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1. 泉佐野市議会 2020-06-23
   06月23日－02号

   
   取得元: 泉佐野市議会公式サイト
   最終取得日: 2021-10-04
   令和　２年　　６月　定例会　　　　　　　令和２年６月泉佐野市議会定例会（第２日）　　　　　　　　　　　令和２年６月２３日（火）　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯第２日の議事日程　日程第１　　　　　　　一般質問　日程第２　議案第32号　工事請負契約締結について　日程第３　議案第33号　工事請負契約締結について　日程第４　議案第34号　工事請負契約締結について　日程第５　議案第35号　泉佐野市廃棄物の減量化及び適正処理に関する条例の一部を改正する条例制定について　日程第６　議案第36号　大阪広域水道企業団の共同処理する事務の変更及び大阪広域水道企業団規約の変更について関係市町村と協議することについて　日程第７　議案第37号　泉佐野市奨学金基金条例の一部を改正する条例制定について　日程第８　議案第38号　令和２年度泉佐野市一般会計補正予算（第４号）　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯議員定数１８名　出席議員１８名　　　大庭聖一　　　　土原こずえ　　　岡田昌司　　　　辻中　隆　　　野口新一　　　　向江英雄　　　　大和屋貴彦　　　西野辰也　　　長辻幸治　　　　高橋圭子　　　　福岡光秋　　　　高道一郎　　　日根野谷和人　　新田輝彦　　　　辻野隆成　　　　中村哲夫　　　中藤大助　　　　布田拓也　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯説明員職氏名　市長　　　　　　　　　　　千代松大耕　　副市長　　　　　　　　　　松下義彦　副市長　　　　　　　　　　八島弘之　　　教育長　　　　　　　　　　奥　真弥　上下水道事業管理者　　　　真瀬三智広　　政策監・市長公室長　　　　北川和義　政策監・市民協働部長　　　溝口　治　　　政策監・総務部長　　　　　谷口洋子　政策監・生活産業部長　　　長尾讓治　　　政策監・健康福祉部長　　　竹内一郎　政策監・都市整備部長　　　中平良太　　　政策監・教育部長　　　　　本道篤志　政策推進担当理事　　　　　松下庄一　　　成長戦略担当理事　　　　　阪上博則　官民連携推進担当理事　　　甲田裕武　　　企業誘致担当理事　　　　　大垣昌紀　窓口民営化担当理事　　　　鐘井昭広　　　中期財政運営管理担当理事　河野陽一　危機管理監　　　　　　　　木内利昭　　　人権推進担当理事　　　　　中下栄治　にぎわい創生担当理事　　　古谷浩一　　　まちの活性化担当理事　　　西納久仁明　観光ＤＭＯ推進担当理事　　坂口　隆　　　郷土芸能担当理事　　　　　殿元邦治　健康・食育・医療担当理事　刀谷久良　　　広域福祉担当理事　　　　　山野正訓　こども部長　　　　　　　　古谷信夫　　　まちづくり調整担当理事　　久禮政志　総合住宅政策担当理事　　　榊原敏弘　　　都市整備部技監　　　　　　福島　敏　公園整備担当理事　　　　　家治元和　　　会計管理者　　　　　　　　岸上和孝　上水道担当理事　　　　　　植野雅人　　　下水道担当理事　　　　　　上野康弘　スポーツ推進担当理事　　　樫葉浩司　　　秘書課長　　　　　　　　　中口幸治　政策推進課長　　　　　　　福井丈司　　　政策推進担当参事　　　　　新谷洋史　情報政策担当参事　　　　　辻　英樹　　　成長戦略担当参事　　　　　木ノ元　誠　ふるさと納税担当参事　　　塩見　健　　　官民連携推進担当参事　　　赤坂英輝　地方公会計担当参事　　　　上田和規　　　行財政担当参事　　　　　　松藤孝英　自治振興課長　　　　　　　福本伊織　　　国際交流担当参事　　　　　川野憲二　広報公聴担当参事　　　　　福岡裕司　　　ホストタウン担当参事　　　高垣秀夫　友好都市交流推進担当参事　河原隆敏　　　危機管理担当参事　　　　　浅井英彦　人権推進課長　　　　　　　松若理可　　　総務課長　　　　　　　　　新原康宏　法務担当参事　　　　　　　市瀬義文　　　管財担当参事　　　　　　　薮　剛司　契約検査担当参事　　　　　宗野公保　　　人事課長　　　　　　　　　樫葉康文　税務課長　　　　　　　　　藤田宗昭　　　納税担当参事　　　　　　　橋野　久　農林水産課長　　　　　　　源　一浩　　　まちの活性課長　　　　　　島田純一　まちの活性化担当参事　　　大畑太吉　　　シティプロモーション推進担当参事　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　福島義人　商工業振興担当参事　　　　田中準二　　　泉州タオル担当参事　　　　井尻　学　環境衛生課長　　　　　　　梅谷政信　　　環境衛生担当参事　　　　　牛之濱竜児　生活福祉課長　　　　　　　田中伸宏　　　地域共生推進課長　　　　　石橋保昭　障害福祉総務担当参事　　　北川　淳　　　介護保険課長　　　　　　　溝川正美　健康推進担当参事　　　　　田平昌代　　　国保年金課長　　　　　　　貝塚敏明　保険料賦課徴収担当参事　　庄司勝則　　　子育て支援課長　　　　　　前田憲吾　こども園担当参事　　　　　田中由紀　　　建築住宅課長　　　　　　　木村圭介　住宅建設担当参事　　　　　岩間俊哉　　　設備担当参事　　　　　　　山出谷佳則　施設担当参事　　　　　　　中野　康　　　道路・公園担当参事　　　　東　武司　土木管理・地籍調査担当参事　　　　　　　交通対策担当参事　　　　　南　幸代　　　　　　　　　　　　　　植田　薫　会計事務担当参事　　　　　藤原義弘　　　経営総務課長　　　　　　　池田達哉　下水道総務担当参事　　　　北庄司俊明　　下水道整備課長　　　　　　立花義朝　下水道整備担当参事　　　　高橋範光　　　水道工務課長　　　　　　　西　　勲　教育総務課長　　　　　　　川崎弘二　　　教職員担当参事　　　　　　十河統治　教育振興担当参事　　　　　北浦勝則　　　学校給食担当参事　　　　　田中邦彦　学校教育課長　　　　　　　木ノ元直子　　学校指導担当参事　　　　　和田哲弥　人権教育担当参事　　　　　渡辺健吾　　　生涯学習課長　　　　　　　大引要一　青少年課長　　　　　　　　中岡俊夫　　　スポーツ推進課長　　　　　山路功三　文化財保護課長　　　　　　中岡　勝　　　農業委員会事務局長　　　　長尾讓治　農業委員会事務局次長　　　高橋吉郎　　　　　　　　　　　　　　池田秀明　　　　　　　　　　　　　　　　目　　武　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯議会事務局職員氏名　政策監・議会事務局長　　　射手矢光雄　　理事・議会事務局次長　　　堀口　哲　議会事務局参事　　　　　　杉浦勇人　　　議会事務局主幹兼係長　　　松本良幸　議会事務局主任　　　　　　高倉佳代子　　議会事務局係員　　　　　　永金佑介　議会事務局係員　　　　　　若松平吉　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　　　　　　　　　会議のてんまつ △開議（午前10時00分） ○議長（向江英雄君）　　おはようございます。　ただいまより６月定例市議会第２日の会議を開きます。　議員定数18名中、出席議員18名でありますので、会議が成立しております。　また、本日より新型コロナウイルスの飛沫感染対策として演壇にアクリル板を設置しておりますのでご了承願います。　本日の議事日程は、お手元の一覧表のとおりであります。　なお、執行機関の皆様におかれましては、条例により反問権が認められていますが、反問する場合は議長の許可を受けた後に行ってください。反問の範囲については、質問の趣旨、内容を確認し、論点の整理を行うための事実関係の確認や質問の出典の確認等、質問の根拠を問う範囲に限ります。反問権の行使については、条例の趣旨に沿って進めたいと思いますので、議長の指示に従っていただきますようお願いをいたします。　それでは、これより議事に入ります。　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △日程第１　一般質問 ○議長（向江英雄君）　　日程第１、一般質問を議題といたします。　まず、会派代表質問を承ります。　１．新型コロナ対策で市内にふるさと納税基金100億円の還元を　２．ＩＣＴを駆使した教育日本一の泉佐野モデルの構築を　３．あらゆる社会課題を解決する超スマート社会をめざして　以上、チーム泉佐野創生代表・大和屋貴彦議員。　　　　　（大和屋　貴彦君　登壇） ◆（大和屋貴彦君）　　おはようございます。チーム泉佐野創生の大和屋貴彦でございます。　このような立派なアクリル板を設置していただきましたので、マスクを外して質問をさせていただきたいと思います。　まずは冒頭に、新型コロナウイルス感染症によってお亡くなりになられた方々に心からご冥福をお祈り申し上げます。また、その拡大の影響で大きな被害をこうむられた方々にも心からお見舞いを申し上げます。　誰も予想できなかったこの事態に国が世界が揺れました。この今、未曽有の危機、新型コロナウイルス感染症の拡大のその終息に向かって全世界の思いが一つになっているのではないでしょうか。しかし、昨今の感染状況を鑑みるに、その現状から脱することは非常に困難であるという共通認識も広がりつつあります。世界や社会の常識、紡がれてきた伝統文化、そしてあらゆる物事に大変革を及ぼさなければいけない状況になってきたのではないでしょうか。　幸いにも現段階では日本国内の感染は封じ込められていると思われる状況でございますが、いつ何どき第２波、第３波が訪れるやもしれません。それらに備えた短期的な視点はもちろん、これからの長期的な視点を持って、自治体、教育、まちのあり方に大変革を及ぼす覚悟をしなければならないときがやってきたと思っております。　くしくも２年ぶりにいただいたこの質問の機会は、世界の時代が大転換期の真っただ中でございます。どこの国よりも、どこのまちよりも、市民、そして市内事業者の方々を第一に大切にし、ともに新時代に発展繁栄できるまちへの創生の第一声となることを願い、ただいま向江英雄議長からご紹介のあった項目に従って、会派を代表して質問させていただきたいと思います。どうぞよろしくお願いいたします。　１．新型コロナ対策で市内にふるさと納税基金100億円の還元をについてお伺いいたします。　平成30年度のふるさと納税の寄附は約500億円に達する上で、100億円還元キャンペーンなるプロモーション戦略が大きく功を奏したと記憶しております。新たな自治体経営を全国に知らしめるすばらしい功績であったと敬意を表しいたします。この１週間後の30日に下される最高裁の判決がこの国と地方自治体のあるべき姿を示すことを切に願っております。　さて、新型コロナウイルス感染症拡大の影響によって市民の生活、そして地域経済に大きな打撃が生じる中で、ふるさと納税で得られた基金の活用は市民の大きな関心事でございます。この国難、世界的な危機に泉佐野市が有するアドバンテージは、ふるさと納税日本一を実現したノウハウと、それによって得られた基金でございます。今こそ、泉佐野市で住んでいてよかった、泉佐野市で仕事をしていてよかったと、そう思ってもらえるような大胆な新型コロナ対策が必要であると考えます。新型コロナ終息後の世界、アフターコロナの新世界で泉佐野市が大きく飛躍できるような土台構築に早急に着手すべきであると考えます。なぜなれば、このような国難の大変なときに大胆な支援策を講じることで、市民、そして市内事業者の方々とさらなる深い信頼関係を構築することができると考えているからです。私の考えといたしましては、まちの発展の原動力はそのような住民と行政の信頼関係の構築にこそあると考えるからでございます。実際、このたびの特別定額給付金の支給もとてつもない速さで実行していただき、市民の方々から多大なる評価をいただき、行政と市民の間での信頼関係がますます深まりつつあるのを実感する次第でございます。　そこで、以前打ち出しました100億円還元キャンペーンなる手法において集められたふるさと納税の基金を活用して、それを改めて100億円還元と銘打って、市民、そして市内事業者の救済に乗り出すべきだと私は考えております。このタイミングで、新時代に対応できる自治体変革の道を歩むことができると確信いたしております。　そこで、(1)現在の新型コロナウイルス感染症対策の市独自策の紹介とその総額について、ふるさと応援寄附金の残額について、そしてそれらの行き先が決まっている金額の想定についてお答えください。　この提言につきましては、単純に基金100億円を放出するという発想ではございません。新たな財源を確保し、新たな経済効果を100億円分創出するということに価値があります。そのような姿勢を示すことが、市民や市内事業者の方々の信頼を獲得するものだと思っているからでございます。私は、それが実現するためには、株式会社さのたすの役割に着目しております。　そこで、(2)株式会社さのたすは、ふるさと納税の受注業務を請け負うと伺っておりますが、その実績と、これからの新たなる財源確保策についてお考えはございますでしょうか。　私の提案といたしましては、この日本の財政制度に大きな変革を及ぼす可能性があると言われている自治体ＩＣＯ、いわゆる自治体イニシャル・コイン・オファリングの実現可能性についてどのようなご見解かお伺いさせていただきたいです。　その構想が実現することによって、国内を対象としたふるさと納税による寄附以外に、国外を対象にした外貨の獲得にも進むことができるというメリットがございます。　２．ＩＣＴを駆使した教育日本一の泉佐野モデルの構築をについてお伺いいたします。　平成26年の12月定例会一般質問におきまして、私は全小・中学生に対して１人１台タブレットの端末の導入及び反転授業の導入について提言をさせていただきました。その後、平成27年３月定例会におきまして第三小学校の１人１台タブレット端末の予算が計上され、実現することに至っております。　このたびの長期の学校休業によって、児童・生徒たちの学力保障が大きな課題となってございます。その課題を解決するために、この３月定例会予算特別委員会におきましては、情熱を持った教諭のプロジェクトチーム編成による、今でき得る手段での動画授業配信などの、ＩＣＴを駆使した教育の導入を提言させていただきました。文部科学省も早急なる対応が必要ということで、さらなる予算編成が行われ、今定例会に補正予算が計上された次第でございます。　そこで、(1)ＩＣＴ教育の現状と今後の展開はについて、全小・中学校児童を対象としたタブレット端末、ＰＣの導入のスケジュール等、詳細についてお答えください。　(2)この学校休業中において、一体、教育委員会、そして学校現場がどのような対応をとってきたのかについてご説明をください。それとともに、情熱を持った教諭プロジェクトチーム発足による泉佐野モデルの構築の可能性についてお答えいただければ幸いです。　３．あらゆる社会課題を解決する超スマート社会をめざしてについてお伺いさせていただきます。こちらも新型コロナウイルス感染症対策の質問でございます。　勤労形態の一種で、情報通信技術を活用し、あらゆる時間、場所に制約されることなく柔軟に働くことができるテレワークの推進が図られ、より一層、社会経済におけるＩＣＴ化がとてつもない速度で加速化することになりました。そして、市民生活に直結する支援策についても、感染症拡大防止の観点から、郵送及びオンライン申請が中心となりました。市民生活を守るためにも、支援策とその情報が市民に到達する速度はより速くなくてはなりません。　そこで、市として最も最新の情報が発信されるのはホームページとなってございます。しかし、ＩＣＴ機器を活用できない方々にとっては、月初に配布される広報もしくは口伝えの情報でしかございません。この期間、電話で支援策の相談であったり、果ては携帯であったりパソコンの使い方について相談に乗ってほしいという高齢者の方々からの相談が相次いでおりました。このような感染症拡大の緊急事態の目下、デジタルディバイド、いわゆる情報格差の問題が生じ、はかり知れない損害がこの市民生活において及ぼされてるのではないかと判断いたしました。　２年前の台風第21号の折も、ブルーシート等を配布していただき迅速なる対応をしていただいたことは敬意を表しておりますが、その情報が届いてない方々にとっては不公平感があるということで、私と松下副市長が１階のロビーで市民さんに延々に罵声を浴びせ続けられるという一面もございました。このようなことが今後起こらないように、市役所はもちろんですけども、まち全体と市民生活のＩＣＴ化の推進を一気に進めるべきだと考えます。　平成29年の12月定例会の一般質問で、市民公聴の推進の観点からＬＩＮＥの導入について提言をさせていただくとともに、これからの町会、自治会運営に、コミュニティ離れする若い世代との関係を改めて再構築するためのＩＣＴ技術の活用が不可欠であるという見解から、ＳＮＳを活用したバーチャルコミュニティの導入についても提言させていただいております。　そこで、(1)政府が掲げるＳｏｃｉｅｔｙ5.0の社会が目指す新たな社会像、そして制度概要について、電子政府先進国のエストニアの事例を用いてご説明いただければ幸いでございます。　また、(2)で、国家戦略特別区域法の一部を改正する法律案、いわゆるスーパーシティ法案がこの５月に成立し、６月３日に公布されることになりました。この構想について、市執行部は把握されていますでしょうか。　また、１月23日に開催された内閣府の第48回総合科学技術・イノベーション会議において、ムーンショット目標というものが決定されましたが、これについてもどのように把握されていますでしょうか。　どちらも、これからの世界の向かうべき方向性を示した構想であると思います。　あいにく日本は、人口減少、そして超高齢社会という大きな課題を抱えていることになっておりますが、これらの構想を実現することで課題は解決されるものと思います。この現状がある意味弱みと思われがちですが、この弱みがこれからの構想を実現する上で追い風になると私は確信いたしております。さらに言うならば、この通過点に千代松市長が目指される100人の市役所体制があるのだと思いますが、市執行部のご見解をお聞かせください。　以上が私の質問でございます。理事者の皆様方の簡潔明瞭なるご答弁をお願い申し上げます。　　　　　（政策監・市長公室長　北川　和義君　登壇） ◎政策監・市長公室長（北川和義君）　　それでは、チーム泉佐野創生代表・大和屋貴彦議員ご質問のうち、１．新型コロナ対策で市内にふるさと納税基金100億円の還元を、(1)泉佐野市独自の新型コロナウイルス感染症対策は、３．あらゆる社会課題を解決する超スマート社会をめざして、(1)Ｓｏｃｉｅｔｙ5.0の新たな社会とは、(2)スーパーシティ構想とムーンショット目標とはについてご答弁申し上げます。　まず、１．新型コロナ対策で市内にふるさと納税基金100億円の還元を、(1)泉佐野市独自の新型コロナウイルス感染症対策はについてでございますが、本市においては、新型コロナウイルス感染症に対する取り組みとしまして、国の緊急経済対策に基づき、地方創生臨時交付金とふるさと応援寄附による基金を財源として、感染予防の取り組みのみならず、個人に対する支援や事業者に対する支援など幅広い対応を行っているところでございます。　さて、議員お尋ねの市独自策の紹介とその総額についてですが、国の特別定額給付金など国100％の補助事業等を除きまして、市独自の主な支援策についてご説明させていただきます。　まず、個人に対する支援としまして、いずみさの子育て応援給付金でございますが、こちらは、子育て世帯をさらに支援するため、国の子育て世帯への臨時特別交付金とは別に、対象を18歳まで拡大し、１人当たり１万円を給付するものでございます。　次に、学校給食費の無償化につきましては、こちらも子育て世帯の負担軽減として、令和３年３月分までの学校給食費を無償化し、給食費の請求を行わないことで支援を行っています。　次に、貸付型奨学金の臨時募集及び就学援助制度の申請期間の延長につきましては、学生の就学環境を確保するため、貸付型奨学金の臨時募集や、今年度に限り就学援助制度の申請期間の延長を行っています。　次に、ごみ袋の全戸配布につきましては、生活支援の一環として、通常300円で販売しているごみ収集袋（30リットル袋10枚）を全戸配布にしました。　次に、泉佐野市手数料条例の取り扱いの特例措置につきましては、融資や貸し付けのため各種支援制度を申請するに当たり、市から必要な証明書等の交付を受ける市民に対して、必要な交付手数料を免除しています。　次に、市営住宅家賃減免につきましては、解雇や出勤目数の抑制等により収入が減少した市営住宅入居世帯に対し、収入減少が確認できた月から６カ月間の家賃の減免を行っています。　次に、国民健康保険全被保険者に対する保険料の減免につきましては、令和２年度の保険料について、一月当たり400円、年額4,800円を減免してます。　次に、水道基本料金の減額につきましては、契約されてる個人、法人に対し、令和２年６月検針分から令和３年５月検針分の基本料金を60％減額します。　次に、りんくうタウン駅ビルテナントに対する賃料等の納付期限猶予につきましては、本年４月以降３カ月以内に生じる賃料等に対し、納付期限を令和２年度中まで延期しています。　次に、緊急雇用・泉佐野会計年度任用職員につきましては、雇用解雇や雇いどめなどによる離職や廃業、内定取り消しなど、就労の影響を受けた方を対象に会計年度任用職員として採用することにしてます。　続きまして、事業者に対する支援といたしましては、まず宿泊事業持続化緊急支援金事業でございますが、こちらは、観光客の著しい減少により深刻な影響を受けてる宿泊事業者の事業継続を下支えするため支援金を給付するものです。　次に、泉佐野プレミアム商品券事業につきましては、市内各店舗の売り上げが悪化してることを踏まえ、地域ポイントさのぽを活用したプレミアム商品券を発行し、市内で消費誘導と地域経済の再生及び活性化につなげるものでございます。　次に、飲食店等応援前払い促進事業、愛称さのチケにつきましては、飲食店の営業活動を支援することを目的に、事態の収束後に利用できる10％プレミアム付チケットを販売し、その売り上げを前払いとして飲食店に届けるものでございます。　次に、大阪府から休業や営業時間の短縮などの要請を受け大きな影響を受けた中小企業や個人事業主を対象とした休業要請支援金事業につきましては、大阪府と共同で実施することになりましたが、市単独分として本市負担分は府の事業の上乗せ分となってございます。　以上、５月末までに決定した市独自策でございますが、このほかにも本６月議会に補正予算として計上しているものとしましては、19歳以上の障害者手帳等所持者への給付金の支給、防疫品の物品調達、温泉施設利用券の配布、日本遺産関連のお土産品アイデア募集事業、テイクアウト・デリバリー支援事業、新型コロナウイルス抗体検査の実施といった市単独事業を、流用を含めて予算計上させていただいております。　また、国のＧＩＧＡスクール構想に基づく小・中学校の児童・生徒１人にパソコン１台を配備する事業は、国の補助はあるものの、教師分や端末設定費用等は国の３分の２補助の対象外となっており、この部分は市の単独つぎ足しとなっています。　また、後半の議会の追加補正予算案としましてさらなる泉佐野市独自の新型コロナウイルス感染症対策をお願いすることとしておりますので、その主な事業についてご説明させていただきます。　まず、休業要請外支援金。市単独事業としまして、大阪府が支給する休業要請外支援金の対象となった本市の中小企業や個人事業者に対し、市独自に支援金を給付するための費用を予算計上させていただいております。　次に、小・中学校教材整備事業としましては、新型コロナウイルス感染症拡大の第２波、第３波により再度休校となる場合でも、円滑に在宅学習が行えるようにするとともに、休校措置による学習のおくれを補うため、市内小・中学校の児童・生徒全員を対象に、学習補助ソフトを使用するための経費及びタブレット等使用料を計上するものです。　次に、災害対策事業の感染症対策物品の購入として、避難所内における感染症予防の指針が国、府から示されたことを受け、市内避難所のうち大規模災害時に多くの避難者が集まることが想定される市内小・中学校18校の体育館、武道場に配備する感染症対策物品を購入するための経費を計上するものです。　次に、職員テレワークの試行として、新型コロナウイルス感染拡大の第２波、第３波や災害時などを想定し、市職員による市内宿泊施設等でのテレワークの実証実験を行うための費用を計上するものです。　次に、泉佐野新生児臨時特別給付金。市単独事業としまして、国が支給した特別定額給付金の基準日、令和２年４月27日の翌日の令和２年４月28日から令和３年３月31日までに誕生した新生児に対し、本市独自に１人当たり臨時特別給付金10万円を支給する経費をお願いしております。　最後に、あふれるまちづくり事業の防疫物品の購入として、高齢者などの見守り活動に従事する地区福祉委員会所属の登録協力員、ボランティアの活動再開に当たり、協力員と見守りの対象となる世帯に対しマスクなど防疫物品を支給するための費用を予算計上させていただいております。　以上のように、この新型コロナウイルス感染拡大の第２波、第３波に備えるとともに、市内経済活動、社会活動の回復を後押しするためにも、市独自の事業を進めてまいりたいと考えております。　さて、これらの市独自策を講じることができるのは、本市へのふるさと応援寄附としての基金を財源として活用できるからこそです。さきの関空りんくうまちづくり特別委員会では、関西国際空港の旅客便数が激減しており、とりわけ４月の国際線の旅客数は前年同月比で99.7％減の約7,000人との報告がありました。