後の対策としましては、現在取り組んでいる国、府と連携した市民に対する10万円の
特別定額給付金や子育て世帯への
臨時特別給付金、休業要請に応じた事業者に対する
休業要請支援金の給付、市税、水道料金、下水道料金の徴収猶予、住居確保給付金の支給及び国民健康保険等の傷病手当の支給を引き続き行ってまいります。 また、市独自の施策としましては、いずみさの
子育て応援給付金、学校給食無償化、貸付型奨学金の臨時募集など子育て世代への支援や、生活支援としてごみ袋の全戸配布、市営住宅の家賃減免、国民健康保険料の減免、水道料金の減額及び証明書等の手数料の減免を行っております。 あわせて、事業者の皆様への支援としましては、深刻な影響を受けている宿泊事業者への
宿泊事業者持続化給付金や泉佐野市
プレミアム商品券の発行、
飲食店等応援前払い促進事業「さのチケ」の支援、
テイクアウト・デリバリー支援の補助金、りんくうタウン駅ビルテナントに対する賃料の納付期限猶予、そのほか
会計年度任用職員の緊急雇用などを引き続き行ってまいります。 そして、さらに本市議会で補正予算をお願いしているいずみさの
障害者応援給付金や温泉施設利用券の配布、そのほか追加補正分なども含め、今後も感染症の状況を注視しながら各種支援策を講じてまいります。 これら支援策を着実に行うことにより、まだまだこの
新型コロナウイルスの影響が続いておりますが、一日でも早く以前のような市民生活を取り戻すとともに、経済活動の活性化により町の活気を取り戻すため引き続き努めてまいります。 また、この感染症の第２波、第３波に対しましては、まずは市民の皆様や事業者の皆様とともに国が示しております感染拡大を予防する新しい生活様式の定着と、業種ごとに作成されている
感染拡大予防ガイドラインの実践に向け取り組んでまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りますようお願い申し上げます。 続きまして、(2)備蓄品についてでございますが、今後の第２波、第３波に備えて危機管理室で備蓄または今回の補正予算により備蓄しようとしている物品としましては、まずはマスクでございますが、今回の感染症に対しましては飛沫感染防止のためマスク着用が効果的であるとされましたが、急激な需要増加により一般市場では入手できない状態となりました。このため、本市では備蓄や新規調達、寄附などを含め37万2,000枚を妊婦や高齢者、障害をお持ちの方、ひとり親世帯への配布、福祉事業所や保育施設、医師会、長生会連合会、町会自治会などの関係団体、清掃事業者など事業継続が必要な事業所などに配布させていただきました。 今後の感染拡大に対しましては、調達できるときに市民の皆様や事業者の皆様にも備蓄をお願いするとともに、本市でも今後に備えて20万枚を目標に備蓄を行ってまいります。 同じく入手困難な手指消毒液につきましては、現在１リットルボトル274本を備蓄しておりますが、今後さらに1,000本の調達を行ってまいります。 次に、イベントの入場者の体調確認や避難所開設時の避難者の体調確認のため、非接触体温計35個も今後調達してまいります。 そのほか、防護服は厚生労働省から送付があった2,400枚を含めて2,478枚、
フェースシールドは350枚、ゴーグル18個、使い捨て手袋3,600枚を現在備蓄している状況でございます。 続きまして、２．災害についての(1)複合災害対策についてでございますが、議員お尋ねの大型台風や震災と
新型コロナウイルスやインフルエンザなどの感染症拡大が同時に発生した場合の複合災害対策につきましては、昨日土原議員にご答弁申し上げましたとおり、現在、泉佐野市
避難所運営マニュアル感染症対策編を策定中であり、
感染症防止対策を行いながら避難所運営が可能となるよう現在検討を進めているところでございます。 簡単にこのような場合の避難所運営のポイントを申し上げますと、避難所の密を避けるためできるだけ多くの避難所を開設し、避難者については屋外で健康状態の聞き取りと検温を行い、避難者の健康状態等に合わせて避難スペースの振り分けを行うとともに、消毒などの感染予防対策を行うというものになります。 避難スペースには、床からの感染予防のため折り畳み式簡易ベッドや避難者間の感染予防のための段ボール式パーティションが必要となりますので、これらの購入費用をこの後の追加補正予算で計上をさせていただく予定でございますので、よろしくお願いします。 また、もし災害のおそれがある場合に、
新型コロナウイルスの感染を恐れて避難をしないことがあってはならないと考えております。しかしながら市民の皆様にはハザードマップなどによりお住まいのところの災害リスクを確認いただき、危険な場合に限って避難していただくことや、指定避難所以外の友人や親戚宅に避難することなども検討いただき、避難所の密を避けることにもご協力いただきたいと考えております。 議員ご指摘のとおり、
新型コロナウイルス感染症についてはすぐに終息するとは考えられませんので、そのような中でも災害対応が十分に行われるよう複合災害対策も視野に入れ今後進めてまいりますので、ご理解賜りますようお願い申し上げます。 （まちの
活性化担当理事 西納 久仁明君 登壇）
◎まちの
活性化担当理事（西納久仁明君） それでは、新緑未来代表・中藤大助議員のご質問のうち、１．「
新型コロナウイルス」について、(3)特殊詐欺対策についてをご答弁申し上げます。 消費者行政の推進は、消費者の安全・安心を確保するために必要不可欠であり、消費者の安全・安心が確保されることにより消費の拡大や地域の活性化をもたらし、ひいては地域経済の好循環につながるだけではなく、消費者の方々が豊かな消費生活を営むことが可能となると考えております。 このような中、消費者にとって身近な地域における地方消費者行政の充実強化を図っていく必要があり、本市におきましては泉佐野市消費生活センターを設置し、常時２名の消費生活相談員を配置しております。 消費者となる市民の方々の安全・安心の確保に関しまして、事業者に対する苦情に係る相談に応じるだけではなく、その苦情に関しての処理のあっせんを行い、さらには必要な情報を収集し、その情報を市民へ提供するなどの機能を担っており、最近では特殊詐欺と思われる事例など消費生活相談員による幅広い相談に対応しております。 議員お尋ねの
新型コロナウイルス感染症に便乗した特殊詐欺では、
特別定額給付金の申請手続が始まったのを受け、詐欺と思われる相談案件が全国でも急増しており、給付金の申請に必要な振り込み口座の暗証番号やマイナンバーを盗み出そうと詐欺グループによる偽サイトや電話、メールなど、
特別定額給付金の申請手続を装った悪質な事象が発生しているところでございます。 このような情報を受け、本市といたしましては泉佐野警察署とも連携し、防災行政無線を活用しまして泉佐野市と泉佐野警察署の連名にて注意喚起のアナウンスを実施し、泉佐野市防災ツイッターと泉佐野市防災情報発信メールのほか、おおさか防災ネットとヤフー防災速報で泉佐野市で登録されている方々に情報発信した上、泉佐野市ホームページ上においても周知させていただいております。 また、泉佐野警察署におかれましては、毎月１回発行されております交番だよりにおきまして各町会にてご回覧いただいており、交番だより５月号におきましては
新型コロナウイルスに便乗した実際にあった不審な電話の事例を掲載するなど、さらなる注意喚起を行っていただいているところでございます。 特殊詐欺は、年々その手口、手法など、広範化、複雑化、高度化、巧妙化しており、当課といたしましては国や大阪府などの各関係機関からの情報を適時チェックし、広報や市ホームページでの掲載、出前講座による周知だけではなく、例えば地城における泉佐野市民生委員児童委員協議会や地区福祉委員会などとも連携を視野に入れながら、市民の方々への幅広い注意喚起に努めてまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。 （政策監・教育部長 本道 篤志君 登壇）
◎政策監・教育部長（本道篤志君） それでは、新緑未来代表・中藤大助議員のご質問のうち、３．教育について、(1)小・中学校の授業の現状についてご答弁申し上げます。
新型コロナウイルス感染拡大の影響を受け、３月２日、安倍首相による全国小・中学校等休業要請、春季休業を経て、４月８日からは国の緊急事態宣言及び大阪府の通知により、本市の小・中学校におきましても３月２日から５月31日までの間、臨時休業を実施したところでございます。
本市教育委員会及び各学校では、子どもたちの
新型コロナウイルス感染を防止することを最優先に、できる限り家庭での健康観察を各家庭へ要請するとともに、学校内における消毒等の衛生管理の徹底に努めてまいりました。 臨時休業中ではありましたが、小学校は３月17日、中学校は３月13日に卒業式を、また新年度の入学式につきましては、小学校は４月６日、中学校は４月７日に時間短縮と参加人数抑制の工夫を行った上で実施いたしました。 学習面では、休業期間中の学力保障としてプリント教材を主とした家庭学習課題の作成、家庭学習に役立つ学習コンテンツの紹介等の情報発信を行ってまいりました。 また、全ての学校ではございませんが、家庭学習の方法を手引として配布した学校や、ネットを通じて家庭での学習状況に努めた学校、学習支援動画の配信を行った学校もございました。 生活面では、子どもの健康状況の把握とケアを中心に感染拡大防止の配慮を行った中で、家庭訪問する、来校いただく、電話・メール連絡、ホームページ配信等、さまざまな方法で子どもとのつながりを切らさないような取り組みを進めてまいりました。 ５月11日より、学校再開に向け週１回から週２回程度の分散登校を実施し、
新型コロナウイルスに対する正しい知識や予防策の指導を行った次第でございます。 他方、臨時休業の間、医療関連従事者の家庭及びやむを得ない事情の家庭に限り、感染防止に努めた上で小学生を対象に午前８時半から午後３時までの間、学校施設での児童受け入れも行ってまいりました。 臨時休業終了後の６月１日以降でございますが、依然として
新型コロナウイルス感染の危険性が解消されたわけではないため、国及び大阪府からの通知を踏まえ段階的な再開とし、６月12日までの２週間は分散登校による授業を行っております。具体的には、給食なしの午前中授業の段階から始まり、給食ありの午前中授業、給食ありの通常授業を段階的に分散登校により行ってまいりました。 本感染症につきましてはいまだ不明な点が多く、有効性が確認されたワクチンは存在しておりません。 そのような中、学校におきましては国及び大阪府からの学校園における
新型コロナウイルス感染症対策マニュアルに基づき、３つの密を徹底的に避けるため、マスクの着用及び手洗い指導の徹底、学校施設内の消毒など基本的な感染対策を継続する新しい生活様式を導入し、感染及びその拡大のリスクを可能な限り低減しつつ教育活動を継続し、子どもの健やかな学びを保障していくことが必要となっております。 具体的には、各教科等におきまして児童・生徒が長時間近距離で対面形式となるグループワークを避けるなど一定の距離を保ち、同じ方向を向いて活動し、声量を落として静かに話すこと等に留意して授業を行っております。とりわけ音楽や家庭科、図工や体育等の教科におきましては、器具や用具の共用を避けたりすることやその器具や用具の消毒、身体的距離を確保するなど、さまざまなことに配慮して授業を進めております。 ６月15日以降につきましては分散登校を終了し、通常の学級人数、時間割りによる授業を行っておりまして、学校行事や部活動を実施することも可能となっております。また、給食や清掃活動、休み時間や登下校等につきましても新たな生活様式を導入し、学校の教育活動全体において感染拡大リスクの低減と学びの保障を両立できるよう、必要な支援及び指導助言に努めてまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。
◆（中藤大助君） ご答弁ありがとうございます。 そうしましたら、順を追って再質問させていただきます。 何回も申し上げますように、ことし年明けた段階で、もう半年近くたつんですがよもやここまで世界的に感染が広がるというのは誰しも想像していなかったんじゃないかなというところです。 先ほどのご答弁でもかなり混乱されたのかなというところで何から手をつけていいのかわからないというところをご推察申し上げますし、改めていち早い対応をしていただいたということに対して感謝申し上げます。 最初のご答弁の中で、もうこれ要望だけにしようと思ったんですけど気になる点があったので質問させていただきたいと思うんですけども、いわゆる
特別定額給付金事業というところのご答弁をいただいたんですけど、本市の進捗状況は今どうなっているんでしょうか。
◎政策監・市長公室長（北川和義君） 本市の今の定額給付金の進捗状況でございます。 手元に６月17日時点の集計がありまして、給付対象世帯数４万7,700に対しまして、給付済みの世帯数が４万5,079件、これを率にしますと94.5％まで支給が終わっていることになります。 また、世帯の中には何人かの構成家族がございまして、これを人数ベースで、つまり１人10万円の金額ベースで申し上げますと、100億3,400万円の給付総額に対して給付済み額が96億4,600万円、こちらを率にしますと96.1％になってございます。 以上です。
◆（中藤大助君） ありがとうございます。 ほぼほぼ終わっているというところで理解させていただいていいと思うんですけども、例えばまだ20％台とかまだ半分も行っていないんだという自治体も中にはあろうかと思う中で、これだけ高い数字を上げていただいているというところは敬意を申し上げる次第でございます。 細かい話は、残りはどうなっているかとかそういうのはあえて聞きませんけども、大体終わるのはいつぐらいになりそうなんですか。
◎政策監・市長公室長（北川和義君） 特別給付金の申請には期限というものがございます。８月12日、こちらの当日の消印をもちまして本申請の期限となってございます。８月12日でございます。
◆（中藤大助君） ありがとうございます。 それまでは全戸完了するという、そういうふうに理解してよろしいですか。
◎政策監・市長公室長（北川和義君） もちろん未支給の方々、今九十数％と申し上げましたが、お届けはさせていただいているんですけれども多分申請をご辞退なのかお忘れになられているのかその辺は定かではございませんが、担当部局としましては７月の市報にも８月12日までの期限となっておりますと、お済みになっておられますでしょうかといった広報活動は進めております。 また、なかなか申請に難儀されている外国人の方々、こういった方々も手続にお困りかということをお聞きしております。そういった方々に対しましては、納付できますようＮＰＯ法人地球交流協会や公益社団法人、大阪府の国際交流財団、こういった組織とも連携いたしまして手続の説明の相談、こういったものを進めて最終まで努力してまいりたいと思いますので、よろしくご理解賜りますようお願いいたします。
