○議長（向江英雄君） 次に、日程第２、会期の決定についてを議題といたします。 ６月定例市議会の会期は、本日より６月25日までの17日間といたします。 これにご異議ございませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（向江英雄君） ご異議なしと認めます。よって、本定例市議会の会期は17日間と決定いたしました。
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△日程第３ 監査報告第３～６号 監査結果報告について
○議長（向江英雄君） 次に、日程第３、監査報告第３号から第６号までの監査結果報告についてを議題といたします。 ただいま議題となっております議案につきましては、お手元に配付いたしましたとおり監査委員から議長宛てに報告がありましたのでご報告いたします。 この報告につきまして、ご質疑なりご意見等ございませんでしょうか。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（向江英雄君） ないようでございますので、以上で監査結果報告を終わります。
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△日程第４ 専決報告第１～９号 専決処分の承認を求めることについて
○議長（向江英雄君） 次に、日程第４、専決報告第１号から第９号までの専決処分の承認を求めることについてを議題といたします。 提案者の報告を求めます。 （政策監・総務部長 谷口 洋子君 登壇）
◎政策監・総務部長（谷口洋子君） おはようございます。 それでは、専決報告第１号泉佐野市市税条例等の一部を改正する条例制定につきまして地方自治法第179条第１項の規定により３月31日付で専決処分をさせていただきましたので、同条第３項の規定によりご報告を申し上げます。 恐れ入りますが、議案書は７ページをお開き願います。 地方税法等の一部を改正する法律が令和２年４月１日に施行されたこと等に伴い、同日から一部改正法を適用させる必要があるため所要の改正をさせていただいたものでございます。 改正の主な内容といたしましては、第１に
所有者不明土地等に係る固定資産税の課題への対応として相続登記がされるまでの間における現所有者、相続人等に対し申告を義務化する改正。第２に、固定資産の所有者が一人も明らかにならない場合、使用者を所有者とみなす制度を拡大し、震災等以外の事由においても適用することができるように改正。第３に、たばこ税の輸出等に係る課税免除の手続を簡素化する改正及び改元対応等による改正でございます。 また、本市の市税条例は国の条例、令との整合性を確保しておりますので、そのため所要の改正を行うものでございます。 それでは、改正条文に沿ってご説明を申し上げます。 なお、文言整理や項ずれ、改元対応のみの改正につきましては説明のほうを省略させていただきますので、ご了承をお願いいたします。 第１条といたしまして、泉佐野市市税条例の一部を次のように改正するものでございます。 第30条の２、第30条の３の改正は、個人住民税について、昨年度の税制改正で非課税措置の対象に
単身児童扶養者が追加されましたが、今回削除することに伴い給与所得者及び
公的年金受給者の
扶養親族申告書について改正するものでございます。 ８行目から次ページ、８ページの９行目にかけての第61条の改正は、固定資産の使用者を所有者とみなす制度において、当該登録者に通知する旨の規定を追加、第５項により震災等以外の事由においても適用する規定が新設されたこと等による所要の整備を行うものでございます。 14行目から23行目にかけての第85条の２の改正は、登記簿上の所有者が死亡し、相続登記をするまでの間において、現所有者、相続人等の申告義務化の規定を新設するものでございます。 24行目の第86条の改正は、第85条の２で新設する現所有者の申告について、不申告への過料を科す規定を適用するものでございます。 25行目から次ページ、９ページの５行目にかけての第105条の改正は、第２項で輸出等に係る課税免除手続の簡素化の規定を新設、第３項以降で第２項が新設されたこと等に伴う所要の整備を行うものでございます。 13行目の附則第14条の改正は、肉用牛の売却による事業所得に係る市民税の課税の特例を３年延長する改正及び改元対応によるものでございます。 15行目から次ページ、10ページの14行目にかけての附則第16条の２は、いわゆるわがまち特例の改正で、法附則第15条の改正に伴う項ずれ、削除、特例割合等の変更及び新設によるものでございます。 まず、第２項及び第23項を削りますのは、適用期間令和２年３月31日までの終了に伴うものでございます。 12項から21項の改定は、
再生エネルギー発電設備の特例割合を一部変更した上で２年延長する法改正に伴う所要の整備によるものでございます。 また、第25項として、
浸水被害軽減地区の指定を受けた土地に係る課税標準の特例が創設され、特例割合を参酌基準である３分の２と定めるものでございます。 次ページ、11ページの１行目から７行目にかけての附則第33条の３から第33条の５の改正は、先ほど申しましたわがまち特例の改正の都市計画税分について整備をするものでございます。 18行目の附則第44条の改正は、優良住宅地の造成のために土地等を譲渡した場合の長期譲渡所得に係る市民税の課税の特例を３年延長する改正及び改元対応によるものでございます。 以上が第１条による改正となります。 続きまして、22行目から次ページ、12ページ、２行目にかけましての第２条において泉佐野市市税条例の一部を改正する条例の一部を改正いたしますのは、第１条において第30条の２及び第30条の３の改正で説明しましたとおり、
単身児童扶養者の規定を削除するものでございます。 最後に、附則といたしまして、本条例の施行期日、経過措置及び改元対応について規定しております。 第１条では、この条例は令和２年４月１日から施行することとしております。 第２条は市民税に関して、第３条は固定資産税に関して、第４条は都市計画税に関して、それぞれの経過措置について規定するものでございます。 第５条から第８条は、改元対応について規定するものでございます。 それでは、引き続きまして、専決報告第９号泉佐野市市税条例の一部を改正する条例制定につきまして地方自治法第179条第１項の規定により５月１日付で専決処分をさせていただきましたので、同条第３項の規定によりご報告を申し上げます。 恐れ入りますが、議案書35ページをお開き願います。
新型コロナウイルス感染症緊急経済対策における税制上の措置に伴い地方税法等の一部を改正する法律が令和２年４月30日に施行されたこと等により、一部改正法を適用させる必要があるため所要の改正をさせていただいたものでございます。 改正の主な内容といたしましては、第１に生産性革命の実現に向けた固定資産税の特例措置を拡充し、一定の事業用家屋及び構築物も対象とする規定を新設。第２に、
軽自動車税環境性能割の臨時的軽減の対象期間を６カ月延長。第３に、
新型コロナウイルス感染症等に係る徴収猶予の特例に係る手続の整備でございます。 また、本市の市税条例は国の条例、令との整合性を確保しておりますので、そのため所要の改正を行うものでございます。 それでは、改正条文に沿ってご説明を申し上げます。 泉佐野市市税条例の一部を次のように改正するものでございます。 附則第16条の改正は、読みかえ規定において法附則第61条及び第62条が追加されたことに伴い所要の整備を行うものでございます。 ４行目から６行目にかけての附則第16条の２の改正は、いわゆるわがまち特例の生産性革命の実現に向けた固定資産税の特例措置として
新型コロナウイルス感染症の影響を受けながらも新規に設備投資を行う企業等を支援する観点から事業用家屋及び構築物も対象とする規定を第27項で新設し、これに伴い第24項では所要の整備を行うものでございます。 ７行目の附則第31条の２の改正は、令和元年10月の
消費税率引き上げに伴い
軽自動車税環境性能割の臨時的軽減１％減が設けられましたが、その期限を令和２年９月30日から令和３年３月31日の６カ月間延長するものでございます。 ８行目から９行目にかけての附則第40条の改正は、先ほど説明いたしました附則第16条と同様に、法附則第61条が追加されたことに伴い所要の整備を行うものでございます。 10行目から次ページ、36ページ、１行目にかけての附則第60条の改正は、
新型コロナウイルス感染症等に係る徴収猶予の特例に係る手続として申請書の訂正または添付すべき書類の訂正もしくは提出の期限について、第６条の３第７項を準用し、20日間とする規定を新設するものでございます。 最後に、附則といたしまして、本条例の施行期日について規定しております。 この条例は、令和２年５月１日から施行することとしております。 説明は以上のとおりでございます。ご承認賜りますようよろしくお願い申し上げます。 （政策監・市長公室長 北川 和義君 登壇）
◎政策監・市長公室長（北川和義君） それでは、専決報告第２号についてご説明申し上げます。 議案書15ページをごらん願います。 これは、令和元
年度一般会計補正予算について地方自治法第179条第１項の規定に基づき専決処分を行いましたので、ご承認をお願いするものでございます。 詳細につきましては、別冊となっておりますので、恐れ入りますが、議案書別冊の３ページをお開き願います。 専決第４号は、令和元年度泉佐野市
一般会計補正予算（第８号）を令和２年３月31日付で専決させていただいたものでございます。 内容でございますが、第１条といたしまして
歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ４億9,698万5,000円を追加し、
歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ970億5,436万円とするものでございます。
歳入歳出予算の補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の
歳入歳出予算の金額につきましては、第１表
