「泉佐野市議会 2020-03-05 03月05日－02号」の議事録内容 - osakalog 大坂府市区町村議会議事録検索 #osakalog

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泉佐野市議会 2020-03-05
03月05日－02号

取得元: 泉佐野市議会公式サイト
最終取得日: 2021-10-04

令和　２年　　３月　定例会　　　　　　　令和２年３月泉佐野市議会定例会（第２日）　　　　　　　　　　　令和２年３月５日（木）　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯第２日の議事日程　日程第１　　　　　　　施政に関する基本方針について　日程第２　　　　　　　監査結果報告について　日程第３　議案第１号　泉佐野市附属機関条例及び泉佐野市障害者施策推進協議会条例の一部を改正する条例制定について　日程第４　議案第２号　泉佐野市防災備蓄倉庫設置条例制定について　日程第５　議案第３号　職員の服務の宣誓についての条例の一部を改正する条例制定について　日程第６　議案第４号　泉佐野市印鑑の登録及び証明に関する条例の一部を改正する条例制定について　日程第７　議案第５号　泉佐野市動物適正飼養条例の一部を改正する条例制定について　日程第８　議案第６号　泉佐野市生産緑地地区に係る農地等の区域の規模に関する条件を定める条例制定について　日程第９　議案第７号　泉佐野市地区計画の区域内における建築物の制限に関する条例の一部を改正する条例制定について　日程第10　議案第８号　泉佐野市営住宅条例の一部を改正する条例制定について　日程第11　議案第９号　泉佐野市介護保険条例の一部を改正する条例制定について　日程第12　議案第10号　泉佐野市営プールの指定管理者の指定について　日程第13　議案第11号　令和元年度泉佐野市一般会計補正予算（第７号）　日程第14　議案第12号　令和元年度泉佐野市国民健康保険事業特別会計補正予算（第２号）　日程第15　議案第13号　令和元年度泉佐野市下水道事業特別会計補正予算（第１号）　日程第16　議案第14号　令和元年度泉佐野市介護保険事業特別会計補正予算（第３号）　日程第17　議案第15号　令和２年度泉佐野市一般会計予算　日程第18　議案第16号　令和２年度泉佐野市国民健康保険事業特別会計予算　日程第19　議案第17号　令和２年度泉佐野市公共用地先行取得事業特別会計予算　日程第20　議案第18号　令和２年度泉佐野市介護保険事業特別会計予算　日程第21　議案第19号　令和２年度泉佐野市後期高齢者医療事業特別会計予算　日程第22　議案第20号　令和２年度泉佐野市病院事業債管理特別会計予算　日程第23　議案第21号　令和２年度泉佐野市りんくう公園事業特別会計予算　日程第24　議案第22号　令和２年度泉佐野市水道事業会計予算　日程第25　議案第23号　令和２年度泉佐野市下水道事業会計予算　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯議員定数１８名　出席議員１８名　　　大庭聖一　　　　土原こずえ　　　岡田昌司　　　　辻中　隆　　　野口新一　　　　向江英雄　　　　大和屋貴彦　　　西野辰也　　　長辻幸治　　　　高橋圭子　　　　福岡光秋　　　　高道一郎　　　日根野谷和人　　新田輝彦　　　　辻野隆成　　　　中村哲夫　　　中藤大助　　　　布田拓也　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯説明員職氏名　市長　　　　　　　　　　　千代松大耕　　副市長　　　　　　　　　　松下義彦　副市長　　　　　　　　　　八島弘之　　　教育長　　　　　　　　　　奥　真弥　水道事業管理者　　　　　　真瀬三智広　　政策監・市長公室長　　　　上野正一　政策監・市民協働部長　　　吉村昭彦　　　政策監・総務部長　　　　　谷口洋子　政策監・生活産業部長　　　岡本祐一　　　政策監・健康福祉部長　　　竹内一郎　政策監・都市整備部長　　　藤基忠興　　　政策監・教育部長　　　　　溝口　治　政策推進担当理事　　　　　松下庄一　　　成長戦略担当理事　　　　　阪上博則　民間活力企画戦略担当理事　中平良太　　　官民連携推進担当理事　　　甲田裕武　窓口民営化担当理事　　　　鐘井昭広　　　危機管理監　　　　　　　　木内利昭　人権推進担当理事　　　　　