また、りんくう総合医療センターの令和２年度に入っての経営状況は、新型コロナウイルス感染症の影響で４月、５月の２カ月で約５億円の稼働額が減少しており、これまで90％を超えていた病床稼働率もこの２カ月平均では69.5％まで落ち込んでいます。　さらに、他の自治体では、さらなるふるさと納税の応援制度を活用し、コロナ禍で大きな影響を出た地場産業や医療現場への支援など、さまざまな対策が講じられています。しかし、本市は制度から除外されており、ふるさと納税を活用することができない状態にあります。　関空の落ち込み、りんくう総合医療センターの経営悪化、ふるさと納税制度からの除外という、他の自治体に比べて三重苦の状況にある本市ではありますが、他の自治体と遜色のない新型コロナウイルス感染症対策を行えるのも、大和屋議員おっしゃるとおり、現在の基金総額がふるさと納税によって当初の見込みより大きく上振れしているところにあります。　ご存じのとおり、本市の基金は目的別に積み立ててるものが大半で、今後予定してる事業に充当していくことになっています。新型コロナウイルスの影響によって多くのイベントは中止になりましたが、基金を活用して、今議会でも学校プールの工事請負契約締結の議案をお願いしております。　このように、新型コロナの影響により厳しい状況ではありますが、今後予定してる投資的事業を縮小や先送りすることなく確実に進めていくことも地元事業者への支援につながるものと考えております。　本市が昨年行いましたふるさと納税の100億円還元キャンペーンは、ふるさと納税の寄附額に対しその一部を寄附者の方々へ還元するものであり、今回のように収入が見込めない中、100億円還元と銘打って支援策を実施していくのは不可能であり、またコロナ禍によって厳しい状況にある市民の方々へ必要以上の期待を持たせることにもなり、行政として現実的ではないかと考えますんで、ご理解賜りますようお願い申し上げます。　次に、３．あらゆる社会課題を解決する超スマート社会をめざして、(1)Ｓｏｃｉｅｔｙ5.0の新たな社会とはについてご答弁申し上げます。　Ｓｏｃｉｅｔｙ5.0の新たな社会とはについてでございますが、ご承知のとおり、近年ＩＣＴの急速な進化によりスマートフォン、タブレット端末、ＳＮＳ、クラウドなどが普及し、国民のライフスタイルも大きく変化してきております。マイナンバーカードの導入、医療や教育、農業などの幅広い分野での新たなサービス創出のほか、本市の行政事務におきましても、町で見かけた課題をスマートフォンなどから写真と位置情報を使って市へ報告するまちレポ泉佐野おせチョ～や、育児支援のための電子母子手帳サービスさのっ子ナビなど、ＩＣＴを利活用することで住民サービスの向上やよりよいまちづくりへつながる取り組みが進んでいる状況でございます。　町会、自治会の運営に関しましても、人口減少や少子・高齢化により地域での担い手が不足したり、人と人のつながりが希薄化するなどにより、これまで地域コミュニティが果たしてきた役割を維持することが困難になるなど、地域コミュニティの機能が低下する状況において、ＩＣＴや情報通信技術の活用によりさまざまな世代の人がコミュニティに参加しやすい環境を整備することで、活力ある地域祉会の形成を図っていく取り組みが必要であると認識しております。　平成30年３月定例会の大和屋議員からのご質問及び令和元年９月定例会の野口議員からのご質問で提言いただきました、衰退しつつある地域コミュニティ活性化の方策として、ＩＣＴ技術を活用したバーチャルな空間にコミュニティを形成する取り組みにつきましては、仮想空間にコミュニティを構築するいわゆるバーチャルコミュニティの形成によって、地域の方が気楽に参加できる環境を整備することで、特に若い世代の地域参加の促進が期待できると考えています。　現在におきましても、ＳＮＳを取り入れることなどで、時間や場所の制限なく、多人数、双方向で情報伝達が可能となることから、これらを地域コミュニティで活用することでご近所の人々のつながりを再構築するといった取り組みの事例もあるようでございまして、今後、先端ＩＣＴ技術がさらに進歩した場合は、このバーチャルコミュニティの普及が加速するといったようなこともあり得るのではないかと考えてるところでございます。　一方で、スマートフォン、タブレット、パソコンなど情報通信機器の取り扱いになれていない高齢者などのコミュニティ参加を阻害してる懸念があることから、現在ＩＣＴ技術活用の範囲においては、従前の広報紙や回覧板などのアナログな仕組みを廃止しバーチャルコミュニティに全てを移行するようなことは困難であると考えています。　このようなバーチャルコミュニティを地域で活用していくために、高齢者の多様な経験や知恵を生かして高齢者が子育て世代などの若い世帯を支えるとともに、逆に子どもや若者が高齢者に情報通信機器の取り扱いを教えるなど、世代間の交流を促進していく取り組みも重要であると認識しております。　いずれにしましても、地域を取り巻く環境の変化により、地域課題が複雑化、多様化するとともに、住民同士のつながりが弱まるなど、地域コミュニティの衰退が懸念される状況の中、地域課題を解決し地域としての価値を創造する地域力を強化させていくためには、地域住民が主体となって地域づくりに取り組んでいく必要があり、バーチャルコミュニティのようなＩＣＴ技術の活用もその一つの手法と考えられ、行政はその活動を側面から支援する役割を担っていると考えております。　先端ＩＣＴ技術の進化という面におきましては、議員お尋ねのＳｏｃｉｅｔｙ5.0は、平成28年１月に閣議決定された第５期科学技術基本計画において、サイバー空間（仮想空間）とフィジカル空間（現実空間）を高度に融合させたシステムにより、経済発展と社会的課題の解決を両立する人間中心の新たな経済社会とされており、これまでの狩猟社会（Ｓｏｃｉｅｔｙ1.0）、農耕社会（Ｓｏｃｉｅｔｙ2.0）、工業社会（Ｓｏｃｉｅｔｙ3.0）、そして情報祉会（Ｓｏｃｉｅｔｙ4.0）に続く、我が国が目指す未来社会の姿（超スマート社会）として提唱されたものでございます。　また、令和元年６月に閣議決定なされました科学技術イノベーション総合戦略2019におきまして、国外での科学技術の発展が著しく、相対的に我が国の国際的地位が低下している状況を踏まえまして、Ｓｏｃｉｅｔｙ5.0の社会実装、研究力の強化、国際連携の抜本的強化、最先端（重要）分野の重点的戦略の構築を図っていくとされているところでございます。　現在、情報社会（Ｓｏｃｉｅｔｙ4.0）におきまして、情報や知識が共有されず、分野横断的な連携が不十分であるといった問題や、あらゆる情報から必要な情報を見つけ分析することへの負担や、人の能力の限界、高齢や障害による労働や行動範囲の制約、少子化や地方の過疎化などの地域課題に対しての制約などから、十分対応をとることが困難でありました。　Ｓｏｃｉｅｔｙ5.0では、ＩｏＴ（Ｉｎｔｅｒｎｅｔ　ｏｆ　Ｔｈｉｎｇｓ）（モノのインターネット）で全ての人と物がつながることで、さまざまな知識が共有され、今までにない新たな価値を生み出すことで課題を克服したり、ＡＩ（人工知能）によって、必要な情報が必要なときに提供されるといったことのほか、ロボットや自動走行車などの技術で、少子・高齢化や地方の過疎化、貧富の差などの課題を克服するなど、社会の改革を通じて、これまでの閉塞感を打破し、希望の持てる社会、世代を超えてお互いに尊重し合える社会、一人一人が活躍できる社会を実現するとされております。　このＳｏｃｉｅｔｙ5.0の仕組みでございますが、Ｓｏｃｉｅｔｙ5.0では、フィジカルの空間のさまざまなセンサー情報から蓄積されたビッグデータをサイバー空間のＡＩ（人工知能）が解析し、高付加価値な情報などとして新たな価値を持った情報として、フィジカルな空間の人間にフィードバックされるというものでございます。　現在の情報社会で、人が情報を入手するときには、サイバー空間のデータベースにインターネット経由でアクセスし、必要な情報を探し出し、それを解祈することで価値が生まれてきましたが、Ｓｏｃｉｅｔｙ5.0では、ビッグデータを人間の能力を超えたＡＩが解析し、その結果がロボットなどを通じて人間にフィードバックされることにより、これまでになかった新たな価値観を産業や社会にもたらすことになるというものでございます。　Ｓｏｃｉｅｔｙ5.0の実現のための先行的な社会実装の場がスマートシティとされており、平成30年８月に国土交通省都市局が公表しましたスマートシティの実現に向けての中間取りまとめによりますと、スマートシティとは、都市の抱える諸問題に対し、ＩＣＴの新技術を活用し、計画、整備、管理、運営等の一連のマネジメントが行われ、全体最適化が図られる持続可能な都市または地区と定義されております。　これまでスマートシティに関する取り組みは平成22年ごろのエネルギーの効率化の観点に基づくものが中心でしたが、近年ではＩＣＴを活用した環境、エネルギー、交通、医療・健康など、幅広い分野横断的な取り組みが増加し、また国家を挙げての取り組みとして、シンガポールのバーチャル・シンガポールや、アメリカのスマートシティ・チャレンジなど、事例も出現しております。　国内の状況としまして、国土交通省では、令和元年５月に全国の牽引役として、先行モデルプロジェクトとして札幌市やつくば市、宇都宮市など15事業を選定し、資金、ノウハウの両面から支援を行い、今年４月に、行われる事業に関するスマートシティ実行計画が策定されたところでございます。　このようにＩＣＴ技術を最大限活用してる国として注目されますのが、議員ご紹介のエストニアでございます。エストニアはバルト三国の一国で、電子投票で選挙に参加することが可能であったり、行政手続が99％電子化されるなど、電子政府というイメージが確立されたＩＴ先進国です。　エストニアがこのようなＩＴ先進国になった背景としましては、３つの要因があるとされております。　まず、歴史的な背景としまして、エストニアは過去に２回、隣接する大国ロシア（旧ソ連）の支配下にありましたが、1991年の２回目の独立直後は、旧ソ連諸国との貿易が途絶える中、主力となる産業がなく資源にも恵まれないことから、経済的に厳しい状況に追い込まれました。そこで、政府は、当時ほとんど整備されていなかった通信インフラを整備し、それと同時にインターネット環境を急速に普及させるなど、ＩＴ技術の活用による生産性の向上により国を立て直し、国民への行政サービスを確保するためＩＴを軸とした国への変革の道へ進んだということでございます。　当時、旧ソ連の支配下においてコメコンと呼ばれる旧ソ連と東欧社会主義諸国の経済援助会議があり、そこで各国１つずつの産業を担うことで相互に援助するという体制が構築されておりました。その中でエストニアはＩＴ関連を担っていたことから、国内に人工知能など最先端技術の研究所と優秀な人材を有しておりましたが、旧ソ連崩壊後に研究所にいた技術者たちがエストニアに残り、国家のシステム基盤の構築に貢献したと言われています。　２つ目に、地理的な要因としまして、バルト海を挟んだ隣国にフィンランドが存在してきたことが大きく影響しているとのことです。　当時フィンランドは、エストニアにとってＩＴ先進国として模範になるような存在であり、ノキアなどＩＴ企業が優秀な人材を活用するためエストニアに進出したことで、大きな経済効果をもたらしたと言われております。　３つ目の要因が、政府の透明性を重視した方針であると言われております。　透明性を最優先するため、データの管理と統制を法制度で確立し、政府の公文書や政治家の収入や献金が全て公開されインターネットで閲覧できるなど、徹底した情報開示による透明性が担保されております。これにより、エストニアの国民は電子政府を受け入れることができたとされています。　また、エストニアでは、国民がコンピューターなどの情報機器の扱いになれていることも重要であることから、国として一貫して情報リテラシー教育やＩＣＴ活用に関する啓発に注力してきたとのことであります。　このような電子政府を実現するため国民一人一人にデジタルＩＤが付与されておりまして、これにより、国民が市役所に出向く必要があるのは、生まれたとき、結婚したとき、離婚したとき、亡くなられたときの４回だけであると言っておられます。　日本ではマイナンバーカードがこのデジタルＩＤに当たりますが、いわゆるデジタル手続法が令和元年12月に施行され、個々の手続、サービスが一貫してデジタルで完結するデジタルファースト、一度提出した情報は二度と提出することを不要とするワンスオンリー、民間サービスを含め複数の手続、サービスをワンストップで実現するコネクテッド・ワンストップのデジタル技術を活用した行政推進の基本原則に基づく行政手続のオンライン化が進むこととともに、今後はマイナンバーカードが普及し、ほとんどの国民がカードを持つことになれば、日本でも同様の電子政府の確立や、地方におけるスマートシティの実現などにもつながっていくのではないかと考えるものでございます。　スマートシティの実現は、国のスマートシティ実現に向けての中間取りまとめにおいて、分野横断的な全体最適のコンセプトによる行政サービスの効率化、都市の利便性の向上を図ることで、住民のＱＯＬ（クオリティ・オブ・ライフ）を向上させることが目的であるとされてます。　本市としましても、そのコンセプトやイメージについて理解するところでありますが、現時点におきましては、本市ではスマートシティの概念を取り入れた市政や行政運営などを具体にお示しすることが困難な状況にあると考えています。　しかしながら、平成30年７月に取りまとめられた自治体戦略2040構想研究会第二次報告におきましても、新たな自治体行政の基本的な考え方として、人口減少と高齢化の進行によって自治体に求められる機能が変化していく状況において住民サービスを持続的、安定的に提供していくため、ＡＩやＲＰＡ（ロボティック・プロセス・オートメーション）、ロボットによる業務自動化の活用や、情報システム、申請書様式の標準化、共通化による業務省力など、スマート自治体の転換の必要性が示されていることからも、さまざまな行政分野での先端ＩＣＴ技術の活用について積極的に研究してまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。　次に、(2)スーパーシティ構想とムーンショット目標とはについてでございますが、内閣府が令和２年６月に取りまとめました資料によりますと、スーパーシティとは、移動、物流、支払い、行政、医療・介護、教育、エネルギー・水、環境・ごみ、防犯、防災・安全の10の領域のうち、少なくとも５つの領域を広くカバーし生活全体にまたがること、2030年ころに実現される未来社会での生活を加速、実現すること、住民が参画し住民目線でよりよい未来社会の実現がなされるようネットワークを最大限利用する都市と定義されております。　このスーパーシティ構想が実現することによって、少子化高齢化や人手不足、過疎など、我が国が抱えるさまざまな地域課題の解決を図っていこうというものでございまして、これまでのスマートシティや近未来技術実証特区などの取り組みが、エネルギーや交通など個別の分野での取り組みや個別の最先端技術の実証などにとどまったものを、第４次産業革命における最先端技術を活用し、自動走行やドローン配達、キャッシュレス、遠隔医療、ロボット監視などの複数の幅広い分野にまたがって実現することで、未来社会の生活を先行して実現するまるごと未来都市をつくることを目指したものでございます。　このスーパーシティ構想の実現に向けて、制度整備等を盛り込んだ国家戦略特区特別法の一部を改正する法律が令和２年５月27日に成立し、６月３日に公布、公布の日から３カ月以内に施行されることになっております。自動車の運転やドローンの航行などに関しては、それぞれ厳格な安全基準が定められていますが、今回の法改正により、今後規制が緩和されることで最先端技術の活用が進んでいくことが見込まれています。　これまでの動きとしまして、国では昨年９月から、今後の制度の詳細設計や関連施策の政策決定に生かすため、全国の自治体から幅広くスーパーシティ検討のアイデアを募集しておりまして、現在まで55団体からの提案があったとのことでございます。また、今月10日に開催されました国家戦略特区諮問会議において、ＡＩ（人工知能）やビッグデータなどの先端技術を活用したスーパーシティ構想のアイデアについて、９月をめどに公募を開始し、年内に区域を指定するというスケジュールが決定されたところでございます。これにより、指定された自治体ではスーパーシティとしての整備が本格的に進むことになるのではないかと思われます。　次に、ムーンショット目標についてでございますが、総理大臣と科学技術政策担当大臣のリーダーシップのもと、各省より１段高い立場から総合的、基本的な科学技術・イノベーション政策の企画立案、総合調整を行うことを目的とした重要政策に関する会議の一つとして総合科学技術・イノベーション会議がございます。本年１月に開催されました第48回総合科学技術・イノベーション会議において、超高齢化社会や地球温暖化などの重要な社会課題に対し国が定めた、人々を魅了する野心的な目標をムーンショット目標として、その達成につきましては、文科省が定める研究開発構想に基づき、社会、環境、経済などの各分野、領域で挑戦的な研究開発を推進するとされたところでございます。　この中で、2050年までに達成すべきものとして上げられるムーンショットの目標は６つございまして、目標１は、人が身体、脳、空間、時間の制約から解放された社会を実現。　目標２は、超早期に疾病の予防、予測をすることができる社会を実現。　目標３は、ＡＩとロボットの共進化により、みずから学習、行動し人と共生するロボットを実現。　目標４が、地球環境再生に向けた持続可能な資源循環を実現。　目標５は、未利用の生物機能等のフル活用により、地球規模で無理、無駄のない持続的な食料供給産業を創出。　そして、目標６は、経済、産業、安全保障を飛躍的に発展させる、誤り耐性型汎用量子コンピューターを実現となっております。　また、研究開発の運用としましては、総合科学技術・イノベーション会議が設定したそれぞれの目標について、関係省庁が目標達成に向けた研究開発構想を策定し、研究推進法人では各プロジェクトのマネジャーが計画書の策定と研究開発を行うものですが、研究開発のスパンが中・長期に及ぶことから、３年目、５年目などにおきましては、外部評価を受け、プロジェクトの継続、変更、終了が決定されるとされると思います。　ちなみに、６つの目標のうちムーンショット目標１が具体にどういうものかと申しますと、2050年までに人が身体、脳、空間、時間の制約から解放された社会を実現とされておりまして、誰もが多様な活動に参加できる社会を目指すべき未来像として、2050年までに誰もが場所や能力の制約を超えて社会活動に参加できる技術を開発するものでございます。　これらを実現するためにサイバネティック・アバター基盤というものを構築することがターゲットとされておりまして、このサイバネティック・アバターとは、人の身がわりとしてのロボットや３Ｄ映像等を示すアバター、仮想空間において表示されたキャラクターに加えて、身体的な能力や知覚能力を拡張するＩＣＴ技術やロボット技術を含む概念でございまして、サイバーフィジカル、仮想と現実の空間で自由自在に活躍できるものを目指しているものでございます。この概念に基づく生活基盤の構築によって、望む人は誰でも身体的能力、認知能力、知覚能力をトップレベルまで拡張できるものとなり、そのための技術を開発していくこととされております。　このような国の主導する取り組みに関しましては、先ほど申し上げましたスーパーシティ構想では、移動、物流、行政、医療など幅広い領域での最先端技術の活用により、住民生活の全般にわたってスマート化するまるごと未来都市の実現を2030年ごろ、比較的近い未来での実現を目指すもので、これが実現した場合には、縦割りといわれる行政の構造的な問題の解決にも寄与するものと考えられております。　また、ムーンショットの目標は、超高齢化社会や地球温暖化など、現実の技術ではそれ自体を食いとめることが不可能な課題を、新たな技術の開発によって、2050年度ごろという少し遠い将来において解決することを目指した野心的な取り組みであります。現在の技術では実現不可能なことを可能とする技術開発であることから、そのスパンも10年、20年あるいはそれ以上の期間で行われるようでありますので、この研究により開発された技術の応用にはしばらく時間がかかるものと考えるものでございます。　行政サービスの対象となる市民は、若い方から高齢者まで、身体の状況もさまざまであります。このような先端ＩＣＴ技術に関する挑戦的な研究開発が長期的に行われ、革新的な技術が開発された場合、行政においても広範な業務での活用が見込まれ、これまでは不可能であった住民サービスの実現や飛躍的な業務の効率化につながり、その結果、市の人員体制についても大幅に縮小、職員100人レベルでの業務の実現も視野に入ってくるのではないかと考えるものでございます。　本市としましても、常日ごろから業務プロセス等の見直しや効率的で簡素な組織体制の構築を図るとともに、著しく進歩するＩＣＴ技術の活用による住民サービス向上や業務効率化に取り組み、またムーンショット型研究開発事業のような、解決困難な社会課題に照準を合わせた動向にも注意しながら効率的で適正な行政運営に努めてまいりたいと考えておりますんで、ご理解賜りますことをよろしくお願い申し上げます。　　　　　（成長戦略担当理事　阪上　博則君　登壇） ◎成長戦略担当理事（阪上博則君）　　それでは、チーム泉佐野創生代表・大和屋貴彦議員のご質問のうち、１．新型コロナ対策で市内にふるさと納税基金100億円の還元をのうち、(2)株式会社さのたすと連携した自治体ＩＣＯ（イニシャル・コイン・オファリング）への挑戦をについて答弁申し上げます。　まず、株式会社さのたすは、民間企業との共同出資により、本市のノウハウや業務管理能力等と民間企業の柔軟性を生かすことによる相乗効果を発揮することで、他の自治体からふるさと納税の業務を請け負うことにより、これまで本市ふるさと納税にかかわったスタッフの雇用を維持し、さらにはそのスケールメリットとして、今後ふるさと納税制度に復帰した際、本市の委託経費負担の軽減等を図っていければと考えております。　株式会社さのたすの現状でございますが、正直厳しい状況が続いております。昨年夏、国地方係争処理委員会の審査で本市に有利な結果がもたらされた際には非常に多くの自治体から問い合わせを頂戴しておりましたが、その後、裁判に発展したことによる影響か、契約に向けてお話を進めていた自治体についてもその後ご相談が途絶え、令和元年度に関しましては契約にまで至った自治体はありませんでした。　今年度の動きといたしましては、４月に自治体からの入札情報をもとに営業を行い、幾つかの自治体には入札参加をいたしましたが、残念ながら契約には至りませんでした。その後の営業活動については、新型コロナウイルス感染症拡大の影響もあり、自治体から出される入札案件が例年に比べ減少したことや、現在受託しております特別定額給付金業務で多忙になったこともあり、活動は実施できていないという報告を受けており、結果として他の自治体との契約はゼロ件となっております。　次に、自治体ＩＣＯへの挑戦についてご答弁申し上げます。　まず、ＩＣＯについてですが、金融庁によれば、企業等が電子的にトークンという証票を発行して公衆から資金調達を行う行為の総称とされています。　具体的な仕組みですが、ＩＣＯの支援者は、仮想通貨を使って支援者からトークンという、支援したことを証明する株式のようなものを購入し、そのトークンに支援者が支払ったお金が事業資金となり、その資金を得た事業者がプロジェクトを進め、新たな商品やサービスの開発を行います。支援者は、そのトークンで支援した事業で完成した商品やサービスを購入することも可能で、トークンを売買して利益を得ることもできます。　ＩＣＯは、ＩＰＯ、いわゆる新規公開株式やクラウドファンディングと類似していますが、ＩＰＯのように証券会社の審査を受ける必要がなく、資金調達にかかる時間が短縮できるというメリットや、クラウドファンディングのようにリターン商品やサービスの提供に限られず、トークンを売買するなど、活用方法が幅広いことが特徴としてあげられます。また、国内のみならず海外からも資金調逮ができるため、規模の大きい資金調達の可能性が広がります。　このＩＣＯのスキームを活用し地域の活性化に取り組むことを検討する自治体が国内にも幾つかありますが、残念ながら現在日本ではＩＣＯのトークンを直接的に販売することが許可されていませんので、それらの自治体についても金融庁などと調整をしながら準備を進めているとのことです。　ＩＣＯは、他の資金調達方法と比較して容易に規模の大きい資金調達を可能とするメリットがあり、自治体の新たな資金調達手段として税外収入の確保を進める本市としては、可能性の一つとしてＩＣＯを模索することは有意義だと考えております。　しかし、世界のＩＣＯ先進国では、実態のない事業にＩＣＯによる資金調達を実施するなど詐欺まがいのものが発生し被害が出たり、投機目的とされて注目されていたトークンや連動する仮想通貨の価値が暴落するなどの問題も生じており、当初は乗り気だった金融庁も判断が出せないまま数年経過している状況のようです。　本市といたしましては、可能性を模索するべく研究を進めながら、金融庁や取り組みを進めようとしている自治体の今後の動向を注視していきたいと考えておりますので、ご理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。　　　　　（政策監・教育部長　本道　篤志君　登壇） ◎政策監・教育部長（本道篤志君）　　それでは、チーム泉佐野創生代表・大和屋貴彦議員のご質問のうち、２．