歳入歳出予算補正によるものでございます。 次に、第２条におきまして繰越明許費の補正をお願いしております。 繰越明許費補正の内容につきましては、７ページをお開き願います。 第２表繰越明許費補正でございますが、１追加としまして、③民生費、(2)児童福祉費、次世代育成地域交流センター駐車場整備事業の586万5,000円につきましては、駐車場用地として購入を予定している土地の境界確定の手続に時間を要し、境界確定後に実施する不動産鑑定を年度内に完了することが困難となったため、不動産鑑定に係る手数料、用地買収費等の事業費を本年度に繰り越しさせていただくものでございます。 次に、民間保育所対策事業の310万円につきましては、国の民間保育所に対する補助の対象に新たに新型コロナウイルス対策に要する経費が追加され、１園当たり50万円を上限として補助金を交付することになったものの、感染症拡大の影響で一部の保育所では年度内に必要な物品の調達が困難となったため、補助に係る事業費を本年度に繰り越しさせていただくものでございます。 なお、繰り越しする事業費310万円の財源につきましては、全額国庫補助金でございます。 続きまして、説明の都合上、歳出からご説明申し上げます。 恐れ入りますが、12ページ、13ページをごらん願います。 ①議会費、(1)議会費、１議会費、事業コード00100、人件費事業（議会費）の170万円の減額につきましては、次の②総務費から20ページの⑩教育費までの各人件費事業とあわせて一括してご説明申し上げます。 今回の議会費を初め16の人件費事業におきましては、決算見込みによる調整を行った結果、職員の採用、退職、会計間異動等により総額１億5,000万円を減額するものでございます。 なお、各事業に係る給与費の詳細につきましては、24ページから26ページにかけましての給与費明細書に記載してございます。 恐れ入りますが、12、13ページにお戻り願います。 ②総務費、(1)総務管理費、１一般管理費、事業コード02700、基金積立事業、職員福利厚生基金の2,000円につきましては、利子収入の追加分を基金に積み立てるものでございます。 次に、事業コード83443、基金積立事業（退職手当基金）の5,000万円につきましては、今後の退職手当の増加に備え新たに創設した退職手当基金に積み立てるものでございます。 次に、２文書広報費、事業コード03700、基金積立事業（広報広聴基金）の1,000円、９自治振興費、事業コード83231の基金積立事業（自治振興基金）の2,000円及び10交流推進費、事業コード83060の基金積立事業、国際交流振興基金の１万5,000円につきましては、いずれも利子収入の追加分を基金に積み立てるものでございます。 恐れ入りますが、14ページ、15ページをごらん願います。 ③民生費、(1)社会福祉費、１社会福祉総務費、事業コード15300、基金積立事業（福祉基金）の15万3,000円につきましては、福祉のために寄せられた寄附金３万円と利子収入の追加分12万3,000円を基金に積み立てるものでございます。 恐れ入りますが、16ページ、17ページをごらん願います。 ④衛生費、(2)清掃費、１清掃総務費、事業コード30300、基金積立事業、環境衛生事業基金の２万1,000円につきましては、利子収入の追加分を基金に積み立てるものでございます。 次に、⑥農林水産業費、(2)林業費、１林業振興費、事業コード83398、林道橋長寿命化対策整備事業の611万4,000円の減額につきましては、委託業務の入札が不調に終わったため事業費を減額するものでございます。 なお、当該事業につきましては、今年度の実施に向けて大阪府と協議が調いましたので、改めて６月補正予算をお願いしております。 恐れ入りますが、18ページ、19ページをごらん願います。 ⑦商工費、(1)商工費、３観光費、事業コード83176、基金積立事業（地域経済振興基金）の１億5,048万4,000円につきましては、令和元年ふるさと応援寄附の寄附目的を整理したことによる１億5,000万円、ミニボートピア環境整備協力金及び寄附金の増加分40万4,000円及び利子収入の追加分８万円を基金に積み立てるものでございます。 次に、⑧土木費、(4)都市計画費、１都市計画総務費、事業コード40700、基金積立事業（公園等整備基金）の１万7,000円につきましては、利子収入の追加分を基金に積み立てるものでございます。 次に、４公園費、事業コード83313、りんくう公園事業特別会計繰出金事業の４億1,200万円につきましては、りんくう公園事業特別会計の歳入のうち、予定していた４億1,200万円の起債の発行を取りやめ、一般会計からの繰入金で賄うこととしたもので、そのうち２億8,525万6,000円につきましては関空アイスアリーナ建設のためふるさと応援寄附をいただいたものでございます。 恐れ入りますが、20ページ、21ページをごらん願います。 ⑩教育費、(1)教育総務費、２事務局費、事業コード55700、奨学金貸付事業の101万3,000円につきましては、教育のために寄せられた寄附金を奨学金基金に積み立てるものでございます。 次に、事業コード83232、基金積立事業（教育振興基金）の43万7,000円につきましては、利子収入の追加分を基金に積み立てるものでございます。 次に、(5)社会教育費、１社会教育総務費、事業コード58900、基金積立事業、芸術文化振興事業基金の9,000円及び事業コード60600の基金積立事業、ふるさと文化資料基金の１万6,000円につきましては、いずれも利子収入の追加分を基金に積み立てるものでございます。 恐れ入りますが、22ページ、23ページをごらん願います。 ⑫諸支出金、(1)基金費、１財政調整基金費、事業コード67000、基金積立事業、財政調整基金の3,771万1,000円につきましては、令和２年度に大阪府に支払う市たばこ税交付金の不足額3,769万4,000円及び利子収入の追加分１万7,000円を基金に積み立てるものでございます。 次に、２減債基金費、事業コード67200、基金積立事業、減債基金の３万8,000円につきましては、利子収入の追加分を基金に積み立てるものでございます。 次に、３公共施設整備等基金費、事業コード67100、基金積立事業（公共施設整備等基金）の118万円につきましては、利子収入分等を基金に積み立てるものでございます。 続きまして、歳入についてご説明申し上げます。 恐れ入りますが、８ページ、９ページにお戻り願います。 まず、⑯府支出金、(2)府補助金、１総務費府補助金につきましては、地方振興補助金で行革の取り組みなどを評価され、4,120万円が大阪府より交付されることになったものでございます。 次に、２民生費府補助金、１社会福祉費補助金の271万5,000円及び２児童福祉費補助金の357万9,000円につきましては、平成30年度の台風21号によって被害を受けた社会福祉センター、のぞみこども園及び日根野小学校留守家庭児童会の被害復旧に対する補助金が交付されたものでございます。 次に、４農林水産業費府補助金につきましては、歳出で説明させていただいた林道橋長寿命化対策整備事業の事業費を減額したことにより、大阪府から交付される予定であった補助金305万7,000円につきましてもあわせて減額するものでございます。 次に、⑰財産収入、(1)財産運用収入につきましては、財政調整基金以下14基金の利子収入で、合計206万円を追加するものでございます。 次に、⑱寄附金、(1)寄附金、１総務費寄附金につきましては、ふるさと応援寄附のキャンセル分10万2,000円を減額したものでございます。 次に、民生費寄附金につきましては、福祉のために寄せられた福祉振興寄附金３万円で、福祉基金に積み立てるものでございます。 次に、３商工費寄附金につきましては、ミニボートピア寄附金９万4,000円を追加するものでございます。 次に、５教育費寄附金につきましては、教育のために寄せられた教育振興寄附金101万3,000円で、奨学金基金に積み立てるものでございます。 次に、⑲繰入金、(1)基金繰入金、２公共施設整備等基金繰入金につきましては、りんくう公園事業特別会計へ繰り出す関空アイスアリーナ建設のためにいただいた寄附金２億8,525万6,000円、令和元年度ふるさと応援寄附の寄附目的の整理により地域経済振興基金へ積み立てる１億5,000万円及び今回の補正の一般財源所要額1,100万円の減額の合計４億2,425万6,000円でございます。 恐れ入りますが、10ページ、11ページをごらん願います。 次に、⑳諸収入、(4)収益事業収入、１競艇事業収入につきましては、ミニボートピア環境整備協力金31万円を追加するものでございます。 次に、(5)雑入、３雑入でございますが、平成30年度の台風21号の被害に対しての建物総合損害共済金2,586万2,000円の追加と今回の財源調整として97万5,000円の減額調整をさせていただいたものでございます。 専決報告第２号の説明は以上のとおりであります。 引き続きまして、専決報告第４号についてご説明申し上げます。 議案書は19ページをごらん願います。 これは、令和元年度公共用地先行取得事業特別会計補正予算について地方自治法第179条第１項の規定に基づき専決処分を行ったもので、ご承認をお願いするものでございます。 詳細につきましては、恐れ入りますが、議案書別冊の35ページをお開き願います。 専決第６号令和元年度泉佐野市公共用地先行取得事業特別会計補正予算（第１号）を平成２年３月31日付で専決させていただいたものでございます。 内容でございますが、第１条といたしまして繰越明許費をお願いしております。 繰越明許費の内容につきましては、36ページをお開き願います。 第１表繰越明許費といたしまして、①土地取得事業費、(1)土地取得事業費、公共用地先行取得事業において5,782万8,000円の繰り越しをお願いしておりますのは、都市計画道路泉佐野土丸線の整備に当たり、先行して道路用地を買収しているところですが、用地の買収の際、売買契約締結後、契約額の70％を前払いとして支払い、建物等の移転、撤去、土地の分筆及び登記変更の完了後で残額をお支払いするとしていましたところですが、前払い金は支払い済みであるものの残額の支払いが完了していない案件が８件あることから、残額支払い分の繰り越しをお願いするものでございます。 簡単ではございますが、専決報告の第４号の説明は以上のとおりでございます。 引き続き、専決報告第８号についてご説明申し上げます。 恐れ入りますが、議案書は31ページをごらん願います。 これは、令和２年度泉佐野市
一般会計補正予算について地方自治法第179条第１項の規定に基づき専決処分を行ったもので、ご承認をお願いするものでございます。 詳細につきましては、恐れ入りますが、議案書別冊の43ページをお開き願います。 専決第10号令和２年度泉佐野市
一般会計補正予算（第２号）を令和２年４月30日付で専決させていただいたものでございます。 内容でございますが、第１条としまして
歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ105億734万9,000円を追加し、
歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ647億4,433万円とするものでございます。 歳入歳出の予算の補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の
歳入歳出予算の金額につきましては、第１表
歳入歳出予算補正によるものでございます。 続きまして、説明の都合上、歳出からご説明申し上げます。 恐れ入りますが、48ページ、49ページをごらん願います。 ②総務費、(1)総務管理費、15特別定額給付金事業費、事業コード84437、特別定額給付金事業の101億3,820万2,000円につきましては、国の
新型コロナウイルス感染症緊急経済対策において全国民の特別定額給付金の給付が決定されたことに伴い、本市においても速やかに支給の手続を進めるための必要な経費として特別定額給付金100億4,000万円のほか、特別定額給付金業務委託料などの経費を計上したものでございます。 次に、③民生費、(2)児童福祉費、６子育て世帯への臨時特別給付金事業費、事業コード83438、子育て世帯への臨時特別給付金事業の１億4,089万7,000円につきましては、国の
