osakalog - 大坂府市区町村議会議事録検索

1. 泉佐野市議会 2020-03-06
   03月06日－03号

   
   取得元: 泉佐野市議会公式サイト
   最終取得日: 2021-10-04
   令和　２年　　３月　定例会　　　　　　　令和２年３月泉佐野市議会定例会（第３日）　　　　　　　　　　　令和２年３月６日（金）　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯第３日の議事日程　日程第１　　　　　　　施政に関する基本方針について　日程第２　　　　　　　監査結果報告について　日程第３　議案第１号　泉佐野市附属機関条例及び泉佐野市障害者施策推進協議会条例の一部を改正する条例制定について　日程第４　議案第２号　泉佐野市防災備蓄倉庫設置条例制定について　日程第５　議案第３号　職員の服務の宣誓についての条例の一部を改正する条例制定について　日程第６　議案第４号　泉佐野市印鑑の登録及び証明に関する条例の一部を改正する条例制定について　日程第７　議案第５号　泉佐野市動物適正飼養条例の一部を改正する条例制定について　日程第８　議案第６号　泉佐野市生産緑地地区に係る農地等の区域の規模に関する条件を定める条例制定について　日程第９　議案第７号　泉佐野市地区計画の区域内における建築物の制限に関する条例の一部を改正する条例制定について　日程第10　議案第８号　泉佐野市営住宅条例の一部を改正する条例制定について　日程第11　議案第９号　泉佐野市介護保険条例の一部を改正する条例制定について　日程第12　議案第10号　泉佐野市営プールの指定管理者の指定について　日程第13　議案第11号　令和元年度泉佐野市一般会計補正予算（第７号）　日程第14　議案第12号　令和元年度泉佐野市国民健康保険事業特別会計補正予算（第２号）　日程第15　議案第13号　令和元年度泉佐野市下水道事業特別会計補正予算（第１号）　日程第16　議案第14号　令和元年度泉佐野市介護保険事業特別会計補正予算（第３号）　日程第17　議案第15号　令和２年度泉佐野市一般会計予算　日程第18　議案第16号　令和２年度泉佐野市国民健康保険事業特別会計予算　日程第19　議案第17号　令和２年度泉佐野市公共用地先行取得事業特別会計予算　日程第20　議案第18号　令和２年度泉佐野市介護保険事業特別会計予算　日程第21　議案第19号　令和２年度泉佐野市後期高齢者医療事業特別会計予算　日程第22　議案第20号　令和２年度泉佐野市病院事業債管理特別会計予算　日程第23　議案第21号　令和２年度泉佐野市りんくう公園事業特別会計予算　日程第24　議案第22号　令和２年度泉佐野市水道事業会計予算　日程第25　議案第23号　令和２年度泉佐野市下水道事業会計予算　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯議員定数１８名　出席議員１８名　　　大庭聖一　　　　土原こずえ　　　岡田昌司　　　　辻中　隆　　　野口新一　　　　向江英雄　　　　大和屋貴彦　　　西野辰也　　　長辻幸治　　　　高橋圭子　　　　福岡光秋　　　　高道一郎　　　日根野谷和人　　新田輝彦　　　　辻野隆成　　　　中村哲夫　　　中藤大助　　　　布田拓也　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯説明員職氏名　市長　　　　　　　　　　　千代松大耕　　副市長　　　　　　　　　　松下義彦　副市長　　　　　　　　　　八島弘之　　　教育長　　　　　　　　　　奥　真弥　水道事業管理者　　　　　　真瀬三智広　　政策監・市長公室長　　　　上野正一　政策監・市民協働部長　　　吉村昭彦　　　政策監・総務部長　　　　　谷口洋子　政策監・生活産業部長　　　岡本祐一　　　政策監・健康福祉部長　　　竹内一郎　政策監・都市整備部長　　　藤基忠興　　　政策監・教育部長　　　　　溝口　治　政策推進担当理事　　　　　松下庄一　　　成長戦略担当理事　　　　　阪上博則　民間活力企画戦略担当理事　中平良太　　　官民連携推進担当理事　　　甲田裕武　窓口民営化担当理事　　　　鐘井昭広　　　危機管理監　　　　　　　　木内利昭　人権推進担当理事　　　　　中下栄治　　　にぎわい創生担当理事　　　古谷浩一　まちの活性化担当理事　　　西納久仁明　　郷土芸能担当理事　　　　　中岡俊夫　観光ＤＭＯ推進担当理事　　坂口　隆　　　地域共生推進担当理事　　　熊田佳記　健康・食育・医療担当理事　刀谷久良　　　広域福祉担当理事　　　　　山野正訓　こども部長　　　　　　　　古谷信夫　　　まちづくり調整担当理事　　久禮政志　総合住宅政策担当理事　　　榊原敏弘　　　都市整備部技監　　　　　　福島　敏　公園整備担当理事　　　　　家治元和　　　会計管理者　　　　　　　　岸上和孝　上水道担当理事　　　　　　植野雅人　　　下水道担当理事　　　　　　上野康弘　スポーツ推進担当理事　　　樫葉浩司　　　秘書課長　　　　　　　　　中口幸治　政策推進課長　　　　　　　福井丈司　　　政策推進担当参事　　　　　新谷洋史　情報政策担当参事　　　　　辻　英樹　　　成長戦略担当参事　　　　　木ノ元　誠　ふるさと納税担当参事　　　塩見　健　　　官民連携推進担当参事　　　赤坂英輝　行財政管理課長　　　　　　河野陽一　　　地方公会計担当参事　　　　上田和規　行財政担当参事　　　　　　樫葉康文　　　自治振興課長　　　　　　　福本伊織　国際交流担当参事　　　　　川野憲二　　　ホストタウン担当参事　　　高垣秀夫　広報公聴担当参事　　　　　福岡裕司　　　人権推進課長　　　　　　　殿元邦治　総務課長　　　　　　　　　新原康宏　　　文書法規担当参事　　　　　田平昌治　法務担当参事　　　　　　　市瀬義文　　　管財担当参事　　　　　　　薮　剛司　契約検査担当参事　　　　　宗野公保　　　人事課長　　　　　　　　　木下　隆　税務課長　　　　　　　　　藤田宗昭　　　納税担当参事　　　　　　　橋野　久　農林水産課長　　　　　　　源　一浩　　　まちの活性課長　　　　　　島田純一　泉州タオル担当参事　　　　河原隆敏　　　まちの活性化担当参事　　　木村圭介　環境衛生課長　　　　　　　梅谷政信　　　環境衛生担当参事　　　　　牛之濱竜児　生活福祉課長　　　　　　　田中伸宏　　　障害福祉総務担当参事　　　石橋保昭　介護保険課長　　　　　　　溝川正美　　　健康推進担当参事　　　　　田平昌代　地域医療連携推進担当参事　中西　賢　　　国保年金課長　　　　　　　貝塚敏明　保険料賦課徴収担当参事　　庄司勝則　　　子育て支援課長　　　　　　前田憲吾　こども園担当参事　　　　　田中由紀　　　少子化対策担当参事　　　　松若理可　建築住宅課長　　　　　　　奧野秀樹　　　住宅建設担当参事　　　　　岩間俊哉　設備担当参事　　　　　　　山出谷佳則　　交通対策担当参事　　　　　南　幸代　土木管理・地籍調査担当参事　　　　　　　道路・公園担当参事　　　　東　武司　　　　　　　　　　　　　　植田　薫　会計事務担当参事　　　　　藤原義弘　　　経営総務課長　　　　　　　池田達哉　下水道総務担当参事　　　　北庄司俊明　　下水道整備担当参事　　　　立花義朝　水道工務課長　　　　　　　西　　勲　　　教育総務課長　　　　　　　川崎弘二　教職員担当参事　　　　　　十河統治　　　教育振興担当参事　　　　　松藤孝英　学校給食担当参事　　　　　田中邦彦　　　学校教育課長　　　　　　　木ノ元直子　学校指導担当参事　　　　　和田哲弥　　　人権教育担当参事　　　　　古谷秋雄　生涯学習課長　　　　　　　大引要一　　　青少年課長　　　　　　　　山隅唯文　スポーツ推進課長　　　　　山路功三　　　文化財保護課長　　　　　　中岡　勝　農業委員会事務局長　　　　岡本祐一　　　農業委員会事務局次長　　　高橋吉郎　　　　　　　　　　　　　　池田秀明　　　　　　　　　　　　　　　　目　　武　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯議会事務局職員氏名　政策監・議会事務局長　　　射手矢光雄　　理事・議会事務局次長　　　堀口　哲　議会事務局主幹兼係長　　　松本良幸　　　議会事務局主任　　　　　　高倉佳代子　議会事務局係員　　　　　　永金佑介　　　議会事務局係員　　　　　　若松平吉　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　　　　　　　　　会議のてんまつ △開議（午前10時00分） ○議長（辻中隆君）　　皆様、おはようございます。　ただいまより３月定例市議会第３日の会議を開きます。　議員定数18名中、出席議員18名でありますので、会議が成立しております。　本日の議事日程は、お手元の一覧表のとおりであります。　これより議事に入ります。　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △日程第１　施政に関する基本方針について ○議長（辻中隆君）　　日程第１、施政に関する基本方針についてを議題といたします。　１．一般社団法人関空アイスアリーナとの契約内容について　２．災害廃棄物処理の対策強化について　３．ひとを豊かに育むまちづくり　以上、新緑未来代表・布田拓也議員。　　　　　（布田　拓也君　登壇） ◆（布田拓也君）　　おはようございます。新緑未来の布田です。　新型コロナウイルスに係る感染防止等の対応について、市長初め関係各所にてさまざまなご対応いただいていることに感謝を申し上げます。　この一連の状況から、地域や家族の重要性や人のつながり、支え合い、地域内の経済の循環、農や食を地域内で維持できていることなど、人が生きていくのに本当に大切なことは何かということが浮き彫りになってきていると思います。　改めて地域及び地方行政の重要性を確かめながら、議長よりご紹介いただいた順に質問いたします。　１．一般社団法人関空アイスアリーナとの契約内容について。　①施設貸付料の金額と契約条件について。　現状の関空アリスアリーナの運営について、オープン２カ月で早くも滑走料を値上げし、時間を短縮、カーリングは営業しないという状況について、この先も問題なく経営を続けられるのか不安に感じています。　施設貸し付けに関して、最初は安く、徐々に上がっていく方式をとっており、それは永続的に運営するパートナーと言える形だからこそのものだと思いますが、この貸付料の金額をどう設定し、どのような契約を正式に結んでいるかをお伺いいたします。　②法人が経営破綻したらどうなるか。　次に、もしもこの法人が経営破綻したり貸付料を払えないといった状況になったらどうなるかをお伺いいたします。そのときには、どこまでの責任を負担させ、その後の運営はどうなるのか。現在の契約内容について教えてください。　③市民に喜ばれるスケートリンクについて。　私は、スケートリンクの建設について赤字になっても構わないと考えていました。市立体育館のように体育施設、文化施設として市民に便益をもたらすものだと考えていたためです。しかし、今経営に関して不安を覚える中、市民や利用者に対して喜ばれる施設になっているかといえば、そうはなっていないと感じています。滑走料は既に府内一ぐらい高かったものをさらに高くしてしまいました。関西、関東のスケートリンクの料金も調べましたが、関空アイスアリーナより高いところはなく、日本一高いスケートリンクとなってしまっています。また、大阪府内では幼児から小学生と同額のお金を取るのも珍しい状況です。　また、カーリングについて、市民からも楽しみにしているという声をよく聞きますが、１月にオープンせず、さらに２月１日と委員会でも答弁があったものの、実際はオープンせず、まだいつになるかわからないというのは余りにもひどい状況であると思います。これでは誰のためにスケートリンクをつくったのか、営業しているのか、わからないように感じてきてしまいますが、市としてはその点どのようにお考えでしょうか。お聞かせください。　２．災害廃棄物処理の対策強化について。　①災害廃棄物処理計画の策定と仮置き場の確保の必要性。　おととしの台風被害では災害廃棄物が多く発生し、仮置き場とその処理では大変な状況だったと思います。現在、環境省から災害廃棄物処理対策の強化が求められており、災害廃棄物処理計画の策定も必要性が増していると考えます。本市では、災害廃棄物処理対策について、または計画の策定についてどのように取り組んでいますでしょうか。　また、災害廃棄物の仮置き場の設置及び運用が非常に重要だと考えますが、おととしの台風被害時はどのように運用がされましたでしょうか。そして現在、今後の災害に対して仮置き場をどのように確保することを考えていますでしょうか。　また、災害廃棄物は長期にわたり発生するもので、早期に閉鎖しては市内の復旧復興をおくらせてしまうことにつながると考えますが、どのようにお考えでしょうか。　おととしの災害時、仮置き場閉鎖後に復旧復興のおくれが発生するといった影響はありませんでしたでしょうか。南海トラフ大地震では、おととしの比ではないぐらいの災害廃棄物が発生すると想定されますので、今後の想定として確認させていただきます。　３．ひとを豊かに育むまちづくり。　①プログラミング教育の導入と学校支援体制について。　先日、あるフォーラムでエストニアの首相が来日しており、聞いて驚いたのが、エストニアは子どもの１人１台パソコンを1996年から導入していたとのことです。エストニアは人口が132万人しかいない国ですが、小さくても経済の強いＩＴ先進国として知られています。　日本でもようやく１人１台の導入が示され、大変ありがたいことだと感じています。市としてもプログラミング教育やＩＴを泉佐野市や国の未来にどう生かすかという方針をお聞きしたいと思いますが、導入スケジュールについてはどのように予定していますでしょうか。　また、令和２年度から始まるプログラミング教育といっても、急に学校でプログラミング教育を導入することになりますが、学校現場ではその対応はできていますでしょうか。学校への支援体制はありますでしょうか。　②学校司書の拡充や学校図書室の充実について。　昨年６月に学校図書の充実について質問いたしましたが、その後学校図書についてどのように検討していただきましたでしょうか。施政方針には学校司書の拡充や学校図書室の充実という記述がありますが、その内容について教えてください。　先日、中藤議員と明石市に子育て施策の視察に行ってまいりましたが、人口が６年で9,000人ふえている明石市では子育て層が大幅に増加しており、市の予算では子ども部門の予算額を2010年に126億円だったのを2019年には244億円にふやすという大胆な子育て予算へのシフトを実施したそうです。自治体ごとに重点施策はありますので、ここまでの予算拡充はほかの予算の大幅な減額を伴うことから、必ずしも正解とは言い切れませんが、ここでご紹介したいのは明石のトリプルスリーと題した３つの目標です。１つが、人口30万人を目指すということ。２つ目が、出生数3,000人を目指し、子どもを核としたまちづくりを行うということ。そして最後が、本の貸出冊数年300万冊です。大きな目標の一つに図書を入れるほど図書を重視しており、それだけの価値と市民の需要が読書にあるということをあらわしていると思います。ですので、それぐらい重要な施策であるという観点から、今回の図書の充実についての方針をお伺いいたします。　以上、ご答弁をよろしくお願いいたします。　　　　　（官民連携推進担当理事　甲田　裕武君　登壇） ◎官民連携推進担当理事（甲田裕武君）　　皆さん、おはようございます。　それでは、新緑未来代表・布田拓也議員のご質問のうち、１．一般社団法人関空アイスアリーナとの契約内容について、(1)施設貸付料の金額と契約条件について、(2)法人が経営破綻したらどうなるのか、(3)市民に喜ばれるスケートリンクになっているのかについてご答弁申し上げます。　まず、基本的事項として、泉佐野市とリース事業者であるＭＵＬプロパティとの契約では、20年間で税別で総額26億2,401万6,000円を支払うこととしており、この金額からＭＵＬプロパティからいただく土地の賃借料を除く総額、税別で26億402万4,000円を一般社団法人関空アイスアリーナから35年かけて泉佐野市に納入していただく計画となっております。　泉佐野市と一般社団法人関空アイスアリーナとの間で契約を締結した定期建物賃貸借契約の内容についてご説明をさせていただきます。　この契約での賃料は、令和２年４月１日から３年間は月額を税別で313万2,021円、年額として税別3,758万4,252円とし、それ以降は月額を税別438万4,829円、年額として税別5,261万7,948円とする契約を令和元年12月１日から令和７年３月31日までの期間として契約を締結しております。賃料は半年に１回まとめて支払ってもらうようになっております。ことしの10月に半年分１回目の支払いが発生することとなります。　