ＩＣＴを駆使した教育日本一の泉佐野モデルの構築を、(1)ＩＣＴ教育の現状と今後の展開は、(2)情熱を持った教諭プロジェクトチーム発足による泉佐野モデルの構築をについてご答弁申し上げます。　まず、(1)ＩＣＴ教育の現状と今後の展開はについてでございますが、昨年６月に閣議決定された成長戦略フォローアップでは、Ｓｏｃｉｅｔｙ5.0時代に向けた人材育成において、初等中等教育段階における人材育成として、児童・生徒一人一人がそれぞれ端末を持ち活用できる環境を実現するための計画策定を行うとされ、同日に閣議決定された統合イノベーション戦略2019においても、生徒一人一人がそれぞれ端末を持ちＩＣＴを活用できるハードウエア・ネットワークを実現する目標の設定、ロードマップの策定が上げられたところでございます。　また、2017年３月に告示された新学習指導要領においても、情報活用能力は学習の基盤となる資質、能力と位置づけられ、昨年６月には、教育情報化の推進が明確化された学校教育の情報化の推進に関する法律が施行されたところでございます。　そのような中、文部科学省は、令和の時代のスタンダードな学校としてＧＩＧＡスクール構想を打ち出し、高速ネットワークと令和５年度までに児童・生徒１人１台の端末を実現するとしました。本市におきましても、この流れに乗りおくれることなく、今年度、まず本年３月議会で補正予算をご承認いただいた校内ＬＡＮの整備を行い、その後、年次的に端末整備を行う予定でございました。しかしながら、新型コロナ感染症の拡大により小・中学校が休業となり、子どもたちの学びの補償のため、本年４月７日、国の補正予算が閣議決定されるとともに、本年度中に１人１台端末を目指す方向が示され、本市も今議会で端末整備の予算を上程させていただいているところでございます。　なお、導入スケジュールでございますが、校内ＬＡＮの整備につきましては現在業者選定手続中であり、12月末までの整備計画でありますが、コロナの影響によりまして学校の臨時休業が長引いたため、集中工事を当て込んでいた夏黍休業日の短縮により、土日、祝日あるいは平日の児童・生徒下校後も視野に入れた整備計画を余儀なくされる状況にございます。　端末整備につきましては、９月議会での契約締結のご承認を受けた後、購入する予定でございます。現時点では、令和３年１月からの本格稼働を目標としておりますが、端末の発注が全国規模で行われておりますので、現時点で実現可能かどうかは不明な点がございます。そのような状況の中、教育委員会としましても、早期に端末整備ができるよう情報収集に努め必要な要望を行っているとこでございます。　次に、デバイスについてでございますが、文部科学省は、教師が児童・生徒一人一人の反応を踏まえた双方向型の一斉授業を可能にする、一人一人の教育的ニーズや学習状況に応じた個別学習を可能にする、全ての児童・生徒が情報の編集を経験しつつ、多様な意見にも即時に触れられる学習を実現するための標準仕様書を示しています。　標準仕様書には３種類のオペレーションシステムの端末が例示されまして、端末各メーカーでは、国が示す１台の本体価格４万5,000円を見据えた新たな商品開発がなされ、ＯＳ各社も端末メーカーとの提携等によるパッケージが準備されています。　情報を収集し、各ＯＳの基本的機能やパッケージを比較検討しました結果、本市教育委員会としましては、グーグル社のＣｈｒｏｍｅｂｏｏｋを採用しようと考えています。　Ｃｈｒｏｍｅｂｏｏｋは、ＯＳアップデートが短時間で終了するためネットワークの負荷が低く、学習素材やデータは全てクラウド上の取り扱いとなるため、ファィルサーバーを構築したりウイルスソフトやセキュリティー対策をする必要がないため、ランニングコストの軽減が図れ、総合的に安価で使いやすいと判断しました。　また、購入方法につきましては、端末の設定費用を含めた備品購入費で予算を計上させていただいておりまして、競争入札方式で業者決定を行いたいと考えています。　いずれにしましても、本市小・中学校のネットワーク環境整備並びに端末整備を早急に進めてまいりますよう全力を挙げて取り組んでまいりますので、ご理解賜りますようお願い申し上げます。　次に、(2)情熱を持った教諭プロジェクトチーム発足による泉佐野モデルの構築をについてでございますが、本市におけるＩＣＴの授業及び家庭学習における効果的な活用に向けては、市内小・中学校においてグーグルの教育支援クラウドサービス「Ｇ　Ｓｕｉｔｅ　ｆｏｒ　Ｅｄｕｃａｔｉｏｎ」の共通ドメインによる利用により、全ての教職員と児童・生徒が共通のクラウドプラットフォームで学習できる環境を整えております。　さらに、教職員及び児童・生徒の「Ｇ　Ｓｕｉｔｅ」のアカウントを一人一人に発行することにより、学校や学年、学級からの課題の配布や児童・生徒からの課題の提出等ができるようにするとともに、双方向通信機能を利用した児童・生徒の健康観察やオンライン授業の実施に向けて準備を進めてまいります。　以上、述べてきましたことにつきましては、本市の特認校であり、ＩＣＴを活用した教育実践のモデル校としての役割を担っている第三小学校において、ＧＩＧＡスクール構想の本格運用に向けた試行実施と位置づけ、運用方法等についての検証を進めてまいります。加えて、第三小学校を会場とした情報交換会の実施、ＩＣＴ活用のモデル授業の公開、担当者会にて家庭学習も含めた取り組みの発表、交流を行い、その実践を市域にフィードバックしてまいります。　なお、今年度は、第24回視聴覚総合全国大会、第71回放送教育研究会全国大会が11月13日に大阪で開催される予定でありまして、第三小学校を一会場として、リモート研修にて授業公開、講演を全国に発信いたします。今後も、第三小学校を本市の拠点校として情報教育を推進してまいります。　臨時休業中における本市教育委員会及び各学校の家庭学習支援としましては、国、府が提供するテレビ放送を活用した学習や、教材や動画等を活用した家庭学習に役立つ学習コンテンツの紹介、市教委作成の動画の情報発信を行ってまいりました。　また、家庭における学習課題につきましては、各学校が、保護者を通して配布した教科書に基づいて、教科等の指導計画に照らして適切に位置づくものであること、教員が児童・生徒の学習状況及び成果を適切に把握することが可能であることの一定の要件を満たせるように、学校再開後の学習指導を見越して、プリント教材を主とした課題づくりを進め、学習保障に努めてまいりました。　さらに、６月の追加補正予算では、今後学校が休業になっても子どもたちが自宅学習できる学習支援教材のスタディサプリの導入経費をお願いさせていただきます。　本市教育委員会としましては、今後も、ＧＩＧＡスクール構想における整備とともに、学習におけるＩＣＴの効果的な活用による全ての児童・生徒の学びの実現に向けて必要な支援及び指導助言に努めてまいりますので、ご理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。 ◆（大和屋貴彦君）　　ご答弁ありがとうございました。　１番目の質問につきましては、着実にふるさと納税基金を活用して市民の救済に動いてくださってることも理解できました。ただ、ちょっと否定的な答弁もございましたが。改めてちょっとお伺いしたいんですけども、大阪府との共同で行った休業支援金や市税免除や減額分を含めると、今年度で総額どれぐらいになるというか、どれぐらいの総額になるでしょうか。 ◎政策監・市長公室長（北川和義君）　　大阪府と共同で行う休業要請支援金事業の事業費は、市単独分としましては２億2,825万円、それに国民健康保険料の減免では9,600万円、また水道基本料の減額などでは約２億円、これらを含めまして、今新型コロナの関係で、壇上でも申し上げました市独自策につきましては、この後の補正予算でお願いする分も含めますと、約17億円を超える事業の規模となってございます。 ◆（大和屋貴彦君）　　すごい金額を支援策に組んでいただいてると。本当にこのふるさと納税のノウハウ等があって基金が積み上げられた結果だと思いますんで、引き続きお願いしたいと思っております。　もう一点ちょっと追加で、大きな声として上がってくるのは、家賃の補助についての声が多数上がってきております。これは政令市が先んじて打ち出して、国も今回の補正予算で組むことになったんですけども、例えば今回の大阪府の休業外支援に、今回泉佐野市としても英断を下していただいて上乗せをしてくると。それに対して、さらに家賃補助での支援というのは、考えはありませんでしょうか。 ◎まちの活性化担当理事（西納久仁明君）　　壇上で北川公室長のほうから答弁させていただいております。市独自でさせていただいてる部分がございますので、現時点では、12日に国会のほうで第２次補正予算が通っておるというところも踏まえまして、その家賃支援給付金の状況を見据えて、その中でまだ必要と判断させていただいたときに制度の検討をさせていただきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。 ◆（大和屋貴彦君）　　ご答弁ありがとうございます。　では、これから新型コロナのアフターコロナと言われる新世界というところにおいて非常に重要なのが、既存の産業を改めてプランニングしていったり、プロモーション力を上げていったり、そのような支援が非常に重要かなと思っておりますが、以前100億円還元キャンペーンを行った際に、事業者のソフトランディングや事業支援を行うというふうにお伺いをしていたんですが、それにはどのようなことを実施されましたでしょうか。 ◎成長戦略担当理事（阪上博則君）　　事業者のソフトランディングにつきましては、一番大きなものを、そして効果があったと考えておりますのは、令和元年５月末まで実施したアマゾンギフトキャンペーン、これが大きかったというふうに考えております。事業者の救済目的として行ったものでございますが、これによって令和２年３月末まで配送する返礼品の受注を一定量確保することができたということで、事業者様には１年間程度ランディング期間を設けさせていただけたのかなというふうに考えております。　以上でございます。 ◆（大和屋貴彦君）　　ありがとうございます。　ですね。先ほど申し上げたみたいに、既存作業のＩＣＴ化だったりブランディング支援、新たな産業創出のための支援とは、ベンチャー事業の創業支援に集中投資することで、世界と戦える産業の育成の大転換を促せると考えてるんですけども、これについてどのようにお考えでしょうか。 ◎まちの活性化担当理事（西納久仁明君）　　世界的に見させていただきますと、こういったベンチャー産業というのが民間投資というのが主流となっておりまして、行政が支援して育成するというケースが全世界的には少ないように思われます。といいますのが、民間投資を募るというところの中で、投資家視点によります、例えば産業の成長性であったりとか成功性の判断を、投資リターンの高いと思われてるものに対して投資家が投資されるということで、いわゆるその事業が成功しやすいスキームになりやすいと、つながりやすいというところでございます。　そういうことで、行政主導でベンチャー産業等の育成をしているケースも他の地域ではございますけども、行政では民間レベルの成長性であったりだとか成功性であったりとか、そういった部分の観点を持ち合わせてないというところの中で、余り行政の支援で成功事例というのが見受けられないということでございますので、よろしくお願いいたします。 ◆（大和屋貴彦君）　　ただいまご答弁いただいたんですけども、例えば福岡市の事例についてはどのように思われますか。 ◎まちの活性化担当理事（西納久仁明君）　　福岡の事例に関しましては、例えば北九州市であったりとか福岡市であったりとか、インキュベーション施設というのがありますけども、そういったところの中で、ハンズオン支援的なところをされてるところの中で、単なる投資というところではなしに、そういう情報共有も含めて支援させていただいてるというところの中で、そういうインキュベーターの方々の発展というところがあるのかなというふうに考えております。 ◆（大和屋貴彦君）　　ありがとうございます。　せんだっても向江議長からご提言のあったソーシャル・インパクト・ボンド等、いろんなものを総合的に判断していただいて積極的に取り組んでいただければありがたいです。世界の玄関口としてすばらしい魅力のあるまちですんで、その点についてもよろしくお願いします。　では、１番の(2)についてでございますが、例えば本市が発行してる地域通貨さのぽを仮想通貨という位置づけとして、その購入権を投資家に購入していただいて、市の新たな事業展開や規制緩和に向けた動きを支援していただく流れは構築できないでしょうか。例えば、旧泉佐野コスモポリス跡地の産業集積化プロジェクトで、新たなまちづくりを推進することに対する投資を募るなどの手法です。
   ◎まちの活性化担当理事（西納久仁明君）　　現在、さのぽに関しては、市が委託事業ということで、市が主体となってやってるというところになりますので、市が資金調達をするということに関しましては、地方財政法第５条におきまして、地方公共団体の歳出については、地方債以外の歳入をもってその財源としなければならないという基本原則がございますので、現時点ではそのＩＣＯ活用とさのぽと連携した形での投資というのが非常に難しいかなと考えております。 ◆（大和屋貴彦君）　　この自治体使用について調べますと、全国で２つの自治体がチャレンジされているというところなんですけども、例えばさのぽの受託者のＩＣＰや株式会社さのたすがさのぽの運営主体となれば、ＩＣＯの実施については可能ではないでしょうか。 ◎まちの活性化担当理事（西納久仁明君）　　議員おっしゃられるように、行政ではないということで地方財政法の適用は受けずにということになりますので、それは可能かと思います。ただ、資金決済法であったりとか、金融商品取引法とか、そういったものの規制が受けられるということになりますので、その辺の適応を受けられた後にということにはなってきます。　以上です。 ◆（大和屋貴彦君）　　現在、例えば株式会社さのたすというものがあるんですけど、そこもそういう運営主体となるという可能性ってあるんですか。 ◎まちの活性化担当理事（西納久仁明君）　　現在、さのぽに関しましては、地方創生推進交付金の中で、ＩＣＰさんのほうに委託をさせていただいている中で、そのマーケティング戦略、観光地経営というところの中で、その中でマーケティング人材が必要というところの中でＩＣＰさんに委託をさせていただいているところではございますけども、ただ日本版ＤＭＯにならないとか、そういったことになった場合、そういうところに対してのみということではないかと思いますので、その成果性とか考えて、またそのときに検討させていただければと思っております。 ◆（大和屋貴彦君）　　ありがとうございます。　それでは、質問２番目に変えさせていただきたいと思います。　今回、独自の調査で、一部の熱心の教諭の方々が児童・生徒の学力保障を優先し、独自の動画授業を配信されたと伺っておりますけれども、これの流れについてはいつ時点で教育委員会が把握されていましたか。 ◎政策監・教育部長（本道篤志君）　　教育委員会で調査しましたのは、５月中旬でございます。 ◆（大和屋貴彦君）　　この流れを支援するべく教育委員会が例えば先手を打っていく必要があったのではないかと私は思っております。家庭におけるインターネット環境未整備の児童・生徒がおおむね５％前後と厚生文教委員会でもご答弁がありました。未整備家庭のわずか５％を３密回避で登校させることによって、その場で授業する風景を録画し、限定配信することで、全ての児童・生徒に学力保障を行うきっかけづくりを行うことが可能であったはずと考えますが、なぜ踏み切らなかったんですか。 ◎政策監・教育部長（本道篤志君）　　これは全国的にも同じ状況だったんですけれども、４月、５月というのは、緊急事態宣言が発令中でございまして、外出もできる限り控えさせなければならない状況でありまして、感染の可能性がある中で、一部の子どもを登校させるというのはちょっと難しかったのではないかと考えております。 ◆（大和屋貴彦君）　　ありがとうございます。　今回、オンライン式の授業ということでございますが、オンデマンド式の授業については考えはございませんか。 ◎政策監・教育部長（本道篤志君）　　オンデマンド式としまして、今回追加の補正で上げさせていただきますスタディサプリがそれに相当します。これは授業をやっている動画が各単元ごとについていまして、自分でいつでも好きな時間にその授業を見れると。子どもさんによっては、つまずいているところ、過去の学年の分を見たりとか、さらに進んでいる子は先の学年の授業も受けたりもできると。なおかつ授業だけではなしに、課題もついていて、それに対するいろんな演習ができるというふうなものでございまして、それを７月中ぐらいから始めたいと考えています。 ◆（大和屋貴彦君）　　６月16日の読売新聞の朝刊で、寝屋川市が15日から、感染する不安から登校を控える児童・生徒に向けた授業のライブ配信をスタートさせて、通学できない児童・生徒への活用も検討されているということでございますが、本市としては選択登校制なるものの導入と、この５％前後の未整備家庭のフォローアップを行い、即座に動画配信授業を行う考えはございませんか。 ◎政策監・教育部長（本道篤志君）　　寝屋川市の事例につきましては、保護者の方の要望によりまして、コロナの感染が不安でちょっと学校に登校できないという子どもさんに対しまして、スマートフォンを使いまして、要は授業を撮影しながらスマートフォンで送るというふうな取り組みを、テレビ電話みたいな形で授業をその子どもさんに送信しているという取り組みをされています。これはあくまでも保護者の方の希望があってということでございまして、非常に有効な方法でもあるとは思います。そういうことで、各学校に対しても一つの手法としてそういうやり方も今後できるというのは教育委員会として紹介をしていきたいと考えています。 ◆（大和屋貴彦君）　　ありがとうございます。　では、先ほどの私の質問とはちょっと矛盾する観点もございますけども、これから感染についてまだまだやっぱりすごい神経質なご家庭もたくさんおられるというふうに聞いてます。その中でやはり今後動画の録画授業による泉佐野市内の学校の先生方による動画配信授業もしっかりと導入もしていっていただきたいですし、このような今回いろんな調査の中で頑張っている先生方が独自に動画配信をされているというふうに聞いて、確かにそうすることによって教育委員会の思っているところから突出してしまうということがあって、全校で実施できないという事情もわかります。　ですので、私が思うのは、これから動画サプリ等の導入等をされていくということでございます。それで、さらにこれから予備校の授業を買うとか、大手の授業を買って子どもたちに教育をしていくということにおいて、恐らく先生方が必要なくなる時代が来るんじゃないかと思っております。そんなんで、学校の先生はいいんだと私は思っておりますので、ぜひとも今回現場の先生方がこの休業期間中どのようなことをしっかり頑張っていたかと、そういうふうな形の中で独自で創意工夫を凝らして、児童・生徒のために頑張ってきた先生方にスポットライトを当てることが、この泉佐野市の教育を大きく変えていく流れになると私は確信してます。　ですので、これらも熱心な先生方が支援する流れを生み出して、プロジェクトチーム化することがこの泉佐野市の教育を改革する大きな流れになるということで、教育長にはそのようなお考えはないでしょうか。 ◎教育長（奥真弥君）　　大和屋議員おっしゃっていただいたように、本当にこの間、ある学校では本当にプラットホームを構築して、割に組織的なそういうふうな動画配信等、あるいはいろんなコンテンツをそこで紹介して見れるようにするというふうな、そんなふうな取り組みを進めていただいている学校がございます。　本市としましても、そういうふうなところの取り組みを指示もさせていただきましたけれども、本当に改めてそういう先端技術を活用しながら、主体的にやっていただいたということに関しましては、本当にその取り組みに関しましては敬意を表しますとともに、そこのところをしっかりと本市教育委員会としましても支えていきたいというふうに考えております。　そんな中で、国のＧＩＧＡスクール構想につきましては、この対策によるその前倒しにもよりまして、本当に教育の手法を変える大きな流れでございまして、いつでもどこでも主体的、対話的で深い学びによって課題を追求していくことができる、まさに生きる力を育む教育を一気に加速させる効果的、効率的な手法であるというふうに本市でも認識をしております。決してオンライン授業、ＩＣＴを活用することだけが目的ではございませんけれども、今後の社会や暮らしでは情報機器の活用は必須となることから、その手法を児童・生徒の皆さんや、または先生方にも身につけていただくために、学校教育においてはその実践、研究についてはこれから本当に進めていく必要があるというふうに考えております。　そのためにもスタディサプリを導入して、まずはいろいろやらせていただきますけれども、そんな中で現場の先生方の課題意識とか思いとかをしっかり把握させていただいた中で、本当にいつでもどこでもできる双方向性の学びの確立に向けて今後早急に取り組んでいく中で、先ほど壇上でも部長のほうが申し上げましたように、三小を中心とした、その辺の取り組みを進めていくとともに、大和屋議員おっしゃっていただいたように、本当に現場で主体的に取り組んでいただいている先生方を中心にプロジェクトチーム化もすることも含めて考えてまいりたいというふうに考えております。 ◆（大和屋貴彦君）　　教育長の前向きなご答弁ありがとうございました。　もうせんだっても、毎年、会派で各小・中学校を全部回らせていただいて、いろいろな先生方の授業を拝見させていただいたんですけども、自分たちも受けたくなるようなすごい先生がおられるなというのは、ある意味泉佐野市の財産だと思ってますので、やはりそのような先生方がどのような形でやりがいのある学校をつくっていけるか、この町をつくっていけるかということが子どもたちの学ぶ姿勢にもかかわってきますので、ぜひそのような先生方にスポットライトを当ててしっかりと取り組んでいっていただくように心からお願いを申し上げたいと思います。　それでは、質問の３ですが、今回、現在本市でＡＩなどの先端ＩＣＴ技術の活用を検討している業務はありますでしょうか。 ◎政策監・市長公室長（北川和義君）　　ＡＩとかそこまでの、人工知能というものでですけど、そこまでの行政サービスという事例ということでは、まだまだ本市は届いてないと思います。近年、ＩＣＴの技術で急速に行政サービスの質も向上してまいると思うんですけども、可能な範囲ではやっぱり業務のプロセスの中でＲＰＡ、いわゆるロボットが自動で業務をこなす、こういったところで何か効率的な業務ができないかということについては、他市町の事例も含めて検討しておりますが、なかなか本市の中では展開してございません。　ただし、委託業者などではそういったものも使って本市の業務の効率化に貢献していただいていると仄聞しております。　以上です。 ◆（大和屋貴彦君）　　では、以前にも提言しましたが、広報公聴におけるＬＩＮＥの活用の進捗についてはどのようになってますでしょうか。 ◎政策監・市民協働部長（溝口治君）　　以前も提言いただきましたＬＩＮＥにつきましては、さっきの調査等の中でも数あるソーシャルメディアの中で特に幅広い年齢層にわたって、いわゆるユーザーとしての利用率が高いという調査結果が示されております。そういうこともございます中で、今般のコロナ、それから防災、防犯も含めて、より迅速でかつ時期を逸しない情報発信というような観点からも考えまして、できるだけ今年度内に本市の公式アカウントをＬＩＮＥで立ち上げていって、そういうことを目指して今後進めていきたいというふうに考えております。 ◆（大和屋貴彦君）　　ありがとうございます。　先ほど私が壇上で申し上げたデジタルディバイドという難しい言葉があるんですけども、情報格差というものをどのように解消していくかということが非常に重要になってきます。私自身もおばあちゃん、おじいちゃんに携帯の使い方と、これから携帯はどれにしたらええねんというふうな相談も受けたことがございますので、ぜひこれ泉佐野モバイルは頑張ったほうがええんちゃうかなというふうに思っているんで、ぜひ頑張っていただきたいと思っております。　まず、先ほども以前も提案させてもらったＳＮＳを活用したバーチャルコミュニティの形成については、非常に大きな総体として捉えるものではなくて、ＳＮＳと両用でやっていくということからスタートしていけばいいかと思っています。　まず、その先駆けとして町会長にタブレット端末の貸与を行うのはどうかと、昨年の行財政委員会の行政評価で提案をさせていただいております。送付されてくる資料を処理するだけでも大変やというふうに町会長の方々から聞いてますので、タブレット端末にＬＩＮＥを活用して情報を送信して、イエスかノーかでＡＩで答えていけるようなやり方もございますので、そのようなことについて検討のお考えはどうでしょうか。 ◎政策監・市民協働部長（溝口治君）　　そういうご提言をいただく中で、現状におきまして本市並びに関係機関がそれぞれ実施予定の事業等や町会への依頼事項、これにつきまして町会にご説明をして、それらの賛否を問う通常の機会としましては、毎月開催の町会連合会の幹事会という場がございます。ただ、今般のコロナの影響を受けまして、その幹事会も４月、５月は書面会議ということで開催させていただきました。これは前もって幹事様のほうに資料等を郵送させていただくと。その中でそれぞれの案件ごとに幹事様の賛否、マル・ペケをつけていただく様式を同封しまして、それを送り返していただくと、極めてアナログなやり方なんですが、滞りなく全ての案件をご承認いただいたということになります。　