◆（中藤大助君） ぜひそのように行っていただきたいと思います。特に外国の方というのは対象なのかどうなのかというところがわかりづらいかなというところなんで丁寧な説明を、もう１カ月半ぐらいに迫ってきましたけど、一人も漏れることなくまた取り組んでいただきたいと思います。 ７月市報、今市長公室長もおっしゃっていただきましたけれども、大きく申請はお済みですかというような内容で私も読ませていただきましたので、そういったところをまた引き続き、これできるかどうかわからないけれども防災無線で呼びかけるとか、例えば何かの形で市のホームページを更新していくという形で鋭意努力していただきたいなというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。 １つお伺いしたいんですけど、この
特別定額給付金で何かトラブルというんですか、行き違い等あったらご紹介いただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
◎政策監・市長公室長（北川和義君） トラブルと申しますか、もちろん当初は申請書が届いていないとか申請したけれどもまだ振り込まれていないとかこういった苦情といいますかそういったお問い合わせは多々ございました。 我々最終的にお届けするに当たって、当時５月１日からオンラインの申請がスタートしておりました。これは我々もこのオンラインの申請、なかなか手続危ないなというようなことでシステムのところをチェックするのにかなり慎重にやらないなとはしていたわけですけれども、残念ながら１件の方に二重の振り込みをしてしまいました。 これは当時、この方のことを詳細までお伝えすることはできませんが、１回自分の口座の番号をいただいてオンライン申請したんですけれども、２回目に口座の番号を変えられて再度申請した方のケースです。こうして何回も何回もオンライン申請できてしまうというところの不備は気をつけておったんですが、この方の分についてはトラブルと申しますが、お恥ずかしい話でございますが１件です、その方にはもう早急にご連絡差し上げてご返還いただいております。 また、これ以外にこういった事例、同じようなものがないのかということを当時、５月上旬に再チェックを全てかけまして、現時点ではこの１件のみということで、大変申しわけなく思ってございますが、報告は以上です。
◆（中藤大助君） トラブルはあってはならないことなんですが、急なことだったというところもあったと思うので、そういう中で対応していただいたということは、残念ながら１件だったと、それとも１件で済んだというところの捉まえ方だと思いますけれども、本当にいろいろと大変やったというふうに感じております。 それと、先ほどご答弁の中にもありましたけれども、いろんな情報が飛び交う中で何から手をつけていいのかというところ、そういうところをご苦労されたんじゃないかなというふうに感じています。 計16回の本部会議を行いとかいろいろと対応、対策をしていただいたというところなんですけれども、その16回の本部会議を行ったということなんですけれども、大体どういった内容のことをお話しされたかということをご紹介いただけますでしょうか。
◎危機管理監（木内利昭君） 今回こういうふうな事象が起こってきて、本来この本部会議の要綱すらなかった状態だったんですけれども、このような状況の中で市として全庁的な対応をしていく必要があるやろうという中で本部会議体制をとりまして、一番主だったのは国、府が発信してくる情報、これ日々変わりますけれども、そういう情報を庁内で共有して、さらに先ほど室長からありましたけど市独自の支援策とか各課ではこんなことをやっていこうというような話を本部会議の中で情報共有して市全体で対応していくように努めたというような状況でございました。
◆（中藤大助君） ありがとうございます。 何回も申し上げますように、本当に予期せぬこと、想定外のことがことし起こったということであります。 それに対して防災、あるいはそういう感染とかというところの新たな教訓というんですか、そこからいろいろとまた対策も考えられると思いますので、いろいろと防災ガイドラインでしたっけ、
感染拡大予防ガイドラインとか泉佐野市
避難所運営マニュアル感染症対策編とかこれからいろいろと策定あるいは取り組みをされていくと思うんですけど、いろんなシミュレーションの仕方ができると思います。そういうところをできるだけ最悪を想定して策定していただきますように要望させていただきます。 次の(2)備蓄品についてでございますが、年明けて
新型コロナウイルスという問題が２月ぐらいから大きくなりつつある中で、私の記憶では店頭から最初になくなったのはティッシュペーパーとトイレットペーパーだったかなと。 マスコミの方々等々は、いや、備蓄はあるのでどうぞ国民の皆さん、市民の皆さん慌てないでくださいというところで一旦はおさまったというところだったと思うんですが、ＳＮＳなんかではある消費者は空の棚を写真で写して店頭からトイレットペーパーが消えたと、そういう中で拡散していったと、皆さん焦って買われたという経緯があるんですけども、最終的にはカップ麺とかなぜか知らんけどスパゲッティまでなくなったというところで誤報誤報が飛び交ったんですけど、そういう経緯があったということはまず皆さんもご存じだと思いますけど、備蓄品について、例えば市民の皆さんが日ごろから備蓄していくという中で行政として今後どういうふうにそれを市民の方に周知していくかというところのお考えというのはどうなんでしょうか。
◎危機管理監（木内利昭君） 市としても壇上でマスクについては20万枚備蓄をしていく方針ということを言わせていただきましたけれども、市民の皆さんの分を備蓄することはこれは到底無理だということで、第２波、第３波に備えますと市民の皆様に備蓄していただくように今後呼びかけていきたいなと思っております。特にマスクにつきましては市場にも出てきたというのと、今回布製マスクを皆さん使われましたので、そのマスクについては一旦落ちついたからということで捨ててしまうのではなくて、また次の第２波、第３波に備えて確実に備えてほしいなと。 あと、先ほどもトイレットペーパーの話が出ましたけれども、トイレットペーパーにつきましては正確でない情報があって、ただなくなると困るからということで買いだめしてしまってそれを助長してしまったようなところもありますので、そういうことのないようにというような啓発であったり、食料につきましては今回ロックダウンされるんじゃないかというようなところで皆さんが食料を買いに走ったというところもありますけれども、災害でも同じようなことが言われますので、災害のときも基本としましては少し余分にいつもより多く買っておいて期限の古いものから使っていくというローリングストックというような考え方もありますので、そういうふうなところもご紹介しながら備蓄していただくようなことを啓発していきたいなと思いますので、よろしくお願いします。
◆（中藤大助君） ぜひそのように日ごろから呼びかけていただきたいというところはまた強く要望しておきます。 さきの台風21号のときは懐中電灯が店頭から消えてしまったと、長引く停電のせいでというところなんですけど、何かあったときには何かが店頭からなくなると、これも先ほどの質問と一緒でいろいろ想定できるんじゃないかなというふうに感じておりますので、今回ふだんから呼びかけるというご答弁をいただきましたので、引き続き何かの折には市報なりホームページなんかでこういうのは備蓄されていますか、こういうのは備えてありますかとかという感じで、今までもしていただいているんですけれどもさらに強化していただきますようにお願い申し上げます。 次の質問に入らせていただきます。 特殊詐欺対策なんですけど、壇上の質問でも申し上げたように、手を変え品を変えというんですか、イタチごっこになっているというかそういう感じがするわけです。特にこの
特別定額給付金が支給された後が一つ問題かなと、対策を強化しないといけないんじゃないかなというふうに考えております。 そこで質問なんですけど、この
新型コロナウイルスに関連した特殊詐欺、あるいは詐欺未遂事件、あるいは事例があったら、そういう報告があったらこの場でご紹介いただけますでしょうか。
◎まちの
活性化担当理事（西納久仁明君） 消費生活センターのほうで確認させていただいたところ、全国の状況にはなりますけれども定額給付金の支給というか支援金の手続を行うということで代行料を求められたり口座番号を聞き出そうとした案件とか、あとマスクが品薄になったということで一方的に送りつけられたという案件があったというご相談は受けております。 本市におきましても１件だけあったということで、マスクを送りつけられたというところの相談があったということはお聞きしております。 以上でございます。
◆（中藤大助君） ありがとうございます。 それは未然に防止できたということですか。
◎まちの
活性化担当理事（西納久仁明君） 報告を受けている限りでは未然に防げたというふうにはお聞きしております。
◆（中藤大助君） ありがとうございます。 そういう特殊詐欺の電話が入ったりとか、あるいは商品を売りつけられたり送ってこられたりといったときには地域との連携とか行政、警察、それから地域、先ほどご紹介いただきました民生委員とか福祉委員会等々の、町内会はもちろんですけどそういった方々とのふだんからの連携というところの協力が不可欠だなというふうに考えております。 多分泉佐野市消費者センターなんかでもかなり電話が殺到したんじゃないかなというふうに想像するわけなんですけども、これからも特に給付後、８月、お盆休み以降、長期的にそういう特殊詐欺の事例というのが出てくるんじゃないかなというふうに思いますので、また引き続き注意喚起のほうをしていただきたいと思います。 今までも防災無線では何回か注意喚起というのをしていただいたと思うんですけど、そういったところは継続して行っていかれるんでしょうか、どうでしょうか。
◎まちの
活性化担当理事（西納久仁明君） 議員お尋ねの防災無線を使っての案内なんですけど、４月27、29日の２回、防災無線を使わせていただいて周知をさせていただいております。この件もあってこれだけ泉佐野の被害が少ないのかなと思っておりますので、効果的にまた活用させていただければと思っておりますのでよろしくお願いいたします。
◆（中藤大助君） ありがとうございます。ぜひ引き続きよろしくお願いします。 質問が前後して申しわけないんですけど、
新型コロナウイルスが発生した前と後の消費者センターの問い合わせ件数というんですか、もしわかればご紹介いただけますか。発生前と発生後。
◎まちの
活性化担当理事（西納久仁明君） 前後の状況から申し上げますと、２月に入りまして詐欺に関する問い合わせに関しては２月に関してはゼロということで、３月から急増しているということで201件ということでお聞きしております。 あと、厚労省のほうがＬＩＮＥアプリを活用して発信したということでアンケートを求められたということの相談もやられたりとか、あとインターネットで注文したマスクとか消毒液が届かずに詐欺かどうかというところでありました。 あと、同様なご相談というのは本市の消費生活センターのほうにもお問い合わせがございまして、数のほうまでは把握はしていないんですけれども、ただ詐欺ではないんですけども、例えば急に渡航ができなくなったりとかキャンセルというのが27件あったというふうな報告を受けております。 以上です。
◆（中藤大助君） ありがとうございます。 これからふえてくるかなと、何回も申し上げているように思いますので、どうかよろしくお願いいたします。 最後要望ですけど、何回も申し上げて申しわけないんですが、高齢者を中心にそういう特殊詐欺も手を変え品を変え横行するのではと本当に心配しておるところですので、関係機関とさらに連携していただいて、もう泉佐野では特殊詐欺の被害ゼロだという気概でやっていただきたいと思いますので、大変だとは思いますがどうぞよろしくお願い申し上げます。 それでは、次の質問です。 災害についてということで、この
新型コロナウイルスで複合災害という言葉を初めて耳にしたんですけど、先ほどもご説明いただきましたが例えば何か自然災害、台風とか地震があったとき、避難所で今度はインフルエンザなり今回の
新型コロナウイルスなどの集団感染が発生したというところの対策が急務じゃないかというところなんですけれども、その避難所の３密防止のために例えばホテルなどの宿泊施設の活用は、そういったところは考えておるんでしょうか、どうでしょうか。
◎危機管理監（木内利昭君） このホテルの活用につきましては、避難所がかなり密になるような大きな災害が起こったときにホテルとかも活用しなさいよというのは、今回特にコロナウイルスもあって国のほうからもそういうふうな通知が来ているところでございます。 昨日なんですけど土原議員の答弁でも申し上げましたとおり、平成31年１月29日付で関空近隣宿泊者事業ネットワーク、関空の近くにある宿泊者施設、ホテルとか旅館です、そういうところと災害時における宿泊提供に関する協定というのが本市では協定を締結しております。 今17社が加盟していただいているんですけれども、そちらに対しましていざというときに協力していただけるかというようなアンケート調査を今回行いまして、17社のうち今３社が休業中というような状況もあるんですけれども、14社に回答を得た結果としましては、まずは災害時に提供可能な客室が幾つありますかという問い合わせをしたんですけども、それについては災害の状況によるという全社そういう回答でした。 ただ、宿泊者がいない想定で提供可能な部屋数はという問いに対しましては合計で約1,300室というような回答がありましたので、一定程度の客室が確保できるのかなと考えているところでございます。 ただ、
新型コロナウイルスの感染の疑いのある方を受け入れていただけますかというような問いに対しましては、10社の方は不可ということで無理やなということで、ただ４社の方につきましては状況によるというようなお返事もいただいたところでございます。 そのほかとしましては、駅や空港での帰宅困難者の一時受け入れ可能な大広間とかありますかという問いもさせていただいたんですけれども、そういう点に対しましては６宿泊施設であるよというような答えもいただいたという状況です。 本市としましては、このように事前に各施設の状況というのを把握しておいて、発生した災害の状況によりますので、その状況に合わせて今後活用していきたいなと考えているところでございます。
◆（中藤大助君） ありがとうございます。 今のところまだ不可が10社というところでありますので、軽度の方がそこに一時的に入られるということなんでしょうけれども、例えば何か災害があったときに近くの広域避難場所に避難するというところの私たちはずっとそういう認識でおるわけです、そういったところの感染対策、感染予防というんですか、そういったこともあわせて考えていただきたいと思いますし、先ほどのご答弁の中で