ちなみに、６年目以降は、月額を税別670万7,451円、年額として税別8,048万9,412円となる計画です。　５年契約としたのは、35年間という長期の契約を当初に締結するよりも、５年ごとに契約の内容を双方協議の上、見直しできるようにするためとしたものです。　天変地異等で建物が滅失した際には、協議の上、解約できるようになっておりますが、原則として契約期間中の解約はできないようになっております。　ただし、契約条項に違反する行為をしたとき、賃料を２カ月以上延滞したとき、本市の承諾なしに退去や建物の使用を停止したとき及び一般社団法人関空アイスアリーナが破産したとき等は、本市からの催告の上、契約を解除することができるようになっており、契約を解除したときは、賃料の12カ月分相当額を本市へ支払うようになっています。　したがって、議員から(2)の法人が経営破綻したらどうなるかでご質問いただいております経営破綻の際には、裁判所からの債務免除の決定通知があるまで、滞納債権として請求を続けることになります。　なお、契約の条項では、この建物をスケートリンクその他これに関連する事業の用に供する目的で使用するものとし、他の用途に供してはならないものとしており、具体的な運営に関する条件等は特に記載しておりません。　続きまして、(3)の市民に喜ばれるスケートリンクになっているのかについてですが、昨日の新田議員へのご答弁と重複しますが、当初からの計画として、スケートリンクの利用方法は、全国的なスケートリンク不足の状況を受け、アスリート向けの練習場としての機能を確保しながら、一般の方にも利用していただくことを目指しております。このことは、アスリートに重点を置き、一般利用者のことは二の次という考え方ではなく、市民を中心とする利用者にも親しみのある施設運営を図っていくべきものと考えております。　課題としましては、メーンリンクの一般滑走営業しかできておらず、ご指摘いただいている併設するカーリング場の利用がおくれていることです。　カーリングに関しては、昨年12月の関空りんくうまちづくり特別委員会で、ことしの２月１日から利用いただける予定であることをご説明させていただきましたが、カーリング専用の製氷機材の納入が外国製品であることからおくれていると一般社団法人関空アイスアリーナから伺っております。　カーリングに関しましても、一般のスケートリンクと同様、楽しくかつ安全にご利用いただくためには一定のルール説明、投げ方等の指導が必要となることから、大阪カーリングクラブにご協力をお願いし、この３月にカーリングの体験会を開催する予定で進めてきました。しかしながら、昨今の新型コロナウイルスの影響により、大阪カーリングクラブのほうから延期したい旨の申し出を受けたところです。　いずれにいたしましても、製氷機材が納入され次第、大阪カーリングクラブのご協力を受けながら、早期にカーリングの利用ができるよう、引き続き一般社団法人関空アイスアリーナと協議調整してまいりたいと思います。　さらに、３月１日から一般滑走料金の変更の内容について、新田議員への答弁と重複いたしますが、改めてご説明させていただきます。　従来では滑走料金とロッカー費用を分けておりましたが、ロッカーに荷物を預け入れた利用客が滑走途中で預けた荷物を取り出す際に再度ロッカー費用が必要になることを一般社団法人関空アイスアリーナ側が見て、改善すべきと判断し、ロッカー費用を無料化するとともに、ロッカー費用を含む滑走料金に改めたことによるものです。　また、ロッカー費用が有料であると、荷物をロッカーに預けずに、場内の椅子やベンチに荷物を置いて占有されることがあったため、これも改善する目的もあったと伺っております。　引き続き一般社団法人関空アイスアリーナと協調しながら事業を進めてまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りますようお願い申し上げます。　　　　　（政策監・生活産業部長　岡本　祐一君　登壇） ◎政策監・生活産業部長（岡本祐一君）　　それでは、新緑未来代表・布田拓也議員ご質問のうち、２．災害廃棄物処理の対策強化について、(1)災害廃棄物処理計画の策定と仮置き場の確保の必要性について、(2)廃棄物処理のさらなる広域化とはについてご答弁申し上げます。　まず、災害廃棄物処理計画の策定と仮置き場の確保の必要性について申し上げます。　一昨年の台風21号で災害廃棄物として処理を行った廃棄物の量は約3,458トンに上り、これは平常時であれば約0.9カ月分に相当いたします。　９月４日の台風到達時点から既に相当量の災害廃棄物が発生し、質、量とも泉佐野市田尻町清掃施設組合では処理が困難と予想されましたので、廃棄物の処理については、かねてから災害時の支援協定を締結しておりました業者に委託することといたしました。　また、廃棄物の収集運搬のために、身近な公園や町会館敷地などを第１次仮置き場とし、それらを集積し、処理場への出口となる第２次仮置き場、当時はりんくう中央公園としましたが、２段階の仮置き場を設けて対応することといたしました。　第１次仮置き場は103カ所に上りましたが、いずれも多くの廃棄物が持ち込まれ、長期間放置することは市民生活に大きな支障が生じることとなり、また便乗ごみの心配もあったことや、祭りを控えてた時期であったことから、さらに早急に処理を行う必要がありました。　そのため、９月12日をもって１カ所、当時の新町多目的広場を除く全ての仮置き楊を閉鎖、残る１カ所も９月17日には閉鎖し、第１次仮置き場からの廃棄物の運搬については、当初災害時の支援協定を締結していた業者に加えて、市内の土木業者等にも急遽協力をお願いし、最終的には23業者が第１次仮置き場から第２次仮置き場までの廃棄物の運搬に携わり、９月中には全ての第１次仮置き場からの搬出が完了したところでございます。　仮置き場を閉鎖した後、市内の災害廃棄物処理はどうなったかとのご質問でございますが、閉鎖後にご相談をいただいた方については、廃棄物の種類、性状に応じた処分方法をご案内し、ケース・バイ・ケースで対応をしてまいりました。　また、産廃中間業者で廃棄物があふれ、受け入れられなくなり、修繕や解体に影響を与えなかったかとのご質問でございますが、今回処理を依頼した業者は能力的に余裕があり、お尋ねのような影響はございませんでした。　なお、今回依頼した業者以外にも処理に係る支援協定を締結してございました。　こうした経験を踏まえて、今年度、平成31年度環境省補助事業中小規模市町村の府県調整型災害廃棄物処理計画策定モデル事業に参加し、災害廃棄物処理計画骨子案を策定作業中でございます。続けて、令和２年度災害廃棄物処理計画策定モデル事業に参画してフォローアップを受け、令和２年度中に完成の予定で進めてございます。　ごみの集約をするための仮置き場候補地につきましては、既に地域防災計画でりんくう中央公園にかわる候補地としまして、アイスアリーナ隣の（仮称）りんくう公園が設定をされてございます。第１次仮置き場につきましても、自治振興課で各町会にアンケート調査を行い、今後の災害に備えて、どこを第１次の仮置き場にするのかの事前調整を行ってございます。　新ごみ処理施設につきましては、昨年度策定しました新ごみ処理施設基本構想におきまして、災害に強い施設の整備について基本方針の一つに掲げてございます。大災害の教訓を踏まえ、地震等の対策を行い、避難所として活用するとしてございますが、仮置き場も含め、今後地域住民の意見もお伺いしながら検討してまいります。　次に、廃棄物処理のさらなる広域化とはについてご答弁申し上げます。　まず、ごみ焼却場につきましては、国から平成９年に、ダイオキシン類の削減対策による環境負荷の低減とごみ処理の効率化を図るため、各都道府県に対し、ごみ処理に係るダイオキシン類の削減対策についてとごみ処理の広域化計画についてを通知し、これを受けまして、大阪府では平成11年３月に大阪府ごみ処理広域化計画を策定していただいております。　策定以降、広域化により、府内のごみ焼却施設数は平成11年の53施設から現在は39施設と約３割減少し、ダイオキシン類は削減対策により大幅な削減となりました。　また、近年では循環型社会の実現に向けた３Ｒ（排出抑制、再使用、再生利用）を推進するための法制度の整備が進められ、ごみ処理の広域化を取り巻く状況は大きく変化をしている一方、人口減少社会への対応や持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ）への貢献、さらに地球温暖化対策や災害対策の強化がこれまで以上に重要な課題となってございます。　こうした社会情勢の変化に適切に対応し、持続可能なごみ処理を確保していくためには、広域化を推進していく必要がございます。　国から平成31年３月に、持続可能な適正処理の確保に向けたごみ処理の広域化及びごみ処理施設の集約化について通知があり、持続可能な適正処理の確保に向けたごみ処理の広域化及びごみ処理施設の集約化に係る計画を策定し、これに基づき、安定的かつ効率的な廃棄物処理体制の構築を推進するよう求められております。　現在計画中の新ごみ処理施設は、現施設の老朽化に伴い、熊取町を含めた広域化を進めていくもので、平成30年３月に、１市２町１施設組合にて、新広域ごみ処理施設の設置、管理及び経営に向けた基本的事項についての覚書を締結し、令和12年４月の供用開始を目指し、廃棄物処理の広域化を進めているところでございます。　進捗状況につきましては、昨年度新ごみ処理施設の基本構想及び地域計画を策定し、今年度は学識経験者も含めました新ごみ処理施設処理方式検討委員会を立ち上げ、ごみ処理の機種選定や規模など、その処理方式を決定し、それを踏まえ、令和２年度中に基本計画を取りまとめていく予定となってございます。　１市２町、施設組合によるし尿・ごみ処理広域連携検討会で、新ごみ処理施設整備費の委託費、建設費、維持管理費等の負担割合の協議を進めているところでございます。　また、令和３年度からの環境アセスの実施に向け、次年度より地元への説明会を開催していく予定となっております。　地域にとって安全・安心な新ごみ処理施設となり、台風災害の瓦れきごみ処理の経験も踏まえ、災害時に活用できる施設ともなるよう、田尻町、熊取町、施設組合と連携しながら、令和12年４月の供用開始に向け、取り組んでまいりたいと考えております。ご理解賜りますようお願い申し上げます。　　　　　（政策監・教育部長　溝口　治君　登壇） ◎政策監・教育部長（溝口治君）　　それでは、新緑未来代表・布田拓也議員ご質問のうち、３．ひとを豊かに育むまちづくりについて、(1)プログラミング教育の導入と学校支援体制について、(2)学校司書の拡充や学校図書室の充実についてご答弁申し上げます。　まず、(1)プログラミング教育の導入と学校支援体制についてでございますが、平成29年の学習指導要領の改訂を受けて、令和２年度から小学校５、６年生対象のプログラミング教育が本格実施されることとなりましたが、新学習指導要領では次の３点をプログラミング教育の狙いとして設定しております。　まず１点目は、プログラミング的思考、すなわち論理的思考を育むこと。２点目は、コンピューター等を活用して身近な問題を解決したり、よりよい社会を築いたりしようとする態度を育むこと。３点目は、各教科等での学びをより確実なものとすることでございます。　これら３点の狙いを踏まえ、本市教育委員会は、プログラミング教育のスムーズな導入を支援するため、これまで次の３つの取り組みを進めてまいりました。　まず１つ目は、教職員研修の実施でございます。　小学校でのプログラミング教育は、プログラミングという教科が新設されるのではなく、算数や理科などの教科等の中でプログラミングの要素を取り込むことを意味するものでございます。　このため、各小学校では、児童の発達段階や既存のＩＣＴ環境などの実情に合わせて、どの学年、教科、単元でどのように取り組むのか、年間計画を立てて進めていくこととなります。　しかしながら、小学校の教職員にとっては全く新しい概念であるプログラミング教育を具体的にイメージすることが困難で、何をどのようにすればいいのか不安に感じている教職員も少なくありませんでした。　そこで、本市教育委員会では、平成29年度以降、現在に至るまで、外部講師を招き、プログラミングについての理論的な講義や、実際にパソコン等を活用した模擬授業のほか、パソコンなどを使用することなくプログラミング的な思考を学ぶアンプラグド学習の方法を実際に体験するなどの研修を実施してきたところでございます。　取り組みの２つ目は、いわゆる出前授業の実施でございます。　大阪府立佐野工科高校のご協力を得て、平成29年度には小学校３校で５回、平成30年度には小学校４校で８回、令和元年度には小学校６校で６回の出前授業を行っていただきました。　さらに、令和元年度からは、大阪産業大学の山田准教授のご協力を得て、２校をモデル校として、プログラミング教育の研究を進めていただいているところでございます。　今後も引き続き、外部講師との連携のもと、ゲームをつくったりロボットを動かしたりするプラグド学習を中心とした出前授業を実施してまいりたいと考えております。　取り組みの３つ目は、ＩＣＴ環境の整備でございます。　プログラミング教育が各小学校の計画に沿って安定的かつ円滑に実施できるよう、パソコン室のＩＣＴ環境を整えるとともに、プログラミング教材やフリーソフトについての情報共有に努めてきたところでございます。　本市教育委員会といたしましては、各小学校においてプログラミング教育が円滑に導入されるよう、今後も引き続き必要な支援及び助言に努めてまいります。　次に、(2)学校司書の拡充や学校図書室の充実についてご答弁申し上げます。　まず、学校司書の拡充につきましては、本市の小学校１校が昨年度に引き続き、大阪府の補助事業であるスクール・エンパワーメント推進事業のうち、学校図書館を充実・活用するためのモデル校に選定される予定でございますので、当該校を対象に、学校司書の配置日数をこれまでの週１日から週２日にふやすことなどを予定しておりまして、令和２年度の当初予算案にその所要額を増額して計上しているところでございます。　また、学校図書室の充実につきましては、本市におきましても、文部科学省の学校図書館ガイドラインに沿って、少しずつではありますが、その充実整備に努めてまいりました。　しかしながら、各学校の蔵書数につきましては、国が学級数をもとに算定する基準蔵書数に対する実蔵書数の割合で見ますと、平成30年度末時点で、本市の小学校13校の平均値が約70％、中学校５校の平均値が約77％にとどまっているのが実情でございます。　本市の小学校は、全学年で35人学級を実施しており、その分、学級数が多くなることに伴い基準蔵書数も多くなるという事情がありますが、実態として平均値が約70％にとどまっている小学校の図書備品購入費の総額につきまして、令和２年度の当初予算案において、対前年度比で約20％増額して計上しているところでございます。　さらに、各学校図書館の施設や設備につきましては、複数の学校から、空調設備の老朽化により、児童・生徒の利用に支障を来しているとの申し出があったため、令和２年度の当初予算案では、従来の修繕料とは別枠で、当該空調機器の更新費を計上しているところでございます。　また、ある小学校の学校図書館のスペースが児童数から見て手狭であるため、当該校に対し、同じフロアのより広い面積の特別教室と入れかえることを検討するよう打診しており、当該校との調整が整えば、書架の増設など必要な改修を行うべく検討を進めてまいりたいと考えております。　以上のように、児童・生徒の主体的、意欲的な学習活動や読書活動の場として、今後も引き続き学校図書館の充実整備に努めてまいりますので、ご理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。 ◆（布田拓也君）　　ご答弁ありがとうございました。　それでは、順に再質問をさせていただきます。　スケートリンクのことに関しましては、役所らしくないといいますか、役所っぽくない契約の仕方をしていると感じておりまして、これは契約している運営者のほうが、やる気がもうすごくあるとか、泉佐野市市民に対してどれだけのいい施設にしようという意欲があふれているとか、そういった場合には恐らく何の問題もなく、非常によい施設として運用されていくんだと思うんですけれども、もしも仮にそうではなかった場合に、この契約のあり方というのは、よく確かめながら進めていかなければいけない施設になっていくのではないかなというふうに感じております。　その契約の内容について、振り返って教えていただきたいんですけれども、その契約の内容自体がちゃんと書面を交わしていたりですとか、そういった何かあったときにそれを追及できるような契約状況となっているかどうかという視点から教えていただきたいんですけれども、この施設、35年間に割って建物の建設費を返済していただくといいますか、賃借料を払っていただく契約になっていると思うんですけれども、この運営者に対して、35年間運営しなければならないという契約であったり保証というものはありますでしょうか。 ◎官民連携推進担当理事（甲田裕武君）　　壇上でもお話しさせていただいたんですけども、契約自体は５年ごとに見直すというような内容になってます。ですから、書面では、そういった35年の義務という形では契約条項にはございません。 ◆（布田拓也君）　　ありがとうございます。　これがもし35年でなければ、先ほどご答弁いただきました最初の３年間は313万円、それ以降は438万円、６年目以降は670万円というふうに傾斜していく料金設定というのは、もし６年目、この法人がもう受けませんと言ったときには、この企業に対して非常に大きな優遇をしているということになってしまうんじゃないかなあと思うんですけれども、この優遇策というのはどういった目的の優遇になりますでしょうか。 ◎官民連携推進担当理事（甲田裕武君）　　見方によっては優遇というふうな形があろうかと思うんですけども、もちろん官民連携でこのスケートリンクという事業を進めてきております。ただ、スタート時点としましては、市としての建設費用というのは基本的には全て社団さんのほうでといった形で、結果的にリース事業という立てかえ的なことはしてますけども、一度、当初から官民連携でということでスタートを切っております。もともと一般社団法人というのはこのためにつくっていただいた法人ということで、これもご存じかと思いますけども、決して潤沢である企業といいますか法人でないというのは市としてもわかっております。当初的にやっぱりいろいろ経費的なことが必要であるというふうなことも考えられますので、傾斜、家賃的なところで市としても応援していくというふうなところで、今回そういう契約を巻かせていただいたということになります。 ◆（布田拓也君）　　ありがとうございます。　市として応援しているということと官民連携であるということ。この５年間は傾斜で、今は低い負担、少ない負担で抑えているというところで言えば、ただ、これ35年間の契約があれば問題ないと思うんですけれども、その契約がなくて、５年後以降、契約を向こうから一方的に切ることもできるという状況においては、これはもう補助金等、補助しているのと同質ではないかなと。そういった意味での官民連携であると思いますので、ここが悪いと言うわけではありません。　もう少しだけ掘り下げて質問してから、後でお聞きしたいと思うんですけれども、この法人に対しての固定資産税というものは発生するのでしょうか。 ◎官民連携推進担当理事（甲田裕武君）　　建物自体はＭＵＬプロパティの建物ですので、ＭＵＬプロパティに対して課税してると。　あと、次、償却資産的なところです。今、税務とも話ししてるんですけども、２種類ありまして、市が補助といいますか、クラウドファンディング、ふるさと納税等で寄附いただいたところで、例えば製氷機であるとか、当初の初動備品ですね、それを購入するに当たって、２億5,000万円やったと思うんですけども、それを補助してます。そういったものは、万が一といいますか、市のふるさと納税を経由して、市から補助しておりますので、そういったものに関しましては、仮に今議員おっしゃられるように一般社団法人が破綻した場合でも、今後の運営に必要になるものですから、それを残して、要するに市の所有権があるような扱いで、非課税というふうなところで今調整してます。それ以外に調達したものに関しては、これは基本的には課税対象という形で今進めております。 ◆（布田拓也君）　　ＭＵＬプロパティに固定資産税を課税するということで、先ほどの26億402万4,000円という中には、その固定資産税は想定されて含まれているんでしょうか。 ◎官民連携推進担当理事（甲田裕武君）　　プロパティの要するにプロポーザル時点での経費としては、そういった税金関係も含まれております。 ◆（布田拓也君）　　それ以外の調達したものに関しては課税対象ということなんですけれども、これはその運営してる法人にかかるということでよろしいでしょうか。 ◎官民連携推進担当理事（甲田裕武君）　　おっしゃるとおりです。厳密に備品関係でどういったものが課税対象になるかというのは、今整理していただいてますので、具体的にどれかというのはまだ出てないんですけども、基本的にはそういう考え方で持っていただきたいと。 ◆（布田拓也君）　　次に、35年ともなると老朽化もしてくると思うんですけれども、そのときの修繕工事というのはどこが負担することになりますでしょうか。
   ◎官民連携推進担当理事（甲田裕武君）　　基本的には、やっぱり大規模修繕は市としてやっていかないけないなというふうには思ってます。具体的にどういったものが出てくるかというのは今後わからないんですけども。それ以外の小規模的な、例えば日常的に運営してる中でいった傷であるとか、そういったものはもう一般社団法人でやっていただくというふうな内容になっております。 ◆（布田拓也君）　　指定管理者委託などでも大規模修繕であったりとかというのは、しっかりとした規約で、どれぐらいの金額以上であったりとか、そういったものが結ばれているんではないかなあと思うんですけれども、この施設に関してはそういった契約内容はありますでしょうか。 ◎官民連携推進担当理事（甲田裕武君）　　一応、取り決めとして100万円以下の修繕は一般社団法人でやっていただくというふうな形で決めております。 ◆（布田拓也君）　　それは何か書面であったりとか、そういった契約はありますか。 ◎官民連携推進担当理事（甲田裕武君）　　契約条項ではなかったんですけども、別途たしか巻いてた記憶はありますので、今手持ちの資料と記憶が飛んでおりますので、改めて確認させていただきたいと思います。 ◆（布田拓也君）　　ありがとうございます。　そういったところを一つ一つ契約をしっかりと結んでいくということが今からでも必要ではないかなあというふうに思ってますので、よろしくお願いいたします。　今、幾つかお聞きしているんですけれども、官民連携であることは間違いないと思いますし、今非常に優遇している、法人に対する優遇があってのこのアイススケート場というのを応援しているようにしっかりと見てとれる状況ですので、これはもう市の公的施設と捉える必要があると。当然そうだと思うんですけれども。これは単なる貸しテナントではないですよね。泉佐野市の施設として運営をさせているといいますか、してもらっているといいますか、そう捉えてよろしいでしょうか。 ◎官民連携推進担当理事（甲田裕武君）　　以前にも議会で議論していただいた、いわゆる公の施設として、たしか高道議員のほうから、してはどうかというふうなご意見もいただいております。今の段階では、法的な扱いとしてはそういう公の施設になってないんですけども、ご存じのように、オープン時のときの市民の無料招待であるとか、そういったところに関してもやはり協議して、むしろ社団さんのほうでそういったことも考慮していただいてますので、今後も、壇上でも答弁させていただいたように、もう決して、あとは全部任すというふうな考え方じゃなしに、その運営の仕方に対しても市としても注視していく、あるいは場合によっては協議して、改めるところは改めていただくようなことを引き続き35年間しっかりしていきたいというふうに思ってますので、よろしくお願いします。 ◆（布田拓也君）　　法的には公共施設ではないというのはわかるんですけれども、この成り立ちであったり今の契約の内容であったりからしても、これは間違いなく公的な性質を持った施設であると思うんです。　今回の質問で、もう一言で言いたいことは、公的な施設としての自覚をぜひ持っていただきたいと。これは市に言ってるわけではないんですけれども。法人との関係で、これはもう公的な性質を持った施設なんだと。泉佐野市が支援をして、市民に喜ばれる施設であるべき施設なんであるということをぜひその法人にはちゃんとわかった上で運営をしていただきたいと。本当にそれの一言が今回質問したい趣旨なんですけれども。　そういった３つ目の質問の市民に喜ばれるスケートリンクになっているかというところなんですけれども、なぜこんなにも高い料金にしてしまったのかと。オープン２カ月で値上げをするというのも、本当に最初に経営のことを考えていかなかったのか。ちょっと早まった判断をし過ぎているのかわからないんですけれども。なぜ２カ月でそれだけ高くしてしまうのかというところが非常に不思議なところと感じております。　　　　　（巻末参考資料22ページ）　資料につけさせていただいているんですけれども、もともとの料金からして大阪府内でも一番高いぐらいに高い施設だったんですけれども、今回値上げした料金をほかの客が重なるであろうぐらいの施設と並べてみますと、一般の大人料金で1,800円と、高齢者料金の設定はないと。臨海スポセンと一番近いところでは1,350円、４時以降、16時以降では1,020円、なみはやアイススケート場は1,400円、大阪プールも1,400円、65歳以上は800円という値段。また、中高生に限っては非常に高い値段、1,500円、ほかのところは中高生800円であったり、910円であったりとか、そういった中でも非常に高い料金設定であったりとか、幼児に関しましては、もう何歳であろうとお金を取ると、そういった非常に厳しい料金設定になっていたりします。観覧券も非常に高い値段でありまして。あと、関東のほうの料金とかも調べたりもしたんですけれども、関東のほうの料金も大体が1,300円ぐらい、1,000円から1,300円ぐらいの大人料金になってます。　こういった中で、もともと非常に高い、1,600円とかというのは非常に高い料金だったんですけれども、なぜまたさらに日本一高いというぐらいの料金にしてしまうのか。そこが非常に不思議なんですけれども、これはどういう理由でここまでの料金にしてしまっているんでしょうか。 ◎官民連携推進担当理事（甲田裕武君）　　壇上あるいは昨日の新田議員の質問にお答えさせていただいたように、原因としましては、もうコインロッカーに尽きるんです。結果的に50円の値上げということで、我々としましては、できたら、そういうことをするんやったら、50円値下げしてというふうな考え方で協議させていただいて、本来であれば、もう２月１日からしたいという申し出もあったんですけども、そこは市も周知期間等そういったこともあるので、３月１日からというふうな形で３月からになってます。　ご指摘いただいてるその料金に関しまして、今回質問いただく前に、市としても他の料金を調べとく必要があるということで、調べさせていただいてます。　調べた中、布田議員は大阪府内の施設ですけども、最近できたところも含めて、京都の宇治に、これは我々の関空アイスアリーナより10日前にオープンした施設です。同じように、なにわリンク、西宮リンク、臨海スポーツセンター、西京極にある、京都の、京都アクアリーナというところと新潟アリーナ、これは比較的新しくできた。ずっとオープン前から参考にしてる横浜銀行アリーナというふうなところを一応調べました。　料金に関しましては、特に高校生の設定がそれぞれ施設によって違います。大人に含まれてたり、要するに小人扱いしてるというふうなところと、それと貸し靴を込みの料金でやってるところと、そうでないところ、大半が貸し靴は別に料金を取ってます。あと、今、今回原因としたコインロッカーの有料有無の。　そういった観点から、まず貸し靴込みでコインロッカーを使った場合の大人、小学生以下の料金で平均すると、関空アイスアリーナを除く平均が1,866円、大人がです。小学生以下が1,290円、これを見てもやっぱり高いのは高いです。ただ、例えば京都宇治、一番近くに近接して、近接というか、10日前にオープンした施設では、そういった小学生以下の場合は、貸し靴、ロッカー込みで、関空アイスアリーナと同額の金額というふうなことになっております。　ですから、もちろん高いんか安いかと言われると、客観的に見ても高いほうだと思うんですけども、そういったそれぞれ施設ごとによって高校生の扱いであるとか中学生の扱いに大人含むというふうなことがあるので、一概に飛び抜けてるというふうなことでもないのかなというふうに判断してるところでございます。 ◆（布田拓也君）　　京都宇治に関しては、子どもは土日祝で1,000円ぐらいですかね。平日は700円であったりとか、平日と土日を分けていたりとかしますので、どっちの料金を見るかによって全然答弁が変わってくるんかなあと思っております。　先ほどもロッカーということをおっしゃっていたんで、ほかの議員の皆さんの答弁でもそういうことをおっしゃっていたんですけれども、ほかの大阪府内を調べると、臨海スポーツセンターはロッカー代50円でリターンがないというところでした。なみはやのほうは100円でリターン式、大阪プールは無料という設定でありました。　ロッカーというのを理由に、ロッカー代以上に値上げをしてしまうというところが、そこがまたわからないんですけれども、なぜロッカーが100円だったのを無料にするから200円値上げしてしまうということになるんでしょうか。 ◎官民連携推進担当理事（甲田裕武君）　　これも壇上で申し上げてるんですけども、１月からスタートを切って、その利用されてる方が滑走途中に荷物をとりに来て、もう一度100円、滑りに戻る際200円入れなあかんというふうなところを、逆に関空アイスアリーナがこれはちょっとやっぱり気の毒やというふうなところ、そしたら無料にしたらええやないかという議論もあるんですけども、そこを150円徴収するところを滑走料金に乗せて、したほうが利用者観点からもして、そちらのほうが好ましいというふうなところに判断を置いたと。もちろんロッカーの仕様変更するに係ってもお金が必要になることになります。そういったことの対応も含めて、そういう形になったということで、これは多分なぜ、もう平行線になるかと思うんですけども、お聞きしてるのはそういうことで。逆に、利用者目線に立って、何回も途中で荷物を取り出す際にまた料金を徴収するというのも、これはちょっとやっぱりおかしいなというところで、こういう形になったということでご理解いただきたいと思います。 ◆（布田拓也君）　　ちょっと、お金を稼ぐというところに寄り過ぎているというふうに感じておりまして。普通に利用者目線で考えたら、そもそもロッカーは無料にするだろうと。椅子の設置とかもそんなにあるわけではないので。私も行ってみたときには、椅子の上に荷物がいっぱい置かれていて、製氷の時間に休憩する場所もないといったような状況がありましたので。スケート関係者が運営してくれている施設としては、そういったところはぜひもう想定しておいたほうがよかったんではないかなあと思っております。　やはり公的な性格を持つ施設、官民連携の施設として、また今後考えていかないといけないのは、昨日の教育委員会からの答弁もありましたけれども、小学校、小学生とか市内の子どもたちにそういった事業をやっていくということ、それは非常にいいことでありますし、ありがたいなあと思うんですけれども、そのときの料金の設定というものはあるんでしょうか。　会派で新潟のアサヒアレックスアイスアリーナへ視察に行ったんですけれども、そこなんかは１回の料金が小・中学生であれば貸し靴つきで1,000円なんですけれども、校外活動であれば500円という料金設定があったりですとか、市内の市民もしくは子どもたちに利用してもらうために、そういった優遇された公的な性格を持つ施設としての料金設定があったりするんですけれども、そういったところはこのリンクではどうなっていますでしょうか。 ◎官民連携推進担当理事（甲田裕武君）　　来年度の当初予算で、教育委員会のほうで、小学生800人を対象とする２回のそういった体験に関しての料金ですけども、一応予算ベースでは基本的に正規の料金で予算取りをさせていただいてるというふうにお聞きしてます。ただ、実際にやるときは、もちろんそういった市の施策と関係しておりますので、料金を通常の値段より、団体割引の値段より安くしていただくようなという方向での調整は今させていただいてますし、現実問題としても正規の値段でそういった体験会をやっていただくという考えではありません。 ◆（布田拓也君）　　これをもしも正規の値段でやるとかなったら、本当にそのときまた問題視しないといけないかなと感じているんですけれども。ぜひ官民連携でやっている施設としてのことを自覚していただいて、そういった料金を出していただきたいと。もうオープンしていますので、そもそもそういった料金設定があるべきでありますし、そういったところがホームページに公表されている、団体料金であったりとか、そういったところが公表されているべきだと思っております。　次に、貸し切りの利用率、利用状況について、答弁もあったんですけれども、利用率としては、現在の貸し切り状況はどのような状況になっていますでしょうか。 ◎官民連携推進担当理事（甲田裕武君）　　申しわけございません。利用率という計算はしてませんけども、回数的なところを言えば、例えば18時以降の１時間半枠であれば４枠、５枠ぐらいとれます。それに対する回数ですので、多分まだ、それを100とすると、１割程度ぐらいかなというふうに感覚では持っております。 ◆（布田拓也君）　　１割ぐらいということで、借りられていないその要因はどういったところになるのかということを教えていただきたいんですけれども。これはうわさでお聞きしたことなんですけれども、アイスホッケーのゴールやネットがないということ、スピードスケートのマットがないと、そういったうわさを聞いたんですけれども、それは真実でしょうか。 ◎官民連携推進担当理事（甲田裕武君）　　今、きょう時点では、ないということです。 ◆（布田拓也君）　　それでは、もう貸し切りが埋まらないのは当然ですよね。アイスホッケーのゴールがないのにアイスホッケーチームが借りてくれるわけがないと。　このアイススケートリンクを建設する１年前、２年前の段階での甲田理事の委員会等での答弁では、非常に頑張ってアイスホッケーチーム、各大学であったりとか、そういったところにどれだけの需要がありますかということを、非常に頑張って営業していただいていたと思うんですけれども。そういったところの営業であったりとか、そういったところに貸し切りをしてもらわないと、このスケートリンクは経営上成り立たないということを理解した上で現在の法人は動きを進めているのでしょうか。 ◎官民連携推進担当理事（甲田裕武君）　　おっしゃるとおりでして、言いわけにはなるんですけども、アイスホッケーのネット等が特におくれてる原因としまして、実は施設の引き渡し自体が、ＭＵＬプロパティから泉佐野市にまず施設引き渡しがあったのは昨年の11月30日です。同日付で社団法人さんにまた施設引き渡しという形をしてます。本来であれば、ＭＵＬプロパティがつくっていただく施設内容に関しても要求水準書というのを作成して、それに全て合格してるというふうなところで引き渡しを受けるべきであったんですけども、12月25日にもうオープンするというふうなところを早々に決めておりましたので、一部施設が、要するに目に見えない施設が完成してないところがあります。それは一つとして、国旗とか掲揚する、ポールというんですか、バトンですね、それを３つつくっていただくというふうな形で、あの要求水準書には記載しておるんですけども、施設引き渡し時点と、今現在でもまだそれが未完成というところです。そこに実は運営者側としてはアイスホッケーのネットをつけて、それで大型スクリーンを保護するというふうな形を考えておるんですけども、それがゆえに、ネットの採寸であるとか、そういったこともなかなかできてないというのが実情でして。ただ、逆に、施工業者にも早く、一日も早くそういったバトンをつくっていただくような協議はしておるんですけども、状況です。　もっと言えば、実質12月に引き渡しを受けてから25日のオープニングというふうな、私も裏方をずっと見ておったんですけども、かなり忙しい思いで準備等当たっていただいておりました。そういった準備不足で通常の運営ができてないというふうなんは事実ですけども、ショートトラックのマットに関しても確認したところ、一応３月中には海外から届くというふうには聞いておりますので、順次そういった教室であるとか貸し出しに関してもやっていく。決してやる気がないということじゃなしに、彼らと会話しても、やる気がもうむしろ満々といいますか、やる気はかなりありますので、そういう準備不足がゆえということでもうご理解をいただかないとしょうがないというふうな状況ですので、よろしくお願いします。 ◆（布田拓也君）　　やる気は満々ということで、まあよかったなと思うんですけれども、多分ここを早く準備しないと、一般利用料金の値上げというところに経営上の収益をふやすための行動が出てしまうというところになってくると思うので、そこは一刻も早く収益を上げられるポジションというか、そういうものとして早急に準備を進めないと、本当に成り立たなくなっていくおそれがあるのかなあと思っております。　あと、貸し切り料金についても公表がなかったということで、甲田理事に伝えたところ、もう本当にその日のうちにお知らせをアップしてくれたというところはあるかと思うんですけれども。この料金につきまして、それもまた非常に高い設定になっていまして、ほかと比べると、大体１時間半３万円ぐらいだと思うんですけれども、ここは４万4,000円ぐらいだったかなと思うんですが、なぜこの1.5倍ぐらいの高い料金設定になってしまうんでしょうか。 ◎官民連携推進担当理事（甲田裕武君）　　細かいそのところまで聞いてないんですけども、彼らとしてもやはり建物のリース料を市に払っていかなあかないというのがありますので、料金をむやみやたらに上げて、利用を逆にしていただけなければ、もちろんそれは何やってるこっちゃわかりませんので、要するにその妥当性みたいなところで料金設定をされたと思うんですが。もちろん、何度も言いますけども、彼らとしても泉佐野市に賃料を支払うというふうな責任をずっと感じていただいてますので、むやみやたらに料金を膨大に取って利用されないとなると、これ何やってるこっちゃわかりませんので、そういったことは当然その利用状況等を見て、改めていかなければならないというのは彼ら自身が思っていただいてるとは思いますので、料金を高くして、決して利用させないというふうな考え方ではなしに、その辺の妥当性を考えてそういう設定をしたものというふうに推測しております。 ◆（布田拓也君）　　利用させないという意思は恐らくないと思うんですけれども、経営判断として、本当にそれは正しい選択をしてるのかなあという、そこがちょっと間違ってしまってるんじゃないのかなあというところが心配になってます。　先ほどちょっと話に出しました新潟アサヒアレックスアイスアリーナは新潟市がＤＢＯ方式というもので建設から運営までを指定管理委託しているところでして、15年間運営する費用と建設する費用というものを合わせて21億円で契約をしています。内訳としては、建設費が21億円で、運営費は０円ですので、運営の利益で建設費を賄っていくということで、ほぼうまくいけば似たような形になるのかなあと思っておりますけれども。こちらのほうは平成28年度の数字ですけれども、利用者数が最も多い１月で１万2,449人、最も少ない９月は3,612人、やっぱり夏が少なく冬はふえてしまうというスケートリンクの特徴があるんですけれども。この関空アイスアリーナがこの設定で、この金額で経営が成り立たないものではないと、うまくやればしっかりと成り立つ契約条件になっていると思いますので、そこはうまく利用者数をふやしていくというところを頑張らなければいけないと思っております。　そこで、お聞きしたいのは、先日より出ている週490人という数字ですけれども、こちらの根拠を教えていただけますでしょうか。 ◎官民連携推進担当理事（甲田裕武君）　　これは、きょうは、きのうのこともあるんで、資料を持ってきてるんですけども、昨年６月に関空りんくうまちづくり特別委員会で資料提供させていただいた内容で、なにわリンクと臨海スポーツセンターの売り上げ、利用料としての売り上げ、貸し靴料を含んだ売り上げをベースに試算したものです。それを前回の料金設定したときに、割り戻したときに、週490人以上というふうなことで申し上げております。ですから、もうもちろんそれ以上の売り上げがあれば、その分一般利用としての利益も見込まれるということで、参考にしてるのが臨海スポーツセンターとなにわリンクの実績の平均をとった数字で割り戻してるということです。 ◆（布田拓也君）　　この490人は年間通しての割り戻しでしょうか。夏と冬の利用者数の差が出るであろうことは想定されていますでしょうか。 ◎官民連携推進担当理事（甲田裕武君）　　年間のあくまで平均ということです。 ◆（布田拓也君）　　新潟の例からいうと、21億円の建設費、こちらのほうは26億円の建設費ということで、５億円ほど多いんですけれども、その中で経営をしっかり毎年成り立たせて、建設費も賄っていくという中では、冬で１万人を超えるぐらいの利用者数が必要であると、そういうふうに考えてますので、今回オープニングの１月で三千数百人という数字は危機感を持たないといけない数字であると。また、貸し切りがなかなか貸せていない状況というものは、もう１年目の支払いから滞ってしまう可能性が出てくるぐらいの危機的な状況ではないかなあと感じておりますので、そういったところはぜひ官民連携として調整をしていただきたいというふうに思っております。　木下グループさんとの契約なんですけれども、ネーミングライツとして幾らで、貸し切りの契約として幾らいただいているんでしょうか。 ◎官民連携推進担当理事（甲田裕武君）　　すんません。ネーミングライツは、たしか記憶では1,500万円か、2,000万円か、そのあたりやったと思うんですけども。それと、貸し付け、要するに枠利用として2,500万円程度やったと思います。ネーミングライツの数字は今手持ちがありませんので、改めてまたご報告させていただきたいと思います。 ◆（布田拓也君）　　わかりました。ありがとうございます。貸し切りで2,500万円ぐらいということで。　カーリングにつきましては、せっかく12月の委員会のほうで２月１日オープンしますと理事ご答弁いただいたので、法人としても理事の顔をもつためにも、２月１日、頑張っていただきたかったなあと。中藤議員もチラシで、もう２月１日オープンしますと書いてしまったりもしてますので、そういったところを、ぜひその方向に向けて頑張るということを法人のほうにはお願いしたいなあと思ってます。　やっぱり一刻も早くオープンすることが収益の増にもつながりますし、経営の安定化にもつながってくると思いますので、今準備が間に合っていないというのは何かの原因があってのことだとは思うんですけれども、そういったところは早急に改善をしながら、市民にとって喜ばれるスケートリンクになっていきますように、ぜひ甲田理事には引き続き努力いただけたらありがたいなあというふうに思っております。　スケートリンクに関する質問は以上です。 ◎官民連携推進担当理事（甲田裕武君）　　すんません。ネーミングライツ料で1,000万円です。失礼します。 ◆（布田拓也君）　　ありがとうございます。　次に、災害廃棄物の処理のほうに移らせていただきます。　おととしの災害では、そこまで問題がなく、うまく回ったというところなんですけれども、恐らく考えられるのは、仮置き場を早急に閉めてしまった後でも各家庭の建物の災害廃棄物というのはなかなか手がつけられなくて残っていたりですとか、運ぶ手がなくて置いたままにしていたりとか、そういったところが長期的に続くものと思いますので、早く閉めた後、民間のほうにそういったごみが流れて、工事が滞ったりとか、解体が進まなかったりとか、そういったことも考えられるんじゃないかなと。おととしの災害レベルではそこまで至らなかったということで、よかったとは思うんですけれども、南海トラフの地震のような大きな地震がもし起こったときには、そこまで、これから計画を立てていただけるということですので、そういったことを想定してやっていく必要があるんではないかなあというふうに思っております。　そこで、お聞きしたいのは、災害廃棄物というのはどういった位置づけになるか、どこからどこまでが災害廃棄物と捉えているのかということを教えていただけますでしょうか。 ◎政策監・生活産業部長（岡本祐一君）　　災害によって発生したごみということになりますので、その中ではコンクリートであったり木くずであったりというものになります。この災害廃棄物につきましては一般廃棄物になりますので、廃棄物処理法の中では、災害廃棄物につきましては、市が責任を持って処理していくということになります。 ◆（布田拓也君）　　仮置き場閉鎖後の災害廃棄物に対してはどういった市の責任というものがありますでしょうか。 ◎政策監・生活産業部長（岡本祐一君）　　やはり廃棄物の全体的な処理していくスケジュールを考えていく必要があるのかなというふうに思ってございます。というのは、それをずるずるやってしまいますと、やはり周辺の環境への影響、臭気であったり、衛生的な面も影響が出てきますので。南海トラフとなりますと非常に大きな規模の地震にもなりますので、地震ということで大きな影響になりますので、そういった今回災害廃棄物の骨子案を今まとめておるところなんですが、それについては上位計画であります地域防災計画が上位計画となりますので、それと整合をとった形で進めていきたいと考えております。　処理期間につきましては、今言いましたように、起こった規模を想定して、やはり衛生面、住環境への影響を早急に、一時的な仮置き場から大きな仮置き場のほうに持っていって、まずは地域住民の環境を、すぐに影響の出る衛生的な面、そういった面を仮置き場のほうへ持っていくことで、すぐにそういったところをなくしていくという考え方を持って整理していきたいと考えてございます。 ◆（布田拓也君）　　防災というのも大事で、やっぱり災害発生後市内の環境をどういうふうに早急に復旧復興させていくかということの対策というものが必要であるというふうに考えておりますが、一時仮置き場は早急に閉めて、早急というか、一定期間で閉めてもいいと思うんですけれども、２次仮置き場はある程度の長期的な受け入れが必要ではないかなあと思ってます。　おととしのところ、おととしの災害でも長期間にわたってやっぱり工事が進まなかったりとか、瓦がなかなか、ずっとブルーシートがかかったままの家が多かったりとか、そういったことがありますので、恐らくそれも災害廃棄物とみなされるべきものだと思いますので、そこに関しては、今りんくうタウンのアイスパーク前、アイスパークの中を検討していただいてるんですけれども、今後新しいごみ処理施設ができたときには、そこを仮置き場にできるような環境をあわせてつくっておくべきではないかなあと。海側にも一つあってもいいかもしれないんですけれども、そちら国の指針などを見ていますと、焼却施設とあわせて仮置き場の設置ということも指針にあったりですとか、そういったこともあったりしますので、いざというときには民間、産業廃棄物とは言わずに、災害廃棄物として受け入れる環境整備も考えておく、今この機会に考えておいていただけたらありがたいなあというふうに思っております。　もう質問はこれで以上ですけれども、ちょっと紹介をさせていただきたいのは、環境省の東北地方環境事務所が発行している市町村向け災害廃棄物処理行政事務の手引きによれば、災害廃棄物の定義は明確ではないんですけれども、「それまで使用していた財物でありながら、住民の生活・消費行動によらず、災害で破損し以後の使用ができなくなったために廃棄することになった物件であって、生活環境上の支障があるものを災害廃棄物として考えるとわかりやすい。片づけごみや解体廃棄物は災害廃棄物となる」というふうに記載がされています。そういった観点から、災害廃棄物とはどこからどこまでなのか、それをどうやって市で責任を持って受け入れるのかということを考える機会にしていただけたらありがたいと思っております。　最後に、プログラミング教育につきましては、今国が導入の方向を一斉に進めてくれたというところ、だからやるだけではなくて、泉佐野市として将来泉佐野市を今の子どもたちがどう担っていってもらえるのか、どういった未来をつくっていくべきなのか、そういった観点から、このプログラミング教育、国が導入を進めているこの機会に、それを積極的に活用しながら、ほかの市に横並びじゃなくて、泉佐野市としてはこのプログラミング教育を積極的に導入していきますというところをぜひやっていただけたらありがたいなあと。　また、広域で取り組むということも先日のご答弁でもあったんですけれども、エストニアの人口は先ほど申し上げたとおり132万人で、泉州地域は堺を入れて175万人もいる地域ですので、このエストニアという国よりも多いぐらいの人口がありますので、そういった観点からは、この地域から大きなＩＴ企業であったりとか、未来の社会的な課題を解決するテクノロジーを使う人材があらわれたりとか、そういったことも十分に考えられると思いますので、そういった観点からもぜひ積極的に率先して力を注いでいただければと思っております。　以上で質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。 ○議長（辻中隆君）　　布田拓也議員の質問は終了いたしました。　これをもちまして施政に関する基本方針に対する質問を終結いたします。　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △日程第２　監査報告第12～２号　監査結果報告について ○議長（辻中隆君）　　次に、日程第２、監査報告第12号から第２号までの監査結果報告についてを議題といたします。　