そういう書面会議というやり方を選択するということを検討する中で、やはりデジタルディバイドというような問題もありまして、なかなかＩＣＴを活用した会議ということを一足飛びにやっていくというのはいかがなものかというような議論もございました。ただ、今回はそういう形で６月からは通常の会議の開催に至ったんですが、また今後どういう形で不測の事態の中で会議自体が開けないという状況になる可能性もあるわけなんで、一つの選択肢としてウエブ会議、それから今先生がご提言いただいたような会議の方式についても、あくまでもデジタルディバイドであるとか、あとは費用対効果も含めて今後検討していきたいというふうに考えております。 ◆（大和屋貴彦君）　　もうこれ時間もないんで最後にさせていただきます。　今回の新型コロナウイルス感染症が発生する前の本市、泉佐野市はまさに関西国際空港とともに飛躍する推進力で世界に飛び立とうとしておりました。その原動力となっていた航空産業並びに宿泊業界がインバウンドが見込めなくなった現在、これからの飛躍は非常に困難な状況となりつつあります。　しかし、泉佐野市には国内需要でも勝負できる魅力がたくさんございます。それをプロモーションする技術力もございます。それらの力を最大限発揮するためには、泉佐野市役所はもちろん、市民、市内事業者の皆さんの意識改革に加え、新時代に向けたあらゆる側面でのアップデートが求められています。このコロナ禍で、あらゆる物事をゼロベースで見直すチャンスであると捉まえています。日本が抱える超高齢社会、人口減少社会は弱みではなく、強みです。この好機をしっかりとつかみ取り、新時代にさらなる飛躍を遂げられる日本一のまち泉佐野を目指すべく、ぜひこのたびの私の提言にお力添えを賜りたく存じます。　先ほどはちょっと否定的なご答弁もいただきましたが、100億円を創出するわけではなくて、100億円の価値を生み出していく、それを200億円、300億円、1,000億円に上げていく、そのようなブランド価値のある町を目指していっていただきたいと思いますので、どうぞよろしくお願いを申し上げまして、私からの質問及び提言を終わらせていただきます。理事者各位を初め担当課関係各位並びにご清聴いただきました皆様に心より感謝申し上げ、私からの質問を終了させていただきます。ありがとうございました。 ○議長（向江英雄君）　　大和屋貴彦議員の質問は終了いたしました。　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（向江英雄君）　　次に、　１．学校教育について　２．子育て支援について　３．新型コロナウイルス感染症に関する各種支援策について　４．避難所について　５．住宅開発による今後の地域の課題について　６．今後のふるさと納税について　７．フレイルについて　８．日本遺産について　以上、公明党泉佐野市会議員団代表・土原こずえ議員。　　　　　（土原　こずえ君　登壇） ◆（土原こずえ君）　　皆さんおはようございます。公明党泉佐野市会議員団の土原こずえです。議長のお許しをいただきましたので、会派を代表して質問させていただきます。　まず最初に、世界中に猛威を振るうコロナウイルス感染拡大で感染され、お亡くなりになられた方々のご冥福を心からお祈りいたします。また、治療中の皆様の一日も早い回復を念願いたします。そして、日々献身的に奮闘してくださっている医療従事者の皆様方に心から感謝いたします。また、市役所におきましては、千代松市長を初め理事者の皆様、職員の皆様におかれましては、コロナウイルス感染拡大防止のため日々努力してくださり、心から敬意を表します。ありがとうございます。コロナウイルスの感染拡大の一日も早い終息を心から願います。　また、本市独自の数多くの支援策、市民の皆様からの感謝の声が公明党議員団のところにも多く寄せられています。さて、公明党市会議員団といたしましても、５月８日、千代松市長に15項目の緊急要望を提出いたしました。そして、その要望が５月臨時議会、６月本会議での補正予算に多くの項目を計上していただきました。　さて、社会経済活動が徐々に再開する中で、新型コロナウイルスへの追加対策を盛り込んだ2020年度第２次補正予算が６月12日の参議院本会議で採決され、自民・公明の与党両党と野党などの賛成多数で可決いたしました。これに対して共産党は反対しました。一般会計の歳出総額は、補正予算として過去最大の歳出総額は31兆9,114億円、コロナ禍の克服を目指し、事業者への家賃支援や医療提供体制の強化、地方自治体向け臨時交付金の大幅増額を初め、公明党の主張が大きく反映されました。泉佐野公明党市会議員団といたしましても、今後も第２波、第３波に備えて市民の皆様のお声を行政に届けてまいります。　それでは、順を追って質問させていただきます。　１．学校教育について、(1)新型コロナウイルス感染拡大収束後の教育現場の状況について。　３月２日から臨時休校が約３カ月も続き、６月１日から登校が開始されました。休校の期間中も先生方はほとんど休むことなく課題づくり、電話連絡の対応などで大変な思いをされていたと仄聞しています。新しい生活様式を取り入れた学校現場の状況を教えてください。　(2)「ＧＩＧＡスクール構想」の前倒しについて。　新型コロナウイルスの感染拡大による臨時休校に伴い、パソコンなどの情報通信技術、ＩＣＴを活用したオンライン学習が注目される一方で、そうした機器や通信環境を持たない家庭への対応が課題ととなりました。子どもたちの学びを保障するため、政府は公明党が推進する小・中学生に１人１台のパソコンやタブレット端末を整えるＧＩＧＡスクール構想を前倒しする方針で、文部科学省は2020年度第１次補正予算に関連経費2,292億円を計上、端末整備の目標を４年から今年度内へと大幅に前倒しして実施することになりましたが、本市のスケジュールを教えてください。　(3)今年度の学校行事の開催について。　市内の小学校では、６月に運動会が開催される地域もありました。また、毎年１学期に行われている学校行事などを今後どのように進めていくのでしょうか。　２．子育て支援について。　新型コロナウイルス感染拡大に伴う緊急事態宣言や外出自粛によって、ゼロ歳から６歳の乳幼児を持つ保護者の60％が、子どもの心身に何らかの気になる変化があったと回答したとのアンケート結果を全国認定こども園協会がまとめています。子どもの気になる変化の具体的な内容は、メディアの利用の増加が最も多く、次いで生活が不規則、体力が低下、大人から離れたがらない、いきなり大きな声を出すことがあるなどが続いたそうです。また、いらいらして子どもに当たることがふえた、子どもが不安になり、かんしゃくを起こしたり、泣いたりすることがふえたなどと保護者から声が上がったそうです。また、保護者が困ったこととして最も多かったのは、子どもとの過ごし方に悩むで、親の心身の疲弊、減収や失職で生活費が心配も目立ったそうです。　このように子育て世代家庭でもコロナ禍でさまざまな現状が変化する中で、新型コロナウイルス感染拡大収束後のこども園の現状について、(2)新型コロナウイルス感染拡大収束後の子育て支援センターの運営について、(3)緊急事態宣言発出期間の子育て家庭の現状について教えてください。　(4)各種検診の休止について。新聞報道では、コロナウイルス感染拡大により、乳幼児の各種健診の中止が相次いでいるという記事を目にしました。本市の状況はどうなっているか教えてください。　３．新型コロナウイルス感染症に関する各種支援策について、(1)国民健康保険の減免について。本市は、他市に先駆けて市独自策として被保険者全員を対象として年間4,800円の減免し、市民の皆様に６月初旬に納付書を送付していただきました。その支援策のほか、国の減免制度も発表されましたが、この制度についてお聞かせください。　次に、持続化給付金について。この給付金について本市の状況について教えてください。　(3)今回、市内店舗への購買意欲増加と消費喚起のため発売される泉佐野プレミアム商品券について教えてください。　(4)地方創生臨時交付金２次補正分について教えてください。　４．避難所について、(1)感染防止対策改正の運用マニュアルの必要性について。新型コロナウイルス拡大の第２波が懸念される中、従来の避難所ではウイルスが拡大しやすい密集、密接、密閉の３密の条件がそろっているため、今後、台風、豪雨災害などが発生した場合の避難所運営が懸案されています。感染防止対策改正の運用マニュアルの必要性について教えてください。また、第２波、第３波に備えて今後の対応はどのようになっていますか。　５．住宅開発による今後の地域の課題について、町会加入率につきましては、以前にも質問いたしましたが、近年世帯分離や高齢者の福祉施設への入居、単身世帯の集合住宅の開発により、加入率の減少が続いているようですが、町会加入率の現状と加入促進率について、また住宅開発後の居住世帯に対する町会加入促進対策について教えてください。　(2)通学区について。市内を車で走っていますと、ところどころで住宅開発が進んでいることを目にします。特に私の住む日根野地域では大きな住宅開発が進んでいます。ここ数年で数百件以上の世帯数増加が見込まれると思いますが、子育て世代の方々が定住されることも大いに考えられます。そうなったときに通学区の見直しなどの考えはありますか。　(3)水路について。特に日根野地域では大きな住宅開発が進み、そこから生活用水、雨水など、付近の農業用水路に放流されます。数年前からゲリラ豪雨や台風などで水路があふれることが起こっています。また、市民の皆さんからは対処の要望も少なくありません。今後の水路についての考え方をお尋ねします。　６．ふるさと納税について。ふるさと納税制度から除外した総務省の決定は違法だとして、決定取り消しを求めた訴訟の上告審弁論が６月２日、最高裁判所で開かれましたが、その内容と本市のふるさと納税の今後についてお聞かせください。　７．フレイルについて。厚生労働省は、介護が必要になる手前の状態、フレイル、虚弱を防ぎ、健康寿命の延伸を図るため、今年度から75歳以上の人を対象にフレイル健診をスタートいたしました。　(1)フレイル予防について、(2)本市の取り組みについて教えてください。　８．日本遺産について。昨年５月に認定された「旅引付と二枚の絵図が伝えるまち－中世日根荘の風景－」の現状と今後について教えてください。　私の質問は以上です。理事者の皆様の明快なるご答弁をよろしくお願いいたします。 ○議長（向江英雄君）　　土原議員の質問途中でありますが、ただいまより午後１時まで休憩いたします。 △休憩（午前11時44分）　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △再開（午後１時01分） ○副議長（大庭聖一君）　　休憩前に引き続き会議を再開いたします。　　　　　（政策監・教育部長　本道　篤志君　登壇） ◎政策監・教育部長（本道篤志君）　　それでは、公明党泉佐野市会議員団代表・土原こずえ議員のご質問のうち、１．学校教育について、５．住宅開発による今後の地域の課題について、(2)通学区について、８．日本遺産について、ご答弁を申し上げます。　最初に、(1)新型コロナウイルス感染拡大収束後の教育現場の状況について。まず、臨時休業期間中の学校の対応でございますが、家庭学習の課題の提供と確認、把握、子どもの状況把握とケアを中心に、感染拡大防止の配慮を行った中で家庭訪問をする、来校いただく、電話、メール連絡、ホームページ発信等、さまざまな方法で子どもとのつながりを切らさないような取り組みを進めてまいりました。　また、臨時休業終了後の６月１日以降の状況でございますが、依然として新型コロナウイルス感染症の感染の危険性が解消されたわけではないため、国及び大阪府の通知を踏まえ、段階的に学校を再開いたしました。６月12日までの２週間につきましては、１教室20人程度での分散登校として、給食なしの午前中授業の段階から始まり、給食ありの午前中授業、給食ありの通常授業と、子どもたちが密を避けた状態で、学校生活でのさまざまな留意点になれることができるよう段階的に行ってまいりました。　学校におきましては、国及び大阪府からの学校園における新型コロナウイルス感染症対策マニュアルに基づき、３つの密を徹底的に避けるため、マスクの着用及び手洗い指導の徹底、学校施設内の消毒など、基本的な感染対策を継続する新しい生活様式を導入し、感染及びその拡大のリスクを可能な限り低減しつつ教育活動を継続し、子どもの健やかな学びを保障していくことが必要となっております。　具体的には、各教科におきまして、児童・生徒が長時間、近距離で対面形式となるグループワークを避けるなど、一定の距離を保ち、同じ方向を向いて活動し、声量を落として静かに話すことなどに留意して授業を行っております。とりわけ音楽や家庭科、図工や体育等の教科におきましては、器具や用具の共用を避けたりすることや、器具や用具の消毒、身体的距離を確保するなど、さまざまなことに配慮して授業を進めております。　６月15日以降につきましては、分散登校を終了し、通常の学級人数、時間割りによる授業を行っており、学校行事や部活動を実施することも可能となっておりますが、運動不足や不規則な生活などの長期にわたる臨時休業の影響や、暑さなどにもふなれなことに考慮し、子どもたちの体力低下や熱中症等にも配慮してまいります。また、給食や清掃活動、休み時間や登下校等につきましても新たな生活様式を導入し、学校の教育活動全体において、感染拡大リスクの低減と学びの保障を両立できるよう、必要な支援及び指導助言に努めてまいりますので、ご理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。　次に、(2)「ＧＩＧＡスクール構想」の前倒しによるスケジュールについてご答弁いたします。　先ほどの大和屋議員への答弁と重複いたしますが、文部科学省のＧＩＧＡスクール構想では当初、児童・生徒１人１台の端末を令和５年度までに計画的に配置するロードマップとなっておりましたが、新型コロナウイルス感染症の拡大により、小・中学校の臨時休業が余儀なくされ、子どもたちの学びの保障のため、国の補正予算が閣議決定され、１人１台の端末整備が喫緊の課題とされました。この国の指針を受けて、本市におきましても今議会で端末整備の補正予算を計上させていただいているところでございます。　導入スケジュールにつきましては、このＧＩＧＡスクール構想の実現の足がかりとなる校内ＬＡＮ整備に係る業者選定の手続中でございまして、環境整備につきましては12月中をめどとして計画を進めてまいりたいと考えてございますが、コロナの影響で臨時休業が長引いた影響により、当て込んでいた夏季休業中の工期の短縮分をいかに克服するかが課題となってございます。　また、端末整備ですが、今議会でご承認いただいた後、早急に導入手続を進め、令和３年１月からの本格稼働を目標としておりますが、何分端末の発注が全国規模で行われるため、業者の在庫状況や端末メーカーの製造状況等については不明な点がございますので、納期の断言ができない状況にございます。そのような状況の中、教育委員会としましても、早期に端末整備ができるよう情報収集に努め、必要な要望を行っているところでございます。　次に、(3)今年度の学校行事の開催について、各学校の状況についてご答弁させていただきます。　現在、各学校では、年度当初予定の教育課程を本年度中に終えることを前提として、今年度の教育課程の見直しを行い、新たな生活様式を導入した中で授業等の教育活動に取り組んでいるところでございます。　具体的には、臨時休業により実施できなかった授業時数を回復するため、各学校が行事の選択と重点化や短時間を活用した授業の実施、週のこま数の増加など、授業時数の確保のための措置を講じております。さらに本市におきましては、土曜授業の実施や夏季休業期間の短縮による措置も講じ、授業時数の確保に努めております。　学校の教育課程につきましては、文部科学省が示しております学習指導要領に、教育課程を編成する主体は学校である旨が明記されており、各学校が教育基本法、学校教育法、学習指導要領に掲げる目標を達成するよう教育を行う必要があるとしております。　議員ご質問の今年度の学校行事の開催につきましては、今後の新型コロナウイルス感染の状況や各教科等の授業時数の確保、児童・生徒の心身の発達の段階の特性及び学校や地域の実態等を十分考慮して、各学校が教育課程を編成する中で、開催するかどうかを決めてまいります。修学旅行や宿泊学習、運動会・体育大会、合唱コンクール等、学校行事が果たす教育的意義の大きさにつきましては十分認識しておるところではございますが、現状を鑑みた選択と重点化につきましてご理解賜りますようよろしくお願いいたします。　加えまして、学校行事の実施に際しましては、移動等の配慮や活動内容の見直し、準備期間の短縮、規模の縮小や来場者の限定など、学校教育ならではの学びを大切にしながら教育活動を展開するとともに、あらゆる場面で感染防止に配慮が必要となります。教育委員会といたしましては、今後も引き続き、各学校に対して必要な支援及び指導助言に努めてまいりますので、ご理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。　次に、５．住宅開発による今後の地域の課題について、(2)通学区についてご答弁申し上げます。　通学区につきましては、平成26年度において校区間での児童・生徒のバランスの是正を行うため全市的な通学区の見直しを図り、これまでも議会において答弁を重ねてまいりましたが、結果的には調整区域を設けることで決着を見た経緯がございます。　平成26年当時から本年までの児童・生徒数の推移を見ますと、特認校である大木小学校、第三小学校、佐野台小学校においては若干の児童数の伸びが見られますが、全体的には小学校で平成26年の全児童数が5,534名から本年の4,698名へ836名、率にしまして約15％の減少、中学校においては平成26年の全生徒数が2,929名から本年の2,390名へ539名、率にしまして約18％の減少となっております。　議員ご指摘の日根野校区におきましても、日根野小学校は平成26年の児童数887名から本年は785名へ102名、率で11％の減少、日根野中学校は平成26年の生徒数547名から本年506名へ41名、率にしまして７％の減少となっております。　さらに、自然増減だけで５年後の令和７年度の日根野小学校の児童数を推計しますと、709名とさらに大幅な減少が見込まれています。このたびの住宅地の開発により、どの程度の児童・生徒数が見込まれるかは不明でございますが、今後、児童・生徒数の動向に注視してまいりたいと考えておりますが、現時点で通学区の見直しを図ることは考えてございませんので、ご理解賜りますようお願い申し上げます。　次に、８．日本遺産についてご答弁申し上げます。　まず、(1)現状についてでございますが、本市のストーリー「旅引付と二枚の絵図が伝えるまち－中世日根荘の風景－」につきましては、令和元年度に認定１年目ということで、認知度を上げるために記念シンポジウムや主要機関でのパネル展示、ホームページ等のＳＮＳ整備、パンフレット作成といった情報発信事業とガイド養成等の人材育成事業を実施してまいりましたが、新型コロナウイルスの影響もあり、年度後半のＰＲ活動については、感染拡大防止のため大人数が集まる講座や展示を延期させていただきました。　(2)今後についてでございますが、認定２年目となる令和２年度の日根荘につきましては、新型コロナ対策を考慮しながら、さらなる市の日本遺産ブランドを国内外に本格的に周知していくためのキラーコンテンツを制作し、今後の誘客に向けた仕掛けを整備する予定でございます。　内容としましては、現地の文化遺産を利用していただくために、ＡＲアプリを活用した構成文化財へのルート整備、公衆トイレ整備や駐車場施設、レイクアルスタープラザ・カワサキ歴史館いずみさのの一部に日本遺産ガイダンスセンター改修工事を実施予定しておりまして、あわせて令和３年度に向けた交通アクセスの検討を行ってまいります。　また、コロナ対策により延期しましたＰＲプロモーション事業ですが、今年度は、ＢＳＴＢＳ「日本遺産」のテレビ番組制作やアニメ声優と市にかかわりのある著名人が情報発信するＳＮＳ、小・中学生向けの旅引付を題材とした漫画制作により、これまで興味がなかった人々の取り込みを目指し、より深く日根荘のことが知りたい人のため、日本の著名な中世荘園である岩手県一関市や大分県豊後高田市などと連携した全国荘園サミットを本市で開催することで、日根荘ブランドを全国に発信し、認知していただく機会を創出する予定です。　ほかにも、企業による日本遺産応援プロジェクトも始まり、引き続きこのような企業が地域を盛り上げる動きについても幅広く対応していきたいと考えております。　また、これに加えまして、令和２年度における日本遺産の認定について６月12日に発表があり、山形県酒田市よりシリアル型「荒波を越えた男たちの夢が紡いだ異空間～北前船寄港地・船主集落～」の変更追加申請と、和歌山県から新規で申請しておりましたシリアル型「「葛城修験」－里人とともに守り伝える修験道のはじまりの地」についても、このたび認定を受けることができました。これによりまして、地域型を１つ、シリアル型を２つ有する全国屈指の日本遺産のあるまちいずみさのとなったところでございます。　このように日本遺産のあるまちいずみさのは、古代には、修験道の開祖役行者が開いた葛城二十八宿の総本山犬鳴山七宝瀧寺が日本最古の修行場でした。鎌倉から戦国時代にかけては、京都の貴族九条家が日根荘という荘園を興し、山間部を中心に都文化と交流を受けた農村景観が現在まで継承されています。　一方、海側の大阪湾沿いでは、戦国時代に佐野浦の漁民が対馬・五島列島へ進出し、また豊臣秀吉の慶長・弘安の役でも活躍しました。江戸時代半ば以降になりますと、回船業で財をなした食野、唐金家が佐野浦に居住しつつ、大阪と北海道をつなぐ日本海航路の北前船で莫大な利益を上げました。こうした活躍により、佐野浦は北前船主集落であり、泉州一の港となったようです。それはまた当時の長者番付で鴻池、三井、住友などとともに常に上位であったことからもうかがえます。ほかにも1688年に井原西鶴の「日本永代蔵」では、豪商唐金家の北前船、神通丸が3,700石以上積むことができると書かれています。また、上方落語では食野家の豪遊ぶりを演じた「莨の火」が今も語り継がれております。　今後は、引き続き中世日根荘の日本遺産の整備を中心に、今回の補正予算で上程させていただいております北前船日本遺産のパンフレット及びホームページへの製作周知により、泉佐野市の北前船を全国に情報発信するとともに、秋田県にかほ市を初めとした関連地域との連携、船主集落の佐野町場の整備を、また葛城修験についても霊地七宝瀧寺を中心とした紀州から泉州を経て奈良へつながる修験の道の情報発信と関連整備を、以上、３つの日本遺産を有効活用しながら関連部局や民間と連携を行い、本市の海から山のルートをつなぎ、地域の活性化に取り組んでまいりますので、ご理解賜りますようお願いいたします。　　　　　（こども部長　古谷　信夫君　登壇） ◎こども部長（古谷信夫君）　　それでは、公明党泉佐野市会議員団代表・土原こずえ議員のご質問のうち、２．子育て支援について、(1)新型コロナウイルス感染拡大収束後のこども園の現状について、(2)新型コロナウイルス感染拡大収束後の子育て支援センターの運営について、(3)緊急事態宣言発出期間の子育て家庭の現状についてご答弁申し上げます。　まず、(1)新型コロナウイルス感染拡大収束後のこども園の現状についてですが、これまでの状況についてご説明させていただきます。　政府より３月２日からの全国の小・中学校、高校、特別支援学校への休業要請を受け、公立園は３月２日より、私立園は３月６日より保護者の皆様へ自主登園の要請を行いました。　次に、４月７日の国の緊急事態宣言発令を受け、泉佐野民間保育協議会と調整し、私立園についても公立園と同様の対応を行うこととし、４月８日より保育を必要としない１号認定児については臨時休園とし、就労家庭等については預かり保育を実施し、保育を必要とする２号、３号認定児については、引き続き自主登園の要請を行いました。　次に、４月16日の府知事からの家庭保育の協力依頼を受け、市内の感染状況を鑑み、４月21日よりさらに２号、３号認定児についても臨時休園とし、医療従事者や緊急事態措置において休業要請対象以外の仕事に従事している方、ひとり親家庭で仕事を休むことが困難な方、個別の事情により家庭での保育が著しく困難な方に限定し、特別保育の実施を行いました。　次に、５月21日の大阪府の緊急事態宣言解除を受け、５月25日より臨時休園の解除を行い、自主登園の要請に対応を変更いたしました。　さらに、６月１日の大阪府の休業要請の全面解除を受け、６月１日より家庭保育の協力へと対応を切りかえ、７月１日からの通常保育の再開に向けて各園で取り組みを行っていただいている状況でございます。　また、各園の保育現場の環境の支援として、本市の災害対策本部より約１万5,000枚のマスク及び手指消毒液の供給、国からの各保育施設の職員への布製マスクの配布、国の新型コロナウイルス感染症に関する緊急対応策による補助金制度を活用し、感染拡大防止を図るため各施設に対し50万円を上限とする感染防止用品の購入費用に対する補助を行いました。　次に、新型コロナウイルス感染拡大防止の対応期間中の園児の登園状況についてですが、４月８日の１号認定児の臨時休園の段階で登園率が約45％、４月21日の２号、３号認定児を含めた全面的な臨時休園の段階で登園率が約16％まで低下し、５月25日の臨時休園解除の段階で登園率が約45％まで回復し、６月１日の家庭保育の協力の依頼の段階で約85％と、ほぼコロナウイルス感染拡大前に近い段階まで回復しつつあります。　新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐために、新しい生活様式として、一人一人が感染防止の３つの基本である、１、身体的距離の確保、２、マスクの着用、３、手洗いや密集、密接、密閉の３つの密を避けるなどの対策を取り入れた生活様式を実践することが求められています。　