避難所運営マニュアル感染症対策編というのを策定中というご答弁でした。何回も申し上げて恐縮ですが、あらゆることを想定して、それと市民の皆様がごらんになってわかりやすい具体性のあるものを完成していただきたいというふうに思いますし、そのように要望しておきますのでよろしくお願いいたします。 とにかく本当に大変だったと思います、お疲れさまでしたというか引き続きよろしくお願いしますというふうに申し上げておきます。 最後の３番目、教育についての質問でございます。 小・中学校の授業のおくれ対策というところですが、まず奥教育長にご質問させていただきます。 冒頭の質問でも申し上げましたように、いろいろと本当に子どもたちの目線で呼びかけるというところに私自身もいたく感動させていただきました。インターネットを通じて、例えば「早寝早起き朝ごはん」とかそういったところの基本的なこととかいろいろと盛り込んでいただいたというところで、仄聞しているところには1,000件以上のヒット件数があったと、市民の、特に保護者の皆さんがごらんになったんじゃないかなというふうに感じておるところです。 教育長、何かこの件、あるいは長期化した休業に関して改めて何かおっしゃりたいことがあったらどうぞお願いします。
◎教育長（奥真弥君） 本当にこの困難な時期に子どもたちに対しまして、ご家庭を初め本当に地域の方々、町会様、あるいはＰＴＡの役員様、業者の皆さんには本当に多大なご協力や寄附を初めとしてご厚情をいただいたことに、この場をおかりしまして改めて感謝を申し上げたいと思います。 少し具体的なことをお話しさせていただきますと、家庭では日々子どもたちがずっと家にいるということで、食事の特に昼食ですけれどもこれは大変であったというふうに思っております。そういった学習環境を整えていただくとともに食についてもご苦労をいただいたことに感謝申し上げますとともに、手づくりマスクはもちろんのことなんですけれども、給食のエプロンにつきましてもこれは個人持ちということで、感染症対策ということで個人持ちということにさせていただいた中でもご用意をしていただくことだとか大変なご苦労をいただいたことがまず１点ございます。 また、言うのも及ばず毎朝検温もしていただいて子どもを送り出していただくというそういう日々の細かいところまでご協力いただくことについては、本当に感謝申し上げております。 それと、地域の方々のことですけれども、先ほど申し上げましたが町会様とか民間会社様、ＰＴＡ役員様等々、本当に子どもたちのために感染予防、衛生対策としましてご寄贈いただいております。中身的には、不織布のマスクであったり、あるいは手づくりマスク、非接触型の体温計や消毒用のアルコール液、あるいは
フェースシールド等、こういうものをご寄贈いただいております。 また、そういったもの以外でも留守家庭児童会の子どもたちのためにも、こんなつらい時期をしているということでお菓子等を差し入れていただいてご寄贈いただいたということで、本当に温かい気持ちをいただいたというふうに思っております。 これらのご厚情に対しましては、教育委員会より感謝状、お礼状、さらには子どもたちのメッセージを添えてお渡ししたということで、本当に感謝しているところでございます。 以上でございます。
◆（中藤大助君） 教育長、ありがとうございます。 こういうときだからこそ、地域の皆さんが地域の宝の子どもたちを一緒に応援するといういい形の一つのそういう見本もできたんじゃないかなと思いますし、行政、特に教育委員会のほうではそういった呼びかけというところもしていただいたというところが本当によかったんじゃないかなと思います。 こういう悪い状況が続く中でいい点も見えたんじゃないかと、今教育長おっしゃっていただいたように地域の皆さんがいろいろと子どもたちを応援するというところで考えて何か活動をしたと、密を避けながらというところは私もそういう場面は聞いたりはしましたし、それはよかったんじゃないかなというふうに感じております。 ここで質問なんですけれども、特に気になることをお伺いしたいんですけど、臨時休業期間中の児童・生徒の登校状況とかそういったところはどうでしたか。簡単にお答えいただきたいと思います。
◎政策監・教育部長（本道篤志君） 臨時休業中の登校日についてなんですが、登校の状況でございますけれども、登校しなかった児童・生徒は市内で91名ということで、これは全体の1.3％ということで、ほとんどの子どもさんに登校していただいたという状況でございます。
◆（中藤大助君） 聞き取りにくかったんですけど、何％ですか。
◎政策監・教育部長（本道篤志君） 申しわけございません、全体の1.3％ということです。
◆（中藤大助君） ありがとうございます。ほとんどのお子さんが登校されたというところですね。休み期間中、私も近所を歩いていたら地元の小学校の子どもたちの元気な姿を見て安堵したところでございます。 ただ、要望というんですか、当初、私この平時であればこの６月議会で全国学力・学習状況調査というところの結果について質問しようというふうに用意をさせていただいていました。こういう折ですのでまたこれは次回に持ち越しということなんですけど、授業が大変おくれていると思います、夏休みを短縮して行っていただけると鋭意努力していただいていると思うんですけど、学習のおくれというのをできるだけ最低限にとどめていただきたいということと、コロナのせいで授業ができなかったというところは、じゃあそのための対策というのを組まないといけないというふうに思いますし、今度学力・学習状況調査の結果というところをまた折を見て質問させていただきたいと思いますが、そのときにはコロナがあったけれどもこうなったというそういう前向きないい結果の答弁を期待しておりますので、また教育委員会の皆さんにおかれましては引き続きよろしくお願い申し上げまして、私の質問とさせていただきます。どうもありがとうございました。
○議長（向江英雄君） 中藤大助議員の質問は終了いたしました。
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○議長（向江英雄君） 次に、 １．新型コロナでの市民向け追加対策について ２．新型コロナでの追加の教育支援について ３．りんくう総合医療センターへの支援について 以上、日本共産党泉佐野市会議員団代表・福岡光秋議員。 （福岡 光秋君 登壇）
◆（福岡光秋君） 皆さん、こんにちは。私は、日本共産党泉佐野市会議員団を代表して、ただいま議長よりご紹介ありました項目について一般質問させていただきます。 質問に入ります前に、一言申し上げます。 まず、コロナ感染で亡くなられた方への哀悼、ご家族へのお悔やみ、闘病中の方と感染対策で苦しみに直面している皆さんへお見舞いを申し上げます。 最前線で危険と隣り合わせで奮闘されている医療スタッフの皆さんへの敬意と感謝を、さまざまな形で頑張っている方への連帯の思いを表明したいと思います。 現在もなお
新型コロナウイルスのパンデミック、世界的感染、大流行に対する懸命の対応が地球規模で続けられています。ＷＨＯ、世界保健機関は３月12日にパンデミックを宣言しました。中国武漢から始まった感染は５大陸全体に広がり、感染者が900万人を優に超え、死者も43万人を超し、なお世界全体では勢いが衰えていません。 各国で医療崩壊が生まれ、感染対策のための経済・社会活動の大幅縮小などによって人々の命と暮らし、経営が広範囲で深刻な事態となっています。 日本でも、４月７日に大阪を含む７都府県を対象に緊急事態宣言が発令され、４月16日には全都道府県に宣言が拡大されました。その後、５月末の期限を待たずに、５月25日、約50日ぶりに宣言が解除されています。日本での新たな感染者数は減少傾向にあるとはいえ、なお広がりつつあり、専門家の方々が感染拡大の第２波への懸念を共通して語っています。 大阪など大都市部を中心に医療崩壊の危険が迫る中で、医療関係者が最前線で必死の献身的な努力を続けています。中小業者、個人事業主、フリーランスの経営、非正規労働者の雇用、学生の就学、高齢者や障害者など社会的弱者の命と暮らしが一挙に危機的な事態となり、打開の光がいまだ見えていない状況が続いています。 そうした中で、
新型コロナウイルスに対しての当市独自の支援策について評価している点は、１つはいずみさの
子育て応援給付金です。国の施策とは別に、対象児童をゼロ歳から18歳まで拡大されています。 ２つ目は、
障害者応援給付金の支給、19歳以上の身障者手帳などの交付を受けている人に１人１万円の支給。 ３つ目は、小・中学校児童・生徒への給食費、臨時的ながらも無償化が図られています。 ４つ目は、国保料の全被保険者を対象にした保険料の減免、全ての水道利用者を対象に水道基本料金の60％減額など、評価している項目であります。 新型コロナの感染拡大の第２波の可能性も指摘されています。市民生活はまだまだしんどい状況にあります。長丁場の対応が必要だと思います。国や府の支援金活用とあわせ、市独自の支援を今後とも継続されるよう要望して、質問に移ります。 私の質問は、大きく分けて３項目であります。 第１は、新型コロナでの市民向け追加対策について。 (1)地方創生臨時交付金をどう生かすのか。 既に成立しております国の第１次補正予算については、我が党としても賛成いたしました。第２次補正予算では10兆円もの予備費が組まれ、そのうち５兆円については使う内容の説明があったものの、残り５兆円については説明や審議もなく内閣に白紙委任となるため、２次補正予算に対しては我が党は反対いたしました。 予備費以外で賛成項目としてあったわけですが、その一つとして地方単独事業へのコロナ対策として地方創生臨時交付金３兆円が組まれております。その支給予定額を当市として幾ら見積もっておられるのか、まずお聞きいたします。そして、それをどう生かすのか、計画をお示し願いたいと思います。 (2)収入減事業者への市独自対策の実施を。 国として、中小業者やフリーランスなど個人事業主に持続化給付金が決定されております。給付条件として、一月の売り上げが前年同月比50％以上の減少となっているところが条件となっています。５割減以下の個人事業者に市独自の対策が必要ではないかと思いますが、お答えください。 大きな項目第２は、新型コロナでの追加の教育支援について。 (1)学習権確保の対策について。 １つは、学校休校に伴い、学習のおくれについて夏休みを含めてどう取り戻していくのか、当市としての計画をお示しください。 新型コロナから子どもと教職員の健康と命を守るために、教員増などの教育条件の抜本的整備が必要と思います。共産党としまして、国に対し日本教育学会の提言をもとに小・中高合わせて10万人の教員増を提案しています。 学校での感染拡大防止として政府が求めている２メートルの間隔を保つためには、１クラス20人程度にしなければなりません。分散登校も一つの方法でしたが、このコロナ禍の中でこそ、今後のことも考え少人数学級を実現すべきではないでしょうか。 ２つ目は、20人学級に向けた市の考え方をお示しください。 (2)収入減世帯へ追加の就学援助の実施をということで、市としての就学援助策については既に項目ごとの国並み支給となっており、また生活保護世帯の1.5倍を対象としています。一定の評価を私どもはしておりますが、支給の判断基準が去年の収入となっています。今年に入ってからコロナによる収入減世帯がふえているはずでありますので、これらの世帯も対象にすべきだと思いますが、ご答弁願います。 第３は、りんくう総合医療センターへの支援について。 (1)コロナ感染者の受け入れ状況と直近の収支について。 １つは、コロナ感染症患者の受け入れ状況と病床確保を含め、現在の病院の状況をお答えください。 もう一つは、コロナ患者対策と一般病棟の受け入れ減で収入減は幾らぐらいになっているのかお答えください。 (2)市からの財政支援策の実施を。 国が31兆円の第２次補正予算を組み、その中で医療・介護体制強化に約３兆円を交付金として計上していますが、どの程度が泉佐野市の医療支援に配分されるのか、現時点での判断をお聞かせください。そして、その活用についてお答えを求めたいと思います。 私の壇上での質問は以上であります。理事者の皆様方の簡潔明快な答弁をお願いして、私の質問を終わります。 （政策監・市長公室長 北川 和義君 登壇）
◎政策監・市長公室長（北川和義君） それでは、日本共産党泉佐野市会議員団代表・福岡光秋議員のご質問のうち、１．新型コロナでの市民向け追加対策について、(1)地方創生臨時交付金をどう生かすのかについて、３．りんくう総合医療センターへの支援について、(2)市からの財政支援策の実施をについてご答弁申し上げます。 まず、地方創生臨時交付金につきましては、昨日の公明党土原こずえ議員からのご質問に対しご答弁申し上げました内容と重複いたしますが、地方創生臨時交付金につきましては
新型コロナウイルス感染拡大を防止するとともに、感染拡大の影響を受けている地域経済や住民生活を支援し地方創生を図るため、緊急経済対策の全ての事項についての対応として地方公共団体が地域の実情に応じてきめ細やかに必要な事業を実施できるよう、正式名称を
新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金～脱コロナに向けた協生支援金～として創設されたものでございます。 この地方創生臨時交付金は予算規模を１兆円とし、実施計画を作成する地方公共団体が地域の実情に応じてきめ細やかに実施する施策を対象に交付するもので、例えば感染症の防止策や医療提供体制の整備といった感染症に対する対応、あるいは感染拡大の影響を受けた地域経済や市民生活の支援といった事業に充当するものでございます。 １次補正の臨時交付金１兆円のうち、単独事業分の約7,000億円につきましては、本市におきましても
休業要請支援金（府・市町村共同支援金）事業を初めとする全19件の事業を掲載した実施計画を５月末までに既に提出しており、現在は６月末の内閣府からの結果通知を待っている状況であり、残りの3,000億円については、さきの実施計画分の交付決定後に国庫補助事業の実施状況と合わせて実施計画書を作成する予定でございます。 なお、この交付金の限度額につきましては、人口や財政力、
新型コロナウイルスの感染状況、国庫補助事業の地方負担分などに基づき算定されておりまして、本市の場合は２億1,515万3,000円が交付上限額となっております。 さて、議員お尋ねの地方創生臨時交付金２次補正分につきましては、
新型コロナウイルス感染症への地方におけるさまざまな対応、取り組みを全力で支援するため、地域の実情に応じて家賃支援を含む事業継続や雇用維持等への対応を後押しするとともに、感染拡大防止と社会経済活動を両立させる新しい生活様式への対応を図る観点から、