新型コロナウイルス感染症緊急経済対策により子育て世帯を支援するための取り組みとして児童手当を受給する世帯に対し臨時特別給付金の給付が決定されたことに伴い、本市においても必要な経費として子育て世帯への臨時特別給付金１億2,725万円のほか、子育て世帯への臨時特別給付金業務委託料などの経費を計上させていただいたものでございます。 恐れ入りますが、50ページ、51ページをごらん願います。 次に、⑦商工費、(1)商工費、２商工業振興費、事業コード83439、休業要請支援金（府・市町村共同支援金事業）の２億2,825万円につきましては、大阪府からの休業や営業時間の短縮などの要請を受け、大きな影響を受けた中小企業や個人事業主を対象とした支援金を大阪府との共同負担で支給することとなったことに伴い、本市の負担金を計上させていただいたものでございます。 なお、各事業に係る給与費の詳細につきましては、52ページ、53ページの給与費明細書に記載してございます。 続きまして、歳入についてご説明申し上げます。 恐れ入りますが、46ページ、47ページにお戻り願います。 ⑮国庫支出金、(2)国庫補助金、１総務費国庫補助金のうち、事業費補助金100億4,000万円及び事務費補助金9,820万2,000円につきましては、いずれも特別定額給付金事業に係る国の補助金で、補助率は100％でございます。 次に、２民生費国庫補助金のうち、事業費補助金１億2,725万円及び事務費補助金1,364万7,000円につきましては、いずれも子育て世帯への臨時特別給付金事業に係る国の補助金で、補助率は100％でございます。 最後に、⑲繰入金、(1)基金繰入金、９地域経済振興基金繰入金につきましては、休業要請支援金（府・市町村共同支援金）の本市負担分の財源として２億2,825万円を地域経済振興基金から繰り入れるものでございます。 説明は以上のとおりでございます。よろしくご理解の上、ご承認賜りますようお願い申し上げます。 （政策監・健康福祉部長 竹内 一郎君 登壇）
◎政策監・健康福祉部長（竹内一郎君） それでは、専決処分の承認を求めることについて、私が所管いたします専決報告第３号、第６号、第７号につきましてご説明を申し上げます。 恐れ入りますが、議案書17ページをお開き願います。 まず、専決報告第３号につきましてご説明を申し上げます。 これは、令和元年度泉佐野市国民健康保険事業特別会計補正予算（第３号）につきまして地方自治法第179条第１項の規定に基づき専決処分を行ったのもので、同条第３項の規定によりご報告し、ご承認をお願いするものでございます。 詳細につきましては、別冊となっておりますので、恐れ入りますが、議案書別冊の27ページをお開き願います。 専決第５号令和元年度泉佐野市国民健康保険事業特別会計補正予算（第３号）を令和２年３月31日付で専決をさせていただいたものでございます。 内容でございますが、第１条といたしまして
歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ２億3,265万8,000円を追加し、
歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ110億4,226万9,000円とするものでございます。
歳入歳出予算の補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の
歳入歳出予算の金額につきましては、第１表
歳入歳出予算補正によるものでございます。 それでは、まず歳出からご説明をさせていただきますので、恐れ入りますが、32、33ページをお開き願います。 ②保険給付費、(1)療養諸費、１一般被保険者療養給付費、事業コード57500、保険給付（一般療養給付費事業）におきまして、19負担金補助及び交付金で２億3,265万8,000円を追加しております。 これは、１人当たりの療養給付費が当初の見込みよりも大きくなったことによるものでございます。 続きまして、歳入についてご説明を申し上げます。 恐れ入りますが、30、31ページにお戻り願います。 ④府支出金、(2)府補助金、２保険給付費等交付金、１保険給付費等交付金（普通交付金）といたしまして歳出と同額の２億3,265万8,000円を追加しておりますのは、国保の都道府県化により今回お願いしております保険給付に係る費用、財源の全額が大阪府より交付されることによるものでございます。 続きまして、専決報告第６号及び専決報告第７号につきましてあわせてご説明を申し上げます。 恐れ入りますが、議案書23ページをお開き願います。 これは、泉佐野市国民健康保険条例の一部を改正する条例制定についてでございます。 次に、恐れ入りますが、議案書27ページをお開き願います。 これは、泉佐野市後期高齢者医療に関する条例の一部を改正する条例制定についてでございます。 この２件の条例改正につきましては、地方自治法第179条第１項の規定に基づき専決処分を行ったもので、同条第３項の規定によりご報告し、ご承認をお願いするものでございます。 議案書25、26ページの専決第８号泉佐野市国民健康保険条例の一部を改正する条例制定について及び議案書29ページの専決第９号泉佐野市後期高齢者医療に関する条例の一部を改正する条例制定につきましては、
新型コロナウイルス感染症に関する緊急対応策に伴うものでございますので、あわせてご説明を申し上げます。
新型コロナウイルス感染症に関する緊急対応策第二弾、令和２年３月10日
新型コロナウイルス感染症対策本部決定において、国民健康保険及び後期高齢者医療において
新型コロナウイルス感染症に感染するなどした被用者に傷病手当金を支給する市町村等に対し支給額全額について国が特例的な財政支援を行うとの記載が盛り込まれました。厚生労働省よりも対応を検討するようにとの通知もございました。本市といたしましては、
新型コロナウイルス感染症に感染するなどした市民の皆様のために年度内の条例改正に向け早急に手続を進めてまいりたいと準備をしておりました。しかしながら、国から傷病手当金の支給要件や条例の改正例、事務処理等が示されておらず、具体的な条例改正手続ができない状況でございました。そこで、３月18日、３月定例市議会の後半、
議会運営委員会において、国民健康保険条例の一部改正について条例改正手続が整い次第、専決処分にて進めさせていただくことにつきましてご報告を申し上げ、ご承認を賜りました。 それでは、専決第８号泉佐野市国民健康保険条例の一部を改正する条例制定について４月２日付で専決処分いたしましたので、その改正内容をご報告申し上げます。 恐れ入りますが、議案書25、26ページをごらんください。 改正条文に沿ってご説明を申し上げます。 泉佐野市国民健康保険条例（平成２年泉佐野市条例第３号）の一部を次のように改正する。 附則第７条の次に次の３条を加える。
新型コロナウイルス感染症に感染した被保険者等に係る傷病手当金として、第８条第１項におきまして傷病手当金の支給日数について定めてございます。 同条第２項では、傷病手当金の日額について定めております。 同条第３項では、傷病手当金の支給期間の限度について定めてございます。
新型コロナウイルス感染症に感染した被保険者等に係る傷病手当金と給与等との調整といたしまして、第９条では
新型コロナウイルス感染症に感染した場合、または発熱等の症状があり当該感染症の感染が疑われる場合において給与等の全部または一部を受けることができる者と傷病手当金支給者との調整に関する項目でございます。 第10条第１項では、前条に規定する者が
新型コロナウイルス感染症に感染した場合において、傷病手当金の支給額と給与等の受取額の調整に関する項目でございます。 また、同条第２項は、市と事業主との関係に関する項目であります。 なお、附則といたしまして、この条例は公布の日から施行し、その適用は令和２年１月１日から規則で定める日までの間に属する場合としてございます。 次に、専決第９号泉佐野市後期高齢者医療に関する条例の一部を改正する条例制定についてでございますが、専決処分による国民健康保険条例の一部改正と連動するものでございます。令和２年４月16日付で議員の皆様方に後期高齢者医療に関する条例の一部を改正する条例制定についてお知らせをさせていただきましたとおり、令和２年４月17日付で大阪府後期高齢者医療広域連合が
新型コロナウイルス感染症に感染した者等に対する傷病手当金支給に関する条例を専決処分により施行されたことに伴い、泉佐野市後期高齢者医療に関する条例の一部改正につきましても専決処分により同日付で条例公布をさせていただいております。 それでは、専決第９号泉佐野市後期高齢者医療に関する条例の一部を改正する条例制定について４月17日付で専決処分いたしましたので、その改正内容をご報告申し上げます。 恐れ入りますが、議案書の29ページをごらんください。 泉佐野市後期高齢者医療に関する条例（平成20年泉佐野市条例第７号）の一部を次のように改正する。 市において行う事務として、第２条中、第８号を第９号とし、第７号の次に次の１号を加える。 第８号「広域連合条例附則第５条第１項の傷病手当金の支給に係る申請書の提出の受付」。 なお、附則といたしまして、この条例は公布の日から施行することとしております。 説明は以上のとおりでございます。よろしくご審議の上、ご承認賜りますようお願い申し上げます。 （
官民連携推進担当理事 甲田 裕武君 登壇）
◎
官民連携推進担当理事（甲田裕武君） それでは、専決報告第５号についてご説明を申し上げます。 議案書21ページをごらん願います。 これは、令和元年度泉佐野市りんくう公園事業特別会計補正予算（第２号）について地方自治法第179条第１項の規定により専決処分を行ったので、同条第３項の規定により報告し、ご承認をお願いするものでございます。 詳細につきましては、別冊となっておりますので、恐れ入りますが、議案書別冊の37ページをお開き願います。 専決第７号令和元年度泉佐野市りんくう公園事業特別会計補正予算（第２号）を令和２年３月31日付で専決させていただいたものでございます。 内容でございますが、第１条におきまして歳入予算の補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額につきましては、第１表歳入予算補正のとおり構成するものでございます。 また、第２条地方債の変更につきましては、第２表地方債補正によるものでございます。 歳入予算補正の詳細につきましては、恐れ入りますが、40、41ページをお開き願います。 ①繰入金、(1)他会計繰入金、１一般会計繰入金として追加補正額４億1,200万円を増額しておりますが、これは一般会計からの繰入金でふるさと納税として寄附をいただいた金額のうち、その使途を関空アイスアリーナプロジェクト（スケートリンク）を核としたまちづくり事業にいただいた金額をその財源の一部として充当するものでございます。 次に、②市債、(1)市債、１事業債として減額補正額４億1,200万円につきましては、一般会計から繰り入れすることに伴い公園事業債として計上していたりんくう公園整備事業債を減額するものでございます。 歳入予算の補正に伴いまして、39ページ記載のとおり、第２表地方債補正の補正前限度額４億1,200万円を補正後限度額０円に変更するものでございます。 なお、地方債の前々年度末及び前年度末における現在高並びに当該年度末における現在高の見込みに関する調書につきましては、42ページに記載しておりますので、ご参考にしていただきたいと存じます。 説明は以上のとおりです。よろしくご承認賜りますようお願い申し上げます。
○議長（向江英雄君） 報告は以上のとおりです。 ただいまの報告につきまして、ご質疑なりご意見等ございませんか。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（向江英雄君） ないようでございますので、これより採決いたします。 専決報告第１号から第９号までの専決処分の承認を求めることについてを報告どおり承認することに賛成の方は挙手願います。 （挙手全員）