各園では、新しい生活様式に対応すべく、７月１日からの通常保育の再開に向け、各園での取り組みを模索している状況でございますが、公立のこども園の現状の対応についてご説明させていただきます。　まず、１つ目の身体的距離の確保への対応についてですが、クラスで集まる際は前後左右の間隔をあけて座る、対面接触になる遊びは控える、食事のときは対面で座らないよう机の配置を工夫し、台数をふやす、配膳当番を中止し、配膳は密にならないよう順番に行う、昼寝のときは広い空間に間隔をあけて布団を配置し、子どもの顔と足が交互に並ぶように寝かせるなどの対応を行っています。　次に、２つ目のマスクの着用への対応についてですが、送迎時の保護者等にはマスク着用を呼びかけ、主に４歳、５歳の園児にも可能な限りマスクの着用を呼びかけています。　３つ目の手洗いや密集、密接、密閉の３つの密を避ける等への対応についてですが、保育室の定期的な換気及び園舎の消毒、保育室への保護者等の入室の自粛、通園バスは換気のため窓をあけて走行、クラス間や異年齢での交流は避ける、朝の登園時に手洗いをする、通常の手洗いに加え、活動前後に必ず手洗いするなど手洗い指導の徹底、利用人数により密にならないよう保育室を分散、密集せず分散するよう玩具を配置するなどの対応を行っています。　また、教育・保育現場では、人との距離を確保することを子どもたちに伝えるとき、まだ必要性が理解できていない子どもの思いや気持ちに十分に配慮するとともに、子どもたちに丁寧に説明するよう心がけ、保育を実践しています。　続きまして、(2)新型コロナウイルス感染拡大収束後の子育て支援センターの運営についてご答弁申し上げます。　地域子育て支援センターつくしんぽ及び分館わたぼうしが主催する事業につきましては、２月20日の本市の通達により、市が実施する参加者が特定されないイベントや行事等の開催を中止することになったため、２月21日より全面的に休止しておりましたが、国の緊急事態宣言の解除に伴い、当面の間は新型コロナウイルス感染拡大防止のため、利用者の健康と安心・安全を最優先に考え、全ての事業を申込制とし、また規模も縮小し、６月８日より再開しています。　新しい生活様式への対応については、事業に参加する前のご自宅での検温の徹底、参加時のマスクの着用及び手洗い、手指消毒の徹底、受け付け時の利用者名簿への氏名、住所、電話番号の記入の徹底、利用者との距離をとりながらの事業への参加、事業実施前の施設の清掃、消毒、事業実施時の換気扇の常時利用及び定期的な部屋の換気を行っています。　地域子育て支援事業のうち、いつでもおいで広場事業については、新型コロナウイルス感染拡大前は申し込み不要で、子育て家庭がいつでも好きな時間に参加でき、また人数制限もないため、多いときで30組近い親子に参加していただいていましたが、その後、感染拡大防止のため、事前申込制により、つくしんぽについては５組、わたぽうしについては８組に限定し、また時間も短縮して運営を再開したところでありますが、利用を希望する子育て家庭のニーズに応えていけるよう今後も事業内容の充実を図ってまいりたいと考えております。　最後に、(3)緊急事態宣言発出期間の子育て家庭の現状についてご答弁申し上げます。　緊急事態宣言発出期間は、外出自粛の要請及び市内の認定こども園等も臨時休園となり、親子ともに家庭で過ごす時間が長くなるとともに、保護者の休業による就業継続への不安や収入減少などへのストレスを強く抱え、虐待リスクが高まることが懸念されていました。　市内の認定こども園等の対応につきましては、臨時休園期間中、電話などによる保護者に対する相談支援などの必要な関与を継続し、とりわけ本市の要保護児童対策地域協議会に登録のある要保護児童や要支援児童のいる家庭については、少なくとも１週間単位で状況把握を行うよう公立、私立園に対して依頼し、それぞれの園において状況把握に努めていただいたころであります。　また、市のホームページを通じ、新型コロナウイルス感染症対策に伴う子育てに関する児童虐待等の各種相談窓口の対応記事の掲載や、外出自粛要請の中、公立の認定こども園の保育教諭がお勧めする家庭での過ごし方として、室内遊びや簡単手づくり工作、親子で楽しめる簡単クッキングの紹介記事を掲載するなど、家庭内での保育を行う保護者への情報発信も行いました。　本市におきましては、現時点におきまして緊急事態宣言発出期間中、児童虐待についての事例報告はございませんでしたが、今後も引き続き児童虐待の被害を潜在化させないため、被害実態を詳細に把握し、かすかなＳＯＳも見逃さず、着実に支援、救済につながるよう努めてまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りますようお願い申し上げます。　　　　　（健康・食育・医療担当理事　刀谷　久良君　登壇） ◎健康・食育・医療担当理事（刀谷久良君）　　それでは、公明党泉佐野市会議員団代表・土原こずえ議員のご質問のうち、２．子育て支援について、(4)各種検診の休止についてご答弁申し上げます。　初めに、本市が実施しております母子保健事業関連の各種健診等につきましてご説明申し上げます。　妊娠中は妊婦健診、妊婦歯科健診、出産後は産婦健診、産婦歯科健診、産後１カ月前後に乳児一般健診、２カ月前後に乳児全戸訪問事業、その後、４カ月児健診、乳児後期健診、１歳６カ月児健診、２歳児歯科健診、歯科フォロー健診、３歳６カ月児健診を実施しております。　このうち、妊婦健診、産婦健診、乳児一般健診、乳児後期健診、妊婦及び産婦の歯科健診は医療機関での受診となっております。その他の健診及び予防接種のうち、ＢＣＧワクチン予防接種は市役所健診センターにおける集団での実施となっており、乳児全戸訪問事業は保健師、助産師による訪問となっております。　さて、お尋ねの新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う母子保健関連の各種健診等の状況につきましては、個別対応が可能な妊婦健診、産婦健診、乳児一般健診、乳児後期健診、妊婦及び産婦の歯科健診は医療機関での実施を継続しております。　４カ月児健診、１歳６カ月児健診、２歳児歯科健診、歯科フォロー健診、３歳６カ月児健診につきましては、本年４月１日付で厚生労働省より、母子保健事業等に係る新型コロナウイルスへの対応についてとしまして、集団で実施するものについては延期する旨の文書が発出されたことから、感染拡大防止を最優先に考え、これらの健診は３月から５月の実施分を延期とさせていただきました。延期中の対応といたしまして、延期のご案内とともに、ご相談があれば個人対応可能なことをお伝えする文書を対象者全員に送付いたしております。　続きまして、今後の対応策といたしましては、５月25日に全国的に緊急事態宣言が解除となり、５月26日付で厚生労働省より、新型コロナウイルス感染症に係る緊急事態宣言の解除を踏まえた各種健診等における対応についての通知が発出されまして、集団で実施するものについては地域における感染の状況や感染拡大防止策の対応状況等を踏まえて、実施方法や実施時期を判断し実施することとなり、感染の状況や健診等の重要性を勘案し、延期していた健診を６月から再開することといたしました。延期分につきましては通常のペースより回数をふやし、補っていく予定でございます。　健診実施の際には、受診者の健康チェックによる体調不良者の事前把握、健診従事者の健康チェック、マスクの着用、手指消毒や換気に加えまして、受け付け時間の工夫や実施内容の変更により、健診センターでのソーシャルディスタンスの確保や健診の流れを一方向にすることによる接触の機会の低減、小まめな物品の消毒など、感染予防策を徹底した上で実施しております。　今後も、感染予防策を徹底しながら、多職種の視点で妊産婦及び乳幼児の健康状況を把握し、適切なサービスにつなげていくための環境づくりや実施方法の検討、改善を図りながら、引き続き安心して受診いただける健診等の実施に努めてまいりますので、ご理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。　　　　　（政策監・健康福祉部長　竹内　一郎君　登壇） ◎政策監・健康福祉部長（竹内一郎君）　　それでは、公明党泉佐野市会議員団代表・土原こずえ議員のご質問のうち、３．新型コロナウイルス感染症に関する各種支援策について、(1)国民健康保険の減免について、７．フレイルについて、(1)フレイル予防について、(2)本市の取り組みについてご答弁申し上げます。　まず、３．新型コロナウイルス感染症に関する各種支援策について、(1)国民健康保険の減免についてでございますが、新型コロナウイルス感染症に関する国民健康保険への支援策につきましては、本市はいち早く４月臨時市議会におきまして、市独自の緊急対応策といたしまして、国保被保険者全員に対し月400円、年間にいたしますと１人当たり4,800円を減免する補正予算案をご承認いただいておりました。　令和２年度の国民健康保険料につきましては、今月既に保険料納付通知書を一斉に発送しておりますが、被保険者全員を対象とした減免であることから申請を不要とし、あらかじめ独自減免分を減免した納付書を作成し送付しております。　また、市独自の支援策のほか、令和２年５月に国より新型コロナウイルス感染症の影響により収入が減少した被保険者等に係る国民健康保候料の減免に対する財政支援の基準についての通知があり、本市もこの財政支援に対応した減免を行うため、国民健康保険条例施行規則を一部改正し、新たに減免要綱も整備をいたしました。　この国の減免基準についての概要を簡単にご説明申し上げますと、まず新型コロナウイルス感染症により主たる生計維持者が死亡または重篤な傷病を負った世帯は、申請により保険料が全額免除されます。次に、新型コロナウイルス感染症の影響により主たる生計維持者の事業収入や給与収入が前年に比べて10分の３以上減少する見込みである場合は、申請により世帯主の前年の所得金額に応じて保険料の一部が減免されます。　市民の皆様への周知につきましては、広報いずみさの６月号のほか、今月送付いたしました納付通知書に、減免制度の概要を記載したチラシを同封いたしております。詳細な減免基準や減免額算定方法につきましては、市のホームページに掲載しておりますほか、国保年金課窓口にて納付相談があった際には、申請に必要な収入の確認書類例等を記載したチラシを配布するなど、市民の皆さんにご理解いただけるように努めております。　なお、国の基準では主たる生計維持者の収入減少が要件となっているため、ご家族の方が収入減少となっている場合は対象外となりますが、その場合は既存の減免制度、大阪府内統一減免基準、所得減少減免をご案内させていただいております。　この大阪府の所得減少減免基準の概要を簡単にご説明させていただきますと、国保に加入されている被保険者全員の今年度の合計所得が前年に比べて３割以上減少している場合は、申請により前年所得からの減少率に応じて保険料の所得割の一部が減免されます。　新型コロナウイルス感染症の影響が今後も続くと予想される中、これらの減免制度の適用を常に意識ながら納付相談を行い、仮に減免制度の適用ができない場合でも納付猶予や分割納付などを紹介しながら、納付が困難な方々に対しましても適切に対応してまいります。　続きまして、７．フレイルについて、(1)フレイル予防についてでございますが、フレイルとは、日本老年医学会が2014年に提唱した概念で、英語のフレイルティが語源となっております。日本語に訳しますと、虚弱や老衰、脆弱などを意味いたします。このフレイルの具体的な状態としては次のような症状がございます。　身体的な面では、歯と口の機能の低下、体重減少や低栄養状態、筋肉量の低下、転倒の増加など、体の動きが制限される症状があります。精神的な面では、意欲がなくなったり、正しい判断ができないなどの認知機能の低下、鬱などの症状があります。社会的な面では、外へ出かけたり、趣味を楽しんだり、人と交流をしたりするなどの社会活動が低下し、閉じこもりになったり、孤立したりする症状があります。　このような症状が出るフレイルは、健康な状態と介護を必要とする状態の中間の状態にあると言えます。フレイルの状態が長く続くことは、介護を必要とする状態に進行していることになります。　さて、高齢化が年々進む我が国では、単に長寿であるだけでなく、健康を維持しながら一人一人が心豊かに生き生きと過ごすことが大切で、このような状態で日常生活を送れる期間を健康寿命と言います。平均寿命が延びる一方、平成28年の時点で、日本人の健康寿命は平均寿命よりも男性で約９年、女性で約12年短くなっています。このことは、平均寿命を迎えるまで健康上の問題等で日常生活を送ることに何らかの支障がある状態で暮らしていることになります。　今後も、平均寿命はさらに延びることが考えられますが、より健康的な日常生活を送るためには、この平均寿命と健康寿命との差を短くすることが必要であります。このためにも、多くの人々がフレイルについての理解を深めるとともに、その予防に努めることが大切であると考えます。　それでは、ここでフレイルを予防するための４つの対策についてご紹介をさせていただきます。　まず、食事については、低栄養予防のためにバランスのとれた食事が不可欠であります。日々の食事で筋肉のもとになる肉、魚、卵、大豆製品などのたんぱく質をとることが大切であります。また、骨を強くする牛乳や乳製品をとることも必要であります。さらに、定期的に歯科を受診し、しっかりとかめる口を維持しながら、お友達とのおしゃべりやカラオケなどは、口の働きを保つのに効果的でございます。　次に、運動については、適度な運動で筋力の低下を防ぐため、日常生活の中で小まめに体を動かす工夫が必要です。65歳以上の方は健康を維持するために、１日40分を目安に体を動かす必要があります。また、筋力トレーニングやスポーツなどが含まれるとさらに効果的です。筋力トレーニングは、筋肉や骨を鍛えるのに効果的で、転倒や骨折のリスクも軽減されます。仲間と楽しく運動することで、心も体もリフレッシュされます。　次に、社会参加については、楽しく外出できるよう心身を健やかな状態にすることが必要です。社会参加はフレイル予防の鍵となるものです。買い物や散歩、通院などで家の外に出ることは体の運動量をふやし、人との会話や交流も生まれることになります。趣味やスポーツ、地域活動、ボランティア活動など、自分に合った活動に参加することがとても大切でございます。　最後に、健康管理については、自分の体の状態を知るため、年に１回は健康診断を受け、生活習慣病の発見や重症化の予防に努めましょう。自分の体の状態に合わせた健康づくりを行い、かかりつけ医などの専門家から適切なアドバイスを受けることが大切であります。そして、病気のある人は、定期的な受診や保健指導を受け、重症化を防ぐことが健康寿命を延ばすことにつながります。　上記のようにフレイル予防を行いながら、一人一人が正しい生活習慣を身につけるとともに、自覚を持って健康づくりに取り組むことが大切であり、日常生活の中で自分自身の健康を意識しながら暮らすことが健康で長生きする秘訣であると考えております。　続きまして、(2)本市の取り組みについてでございますが、フレイルは筋力の低下などで日常生活機能が全般的に低下することから、介護予防と共通の課題として捉えております。国におきましても、高齢者の保健事業と介護予防の一体的実施を市町村に促すなど、フレイル予防は国を挙げた重要課題になりつつあります。　高齢者が地域において健康で自立した生活を送っていただけるよう、本市におきましてはさまざまな介護予防事業に取り組んでおります。例えば一般介護予防事業として実施しております泉佐野市音楽介護予防教室、愛称、泉佐野元気塾につきましても、フレイル予防の一助を担うものと認識しております。　フレイル予防には、食事と口腔ケア、運動、社会参加、健康管理という４つの対策についてご説明いたしましたが、元気塾では、このうち口腔ケア、運動、社会参加の３つのポイントが含まれております。例えば、音楽を使ったパタカラ体操という口腔機能向上を目的とした口腔体操をメニューに取り入れているほか、２つ以上のことを同時に行う脳トレ、昭和歌謡などを用いて歌いながら体を動かす歌謡体操など、歌と音楽を中心とした楽しく継続できる介護予防を意識させない介護予防教室となっており、高齢者の孤立やひきこもりの解消、ひいてはフレイル予防にも大変効果的であると認識をしております。　食事につきましては、フレイルが心配される65歳以上の高齢者にとりましては、太り過ぎよりも痩せ過ぎのリスクに注意が必要となります。メタボリックシンドロームを気にする余り、高齢になってから食事量を減らしていますと、正しく栄養を摂取できず筋肉が減少するなど、フレイルが進行する可能性がございます。　本市の健康増進計画・食育推進計画では、食事の望ましい組み合わせとおおよその量をイラストでわかりやすく示した食事バランスガイドの利用を促進しており、市の事業やイベント時にパンフレットを配布するほか、相談や各種教室開催時に食事バランスガイドを使用するなど、正しい食生活の推進に努めております。　これらの取り組みのほかにも、運動機能の向上を図ることを目的とした健康寿命ウオーキングやロコモティブシンドローム防止に向けたロコゼロ教室など、引き続きフレイル予防につながる介護予防事業の充実を図るとともに、市民がフレイルを理解し、みずからの予防につなげることができるよう啓発に努めてまいりますので、ご理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。　　　　　（まちの活性化担当理事　西納　久仁明君　登壇） ◎まちの活性化担当理事（西納久仁明君）　　それでは、公明党泉佐野市会議員団代表・土原こずえ議員のご質問のうち、３．新型コロナウイルス感染症に関する各種支援策について、(2)持続化給付金について及び(3)泉佐野プレミアム商品券についてをご答弁申し上げます。　まず、(2)市内の持続化給付金の申請状況や交付状況についてでございますが、この持続化給付金について簡単にご説明させていただきます。　新型コロナウイルス感染症の影響により、一月の売り上げが前年同月比で50％以上減少している事業者を対象といたしまして、経済産業省が中小法人等に最大200万円、個人事業主に対しましては最大100万円を給付するものでございます。　ご質問の市内の申請件数や交付件数につきまして、担当より近畿経済産業局に問い合わせさせていただいたところ、都道府県別、市町村別の数値は公表されておりませんでしたが、全国の状況といたしまして、令和２年５月１日から６月８日までの間で180万件を超える申請を受け付けておる状況で、その３分の２、約120万件、１兆6,000億円をお支払いしているところでございます。　また、一部報道でございました、初日に申請したにもかかわらず、まだ振り込まれていないというお話についてですが、申請初日の５月１日に18万件、６月８日までの申請件数180万件の１割に相当する申請があり、申請開始直後の応募が殺到したことにより給付の遅延が発生したと推測されますが、長い間待たされている方についての対応を具体的にやりとりされているとのことで、５月１日の申請につきましても６月２日時点でその９割程度の給付が完了していると伺っております。　なお、持続化給付金の申請につきましては、ウエブ上の申請が基本となっていることから、電子申請にふなれな方などの申請をサポートするために申請サポート会場が全国に設置されており、本市におきましても去る５月21日より泉佐野商工会議所４階にございますさくらホールに申請サポート会場を設置されております。　なお、この申請サポート会場は、新型コロナ感染症の拡大防止の観点より事前予約が必要となっており、５月21日から６月21日までの土日を含みます32日間で468件、１日平均で約11件ご利用いただいていると伺っております。　持続化給付金の対象で給付を必要とする市内の事業者が漏れなく給付をお受けいただけるよう、持続化給付金の周知に努めるとともに、事業者の方のみでは申請が困難である場合等につきましては、申請サポート会場への誘導をさせていただければと考えておりますので、ご理解賜りますようお願い申し上げます。　続きまして、(3)泉佐野プレミアム商品券についてをご答弁申し上げます。　まず、今回の泉佐野プレミアム商品券で利用する泉佐野地域ポイントさのぽの加盟店は、直近の６月１日現在で174店舗となっており、若干減少傾向となっております。その対策といたしましては、従来からさせていただいております加盟店舗の加入勧奨に加えまして、今年度よりさのぽ加盟店であるメリットを打ち出していくため、利用者状況から把握できます消費データに基づいた消費動向診断の実施や、さのぽ加盟店の魅力発信につなげていくためチラシを作成し、そのチラシを関係機関に配架するなどし、多くの人々に見ていただけるよう取り組んでいるところでございます。　さて、泉佐野プレミアム商品券事業の今後のスケジュールでございますが、来月７月１日から同月末まで、購入希望者から往復はがきまたは申し込み専用サイトから応募を受け付け、多数の申し込みがあった場合は８月下旬に抽せん結果をお送りし、９月１日から11月末までの間に購入に係ります代金のお支払い等のお手続をしていただく予定としております。　また、マイナンバーカードの提示によりますプレミアム率５％割り増しでございますが、代金をお振り込みしていただいた後、そのお振り込みの領収書を郵送していただくことになりますが、その際にマイナンバーカードの表面をコピーしてお送りいただくことで対応させていただくこととしております。　利用期間といたしましては、チャージを行った日から１年後の月末までとしておりますが、先ほどのマイナンバーカードによります５％の割り増しにつきましては、通常のさのぽのポイントとして付与する形になりますので、令和５年３月31日まで有効となります。　今回の泉佐野プレミアム商品券につきましては、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により市内の店舗で売り上げが悪化している状況を踏まえ、事業を実施していくところでございますので、同感染症の影響をできる限り最小限に食いとどめていくよう努めてまいりますので、ご理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。　　　　　（政策監・市長公室長　北川　和義君　登壇） ◎政策監・市長公室長（北川和義君）　　それでは、公明党泉佐野市会議員団代表・土原こずえ議員のご質問のうち、３．新型コロナウイルス感染症に関する各種支援策について、(4)地方創生臨時交付金第２次補正分についてご答弁申し上げます。　地方創生臨時交付金につきましては、新型コロナウイルス感染拡大を防止するとともに、感染拡大の影響を受けている地域経済や住民生活を支援し地方創生を図るため、緊急経済対策の全ての事項についての対応として、地方公共団体が地域の実情に応じてきめ細やかに必要な事業を実施できるよう、正式名称「新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金～脱コロナに向けた協生支援金～」として創設されたものでございます。　この地方創生臨時交付金は、予算規模を１兆円とし、実施計画を作成する地方公共団体が地域の業情に応じてきめ細やかに実施する施策を対象に交付されるもので、例えば感染症の防止策や医療提供体制の整備といった感染症に対する対応、あるいは感染拡大の影響を受けた地域経済や市民生活の支援といった事業に充当するものでございます。　１次補正の臨時交付金１兆円のうち、単独事業分の約7,000億円につきましては、本市におきましても休業要請支援金（府・市町村共同支援金）事業を初めとする全19事業を掲載した実施計画を５月末までに既に提出し、現在は６月末の内閣府からの結果通知を待っている状況であり、残りの3,000億円につきましては、さきの実施計画分の交付決定後に、国庫補助事業の実施状況とあわせまして実施計画書を策定する予定でございます。　なお、交付金の限度額につきましては、人口や財政力、新型コロナウイルスの感染状況、国庫補助事業の地方負担額などに基づき算定されておりまして、本市の場合は２億1,515万3,000円が交付の上限額となっております。　さて、議員お尋ねの地方創生臨時交付金の２次補正分につきましては、新型コロナウイルス感染症への地方におけるさまざまな対応、取り組みを全力で支援するため、地域の実情に応じて家賃支援を含む事業継続や雇用維持等への対応を後押しするとともに、感染拡大防止と社会経済活動を両立させる新しい生活様式への対応を図る観点から、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金２兆円の拡充を行うもので、先月の５月27日に閣議決定がなされ、６月12日に第２次補正予算が成立したところでございます。　この第２次補正分は、家賃補助を含む事業継続や雇用維持への対応に１兆円を振り分け、残りの１兆円は新しい生活様式に向けた取り組みとして地域経済活性化などの自治体単独事業に充当できる見込みであると聞いております。　詳細の制度設計は、今後の国会より示される予定ですが、この２兆円のうち、家賃補助などへの対応分は、感染状況や事業所数などを考慮した算定方法が採用される方向で、休業要請による企業などへの影響が大きい東京都など都市部の自治体に配分できるようにするとされ、もう一方の感染拡大防止と社会経済活動を両立させる新しい生活様式への対応のほうは、感染状況の違いにかかわらず取り組みが必要であるため、人口や財政力、高齢者数などをもとに配分する方向とされており、財政力の弱い自治体にも財源が行き渡るようにするとされております。　