新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金２兆円の拡充を行うものであり、先月の５月27日に閣議決定がなされ、６月12日に第２次補正予算が成立したところでございます。 この第２次補正予算では、家賃補助を含む事業継続や雇用維持への対応に１兆円を振り分け、残りの１兆円は新しい生活様式に向けた取り組みとして、地域経済活性化などの自治体単独事業に充当できる見込みであると聞いております。 詳細の制度設計は今後の国会により示される予定でございますが、この２兆円のうち、家賃補助などへの対応分は感染状況や事業所数などを考慮した算定方法が採用される方向で、休業要請による企業などへの影響が大きい東京都など大都市部の自治体に配分できるようにするとされ、もう一方の感染拡大防止と社会経済活動を両立させる新しい生活様式への対応は、感染状況の違いにかかわらず取り組みが必要となるため、人口、財政力、高齢者数などをもとに配分する方向とされており、財政力の弱い自治体にも財源が行き渡るようにするとされております。 具体的な配分基準や各自治体への配分額はこの国会の２次補正成立後に間もなく示される予定で、現時点で詳細は不明となっております。いずれにしましても、本市としましてはこの第二弾の臨時交付金を積極的に、そして幅広く活用できるよう事業実施計画を作成してまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りますようよろしくお願いいたします。 続きまして、３．りんくう総合医療センターへの支援について、(2)市からの財政支援策の実施をについてご答弁申し上げます。 政府は、５月27日に
新型コロナウイルス感染症の感染防止、医療提供体制の確保、経済対策などを示す第２次補正予算が閣議決定され、今国会で可決成立したところです。この２次補正では31兆円を超える事業費が計上されておりますが、医療提供体制の確保等を目指す厚生労働省所管分は４兆9,733億円、そのうち一般会計分としてその詳細を見てみますと、厚労省所管分の柱は次の３本となっています。 まず、(1)検査体制の充実、感染拡大防止とワクチン・治療薬の開発で2,719億円、(2)ウイルスとの長期戦を戦い抜くための医療・福祉の提供体制の確保で２兆7,179億円、(3)雇用調整助成金の抜本的拡充を初めとする生活支援で１兆9,835億円、特に(2)の医療・福祉体制の確保では、１次補正で創設された
新型コロナウイルス感染症緊急包括支援交付金の抜本的拡充を行うため２兆2,370億円が計上されています。 １次補正での
新型コロナウイルス感染症緊急包括支援交付金（医療分）は1,490億円でして、確保した病床の空床補償に対する補助金、従事する職員１日3,000円の特殊勤務手当の補助金、入院医療機関に対し人工呼吸器や簡易陰圧装置、マスク等防護具などの整備のための補助金といった内容でした。 今回の２次補正の医療提供体制の整備等の１兆6,279億円につきましては、従前の取り組みに加えて重点医療機関、
新型コロナウイルス感染症患者の専用病院や専用病棟を設定する医療機関への支援、患者と接する医療従事者等への慰労金の支給、救急・周産期・小児医療機関の院内感染防止対策、医療機関、薬局等における感染拡大防止等のための支援などにも交付金が対象とされております。 また、従前から不足が指摘される医療用物資や防護具等を確保し、医療機関に適切に配布するために4,379億円が計上されました。 これらのほか、診療報酬において重症・中等症患者の診療や医療従事者の感染リスクを伴う医療等に係る特例的な措置を行うこととし、重症者を受け入れる集中治療室等の診療報酬を通常の３倍とすることなどが既に中央社会保険医療協議会で決定しています。 いずれにしましても、拡充されました緊急包括支援交付金の申請等詳細については今後国から通知が参ることになっておりますが、しっかりとこの交付金の確保に努めてまいりたいと思っています。 しかし、現時点で詳細がわからない部分もありますが、医療従事者への慰労金の支給、空床補償の増額、重点医療機関への設備整備、救急・周産期等の医療機関への院内感染対策のための整備といった直接的な経費は交付金の対象と示されていますが、感染対策のために一般病床を休床させることによる本来得られたであろう患者減少に伴う収益減少に対する減収補填といった支援は含まれておりません。そういった部分につきましては、しっかりと国、府へ要望を行ってまいりたいと思っています。 さて、議員お尋ねのりんくう総合医療センターへの支援でございますが、これまで病院への支援は繰出金という形で病院の不採算医療に対しまして補填してきました。また、年度内の資金繰りの支援として、一時貸付金で対応してまいったところでございます。 今回の
新型コロナウイルス感染症対策に係る経費について、国の緊急経済対策として臨時交付金や緊急包括支援交付金が設けられましたが、病院サイドで取り組んだ感染対策に係る経費については、診療報酬や国、府の補助金で賄うことのできない部分は市が支援していく必要があると考えております。 そういった意味で、国の臨時交付金を直接コロナ対策経費として支出するのではなく、不採算としての収支差に対して繰り出ししていく部分を調整していくことになろうかと思っております。 また、一時貸付金は年度内の日々の運転資金の不足に対応するものでございますが、年度を超える長期貸付金についても支援策として検討していきたいと思いますので、ご理解賜りますようよろしくお願いいたします。 （まちの
活性化担当理事 西納 久仁明君 登壇）
◎まちの
活性化担当理事（西納久仁明君） それでは、日本共産党泉佐野市会議員団代表・福岡光秋議員のご質問のうち、１．新型コロナでの市民向け追加対策について、(2)収入滅事業者への市独自支援の実施をについてご答弁甲し上げます。 今回の
新型コロナウイルス感染症拡大の影響によりインバウンド客の激減等にも大きな影響を及ぼしており、それに伴って市内の店舗等の売り上げに多大なる影響を及ぼしている状況を踏まえ、本市といたしましては４月の臨時議会から市独自の支援策を制度化し、つぶさに対応させていただいているところでございます。 現在実施、または実施を予定しております市独自の支援策といたしましては５つございまして、順にご紹介させていただきますと、１点目は４月臨時議会で補正予算案を上程しご承認いただきました泉佐野地域ポイントさのぽによる泉佐野
プレミアム商品券事業、２点目といたしましてインバウンド客の激減の影響を直接的に受けた宿泊事業に対する支援策といたしまして、
新型コロナウイルス感染症拡大に伴い中止を決定した本年度の観光予算の財源を流用対応させていただき宿泊事業持続化緊急支援金事業、３点目といたしまして、同感染症拡大に伴い温泉利用者も激減している状況を踏まえ、市内在住の65歳以上の市民またはそのご家族の方等を対象といたしまして温泉施設の利用促進を目的として実施することとし、本定例市議会で補正予算案を上程しご審議していただいております温泉施設利用促進事業、４点目といたしまして飲食店等の緊急支援の一環により流用対応させていただきましたが、一般社団法人泉佐野シティプロモーション推進協議会様が事業主体となり事業を実施していただいておりますが、その固定費等の支払いにより一時的な資金不足が生じる飲食店等の事業継続を支援し、同感染症が終息した後に利用できる前払いチケット制度、通称「さのチケ」の実施に係る事業補助、
飲食店等応援前払い促進事業、最後に緊急事態宣言の中、いわゆる３密を避けるため店舗内の飲食が避けられていたことから、少しでも売り上げを確保するためテイクアウトやデリバリーサービスを新たに実施もしくは拡充した小規模の飲食店を対象に、その容器代等を補助する
テイクアウト・デリバリー支援事業がございます。 また、後半の議会で追加で補正予算案を上程し議員各位にご審議をお願いすることとしておりますが、大阪府が単独で実施します休業要請外支援金の対象となった市内事業所に対しまして別途上乗せ支援させていただきます休業要請外（市単独）支援金事業もご承認いただければ、７月より事業実施をさせていただく予定としております。 このように、市独自事業として実施させていただく
新型コロナウイルス感染症での経済対策事業の予算といたしまして約２億6,500万円に、大阪府と共同実施で中小企業に100万円、個人事業主に50万円を支給し、その半額を市が負担する
休業要請支援金（府・市町村共同支援金）事業の約２億3,000円を加えますと既に５億円程度の実施をさせていただいております。 先ほど北川市長公室長のご答弁の中にもございましたが、去る６月12日に成立いたしました国の令和２年度第２次補正予算に計上されております第二弾の地方創生臨時交付金の本市への配分額も踏まえながら必要な施策の実施を検討するとともに、国の２次補正予算において３カ月の売り上げが対前年同期比で３割以上減少している事業者を対象としまして家賃支援給付金の支給が予定されておりますことから、この状況も踏まえ、なお支援が必要と判断させていただいた場合、本市の財政状況も考慮させていただいた上となりますが改めて検討させていただきたいと思っておりますので、ご理解のほどよろしくお願いいたします。 （政策監・教育部長 本道 篤志君 登壇）
◎政策監・教育部長（本道篤志君） それでは、日本共産党泉佐野市会議員団代表・福岡光秋議員のご質問のうち、２．新型コロナでの追加の教育支援についてご答弁申し上げます。 まず、(1)学習権確保の対策についてでございますが、令和２年６月５日付で大阪府教育庁を通じて文部科学省より
新型コロナウイルス感染症対策に伴う児童・生徒の学びの保障についての通知がございました。具体的には、学校再開に当たって３密を避けるための環境づくり等、地域の実情に応じた
新型コロナウイルス感染症対策の強化を図るための措置について４点書かれております。 １つ目は、小・中学校の最終学年、小学校６年生、中学校３年生を少人数編成するために必要な加配教員の追加配置、２つ目は臨時休業中の未指導分の補習等の実施など、子どもの学びの保障をサポートするため学校教育活動を支援する学習指導員の追加配置、３つ目は
新型コロナウイルス感染症対策の強化を図ることで増加する教職員の業務をサポートし、教職員が子どもの学びの保障に注力できるようにするためのスクール・サポート・スタッフの追加配置、４つ目は学校再開に伴うスクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカー、医療的ケアのための看護師の必要に応じた追加配置、これらが国全体の学習保障に必要な人的支援として示されております。 本市におきましては、現在通知の内容を精査しながら必要な措置について検討を進めておるところでございます。 今後も国、府の動向を注視し、学校現場で持続可能な学校運営ができるよう可能な限りの支援をしてまいりたいと考えておりますので、ご理解をいただきますようよろしくお願い申し上げます。 次に、(2)収入減世帯へ追加の就学援助の実施をについてご答弁申し上げます。 就学援助制度につきましては、学校教育法第19条に経済的理由によって就学困難と認められる学齢児童・生徒の保護者に対しては市町村は必要な援助を与えなければならないと規定されており、全国の市町村で実施されております。 また、就学援助につきましては、生活保護対象の要保護と生活保護に準じた準要保護という区分があり、準要保護世帯につきましては国の三位一体改革により平成17年度から国の補助が廃止され、税源移譲、地方財政措置の中で各市町村が単独で実施しているところであり、準要保護世帯についてはご紹介いただいた国庫補助の対象となるものではなく、全額市の単独費用により実施すべきものとなってございます。 本市の就学援助制度における所得基準額については、平成18年度に生活保護基準額の1.2倍から1.0倍に引き下げて以降、平成27年度まで1.0倍のままであったものを平成28年度に1.2倍に、さらに平成29年度には1.4倍に、平成30年度に1.5倍に拡充をしております。加えて、今年度より全ての支給単価を国基準までの引き上げを実施しておるところであり、低所得世帯への支援だけでなく、子育て世帯の負担軽減につながっているものと認識しているところであります。 就学援助申請の手続では、通常受け付け期間を毎年５月末までとし、その後、申請世帯の前年中の総所得金額について基準額以下かどうかの調査確認をした上で６月下旬に認否決定通知を行っており、認定された世帯については４月認定となり４月分から支給させていただくこととしております。 さて、
新型コロナウイルス感染症拡大に伴い、本市在住の保護者の方々の経済的支援を図るための臨時対応施策でございますが、１世帯10万円を支給する
特別定額給付金に加え、子育て世帯へ１万円を上乗せする制度を初め、国の施策としてさまざまな支援策が実施されております。 当該就学援助制度におきましては今年度に限り申請請期間の延長を行っており、７月末日までに申請をされた方で認定された場合は４月分にさかのぼって支給することといたしているところでございまして、また今年度の所得状況は来年度に反映されるため、来年度においても就学援助が必要な世帯が一定数増加するという想定のもと、しっかりと対応してまいりたいと考えております。 そのほか、市全体の取り組みといたしましては、市内小・中学校における給食費の無償化を初め、子育て世帯へは国の給付金に上乗せしてさらに１万円の
臨時特別給付金等を行っておりますので、ご理解を賜りますようよろしくお願い申し上げます。 （健康・食育・医療担当理事 刀谷 久良君 登壇）
◎健康・食育・医療担当理事（刀谷久良君） それでは、日本共産党泉佐野市会議員団代表・福岡光秋議員のご質問のうち、３．りんくう総合医療センターへの支援について、(1)コロナ感染者の受け入れ状況と直近の収支についてご答弁申し上げます。 昨日の日根野谷議員へのご答弁と重複いたしますが、
新型コロナウイルス感染症への対応につきましては、令和２年２月に帰国者・接触者外来を設置し、３月から
新型コロナウイルス感染症患者の入院の受け入れが始まり、泉州地域だけでなく大阪府内全域及び関西国際空港検疫所から、疑い患者も含め重症者だけでなく中等症・軽症者まで約100人の患者を受け入れしております。現在は大阪府内で発生した入院患者はおらず、関空検疫所からの患者の入院がございます。 当初は感染症センターで入院患者を受け入れておりましたが、感染拡大に伴う患者数の増や、軽症であっても数時間で重症化することがあるため、院内感染を予防するためのゾーニングや間仕切り設置などの施設改修を行い、３月中旬から救命救急センターのＩＣＵの一部も専用病床として使用し、重症の入院患者の治療に当たっております。 ４月後半からは、
新型コロナウイルス感染症疑いの患者受け入れのためさらに疑い患者入院病床も設けまして、疑い患者を含め重症11床、中等症18床の病床を確保し対応を行っております。 現在は大阪府内の新規感染者数が限定的になり、受け入れ病床を通常医療病床へ暫定運用していけることとなり、重症４床、中等症14床へ縮小しております。このことで、４月から休止していた２次救急につきましては６月15日から再開することができております。
新型コロナウイルス感染症患者への対応は、感染防止に細心の注意を払いながら通常の体制より多数の医療従事者が必要であるため、総合内科、感染症内科及び救命診療科等の医師約20名、看護師約130名を初めとする医療従事者を重点的に人員投入しております。また、同時に一般病床25床の休床も必要となったところでございます。 その他、病院全職員が院内感染の発生を防ぐため、毎日の検温や手指衛生の徹底など細心の注意をしながら緊張感を持って勤務しており、飛沫感染防止のため患者窓口でのビニールシートの設置などの対策も行い、これまで院内感染を発生することなく対応することができております。これも医療従事者を含め全職員がワクチンもない未知のウイルスに対し、恐怖と闘いながら、この地域の医療体制を維持するために責任感と使命感を持って対応してきたものと存じます。 今回の