中下栄治　　　にぎわい創生担当理事　　　古谷浩一　まちの活性化担当理事　　　西納久仁明　　郷土芸能担当理事　　　　　中岡俊夫　観光ＤＭＯ推進担当理事　　坂口　隆　　　地域共生推進担当理事　　　熊田佳記　健康・食育・医療担当理事　刀谷久良　　　広域福祉担当理事　　　　　山野正訓　こども部長　　　　　　　　古谷信夫　　　まちづくり調整担当理事　　久禮政志　総合住宅政策担当理事　　　榊原敏弘　　　都市整備部技監　　　　　　福島　敏　公園整備担当理事　　　　　家治元和　　　会計管理者　　　　　　　　岸上和孝　上水道担当理事　　　　　　植野雅人　　　下水道担当理事　　　　　　上野康弘　スポーツ推進担当理事　　　樫葉浩司　　　秘書課長　　　　　　　　　中口幸治　政策推進課長　　　　　　　福井丈司　　　政策推進担当参事　　　　　新谷洋史　情報政策担当参事　　　　　辻　英樹　　　成長戦略担当参事　　　　　木ノ元　誠　ふるさと納税担当参事　　　塩見　健　　　官民連携推進担当参事　　　赤坂英輝　行財政管理課長　　　　　　河野陽一　　　地方公会計担当参事　　　　上田和規　行財政担当参事　　　　　　樫葉康文　　　自治振興課長　　　　　　　福本伊織　国際交流担当参事　　　　　川野憲二　　　ホストタウン担当参事　　　高垣秀夫　広報公聴担当参事　　　　　福岡裕司　　　人権推進課長　　　　　　　殿元邦治　総務課長　　　　　　　　　新原康宏　　　文書法規担当参事　　　　　田平昌治　法務担当参事　　　　　　　市瀬義文　　　管財担当参事　　　　　　　薮　剛司　契約検査担当参事　　　　　宗野公保　　　人事課長　　　　　　　　　木下　隆　税務課長　　　　　　　　　藤田宗昭　　　納税担当参事　　　　　　　橋野　久　農林水産課長　　　　　　　源　一浩　　　まちの活性課長　　　　　　島田純一　泉州タオル担当参事　　　　河原隆敏　　　まちの活性化担当参事　　　木村圭介　環境衛生課長　　　　　　　梅谷政信　　　環境衛生担当参事　　　　　牛之濱竜児　生活福祉課長　　　　　　　田中伸宏　　　障害福祉総務担当参事　　　石橋保昭　介護保険課長　　　　　　　溝川正美　　　健康推進担当参事　　　　　田平昌代　地域医療連携推進担当参事　中西　賢　　　国保年金課長　　　　　　　貝塚敏明　保険料賦課徴収担当参事　　庄司勝則　　　子育て支援課長　　　　　　前田憲吾　こども園担当参事　　　　　田中由紀　　　少子化対策担当参事　　　　松若理可　建築住宅課長　　　　　　　奧野秀樹　　　住宅建設担当参事　　　　　岩間俊哉　設備担当参事　　　　　　　山出谷佳則　　交通対策担当参事　　　　　南　幸代　土木管理・地籍調査担当参事　　　　　　　道路・公園担当参事　　　　東　武司　　　　　　　　　　　　　　植田　薫　会計事務担当参事　　　　　藤原義弘　　　経営総務課長　　　　　　　池田達哉　下水道総務担当参事　　　　北庄司俊明　　下水道整備担当参事　　　　立花義朝　水道工務課長　　　　　　　西　　勲　　　教育総務課長　　　　　　　川崎弘二　教職員担当参事　　　　　　十河統治　　　教育振興担当参事　　　　　松藤孝英　学校給食担当参事　　　　　田中邦彦　　　学校教育課長　　　　　　　木ノ元直子　学校指導担当参事　　　　　和田哲弥　　　人権教育担当参事　　　　　古谷秋雄　生涯学習課長　　　　　　　大引要一　　　青少年課長　　　　　　　　山隅唯文　スポーツ推進課長　　　　　山路功三　　　文化財保護課長　　　　　　中岡　勝　農業委員会事務局長　　　　岡本祐一　　　農業委員会事務局次長　　　高橋吉郎　　　　　　　　　　　　　　池田秀明　　　　　　　　　　　　　　　　目　　武　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯議会事務局職員氏名　政策監・議会事務局長　　　射手矢光雄　　理事・議会事務局次長　　　堀口　哲　議会事務局主幹兼係長　　　松本良幸　　　議会事務局主任　　　　　　高倉佳代子　議会事務局係員　　　　　　永金佑介　　　議会事務局係員　　　　　　若松平吉　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　　　　　　　　　会議のてんまつ △開議（午前10時00分） ○議長（辻中隆君）　　皆様、おはようございます。　ただいまより３月定例市議会第２日の会議を開きます。　議員定数18名中、出席議員18名でありますので、会議が成立しております。　