○議長（向江英雄君） 挙手全員であります。よって、本件は報告どおり承認されました。
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△日程第５ 専決報告第10号 専決処分の報告について
○議長（向江英雄君） 次に、日程第５、専決報告第10号専決処分の報告についてを議題といたします。 提案者の報告を求めます。 （政策監・都市整備部長 中平 良太君 登壇）
◎政策監・
都市整備部長（中平良太君） それでは、専決処分の報告につきまして、地方自治法第180条第１項の規定により専決いたしました内容を同条第２項の規定によりご報告させていただきます。 恐れ入りますが、議案書39ページをお開き願います。 専決第１号損害賠償の額を定めること及び和解についてをご報告いたします。 この事故は、平成30年11月25日、午前５時20分ごろ、泉佐野市羽倉崎３丁目10番７号先の市道羽倉崎嘉祥寺線を議案書に記載しております相手方が普通自動二輪車で走行中、道路の陥没で転倒、滑走し、ヘッドライト、タンクなどを損傷したものでございます。 なお、この事故につきましての市の過失割合は50％と認定されましたので、民法第695条の規定によりまして令和２年２月26日付で損害賠償の額47万9,942円をもって和解したものでございます。 続きまして、恐れ入りますが、議案書41ページをお開き願います。 専決第２号損害賠償の額を定めること及び和解についてをご報告いたします。 この事故は、令和２年１月30日、午後２時ゼロ分ごろ、泉佐野市葵町１丁目４番７号先の市道葵町２号線で道路施設の保守、保全を担当する市職員が、道路補修工事中に補修剤の飛散により議案書に記載しております相手方駐車場に駐車中の普通乗用車に付着、汚損させたものでございます。 なお、この事故につきましての市の過失割合は100％と認定されましたので、民法第695条の規定によりまして令和２年３月９日付で損害賠償の額11万8,000円をもって和解したものでございます。 続きまして、恐れ入りますが、議案書43ページをお開き願います。 専決第12号損害賠償の額を定めること及び和解についてをご報告いたします。 この事故は、令和元年12月19日、午後９時30分ごろ、泉佐野市日根野3600番地先の市道日根野車両基地外周線を議案書に記載しております相手方が自転車で走行中、道路の陥没で転倒し、サドルなどを損傷したものでございます。 なお、この事故につきましての市の過失割合は20％と認定されましたので、民法第695条の規定によりまして令和２年５月11日付で損害賠償の額3,660円をもって和解したものでございます。 なお、３件とも負担する損害賠償金につきましては、公益社団法人全国市有物件災害共済会から全額支払われております。 今後は、道路状態のパトロールなどの範囲や頻度をふやし、道路工事、施工の安全の管理を徹底し、事故の再発防止に努めてまいりますので、ご理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。
○議長（向江英雄君） 報告は以上のとおりです。 ただいまの報告につきまして、ご質疑の点はございませんか。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（向江英雄君） ないようでございますので、以上で専決処分の報告を終わります。
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△日程第６ 報告第２号 令和元年度泉佐野市
繰越明許費繰越報告について
○議長（向江英雄君） 次に、日程第６、報告第２号令和元年度泉佐野市
繰越明許費繰越報告についてを議題といたします。 提案者の報告を求めます。 （政策監・市長公室長 北川 和義君 登壇）
◎政策監・市長公室長（北川和義君） それでは、報告第２号につきましてご説明申し上げます。 恐れ入りますが、議案書は45ページをお開き願います。 これは、令和元年度泉佐野市
繰越明許費繰越報告につきまして、地方自治法施行令第146条第２項の規定によりご報告申し上げるものでございます。 内容につきましては、47ページをごらん願います。 一般会計につきまして、令和元年12月議会で繰越明許費のご承認を賜りました事業としまして末広小学校整備事業が１件、またさきの３月議会におきまして繰越明許費のご承認を賜りました事業としまして熊取駅西地区整備事業など６件、さらに先ほどの３月31日付で専決報告させていただきました次世代育成地域交流センター駐車場整備事業など２件、合わせて９件の事業となっております。これらの繰越総額は12億1,059万2,000円でございまして、そのうち国庫支出金、地方債、その他の財源を除く所要の一般財源としましては合計6,274万6,000円となっているところでございます。 次に、48ページをごらん願います。 公共用地先行取得事業特別会計につきましては、先ほどの３月31日付で専決報告させていただきました公共用地先行取得事業の１件となっており、繰越額は5,782万8,000円となってございます。 簡単ではございますが、説明は以上のとおりでございます。よろしくご理解の上、ご承認賜りますようお願い申し上げます。
○議長（向江英雄君） ただいまの報告につきまして、ご質疑なりご意見等ございませんか。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（向江英雄君） ないようでございますので、以上で報告を終わります。
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△日程第７ 報告第３号 令和元年度泉佐野市
水道事業会計予算繰越報告について
○議長（向江英雄君） 次に、日程第７、報告第３号令和元年度泉佐野市
水道事業会計予算繰越報告についてを議題といたします。 提案者の報告を求めます。 （
上水道担当理事 植野 雅人君 登壇）
◎
上水道担当理事（植野雅人君） 恐れ入りますが、議案書の49ページをお開き願います。 それでは、報告第３号令和元年度泉佐野市
水道事業会計予算繰越報告について、地方公営企業法第26条第３項の規定により、予算繰越計算書の内容についてご報告申し上げます。 議案書51ページ、令和元年度泉佐野市水道事業会計予算繰越計算書をごらんください。 上段の地方公営企業法第26条第１項の規定による建設改良費の繰越額につきましては、第１款資本的支出、第１項建設改良費のうち、平成31年度熊取駅西地区配水管布設工事で3,473万8,000円の繰り越しを行うものです。 これは、熊取駅西地区整備事業により整備される道路内に150ミリの水道管を571メーター布設する予定でございましたが、大阪府等関係機関との河川協議において渇水期に限定された施工期間制限により道路築造工事に危険が生じたため、水道管の布設ができなかったことから繰り越しを行うもので、完成は年度内を予定しているところでございます。 繰り越しの財源としまして、当年度損益勘定留保資金及び地方債を充当いたします。 続きまして、下段の地方公営企業法第26条第２項ただし書きの規定による事故繰越額につきましては、第１款資本的支出、第４項固定資産購入費のうち、加圧式給水車で1,078万円の繰り越しを行うものでございます。 これは、２トンの加圧式給水車を購入するもので、架装部である給水タンクを製造するメーカーが、昨年度に各自治体からの受注量が多く、製造に期間を要することから繰り越しを行うものです。 なお、加圧式給水車の納入は、10月下旬を予定しております。 また、繰り越しの財源としまして、当年の損益勘定留保資金を充当いたします。 説明は簡単ではございますが、報告は以上のとおりでございます。よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。
○議長（向江英雄君） ただいまの報告につきまして、ご質疑なりご意見等ございませんか。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（向江英雄君） ないようでございますので、以上で報告を終わります。
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△日程第８ 議案第32号
工事請負契約締結について
○議長（向江英雄君） 次に、日程第８、議案第32号
工事請負契約締結についてを議題といたします。 提案者の説明を求めます。 （政策監・総務部長 谷口 洋子君 登壇）
◎政策監・総務部長（谷口洋子君） それでは、議案第32号
工事請負契約締結について提案理由のご説明を申し上げます。 恐れ入りますが、議案書は53ページをお開き願います。 第三中学校プール整備工事につきましては、25メートル浄化型プールを設置し、生徒の水泳技術の習得及び健康増進と体力の向上を図るとともに、災害時において飲料水を確保する避難所としての役割を果たしていくものでございます。 次に、契約内容についてご説明申し上げます。 １、契約の目的。第三中学校プール整備工事。 ２、契約の方法。一般競争入札。 ３、契約金額。179,410,000円。 ４、請負者。住所、大阪市東淀川区豊里二丁目24番９号。名称、東洋建設・昭和工務店特定建設工事共同企業体。代表者、大阪市東淀川区豊里二丁目24番９号、東洋建設株式会社。代表取締役音頭克郎。構成員、大阪府泉佐野市市場西二丁目８番20号、株式会社昭和工務店代表取締役中庄谷正人。 説明は以上のとおりございます。ご審議の上、ご承認賜りますようよろしくお願い申し上げます。
○議長（向江英雄君） これより質疑に入ります。 ご質疑の点ございませんか。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（向江英雄君） ないようでございますので、これをもって質疑を終結いたします。 本議案については、会議規則第35条第１項の規定により、
総務産業委員会に付託いたします。
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△日程第９ 議案第33号
工事請負契約締結について
○議長（向江英雄君） 次に、日程第９、議案第33号
工事請負契約締結についてを議題といたします。 提案者の説明を求めます。 （政策監・総務部長 谷口 洋子君 登壇）
◎政策監・総務部長（谷口洋子君） それでは、議案第33号
工事請負契約締結について提案理由のご説明を申し上げます。 恐れ入りますが。議案書は55ページをお開き願います。 末広小学校プール整備工事につきましては、25メートル浄化型プールを設置し、児童の水泳技術の習得及び健康増進と体力の向上を図るとともに、災害時において飲料水を確保する避難所としての役割を果たしていくものでございます。 次に、契約内容についてご説明申し上げます。 １、契約の目的。末広小学校プール整備工事。 ２、契約の方法。一般競争入札。 ３、契約金額。169,180,000円。 ４、請負者。住所、大阪市平野区長吉川辺三丁目１番14号。名称、マツダ・シティーズ・アビス特定建設工事共同企業体。代表者、大阪市平野区長吉川辺三丁目１番14号、株式会社マツダ・シティーズ代表取締役松田吉弘。構成員、大阪府泉佐野市南中樫井1068番地の11、株式会社アビス代表取締役淵ノ上穣。 説明は以上のとおりでございます。ご審議の上、ご承認賜りますようよろしくお願い申し上げます。