ただいま議題となっております議案につきましては、お手元に配付いたしましたとおり監査委員から議長宛てに報告がありましたのでご報告いたします。　この報告につきましてご質疑はございませんか。　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○議長（辻中隆君）　　ないようでございますので、以上で監査結果報告を終わります。　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △日程第３　議案第１号　泉佐野市附属機関条例及び泉佐野市障害者施策推進協議会条例の一部を改正する条例制定について ○議長（辻中隆君）　　次に、日程第３、議案第１号泉佐野市附属機関条例及び泉佐野市障害者施策推進協議会条例の一部を改正する条例制定についてを議題といたします。　提案者の説明を求めます。　　　　　（政策監・市長公室長　上野　正一君　登壇） ◎政策監・市長公室長（上野正一君）　　それでは、議案第１号泉佐野市附属機関条例及び泉佐野市障害者施策推進協議会条例の一部を改正する条例制定について提案理由をご説明申し上げます。　説明に入らせていただきます前に、お手元に配付させていただいております正誤表のとおり議案書の記載に誤りがございましたことについておわびするとともに訂正をお願いいたします。大変申しわけございませんでした。　それでは、恐れ入りますが、議案書５ページをお開き願います。　本改正条例案は、これまで本市の福祉分野の附属機関につきまして分野、制度ごとに整備してまいりましたものを、我が事・丸ごと地域共生社会を実現していくため、既存の地域福祉推進審議会、介護保険運営協議会、障害者施策推進協議会及び子ども・子育て会議の体制に加えまして、包括的、横断的な福祉施策についての重要事項の調査審議に関する事務を所管する専門的な協議の場としまして、総合福祉審議会を設置するものでございます。　具体の内容でございますが、第１条、泉佐野市附属機関条例の一部を次のように改正するとして、別表アの表12の項及び20の項中「20人」を「15人」に改め、別表アの表に名称として26泉佐野市総合福祉審議会を、担任事務として、地域共生社会の実現に向けて、包括的、横断的な福祉施策についての重要事項の調査審議に関する事務、委員定数として15人をそれぞれ加え、第２条で、泉佐野市障害者施策推進協議会の一部を次のように改正するとして、第２条第１項中「20人」を「15人」に改めますのは、このたびの泉佐野市総合福祉審議会の設置に際しまして、福祉系の既存４附属機関の現定数75人を、総合福祉審議会の新設によりまして、総数で超えない定数とすること、さらに新たな体制上、各審議会に必要とされる委員数を精査するという観点から、地域福祉推進審議会、介護保険運営協議会、障害者施策推進協議会の現定数20人をそれぞれ５人減とし、総合福祉審議会の定数を15人として、当該審議会の担任事務を明らかにするものでございます。　議案書６ページをお開き願います。　附則としまして、この条例は令和２年４月１日から施行としておりますが、経過措置としまして、委員の委嘱期間の関係から、地域福祉推進協議会委員に係る第１条中、泉佐野市附属機関条例別表アの表20の項の改正規定につきましては令和３年４月１日から、障害者施策推進協議会委員に係る第２条中、泉佐野市障害者施策推進協議会条例第２条の改正規定につきましては令和３年５月１日から、介護保険運営協議会委員に係る第１条中、泉佐野市附属機関条例別表アの表12の項の改正規定につきましては令和４年７月１日から施行するものでございます。　説明は以上のとおりでございます。よろしくご審議の上、ご承認賜りますようお願い申し上げます。 ○議長（辻中隆君）　　これより質疑に入ります。　ご質疑の点ございませんか。　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○議長（辻中隆君）　　ないようでございますので、これをもって質疑を終結いたします。　本議案については、会議規則第35条第１項の規定により、総務産業委員会に付託いたします。　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △日程第４　議案第２号　泉佐野市防災備蓄倉庫設置条例制定について ○議長（辻中隆君）　　次に、日程第４、議案第２号泉佐野市防災備蓄倉庫設置条例制定についてを議題といたします。　提案者の説明を求めます。　　　　　（危機管理監　木内　利昭君　登壇） ◎危機管理監（木内利昭君）　　それでは、議案第２号泉佐野市防災備蓄倉庫設置条例制定について提案理由をご説明申し上げます。　恐れ入りますが、議案書７ページをお開き願います。　泉佐野市では、住民の安全・安心確保のため、泉佐野市役所防災備蓄倉庫を初め、平成12年に末広公園防災備蓄倉庫、平成30年に泉佐野南部公園防災備蓄倉庫を設置し、防災備蓄体制の整備に努めております。　また、現在、大木地区の防災拠点として、消防団車庫と併設して、大木防災備蓄倉庫の建設を進めており、本年５月に供用開始する予定となっております。　そこで、今後、これら防災備蓄倉庫が地域の防災拠点の一つとなり、その役割を十分果たしていくように、防災備蓄倉庫設置条例を制定し、その設置場所等について広く住民に周知していくものでございます。　それでは、条文に沿って説明させていただきます。　条例名称は、泉佐野市防災備蓄倉庫設置条例でございます。　第１条では、設置としまして、災害等の非常時に必要となる食糧、生活必需品及び防災資機材等の物資を備蓄、保管するために、防災備蓄倉庫を設置するとしております。　第２条では、名称及び位置としまして、表形式で、泉佐野市役所防災備蓄倉庫、末広公園防災備蓄倉庫、泉佐野南部公園防災備蓄倉庫、大木防災備蓄倉庫の名称と位置について記載しております。　議案書８ページをごらんください。　次に、第３条としましては、管理としまして、防災備蓄倉庫は市長が管理する。　第４条では、委任としまして、この条例に定めるもののほか、設置及び管理に関し必要な事項は市長が別に定めるとしております。　なお、附則としまして、この条例は令和２年５月１日から施行するものでございます。　説明は以上のとおりでございます。よろしくご審議の上、ご承認賜りますようお願い申し上げます。 ○議長（辻中隆君）　　これより質疑に入ります。　ご質疑の点ございませんか。　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○議長（辻中隆君）　　ないようでございますので、これをもって質疑を終結いたします。　本議案については、会議規則第35条第１項の規定により、総務産業委員会に付託いたします。　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △日程第５　議案第３号　職員の服務の宣誓についての条例の一部を改正する条例制定について ○議長（辻中隆君）　　次に、日程第５、議案第３号職員の服務の宣誓についての条例の一部を改正する条例制定についてを議題といたします。　提案者の説明を求めます。　　　　　（政策監・総務部長　谷口　洋子君　登壇） ◎政策監・総務部長（谷口洋子君）　　それでは、議案第３号職員の服務の宣誓についての条例の一部を改正する条例制定について提案理由のご説明を申し上げます。　恐れ入りますが、議案書の９ページをお開き願います。　今回の改正の趣旨は、地方公務員法の改正による会計年度任用職員制度の導入に伴い、会計年度任用職員の服務の宣誓についての規定を追加するものでございます。　改正内容でございますが、一般職の職員は、地方公務員法第31条で、条例の定めるところにより、服務の宣誓を行う義務があり、宣誓につきましては、職員の服務の宣誓についての条例第２条より、宣誓書に署名を行い、任命権者に提出しなければならないとされております。　会計年度任用職員につきましても、一般職の職員として地方公務員法の適用を受けることに伴い、服務の宣誓を行う義務が生じます。　しかしながら、会計年度任用職員につきましては、制度導入前の任用形態や任用手続が多種多様であることから、服務の宣誓を宣誓書により行うことに限らず、それぞれの職員に応じた方法で行うこととするため、条例第２条に第２項として別段の定めをすることができる旨を規定するものでございます。　なお、附則といたしまして、この条例は令和２年４月１日から施行するものでございます。　説明は以上のとおりでございます。ご審議の上、ご承認賜りますようよろしくお願い申し上げます。 ○議長（辻中隆君）　　これより質疑に入ります。　ご質疑の点ございませんか。　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○議長（辻中隆君）　　ないようでございますので、これをもって質疑を終結いたします。　本議案については、会議規則第35条第１項の規定により、総務産業委員会に付託いたします。　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △日程第６　議案第４号　泉佐野市印鑑の登録及び証明に関する条例の一部を改正する条例制定について ○議長（辻中隆君）　　次に、日程第６、議案第４号泉佐野市印鑑の登録及び証明に関する条例の一部を改正する条例制定についてを議題といたします。　提案者の説明を求めます。　　　　　（政策監・総務部長　谷口　洋子君　登壇） ◎政策監・総務部長（谷口洋子君）　　それでは、議案第４号泉佐野市印鑑の登録及び証明に関する条例の一部を改正する条例制定について提案理由のご説明を申し上げます。　恐れ入りますが、議案書は11ページをお開き願います。　成年被後見人等の権利の制限に係る措置の適正化等を図るための法律（令和元年法律第37号）の施行に伴い、総務省から令和元年11月19日付、印鑑登録証明事務処理要領の一部改正についての通知が発出されました。　本市におきましては、この印鑑登録証明事務処理要領の内容に準拠した形で条例が制定されておりますことから、所要の改正を行うものでございます。　それでは、改正条文に沿ってご説明を申し上げます。　２行目の第２条第２項第２号中「成年被後見人」を「意思能力を有しない者（前号に掲げる者を除く。）」に改めますのは、成年被後見人等の権利の制限に係る措置の適正化等を図るための法律の施行に伴い、これまで一律に成年被後見人からの印鑑登録の申請を受け付けすることができなかったものを、法定代理人が同行し、当該成年被後見人本人による申請があるときは、当該被後見人は意思能力を有する者として、印鑑の登録の申請を受け付けできるようにするためでございます。　次に、３行目からの第３条第３項及び５行目からの第５条第４項第４号につきましては、印鑑登録証明事務処理要領の一部改正に伴う文言整理を行うものでございます。　最後に、７行目からの第15条にただし書きを加えますのは、これまで自治省自治振興課編集の印鑑登録証明の実務等をもとに制定した泉佐野市印鑑登録証明事務取扱要領により、本人からの相当の理由により請求があった場合に限り、本人名義の印鑑登録証明事務に関する申請書等関係書類の提示を行ってまいりましたが、現行の取り扱いと整合性を図るため、所要の改正を行うものでございます。　なお、附則といたしまして、この条例は公布の日から施行するものでございます。　説明は以上のとおりでございます。ご審議の上、ご承認賜りますようよろしくお願い申し上げます。 ○議長（辻中隆君）　　これより質疑に入ります。　ご質疑の点ございませんか。　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○議長（辻中隆君）　　ないようでございますので、これをもって質疑を終結いたします。　本議案については、会議規則第35条第１項の規定により、総務産業委員会に付託いたします。　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △日程第７　議案第５号　泉佐野市動物適正飼養条例の一部を改正する条例制定について ○議長（辻中隆君）　　次に、日程第７、議案第５号泉佐野市動物適正飼養条例の一部を改正する条例制定についてを議題といたします。　提案者の説明を求めます。　　　　　（政策監・生活産業部長　岡本　祐一君　登壇） ◎政策監・生活産業部長（岡本祐一君）　　それでは、議案第５号泉佐野市動物適正飼養条例の一部を改正する条例制定について提案理由をご説明申し上げます。　恐れ入りますが、議案書13ページをお開き願います。　今回の改正理由は、動物愛護法の改正に伴い、必要な修正を行うものでございます。　第６条第１項中「第３項」を「第４項」に改め、同条第２項中「第25条第４項」を「第25条第７項」に改めますのは、動物愛護法の改正により、参照先である同法第25条に項ずれが生じたため、これを修正するものでございます。　なお、附則といたしまして、この条例は令和２年６月１日から施行するものでございます。　簡単ではございますが、説明は以上のとおりでございます。よろしくご審議の上、ご承認賜りますようお願い申し上げます。 ○議長（辻中隆君）　　これより質疑に入ります。　ご質疑の点ございませんか。　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○議長（辻中隆君）　　ないようでございますので、これをもって質疑を終結いたします。　本議案については、会議規則第35条第１項の規定により、総務産業委員会に付託いたします。　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △日程第８　議案第６号　泉佐野市生産緑地地区に係る農地等の区域の規模に関する条件を定める条例制定について ○議長（辻中隆君）　　次に、日程第８、議案第６号泉佐野市生産緑地地区に係る農地等の区域の規模に関する条件を定める条例制定についてを議題といたします。　提案者の説明を求めます。　　　　　（まちづくり調整担当理事　久禮　政志君　登壇） ◎まちづくり調整担当理事（久禮政志君）　　それでは、議案第６号泉佐野市生産緑地地区に係る農地等の区域の規模に関する条件を定める条例制定について提案理由をご説明いたします。　恐れ入りますが、議案書15ページをごらんください。　生産緑地制度につきましては、平成３年の生産緑地法改正によりまして、市街化区域内にある農地を宅地化する農地と保全する農地とに区分する制度で、公害や災害の防止、都市の環境保全などに役立つ農地を計画的に保全することにより、良好な都市環境の形成を図ることを目的としており、この保全する農地を生産緑地地区に指定したものでございます。　平成28年には都市農業振興基本計画が閣議決定され、都市農地の位置づけが宅地化すべきものからあるべきものへ転換されました。　これを受けて、平成29年に都市緑地法などとともに生産緑地法が改正され、生産緑地として指定できる面積が500平方メートル以上の区域である一団の農地とされていた規模条件について、市町村条例におきまして300平方メートルまで引き下げることが可能となったことから、規模条件を定めるものでございます。　それでは、条文に従いましてご説明いたします。　まず、第１条では、生産緑地法の規定に基づき、生産緑地地区に係る農地等の区域の規模に関する条件を定める趣旨について規定しております。　第２条におきましては、本市における生産緑地地区に係る農地等の区域の規模に関する条件を300平方メートル以上の規模の区域として規定するものでございます。　なお、附則といたしまして、この条例は令和２年４月１日から施行することとしております。　説明は以上のとおりでございます。よろしくご審議の上、ご承認賜りますようお願い申し上げます。 ○議長（辻中隆君）　　これより質疑に入ります。　ご質疑の点ございませんか。　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○議長（辻中隆君）　　ないようでございますので、これをもって質疑を終結いたします。　本議案については、会議規則第35条第１項の規定により、総務産業委員会に付託いたします。　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △日程第９　議案第７号　泉佐野市地区計画の区域内における建築物の制限に関する条例の一部を改正する条例制定について ○議長（辻中隆君）　　次に、日程第９、議案第７号泉佐野市地区計画の区域内における建築物の制限に関する条例の一部を改正する条例制定についてを議題といたします。　提案者の説明を求めます。　　　　　