本日の議事日程は、お手元の一覧表のとおりであります。　これより議事に入ります。　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △日程第１　施政に関する基本方針について ○議長（辻中隆君）　　日程第１、施政に関する基本方針についてを議題といたします。　１．賑わいを創り出すまちづくりについて　２．ひとを豊かに育むまちづくりについて　３．快適で住みやすいまちづくりについて　以上、大阪維新の会泉佐野市会議員団代表・新田輝彦議員。　　　　　（新田　輝彦君　登壇） ◆（新田輝彦君）　　おはようございます。大阪維新の会の新田でございます。ただいま議長からご紹介いただきました項目について順次質問させていただきます。　１．賑わいを創り出すまちづくりについて、(1)（仮称）りんくう野外文化音楽堂についてお尋ねいたします。　長い間りんくうタウンの中で手つかずであった場所が本市の積極的な取り組みでりんくうアイスパークとしてにぎわいを見せてきました。そのエリアで以前に（仮称）文化堂の構想がありましたが、同じようなコンセプトで近隣に民間投資の施設の誕生やほかにも同様の施設建設が予定され、必要ないのではと感じておりました。しかし、施政方針の中で（仮称）りんくう野外文化音楽堂の建設を進めるとあります。アイスパークのにぎわいづくりは理解できますが、以前の（仮称）文化堂とはどのような違いがあるのか、お尋ねいたします。　(2)りんくうアイスパークについて。　引き続きりんくうアイスパーク内のアイススケート場についてお尋ねいたします。　このアイススケート場につきましては、私は常々その採算性を疑問視してまいりました。私の浅い知恵ではどうしてもその需要は見込めると思えず、また光熱費等も心配し、平昌オリンピックの興奮を共有することはできませんでした。しかし、一部の決まった時間帯は企業が使っていただけるという確実な収益の確保もでき、少しは安堵しているところでございます。　さて、オープンして２カ月余りが過ぎましたが、予定どおりの利用状況になっているのでしょうか。また、市報３月号に料金改定の案内がされておりましたが、どのような理由があってこの時期での料金改定を行ったのでしょうか。お尋ねいたします。　(3)（仮称）外国就労者受け入れサポートセンターについて。　多くの国から日本を、そして本市を訪れてくれる多くのインバウンドで本市は多くのホテルが建設され、現在も建設中の宿泊施設が点在をしております。一方では、それら施設での人材確保も大きな問題になりつつあると仄聞をいたします。それを支援する目的で、南海泉佐野駅前の空き地に（仮称）外国就労者受け入れサポートセンターを誘致する計画と説明を受けておりますが、現在の進捗状況はどうなってるのでしょうか。お尋ねいたします。　２．ひとを豊かに育むまちづくりについて、(1)泉佐野市小中一貫教育基本方針について。　未来を担う子どもたちのために十分な教育環境を整えていくのは大人の責務であります。さまざまな取り組みを持って最良の環境を整える中、12月議会で小中一貫教育基本方針の説明がありました。基本方針の中に小中一貫教育を支援するために中学校に市費で講師を全中学校に派遣するとあります。全中学校に派遣する市費講師の役割はどこにあるのでしょうか。お尋ねをいたします。　３．快適で住みやすいまちづくりについて、(1)熊取駅西地区についてお尋ねいたします。　この案件につきましては、過去何度も質問させていただいております。ＪＲ熊取駅のホームの一部は、泉佐野地番があるとも仄聞し、本市の方々も多く利用する熊取駅ですから住民の方々にとり利便性の向上が図られることは期待できます。しかし、開発が進むにつけ住民の方から、現在でも近隣に渋滞が散見され、これ以上の渋滞は市民生活に多大な影響を及ぼすことが懸念されると声が寄せられております。その対策の進捗状況はいかがでしょうか。　また、計画当初は、熊取駅西地区開発は住民の方々の利便性を重視しての開発と考えてきましたが、近隣自治体の住宅開発を見るにつけ快速電車の停車するという熊取駅から徒歩圏内ということで定住促進にも寄与し、熊取駅西地区開発は本市のまちづくりにとって重要な意味を持つと現在では認識しております。折しも上瓦屋エリア周辺では大規模な住宅開発が予定されてると仄聞いたします。熊取駅西地区供用開始後は、本市としてまちづくりをどのように誘導していくのか、お尋ねいたします。　私の質問は以上でございます。