○議長（向江英雄君） これより質疑に入ります。 ご質疑の点ございませんか。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（向江英雄君） ないようでございますので、これをもって質疑を終結いたします。 本議案については、会議規則第35条第１項の規定により、
総務産業委員会に付託いたします。
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△日程第10 議案第34号
工事請負契約締結について
○議長（向江英雄君） 次に、日程第10、議案第34号
工事請負契約締結についてを議題といたします。 提案者の説明を求めます。 （政策監・総務部長 谷口 洋子君 登壇）
◎政策監・総務部長（谷口洋子君） それでは、議案第34号
工事請負契約締結について提案理由のご説明を申し上げます。 恐れ入りますが、議案書は57ページをお開き願います。 日新小学校プール整備工事につきましては、25メートル浄化型プールを設置し、児童の水泳技術の習得及び健康増進と体力の向上を図るとともに、災害時において飲料水を確保する避難所としての役割を果たしていくものでございます。 次に、契約内容についてご説明申し上げます。 １、契約の目的。日新小学校プール整備工事。 ２、契約の方法。一般競争入札。 ３、契約金額。153,120,000円。 ４、請負者。住所、大阪府寝屋川市石津元町13番33号。名称、オリエントハウス・一穣建設特定建設工事共同企業体。代表者、大阪府寝屋川市石津元町13番33号、オリエントハウス株式会社大阪支店支店長藤山勇蔵。構成員、大阪府泉佐野市鶴原四丁目11番25号、株式会社一穣建設代表取締役淵ノ上麻里。 説明は以上のとおりでございます。ご審議の上、ご承認賜りますようよろしくお願い申し上げます。
○議長（向江英雄君） これより質疑に入ります。 ご質疑の点ございませんか。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（向江英雄君） ないようでございますので、これをもって質疑を終結いたします。 本議案については、会議規則第35条第１項の規定により、
総務産業委員会に付託いたします。
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△日程第11 議案第35号 泉佐野市廃棄物の減量化及び適正処理に関する条例の一部を改正する条例制定について
○議長（向江英雄君） 次に、日程第11、議案第35号泉佐野市廃棄物の減量化及び適正処理に関する条例の一部を改正する条例制定についてを議題といたします。 提案者の説明を求めます。 （政策監・生活産業部長 長尾 讓治君 登壇）
◎政策監・生活産業部長（長尾讓治君） 議案第35号泉佐野市廃棄物の減量化及び適正処理に関する条例の一部を改正する条例制定につきまして提案理由をご説明申し上げます。 恐れ入りますが、議案書59ページをお開き願います。 現在、非常災害により大量の廃棄物が発生し、泉佐野市田尻町清掃施設組合で処分ができないまたは能力が不足する場合には、災害時の支援協定を締結している業者に処分を委託することを想定してございます。しかしながら、災害の規模や廃棄物の量によっては委託業者が新たに仮設の処理施設を設置して対応しなければならない場合が想定されます。原則、一般廃棄物処理施設を設置しようとする者は廃棄物の処理及び清掃に関する法律第８条の規定に基づき都道府県知事の許可を受けなければなりませんが、同法第９条の３の３には非常災害に係る特例が設けられており、市町村から非常災害により生じた廃棄物の処理の委託を受けた者が当該処分行うため一般廃棄物処理施設を設置しようとするときは都道府県知事への届け出によることとされ、より迅速に対応することが可能となります。ただし、この届け出に当たっては、当該一般廃棄物処理施設の設置が周辺地域の生活環境に及ぼす影響について調査を行い、その結果を公衆の縦覧に供さなければならず、その縦覧の手続並びに当該一般廃棄物処理施設の設置に関し利害関係を有する者が生活環境の保全上の見地から意見書を提出する際の手続については条例で定めることとされてございます。このため、万一の際の備えではございますが、非常災害発生時に迅速な対応を可能とするため、縦覧手続並びに意見書の提出手続等について定める規定を設けるものでございます。 以下、条文に沿って要点をご説明申し上げます。 今回、条例第23条の後に第23条の２から第23条の７までの６条を新たに設けることといたします。既存の条文に変更等はございません。 第23条の２では、縦覧の対象となる一般廃棄物処理施設の種類について規定してございます。 第23条の３では、縦覧の実施について公表すべき事項等を規定してございます。 第23条の４では、縦覧の場所及び期間について規定してございます。 第23条の５では、意見書の提出先及び提出期限について規定してございます。 第23条の６では環境影響評価との関係について、第23条の７では設置の特例に係る他の市町村との協議について規定してございます。 なお、附則といたしまして、この条例は公布の日から施行するものでございます。 簡単ではございますが、説明は以上のとおりでございます。よろしくご審議の上、ご承認賜りますようお願い申し上げます。
○議長（向江英雄君） これより質疑に入ります。 ご質疑の点ございませんか。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（向江英雄君） ないようでございますので、これをもって質疑を終結いたします。 本議案については、会議規則第35条第１項の規定により、
総務産業委員会に付託いたします。
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△日程第12 議案第36号
大阪広域水道企業団の共同処理する事務の変更及び
大阪広域水道企業団規約の変更について関係市町村と協議することについて
○議長（向江英雄君） 次に、日程第12、議案第36号
大阪広域水道企業団の共同処理する事務の変更及び
大阪広域水道企業団規約の変更について関係市町村と協議することについてを議題といたします。 提案者の説明を求めます。 （
上水道担当理事 植野 雅人君 登壇）
◎
上水道担当理事（植野雅人君） それでは、議案第36号
大阪広域水道企業団の共同処理する事務の変更及び
大阪広域水道企業団規約の変更について関係市町村と協議することについての提案理由をご説明申し上げます。 恐れ入りますが、議案書の63ページをお開き願います。 議案の概要でございますが、
大阪広域水道企業団が共同処理する事務に同企業団に事業統合を予定しています藤井寺市、大阪狭山市、熊取町及び河南町に係る水道事業の経営に関する事務を追加すること並びにこれに伴う
大阪広域水道企業団規約を変更するものでございまして、地方自治法第286条第１項の規定に基づき、関係市町村と協議するものでございます。また、地方自治法第290条の規定により、関係市町村と協議する場合には議会の議決を経る必要があることによるものでございます。 同企業団は、大阪市を除く42市町村が構成団体となり、平成23年度より事業を開始し、平成29年４月１日には四條畷市、太子町、千早赤阪村の３団体、平成31年４月１日には泉南市、阪南市、豊能町、忠岡町、田尻町、岬町の６団体が同企業団と事業統合しています。 今般、新たに統合予定の４団体がことし３月から５月までの各議会において企業団規約の変更に関する議案を議決されましたことを受け、本市におきましても同内容の議案を上程させていただくものでございます。 次に、
大阪広域水道企業団規約の一部を変更する規約内容でございますが、別表第２中、「泉南市」を「藤井寺市、泉南市」に改め、「四條畷市」の次に「、大阪狭山市」を加え、「忠岡町」の次に「、熊取町」を加え、「太子町」の次に「、河南町」を加えるものでございます。 なお、附則といたしまして、この規約の規定は令和３年４月１日から施行するとしてございます。 説明は以上のとおりでございます。よろしくご審議の上、ご承認賜りますようお願い申し上げます。
○議長（向江英雄君） これより質疑に入ります。 ご質疑の点ございませんか。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（向江英雄君） ないようでございますので、これをもって質疑を終結いたします。 本議案については、会議規則第35条第１項の規定により、
総務産業委員会に付託いたします。
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△日程第13 議案第37号 泉佐野市
奨学金基金条例の一部を改正する条例制定について
○議長（向江英雄君） 次に、日程第13、議案第37号泉佐野市
奨学金基金条例の一部を改正する条例制定についてを議題といたします。 提案者の説明を求めます。 （政策監・教育部長 本道 篤志君 登壇）
◎政策監・教育部長（本道篤志君） それでは、議案第37号泉佐野市
奨学金基金条例の一部を改正する条例制定についてご説明申し上げます。 恐れ入りますが、議案書65ページをお開きください。 今回の一部改正につきましては、第２条で定めております基金の額について、これまでの基金総額４億4,675万1,794円から令和元年度に実施いたしました給付型奨学金給付額480万円を差し引き、基金の額を４億4,195万1,794円に改め、基金総額を確定するものでございます。 なお、附則といたしまして、この条例は公布の日から施行するものでございます。 説明は以上のとおりでございます。よろしくご審議の上、ご承認賜りますようお願い申し上げます。
○議長（向江英雄君） これより質疑に入ります。 ご質疑の点ございませんか。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（向江英雄君） ないようでございますので、これをもって質疑を終結いたします。 本議案については、会議規則第35条第１項の規定により、
厚生文教委員会に付託いたします。
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△日程第14 議案第38号 令和２年度泉佐野市
一般会計補正予算（第４号）
○議長（向江英雄君） 次に、日程第14、議案第38号令和２年度泉佐野市
一般会計補正予算（第４号）を議題といたします。 本議案については、まず補正予算の総括について説明を求めます。 （政策監・市長公室長 北川 和義君 登壇）
◎政策監・市長公室長（北川和義君） それでは、議案第38号令和２年度泉佐野市
一般会計補正予算（第４号）の総括についてご説明申し上げます。 まず、ご説明の前に、予算書の正誤をお願いしたいと思います。 お手元に正誤表を配付させていただいておりますとおり、議案書別冊の58ページ及び73ページにおきまして誤りがございましたのでおわび申し上げますとともに、それぞれ表中の事項の欄の名称のうち、「泉佐野市丘陵緑地」を「旧泉佐野コスモポリス用地」に訂正していただきますようお願い申し上げます。 なお、タブレット端末のＰＤＦデータにつきましては、正しい記載に訂正してございます。大変申しわけございません。 それでは、恐れ入りますが、議案書別冊の55ページにお戻り願います。 今回補正をお願いしておりますのは、第１条におきまして
歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ11億1,148万5,000円を追加し、
歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ661億3,416万7,000円とするものでございます。
歳入歳出予算の補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の
歳入歳出予算の金額につきましては、第１表
歳入歳出予算補正によるものでございます。 続きまして、第２条におきまして債務負担行為の追加をお願いしております。 58ページの第２表債務負担行為補正をごらん願います。 １追加といたしまして、旧泉佐野コスモポリス用地産業集積用地化検討業務委託料で令和２年度から令和３年度にかけまして限度額4,120万6,000円をお願いしております。 これは、現在大阪府と協議の上、進めております旧泉佐野コスモポリス用地の産業用地化計画において、事業化検討に係る包括的な業務を行うための委託料について債務負担行為をお願いするものでございます。 なお、債務負担行為の当該年度以降の支出予定額等に関する調書につきましては、73ページに記載してございます。 続きまして、今回の補正の主な内容について申し上げます。 まず、投資的経費といたしましては、令和元年度、入札不調により実施できなかった林道犬鳴東手川線及び稲倉線の林道橋７橋とトンネル１カ所の点検事業に係る経費。 次に、経常経費といたしまして、新型コロナウイルス対策事業といたしまして市議会議員の皆様の報酬と行政視察に係る予算を減額していただき、活用させていただくことで、今後予想される感染拡大の第２波、第３波に備え１世帯当たり10枚ずつ配布させていただくマスクを調達するための経費。 新型コロナウイルス対策として、本市に住民票を置く障害者の方のうち、19歳以上の身体障害者手帳、療育手帳または精神障害者保健福祉手帳をお持ちの方に対しお一人当たり１万円を給付金として給付するための経費。 新型コロナウイルス感染拡大の影響により国がＧＩＧＡスクール構想を前倒ししたことに合わせまして、児童・生徒１人に１台ずつのＰＣ等端末を整備するための経費。 その他の事業といたしまして、市内在住外国人の日常生活サポートや外国人の企業の雇用マッチングなど、外国人材の支援を目的として新たに設立する外国就労者受け入れサポートセンターに係る経費などとなっております。 総括といたしましては以上のとおりでございます。よろしくご審議賜りますようお願い申し上げます。
○議長（向江英雄君） ただいまの説明につきまして、ご質疑の点ございませんか。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（向江英雄君） ないようでございますので、これをもって総括の説明に対する質疑を終結いたします。 次に、歳入歳出補正予算の審議に入ります。 審議につきましては、事項別明細書によってご審議願います。 まず、定例会議案別冊64ページからの歳出各款について順次提案者の説明を求めます。 （政策監・
議会事務局長 射手矢 光雄君 登壇）
◎政策監・
議会事務局長（射手矢光雄君） それでは、歳出予算のうち、私の所管いたします項目についてご説明申し上げます。 恐れ入りますが、議案書別冊64、65ページの最上段をごらん願います。 ①議会費、(1)議会費、１議会費、事業コード00200、議員人件費事業の01報酬におきまして1,600万円の減額補正をお願いしております。 これは、議長、副議長及び議員の報酬につきましては本年４月から５％の減額としていましたが、本年６月から来年３月までは臨時的に15％の減額に変更するものとして５月臨時議会に上程し、全会一致で可決されたため、それに伴う予算不要分を減額するものでございます。 続きまして、事業コード00400、議会調査研究事業の08旅費におきまして236万7,000円の減額補正をお願いしております。 これは、
新型コロナウイルス感染症の影響によりまして本年度予定しておりました常任委員会、特別委員会、特設委員会の管外への行政視察を取りやめることにしたため、それに伴う予算不要分を減額するものでございます。 最後に、事業コード00600、一般事務事業（議会事務局）の10需用費のうち、消耗品費におきまして1,836万7,000円の増額補正をお願いしております。 これは、
新型コロナウイルス感染症拡大の第２波に備えまして議会として市民に提供するマスクを購入するものでございます。 なお、マスクは、１世帯10枚の配布を予定しております。 説明は以上でございます。よろしくご審議の上、ご承認賜りますようお願い申し上げます。 （政策監・市長公室長 北川 和義君 登壇）
◎政策監・市長公室長（北川和義君） それでは、補正予算の歳出のうち、私の所管いたします事項につきまして提案理由をご説明申し上げます。 恐れ入りますが、議案書別冊64、65ページをお開き願います。 ②総務費、(1)総務管理費、１一般管理費、事業コード01500、電算管理運営事業で950万4,000円の補正をお願いしておりますのは、国外転出者のマイナンバーカード等の利用が開始されることになったことに伴い住民基本台帳システム及び戸籍付票システムの改修を行う必要があり、また戸籍事務へのマイナンバー制度導入に伴う戸籍情報システムの改修を行う必要があるため、委託料で950万4,000円を計上させていただくものでございます。 なお、当該システム改修に係る経費に対しましては、全額国から補助される予定となっております。 続きまして、６企画費、事業コード05450、文化会館等管理運営事業におきまして220万円の補正をお願いしております。 これは、日ごろクラシックコンサートに余りなじみのない市民や学生の方々に芸術性の高いクラシック音楽への親しみと理解を深めていただくために初心者からクラシックファン層まで満足できる公演プログラムの提供や小・中学校への出前公演等の実施により芸術の裾野を広げていくという事業に対し一般財団法人自治総合センターのコミュニティ助成金を受けることが内定しましたので、事業主体となる一般財団法人泉佐野市文化振興財団に地域の芸術環境づくり助成事業補助金として220万円を助成するものでございます。 簡単ではございますが、説明は以上です。よろしくご審議の上、ご承認賜りますようお願い申し上げます。 （政策監・総務部長 谷口 洋子君 登壇）
◎政策監・総務部長（谷口洋子君） それでは、議案第38号令和２年度泉佐野市
一般会計補正予算（第４号）の歳出のうち、私の所管いたします事項につきましてご説明申し上げます。 恐れ入りますが、議案書は別冊64ページ、65ページをお開き願います。 ②総務費、(1)総務管理費、１一般管理費、事業コード81190、市たばこ税府交付事業で補正をお願いしております。 これは、令和元年度の市たばこ税収が課税定額である全国平均の２倍を超えた場合に大阪府に交付金を交付することになっており、そのために18負担金補助及び交付金で２億3,804万4,000円の補正をお願いするものでございます。 説明は簡単でございますが、以上のとおりでございます。ご審議の上、ご承認賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。 （
政策推進担当理事 松下 庄一君 登壇）
◎
政策推進担当理事（松下庄一君） それでは、引き続きまして、補正予算のうち、私の所管いたします事項につきまして提案理由をご説明申し上げます。 恐れ入りますが、議案書別冊の64ページ、65ページの中段をごらん願います。 ②総務費、(1)総務管理費、６企画費、事業コード05300、まちづくり推進事業におきまして300万円の増額補正をお願いしております。 その内訳としましては、７報償費で260万円、10需用費のうち、印刷製本費で15万円、13使用料及び賃借料の会場借り上げ料で25万円を計上しております。 これは、市内で事業を営んでいる企業、個人事業主を対象に本市の観光資源を生かしたお土産物アイデア作品を募集、審査し、優秀作品に対する賞金と、その活用に向けて支援することで地域産業の活性化を図るとともにシティプロモーションの推進につなげていくための費用でございます。 本市には数多くの観光資源がございますが、中でも昨年５月に「旅引付と二枚の絵図が伝えるまち－中世日根荘の風景－」のストーリーが日本遺産に認定されました。また、この議会でも提案させていただいておりますが、日本遺産に認定されている「荒波を越えた男たちの夢が紡いだ異空間～北前船寄港地・船主集落～」のストーリーに本市を含めた３市町が新たに加わり、追加認定を受けることになっており、この２つの日本遺産をテーマとしたお土産品を提案募集し、今後の国内外へのシティプロモーションの有効なＰＲツールとして本市の魅力度アップに活用するものでございます。 なお、本事業は
新型コロナウイルス感染症の影響を受けている市内企業、個人事業主も対象としており、コロナ対策の側面も踏まえながら地域振興とシティプロモーションに向けた取り組みとして実施してまいりたいと考えてございます。 説明は以上のとおりでございます。よろしくご審議の上、ご承認賜りますようお願い申し上げます。 （政策監・健康福祉部長 竹内 一郎君 登壇）
◎政策監・健康福祉部長（竹内一郎君） それでは、
一般会計補正予算の民生費のうち、私の所管いたします項目につきまして提案理由をご説明申し上げます。 恐れ入りますが、議案書別冊の64、65ページの最下段の表をごらん願います。 ③民生費、(1)社会福祉費、１社会福祉総務費、事業コード83178、生活困窮者自立支援事業、19扶助費におきまして750万6,000円の補正をお願いしております。 これは、収入の減少や仕事を失うなどで家賃の支払いが困難になった方々に家賃相当額を支給し、安定した住居の確保と就労自立の支援を行う住居確保給付金につきまして、今般の
新型コロナウイルス感染症の感染拡大により国において支給対象者が拡大されたことに伴い申請者が大幅に増加し、予算に不足が生じることとなり、増額補正をお願いするものでございます。 なお、財源といたしましては、国庫補助事業により費用の４分３を国が負担することとなっております。 続きまして、同じページの１段下の事業についてごらんください。 ③民生費、(1)社会福祉費、４障害者福祉費、事業コード21700、一般事務事業（地域共生推進課）におきまして5,913万7,000円の補正をお願いしております。 これは、今般の
新型コロナウイルス感染症拡大の影響により在宅生活を強いられている障害のある方々の臨時的な経済的負担を鑑み、令和２年６月１日現在、19歳以上の身体障害者手帳、療育手帳、精神障害者保健福祉手帳を持つ市民の皆様に市独自の生活支援策として一律１万円の給付を行うものでございます。 対象年齢につきましては、18歳以下の方々は泉佐野子育て応援給付金の給付対象となっているため、19歳以上としてございます。 予算の内訳といたしましては、10需用費で案内用封筒の印刷製本費及び宛名印刷用の消耗品費といたしまして７万5,000円、11役務費で往復の郵便料といたしまして106万2,000円、18負担金補助及び交付金で障害者応援給付金といたしまして5,800万円、合計5,913万7,000円の補正予算をお願いするものでございます。 なお、この事業の財源といたしましては、その全額を福祉基金より活用させていただくものでございます。 簡単でございますが、説明は以上のとおりでございます。よろしくご審議の上、ご承認賜りますようお願い申し上げます。 （政策監・生活産業部長 長尾 讓治君 登壇）