（まちづくり調整担当理事　久禮　政志君　登壇） ◎まちづくり調整担当理事（久禮政志君）　　それでは、議案第７号泉佐野市地区計画の区域内における建築物の制限に関する条例の一部を改正する条例制定について提案理由をご説明いたします。　恐れ入りますが、議案書の17ページをごらんください。　都市計画法に基づく地区計画制度につきましては、届け出勧告による強制力を伴わない制度になっているため、建築基準法に基づく地区計画の区域内における建築物の制限に関する条例、いわゆる建築条例を制定し、建築確認申請の際にその適合を義務づけ、実効性を担保するものでございます。　本市におきましては、地区計画を決定した全ての地区につきまして建築条例を定めておりまして、去る３月３日付で新たに都市計画決定いたしました日根野西上南地区地区計画の内容につきまして追加変更するものでございます。　それでは、建築条例の構成順にご説明申し上げます。　改正条例の上から３行目、第４条第２項中「及び14の項」を「、14の項及び15の項」に改める。　別表第１に次のように加えるとありますのは、建築物の制限の対象区域に日根野西上南地区の地区整備計画区域を追加するものでございます。　続きまして、議案書17ページから18ページをごらんください。　別表第２の２に次のように加えるとありますのは、日根野西上南地区において建築することができる建築物の用途を示したものでございますが、当該区域において建築可能な用途は、Ａ街区につきましては、住宅系用途を主に、長屋を除く住宅を初め、診療所、巡査派出所、公衆電話所その他これらに類する公益上必要な建築物に限定するものでございます。　また、Ｂ街区におきましては、本地区計画区域内及び周辺地区住民が利用可能な生活利便施設を誘導するものとし、店舗、飲食店その他これらに類する用途に供する建築物及び診療所に限定するものでございます。　次に、議案書18ページ、別表第３に次のように加えるとありますのは、同地区における容積率の最高限度を10分の10、100％と規定しており、別表第３の２に次のように加えるとありますのは、同地区における建蔽率の最高限度を10分の５、50％と規定しております。　また、別表第４に次のように加えるとありますのは、同地区における最低敷地面積をＡ街区におきましては180平方メートル、Ｂ街区におきましては1,000平方メートルに規定するものでございます。　続きまして、議案書18ページから19ページをごらんください。　別表第５に次のように加えるとありますのは、同地区における壁面の位置の制限としまして、建築物の外壁の面から敷地境界線まで及び道路境界線までの距離を１メートル以上と規定するものでございます。　続きまして、議案書19ページをごらんください。　別表第６に次のように加えるとありますのは、同地区における建築物の高さの限度を10メートルと規定し、斜線制限といたしまして、隣地境界線までの真北方向の水平距離に1.25を乗じて得たものに５メートルを加えたもの以下とする、いわゆる北側斜線を超えるものは建築できないことを規定するものでございます。　次に、別表第７に次のように加えるとありますのは、同地区において道路等に面して垣または柵を設置する場合は、生け垣または透視可能なフェンス等を設置し、生け垣と同等の機能を有するように、植栽等により美観に配慮し、緑化に努めたものと規定するものでございます。ただし、宅地地盤面より高さ60センチ以下の腰積みをすることは可能とし、道路等に面して植栽帯を設ける場合は制限はございません。　最後に、別表第９に次のように加えるとございますのは、同地区の緑化率の最低限度を規定するものでございまして、緑化率を10分の2.3、23％以上としております。　これらの内容は、いずれも日根野西上南地区の良好な住環境の形成を図るために設ける規定でございます。　以上が日根野西上南地区に係る泉佐野市地区計画の区域内における建築物の制限に関する条例の改正内容でございます。　なお、附則といたしまして、この条例は令和２年４月１日から施行することとしております。　説明は以上のとおりでございます。よろしくご審議の上、ご承認賜りますようお願い申し上げます。 ○議長（辻中隆君）　　これより質疑に入ります。　ご質疑の点ございませんか。　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○議長（辻中隆君）　　ないようでございますので、これをもって質疑を終結いたします。　本議案については、会議規則第35条第１項の規定により、総務産業委員会に付託いたします。　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △日程第10　議案第８号　泉佐野市営住宅条例の一部を改正する条例制定について ○議長（辻中隆君）　　次に、日程第10、議案第８号泉佐野市営住宅条例の一部を改正する条例制定についてを議題といたします。　提案者の説明を求めます。　　　　　（都市整備部技監　福島　敏君　登壇） ◎都市整備部技監（福島敏君）　　それでは、議案第８号泉佐野市営住宅条例の一部を改正する条例制定について提案理由をご説明申し上げます。　恐れ入りますが、議案書21ページをお開き願います。　公営住宅の入居に際しての保証人の取り扱いについては、近年身寄りのない単身高齢者等が増加していることを踏まえると、今後公営住宅の入居に際し、保証人の確保がより一層困難となることが懸念されます。　住宅に困窮する低所得者への住宅提供という公営住宅の目的を踏まえると、保証人を確保できないために入居できないといった事態が生じないようにしていくことが必要であり、保証人の確保を公営住宅への入居に際しての前提とすることから転換すべきであるとの国からの通知に基づき、市営住宅の入居時に必要としていた保証人の確保要件について見直しを行うほか、民法改正に対応するため、所要の改正を行うものでございます。　それでは、改正条文に沿ってご説明いたします。　第４条第１項各号列記以外の部分中「第７号」を「第６号」に改め、同項第６号を削り、第７号を第６号とし、第５条第２項中「第７号」を「第６号」に改め、第11条第２項第１号中「市長が適当と認める保証人が連署した」を削り、同条第３項を削りますのは、これまでの公営住宅の入居者資格にあります保証人に関する事項を削除することによるものでございます。　また、第36条第３項中「年５分の割合」を「法定利率」に改めますのは、民法改正に対応させるものでございます。　なお、附則といたしまして、この条例は令和２年４月１日から施行するものでございます。　説明は以上のとおりでございます。よろしくご審議の上、ご承認賜りますようお願い申し上げます。 ○議長（辻中隆君）　　これより質疑に入ります。　ご質疑の点ございませんか。　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○議長（辻中隆君）　　ないようでございますので、これをもって質疑を終結いたします。　本議案については、会議規則第35条第１項の規定により、総務産業委員会に付託いたします。　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △日程第11　議案第９号　泉佐野市介護保険条例の一部を改正する条例制定について ○議長（辻中隆君）　　次に、日程第11、議案第９号泉佐野市介護保険条例の一部を改正する条例制定についてを議題といたします。　提案者の説明を求めます。　　　　　（副市長　八島　弘之君　登壇） ◎副市長（八島弘之君）　　それでは、議案第９号泉佐野市介護保険条例の一部を改正する条例制定について提案理由のご説明を申し上げます。　恐れ入りますが、議案書の23ページをお開き願います。　今回の改正は、令和元年10月に実施されました消費税率10％への引き上げに伴い、低所得者の介護保険料の軽減強化を行うものでございます。　既に令和元年10月からの消費税の引き上げにあわせ半期分を適用しました介護保険料の軽減を実施しておりますが、今回は消費税引き上げが通年化することによる保険料の軽減改定でございます。　それでは、条文に沿って順次ご説明申し上げます。　まず、第３条第１項中「平成32年度」を「令和２年度」に改めとしておりますのは、元号を改める政令の施行によるものでございます。　次に、同条第２項中「平成31年度から平成32年度までの各年度」を「令和２年度」としておりますのは、３年を１期としております介護保険事業計画において令和２年度が第７期介護保険事業計画の最終年となることによるものでございます。　次に、「２万9,250円」を「２万3,400円」に改め、第３項中の「２万9,250円」を「２万3,400円」に、「４万8,750円」を「３万9,000円」に改め、第４項中の「２万9,250円」を「２万3,400円」に、「５万6,550円」を「５万4,600円」に改めるとしておりますのは、現在本市の介護保険料につきましては第３条第１項で各所得段階ごとに定めておりますが、所得の低い第１段階から第３段階の保険料につきましては、本則では第１段階を３万9,000円、第２段階を５万8,500円、第３段階を５万8,500円としつつ、読みかえにより、第１段階を２万9,250円、第２段階を４万8,750円、第３段階を５万6,550円とし、軽減を実施しております。今回、さらに保険料率の引き下げを適用するため、第１段階を２万3,400円、第２段階を３万9,000円、第３段階を５万4,600円に改定をお願いするためのものでございます。　最後に、附則といたしまして、第１項では施行期日を、第２項では経過措置をそれぞれ定めております。　説明は以上でございます。よろしくご審議の上、ご承認賜りますようお願い申し上げます。 ○議長（辻中隆君）　　これより質疑に入ります。　ご質疑の点ございませんか。　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○議長（辻中隆君）　　ないようでございますので、これをもって質疑を終結いたします。　本議案については、会議規則第35条第１項の規定により、厚生文教委員会に付託いたします。　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △日程第12　議案第10号　泉佐野市営プールの指定管理者の指定について ○議長（辻中隆君）　　次に、日程第12、議案第10号泉佐野市営プールの指定管理者の指定についてを議題といたします。　提案者の説明を求めます。　　　　　（スポーツ推進担当理事　樫葉　浩司君　登壇） ◎スポーツ推進担当理事（樫葉浩司君）　　それでは、議案第10号泉佐野市営プールの指定管理者の指定について提案理由のご説明を申し上げます。　恐れ入りますが、議案書の25ページをお開き願います。　市営プールにつきましては、平成27年度に地方自治法第244条の２第３項に規定します指定管理者による管理へ移行しておりまして、現在の指定管理期間が令和２年３月31日に終了することとなっております。　今年度、令和２年４月１日から令和７年３月31日までの５年間について指定管理者について募集をいたしましたところ１団体から応募があり、指定管理者選定委員会を設置し選考を行った結果、議案書に記載の団体が総合評価において適正との評価を得ましたので、指定管理候補者とすることとし、つきましては地方自治法第244条の２第３項の規定により、泉佐野市営プールの指定管理者を指定するに当たり、指定の議決をお願いするものでございます。　内容といたしまして、１、公の施設、名称、泉佐野市日根野プール、位置、泉佐野市日根野1660番地の１、名称、泉佐野市立長南中学校プール、位置、泉佐野市南中安松899番地、名称、泉佐野市立佐野中学校プール、位置、泉佐野市羽倉崎４丁目３番12号、名称、泉佐野市立新池中学校プール、位置、泉佐野市松風台１丁目1151番地の１、名称、泉佐野市立佐野台小学校プール、位置、泉佐野市東佐野台１番１号、名称、泉佐野市立中央小学校プール、位置、泉佐野市市場南１丁目９番１号、名称、泉佐野市立第二小学校プール、位置、泉佐野市高松北２丁目１番７号、名称、泉佐野市立長坂小学校プール、位置、泉佐野市鶴原1053番地。議案書のほうは26ページをごらんください。名称、泉佐野市立北中小学校プール、位置、泉佐野市鶴原２丁目２番68号、名称、泉佐野市立大木小学校プール、位置、泉佐野市大木1443番地。　以上、10施設でございます。　２、指定管理者、住所、泉佐野市羽倉崎１丁目１番69号、名称、楠開発株式会社、代表取締役中野智啓。　３、指定の期間、令和２年４月１日から令和７年３月31日までの５年間でございます。　説明は以上のとおりでございます。よろしくご審議の上、ご承認賜りますようお願い申し上げます。 ○議長（辻中隆君）　　これより質疑に入ります。　ご質疑の点ございませんか。　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○議長（辻中隆君）　　ないようでございますので、これをもって質疑を終結いたします。　本議案については、会議規則第35条第１項の規定により、厚生文教委員会に付託いたします。　ただいまより１時まで休憩いたします。 △休憩（午前11時54分）　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △再開（午後１時00分） ○議長（辻中隆君）　　休憩前に引き続き会議を再開いたします。　日程に入る前に、甲田官民連携推進担当理事より発言の申し出がありますので、これを許可いたします。 ◎官民連携推進担当理事（甲田裕武君）　　貴重なお時間を頂戴し、申しわけございません。　午前中の布田議員の再質問のうち、ＭＵＬプロパティのリース代金に建物の固定資産税が含まれているのかというご質問に対して、含まれているというふうなお答えをさせていただきました。訂正させていただきます。含まれているのは土地のリース代です。市からお借りする土地のリース代が含まれています。建物の固定資産税に関しては、現在調整中ではあるんですけども、要するに減免するということで今関係部局と調整中ということを訂正させていただいて、おわび申し上げます。失礼します。　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △日程第13　議案第11号　令和元年度泉佐野市一般会計補正予算（第７号） ○議長（辻中隆君）　　それでは、日程に入ります。　日程第13、議案第11号令和元年度泉佐野市一般会計補正予算（第７号）を議題といたします。　本議案については、まず補正予算の総括について説明を求めます。　　　　　（政策監・市長公室長　上野　正一君　登壇） ◎政策監・市長公室長（上野正一君）　　それでは、議案第11号令和元年度泉佐野市一般会計補正予算（第７号）の総括につきましてご説明を申し上げます。　まず、ご説明の前に、正誤表を配付させていただいておりますとおり、議案書別冊の10ページ、11ページにおきまして誤りがございましたので、おわび申し上げますとともに、最下段の表中に３カ所あります「公共施設整備基金繰入金」を「公共施設整備等基金繰入金」に訂正していただきますようお願い申し上げます。申しわけございません。　それでは、恐れ入りますが、議案書別冊の３ページをお開き願います。　今回補正をお願いしておりますのは、第１条におきまして歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ33億6,303万7,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ965億5,737万5,000円とするものでございます。　歳入歳出予算の補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の歳入歳出予算の金額につきましては、第１表歳入歳出予算補正によるものでございます。　続きまして、第２条におきましては繰越明許費をお願いしております。　その内容につきましては６ページをごらん願います。　第２表繰越明許費といたしまして、⑧土木費、(4)都市計画費、熊取駅西地区整備事業におきまして、河川協議による工事期間の制約などにより橋梁工事に遅延が生じたため、年度内での執行が困難となったことにより、電線共同溝工事に関連した電気通信設備の工事委託料で2,336万5,000円、また橋梁等の工事請負費で２億4,545万8,000円、合計２億6,882万3,000円を繰り越すものでございます。　次に、⑩教育費、(2)小学校費、小学校管理運営事業におきまして、国庫補助の採択を受けるため、小学校の校内通信ネットワーク整備委託費３億9,000万円の補正予算をお願いしているものですが、整備は令和２年度の実施となるため、全額繰り越すものでございます。　