理事者の皆様方のご答弁よろしくお願い申し上げます。　　　　　（郷土芸能担当理事　中岡　俊夫君　登壇） ◎郷土芸能担当理事（中岡俊夫君）　　おはようございます。　それでは、大阪維新の会泉佐野市会議員団代表・新田輝彦議員ご質問のうち、１．賑わいを創り出すまちづくりについて、(1)（仮称）りんくう野外文化音楽堂について、ご答弁申し上げます。　まず、これまでの経緯を申し上げますと、当初はりんくうアイスパーク内の芝生広場にて屋内施設として文化堂の検討を予定しておりましたが、周辺の環境整備の状況や国からの交付金の状況変化に伴い、コンセプトは変更せず屋外施設として整備を進めているところでございます。　具体的に申し上げますと、りんくうタウン駅周辺商業施設内に最新鋭の音響や映像機材を兼ね備えたエンターテインメント施設の誕生、それとＳＩＳりんくうタワーの公共空地における日本の横町文化を意識したマーケット等の施設も今後検討されているなど、エンターテインメント施設が民間投資により充実しつつある中で近接する距離内に類似施設を整備するよりは、コンセプトは変えず屋外施設として整備することで回遊性を高め、当初想定している整備経費を縮小しながらもにぎわいを創出することができるものとして検討しているところでございます。　（仮称）りんくう野外文化音楽堂の整備内容やスケジュール等でございますが、完成を令和３年度末に予定をしております。今年度につきましては、現在民間事業者から広く意見、提案を求め、市場性を把握するサウンディング調査を実施しておりまして、りんくうアイスパーク芝生広場内での音や光や風などの状況を踏まえた最適な設置場所やステージのイメージなどの基本構想をまとめる予定としております。　令和２年度につきましては、基本構想を踏まえ、デザインビルド方式によるプロポーザル、企画提案公募を実施するための公募要項などの策定支援業務、それと実施設計業務委託、建設工事の着工を予定しております。　令和３年度につきましては、継続して建設工事を進め、年度末までには竣工、こけら落としを開催できるよう進めているところでございます。　ステージの詳細につきましては、条件としまして、安全性の観点から屋根つきであることは必須としております。ステージの大きさも、できるだけ多用途に活用できるようある程度の大きさの確保や簡易なバックヤードなども検討はしているところでございますけれども、このあたりは予算の状況と提案の内容によってどこまで整備できるかは現時点では未定でございます。　このように屋内施設から屋外施設への整備変更をすることによるメリットでございますけれども、もともと想定しておりました地元や連携自治体との文化発信、ガストロノミ体験などのコンセプトは大きくは変更せずに、音楽イベントなども含め多用途にご利用いただくことを想定しております。　整備後のランニングコストにつきましては、屋外施設にすることよりも常駐的な人材も特に必要ないことから経費の軽減が可能であり、屋外イベントとの親和性も高く、夜市やマルシェなどのイベントにて屋外ステージを活用することでさらなる誘客にもつながり、インバウンドと地域の方々の交流による立ち寄り観光としてりんくうアイスパーク及び芝生広場のにぎわいをしっかり創出できるよう取り組んでまいりますので、ご理解賜りますようよろしくお願いを申し上げます。　　　　　（官民連携推進担当理事　甲田　裕武君　登壇） ◎官民連携推進担当理事（甲田裕武君）　　それでは、大阪維新の会泉佐野市会議員団代表・新田輝彦議員のご質問のうち、１．賑わいを創り出すまちづくりについて、(2)りんくうアイスパークについて、ご答弁申し上げます。　都市公園であるりんくうアイスパークを含む公園エリアは、スケートリンクを核とした豊かな緑とにぎわいあふれる公園的空間のまちづくりを推進することを目的としております。　この核となる関空アイスアリーナの利用状況についてご説明をさせていただきます。　当初からの計画として、スケートリンクの利用方法は全国的なスケートリンク不足の状況を受けアスリート向けの練習場としての機能を確保しながら一般の方にも利用していただくことを目指しております。　まず、練習場としては、ご存じのように、木下グループが平日午前中の枠を確保しておりまして、一般社団法人関空アイスアリーナへこの１月から２月の利用状況を確認したところ、木下グループ所属の選手が早朝から一般滑走の直前まで練習を行っております。