◎政策監・生活産業部長（長尾讓治君） 続きまして、私が所管いたします事項につきましてご説明申し上げます。 恐れ入りますが、議案書別冊66、67ページの上から２段目の表をごらんください。 ④衛生費、(1)保健衛生費、５環境衛生費、事業コード81310、斎場管理運営事業におきまして、12委託料で385万円の増額補正をお願いするものでございます。 平成24年４月に供用開始した泉佐野市営檀波羅浄園付設火葬場は、４基の火葬炉により火葬業務を行っておりますが、将来の火葬件数増加に対応するため、火葬炉２基分の増設用スペースを確保してございます。５年後の2025年は、戦後すぐの第１次ベビーブームのときに生まれた、いわゆる団塊の世代が後期高齢者の年齢に達し、75歳以上の方が急増するターニングポイントとなる年とされており、火葬業務におきましても今後確実に件数の増加が予想されるところでございます。供用開始から８年が経過いたしましたが、ここで改めて将来の火葬件数の推計等を行い、火葬炉の基数や予約枠の設定等について現行のままで可能か、火葬炉の増設や予約枠の見直し等が必要になるかどうか、引き続き安定したサービスを提供していくため調査、検討を行う経費として今回の補正をお願いするものでございます。 簡単ではございますが、説明は以上のとおりでございます。よろしくご審議の上、ご承認賜りますようお願い申し上げます。 （外国人受入環境整備担当理事 西納 久仁明君 登壇）
◎外国人受入環境整備担当理事（西納久仁明君） 続きまして、補正予算歳出のうち、私の所管いたします事項につきまして提案理由のご説明を申し上げます。 引き続き、議案書別冊の66ページ、67ページの上から３段目の表をごらん願います。 ⑤労働費、(1)労働諸費、１労働諸費、事業コード83401、外国人労働者受け入れ環境整備事業におきまして1,466万8,000円の追加補正をお願いしております。 これは、外国人材と企業との雇用マッチング、受け入れ企業の支援、職場と地域の多文化共生社会の実現に向けた支援をワンストップで対応する団体（仮称）外国就労者受け入れサポートセンターの設立等に要する経費をお願いしております。 その内訳といたしまして、当該サポートセンターの運営に係る外国人材の受け入れに係る企業ニーズや外国人材を受け入れるに当たっての課題抽出など、当該サポートセンターがかかわる必要のある業務の抽出やその業務の実施に当たっての必要となる経費の算出等を検討するためのコンサルティング業務といたしまして12委託料で330万円を、当該サポートセンターの法人設立等に向けた経費の補助といたしまして18負担金補助及び交付金で1,036万8,000円、当該サポートセンターの法人化したときの基金積み立てといたしまして23投資及び出資金で100万円を計上させていただいております。 なお、この事業は、国の地方創生推進交付金を活用して事業を実施することとし、投資及び出資金を除く事業費の補助率は２分の１となっております。 説明は簡単でございますが、以上のとおりです。よろしくご審議の上、ご承認賜りますようお願い申し上げます。 （
にぎわい創生担当理事 古谷 浩一君 登壇）
◎
にぎわい創生担当理事（古谷浩一君） 続きまして、私の所管しております農林水産業費について提案理由をご説明いたします。 恐れ入りますが、議案書別冊66、67ページをお開きいただき、下から２段目の表をごらんください。 ⑥農林水産業費、(1)農業費、３農業振興費、事業コード83376、経営体育成支援事業におきまして、18負担金補助及び交付金で99万5,000円の補正をお願いしております。 これは、台風などによる被害を未然に防ぐため農業用ハウスの補強を行う農業者に対しその経費の一部を補助する事業について大阪府から補助金額の内示がありましたので、市補助金について補正をお願いするものでございます。 続きまして、議案書別冊は同じページの同じ表、１つ下をごらんください。また、あわせて概要説明書をごらん願います。 事業コード83356、団体営農業農村整備事業におきまして、18負担金補助及び交付金で96万5,000円の補正をお願いしております。 これは、土地改良区が行う農業用水利施設２カ所の改修工事等に対する補助事業で、国、府の補助金の割り当て内示があったことから、市補助金についての補正をお願いするものでございます。 まず１つ目は、日根野地区にある十二谷池の老朽化により破損した取水ゲートの更新工事で、総事業費380万円に対する負担割合は国が50％、府が15％、市と土地改良区がそれぞれ17.5％となっており、事業実施主体である泉佐野市日根野土地改良区に対し市負担分の66万5,000円を補助するものでございます。 ２つ目は、今年度から３カ年で実施を予定している貝田地区にある老朽水路の改修工事でございます。当初予算では事業費240万円に対する市の補助金として30万円を計上しておりましたが、国、府からは480万円の事業費に対する補助金の割り当てがあったことから、市補助金についても増額するものでございます。なお、負担割合は国が50％、府25％、市と土地改良区がそれぞれ12.5％で、市から事業実施主体である泉佐野市土地改良区への補助金額は60万円となり、不足する30万円について補正をお願いするものでございます。 続きまして、議案書別冊66、67ページの下から68、69ページにかけての表をごらんください。あわせて概要説明書をごらん願います。 ⑥農林水産業費、(2)林業費、１林業振興費、事業コード83398、林道橋長寿命化対策整備事業におきまして、12委託料で740万5,000円の補正をお願いしております。 これは、林道犬鳴東手川線及び稲倉線の橋梁７橋とトンネル１カ所の点検業務でございますが、昨年度入札不調により事業を執行できなかったことから、今年度改めて実施するものでございます。 なお、財源として、大阪府から林道点検診断保全整備事業補助金273万円が交付されます。 説明は以上のとおりです。よろしくご審議の上、ご承認賜りますようお願い申し上げます。 （
企業誘致担当理事 大垣 昌紀君 登壇）
◎
企業誘致担当理事（大垣昌紀君） それでは、私が所管いたします事項についてご説明申し上げます。 恐れ入りますが、議案書別冊68、69ページの上から２段目の表をごらんください。 ⑦商工費、(1)商工費、２商工業振興費、事業コード83246、企業誘致事業におきまして、12委託料で4,251万5,000円の補正をお願いするものでございます。 これは、現在大阪府と協議の上、進めております旧泉佐野コスモポリス用地の土地利用見直しにおいて、事業化検討に係る業務の一部としまして測量業務及び地質調査業務、整備範囲の事前調査業務を行うもので、測量業務委託料として3,227万4,000円、地質調査業務委託料として1,013万1,000円、整備事前調査業務委託料として11万円、合わせて4,251万5,000円を計上するものでございます。 なお、旧泉佐野コスモポリス用地産業集積用地化検討業務委託料につきましては、本議会におきまして債務負担行為をお願いするものでございます。 説明は以上のとおりでございます。よろしくご審議の上、ご承認賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。 （
郷土芸能担当理事 殿元 邦治君 登壇）
◎
郷土芸能担当理事（殿元邦治君） それでは、私の所管いたします事項につきまして提案理由のご説明を申し上げます。 恐れ入りますが、議案書別冊の68ページ、69ページの上から２段目の表をごらんください。 ⑦商工費、(1)商工費、３観光費、事業コード37300、観光振興事業におきまして3,043万7,000円の追加補正をお願いしております。 これは、
新型コロナウイルス感染症拡大防止に伴う自粛要請等により市内の温泉施設が経営に大きく影響している状況を鑑み、事態収束後の温泉施設の利用促進のために65歳以上の市民に温泉施設を利用できる利用券を送付し、温泉施設での日帰り入浴やお食事等をお楽しみいただく事業でございます。 内訳としまして、利用券発送に係る郵便料として11役務費で156万8,000円、温泉施設利用促進事業運営管理業務として12委託料で184万6,000円、そして１人当たりの利用券1,000円分を令和２年度中に65歳を迎える市民を含めた65歳以上の市民２万7,023人分の利用券相当分の温泉施設使用料として13使用料及び賃借料で2,702万3,000円を計上させていただいております。 続きまして、事業コード83176、基金積立金事業（地域経済振興基金）におきまして２億1,515万3,000円の補正をお願いしております。 これは、４月に専決処分をさせていただきました休業要請支援金（府・市共同支援金）事業で２億2,825万円の財源として地域振興基金を取り崩して充当しておりましたが、このたび地方創生臨時交付金２億1,515万3,000円の歳入が見込まれることから、この交付金を財源として地域振興基金に積み立てるもので、24積立金、地域経済振興基金積立金で２億1,515万3,000円を計上しております。 説明は簡単ですが、以上のとおりでございます。よろしくご審議の上、ご承認賜りますようお願い申し上げます。 （危機管理監 木内 利昭君 登壇）
◎危機管理監（木内利昭君） 続きまして、消防費のうち、私の所管いたします項目につきまして提案理由をご説明申し上げます。 恐れ入りますが、議案書別冊の68ページ、69ページの上から３段目の表をごらんください。 ⑨消防費、(1)消防費、３災害対策費の事業コード46500、災害対策事業におきまして、10需用費で871万2,000円、17備品購入費で92万4,000円、合計963万6,000円の補正をお願いするものでございます。 これは、
新型コロナウイルス感染症の今後の感染防止対策のため、マスク10万枚、手指消毒剤の１リットルボトル1,000本、非接触体温計35個、防護服のガウンタイプ350枚、パーティション35セット及び消毒用消耗品などを購入する費用でございます。 なお、この財源につきましては、５月臨時議会で新たに創設した災害セーフティー基金を活用させていただきます。 続きまして、同じく68、69ページの同じ表の１つ下の欄をごらんください。 ⑨消防費、(1)消防費、３災害対策費、事業コード83436、基金積立事業（災害セーフティー基金）におきまして、24積立金で305万円の補正をお願いするものでございます。 これは、今回の
新型コロナウイルス感染症対策などを含め災害対策に活用してほしいと泉鋼管工事株式会社様ほか３団体１個人様からご寄附をいただいた合計305万円を災害セーフティー基金へ積み立てるものでございます。 説明は以上のとおりでございます。よろしくご審査の上、ご承認賜りますようお願い申し上げます。 （政策監・教育部長 本道 篤志君 登壇）