新型コロナウイルス感染症拡大による影響でございますが、４月に入り顕著にあらわれてきており、緊急事態宣言発出後は最も重篤な３次救急以外の救急診療を制限し、また院内感染を懸念する一般患者の受診自粛や急を要しない手術の中止、延期などにより、入院・外来とも患者数等が大きく減少しております。 ４月の状況でございますが、外来患者数は前年同月比マイナス4,909人の１万3,039人、病床稼働率は前年同月比マイナス22.1ポイントの73.0％、入院・外来稼働額は前年同月比マイナス２億3,706万3,000円の９億3,437万7,000円となっております。手術室での手術件数も前年同月比マイナス62件の231件、救急診療についても最も重篤な３次救急を除いた２次救急は前年同月比マイナス707件の55件と大きく減少しております。 次に、５月の状況でございますが、外来患者数は前年同月比マイナス5,932人の１万1,380人、病床稼働率は前年同月比マイナス24.8ポイントの66.1％、入院・外来稼働額は前年同月比マイナス２億7,439万7,000円の８億5,825万3,000円となっております。手術室での手術件数も前年同月比マイナス101件の186件、２次救急は前年同月比マイナス647件の170件と大きく減少しております。 また、費用面でも、マスクなどの防護具や消毒液の購入、防疫手当の支給など経費も大きくかさんできております。 このように、収入の落ち込み、費用の増加で経営面に大きな影響を及ぼすことが想定されますが、今後の状況を注視しながら影響額を試算していく必要があると考えております。 まずは、２次救急再開による患者数の増や手術前ＰＣＲ検査の実施により予定手術を先送りすることなく、安全かつ確実に手術を実施することにより件数の増を目指しており、早期に
新型コロナウイルス感染症の感染拡大以前の状態に戻すために努力してまいりたいとのことでございます。 なお、他の病院では医療従事者の退職が増加したとの報道もございましたが、りんくう総合医療センターではそのような事案はないとのことでございます。 国では１次補正に加え２次補正も行われ、国や大阪府からの支援は大変ありがたいものではございますが、しかしながら本来得られたであろう患者減少に伴う収益減少に対する減収補填といった支援は含まれておりません。そのため、大阪府公立病院協議会や全国自治体病院開設者協議会など各団体からも国及び大阪府へ要望を行う予定であると聞いております。 今後につきましても、第２波、第３波の到来による感染患者の増加に適切に対応し、院内感染防止に努めながら
新型コロナウイルス感染症の重点医療機関としての役割と、地域の中核病院として救急医療、周産期医療、災害医療等、命のとりでの病院としての役割を果たすべく努めてまいりたいとのことでございますので、ご理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。
◆（福岡光秋君） それでは、再質問させていただきます。 学校再開についてのことなんですが、６月１日より学校が再開されていて、その中で長期の休校によりかつてない学習のおくれが生じていると思いますが、その中で子どもたちは不安やストレスを抱えていると思います。 そうした状況というのは、教育委員会としてのご認識はいかがなものでしょうか。お答えください。
◎政策監・教育部長（本道篤志君） 今ご指摘のとおり過去にない事態で３カ月ほど休業になりましたので、子どものほうもかなり不安を抱えて登校している状況だと思います。 ただ、学校のほうもきめ細かいサポートをしておりまして、今のところはおおむね大きな問題もないというふうに伺っております。 また、コロナが不安で欠席するという児童もほとんどないようでございまして、ある学校でも１名から２名とかというような数でございまして、そういう形で子どもも元気に登校しているという状況でございます。
◆（福岡光秋君） ご答弁ありがとうございます。 それともう一つは、我が党の志位委員長が国会質問で学習のおくれを取り戻そうと７時間授業など詰め込み教育をすれば子どもに新たなストレスを与えるとして、学習とともに遊びや休息を保障する柔軟な教育が大切だと国会の中で提起しています。これに対し、安倍首相は、最終学年以外の子どもは二、三年で無理なく学習を取り戻せるように特例を設けると、そのとき答弁されています。 私どもが言いたいのは、授業の詰め込みではなく子どもの実態を踏まえた上で各学校で教育課程を編成し対応することが必要だと思っておりますが、教育委員会としてはどういうふうにお考えでしょうか、お答えください。
◎教育長（奥真弥君） 当然、議員おっしゃるようにおくれたからといって子どもの心情を無視して進めることはこれはできませんので、その中でも最大限進めていかなければならないということでございますので、夏季休業を短縮、７時間は今のところ考えていないんですけれども、行事を精選した上で、ただし行事を何が何でも全てやめていくということではなくて、子どもたちの心情も察した上でやれるものは何を工夫したらできるのかということも、そんなことも考えながらやっていきたいというふうに考えております。 決して詰め込みではなくて、それとスタディサプリも導入しますので、その辺の家庭での学習を両立させた中で学力向上も進めてまいりたいというふうに考えております。 以上です。
◆（福岡光秋君） ぜひそういう形で進めていただきたいと思います。 それと、もう一つ再質問なんですが、高校入学準備金の給付型について再質問させていただきますけども、私どもはこの高校入学準備金については今までも就学援助対象の中学３年生161人とお聞きしているわけですけども、その161人全員への支給を主張してきたところですが、最近今回だけの臨時対応として給付人数が100人と拡充されておりますけれども、その決定までの経過を少し説明してください。
◎政策監・教育部長（本道篤志君） 今ご紹介いただきましたように、今年度限りなんですけれども非常に経済状態が厳しいということでございまして、今まででしたら50人という枠を今年度については100人に決定したいというふうに考えています。 これにつきましては、教育委員会のほうでいろいろ検討しました結果、要綱の改正ということで対応できるということで、今回対応したいと思います。
◆（福岡光秋君） 先ほども言いましたように、今までの50人から100人を対象にするということで前進面とは思っております、当然前進面なんですが、これ先ほど言ったように今回の臨時対応としてというところが少し気になるんですが、いつまで続ける予定なんでしょうか。
◎政策監・教育部長（本道篤志君） それにつきましては、今後のこの
新型コロナウイルス感染症の状況がわかりませんので、取り急ぎ今年度については対応したいということでございます。
◆（福岡光秋君） コロナ対策やということはわかったんですが、コロナもいつまで続くかわかりませんし、持続的な高校入学準備金給付型についてまた頑張っていただきたいなと思います。 それと、これも再質問なんですけれども、りんくう総合医療センターの支援についてなんですけれども、院内感染を避けるためなどの影響で外来診療、救急外来、新規入院の受け入れ休止があったと思うんですけれども、項目ごとにそれぞれの収入減は幾らかご答弁ください。今までも説明あったような気がしますが、わかりにくかったのでそれぞれの項目で収入減をお聞かせください。
◎健康・食育・医療担当理事（刀谷久良君） まだ詳細な数字のほうというのはこれからというようなところになっておりますので、すみませんが現在のところは出せないという状況でございます。
◆（福岡光秋君） 先ほどの３－(2)市からの財政政策の実施をということでかなり具体的に数字が出されたかなと思うんですけど、その資料については資料請求できるんでしょうか、わかった時点でということで。
◎政策監・市長公室長（北川和義君） 聞き取りにくかったんですけども、病院の４月、５月の患者さんがなくなった等の影響を資料としてお示ししていただきたいということでよろしいでしょうか。
◆（福岡光秋君） そうではなくて、市からの財政支援策をということで３－(2)で質問しているんですけど、その中で具体的に２兆3,700億円とか数字が出されたんで、それを整理したような形で資料として出されないかという程度です。
◎政策監・市長公室長（北川和義君） 病院への支援につきましては、これまでも同様、繰出金という形で一般会計からお出ししているわけでございます。この２兆円に絡めて国が動いた中で今回緊急包括支援交付金ということのここの部分については、これは直接病院のほうが事業計画をお出しされて補助金を手に入れていただくということになります。 これを病院が収入としてカウントして、それでもなお不採算になるということになれば市のほうからその収支差、政策医療に対しての収支差を上乗せしていくと、こういうことになりますので、現時点で予算におけるというのか手持ちの整理の仕方でそれぞれの数字をお出しすることについては困難かと思います。
◆（福岡光秋君） 今の時点での状況というのはわかりましたので。 ダブるかもしれませんけども、再質問で市独自のりんくう総合医療センターへの支援策は、先ほど聞いたような気もしますけれども、申しわけありませんが市独自のりんくう総合医療センターへの支援策を示していただきたいと思います。
◎政策監・市長公室長（北川和義君） ご答弁の繰り返しになりますが、まずは医療機関の病院サイドでは、国、府の補助金、これをしっかりと独自で確保していただく、それにつきましてはこの詳細の２次補正の要綱というのは参っておりませんので、その緊急包括支援交付金というものが幾らになるかということはまだ現在ではわかりません。 ところが、それ以上に補填できない部分についてはこれは市が負担していかなくちゃいけないということを思っておりますので、この部分については市独自といいますか、それは独立行政法人でございますので繰出金という形で支援してまいります。 それでも資金が不足するというようなことになりますと、まずは年度内におきましては一時の貸付金、これは当初予算では12億円の予算を編成しておりますが、年度内での不足が出てまいるということになりますと追加の予算を措置するようなことになります。 また、年度末になって年度を超えるようなことが起こってまいりますと病院サイドでは銀行等により資金の借り入れは行われるわけですが、この内容によっては年度をまたぐ場合は市としましては長期の貸し付けということも検討してまいらなければならないというふうに認識しておるところでございます。 以上です。
○議長（向江英雄君） 時刻が間もなく12時になるんですけども、お諮りいたします。福岡議員の質問途中でありますが、質問が終わるまで会議を延長したいと思いますが、これにご異議ございませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（向江英雄君） ご異議なしと認めます。質問を続けてください。
◆（福岡光秋君） あと少しですので、すみません、ご協力をお願いします。 先ほどご答弁いただいたんですけれども、みんながわかっているように基幹病院ですのでできるところで病院の皆さんも頑張っているところですから、市としても精いっぱい支援していただきたいと思います。 それと同時に、今まで交付金が出るやろうけれども詳細はわからないとかそういうことなんですけども、交付金とは直接関係ないんですけども懸案となっております病院職員への未払い賃金問題、このこともその賃金については交付金は関係ないということを以前にお聞きしたような気がしますけれども、先ほどから言っていますように病院の職員の皆さんは全員コロナ対策ということで日夜頑張っておられるわけですので、職員の皆様のためにも今こそこういう問題を解決するときであると思いますが、見解をお聞かせください。
◎健康・食育・医療担当理事（刀谷久良君） 裁判のほうも進んでいるかと思うんですけど、４月に予定していたものがまた延期になっているというようなことはお聞きしております。市としましては、病院の対応のほうをまた注視していきたいと思っております。
◆（福岡光秋君） 先ほどから言っていますように大変えらい目をして頑張ってこられたわけですから、この機会にそういう賃金問題も解決していただきたいと思います。 以上で質問を終わります。
○議長（向江英雄君） 福岡光秋議員の質問は終了いたしました。
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○議長（向江英雄君） ただいまより午後１時まで休憩いたします。
△休憩（午後０時02分）
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△再開（午後１時00分）
○議長（向江英雄君） 休憩前に引き続き会議を再開いたします。 次に、 １．防災対策について ２．環境問題について ３．商工について ４．
新型コロナウイルス感染症拡大の影響について 以上、自由民主党泉佐野市会議員団代表・長辻幸治議員。 （長辻 幸治君 登壇）
◆（長辻幸治君） 皆様、こんにちは。自由民主党泉佐野市会議員団長辻幸治です。会派を代表しまして質問させていただきます。 今回の
新型コロナウイルスに感染され、亡くなられた皆様へ謹んで哀悼の意を表するとともに、罹患された皆様にお見舞い申し上げますとともに、一日も早いご回復を心からお祈り申し上げます。 また、世界中で猛威を振るい続ける
新型コロナウイルスですが、その現場最先端でみずからを高いリスクにさらしながら闘われる医療関係者等、皆様のご尽力に敬意を表します。 国会での２次予算も成立し、一般会計からの歳出総額31兆9,114億円と補正予算として過去最大、総理官邸から100年に一度の国難と言われる中で世界最大の対策で日本経済を守り抜くと語りました。 今回は事業向けの予算が中心となっていまして、主なものとして雇用、企業の資金繰り、家賃、医療、ひとり親世帯支援、地方自治体支援、予備費としまして雇用維持、企業の事業維持、医療提供体制の強化となっています。 そこで、泉佐野市としましては大きな問題がりんくう病院の経営だと思います。 今回の
新型コロナウイルス感染拡大の影響もさらに悪化させたことでこのままだと難しい状態になりますので、我が自民党としましては内容を再度確認し、コロナウイルス関係での売上不振に対して自民党谷川とむ代議士及び厚生労働省政務官自見はなこ様とともに、国へ援助をしていただくよう要望しに行ってまいります。 また、
特別定額給付金については、本日の新聞にも記載されていましたように全国平均60％完了で、びっくりしたのが大阪市はなぜか3.1％、その中でも泉佐野市は94％超えとのことで、市長を初め市職員、関係者様には迅速かつ生きたお金をありがとうございました。 それでは、ただいま議長からご紹介いただきました項目に従って会派代表質問をさせていただきます。明朗簡潔なご回答をお願いいたします。 １．防災対策について。 (1)複合災害対策について。 感染症と自然災害の複合災害リスクが高まっている中、市としての対策をどのように考えていますか。 (2)避難所運営のあり方について。