具体的な配分基準や各自治体への配分額は、国会の２次補正の成立後、示される予定ですが、いずれにしましても本市としましては、この第二弾の臨時交付金を積極的に、そして幅広く活用できるよう、事業実施計画を策定してまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。　　　　　（危機管理監　木内　利昭君　登壇） ◎危機管理監（木内利昭君）　　それでは、公明党泉佐野市会議員団代表・土原こずえ議員のご質問のうち、４．避難所について、(1)感染防止対策改正の運用マニュアルの必要性について、(2)「第２波・第３波」に備えてについてご答弁申し上げます。　まず、(1)感染防止対策改正の運用マニュアルの必要性についてでございますが、新型コロナウイルス感染拡大に伴い、国から避難所の感染対策に関する文書が幾つか発出されております。　例えば、４月１日には、感染対策のポイントについて示した避難所における新型コロナウイルス感染症への対応について、同７日には、これを補足する内容の避難所における新型コロナウイルス感染症への更なる対応について、５月21日には、具体的な感染対策のあり方を示した避難所における新型コロナウイルス感染症への対応の参考資料についてなどでございます。　これらの国からの文書を受けて、大阪府では６月に避難所運営マニュアル作成指針（新型コロナウイルス感染症対応編）を作成しましたので、本市もこの大阪府の指針をもとに、泉佐野市避難所運営マニュアル感染症対応編を策定中でございます。　さて、避難所の具体的な感染対策についてでございますが、先ほどの運用マニュアルに基づいて、今後新たに検討すべき事項について述べさせていただきます。　まず、避難所には感染リスクがあるという認識を共有する必要があります。自宅で安全確保が可能な方は、感染リスクを負ってまで避難所に行く必要はございません。自宅が安全な場合は、感染を避けるためにも市民の皆様に自宅にとどまるようお願いしてまいります。　また災害時、避難する必要がある方でも、避難所だけでなく、親戚や友人の家などへの避難も検討するようお願いし、やむを得ず避難所に避難する場合は、感染症のリスクのあることを十分に理解した上で、マスクや消毒液など感染対策に必要な物品をできるだけ準備して避難するようお願いしてまいります。　次に、発生した災害や被災者の状況等によっては、避難所は人が集中し、３密が発生しやすい状況になります。このような状況を避けるため、指定避難所のほかにも他の公共施設、ホテルや旅館など、可能な限り多くの避難所を確保すべきとされています。本市では、関西空港近隣のホテルや旅館でつくる関空近隣宿泊事業者ネットワークと災害時における宿泊提供に関する協定を締結しておりますので、災害時にはこれらの協定に基づいて必要に応じてホテルや旅館などの活用も検討してまいります。　次に、避難所における健康管理についてでございますが、保健福祉部局と連携しながら、感染症の蔓延を防ぐために避難者の受け入れ時や避難所への滞在中には随時、検温や問診を行い、感染症状のある人の早期発見に努めてまいります。　また、感染予防のため、避難所ではマスク着用の上、手洗い、せきエチケットなどの基本的な対策を徹底するとともに、避難所入り口、調理場、配膳場所、トイレなどの衛生環境を確保するため、石けん、アルコール手指消毒液、マスク、使い捨て手袋、ペーパータオルなどの感染対策物品の備蓄を充実してまいります。　さらに、避難所の居住区域では十分な換気を行い、他の避難者との間隔を約２メーター確保、あるいはパーティションを利用して居住区域を仕切るほか、簡易ベッドなどを新たに配置するなど、感染対策に努めてまいります。　発熱、せきなどの症状がある方が出た場合には、空き教室などを利用した専用スペースに滞在していただきます。専用スペースは可能な限り個室とし、専用のトイレを確保し、一般避難者の往来するゾーンと動線を分けることで他者への感染防止に努めます。　万一、避難者が新型コロナウイルス感染症を発症した場合については、保健所などと緊密に連携し、できるだけ速やかに医療機関に収容するほか、災害の状況によってそれが不可能な場合は、保健所や保健部局の支援を得つつ、ホテルや旅館あるいは公民館などへの収容を検討するなど、状況に応じて臨機応変に対応してまいりたいと存じます。　以上、ご説明させていただきましたポイントを踏まえて、各避難所の実情に合わせた感染症対策を進めてまいります。　続きまして、(2)第２波、第３波に備えてについてでございますが、このたびの新型コロナウイルス感染症拡大は、ふだん当たり前の社会生活に甚大な被害をもたらしました。それは、これまで私たちが経験したことのない大きな被害となりました。この災害が今後、他の災害と組み合わさることでどのような事態を引き起こすのかは、大変懸念されているところですが、それを正確に予想することは困難と言わざるを得ません。　万一、災害発生時に避難所で感染が発生すると、瞬く間にクラスター化し、爆発的な感染拡大を引き起こす可能性があります。そのような状況になれば、外部への感染を遮断するため、災害で大きな被害を受けているにもかかわらず、避難者は感染の有無を問わず、長時間隔離される可能性も出てきます。そのような例としましては、横浜港で問題になった旅客船の状況が記憶に新しいところでございます。　したがって、現時点では、災害発生と第２波、第３波が同時に発生するという前提に立って行政と市民が一丸となって今やるべきことはやっておくという姿勢が大切だと考えております。　本市としましては、これまで説明させていただいたとおり、避難所の感染防止対策をしっかりと行い、必要な物資、資機材の備蓄を進めながら、その責務を全うするように努めてまいります。その一方で、市民の皆様一人一人には、ご自分の命を守るためにこれまで以上に自助、共助について一層のご理解を賜り、個人でもマスクやアルコール消毒液などの必需品の備蓄に努めていただきますようお願いし、この困難な時期を乗り越えていきたいと考えておりますので、ご理解賜りますようお願い申し上げます。　　　　　（政策監・市民協働部長　溝口　治君　登壇） ◎政策監・市民協働部長（溝口治君）　　続きまして、公明党泉佐野市会議員団代表・土原こずえ議員のご質問のうち、５．住宅開発による今後の地域の課題について、(1)町会加入率についてご答弁申し上げます。　まず、本市の町会加入率の現状についてでございますが、本市では泉佐野市町会連合会を構成する82の単位町会・自治会における、広報いずみさの11月号の配布部数を町会加入世帯とみなしておりまして、その加入世帯数を10月末現在の住民基本台帳上の世帯数で除した割合を町会加入率と定義しております。　過去５年間の町会加入率の推移を見ますと、平成27年度は62.5％、平成28年度は61.4％、平成29年度は60.4％、平成30年度は59.7％、令和元年度は58.7％と、毎年約１％ずつ低下しており、住民基本台帳上の世帯数は、年平均で442世帯増加しているのに対し、町会・自治会加入世帯数は、年平均で83世帯減少している状況でございます。　本市としましては、町会加入率の減少が続いている要因は、議員ご指摘のとおり、世帯分離や高齢者の福祉施設入所、単身者用集合住宅の開発等により、単位町会・自治会への新規加入が見込みにくい単身者の世帯数が年々増加していることにあると分析しております。　次に、加入促進対策についてでございますが、これまで本市は、町会連合会と連携しながらさまざまな加入促進支援策を講じてまいりました。その概要を時系列でご紹介しますと、まず本市への転入者に対し、市民課での転入手続の際に加入勧奨チラシを配布するとともに、平成26年１月から、開発指導要綱に基づく事前協議の中で、住宅開発業者に対し、入居予定者を対象に地元の単位町会への加入勧奨を行っていただくようお願いしてまいりました。　また、平成26年３月31日には、大阪府宅地建物取引業協会泉州支部と、また同年５月２日には、公益財団法人全日本不動産協会大阪府本部大阪南支部様と町会連合会及び本市の３者間で、町会・自治会加入促進に関する協定をそれぞれ締結し、これら２支部の会員様を協力事業者として当該店舗での啓発物品の配置や配布のほか、賃貸物件の管理や仲介、不動産売買や賃貸借契約時には、入居予定者を対象に地元の単位町会への加入勧奨を行っていただくなどのご協力をお願いしたところでございます。　さらに、平成28年１月から、町会連合会の独自事業としまして、町会・自治会活動促進袋配布事業が開始されました。　また、平成29年１月から、単位町会・自治会が実施する未加入世帯への加入勧奨活動に本市管理職員が同行し、連携しながら新規加入を呼びかけるといった取り組みを開始し、平成30年１月以降、この取り組みによって単位町会・自治会に新規加入していただいた世帯に対し、さのぽ5,000ポイントを付与する制度を設けたところでございます。　さらに、平成30年度開始の都市計画課の住宅総合助成制度とタイアップする形で、本年４月１日から、地元の単位町会・自治会への新規加入を要件として、住宅購入や建てかえを行う場合等にさのぽポイントを付与する制度が実施されております。　最後に、住宅開発地区に新規入居する世帯に対する加入促進対策についてでございますが、議員ご指摘のとおり、近年市内各地におきまして数件から十数件単位の戸建て住宅や単身者向け賃貸住宅などの建設が進んでおりまして、これらの新築物件には他市からの転入者や市内からの転居者、すなわち地元の単位町会に未加入の世帯が入居されるケースが多いことが推測されます。しかしながら、特に分譲マンションには、管理組合の設置が法的に義務づけられているほか、一定の自治組織を併設しているケースが多いため、これらへの入居世帯のうち、地元の単位町会に加入する世帯がほとんどない上、当該自治組織自体が独自に町会連合会に加入する動きも新たには見受けられないのが実情でございます。　そのような中にありましても、先ほどご答弁申し上げました町会加入促進支援策を講ずることにより、新築物件等への入居世帯のうち、地元の単位町会に新規加入していただいている世帯も一定数ございます。　議員ご指摘のとおり、急速な少子・高齢化や核家族化、情報化社会の進展、ライフスタイルや価値観の多様化など、町会・自治会加入促進の取り組みの観点からしますと、非常に厳しい状況に置かれていると言わざるを得ませんが、これまでの取り組みの再点検を含め、町会連合会や単位町会・自治会、その他関係団体との連携を深めながら、より効果的な支援策を総合的に推進することにより、地域コミュニティの活性化を目的とした、町会加入率の向上に寄与してまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。　　　　　（にぎわい創生担当理事　古谷　浩一君　登壇） ◎にぎわい創生担当理事（古谷浩一君）　　それでは続きまして、公明党泉佐野市会議員団代表・土原こずえ議員のご質問のうち、５．住宅開発による今後の地域の課題について、(3)水路についてご答弁申し上げます。　本市では近年、農地の宅地化などによる住宅開発が進み、住宅環境が向上する一方、これら住宅開発区域内の雨水は付近を通る水路や道路側溝などに放流されており、議員ご指摘のとおり、降雨の状況によっては開発区域の下流側の水路があふれることがございます。　本市では、住宅開発において開発区域からの雨水を水路などに放流する場合、泉佐野市開発指導要綱に基づき、水路などの管理者と協議を行うことを事業者に求めており、放流先が農業用水路であれば、管理者で水路を熟知している地元土地改良区と協議を行うこととなっております。土地改良区は、開発地域からの雨水の受け入れが可能であると判断すれば放流に同意しますが、既設水路での受け入れが困難と思われる場合には、より規模の大きな水路への放流、あるいは開発区域の下流側水路の改修などを事業者に求めることとなります。　また、市においては、雨水を土壌に浸透させることにより水路への流量を抑える浸透ますの設置や、大規模開発の場合には雨水を貯水することにより、いっときに放流されるのを防ぐ調整池の設置を事業者に指導するなどして、開発区域から水路への放流量をできるだけ抑制し、水路機能の維持に努めているところでございます。　しかし近年、地球温暖化の影響から、これまでの想定を超えるような大雨による被害が各地で相次いでおります。ゲリラ豪雨や強い雨が長時間降り続くような状況ともなれば、開発区域からだけではなく、水路周辺からも雨水が流れ込み、排水が追いつかずにあふれる場合もございます。過去に比べて大雨などの頻度が増す中、頻繁にあふれる水路については、土地改良区及び農林水産課と下水道整備課で協議を行い、対症療法的ではございますが、水路にゲートを設置して流れに変更を加えたり、水路から雨水管へのバイパス管を設置したりするなどの対策を講じております。　現段階においての対応は以上のとおりでございますが、いずれにしましても既設の農業用水路では大雨などに対応するには限界があることから、市としましては雨水管の布設について引き続き計画的に行っていく必要があると考えておりますので、ご理解賜りますようお願い申し上げます。　　　　　（成長戦略担当理事　阪上　博則君　登壇） ◎成長戦略担当理事（阪上博則君）　　それでは、公明党泉佐野市会議員団代表・土原こずえ議員のご質問のうち、６．今後のふるさと納税について、(1)６月２日の最高裁判所の内容について、(2)本市のふるさと納税の今後についてご答弁申し上げます。　まず、(1)６月２日の最高裁判所の内容については、とり行われた内容、そしてその際に弁論申し上げた内容についてご説明申し上げます。　６月２日15時から、最高裁判所の第三小法廷にて、事件番号令和２年第68号、不指定取消請求事件の第１回口頭弁論がとり行われました。当日、市側は上告人の千代松市長、上告人訴訟代理人弁護士阿部泰隆先生ほか２名の弁護士、そして私が指定代理人として出廷いたしました。　最高裁判所の厳粛な雰囲気の中、最初に上告人の千代松市長に５分の時間が与えられ、１、本裁判の意義、２、総務大臣の責任、３、地方自治を軽視する総務省の姿勢、４、泉佐野市財政のこれまでの経緯とふるさと納税、以上４項目について陳述を行い、裁判官の皆様に対し、公正、賢明なご判断をお願いいたしました。　次に、上告人訴訟代理人弁護士の代表として阿部泰隆弁護士にも５分の時間が与えられ、１、法治国家の崩壊・地方自治の死を避けていただきたい、２、事前の明確なルールが欠けていたこと、３、委任立法のルール違反・判例違反があること、４、告示という法形式への委任の違法・違憲性について、５、助言に従わないことに対する制裁について、６、復権ルールがないことについて、７、新制度創設でも泉佐野市を排除できないことについて、８、その他の原判決の重大な誤り、以上８項目について、法的な見地から総務大臣の行った本市不指定の違法性等について陳述し、どこから見ても泉佐野市はふるさと納税制度に参加できなければならないと締めくくりました。　その後、被上告人の指定代理人を代表して、訟務検事の舘内比佐志氏にも５分の時間が与えられ、本市不指定が適法であることは明らかであり、本件上告を棄却されることを求めると弁論しました。　最後に、裁判長から、この口頭弁論をもって当該裁判の審理を終結すること、判決の言い渡しが６月30日午後３時からとり行われるという説明があり、閉廷されました。　以上が６月２日に最高裁判所でとり行われた内容になります。　次に、(2)本市のふるさと納税の今後についてご弁申し上げます。　先ほどご説明させていただきましたが、６月30日に最高裁判所の判決がございますので、その結果によって本市ふるさと納税の今後の進め方は大きく異なってまいります。　残念ながら敗訴となった場合は、現在総務大臣が示しているふるさと納税指定制度における除外規定は、当初から不指定となった場合の復帰規定が設けられていないため、本市がいつ復帰できるかはわからない状況です。一方、勝訴した場合は、ふるさと納税への復帰に向けて進めていくことになります。現在指定期間は９月末までですので、できる限り早くの復帰を目指していきたいと考えております。　また、ふるさと納税の指定制度では、毎年更新申請が必要になります。令和２年度の申請については、通常であれば７月１日から始まる予定のところを、最高裁判決が６月30日にある関係で、先日総務省から通知があり、８月に申請期間が後ろ倒しになりましたが、これについても並行して申請準備を進めていきたいと考えております。　いずれにせよ、本市ふるさと納税制度への早期復帰については裁判に勝訴するしかないと考えておりますので、ご理解賜りますようよろしくお願いいたします。 ◆（土原こずえ君）　　ご答弁ありがとうございました。　それでは、順を追って再質問をさせていただきます。　まず、学校教育について、約３カ月の臨時休校により児童・生徒たちの体力の低下などが考えられますが、その点はいかがでしょうか。 ◎政策監・教育部長（本道篤志君）　　この３カ月、学校のほうが休業しておりまして、子どもたちにとっては規則正しい生活を続けたりとか、心理的にも非常に不安があって、厳しい状況であったと考えております。また、体力につきましても、この間、かなり運動不足等、不規則な生活など、長期にわたる臨時休業の影響があったわけです。個人差もかなりあるかと考えております。　ですんで、学校のほうでも徐々に段階的に再開しておるところでございまして、個々の状況を教職員が把握しながら進めてまいりたいと考えております。 ◆（土原こずえ君）　　体力の低下や長い休みが続いてストレスがたまっている児童・生徒もいると思いますので、丁寧な対応をよろしくお願いします。　次に、ＧＩＧＡスクールについて、厚生文教委員会でハード面の内容、予算については教えていただきました。委員会では、今後２波、３波のことも考えて貸し出しも可能にしていくとお聞きしました。　その場合、配慮の必要な児童・生徒、また協力が得られにくい保護者の児童・生徒への対応はどのようにされますか。 ◎政策監・教育部長（本道篤志君）　　ＧＩＧＡスクール構想の目的の一つとしまして、一人一人の教育的ニーズや学習状況に応じた個別学習の実現を目指すということになっておりまして、このＧＩＧＡスクール構想では、そういった支援が必要な子どもさんとか課題のある子どもさんのほうがより効果があるものと考えております。　それにつきましては、保護者の理解であるとか、あるいはもう教職員のサポートしか仕方がないんですが、子どもさんのほうも今までやったところ等を聞きますと、非常に覚えるのも早いということで、教育委員会としてもできる限りサポートはしていく所存でございます。 ◆（土原こずえ君）　　できる限りのサポートをしていただけるということですが、こちらが考えているよりも配慮の必要な児童・生徒さん、また協力が得られにくい保護者の方たちは、現場で考えているより大変な状況になると考えます。また、本日新聞の記事を目にしたんですが、スタディサプリについても７月から自宅学習を支援し、２波の襲来に備えるという記事でした。この点につきましても、丁寧な対応をよろしくお願いします。　次に、これから暑さが厳しくなり、学校では空調設備もありますが、夏休みも短縮される中で、熱中症対策についてはどうお考えでしょうか。 ◎政策監・教育部長（本道篤志君）　　今おっしゃっていただきましたように、ことし夏休みを短縮して授業の時数をふやすということもしますので、暑い中授業をするということで、熱中症対策が一つの課題だと考えております。　そこは十分に気をつけていきたいところなんですが、もう当然の話なんですけども、適切な水分補給であるとか、あるいは熱中症の発生の可能性が高いという場合にはマスクを外すであるとか、空調についても適切な活用をするとかというような細かいことをきっちりチェックをしながら進めてまいりたいと考えております。 ◆（土原こずえ君）　　先生方、児童・生徒も今までにない経験の中で新しい生活様式での学校生活が始まりました。これから気温が上昇し、熱中症への警戒が必要になります。マスクについては、気温、湿度が高い中では、今部長もおっしゃられたように、熱中症のリスクが高くなるおそれがあります。野外などでは適宜にマスクを外す、また１日1.2リットルを目安に水分補給を心がけるなど指導していただき、児童・生徒が安心して学校生活を送れるようよろしくお願いいたします。　次に、子育て支援について、新型コロナウイルス感染拡大を防ぐため、認定こども園での日々の対応についてかなり苦労してくださっている状況はよくわかりました。　今後の行事などの対応についてはどうなっていますか。 ◎こども部長（古谷信夫君）　　現時点で既に決定しております公立こども園における行事への対応でございますけれども、３つの密を避けることが困難で感染リスクが高い行事につきましては、中止または内容を変更することといたしました。　具体的に申しますと、夏のプール遊び、それから夕涼み会、地域との交流会などは中止することといたしました。また、毎年子どもたちが楽しみにしております５歳児の宿泊保育については、宿泊を伴わないお楽しみ保育という形で実施をいたします。　また、園外保育、いわゆる秋の遠足でありますとか毎月の誕生日会、それから七夕会などの季節の行事等につきましては、時間を短縮したり、場所を変更したり、少人数でクラス単位での実施をするなど、各行事の内容を縮小して実施してまいりたいということで決定しております。 ◆（土原こずえ君）　　子どもたちがたくさんの行事の中止とか、または変更、短縮などによってストレスがたまらないようにお願いします。　また、６月８日から子育て支援センター主催の事業が再開されたとお聞きしました。申し込み状況、利用状況について教えてください。 ◎こども部長（古谷信夫君）　　６月８日から事業のほうを再開をいたしております。地域子育て支援センター本館並びに分館の申し込み状況及び利用状況についてご報告させていただきますと、本館つくしんぼの事業のうち、以前から申込制でございました２歳児を対象としたおひさまクラブについては既に申し込み受け付けを終了しておりまして、火曜日コース、水曜日コースの２コースがございますけれども、それぞれ14組の親子に利用していただいております。　また、６月１日から新たに申込制という形に変更いたしましたゼロ歳児を対象といたしますよちよちルーム及び年齢に関係なく利用していただいておりますいつでもおいで広場については定員を５組に限定をいたしまして事業を再開しておりますけれども、いずれも利用定員を満たしているといった状況でございます。　それから、分館のわたぼうしの事業でございますいつでもおいで広場につきましては、午前の部を１歳児以上、午後の部を１歳児未満という形で年齢別に利用できる時間帯を設定をいたしまして、それぞれの定員を８組ということで実施をいたしておりますけれども、利用定員は順調に回復しつつあるというふうに認識してございます。　以上です。 ◆（土原こずえ君）　　子育て支援センターについては利用者が以前から多いということですが、今は申込制ということになっていますが、事故のないようによろしくお願いいたします。　また、現場で働いてくださっている先生方や職員の皆様が大変な思いでさまざまな対応をしてくださっていることに感謝をいたします。今後も無事故の対応をよろしくお願いいたします。　また、先ほどの答弁で、本市においては緊急事態発生時に虐待などの事例がなかったことに安心いたしました。引き続き、きめ細やかな支援をよろしくお願いいたします。　次に、各種健診についてお伺いいたします。　乳幼児全戸訪問事業は休止されていましたか。 ◎健康・食育・医療担当理事（刀谷久良君）　　乳児全戸訪問事業は、生後４カ月までの乳児のいる全ての家庭に家庭訪問を実施し、子育て支援に関する情報提供並びに支援が必要な家庭に対しては適切なサービス提供に結びつけることにより、地域の中で子どもが健やかに育成できる環境整備を図ることを目的としておりまして、大変重要な事業と認識しております。　乳幼児健診が延期されているという中で、特に異常の早期発見や産婦の不安解消のために実施することの意義は大きいと考えまして、訪問を継続実施しております。　訪問に際しては、事前にお電話にて乳児やご家族に発熱、倦怠感やせき、くしゃみ等の呼吸器症状がないかなどをお聞きし、体調のよい日に訪問事業者も感染予防策を徹底した上で訪問する旨をお伝えし、あらかじめ訪問のご了解をいただいて、訪問日時をお約束しております。また、訪問当日にも再度同様の確認をした上で訪問し、訪問時には手洗いもしくは手指消毒、そしてマスクの着用など感染予防策の徹底を図り、訪問事業を実施してございます。　なお、未訪問のご家庭につきましては、後日の訪問の調整に努めております。　以上でございます。 ◆（土原こずえ君）　　ありがとうございました。　そしたら、支援の必要な妊婦や子どもへの対応を教えてください。 ◎健康・食育・医療担当理事（刀谷久良君）　　個別対応が可能であることをお知らせさせていただくとともに、当該健診時に経過観察予定であった全ての乳幼児のご家庭には電話にて確認をしております。　また、医療機関や子育て支援課などの関係機関と連携し、必要時は訪問を実施するとともに、相談内容により医療機関や発達相談などをご案内してございます。 ◆（土原こずえ君）　　職員さんにおきましては、大変ご苦労いただきありがとうございます。　今後のことも考えて、離乳食講座やさまざまな講座や教室など、また子どもの健康チェックなど、動画やウエブ公開ができるようになればよいなあと考えています。コロナにおいて、小さいお子さんを持つ保護者が安心して今後子育てできる環境のソフト面での支援もよろしくお願いいたします。　次に、国民健康保険の減免について、国基準の減免の申請方法はどのような方法ですか。 ◎政策監・健康福祉部長（竹内一郎君）　　国の減免の分につきましては、減免申請書に収入が確認できる書類を添付してご申請をいただく形となります。　具体的には、事業収入の方の場合は、昨年１年間とことし１月から申請日までの月別の事業収入、売上高がわかる明細や帳簿等で減少率を確認させていただき、今後の収入見込みとあわせて事業収入等申告書を提出いただくこととなります。　