同じく(2)小学校費、長南小学校整備事業におきまして、エレベーター２基の設置とトイレ棟の増築を予定しておりましたが、建築確認申請の際に既設校舎渡り廊下棟の改修が必要となり、エレベーター１基とトイレ棟の増築は令和２年度の実施となりましたので、工事請負費１億7,971万8,000円、工事監理業務委託料496万1,000円、事務費８万円、合計１億8,475万9,000円を繰り越すものでございます。　同じく(3)中学校費、中学校管理運営事業におきまして、中学校の校内通信ネットワーク整備委託費１億5,000万円の補正予算をお願いしているものですが、整備は令和２年度の実施となるため、全額繰り越すものでございます。　同じく(5)社会教育費、庁舎整備事業（青少年課）におきまして、庁舎の耐震改修工事中にアスベスト対策が新たに必要となったため、年度内での執行が困難となったことにより、工事請負費5,816万1,000円及び工事監理業務委託料899万8,000円、合計6,715万9,000円を繰り越すものでございます。　次に、⑭災害復旧費、(1)農林水産業施設災害復旧費、農業用施設災害復旧事業につきましては、令和元年７月及び８月の豪雨で被災した長滝水路と大木地区及び泉ケ丘地区の農地の畦畔並びに落雷により損傷した三念寺池のポンプ設備を復旧する災害復旧事業でございますが、事業主体である各土地改良区が臨時総会等で事業実施の承認を得てから事業認可申請をし、施行することとなっております。こうした手続に時間を要したこと、さらに長滝水路は日根野車両基地に隣接していることからＪＲとの協議に時間を要し、年度内の事業完了が困難となったため、農業施設災害復旧事業補助金152万7,000円を繰り越すものでございます。　次に、第３条におきましては地方債の補正をお願いしております。　その内容につきましては７ページをごらん願います。　第３表地方債補正についてでございますが、１追加としまして、災害復旧事業費で530万円をお願いしておりますのは、清掃施設組合を通じて本市が負担する大阪湾広域臨海環境整備センターが行う埋立処分場の災害復旧事業費で380万円及び農業施設等の災害復旧事業費で150万円の追加でございます。　恐れ入りますが、８ページをごらん願います。　２変更としまして、都市計画事業費で補正前限度額４億1,270万円を補正後限度額４億4,910万円に増額をお願いしておりますのは、熊取駅西地区整備事業費の追加でございます。　次に、公営住宅整備事業費で補正前限度額１億280万円を補正後限度額１億3,310万円に増額をお願いしておりますのは、鶴原団地住宅（１～５棟）の建てかえ事業費の追加でございます。　次に、義務教育施設整備事業費で補正前限度額８億3,000万円を補正後限度額11億円に増額をお願いしておりますのは、小・中学校の校内通信ネットワーク整備費の追加でございます。　なお、地方債の年度末における現在高の見込みに関する調書につきましては19ページに記載しておりますので、ご参考にしていただきたいと存じます。　続きまして、今回の補正の主な内容について申し上げます。　まず、投資的経費としましては、ため池の売却に伴い、その水利権者の権利分として、ため池関連公共事業負担金及びため池水利補償金を支払う費用、次に経常経費としまして、市内全小・中学校の通信ネットワークの整備を行う費用、泉佐野市土地開発公社の金融機関からの借り入れ実施の負担軽減を図るため、短期貸し付けを行う費用などでございます。　総括といたしましては以上のとおりでございます。よろしくご審議の上、ご承認賜りますようお願い申し上げます。 ○議長（辻中隆君）　　ただいまの説明につきましてご質疑の点ございませんか。　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○議長（辻中隆君）　　ないようでございますので、これをもって総括の説明に対する質疑を終結いたします。　次に、歳入歳出補正予算の審議に入ります。　審議につきましては、事項別明細書によってご審議を願います。　まず、定例会議案別冊の14ページから17ページまでの歳出各款について順次提案者の説明を求めます。　　　　　（政策監・総務部長　谷口　洋子君　登壇） ◎政策監・総務部長（谷口洋子君）　　それでは、議案第11号令和元年度泉佐野市一般会計補正予算（第７号）の歳出のうち、私が所管しております事項につきまして提案理由のご説明を申し上げます。　恐れ入りますが、議案書は別冊14ページ、15ページをお開き願います。　最上段の表をごらんください。　②総務費、(1)総務管理費、１一般管理費、事業コード00800、人件費事業（一般管理費）、03職員手当等におきまして、退職手当について１億3,986万6,000円の補正をお願いするものでございます。　説明の都合上、18ページの補正予算（第７号）給与費明細書をごらん願います。　１一般職、(1)総括におきまして、職員手当で１億3,986万6,000円の増額となっておりますのは、定年前早期退職等10人の退職者が生じたことによる退職手当の増でございます。これによりまして、中段の表、職員手当の内訳に記載のとおり、退職手当の補正後の額は３億4,000万円となるものでございます。　(2)給料及び職員手当の増減額の明細でございますが、１その他の増減分、退職による増としまして、１億3,986万6,000円の増でございます。　続きまして、議案書は14ページ、15ページにお戻りいただきまして、最上段の表の２段目をごらん願います。　５財産管理費、事業コード80640、ため池関連水利補償事業におきまして、19負担金補助及び交付金で4,047万9,000円、22補償補填及び賠償金で2,698万6,000円の補正をお願いしております。これは、泉佐野市上瓦屋にある吉場池の売却に伴い、水利権者に対しまして、その権利分として、ため池関連公共事業負担金及びため池水利補償金を支払うものでございます。それぞれの算出方法につきましては、ため池の売却金額から売却に際して要した経費相当額を控除し、旧来の慣行による配分に基づき、関連公共事業負担金は３割、水利補償金は２割に相当する額としているところでございます。ただし、今回は地元町会からの要望により、下水道整備工事及び農道整備工事を行うことで、周辺地域の浸水対策及び通行の利便性を図ります。これらの整備工事を売却条件に含めたことにより、その整備工事費用相当額に係る地元負担分の必要経費を差し引きし、ため池関連公共事業負担金は4,047万9,000円、ため池水利補償金は2,698万6,000円となるものでございます。　続きまして、すぐ下の段の同じく５財産管理費、事業コード83421、土地開発公社貸付事業におきまして、21貸付金で23億5,600万円の補正をお願いしております。これは、土地開発公社保有地の買い戻しの際の負担軽減を図ることを目的として、土地開発公社への短期貸し付けを行うものでございます。　説明は以上のとおりでございます。ご審議の上、ご承認賜りますようよろしくお願い申し上げます。　　　　　（官民連携推進担当理事　甲田　裕武君　登壇） ◎官民連携推進担当理事（甲田裕武君）　　続きまして、私の所管する事項につきまして提案理由をご説明申し上げます。　議案書別冊は14、15ページの上の表の４段目をごらんください。　②総務費、(1)総務管理費、６企画費、事業コード83241、成長戦略事業におきまして200万円の増額補正をお願いしております。これは、一般財団法人泉佐野電力から納付いただいた寄附金を一般社団法人関空アイスアリーナが購入した仮設スタンドの備品購入費の一部として補助するものでございます。　説明は簡単ですが以上のとおりです。よろしくご審議の上、ご承認賜りますようお願い申し上げます。　　　　　（政策監・都市整備部長　藤基　忠興君　登壇） ◎政策監・都市整備部長（藤基忠興君）　　続きまして、私の所管いたします項目につきまして提案理由をご説明申し上げます。　恐れ入りますが、議案書別冊の14から15ページ、最上段の表をごらんください。　②総務費、(1)総務管理費、13交通安全対策費、事業コード09300、交通安全教育事業におきまして、13委託料で2,170万円の補正をお願いするものでございます。これは、高齢者の運転による交通事故防止を目的として、運転免許証の自主返納を促進するため、設定期間内に運転免許を自主返納された65歳以上の高齢者の方を対象に、泉佐野地域ポイントさのぽ10万円分を付与する事業であり、高齢者による痛ましい事故が多発した平成29年度の９月補正により当該事業を開始いたしました。今年度は昨年９月から10月にかけて実施させていただき、厳正な抽せんの結果、100名の方にさのぽ10万円分を付与させていただきましたが、折しも高齢運転者の交通事故のニュースが多くあったことから、予想をはるかに上回る317名の方より申請があり、残念ながら抽せんに漏れた市民の方より不満やクレームが多く寄せられました。市といたしましても、高齢で交通弱者となった方への救済、公平性及び地域経済の活性化等を総合的に鑑みまして、今回期間内に自主返納された65歳以上の市民で期間中に申請を済ませられた方217名に対しまして、さのぽ10万ポイントを付与するため、委託料として2,170万円の補正をお願いするものでございます。　よろしくご審議の上、ご承認賜りますようお願い申し上げます。　　　　　（地域共生推進担当理事　熊田　佳記君　登壇）
   ◎地域共生推進担当理事（熊田佳記君）　　それでは、私の所管いたします民生費の事項につきまして提案理由をご説明申し上げます。　恐れ入りますが、議案書別冊の14、15ページの上から２段目の表をごらんください。　③民生費、(1)社会福祉費、１社会福祉総務費、事業コード15300、基金積立事業（福祉基金）におきまして、25積立金として112万2,000円の補正をお願いしております。これは、今年度福祉のためにとご寄附をいただきました５件112万2,000円を福祉基金に積み立てるためのものでございます。　説明は以上のとおりでございます。よろしくご審議の上、ご承認賜りますようお願い申し上げます。　　　　　（政策監・市長公室長　上野　正一君　登壇） ◎政策監・市長公室長（上野正一君）　　続きまして、私の所管いたします事項につきまして提案理由をご説明申し上げます。　議案書別冊は同じく14ページ、15ページの上から３段目の表をごらんください。　④衛生費、(3)病院費、１病院費、事業コード81430の地方独立行政法人りんくう総合医療センター運営負担金事業で１億1,187万5,000円の補正をお願いしておりますのは、令和元年７月１日付専決補正で積み立てましたふるさと応援寄附金のうちメディカルプロジェクト分について、地方独立行政法人りんくう総合医療センターの運営負担金として支出するものでございます。　続きまして、恐れ入りますが、16ページ、17ページの最下段の表をごらん願います。　⑫諸支出金、(1)基金費、２減債基金費、事業コード67200の基金積立事業（減債基金）で１億1,790万8,000円の補正をお願いしておりますのは、土地の売却収入増加分から水利補償等の経費を除いた１億1,790万8,000円を減債基金に積み立てるものでございます。　説明は簡単ですが以上のとおりでございます。よろしくご審議の上、ご承認賜りますようお願い申し上げます。　　　　　（にぎわい創生担当理事　古谷　浩一君　登壇） ◎にぎわい創生担当理事（古谷浩一君）　　続きまして、私の所管しております農林水産業費について提案理由をご説明いたします。　議案書別冊14、15ページの最下段の表をごらんください。　⑥農林水産業費、(2)林業費、１林業振興費、事業コード83416、基金積立事業（森林環境譲与税基金）におきまして、25積立金で480万1,000円の補正をお願いしております。これは、昨年４月に施行された森林環境税及び森林環境譲与税に関する法律により、森林整備などの財源に充てるため、国から交付される森林環境譲与税を基金に積み立てるものでございます。　説明は以上のとおりです。よろしくご審議の上、ご承認賜りますようお願い申し上げます。　　　　　（政策監・教育部長　溝口　治君　登壇） ◎政策監・教育部長（溝口治君）　　続きまして、私の所管事項につきまして提案理由をご説明申し上げます。　恐れ入りますが、議案書別冊16、17ページの１段目の表をごらん願います。　⑩教育費、(2)小学校費、１学校管理費、事業コード47800、小学校管理運営事業の13委託料におきまして３億9,000万円の増額補正、あわせまして２段目の表の(3)中学校費、１学校管理費、事業コード42401、中学校管理運営事業の13委託料におきまして１億5,000万円の増額補正をお願いしております。これは、文部科学省のＧＩＧＡスクールネットワーク構想に基づき、本市の全ての小・中学校における校内通信ネットワーク及び児童・生徒用の端末の充電保管庫を整備するための所要経費でございます。このＧＩＧＡスクールネットワーク構想とは、目指すべき次世代の学校像、すなわち多様な子どもたちを誰ひとり取り残すことのない公正に最適化された学びの実現に向けて、全国一律のＩＣＴ教育環境を構築するため、高速大容量の校内通信ネットワーク及び児童・生徒１人１台の端末の整備を進める構想でございます。文部科学省では、この構想に係る令和元年度補正予算額を令和２年度に繰り越した上で、全国の小・中学校等に対して、まずは校内通信ネットワークと児童・生徒用の端末の充電保管庫の整備を求めており、これらに要する経費に対し、１校当たり3,000万円を上限に、その２分の１の国庫補助を行うこととしております。あわせて、児童・生徒用の端末につきましては、令和元年度から５カ年計画により順次整備することとし、国庫補助対象となる端末の本体価格１台につき４万5,000円を上限とする補助を行う予定としております。本市教育委員会としましても、まずは全小・中学校の校内通信ネットワーク及び児童・生徒用の端末の充電保管庫の整備を行うこととし、その後、国庫補助の動向等を勘案しながら、令和５年度までの間に順次児童・生徒１人１台の端末の整備を進める予定でございます。　次に、議案書別冊は同じページの３段目の表をごらん願います。　(5)社会教育費、３図書館費、事業コード83225、図書館管理運営事業の18備品購入費におきまして30万円の増額補正をお願いしております。これは、国際ソロプチミスト大阪－りんくう様、泉州キワニスクラブ様、門真市在住の個人様より子どものための図書購入費に活用してくださいとご寄附をいただきました浄財30万円を子どものための図書の購入に活用させていただくものでございます。　説明は以上のとおりでございます。よろしくご審議の上、ご承認賜りますようお願い申し上げます。 ○議長（辻中隆君）　　これより歳出についての質疑に入ります。　歳出全般についてご質疑の点ございませんか。　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○議長（辻中隆君）　　ないようでございますので、これをもって歳出についての質疑を終結いたします。　次に、定例会議案別冊10ページから13ページまでの歳入について提案者の説明を求めます。　　　　　（政策監・市長公室長　上野　正一君　登壇） ◎政策監・市長公室長（上野正一君）　　それでは、歳入につきましてご説明申し上げます。　恐れ入りますが、議案書別冊は10ページ、11ページをごらん願います。　上から順に、①市税、(1)市民税、２法人の現年課税分6,300万円につきましては、４億円程度の増収が見込まれるため、その一部を今回の補正に必要な財源とするものでございます。　次に、②地方譲与税、(5)森林環境譲与税、１森林環境譲与税480万1,000円につきましては、森林整備のため、今年度から譲与されるものでございます。　次に、⑮国庫支出金で、(2)国庫補助金、６教育費国庫補助金の１小学校費補助金１億9,500万円及び２中学校費補助金の7,500万円は、それぞれ小学校管理運営事業及び中学校管理運営事業における校内通信ネットワーク整備に要する経費に対する国の補助金で、補助率は２分の１でございます。　次に、⑰財産収入、(2)財産売払収入、２不動産売払収入１億8,537万3,000円につきましては、吉場池等の売却収入でございます。　次に、⑱寄附金、(1)寄附金、１総務費寄附金の200万円につきましては、一般財団法人泉佐野電力から寄せられた寄附金でございまして、関空アイスアリーナ整備に充当させていただくものでございます。　同じく２民生費寄附金の112万2,000円につきましては、福祉振興寄附金の追加でございまして、地域福祉のため５件の寄附が寄せられたものを積み立てるものでございます。　同じく４土木費寄附金の500万円につきましては、一般財団法人泉佐野電力から寄せられた寄附金でございまして、道路照明のＬＥＤ化事業に充当させていただくものでございます。　同じく５教育費寄附金の30万円につきましては、図書の充実のために寄せられた３件の寄附でございまして、図書館の図書購入費に充当させていただくものでございます。　