新型コロナウイルスとの複合災害を想定したときに容易に想定されるのが、避難所でのリスクです。密集・密閉・密接の３密になりやすく、感染が拡大し、さらに医療リソースを感染者への対応を事前に検討しておくことを求める通知を出し、地方を圧迫してしまう危険性があります。内閣府は４月、可能な限りたくさんの避難所を開設することを自治体に発出しましたが、自治体側の対応にも限りがあります。 そこで、自宅の被害が軽微であれば、なるべく在宅避難をすることが大切になります。各家庭や事業所において食料品や日用品など、また電気や水道の代替などをこれまでよりも厚く準備をすることが求められると思いますが、市としてはどのような対策を考えていますか、もしくは考えようとしていますか。 ２．環境問題について。 (1)自然災害発生後の瓦れき等処理について。 昨年の台風19号と一昨年の台風21号時の教訓を生かし、自然災害発生後の瓦れき等処理についてどのようにお考えでしょうか。 ３．商工について。 (1)インバウンド関係について。
新型コロナウイルス感染症拡大の影響で、特に売り上げ、給料の減少されたインバウンド客に関係する飲食業、旅行業、ホテル業などだと思います。市が実施している対策及び今後の支援についてどう考えていますか。 ４．
新型コロナウイルス感染症拡大の影響について。 (1)中期財政運営方針の見直し。
新型コロナウイルス感染症拡大の影響には甚大なものがあります。関西空港のお膝元であり近隣の市町村の中ではインバウンド効果も最も受けていた本市として、税収減や各支援措置等の実施により市の行財政運営に与える影響は大きいと思います。 そこで、中期財政運営方針の見直しが必要となると思うが、どのようにお考えでしょうか。 (2)総合計画見直し。 例えば、総合計画の見直しなど本市の将来ビジョンはどのように考えていますか。 以上が質問となります。理事者の皆様、明瞭簡潔なご回答をお願いいたします。 （危機管理監 木内 利昭君 登壇）
◎危機管理監（木内利昭君） それでは、自由民主党泉佐野市会議員団代表・長辻幸治議員ご質問のうち、１．防災対策について、(1)複合災害対策について、(2)避難所運営のあり方についてご答弁申し上げます。 まず、(1)複合災害対策についてでございますが、本市での近年の災害としましては、平成26年10月13日の台風19号による時間最大雨量76.6ミリメートルの大雨で、市内沿岸部を中心に床上浸水24棟、床下浸水145棟の被害が発生しました。 また、平成30年９月４日の台風21号では、関空等で最大瞬間風速58.1メートルを記録する暴風が吹き荒れ、全壊３棟、大規模半壊２棟、半壊35棟、一部損壊１万324棟の家屋被害が発生したとともに、暴風による電柱倒壊により約３万1,200世帯で停電が発生しましたことは記憶に新しいところでございます。 そして、今年になって
新型コロナウイルス感染症による緊急事態宣言が発令されるなど、災害に匹敵する事態となっております。 議員ご指摘のとおり、昨年の各地で発生した台風被害や今年に入って各地で地震が発生していることを鑑みますと、いつ災害が発生してもおかしくない状況で、今年はさらに
新型コロナウイルス感染症との複合災害になる可能性があるということでございます。 このような状況の中、国から避難所における
新型コロナウイルス感染症対応について通知が来ておりますので、本市としましてもこの通知等に沿って今後しっかりと対策をとってまいります。 次に、(2)避難所運営のあり方についてでございますが、これまでも土原議員、中藤礒員に対しまして答弁させていただきましたが、議員ご質問の避難所開設につきましてはホテルの活用も含めできるだけ多くの避難所を開設し、避難スペースも体育館のみにこだわらず空き教室を活用した専用スペースの確保も検討を行ってまいります。 今回のような感染症の感染拡大と災害が同時発生した場合の避難所をイメージしていただくために少し詳しい具体的な対応の説明をさせていただきますと、まず避難所に避難者が来た場合、体育館などの屋内に入る前に避難所担当職員が感染防止のため
フェースシールド、マスク、ゴム手袋、ガウンを着用し、非接触型体温計で体温チェックを行うとともに、受け付けチェックシートで風邪の症状や強い倦怠感や苦しさがないか、
新型コロナウイルス感染者や濃厚接触者でないかの確認を行う必要があります。 そして、症状のある方は一般避難者と動線を分け、専用スペースに案内することになります。 施設内では避難者全員がマスクを着け、定期的な換気を行うとともに、施設内やトイレの消毒、食料の配布やごみ処理においても感染症への配慮が必要となります。 このような対応を考えますと、人員確保や資材準備などの課題があることや、本当に感染した方が来た場合に職員が対応できるかどうかなど課題が山積みなのが現在の状況でございます。 そこで、市民の皆様にお願いしたいことを申し上げますと、繰り返しになりますが、まずお住まいのところのハザードマップを十分に確認し、災害の状況により本当に避難が必要なのかを確認していただき、避難が必要な場合でも避難所以外の安全な親戚宅や知人宅に避難できないかなどを検討していただきたいと存じます。 また、議員ご指摘のとおり、被害が軽微であれば食料や水の備蓄や発電機の準備などで避難所への避難をせずに在宅避難で対応できる場合があると考えられますので、各家庭での備えもお願いしたいと考えております。 どうしても避難所に行く必要がある場合は、避難所ではマスク、消毒液、体温計が不足しますので、みずから携行していただきますようお願いいたします。 このように、単独災害でも対応が困難なところ、複合災害となった場合、さらに対応が難しくなりますので、みずからがしっかりと備える自助や避難所などで地域の皆様が助け合う共助にご協力をお願い申し上げるとともに、市としてもしっかりと対策をとってまいりますので、ご理解賜りますようお願い申し上げます。 （政策監・生活産業部長 長尾 讓治君 登壇）
◎政策監・生活産業部長（長尾讓治君） 自由民主党泉佐野市会議員団代表・長辻幸治議員ご質問のうち、２．環境問題について、(1)自然災害発生後の瓦れき等処理についてご答弁申し上げます。 議員のご質問にあった昨年、令和元年の台風19号は、関東地方に大きな被害をもたらしました。また、一昨年、平成30年の台風21号は、猛烈な風により泉佐野市内に甚大な被害をもたらしました。台風21号の災害廃棄物として処理を行った廃棄物の量は約3,457トンに上り、これは平常時であれば約0.9カ月分に相当いたします。その内訳は、木くずが798トン、不燃物が696トン、金属くずが67トン、ビニールハウスのビニールが21トン、廃家電・廃消火器が９トン、その他混合物が1,866トンでございます。 これらの処理に当たっては、災害対策本部において質量とも通常の収集運搬や泉佐野市田尻町清掃施設組合では対応困難と判断されたため、まずごみ出し場所について身近な公園や町会館敷地などの小仮置き場と、それらを集積し処理場への出口となる大仮置き場をりんくう中央公園に設置し、２段階の仮置き場を設けて対応することといたしました。 その上で、かねてから災害時の支援協定を締結していた業者に小仮置き場から大仮置き場への運搬並びに大仮置き場の運営及び大仮置き場に集積された廃棄物の処分を委託することといたしました。 また、ご自分で小仮置き場に廃棄物を出すのが困難なご家庭等を中心に、数多くのボランティアさんのご支援、ご協力をいただきました。 最終的に103カ所に設けた小仮置き場は９月12日をもって１カ所を除く全ての仮置き場を閉鎖、残る１カ所も９月17日には閉鎖し、９月中には全ての小仮置き場から廃棄物の搬出が完了いたしました。10月25日には、大仮置き場となっていたりんくう中央公園からの搬出も完了したところです。 このような経験をした上で反省点の一つとして上げられるのは、小仮置き場から大仮置き場への廃棄物の収集運搬業務でございます。災害時の支援協定を締結していた家庭ごみの収集運搬業者及びし尿収集運搬業者に業務をお願いいたしましたが、予想を超えた多量のごみが持ち込まれたこと、樹木や瓦だけでなくベランダの一部やカーポートなど大型のごみが多数持ち込まれたことなどから、これらの業者だけでは短期間での処理は不可能な状態となっていました。 そのため、重機や大型の車両を有する土建業者や造園業者等に急遽協力をお願いし、何とか９月中の業務完了が可能となりました。 この教訓を生かし、道路公園課が窓口なって、土木・造園業者の皆さんとも既に災害時の支援協定を締結してございます。今後はより迅速に効果的な対応を行うことができると考えてございます。 また、小仮置き場の効果的な運用には、分別や便乗ごみの排除など住民のご理解とご協力が不可欠なことから、自治振興課と連携して令和２年度災害廃棄物処理住民啓発モデル事業に参画しており、発災時における住民用の災害廃棄物マニュアルの作成を行う予定で、11月に予定されている大防災訓練時には住民意見交換会等の実施を考えてございます。 以上、ご理解を賜りますようお願い申し上げます。 （まちの
活性化担当理事 西納 久仁明君 登壇）
◎まちの
活性化担当理事（西納久仁明君） それでは、自由民主党泉佐野市会議員団代表・長辻幸治議員ご質問のうち、３．商工について、(1)インバウンド関係についてをご答弁申し上げます。 本市が実施しております市単独事業といたしまして、午前の日本共産党泉佐野市会議員団代表福岡光秋議員と重複する部分はございますが、
新型コロナウイルス感染症拡大により渡航制限が発出されたことに伴うインバウンド客の激減での甚大なる影響を受けております宿泊事業者に対しまして、ことし４月の売り上げが対前年度50％以上減少している宿泊事業者への支援といたしまして宿泊事業持続化緊急支援事業を、本年度予算で同感染症拡大に伴う緊急事態宣言を受け中止が決まった観光予算を財源として流用し、５月から申請の受け付けを実施しております。 また、同感染症拡大に伴い利用者数が激減したことで売り上げに多大なる影響を及ぼしている温泉施設を、同感染症が終息した後に65歳以上の市民の方またはそのご家族の方に施設を利用していただける利用券を送付する事業といたしまして本定例市議会でご審議いただいております温泉施設利用促進事業でございます。 このほかインバウンド客の激減の影響のみならず、同感染症拡大により発令されました緊急事態宣言によります外出自粛要請により影響を受けております市内飲食店を対象として支援させていただく事業といたしまして、まずは泉佐野シティプロモーション推進協議会様が事業主体として実施し、その経費を市から補助いたします
飲食店等応援前払い促進事業や、休業要請や外出自粛要請の影響で店内の飲食を敬遠されたことから、少しでも売り上げを確保するためテイクアウトやデリバリーサービスを新たに実施した小規模の飲食店を対象に支援いたします
テイクアウト・デリバリー支援事業がございます。 このほか、大阪府の休業要請の発令により売り上げが対前年度同月対比で50％以上減少した事業者を対象に、大阪府と共同で実施しております
休業要請支援金（府・市町村共同支援金）事業や、大阪府が単独で実施することとしておりますが、休業要請の対象外となった中小企業等のうち対前年同期対比で売り上げが50％以上減少した場合に受けられる休業要請外支援金に上乗せして支援金を給付することとし、後半の本会議でご審議いただく予定となっております休業要請外（市単独）支援金事業がございます。 本市といたしましては、同感染症の影響により地域経済と雇用に影響を及ぼさないようにつぶさに制度設計し、柔軟な対応に心がけているところではございますが、
新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の交付想定額は既に超過していることから、去る12日に可決されました国の令和２年度第２次補正予算におきまして新たに家賃支援給付金制度が創設されることを踏まえ、この経済対策での効果を見きわめるとともに、今後、同感染症の第２波、第３波も危惧されている中、その影響による市内の経済状況や本市の財政状況も考慮して、なおさらなる支援策が必要となる場合におきましては速やかな対応がとれるよう努めてまいりますので、ご理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。 （
中期財政運営管理担当理事 河野 陽一君 登壇）
◎
中期財政運営管理担当理事（河野陽一君） それでは、自由民主党泉佐野市会議員団代表・長辻幸治議員ご質問のうち、４．
新型コロナウイルス感染症拡大の影響について、(1)中期財政運営方針の見直しについてご答弁申し上げます。 中期財政運営方針については、中期財政計画の最終年度となる令和元年12月に策定したところでございます。この中期財政運営方針の策定趣旨といたしましては、財政健全化団体からの脱却時、国への財政健全化計画の完了報告において脱却後の財政運営の方針を示すものとして策定した中期財政計画と同様の趣旨のものでありまして、財政運営の方針という点では現在の財政状況を踏まえた上で安定した財政の運営をしていくための道しるべとなるものとしております。 これまでの中期財政計画につきましては、歳入では滞納処分の強化と徴収率の向上、法定外税である空港連絡橋利用税の課税継続、遊休財産の積極的な売却のほか、ふるさと応援寄附金制度の取り組み拡充を初めとする税外収入の確保に努めてまいりました。 一方、歳出では職員定数の削減、特別職及び一般職の給与削減、委員等報酬の削減、民間委託の拡充など総人件費の抑制や事務事業の見直し、公債費の負担軽減のための地方債の繰上償還の実施など、経費削減に努めてまいりました。 また、議会からも議員報酬の削減などのご協力もいただきながら、教育・福祉・町の活性化などの施策の充実を図るとともに、安定的な財政運営をすることができたものであります。 しかし、根本的に地方債残高を多く抱え、高水準の公債費負担が続くことは健全化団体のときと全く変わらない以上に、財政構造の弾力性を判断する指標となる経常収支比率は平成30年度決算で104.8％と依然100％を上回り、経常的な支出を経常的な収入で賄っていけない財政が硬直化している状況に変わりはありません。 こうしたことから、中期財政運営方針では、これまでの中期財政計画を踏まえて根本的に財政基盤を安定させるための取り組みが必要であり、限られた歳入に見合う歳出を調整することを基本に置いた財政運営の指針としているところでございます。 令和２年度以降、必要な施策を実施しながら持続可能な財政運営を進めていくには、限られた財源を十分に認識し、社会情勢や技術革新の変化などを踏まえて最少の経費で最大の効果が上げられるよう創意工夫を発揮して効果的かつ効率的な財政運営を行っていく必要があります。このため、引き続き事務事業の継続した見直しの実施、広域連携の推進や窓口業務委託を初め民間委託の拡充、定員適正化計画に沿った定員削減に加え、特別職の給与削減など退職手当による増減を除く総人件費の抑制、また投資的事業については実質公債費比率、将来負担比率の動向を踏まえながら地方債の新規発行をコントロールし、令和４年度までは継続事業を基本とし、令和５年度、６年度は総事業量を設定することで公債費負担を抑制していくものとしております。 また、土地開発公社、病院、一部事務組合、特別会計等の財政運営については市の財政及び財政健全化判断比率に大きく影響を及ぼすものでありますので、負債の解消を初め、財政の健全化及び安定的な財政運営に導くものとしております。 一方、収入の確保に関しましては、自主財源の安定確保と住民負担の公平性の観点から、引き続きアタック30などを初め債権管理の取り組みをさらに積極的に進めていくものとし、企業誘致等による税収増加を目指すため、これまでの遊休財産の積極的な売却に加え、雇用や居住者を増加させるような企業誘致を図り、建物等の固定資産税収のほか、市民税等の増収も図れるように取り組んでいくものとしております。 また、ふるさと応援寄附金につきましては、制度復帰を目指し法令等に沿った上での収入の確保を目指すものであり、ネーミングライツの拡充など新たな税外収入の検討など財源確保に努めてまいります。 そうした取り組みを進めることで、期間終了時の目標として実質公債費比率は10％以下、将来負担比率は130％以下、地方債残高は標準財政規模の2.5倍以下、財政調整機能を有する基金の残高を可能な限り保持していくことで安定的な財政運営を目指していくものであります。 議員お尋ねの