なお、廃業した方や会社を退職した方、給与収入が減少した方など、提出いただく書類が変わってまいりますので、詳しくは国保年金課にお問い合わせいただきたいと存じます。　また、申請方法につきましては、市のホームページのほうでもご案内をさせていただいております。　以上でございます。 ◆（土原こずえ君）　　国民健康保険以外にもほかに国の支援策があるとお聞きしていますが、これらの減免制度については対象市民の皆様に情報が行き渡るように減免制度の周知徹底をよろしくお願いいたします。　また、今後も国の補正予算などで追加の支援策が示されましたら、積極的に活用していただくようにお願いいたします。　また、高齢者の方々につきましては、申請方法など、わかりやすくしていただくことをあわせて要望しておきます。よろしくお願いいたします。　次に、持続化給付金について、これは要望ですが、この持続化給付金が皆さんに行き届き、事業が継続していけるよう、そういう国の支援策ですが、市においても手助けをしていただけるようにお願いします。　また、さのぽカードにつきましては、今回は市内の店舗への購買意欲増加という目的だと聞きました。要望といたしまして、市民の方から利用できる店舗が少なくなっているので店舗をふやしてほしいとの要望を受けています。その点に関しましても、前向きな検討をよろしくお願いいたします。　次に、地方創生臨時交付金２次補正分について、先ほど壇上答弁で２次補正分では地域経済活性化などの自治体単独事業に充当できる見込みとお答えいただきました。　本市では、さまざまな市単独支援策を実施していただいて感謝しているところでありますが、市内事業者の中には、確かにコロナの影響で一月の売り上げが50％減少していないが、それに近い減少率で持続化給付金を受けられない事業所も多くあると仄聞しています。そのような市内事業者に市単独支援策を実施するお考えはありますか。 ◎まちの活性化担当理事（西納久仁明君）　　今回ご質問いただいております持続化給付金を５割未満のところでもということでお伺いしておりますけども、去る12日に国会のほうで第２次補正予算のほうが通過されておる中で、家賃支援給付金というのが出ております。これは対前年度の売り上げ３カ月の平均で３割以上減少している場合に家賃の補助をさせていただくというものでございまして、中堅、中小、小規模の個人事業主等を対象にしまして、補助率３分の２もしくは３分の１、最大600万円の給付が予定されておりますので、一旦はこの国の制度を見きわめた上で、なおかつまだ支援が必要ということになりましたら、またそのときにご検討させていただければと思っておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。 ◆（土原こずえ君）　　この２次補正の家賃補助の部分でも私たち公明党市会議員団といたしましては、多くの要望とか、また早く家賃補助をしてほしいとかという要望を市民さんからたくさん受けています。　持続化給付金を受けられない市内事業者の方々から持続化給付金について、売り上げの５割減では倒産してしまう、事業継続をしていくためにも２割から３割でも給付してほしいと、そんな声をよく伺います。　今後、国の３次補正などで地方創生臨時交付金が追加されましたら、このような市内事業者に対して少しでも助けになる支援策を検討していただけるよう要望しておきます。よろしくお願いいたします。　次に、避難所につきまして、イベント会場での非接触型体温計、サーモグラフィーの導入は考えていますか。　今月19日からコンサートや展示会、イベントも1,000人規模での開催が可能になり、文化財団が補助金を活用して購入する予定とのご答弁で、泉の森ホールでサーモグラフィーを使えることは、コンサートなどの来場者にとっても安心していただけると考えます。　市内避難所の再点検については、どのように考えていますか。 ◎危機管理監（木内利昭君）　　避難所の再点検ということですけども、毎年９月に大阪880万人訓練のときに避難所の開設訓練を行っておりますので、ことしは避難所担当職員に各避難所に行ってもらって、熱症状とかせき症状がある方が避難してきた場合に他の避難者と接触しないように専用のスペースを確保できるのかと、そういう確認を実際にやって、感染症対策ができるかどうかの点検というのをやっていきたいと思ってますので、よろしくお願いします。 ◆（土原こずえ君）　　すみません。ちょっと時間の都合で、通学区についての質問に移ります。　まず、タブレットの写真（巻末参考資料１～３ページ）、１番は日根野地域の西上にある開発区域です。２番、３番は久ノ木地域の２カ所で進められている開発区域です。また、今本会議で補正予算に提案上程されている旧泉佐野コスモポリス用地産業集積用地が企業誘致された場合、本市にとっては雇用を生み、また定住促進にもつながってくると考えますが、そんな中で、子育て世代の方々がこの地域周辺に転入してきた場合、今の日根野小学校、上之郷小学校、日根野中学校の児童・生徒がふえると見込まれます。そのようになったときのお考えはありますか。 ◎施設担当理事（福島敏君）　　開発によりまして児童・生徒が増加して普通教室に不足が生じると見込まれる場合ですけれども、まず既設校舎の教室の状態を確認しまして、ほかの用途に使用しているような通常授業が行える教室があるかどうかを確認いたします。その教室があれば、まずその教室を普通教室に転用いたします。　その教室転用をもってしても将来にわたって必要な教室数が確保できないとなった場合ですけれども、仮設校舎の建設でありますとか、もしくは教室棟の増築ということも視野に入れて検討していきたいというふうには考えております。 ◆（土原こずえ君）　　ありがとうございます。　千代松市長のお考えも先ほどのご答弁と同じ考え方でしょうか。 ◎市長（千代松大耕君）　　日根野小学校につきましては、教室だけではなくて、非常にもうグラウンドも狭くなってきているという現状もありますので、そこら辺はこれからの推移にもよると思いますけれども、現時点としてはここ数年の数値の中では減少していくということがあらわれておりますけれども、今後さらに児童がふえるというようなことが生じてきて、あわせて、運動会に今まで数回訪れさせていただいたこともありますけれども、非常に親御さんも含めて、保護者も含めて、日根野小学校のグラウンド、運動場がもうかなり密接しているような状況にもなっているのを目の当たりにいたしておりますし、そういうことも含めながら考えていけたらなというふうにも思いますけれども、具体に日根野小学校というのを分けたらどうだという話も実際にしたことはある、もちろん校区の編成のときには野々地蔵を中央小学校の校区にというところで、今も調整的な区域は設けているんですけれども、そういう話も考えてみたことはありますけれども、現実問題としてはここ数年では減少していくというような報告もありましたので、今その推移を見守らなければならないと思いますけれども、いわゆる教室だけではなく、そういう運動場とか、今後さらにかなりの増加が起こるというような状況になったときには、またそういう部分も考えていかなければならないのかなというふうにも考えておりますので、よろしくお願いいたします。 ◆（土原こずえ君）　　ありがとうございます。　平成26年からの児童・生徒の推移は減少傾向であると答弁いただきましたが、日根野地域では写真でお示しした以外にもミニ開発が進んでいるところも最近よく目にしますので、今後の動向に注意していただき、校舎の増設などを早い目に考えていただけることを提案しておきます。　水路につきましては時間がないので要望だけで。地域の皆さんから、水路につきましては台風などが来たときにすごくあふれ出るので雨水管の布設が必要だということを要望されていますので、予算のかかることだと思いますが、できるだけ早い時期に雨水管の布設、延長の工事を進めていただけることを要望させていただきます。　フレイル予防につきましては、健康寿命泉佐野市と言われるように、またしっかりと啓発のほうをよろしくお願いいたします。　最後に、ふるさと納税につきまして要望ですが、泉佐野市ふるさと納税については多くの市内外の方々からご意見をお伺いします。　批判的な意見もある半面、私がお聞きしている大半の皆さんは、ふるさと納税泉佐野頑張ってほしい、裁判に勝つことを祈っているよ、泉佐野頑張れ、千代松市長頑張れとの応援メッセージが多いです。私も同じ思いです。裁判に勝訴して、ふるさと納税が復帰できることを願い、この項目の要望とさせていただきます。　最後に、日本遺産についての要望です。報道では文化庁は６月19日、日本遺産に21件を新たに認定し、平成27年度からの累計で104件となり、今回で認定は最後とし、当面は追加しないとされていました。　そんな中で、山から海にかけて３ストーリーでの日本遺産の認定、大変うれしく思います。昨年10月３日、衆議院第一議員会館国際会議室で公明党文化プログラム推進委員会合同会議、日本遺産のさらなる磨き上げに八島副市長、中岡課長にも参加していただき、その中で日根荘日本遺産について、八島副市長、中岡課長からもスライドを使って説明をしていただきました。会議の中で、文化庁に対し、日本遺産に関する要望も公明党浮島衆議院議員を中心にさせていただきました。　このように公明党は日本遺産の磨き上げについて国会議員と地方議員が連携して積極的に取り組んでいます。また、今後も取り組んでまいります。　本道部長より、地域型、シリアル型で３カ所も日本遺産に認定されているのは全国で泉佐野市だけとお聞きしました。泉佐野市の市民として、とても誇りであると思います。泉佐野市の日本遺産を構成する歴史、文化、資源を活用しながら、日本中、またインバウンドが再開されたときには、世界中の方々に訪れていただき、観光振興につなげていただけることを強く要望いたしまして、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。 ○副議長（大庭聖一君）　　土原こずえ議員の質問は終了いたしました。　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○副議長（大庭聖一君）　　ただいまより午後３時30分まで休憩いたします。 △休憩（午後２時49分）　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △再開（午後３時30分） ○議長（向江英雄君）　　休憩前に引き続き会議を再開いたします。　次に、　１．財政について　２．市政の方針の変更について　３．泉佐野丘陵緑地について　４．りんくう総合医療センターについて　以上、大阪維新の会泉佐野市議会議員団代表・日根野谷和人議員。　　　　　（日根野谷　和人君　登壇） ◆（日根野谷和人君）　　ただいま議長よりご紹介のありました項目について、大阪維新の会を代表いたしまして質問させていただきます。　まずは冒頭に、今回の新型コロナウイルス感染症によりましてお亡くなりになられた方に対しまして、心よりご冥福をお祈りいたします。　100年に一度と言われ、過去に世界中が経験したことのない未知のウイルスが人類を攻撃し始めて、はや半年が過ぎようとしています。この間、本市では市民の皆様のご協力と医療関係者や職員の皆様のご尽力で、現時点までで７名の感染者が確認されるにとどまっております。　しかし、経済面での被害は深刻で、これまで特に本市はインバウンドを中心に関空の玄関口として活気づいておりましたので、コロナの影響で関空離発着の国際便がほぼ欠航になった影響ははかり知れない大打撃であります。市内のホテルや飲食店の多くが休業や営業時間の短縮を行い、関西国際空港を初め、りんくうタウン、泉佐野駅周辺の外国人の姿もぱったりと消えました。その状況は現在も続いており、いつもとの状態に戻るのか、全く先の見えない日々が続いております。　大阪府の吉村知事は言います。韓国は第２波が起こりました。日本は他山の石とし、過去にクラスターが発生した業種には要注意し、徹底した対策をとり、新生活様式を守らなければならないと。　そこで、今国会において、日本維新の会は政府に対して新型コロナウイルス対策に関する４つの提言をいたしました。　１、出口戦略の明確化、意思決定プロセスの見える化、２、自粛一辺倒政策から緩和、共生政策への転換、３、正確な感染状況を踏まえた医療提供体制の整備、４、第２次補正予算の迅速な編成と経済構造改革。　私は、今回の新型コロナウイルスによりまして、世界中がこれまで積み上げてきたものが一旦リセットされたように感じます。大きな影響を受けたところ、感染者をうまく押さえ込み、さほど影響がなかったところ、さまざまな状況下にあると思いますが、私が今一番思うことは、まだ先の見えない今、このときこそアイデアを考え、コロナ終息後にロケットスタートするための準備をしていくことで自治体間では大きな差がつくのではないかと感じます。市長を先頭に、職員の皆様方のご奮闘にご期待申し上げます。　それでは、質問に入ります。　１．財政について、(1)今年度の収支予測と予算の組み換えについてをお尋ねいたします。　３月議会では、令和２年度の予算が示されました。本年度は東京オリンピック・パラリンピックが開催され、これまで以上に関空の利用者がふえ、本市に宿泊されるインバウンドも大きく伸びると予想されていました。しかし、想像もしなかったオリンピック大会の１年延期が決まり、当初予算や事業計画も大きく変わるのではないかと思われます。　先日の行財政委員会のご説明では、令和元年度決算は９月に報告されるとお聞きいたしました。コロナの影響を心配いたしましたが、速報値によりますと、影響は３月の１カ月のみでさほど大きな落ち込みはないとのことです。しかし、４月以降の令和２年度の税収は大きな落ち込みが予想され、当初の歳入予算にも多大な影響が出てくるのではないでしょうか。　そこで、お尋ねいたします。　現時点でどの程度影響が出てきているのか、また今年度の税収予測をどう見ておられるのかをお聞きします。　他方、歳出面においても、当初予算計上していなかった事業でも急遽コロナ対策の緊急の事業が４月、５月の臨時議会で示されました。本市は、大阪府内の自治体の中でも市民ニーズをいち早くつかみ、スピード感を持って数々の支援事業が打ち出されたことに、千代松市長を初めとする執行部の皆様方に敬意と感謝を表します。　そこで、この間、コロナウイルス対策事業として市単独でどれぐらいの補正予算計上を行ったのかお聞かせください。　新型コロナウイルス専門家会議の意見では、コロナウイルスとの闘いは長期化するおそれが高く、今後第２波、第３波に備えなければならないそうです。財政部局の皆様もこれからの財政のやりくりが大変かと思いますが、財政担当としては今年度の収支が赤字にならないように税収の落ち込み分を予測して、それにあわせて経費の削減が必要になってくると思います。　そこで、お聞きします。　今年度の事業費の見直しなどを行ったり、各課内で予算の流用や組み替えなどの作業を大幅に行うことはあるのでしょうか、お教えください。　続きまして、２．市政の方針の変更について、本市の地場産業とも言える(1)観光施策等についての質問です。　昨年までの関西のインバウンド需要は過去最高を更新し続け、本市も絶好調の関空との相乗効果で、ことしは市内ホテルの新規オープンラッシュが予定されていました。また、令和２年度の施政方針演説の中でも、真っ先に観光に関する施策が述べられており、今年度の最重要施策と位置づけ、次々と新しい観光事業計画が打ち出されていました。　しかし、３月以降はコロナウイルス感染症の影響で外国人観光客のみならず、国内旅行者の姿も消え、現在もその状況は続いております。　そのような中、やむなく市政の方針転換を強いられる状況かと思いますが、当初予算化していた事業などで開催の中止や延期せざるを得ない事業が多々あるのではないでしょうか。春の桜まつりやまくら祭り、また夏の郷土芸能の集いの中止も聞かれていますが、市が主催のイベントなどの中止にはどういったものがあるのでしょうか。また、インバウンドが激減している状況において、３カ所のまち処の運営にも多大な影響があると思いますが、今年度の事業展開をどのように考えているのかお聞かせください。　本市はいち早くアフターコロナとして感染症が終息したときのことを考え、現在さのチケや温泉券の発行なども実施されていますが、今の間に今後の観光戦略をしっかり考えておくべきではないかと思いますが、いかがでしょうか。　続きまして、３．泉佐野丘陵緑地について、(1)ごみ処理施設について。　私は、昨年泉佐野市田尻町清掃施設組合議会議員をさせていただきましたが、組合議会では新ごみ処理施設に関して一定の議論が行われました。また、ことしの２月、現在の老朽化した施設内も視察し、早期の新ごみ処理施設建設の必要性を議員各位と共有いたしました。　その中で、毎年現施設の延命のために多額のメンテナンス費がかかっていると思いますが、私は一年でも早く移せるものなら移すべきと考えましたが、それには巨額の投資が必要になります。　そこで、６月議会補正予算で産業集積用地とともに計画されている新ごみ処理施設の建設費と造成工事費は幾らぐらいで試算されているのかお聞かせください。また、今回具体的な一体計画が示されましたが、建設に当たっては地元住民さんとの合意形成をどうされるのかお聞かせください。　続いて、(2)公園東地区についてでありますが、ごみ処理施設と同様に計画されている産業集積予定地の丘陵緑地公園東地区は、民有地を挟んで大阪府が所有しているとの説明がありました。その府有地の当該計画部分ですが、現在も近郊緑地保全区域の網がかかった状態だと思います。　総務産業委員会でのご説明では、公園用地を一体的に大阪府と協議して測量などを実施するとありましたが、実際府庁内で商工課と同時に公園課とも協議できているのでしょうか。よく聞く話で、一方の課とは協議ができているが、もう一方の課とは協議できていないために完成がおくれるということがあります。この事業においては、その点は大丈夫なのでしょうか。　私は、今回の旧コスモポリス用地の利用計画は、本市にとって大変ビッグプロジェクトだと思います。ぜひスムーズに進められることを願いますが、今回の府有地に関しては、市に売却されるのか、それとも民間企業に売却されるのかなどの事業の進め方をお聞きいたします。　最後に、４．りんくう総合医療センターについての(1)新型コロナウイルス対応についてでありますが、今般のコロナ患者の受け入れ状況などの情報については、大阪府は各医療機関への影響もあり、患者の入院先などの公表は控えておりました。その後、感染症患者も退院などされて、一定大阪府内では新規感染者も抑えられている状況であり、今では情報公開も可能かと思われます。仄聞によりますと、りんくう総合医療センターは感染症の疑いの方も含め、泉州地域以外からも数多く受け入れられたとお聞きしています。　そこで、お聞きします。　当時の病院の状況はどうだったのか、院内でクラスターを発生させないためにどのような状態で対応されたのかお尋ねいたします。　私たちは、この間、医療の最前線で自身がコロナウイルスに感染するかもしれない恐怖の中、闘ってくださったりんくう総合医療センターの関係者の皆さんには心より感謝を申し上げます。一方では、報道等によりますと、コロナ患者を受け入れた医療機関のみならず、全国の病院が経営面で大打撃を受けていると聞きます。　そこで、りんくう総合医療センターはコロナ患者を優先的に受け入れることでどのような影響が出たのかお教えください。また、病院経営面においても大変厳しい状況にあると思われますが、病院にとって最重要課題とはどのようなことが上げられるのか、資金的支援などが必要かとも思いますが、国や大阪府からはどのような支援策が打ち出されているのかお聞かせください。　私の質問は以上です。理事者の皆様の明快なるご答弁をよろしくお願いいたします。　　　　　（中期財政運営管理担当理事　河野　陽一君　登壇） ◎中期財政運営管理担当理事（河野陽一君）　　それでは、大阪維新の会泉佐野市会議員団代表・日根野谷和人議員ご質問のうち、１．財政について、(1)今年度の収支予測と予算の組み換えについてご答弁申し上げます。　新型コロナウイルスが世界的な大流行となり、日本国内でも感染が拡大する中で、大阪府でも４月７日には緊急事態宣言が発令され、４月16日には全国にも緊急事態宣言が発令されました。この間、国、府からは感染の拡大防止のため、外出の自粛、イベント開催の自粛、人との接触機会を最低７割、極力８割といったさまざまなウイルスの感染拡大を防止するための取り組み要請が継続されてきました。その結果、５月26日には感染者が減少となったことから、緊急事態宣言が全面解除となったところであります。　今後も新型コロナウイルス感染の第２波、第３波への対策など長期化することが考えられ、これまでに新型コロナウイルスがもたらした世界経済への影響及び日本経済への影響についてははかり知れないものであり、全国の自治体においても今後どれだけの財政運営に影響が及ぶのか、予測がなかなか難しいものとなっております。　議員お尋ねの、このような状況の中、本市における新型コロナウイルスによる税収等収入への影響でありますが、主な税目では、法人市民税については今年度の減収の影響は少ないと見込まれるものの、令和３年度の収入には大きな影響を及ぼすものと考えております。また、市たばこ税については１カ月おくれでの収入となるため、現時点では４月分の前年度同月での比較になりますが、前年度より約9,200万円の減収となっております。さらに、法定外税である連絡橋利用税については２カ月おくれで収入されるため、現時点では３月分の前年度同月での比較となりますが、前年度より約1,200万円の減収となっております。　いずれにしましても、６月以降は今後の新型コロナウイルスの感染拡大の第２波、第３波が来るかどうか、再び緊急事態宣言を発令する状況になるかどうか、その動向に左右されることになりますが、市税全体では現時点の影響からその動向については不確定要素もありますので、あくまでも推測の数値でございますが、約２億3,000万円程度の減収が生じるのではないかと予測しております。　このようなことから、国の第１次補正予算に伴う地方創生臨時交付金や第２次補正予算に伴う追加の地方創生臨時交付金の配分を活用するとともに、教育振興基金、地域経済振興基金、福祉基金など、特定目的基金の有効活用により財政運営を行っていくことになると考えております。　一方、新型コロナウイルス感染症対策に伴う支出ですが、国の特別定額給付金などを除き、市単独の支援事業の主なものとしましては、小・中学校の児童・生徒の給食費の無償化、子育て応援給付金支給の市単独事業、宿泊事業持続化緊急支援、ごみ袋の無償での全戸配布、緊急雇用対策として市の会計年度任用職員の採用、プレミアム商品券の発行、障害者手帳等所持者への給付金支給、災害対策の防疫用物品調達、高齢者への市内温泉施設利用券の配付などの実施に当たりましては、教育振興基金、地域経済振興基金、福祉基金、災害セーフティー基金などの特定目的基金の財源活用を行い、予算計上させていただいているものでございます。　次に、当初予算化された事業費の組み替えについてでございますが、これは一旦予算化した事業を減額して新たな事業費として予算を組み替える手法のことですが、現時点ではテイクアウトデリバリー支援、新型コロナウイルス抗体検査の実施などでは現計予算の不用額を流用することにより事業を進めています。　今後も第２波、第３波への対策が必要となってくる状況となった場合には、国、府の財政支援を求めていくことはもちろんですが、本市において必要な施策の財源確保ということでは、現予算の執行状況を把握し、予算の不用額が確定している事業については減額し、必要な対策事業に対し、予算の組み替えも行っていきたいと考えておりますので、ご理解賜りますようよろしくお願いいたします。　　　　　（郷土芸能担当理事　殿元　邦治君　登壇） ◎郷土芸能担当理事（殿元邦治君）　　それでは、大阪維新の会泉佐野市会議員団代表・日根野谷和人議員のご質問のうち、２．市政の方針の変更について、(1)観光施策等についてをご答弁申し上げます。　新型コロナウイルス感染症は、世界的に見ると行動制限が緩和されつつある国や地域も出てきておりますが、第２波、第３波も予想され、いまだに予断を許さない状況にあると言えます。　国際航空運送協会、ＩＡＴＡは、新型コロナウイルス感染症拡大の影響で世界の航空会社は2020年６月30日までの第２・四半期の初めの時点で航空旅客数70％減少し、損失は約４兆1,900億円に及ぶと発表し、世界的に2,500万人の雇用喪失のおそれがあると警告しております。　一方、日本では５月25日に緊急事態宣言が解除されましたが、今なお海外からの渡航制限をされている状況の中、観光産業におきましても大きな影響を受け、今後の先行きが不透明であることもあり、廃業や倒産などもふえてきている現状となっております。　また、関西エアポート株式会社から発表された令和２年３月及び４月の関西国際空港旅客数は、３月の国際線旅客数のうち、外国人は９万人で前年度比マイナス93％、日本人は14万人で前年度比マイナス83％、４月ではさらに落ち込みが激しく、国際線旅客数のうち、外国人は4,140人で前年度比マイナス99.7％、日本人は2,543人で前年度比マイナス99.6％となっております。インバウンド観光が中心となっている本市でも、宿泊業、飲食業、商業施設など観光産業も厳しい状況となっております。　このような状況の中、令和２年度の観光事業の一環であるイベントについても中止となるものが出てきております。恒例化している主なものといたしまして、４月は大井関桜まつり、犬鳴山温泉まつり、５月はまくら祭り、とっておきの音楽祭2020、７月は日根神社ゆ祭り、泉佐野郷土芸能の集い、８月は犬鳴山納涼カーニバル、佐野浜四町夏フェスティバル、ＥＮＪＯＹ！