次に、⑲繰入金、(1)基金繰入金、２公共施設整備等基金繰入金の１億1,187万5,000円につきましては、ふるさと応援寄附金のうちメディカルプロジェクト分について、地方独立行政法人りんくう総合医療センターの運営負担金として支出するものでございます。　同じく５福祉基金繰入金の2,170万円につきましては、運転免許証自主返納者に対する地域ポイントさのぽの付与に充当させていただくものでございます。　恐れ入りますが、12ページ、13ページをごらん願います。　⑳諸収入、(3)貸付金元利収入、３土地開発公社貸付金元金収入23億5,600万円につきましては、泉佐野市土地開発公社に貸し付ける短期貸付金の返還金でございます。　同じく(5)雑入、３雑入は、今回の補正の一般財源分の雑入調整として13万4,000円を減額するものでございます。　(21)市債、(1)市債、４土木債、３都市計画事業債では、熊取駅西地区整備事業に対する財源として3,640万円を増額するものでございます。　同じく４公営住宅債では、鶴原団地住宅（１～５棟）建てかえ事業費の財源として3,030万円を増額するものでございます。　６教育債では、校内通信ネットワーク整備に対する財源とし、１小学校債で１億9,500万円、２中学校債で7,500万円をそれぞれ追加するものでございます。　同じく８災害復旧債では、清掃施設組合を通じて本市が負担する大阪湾広域臨海環境整備センターが行う埋立処分場の災害復旧事業費で380万円及び農業施設等の災害復旧事業費で150万円の追加でございます。　歳入の説明については以上のとおりでございます。よろしくご審議の上、ご承認賜りますようお願い申し上げます。 ○議長（辻中隆君）　　これより歳入についての質疑に入ります。　歳入全般についてご質疑の点ございませんか。　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○議長（辻中隆君）　　ないようでございますので、これをもって歳入についての質疑を終結いたします。　本議案については、会議規則第35条第１項の規定により、それぞれ所管の常任委員会に付託いたします。　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △日程第14　議案第12号　令和元年度泉佐野市国民健康保険事業特別会計補正予算（第２号） ○議長（辻中隆君）　　次に、日程第14、議案第12号令和元年度泉佐野市国民健康保険事業特別会計補正予算（第２号）を議題といたします。　提案者の説明を求めます。　　　　　（副市長　八島　弘之君　登壇） ◎副市長（八島弘之君）　　それでは、議案第12号令和元年度泉佐野市国民健康保険事業特別会計補正予算（第２号）につきまして提案理由をご説明申し上げます。　恐れ入りますが、議案書別冊の21ページをお開き願います。　今回お願いいたしますのは、第１条で歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ3,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ108億961万1,000円とし、歳入歳出予算の補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の歳入歳出予算の金額につきましては、第１表歳入歳出予算補正によるものとするものでございます。　それではまず、説明の都合上、歳出からご説明させていただきますので、26ページ、27ページをお開き願います。　⑧基金積立金、(1)基金積立金、１国民健康保険事業財政調整基金積立金、事業コード53950、国民健康保険事業財政調整基金積立金事業におきまして、25積立金で3,000円の増額補正をお願いしております。これは、資金繰りかえ運用の結果、利息が当初予算に比べて3,000円増額となったことによるものでございます。　続きまして、歳入のご説明を申し上げます。　24、25ページにお戻りください。　⑥財産収入、(1)財産運用収入、１利子及び配当金としまして、歳出と同額の3,000円を計上しておりますのも同様の理由によるものでございます。　簡単ですが、説明は以上のとおりでございます。よろしくご審議の上、ご承認賜りますようお願い申し上げます。 ○議長（辻中隆君）　　これより質疑に入ります。　ご質疑の点ございませんか。　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○議長（辻中隆君）　　ないようでございますので、これをもって質疑を終結いたします。　本議案については、会議規則第35条第１項の規定により、厚生文教委員会に付託いたします。　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △日程第15　議案第13号　令和元年度泉佐野市下水道事業特別会計補正予算（第１号） ○議長（辻中隆君）　　次に、日程第15、議案第13号令和元年度泉佐野市下水道事業特別会計補正予算（第１号）を議題といたします。　提案者の説明を求めます。　　　　　（下水道担当理事　上野　康弘君　登壇） ◎下水道担当理事（上野康弘君）　　それでは、議案第13号令和元年度泉佐野市下水道事業特別会計補正予算（第１号）について提案理由をご説明申し上げます。　恐れ入りますが、議案書別冊の29ページをお開き願います。　今回補正をお願いしておりますのは、第１条におきまして歳入予算の補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額を第１表歳入予算補正のとおり構成し、第２条におきまして地方債の変更は第２表地方債補正によるとするものでございます。　その内容につきましては、32、33ページをお開き願います。　説明の都合上、下段の表からご説明させていただきます。　⑥市債、(1)市債、１事業債として、追加補正額730万円を計上しております。これは、大阪府の流域下水道建設事業費が増額となったことにより流域下水道建設負担金が増額となるため、その財源となる事業債の発行を増額するものでございます。　次に、下段の４公営企業会計適用債として、追加補正額260万円を計上しております。これは、地方公営企業法適用業務における公営企業会計システムの追加カスタマイズにより費用が増額となるため、その財源となる事業債の発行を増額するものでございます。　上段にお戻りいただきまして、①分担金及び負担金、(1)負担金、１下水道受益者負担金として減額補正額990万円を計上しておりますが、これは市債の増額補正による財源調整といたしまして減額するものでございます。よって、歳入歳出予算の総額につきましては、増減はございません。　なお、地方債の限度額につきましては、31ページにお戻りいただきまして、第２表地方債補正の補正前限度額７億3,360万円を補正後限度額７億4,350万円に変更するものでございます。　34ページをお開き願います。　地方債の前々年度末における現在高並びに前年度末及び当該年度末における現在高の見込みに関する調書補正につきまして記載しておりますので、ご参照いただきますようお願い申し上げます。　説明は以上のとおりでございます。よろしくご審議の上、ご承認賜りますようお願い申し上げます。 ○議長（辻中隆君）　　これより質疑に入ります。　ご質疑の点ございませんか。　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○議長（辻中隆君）　　ないようでございますので、これをもって質疑を終結いたします。　本議案については、会議規則第35条第１項の規定により、総務産業委員会に付託いたします。　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △日程第16　議案第14号　令和元年度泉佐野市介護保険事業特別会計補正予算（第３号） ○議長（辻中隆君）　　次に、日程第16、議案第14号令和元年度泉佐野市介護保険事業特別会計補正予算（第３号）を議題といたします。　提案者の説明を求めます。　　　　　（副市長　八島　弘之君　登壇） ◎副市長（八島弘之君）　　それでは、議案第14号令和元年度泉佐野市介護保険事業特別会計補正予算（第３号）につきましてご説明させていただきます。　恐れ入りますが、議案書別冊の35ページをお開き願います。　今回お願いいたしますのは、第１条で歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ１万円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ88億8,459万8,000円とし、歳入歳出予算の補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の歳入歳出予算の金額は、第１表歳入歳出予算補正によるとするものでございます。　説明の都合上、歳出からご説明させていただきます。　議案書別冊の40、41ページをお開き願います。　⑤基金積立金、(1)基金積立金、１介護給付費準備基金積立金、事業コード90330、介護給付費準備基金積立金事業におきまして１万円の増額補正をお願いしております。これは、資金繰りかえ運用の結果、当初見込み額よりも増額となりました預金利子分を基金に積み立てるものでございます。　続きまして、歳入についてご説明させていただきます。　議案書は別冊の38、39ページにお戻りください。　⑦財産収入、(1)財産運用収入、１利子及び配当金、１利子及び配当金として１万円の増額をお願いするものです。これも同様の理由によるものでございます。　説明は以上のとおりでございます。よろしくご審議の上、ご承認賜りますようお願い申し上げます。 ○議長（辻中隆君）　　これより質疑に入ります。　ご質疑の点ございませんか。　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○議長（辻中隆君）　　ないようでございますので、これをもって質疑を終結いたします。　本議案については、会議規則第35条第１項の規定により、厚生文教委員会に付託いたします。　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △日程第17　議案第15号　令和２年度泉佐野市一般会計予算から、日程第25　議案第23号　令和２年度泉佐野市下水道事業会計予算まで ○議長（辻中隆君）　　次に、日程第17、議案第15号から日程第25、議案第23号まで、以上９議案を議事進行上、一括して議題といたします。　この際、お諮りいたします。ただいま議題となっております令和２年度各会計予算については、説明を省略し、直ちに質疑に入りたいと思います。　これにご異議ございませんか。　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○議長（辻中隆君）　　ご異議なしと認めます。よって、説明を省略し、これより令和２年度泉佐野市一般会計予算についての質疑に入ります。　予算全般についてご質疑の点ございませんか。　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○議長（辻中隆君）　　ないようでございますので、これをもって令和２年度泉佐野市一般会計予算についての質疑を終結いたします。　次に、令和２年度泉佐野市国民健康保険事業特別会計予算の質疑に入ります。　予算全般についてご質疑の点ございませんか。　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○議長（辻中隆君）　　ないようでございますので、これをもって令和２年度泉佐野市国民健康保険事業特別会計予算の質疑を終結いたします。　次に、令和２年度泉佐野市公共用地先行取得事業特別会計予算の質疑に入ります。　予算全般についてご質疑の点ございませんか。　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○議長（辻中隆君）　　ないようでございますので、これをもって令和２年度泉佐野市公共用地先行取得事業特別会計予算の質疑を終結いたします。　次に、令和２年度泉佐野市介護保険事業特別会計予算の質疑に入ります。　予算全般についてご質疑の点ございませんか。　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○議長（辻中隆君）　　ないようでございますので、これをもって令和２年度泉佐野市介護保険事業特別会計予算の質疑を終結いたします。　次に、令和２年度泉佐野市後期高齢者医療事業特別会計予算の質疑に入ります。　予算全般についてご質疑の点ございませんか。　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○議長（辻中隆君）　　ないようでございますので、これをもって令和２年度泉佐野市後期高齢者医療事業特別会計予算の質疑を終結いたします。　次に、令和２年度泉佐野市病院事業債管理特別会計予算の質疑に入ります。　予算全般についてご質疑の点ございませんか。　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○議長（辻中隆君）　　ないようでございますので、これをもって令和２年度泉佐野市病院事業債管理特別会計予算の質疑を終結いたします。　次に、令和２年度泉佐野市りんくう公園事業特別会計予算の質疑に入ります。　予算全般についてご質疑の点ございませんか。　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○議長（辻中隆君）　　ないようでございますので、これをもって令和２年度泉佐野市りんくう公園事業特別会計予算の質疑を終結いたします。　次に、令和２年度泉佐野市水道事業会計予算の質疑に入ります。　予算全般についてご質疑の点ございませんか。　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○議長（辻中隆君）　　ないようでございますので、これをもって令和２年度泉佐野市水道事業会計予算の質疑を終結いたします。　次に、令和２年度泉佐野市下水道事業会計予算の質疑に入ります。　予算全般についてご質疑の点ございませんか。　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○議長（辻中隆君）　　ないようでございますので、これをもって令和２年度泉佐野市下水道事業会計予算の質疑を終結いたします。　この場合、お諮りいたします。日程第17、議案第15号から日程第25、議案第23号まで、以上９議案の審査については、委員数を９名とした予算特別委員会を設置し、これに付託したいと思います。　これにご異議ございませんか。　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○議長（辻中隆君）　　ご異議なしと認めます。よって、各会計予算については、予算特別委員会を設置し、これに付託することに決定いたしました。　次に、予算特別委員会の委員については、委員会条例第５条第１項の規定により、私より指名いたします。内容を事務局長より報告させます。 ◎政策監・議会事務局長（射手矢光雄君）　　それでは、議席順にお名前を読み上げてまいります。　　大庭聖一議員　　　辻中　隆議長　　向江英雄議員　　　大和屋貴彦副議長　　西野辰也議員　　　福岡光秋議員　　日根野谷和人議員　辻野隆成議員　　布田拓也議員　以上、報告を終わります。 ○議長（辻中隆君）　　お諮りいたします。ただいま私より指名いたしましたとおり選任することにご異議ございませんか。　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○議長（辻中隆君）　　ご異議なしと認めます。よって、予算特別委員会の委員については、ただいま指名のとおり選任することに決定いたしました。　なお、予算特別委員会の委員長及び副委員長の選任につきましては、委員会条例第６条第２項の規定により、予算特別委員会において互選の上、決定願うことになります。　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（辻中隆君）　　以上で本日の日程は全て終了いたしました。　本日は、これをもって散会いたしたいと思います。　これにご異議ございませんか。　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○議長（辻中隆君）　　ないようでございますので、本日はこれをもって散会いたします。　どうもお疲れさまでございました。 △散会（午後１時43分）...