新型コロナウイルス感染症拡大の影響は甚大なものであり、税収減や各種支援措置の実施により市の行財政運営に与える影響は大きいのではないかとのことでありますが、このような社会情勢の大きな変化は事前に予測されるものではありませんので、全国の自治体においても同様の状況に置かれていることと推測いたします。 本市におきましても、今後どれだけ財政運営に影響が及ぶのか予測はなかなか難しものではありますが、本運営方針につきましては先ほどご説明申し上げたように今後５年間の財政運営の指針としておりますので、現時点では期間終了の５年後、目標が達成できるように努めてまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りますようよろしくお願いいたします。 （政策監・市長公室長 北川 和義君 登壇）
◎政策監・市長公室長（北川和義君） それでは、自由民主党泉佐野市会議員団代表・長辻幸治議員ご質問のうち、４．
新型コロナウイルス感染症拡大の影響について、(2)総合計画見直しについてご答弁申し上げます。 本市において、令和元年度、2019年度から令和10年度、2028年度までの10年間の本市のまちづくりを総合的・計画的に進めるため、「世界に羽ばたく国際都市泉佐野－ひとを支え ひとを創り 賑わいを創る－」を目標とした第５次泉佐野市総合計画を令和元年に策定したところでございます。 総合計画はまちづくりの道しるべとして将来に向けた市民共通の目標と長期的展望のもと、その実現に向けた取り組み内容を示した中・長期的な計画であり、今後望まれる都市像とその実現のための方向性を明らかにするものでございます。 本市の総合計画についてでございますが、その構成は基本構想と基本計画の２階層となっております。基本構想はまちづくりの長期的な指針を示すものであり、市の将来像やその将来像を達成するためのまちづくり目標を設定するものでございます。 また基本計画につきましてはまちづくりの中期的な指針を示すものであり、基本構想に基づき分野ごとの方針や実際に取り組む事業の概要をまとめたものとして策定しております。 総合計画の計画期間につきましては、基本構想は10年間として策定し、基本計画の部分につきましては前期と後期でそれぞれ５年間とし、前期部分を策定後、後期の基本計画に向けては社会情勢とその変化を踏まえて見直しを行うこととしております。 議員お尋ねの総合計画の見直しにつきましては、この後期の基本計画の見直しの方向性と合致するものであると認識しております。そして、この今般のコロナ禍のもと、総合計画策定時での想定をはるかに上回る社会・経済環境の変化が生じていることから、まずはＰＤＣＡサイクルに基づき行政評価や議会評価といった現状評価をしっかり行っていく必要があると考えております。 その上で、後期基本計画の内容を従来の延長線上に位置づけることに縛られず、自治体経営の基本コンセプトの再構築を行い、自助・共助・互助の新たな姿や新たなまちづくりなどを具現化できるような計画の見直しを図ろうとしているところでございます。 また、その基本計画の見直しにつきましては、令和５年度中に行う予定でございます。 なお、本市の第５次総合計画における基本構想部分につきましては、市の進路や将来像、方向性となるものでございますので、この部分については変わりがないことを申し添えいたします。 今回の
新型コロナウイルス感染症の影響で既存の社会システムが混乱を来し、危機的状況が訪れておりますが、この状況をチャンスに変え、回復力と弾力性のあるまちづくりを推進することが求められています。コロナ禍後の持続可能なまちづくりを見据えたとき、従前の手法や手段が通用しないことも想定されますし、新たな物差しが必要になることも考えられます。 本市としましては、今後の社会全体の行動変容に注視しつつ、後期基本計画の見直しとその策定について進めてまいりたいと思っておりますので、ご理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。
◆（長辻幸治君） 答弁ありがとうございました。 再質問をさせていただきたいんですけれども、１番の防災対策についての部分で、感染拡大期に災害が発生すると、感染者で自宅療養している人とか濃厚接触者で経過観察している人とかが避難して感染拡大を起こすことはないのでしょうか。
◎危機管理監（木内利昭君） この感染して自宅療養している方とか濃厚接触者で経過観察している人、こういう人が避難所に来てしまうと避難所での感染拡大でございます、この対応は非常に難しいと考えております。 この感染者とか濃厚接触者のデータというのは保健所がこれを持っておりますので、先日も保健所に出向きましてこの対応について協議してきました。ただ、実際にそういう方が来られたときの体制の話とか明確にこういうふうにしていこうというのはその場では決まらなかったんですけども、今後も保健所と協議しながら対応を決めていきたいと思いますので、ご理解賜りますようお願いいたします。
◆（長辻幸治君） ありがとうございます。 あと、
新型コロナウイルスの関係でいろいろなところに影響が出ると思うんですけども、災害ボランティアなども影響は出るんでしょうか。
◎危機管理監（木内利昭君） ボランティア活動って非常にこの災害のときに有効なものなんですけれども、ここにも影響が出そうやということで聞いています。 具体的には、ＮＰＯ法人の全国災害ボランティア支援団体ネットワークというのがございまして、そこから
新型コロナウイルスの感染が懸念される状況におけるボランティア・ＮＰＯ等の災害対応ガイドラインというのが今回示されております。それによりますと、活動を行った場合、被災地域にウイルスを持ち込むおそれがある、また被災地域からウイルスを持ち帰るおそれがある、また被災者やボランティア同士の接触により感染を広めるおそれがあるということで全国的な活動は難しく、基本的には被災地域の地元とか近隣からのボランティアで対応せざるを得ないなというような状況で、こういうところにも影響が出ているというところであります。
◆（長辻幸治君） ありがとうございます。 あと、平成30年の台風21号では停電とか断水というすごい大きな問題が出たと思うんですけども、現在避難所での備えは進んでいるんでしょうか。
◎危機管理監（木内利昭君） まず、停電対策ということなんですけれども、各避難所に１個ずつ小型の発電機を配備するための発電機の備蓄というのは完了してございます。 また、今体育館にプロパン式のエアコン設置をしていっておりますけれども、そのエアコンが設置できますとガス発電機も同時に整備されますので、それを使って避難所でもその発電機で電気が使える状態になります。そのエアコンの設置が終わった避難所としましては現在６校で終わっている状況です。 あと、断水がありましたということで断水の対策としましては、今までもよく出てきていますけれども浄水器つきのプールを整備しておりますので、それができますと浄水器を使って水が使えると、その整備が終わったのが現在10校で完成しているというところです。
◆（長辻幸治君） ありがとうございました。 次に、２番、環境問題について、自然災害発生の瓦れき処理についての再質問をさせていただきます。 阪神・淡路や東日本のような大規模災害の場合はどうなるのでしょうか。
◎政策監・生活産業部長（長尾讓治君） 阪神・淡路や東日本クラスの大規模災害が発生した場合は大量の損壊家屋等による瓦れき類が発生するものと考えられます。発災直後は人命救助を最優先するため、緊急車両等の通行の妨げになる道路上の散乱物や損壊建物等の撤去等を行う必要がございます。こうした道路啓開業務は道路公園課が中心となりますが、環境衛生課は仮置き場への搬入やその後の処分について連携協力を行うことになります。 被災家屋等の解体は本来私有財産の処分であり、原則として所有者の責任によって行われるものでございますが、公費解体を行うこととなった場合には東北地方太平洋沖地震における損壊家屋等の撤去等に関する指針に準じて、危険度判定、罹災証明書の発行、申請の受け付け、重機による作業・設計・積算・現場管理などの手順を踏んで処理を行う必要がございます。 一方で、家庭や避難所から出されるごみやし尿、仮設トイレ等の手配等は継続して必要となるため、こうした生活ごみの対応を行う部署とは別に災害廃棄物処理については技術部門を中心とする特別な体制を構築して対応することになると考えております。
◆（長辻幸治君） ありがとうございます。よろしくお願いします。 それと、
新型コロナウイルス感染症について、一般ごみの収集とかそういうのに伴って、そこからマスクから感染したとかということがいろいろニュースでも聞いているんですけども、それの対応策や感染者が発生した場合の事業継続というのはどうなるんでしょうか。
◎政策監・生活産業部長（長尾讓治君） 家庭から出る可燃ごみ等の収集運搬は、現在４業者に区域を指定して業務を委託してございます。新型コロナ感染症対策につきましては、環境省の協力のもと、一般財団法人日本環境衛生センター及び公益財団法人日本産業廃棄物処理振興センターが策定いたしました廃棄物処理業における
新型コロナウイルス対策ガイドラインが示されておりますので、こうした情報を委託業者と共有し、万一業者内で感染者が発生した場合の対応についても協議を行ってきたところでございます。 具体的には、マスクや手袋の着用を基本に、収集運搬車両の定期的な消毒や、万一感染者が発生した場合でも濃厚接触者を最小限に抑えるため、収集車両１車ごとに収集運搬に携わるメンバーを固定するなど、各社それぞれ工夫してさまざまな措置を実施していただいております。また、市からマスクや消毒薬を提供するなどの支援をこの間行ってまいりました。 また、万一委託業者内で感染者が発生し、十分な収集運搬体制が維持できない場合には、他の委託業者に応援を要請し、委託業者間で互いにフォローできるよう協力体制を構築することとなってございます。 市は、状況を見ながら必要に応じて収集時間の遅延や収集回数の縮小が必要と判断される場合にはその周知等を行うこととしております。 さらに、４業者で業務が十分に行えない状況になった場合には、災害時の支援協定を締結している業者等に応援を要請する等の対応になると考えております。 なお、粗大ごみやし尿の収集運搬業務につきましても、それぞれの委託業者等と同様の協議を行ってございます。
◆（長辻幸治君） ありがとうございます。 とにかくごみの収集ができないということになると大変なことになると思いますので、この辺はきっちりよろしくお願いしたいなというところでございます。 あと次、３番のほうですけれども、商工について、壇上での答弁以外に市が独自で実施している店舗向けの支援はないのでしょうか。
◎まちの
活性化担当理事（西納久仁明君） 壇上でご答弁させていただいたもの以外でいきますと、泉佐野
プレミアム商品券事業というのが４月の臨時議会のほうでご承認いただいております、来月から市民さんのほうにご案内をさせていただけるようになっております。 これ以外に、壇上でも重なる部分がありますけれども泉佐野シティプロモーション推進協議会様がやられております
飲食店等応援前払い促進事業、いわゆる「さのチケ」というのの広報であったりとか、あとテイクアウトいずみさのという民間レベルでしていただいておりますサイトのほうの市の後方支援であったりとかそういったものもさせていただいております。 民間でできるところはできるだけ協力をさせていただいて、民間活力をそれこそ活用させていただいて町の活性化につなげていきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
◆（長辻幸治君） ありがとうございます。 それと、
新型コロナウイルスの感染拡大の影響が幅広い業種でいろいろあると思いますが、売り上げが昨年の50％以上は減少している事業者には市は支援しているというのはわかるんですけれども、50％未満の売上減少についての事業者にも支援は必要と考えるんですけれども、市の考えはどうでしょうか。
◎まちの
活性化担当理事（西納久仁明君） 午前の福岡議員の答弁とも重なる部分があるんですけども、去る12日に国会のほうで令和２年度の第２次補正予算が可決されたというところの中で、そのメニューの一つに家賃支援給付金という制度が創設されております。これで、前年度同時期の対比で30％売り上げが減少しているといったところもそこが支援していただけるということもお伺いしておりますので、そこの支援策の状況、効果を見きわめて、必要であればまた検討させていただければと思っておりますので、ご理解賜りますようよろしくお願いいたします。
◆（長辻幸治君） ありがとうございます。 とにかく売り上げが減少して困っている先がたくさんあるということですので、できるだけ泉佐野市民の方は泉佐野で買い物をするという方向で皆さん考えていただきたいというふうに思います。 続きまして、４番の
新型コロナウイルス感染症拡大の影響について、中期財政運営方針の見直しについての問いになりますけれども、再度確認するんですけども、中期財政運営方針の見直しはしないのでしょうか。
◎
中期財政運営管理担当理事（河野陽一君） 中期財政運営方針は、さきの中期財政計画の更新という意味からも行財政改革計画や実施計画といったものではなくて、５年後の安定した財政運営を目指す財政運営の指針としています。 今後、国、府の財政支援や
新型コロナウイルスによる影響も注視していく中で目標設定の数値と大きく差が出てくる場合となった場合は、決算委員会や行財政委員会の場で実績をお示ししていくことを考えておりますので、ご理解をいただきたいと考えております。