りんくう花火、９月は春日神社ふとん太鼓、ありとほし薪能、ザ・まつりの中止の決定がされており、そのほか９月までの事業についても正式には決定されてはいないものの、状況的には中止の方向であると聞いております。　また、泉佐野市内の観光案内所である３カ所のまち処については、関空まち処は一時休館とさせていただき、泉佐野まち処、りんくうまち処につきましては、開館時間帯の縮小をしながら開館はしていたものの、売り上げ、利用者数は激減しております。一時休館や時間短縮の間はインバウンド向けのはっぴ体験や折り紙体験などの企画立案、特産品協定商品の案内表示の作成、インバウンドマナー研修など、これからの観光事業につながる事業を実施しております。　今後の本市の観光施策につきましては、できるだけ早期にもとの観光事業に戻していきたいと考えておりますが、第２波、第３波の感染症拡大が懸念されますので、適切な感染症防止対策をとりながら、徐々にではございますが、観光事業を再開させていきたいと考えております。　当面インバウンド需要が見込めない状況ですので、本市といたしましても国内観光客の取り込みを進めていくべく、まずは市民の方々に泉佐野市の歴史、文化、商業施設などの観光資源を再認識していただき、大阪府内、さらには全国の方々に知っていただき、新型コロナウイルス対策ガイドラインを踏まえて観光を促進する施策を検討していく必要があると考えております。　そのための施策の一環としまして、温泉施設利用促進事業やさのチケ等の地域の魅力を発信できる事業を実施させていただくこととしております。さらには、国のＧｏＴｏキャンペーンや大阪府のいらっしゃいキャンペーンなどの施策の展開をさせていく中で、本市といたしましても状況を注視しながら事業展開を進めていきたいと考えておりますので、ご理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。　　　　　（政策監・生活産業部長　長尾　讓治君　登壇） ◎政策監・生活産業部長（長尾讓治君）　　大阪維新の会泉佐野市会議員団代表・日根野谷和人議員のご質問のうち、３．泉佐野丘陵緑地について、(1)ごみ処理施設について、ご答弁申し上げます。　これまでごみの処理につきましては、泉佐野市と田尻町の１市１町で清掃施設組合を設置し、事業を実施してまいりました。焼却場の老朽化による新ごみ焼却場の建設に当たり、平成30年２月５日付で熊取町より広域連携への参画表明があり、現在１市２町で新ごみ施設の建設に係る建設費や造成費、運営費等の費用負担割合等について協議を重ねているところでございます。　まず、新ごみ焼却場の建設費につきましては、昨年に泉佐野市田尻町清掃施設組合で施行している処理方式等計画策定及び施設整備基本計画策定業務により約280億円となっております。これにつきましては、該当する処理技術を保有する大手主要メーカーの見積もりの平均で算出しております。　ただ、この額は概算であり、確定したものではございません。建設費の確定は、令和７年度の事業者選定時に確定予定でございます。　次に、造成費でございますが、平成27年度に泉佐野市田尻町清掃施設組合で実施した次期ごみ処理施設整備事業に伴う立地アクセス検討委託業務では、最適地と考えている市所有地では想定面積約2.1ヘクタールで約11億円と算出していますが、焼却場を建設する用地のみの造成費であり、上下水道のインフラ整備費やアクセス道路の整備費等は含まれておりません。　今回産業集積地として一体的に整備することになれば、スケールメリットにより焼却場単独で造成を行うより、その費用は削減されると考えておりますが、具体的な概算費用の算出は産業集積地の調査検討により進めることとなります。　次に、地元との合意形成についてでございますが、現在新ごみ処理施設に近接している上之郷、日根野及び土丸の町会とこれまでの経緯について新ごみ処理施設の建設の概要について丁寧な説明を実施すべく調整を行っているところでございますので、ご理解を賜りますようお願い申し上げます。　　　　　（企業誘致担当理事　大垣　昌紀君　登壇） ◎企業誘致担当理事（大垣昌紀君）　　それでは、大阪維新の会泉佐野市会議員団代表・日根野谷和人議員のご質問のうち、３．泉佐野丘陵緑地について、(2)公園東地区について、ご答弁申し上げます。　議員ご質問の泉佐野丘陵緑地、いわゆる旧泉佐野コスモポリス用地につきましては、大阪府が産官学によるシナリオ型の公園を整備中でございまして、計画用地としましては、西地区約31ヘクタール、中地区約21ヘクタール、東地区約23ヘクタールの大きく３地区に分かれており、現在そのうち中地区約15ヘクタールについて、都市公園として開設済みとなっております。　また、当該エリアは上之郷インターチェンジに隣接しており、関西国際空港と阪和自動車道に直結した流通に最適なエリアであり、立地条件のよさから物流系の企業を初めとしたさまざまな企業による問い合わせがあるなど、大規模な産業用地の需要が高まっている状況でございます。　また、大阪府におきましても、用地の不足などが原因で本社を含む既存工場の府外流出が進んでおり、府下における産業集積用地の確保が問題となっていると聞いております。　このような状況の中、本市におきましては、昨年夏ごろから大阪府に旧泉佐野コスモポリス用地の産業集積用地への抜本的な土地利用方針の見直しを要望しており、現在その具体化に向けての検討協議を行っているところでございます。　今回、焼却場の建設計画にあわせて開発を検討しております東地区につきましては、ご指摘のように近畿圏の保全区域の整備に関する法律第５条の規定に基づく近郊緑地保全区域となっており、一般的な土地利用に当たっては、その内容をあらかじめ大阪府知事に届け出る必要がございます。　そこで、大阪府の近郊緑地保全区域内における届け出を要する行為に関する指導指針によりますと、産業集積地として開発行為を行う場合は事業区域内において残置もしくは造成する森林または緑地を基準割合以上確保するなどが求められます。　また、事業手法につきましては引き続き大阪府と協議を行ってまいりますが、当該区域を産業集積地として開発可能とするため、都市計画変更及び市街化調整区域における地区計画の策定を行った上で、市が地権者からの同意を受けた同意施工者となり、個人施工による土地区画整理事業という手法で開発を進める調整をしております。　市の代行として土地区画整理事業を行う事業予定者につきましては、土地購入予定者も含め公募により決定する予定で、設計、造成工事などに係る事業費については土地購入予定者が負担し、事業完了後に精算する予定となってございます。　今後も引き続き大阪府と協議しながら産業集積用地への転換に向け努力していきたいと考えておりますので、ご理解を賜りますようよろしくお願い申し上げます。　　　　　（健康・食育・医療担当理事　刀谷　久良君　登壇） ◎健康・食育・医療担当理事（刀谷久良君）　　それでは、大阪維新の会泉佐野市会議員団代表・日根野谷和人議員のご質問のうち、４．りんくう総合医療センターについて、(1)新型コロナウイルス対応について、ご答弁申し上げます。　新型コロナウイルス感染症への対応につきましては、令和２年２月に帰国者・接触者外来を設置し、３月から新型コロナウイルス感染症患者の入院の受け入れが始まり、泉州地域だけでなく、大阪府内全域及び関西国際空港検疫所から疑い患者も含め、重症者だけでなく、中等症、軽症者まで約100人、延べ患者数約800人を受け入れしております。現在は、大阪府内で発生した入院患者はおらず、関空検疫所からの患者の入院がございます。　当初は感染症センターで入院患者を受け入れておりましたが、感染拡大に伴う患者数の増や、軽症であっても数時間で重症化することがあるため、院内感染を予防するためのゾーニングや間仕切り設置などの施設改修を行い、３月中旬から救命救急センターのＩＣＵの一部も専用病床として使用し、重症の入院患者の治療に当たっております。４月後半からは新型コロナウイルス感染症疑いの患者受け入れのため、さらに疑い患者入院病床も設けまして、疑い患者を含め、重症11床、中等症18床の病床を確保し、対応を行っております。　現在は、大阪府内の新規感染者数が限定的になり、受け入れ病床を通常医療病床へ暫定運用していけることとなり、重症４床、中等症14床へ縮小しております。このことで４月から休止していた２次救急につきましては、６月15日から再開することができております。また、外来においても、付き添いの方を含めて、患者さんの発熱状況等の症状を確認し、発熱があった場合などは一般の患者さんとは隔離した状態で対応をしております。　新型コロナウイルス感染症患者への対応は、感染防止に細心の注意を払いながら通常の体制より多数の医療従事者が必要であるため、総合内科、感染症内科及び救命診療科等の医師約20名、看護師約130名を初めとする医療従事者を重点的に人員投入しております。また同時に、一般病床25床の休床も必要となったところでございます。　その他、病院全職員が院内感染の発生を防ぐため、毎日の検温や手指衛生の徹底など、細心の注意をしながら緊張感を持って勤務しております。飛沫感染防止のため、患者窓口でのビニールシートの設置などの対策も行い、これまで院内感染を発生することなく対応することができております。これも医療従事者を含め、全職員がワクチンもない未知のウイルスに対し、恐怖と闘いながらこの地域の医療体制を維持するために責任感と使命感を持って対応してきたものと存じます。　今回の新型コロナウイルス感染症拡大による影響でございますが、他の病院では医療従事者の退職が増加したとの報道もございましたが、りんくう総合医療センターではそのような事案はないとのことでございます。　次に、経営面では、令和元年度については、速報値ではございますが、外来患者数は対前年度比1,693人増の12万8,393人、病床稼働率は対前年度比0.6ポイント増の92.8％でありまして、収支につきましてはふるさと納税のメディカルプロジェクト分もあったことから、市からの繰入金である運営費負担金がふえたこともあり、約1,400万円の黒字を計上できる見込みであると聞いております。　しかしながら、４月に入り緊急事態宣言発出後は、最も重篤な３次救急以外の救急診療を制限し、また院内感染を懸念する一般患者の受診自粛や急を要しない手術の中止、延期などにより、入院、外来とも患者数等が大きく減少しております。　４月の状況でございますが、外来患者数は前年度同月比マイナス4,909人の１万3,039人、病床稼働率は前年同月比マイナス22.1ポイントの73.0％、入院外来稼働額は前年同月比マイナス２億3,706万3,000円の９億3,437万7,000円となっております。手術室での手術件数も前年同月比マイナス62件の231件と減少しております。　次に、５月の状況でございますが、外来患者数は前年同月比マイナス5,932人の１万1,380人、病床稼働率は前年同月比マイナス24.8ポイントの66.1％、入院外来稼働額は前年同月比マイナス２億7,439万7,000円の８億5,825万3,000円となっております。手術室での手術件数も前年同月比マイナス101件の186件と大きく減少しております。　また、費用面でもマスクなどの防護具や消毒液の購入、防疫手当の支給など、経費も大きくかさんできております。　このように、収入の落ち込み、費用の増加で経営面に大きな影響を及ぼすことが想定されますが、今後の状況を注視しながら影響額を試算していく必要があると考えております。まずは２次救急再開による患者数の増や手術前ＰＣＲ検査の実施により予定手術を先送りすることなく、安全かつ確実に手術を実施することにより件数の増を目指しており、早期に新型コロナウイルス感染症の感染拡大以前の状態に戻すために努力してまいりたいとのことでございます。　続きまして、国や大阪府からの支援につきましては、報道等で議員の皆様もご存じのことと思われますが、診療報酬は４月18日から重症患者などのＩＣＵ入院料などが２倍、５月26日から３倍という上乗せが行われましたが、どちらも遡及措置はなく、りんくう総合医療センターのように早期から重症患者を受け入れているところでは、診療報酬上乗せの恩恵は限定的なもので、４月分は約1,100万円、５月分は約200万円となっております。　それ以外としましては、新型コロナウイルス感染症緊急包括支援交付金（医療分）を活用しまして、確保した病床の空床補償に対する補助金や従事する職員１日3,000円の特殊勤務手当の補助金、入院医療機関に対し、人工呼吸器や簡易陰圧装置、マスク等防護具などの整備のための補助金などが示されております。　また、今回２次補正におきまして１兆6,279億円が追加されます。まだ詳細がわからない部分もございますが、医療従事者への慰労金の支給、休床補償の増額、重点医療機関への設備整備、救急や周産期等の医療機関への院内感染対策のための整備などといった直接的な経費の支援が示されております。　しかしながら、本来得られたであろう患者減少に伴う収益減少に対する減収補填といった支援は含まれておりません。そのため、大阪府公立病院協議会や全国自治体病院開設者協議会など、各団体からも国及び大阪府へ要望を行う予定であると聞いております。　次に、マスク等の防護具につきましては、潤沢に在庫があるとは言えませんが、国や大阪府からの支援などもあり、診察に対応できている状況でございます。　しかし、これも一定節約しながらの使用を呼びかけており、一部には在庫の少ない物品も存在するとのことでございます。　また、全国各地の企業や個人からマスク等防護具、職員へのねぎらいのためのお菓子や現金の寄附も多数寄せられており、皆様には大変感謝していると聞いております。　今後につきましても、第２波、第３波の到来による感染患者の増加に適切に対応し、院内感染防止に努めながら、新型コロナウイルス感染症の重点医療機関としての役割と地域の中核病院として救急医療、周産期医療、災害医療等、命のとりでの病院としての役割を果たすべく努めてまいりたいとのことでございますので、ご理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。 ◆（日根野谷和人君）　　ご答弁ありがとうございました。　それでは、もう時間もありませんので、絞って再質問をさせていただきます。　まず、財政についてでありますけれども、パチンコ屋さんの休業がこれほど市のたばこ税に響いているというのは驚いておりまして、先ほどのご答弁では推測ですけど２億3,000万円というふうに読まれているということなんですけれども、ここで今回休業要請に応じた先に対しましての一定の支援金というのを２億二、三千万円でしたかね、予算計上されたと思うんです。もう締まっていると思うんですけど、実際は幾らの計上になるんでしょうか。 ◎中期財政運営管理担当理事（河野陽一君）　　もう一旦締まってるんですけども、若干ネットで申請してきてる部分の書類審査っていうのがまだ一部残ってるっていうのは聞いてるんですけれども、今のところで１億7,250万円です。　以上です。 ◆（日根野谷和人君）　　約5,000万円ここで不用額が出て、これがまた別のメニューでの支援金ということで使われるんだろうとは思うんです。本当、こういう中では、日々状況に応じまして緊急的な措置などをされていかれると思うんですけれども、今年度は先ほどお聞きしたように、数字上でも特に問題ない。　僕は来年の令和３年度がどの程度その影響等で予算が組めるかどうかというのが実は非常に心配しているところでありまして、先ほど午前中のやりとりでもありましたけれども、今回の国の交付金でしたかね、その分に関しましても、都市部への傾斜配分というところというのは、これはもう絶対必要じゃないかなと思っておりまして、本市なんか特に、先ほど申し上げたように、関西国際空港っていう特異な条件の市でありますし、これほどその影響を受ける市もそうないという中で、やはりここはそのところでしっかりと配分を考えていただくというか、意見書でも出させていただきましたけど、やっていただきたいなあと思う次第なんです。　それと１つ、令和３年度の予算組めるかどうかっていうところを考えるに当たりまして、通常の年でありましたら、当初に予算組みされたもんっていうのが決算委員会等で不用額があったもんだけご説明いただいて理由を述べられるということなんですけど、私の個人的な考えでは、これはできるだけ今の状況の中では、今ある予算を使い切るんではなくて、それをどうやって余らすかという、いわゆる経費削減しながらやるかっていうのが、これは私は非常に重要じゃないんかなと思ってます。大阪府議会でも知事からできるだけ予算を余らすようにという、こういう通達なんかも各部局に出てるというふうにもお聞きしておりますし、ぜひ泉佐野市の職員の皆さんにおかれましても、一丸となって今回のこの危機を乗り越えていっていただきたいなということが要望でございますが、申し上げさせていただきます。　続きましては、観光施策に関してはもう再質問ありませんけど、ＧｏＴｏキャンペーンの中で関西国際空港を利用してもらう、そんなツアーをぜひ大手の旅行会社さんといろいろ話し合いしながら組み入れてもらって、このたくさんあるホテルをしっかり使ってもらえるように、そこらまた働きかけよろしくお願いをいたします。　続きまして、ごみ処理施設なんですけど、このコロナの影響で随分自粛で皆さんご家庭の片づけ等があって、私も実は搬入に行ったんですけど、約１時間並んだ口なんですけど、このコロナの状態の中で、ごみ袋も各家庭に配布されてましたけど、ごみの量っていうのは一体どういう状態なんでしょう。 ◎政策監・生活産業部長（長尾讓治君）　　ごみの量でございますが、３月から５月の３カ月間のごみの搬入量を昨年とことしで比較をいたしましたところ、ごみ量全体では昨年が１万1,936トンに対して、ことしは１万1,788トンとなり、1.2％減少してございます。内訳を見ますと、可燃ごみは382トン、3.7％の減、資源ごみは３トン、0.4％の減、粗大ごみは237トン、28％の増加となってございます。可燃ごみにつきましては、収集業者からは家庭系のごみ袋がふえているように感じるという報告をいただいておりましたが、コロナの影響により事業活動の縮小による事業系のごみの減少が大きく、全体としては減少したものと考えてございます。粗大ごみにつきましては、コロナの自粛期間中、先生もおっしゃられたとおり、ご家庭の片づけなどの行いがたくさんあったみたいで、処分場へごみを運ぶ方が泉佐野市においても増加したことによって増加したものというふうに考えております。 ◆（日根野谷和人君）　　ありがとうございました。　そういった中で、ごみの量、意外と事業所が閉まってたということで減ってるという、そういうふうなお話でございました。　先ほども申し上げた、メンテナンス料が議会での話だと年間約３億円かかるというふうに聞いておりまして、例えばこれが10年先でしたらそれで30億円かかってくるという。先ほどの概算でも280億円と造成費別ということですから300億円以上の巨額な投資額がこれからあると思うんですけれども、実は私ら会派の中で岸和田貝塚の処理施設と合流できないかなということでちょっと千代松市長にもご足労いただいて協議のほうもいろいろしていただいたところがあるんですけど、やはり物理的に今の岸貝の施設では難しいということで、これはもう単独で泉佐野はそれを建設しなければいけない状況にはあるなというところなんですけれども、この事業所、焼却場の新炉のスケジュール感というのは、これはどれぐらいの感じになってるんでしょう。 ◎政策監・生活産業部長（長尾讓治君）　　新ごみ処理施設に係る今後のスケジュールについて簡単にご報告申し上げますと、先ほども申し上げましたが、平成30年２月に熊取町が正式に泉佐野田尻と一緒にやりたいということで申し出をいただきました。令和元年度に新ごみ処理施設の処理方式検討委員会を立ち上げ、焼却処理方式や施設規模等の検討を行い、今年度は施設整備の基本計画の策定及び地元説明を行っていく予定であります。　泉佐野市といたしましては、１市２町によるし尿ごみ処理広域連携検討会により新炉建設に向けて各種協議を行っております。今後の予定でございますが、令和３年から５年度に環境アセスメントを実施し、建設地を確定したいと考えております。並行して、令和５年度中までには事業内容について地元への説明を十分に行い、ご協力をいただきたいと考えております。その後、都市計画決定を行い、事業者を令和７年度に決定し、令和８年度から詳細設計を含めた施設の建設工事を実施したいと考えており、令和12年度当初から供用開始したいと考えております。　以上でございます。 ◆（日根野谷和人君）　　はい、わかりました。　おくれることなく、そのスケジュールに沿って建設されることを望みます。　それでは、同じ丘陵緑地内の公園東地区の件なんですけど、先ほど申し上げた緑地の網の部分なんですけど、先ほど答弁ではそこの基準っていうのが若干変わってきているということで、森林部分っていうのの割合をどの程度残したら大阪府と協議を行って事業性っていうのが確保できるんかっていうことなんですが、いかがでしょうか。 ◎企業誘致担当理事（大垣昌紀君）　　先ほども申し上げましたけども、大阪府の近郊緑地保全区域内における届け出を要する行為に関する指導指針によりますと、残置もしくは造成する森林または緑地の基準となる割合はおおむね25％以上あればとなっております。この割合でいきますと、造成時に必要なのり面などを加味すれば十分確保できるものと思っておりまして、事業性の観点からも問題ないかなあと考えております。 ◆（日根野谷和人君）　　25％残してもいいということであれば、かなりハードルも下がるなあという感じもいたしております。　そこで、今のその府有地なんですけど、これは大阪府が所有してる部分ですけど、あの土地っていうのは当然大阪も借金して手に入れてるところだと思うんですけど、償還っていうのがまだ終わってない状況だと思うんですけど、本市が事業を行うことによって償還っていうのをどのようにしていくとその事業は進められるのかっていうところをお聞かせいただけますか。 ◎企業誘致担当理事（大垣昌紀君）　　起債の償還等につきましては、大阪府の検討事項ということになりますのでちょっとわかりかねるところもあるんですが、市の要望に関する府の考え方としましては、土地利用の見直しを行うためには、現況であります公園利用のための土地を取得するための費用に充てた起債の目的変更により生ずる繰上償還の財源確保が前提となっておると聞いております。さらに、地域のニーズや各種土地利用規制の対応などを踏まえていく必要があるとされております。　よりまして、今後の大阪府との計画検討に係る協議につきましては、そういった前提を踏まえて進めていくことになると考えております。 ◆（日根野谷和人君）　　わかりました。ぜひうまく協議していただきながら進めていただきたいと思いますけれども、産業集積用地ということですけども、市としてはどういった事業形態の産業っていうのを考えてらっしゃるのかというのをお聞かせいただけますか。 ◎企業誘致担当理事（大垣昌紀君）　　想定いたします業種につきましては、一概には言えませんが、現時点で問い合わせ等が来ております企業につきましては、国内外の物流ディベロッパーや国内の製造業などがございます。　いずれにしましても、市の基盤産業となり、地域産業の振興につながるような企業を想定して誘致してまいりたいと考えております。 ◆（日根野谷和人君）　　ありがとうございました。　この前ちょっと委員会でお示しいただいた図を見ますと、なぜかその上之郷インターと府有地の間に民有地というのがありまして、何であの民有地があるのか非常に不思議なところはあるんですけれども、インターから非常に近いという、そしてこれを使えば関空まで１本ということでもありますので、非常にそういった面では物流やら、そういったところというのが望ましいのかなあというふうなところが感想であります。ぜひそういった、本市にとってもプラスになるような、そういった産業を誘致していただけたらなというふうに考えております。　最後に、りんくう総合医療センターでございますが、先ほど刀谷理事からいろいろ当時の状況を詳しくご説明いただきまして、私らも本当に身近な昔の市民病院のイメージからすれば大変な重責を担っていただいて、豊中とかそういった遠方からも受け入れされたというのもちょっと仄聞をしたりもいたしておりますが、やはり今のこの状況がどこまで続くかわからないということで、これからいろいろ対策も引き続き打っていただくことになるとは思うんですけども、市民の方で約1,000人のそういった方々に抗体検査をりんくう総合医療センターと上之郷のセンターで実施されるということで、そこらあたり、私もまた病院にどういう影響が出てくるのかなあというところというのは一定心配するところもあるんですけれども、やはり実際大阪府では今抗体率が0.17％という数字が出てます。泉佐野市では一体どんだけのそのパーセンテージが出てくるかというのは私も非常に興味深いところがあるんですけれども、ぜひりんくう総合医療センターに対しましては、国、府のそんな支援をしっかり受けて、あの病院を絶対潰さないような、そういうような強い決意を持って病院も臨んでいただけるでしょうし、私ら議会としてもそこはしっかりと国、府には訴えていきたいなというふうに感じております。　以上で私の質問は終わります。ありがとうございました。 ○議長（向江英雄君）　　日根野谷和人議員の質問は終了いたしました。　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（向江英雄君）　　お諮りいたします。　本日の会議はこの程度にとどめ、延会したいと思います。　これにご異議ございませんか。　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○議長（向江英雄君）　　ご異議なしと認めます。　本日はこれをもって延会いたします。　お疲れさまでございました。 △延会（午後４時29分）...