◎政策監・教育部長（本道篤志君） 続きまして、補正予算のうち、私の所管いたします事項につきまして提案理由をご説明申し上げます。 恐れ入りますが、議案書別冊68、69ページの最下段の表をごらんください。 ⑩教育費、(2)小学校費、１学校管理費、事業コード47800、小学校管理運営事業におきまして、17備品購入費で庁用器具費２億9,871万円の増額補正、あわせて議案書別冊70、71ページ、２段目の表の上段、(3)中学校費、１学校管理費、事業コード42401、中学校管理運営事業の17備品購入費で庁用器具費１億5,252万2,000円の増額補正をお願いしております。 これは、文部科学省のＧＩＧＡスクール構想に基づき児童・生徒１人１台の端末を整備するとともに、指導者用の端末も同時に整備するものでございます。当初は令和元年度から令和５年度までに計画的に端末を整備することとなっていましたが、令和２年４月７日に閣議決定された
新型コロナウイルス感染症緊急対策におきましてＩＣＴ教育環境整備の加速化が求められ、喫緊に全児童・生徒分の端末整備の必要が生じたため、今回補正予算をお願いするものでございます。 なお、文部科学省では、全児童・生徒用の端末を対象に本体価格１台につき４万5,000円を上限として３人に２台分の国庫補助を行う予定としております。 同じく議案書別冊68、69ページの最下段から70、71ページの１段目の表でございますが、(2)小学校費、１学校管理費、事業コード49300、小学校施設管理事業におきまして、11役務費で126万3,000円の増額補正、あわせて２段目の表の(3)中学校費、１学校管理費、事業コード50400、中学校施設管理事業の11役務費におきまして48万6,000円の増額補正をお願いしております。 これは、１人１台の端末を高速大容量でストレスなく使用するために本庁を経由せず直接各小・中学校からインターネット接続をするため、新たな回線を敷設するための回線使用料でございます。 次に、同じページの中段の表の下段をごらん願います。 (3)中学校費、２教育振興費、事業コード56500の中学校教育振興事業におきまして776万6,000円の増額補正をお願いしております。 これは、国の中学校部活指導員配置事業の採択を受けたことに伴い、市内中学校に12名の部活動指導員を配置するための所要経費でございます。 その内訳としましては、01報酬で758万4,000円、04共済費で10万7,000円、09旅費で７万5,000円でございます。 続きまして、議案書別冊70、71ページの最下段の表をごらんください。 ⑩教育費、(5)社会教育費、５文化財保護費、事業コード61100、史跡等保存事業におきまして185万円の増額補正をお願いしております。 その内訳としましては、09旅費で文化庁出張費等で28万3,000円、19負担金補助及び交付金で北前船日本遺産推進協議会補助金としまして156万7,000円を計上しております。 これは、平成27年度に日本遺産の認定を受けましたシリアル型の歴史ストーリー「荒波を越えた男たちの夢が紡いだ異空間～北前船寄港地・船主集落～」は、構成される45市町に加え、このたび石川県白山市、志賀町とともに本市が追加認定される運びとなったことに先立ちまして、３自治体の情報を既存の北前船日本遺産推進協議会のホームページ及びガイドブック等に追加掲載するための費用でございます。 今回、この日本遺産は、本市を初め３自治体が参加することで日本海や瀬戸内海沿岸に点在する16道府県48市町の異空間をつなぐ歴史ストーリーがようやく完成いたします。山を仰ぎ、川や海に抱かれた風光明媚な港、北前船主の集落地として現在まで発展を遂げてきた各地は、荒波を越え、動く総合商社と呼ばれた北前船により物流を基本とする交流を拡大し、各地から物、文化を取り込み、それぞれに特色のある文化を発展させてきた数多くの寄港地船主集落は他に類を見ない壮大さと歴史ロマンを感じることができます。 この日本遺産は、認定後、３年間の補助金が終了し、令和２年度で４年目を迎えますが、事務局である株式会社ＡＮＡ総合研究所を中心に今後は文化庁の文化資源を活用したインバウンドのための環境整備補助等を活用しながら、日本遺産最大規模の北前船寄港地フォーラム等を通じたネットワークにより地域観光業や連携を活発化し、地方創生につながる新たな都市連携モデルを構築するとともに、情報発信の拡大、地方からの日本活性化を推進してまいります。 次に、議案書別冊はその下の事業コード61700、文化財施設管理事業におきまして82万3,000円の増額補正をお願いしております。 これは、文化財保護課が所管しております市指定文化財旧向井家住宅等が建つ土丸1382－２の敷地を分筆し、その一部を売却する準備経費として、12役務費で28万6,000円、13委託料で53万7,000円を計上するものでございます。 内容としましては、分筆登記及び不動産鑑定評価を行った後、教育財産から普通財産へ移動し、売却手続を準備するものでございます。 当該地は、旧向井家住宅と樫井川に挟まれた崖部を含む土地面積2,001平方メートルに昭和30年に建てられた大土小学校が残っておりますが、老朽化が激しく再利用も困難な状況となっておりましたところ、このたび隣接する社会福祉法人清光会が旧校舎を解体した後、作業所の駐車場として利用したいという申し出がありました。 なお、今回の土地につきましては、市街化調整区域内でかつ建築基準法上の接道がない再建築制限もございますので、公募するのではなく隣接する社会福祉法人清光会ささゆり作業所に売却する予定でございます。 説明は簡単ですが、以上のとおりでございます。よろしくご審議の上、ご承認賜りますようお願い申し上げます。
○議長（向江英雄君） 説明は以上のとおりです。 これより歳出についての質疑に入ります。 歳出全般についてご質疑の点ございませんか。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（向江英雄君） ないようでございますので、これをもって歳出についての質疑を終結いたします。 次に、定例会議案別冊60ページからの歳入について提案者の説明を求めます。 （政策監・市長公室長 北川 和義君 登壇）
◎政策監・市長公室長（北川和義君） それでは、歳入全般についてご説明申し上げます。 議案書別冊の60ページ、61ページをごらん願います。 ⑮国庫支出金、(1)国庫負担金、２民生費国庫負担金の生活困窮者自立支援事業費負担金の562万9,000円につきましては、新型コロナウイルスの感染拡大により支給対象者が拡大された住居確保給付金の増額補正に係る国の負担金で、補助率は４分の３でございます。 次に、(2)国庫補助金、１総務費国庫補助金の２億3,149万1,000円につきましては、内訳といたしましては国外転出者のマイナンバーカード等の利用開始などに伴う住民基本台帳システム及び戸籍付票システムの改修に係る補助率100％の社会保障・税番号制度システム整備費補助金950万4,000円、外国人材の支援を目的として外国就労者受け入れサポートセンターを新たに設立する事業に対し補助率２分の１で交付される地方創生推進交付金683万4,000円、そして今般の新型ウイルス感染症の感染拡大防止や感染拡大の影響を受けた地域経済や住民生活の支援を通じた地方創生に対し交付される地方創生臨時交付金２億1,515万3,000円となってございます。 次に、５教育費国庫補助金の２億1,300万円につきましては、国のＧＩＧＡスクール構想に基づくパソコン等端末の導入に対する補助で、小学校で１億4,100万円、中学校で7,200万円、補助率はいずれも３分の２でございます。 次に、⑯府支出金、(2)府補助金、４農林水産業費府補助金のうち、１農業費補助金の99万5,000円につきましては、台風などによる被害を未然に防ぐために行う農業用ハウスの補強に係る補助事業の経費に対する府の補助金で、補助率は２分の１でございます。 次に、２林業費補助金の273万円につきましては、林道犬鳴東手川線及び稲倉線の林道橋７橋とトンネル１カ所の点検事業に対する府の補助金で、補助率は２分の１でございます。 次に、８教育費府補助金の506万4,000円につきましては、国の中学校部活動指導員配置事業の採択を受けて実施する市内中学校への部活動指導員の配置に対する府の補助金で、補助率は国、府合わせて３分の２でございます。 次に、⑱寄附金、(1)寄附金、５消防費寄附金の305万円につきましては、新型コロナウイルス対策事業に活用するよう市民からいただいた寄附金で、災害セーフティー基金に積み立てるものでございます。 次に、⑲繰入金、(1)基金繰入金、２公共施設整備等基金繰入金の6,500万円につきましては、今回の補正に必要な一般財源所要額として公共施設整備等基金から繰り入れるものでございます。 次に、６福祉基金繰入金の5,913万7,000円につきましては、新型コロナウイルス対策として本市に住民票を置く障害者のうち、19歳以上の身体障害者手帳、療育手帳または精神障害者保健福祉手帳をお持ちの方に対し１人当たり１万円を給付する事業に係る経費を福祉基金から繰り入れるものでございます。 次に、９地域経済振興基金繰入金の3,043万7,000円につきましては、新型コロナウイルスの感染拡大により経営に大きな影響を受けている市内温泉施設の利用券を外出を自粛されている高齢者に配布し、事態鎮圧、鎮静化後にご利用をいただくことで、高齢者の社会生活の回復と観光事業の活性化のための経費として地域経済振興基金から繰り入れるものでございます。 次に、12教育振興基金繰入金の２億4,168万3,000円につきましては、国のＧＩＧＡスクール構想に基づくパソコン等端末の購入に係る経費のうち、国補助以外の費用として２億3,998万1,000円、市内中学校への部活動指導員の配置に係る経費のうち、府補助金以外の費用として270万2,000円、それぞれ繰り入れるものでございます。 次に、14ふるさと文化資料基金繰入金の185万円につきましては、本市が追加認定される見込みにある北前船に関する日本遺産の情報の発信に係る経費などを北前船日本遺産推進協議会へ補助するための必要な経費としてふるさと文化資料基金から繰り入れるものでございます。 次に、15財政調整基金繰入金の２億3,804万4,000円につきましては、市たばこ税府交付金に係る費用を財政調整基金から繰り入れるものでございます。 恐れ入りますが、62ページ、63ページをごらん願います。 16災害セーフティー基金繰入金の963万6,000円につきましては、新型コロナウイルスのさらなる感染拡大流行の第２波、第３波に備えてマスクや手指消毒液などの備品の調達及び防疫用の物品を避難所に備蓄するための経費を災害セーフティー基金から繰り入れるものでございます。 最後に、⑳諸収入、(5)雑入、３雑入の273万9,000円につきましては、泉佐野市文化振興財団が開催するクラシック公演会などに対する一般財団法人自治総合センターのコミュニティ助成金の220万円及び今回の補正の一般財源の雑入調整53万9,000円をそれぞれ計上するものでございます。 歳入の説明は以上でございます。よろしくご審議の上、ご承認賜りますようお願い申し上げます。
○議長（向江英雄君） 説明は以上の通りです。 これより歳入についての質疑に入ります。 歳入全般についてご質疑の点ございませんか。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（向江英雄君） ないようでございますので、これをもって質疑を終結いたします。 本議案については、会議規則第35条第１項の規定により、それぞれ所管の常任委員会に付託いたします。
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○議長（向江英雄君） 以上で本日の日程は全て終了いたしました。 これをもって本日は散会いたします。 お疲れさまでございました。
△散会（午後０時04分）...