◆（長辻幸治君） ありがとうございます。 全国の自治体でも行財政運営が大変であるということが思われるんですけども、国、府の財政支援はどのようなものがあるんでしょうか。
◎
中期財政運営管理担当理事（河野陽一君） 国からは、今般の
新型コロナウイルス感染症の影響により税収減の対策として、令和２年度内の資金繰りへの対応についての通知が来ております。 １つ目は、地方税の徴収猶予に伴う減収への対応として、一時的な減収に対応するため猶予特例債が創設され、市町村に対して財政融資資金、政府系の資金になりますが優先的に配分されることになっています。 ２つ目としては、減収補填債の公的資金の確保として、従来民間資金での対応としていた減収補填債を市町村に対して地方公共団体金融機構資金が優先的に配分されることとなっています。 いずれにしましても、本市の置かれている状況が国の財政支援の対象となるものについては漏れなく対策を講じていきたいと考えております。 今後も、国、府の動向を注視しながら財源の確保に努めていきたいと考えています。
◆（長辻幸治君） ありがとうございます。 漏れなくその辺はきちっとやっていただいたらありがたいなというふうに思います。 続きまして、総合計画の見直しのほうなんですけども、後期基本計画の見直しについて、現時点で市として何か見据えているものはありますか。
◎政策監・市長公室長（北川和義君） 後期基本計画につきましては、５年後ということで見直そうとしているそもそもの予定でございます。これについて、５年先の今の社会経済状況、環境など少し先を見通すことにつきましては難しいかなと思います。 前期のほうは毎年毎年のＰＤＣＡサイクルでこれを見直しながら評価していこうということは壇上でもご説明したとおりです。ただし、今後の経済状況につきましては行政だけではなく官民連携していくこと、あるいは分野を超えた形で協力、協働によって社会の課題を解決していくようなこういう社会の動きがこのコロナ禍後、いろいろな企業様も含めて、国も含めて変わっていくことが予想されます。 こういう流れをうまく活用することで、回復から成長、成長から発展、こういった流れに好循環が生まれることになろうと思いますので、それにしっかりと着眼してそれにちゃんと乗っていこうとする、このことに常に備えをしておく、こういったことを考えた上でこの先の計画策定につながっていくのではないかと、このように考えますのでご理解賜りたいと思います。
◆（長辻幸治君） ありがとうございました。 自民党としても協力できるところは一生懸命やりたいというふうに思いますので、また何なりと言っていただければというふうに思います。 質問は最後なんですけれども、先ほども言いましたように泉佐野で物を買うということで活性化するということが一番大事かなと、身近な部分でというふうに思います。 プラス学校、中学校、小学校、高校もあると思うんですけども、今一般旅行とかというのも7,000円以上の宿泊をすれば2,500円がポイントで返ってくるという話もありまして、泉佐野の学校のそういう研修旅行とかそういうところも泉佐野にも犬鳴山とかいろいろ観光のところもありまして、そこでお金を落としていったほうがいいんじゃないかということで提案したいというふうに思います。 以上で私の質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（向江英雄君） 長辻幸治議員の質問は終了いたしました。 以上で会派代表質問は終了いたします。
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○議長（向江英雄君） これより個人質問を承ります。 １．旧コスモポリス用地の土地利用について ２．子育て支援について 以上、高橋圭子議員。 （高橋 圭子君 登壇）
◆（高橋圭子君） 皆様、こんにちは。自由民主党の高橋圭子でございます。 まず初めに、
新型コロナウイルス感染症によりお亡くなりになられた方々のご冥福を心よりお祈り申し上げますとともに、今なお治療されている皆様にお見舞いを申し上げます。 また、未曽有の事態の中、感染するかもしれない不安を抱えながら使命感を持って立ち向かわれている医療従事者の皆様並びにライフラインとも言うべき社会の基盤を支えていただいているお仕事に従事されている皆様に敬意を表します。 本市におきましては、市長初め職員の皆様において迅速な市独自の対策や
特別定額給付金を少しでも早く市民の皆様に届けていただくことにご尽力いただき、感謝を申し上げます。 ４月７日に緊急事態宣言が発出され、５月25日に全国解除、先週６月19日よりは県界移動も可能となり、経済活動も再開されております。その中、第２波の感染拡大懸念が払拭されておりませんが、ソーシャルディスタンスを保つなどの新しい生活様式を守ることで社会全体で乗り越え、終息を迎えられると信じております。 それでは、議長よりご紹介いただきました項目について質問をさせていただきます。 １．旧コスモポリス用地の土地利用について。 (1)土地利用方針の進捗状況について。 本定例会に企業誘致事業、予算額4,251万5,000円が大阪府と共同して新たに企業を誘致する産業集積用地として活用するための整備事前調査業務、土質調査業務、測量業務の予算として計上されております。 昨年12月定例会におきまして、私が自由民主党泉佐野市会議員団を代表し質問をいたしました際に、旧コスモポリス用地の産業集積用地に転換するべく現実的に実施可能な事業フレームの構築を検討いたしますとご答弁いただきました。 それ以降の大阪府との協議の進捗状況及び具体的な事業手法についてお伺いいたします。 続いて、２．子育て支援について。 (1)認定こども園・保育園の現状と課題について。 本年３月、いずみさの子ども未来総合計画が策定され、引き続き子どもが健やかに生まれ育まれる環境を充実させるために切れ目のない子育て支援に取り組んでいただいていることと思います。 本市においては、認定こども園や保育園の入園に関しては、入園を希望する園を特に限定しなければ待機をせずに入園できるという認識をしておりますが、現在の入園状況や待機児童の状況はどうなっているのか教えてください。 とりわけ昨年10月から幼児教育・保育の無償化がスタートし、保育料の無償化に加えて本市では独自施策として給食費の無償化も実施していただいていますが、無償化前と無償化後において入園を希望する児童数など、認定こども園や保育園、幼稚園をめぐる状況についてどのような変化が起こっているのか、また今後、市としてどのような対応をお考えでしょうか。 私の質問は以上でございます。理事者の皆様の簡潔なるご答弁をお願い申し上げます。 （
企業誘致担当理事 大垣 昌紀君 登壇）
◎
企業誘致担当理事（大垣昌紀君） それでは、高橋圭子議員のご質問のうち、１．旧コスモポリス用地の土地利用について、(1)土地利用方針の進捗状況についてご答弁申し上げます。 昨日、日根野谷議員のご質問の際にも申し上げましたが、現在大阪府が公園的土地利用の方針で整備を予定していますいわゆる旧泉佐野コスモポリス用地につきまして、市より産業集積用地への抜本的な土地利用方針の見直しを要望し、大阪府と具体化に向けて検討協議を行っているところでございます。 議員ご質問の進捗状況につきましては、昨年夏ごろから大阪府との協議を開始し、現在事業手法について一定の方向性が定まったところでございます。 具体的な事業手法としましては、こちらも昨日、日根野谷議員のご質問の際にお答えさせていただいた内容と一部重複いたしますが、旧泉佐野コスモポリス用地のうち、東地区と呼ばれる約23ヘクタールの区域と市所有の焼却場建設候補地8.8ヘクタールを含む約40ヘクタールの区域におきまして、当該区域を産業集積用地として開発可能とするための都市計画変更及び市街化調整区域における地区計画の策定を行った上で、市が地権者の同意を受け、個人施行による土地区画整理事業により開発を行うという手法であれば現実的で実施可能であろうということで調整をしております。 今後につきましては、事業化についての開発条件整理、造成検討、概算事業費算出、基本計画検討などの事業化検討に係る包括的な業務を進めながら測量業務及び地質調査業務を行う予定でありまして、本６月議会において補正予算案を上程させていただいたところでございます。 土地区画整理事業の実施計画などにつきましては、引き続き大阪府と検討調整を行ってまいりますが、事業の大まかなスケジュールとしましては令和３年度の秋ごろに土地購入予定者を含む事業予定者を公募により決定し、当該事業予定者が設計、工事、換地など施行者業務の相当部分を包括的に実施する包括委託方式により令和４年度の夏ごろから事業を開始する予定で、事業完了は令和８年度を予定しております。 今後も引き続き、大阪府と協議しながら産業集積用地への転換に向け努力していきたいと考えておりますので、ご理解を賜りますようよろしくお願い申し上げます。 （こども部長 古谷 信夫君 登壇）
◎こども部長（古谷信夫君） それでは、高橋圭子議員のご質問のうち、２．子育て支援について、(1)認定こども園・保育園の現状と課題についてご答弁申し上げます。 認定こども園や保育所等における特機児童の解消は喫緊の課題とされており、国においては待機児童解消加速化プランに基づき、2013年度、平成25年度から2017年度、平成29年度末までの５年間で約50万人分の保育の受け皿を確保することを目標に自治体が行う保育所整備などの取り組みに対する支援を行い、その結果として約53.5万人分の保育の受け皿を確保することができました。 また、2017年、平成29年６月には、待機児童解消のための取り組みを一層強化、推進するため子育て安心プランを策定し、2018年度、平成30年度から2020年度、令和２年度までの３カ年で待機児童の解消を図り、女性の就業率８割に対応できるよう約32万人分の保育の受け皿を確保するとされたところであります。 昨年９月に厚生労働省が公表した平成31年４月１日時点での保育所等の定員や待機児童の状況の取りまとめによりますと、保育所等の利用定員は289万人で前年と比べて８万8,000人増加し、一方で女性の就業率が年々上昇していることに伴い、申込者数は278万4,000人で前年と比べて７万2,000人の増、実際に保育所等を利用する児童の数も268万人で前年と比べて６万5,000人増加しています。 また、待機児童数については前年から3,123人減少し全国で１万6,772人となり、待機児童の調査開始以来最少の結果となっており、全国の市区町村のうち待機児童がゼロとなっている市区町村は約７割といった状況になっております。 次に、本市の状況についてですが、まず過去５年間の認定こども園、保育園、幼稚圃の利用定員の推移につきましては、平成28年度で3,484人、平成29年度で3,535人、平成30年度で3,560人、令和元年度で3,430人、令和２年度で3,452人となっています。 本市におきましても年々出生数が減少し少子化が進行していますが、女性の社会進出による共働き家庭の増加等に伴い保育ニーズが高まる中、保育を必要とするいわゆる２号認定児、３号認定児の定員枠を私立園にもご協力をいただきながら５年間で83人分拡大し、保育を余り必要としないいわゆる１号認定児の減少に伴い１号認定児の定員枠を115人分減らし、トータルでは５年間で32人の定員減となっています。 次に、待機児童の状況についてですが、本年４月１日時点では厚生労働省が示す待機児童は発生していない状況ですが、国が示す待機児童の定義に含まれない求職活動休止の保護者や特定の園を希望する保護者、育児休業中の保護者など、潜在的な入園希望者が待機となって存在している状況がございます。 議員お尋ねの幼児教育・保育の無償化の影響についてでありますが、４月１日時点の無償化前後の本市の認定こども園、保育園、幼稚園の利用定員及び入園児童数を比較しますと、昨年度は利用定員3,430人に対して入園児童数3,065人、今年度は利用定員3,452人に対して入園児童数3,108人で、利用定員は22人の増、入園児童数は43人の増となっています。 このことから、働き方の多様化や女性の社会進出などの社会的環境の変化、また本市の独自施策である給食費の無償化の実施等により、就学前の児童数が減少しているにもかかわらず入園児童数は大きな減少とならず増加に転じ、特に３歳未満の乳幼児の保育に欠ける需要が増加傾向にあり、この傾向は今後も一定期間は継続するものと見込んでいます。 本市におきましては、本年３月に子ども・子育て支援法第61条の規定に基づく第２期子ども・子育て支援事業計画をいずみさの子ども未来総合計画として一体的に策定いたしましたが、本計画の策定に当たり、子育て家庭に対するニーズ調査を実施し、また現在の教育・保育サービスの利用状況等により、令和２年度から６年度までの５年間の教育・保育サービスの量の見込みと確保方策を定めたところであります。 あくまで計画策定時点における予測数値ということになりますが、ゼロ歳から２歳の３号認定児において、令和３年度で６人、令和４年度で４人と若干の待機児童が見込まれるものの、令和５年度以降については出生数の減少等に伴い待機児童は発生しない見込みとなっています。 このような状況を踏まえ、本市における今後の待機児童対策でございますが、今後の人口推計を踏まえ、また幼児教育・保育の無償化や働き方改革推進による保育需要の影響も考慮しながら、教育・保育施設を新たに整備するということではなく、既存施設での利用定員の弾力化運営や認可外保育施設、企業主導型保育施設の活用等により対応するとともに、保育教諭や保育士の確保に努めることにより待機児童が発生しないよう適正な提供体制の確保に努め、今後も引き続き教育・保育サービスの一層の充実に努めてまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。
◆（高橋圭子君） 明確なご答弁ありがとうございました。 それでは、順に再質問をさせていただきます。 １．旧コスモポリス用地の土地利用について、(1)土地利用方針の進捗状況について、物流事業者などからの需要があるとご答弁いただきましたが、
新型コロナウイルス感染症による影響はないのでしょうか。
◎
企業誘致担当理事（大垣昌紀君） コロナウイルスによる影響はないかということなんですけれども、以前より問い合わせがありました複数企業にサウンディングをいたしましたところ、
新型コロナウイルスによる影響はないとは言えないが、依然進出についての意向に変わりはないということでございました。 また、コロナ禍及びアフターコロナの経済活動におきましてはさらなるＥＣ化、いわゆるエレクトロニックコマースと呼ばれるインターネット上での商取引が増加し、物流業はさらに重要度を増すと言われております。 さらに、製造業、物流業は今までの在庫を最小限に抑える方式から危機に備えて在庫を確保する方式に変わっていくとも言われておりまして、そういった施設を当該地区に集積し、地域資源と連携させることによって、災害など危機に強い市の新しい産業の柱となることも期待しております。