また、一般滑走後の夜間につきましても、木下グループだけではなく幾つかの時間枠を練習場として利用される実績があります。　参考に数字を申し上げますと、１月に木下グループで午前中の利用が22回、18時以降の夜間利用が11回、ほかに午前、午後の利用で８回の計41回、２月につきましては、木下グループで午前中利用が24回、18時以降の夜間利用が15回、ほかに午前、午後の利用で８回の計47回となっております。　引き続き一般社団法人関空アイスアリーナ側で営業活動を行っており、利用枠の拡大に努めていると伺っております。　また、一般滑走の時間帯での実績を申し上げますと、１月は観覧、付き添いを除き3,361名の利用がありました。２月は観覧、付き添いを除き2,065名の利用がありました。計画では、変動の大きい一般利用枠の収益を重視してるわけではありませんが、目標としてる１週間単位での490人以上の利用は確保できているものと判断しております。　なお、新型コロナウイルス感染症の拡大防止対策といたしまして、３月２日の月曜日から当面の間、一般営業を休止していることをこの場をおかりしてご報告をさせていただきます。　また、３月１日からの一般滑走料金の変更した理由といたしましては、昨日の大庭議員の再質問の際にお答えした内容と重複いたしますが、従来では滑走料金とロッカー費用を分けておりましたが、ロッカーに荷物を預け入れた利用客が滑走途中で預けた荷物を取り出す際に再度ロッカー費用が必要になることを一般社団法人関空アイスアリーナ側が見て改善すべきと判断し、ロッカー費用を無料化するとともに、ロッカー費用を含む滑走料金に改めたことによるものです。　また、ロッカー費用が有料であると荷物をロッカーに預けずに場内の椅子やベンチに荷物を置いて占有されていることがあったため、これも改善する目的もあったと伺っております。　引き続きスケートリンクを核とした豊かな緑とにぎわいあふれる公園的空間のまちづくりを推進するために、一般社団法人関空アイスアリーナと協調しながら事業を進めてまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りますようお願い申し上げます。　　　　　（外国人受入環境整備担当理事　西納　久仁明君　登壇） ◎外国人受入環境整備担当理事（西納久仁明君）　　それでは、大阪維新の会泉佐野市会議員団代表・新田輝彦議員のご質問のうち、１．賑わいを創り出すまちづくりについて、(3)（仮称）外国就労者受け入れサポートセンターについてをご答弁申し上げます。　我が国は、急激な人口減少化社会に突入し、少子・高齢化の進展と景気拡大に伴う雇用情勢の改善を背景としましてさまざまな産業分野におきまして深刻な人手不足への対応が喫緊の課題となっており、景気の牽引役となっていると言われていた製造業におきましては人手不足が業績の悪化の原因の一つに上げられているところでございます。　こうした背景の中で、外国人労働者は2019年10月末現在、全国で約165万人と過去最高を更新しており、大阪府におきましては全国を上回るペースで増加し、府内における外国人労働者数は10万5,379人で、前年同月対比で１万5,307人、17％の増加となっております。　さらに、昨年４月の改正入管法の施行に伴い、国のほうでは2019年度に最大４万7,550人、今後５年間で34万5,000人の外国人労働者の受け入れが見込まれております。　本市におきましても、国際空港の玄関都市という立地条件のよさから多くの外国人の方々が来訪しており、ここ数年の間に複数の宿泊施設が開業する予定となっているものの、人材を確保することが難しいとの声も上がっているところであり、一部では人手不足が起因として事業を閉鎖するといったことも聞こえてくる中、ほかの産業分野におきましても同様に、人材不足の解消に向けた取り組みを検討していかなければならない状況となっております。　こうした状況を踏まえ、人手不足が深刻化する業種の経済活動を支援するため、中心市街地の空き地を活用した、民間資金の導入によります（仮称）外国就労者受け入れサポートセンターを含む複合施設の設置に向け、ＰＰＰ、ＰＦＩ等の民間資金の導入も視野に入れた事業スキームの導入可能性の調査業務を提案公募により事業者を現在募集しているところでございます。　今後のスケジュールといたしまして、今回の募集に係る事業者が選定され、本年８月末までに本事業の参画が想定される民間事業者に対する対話型の市場調査、いわゆるサウンディング型市場調査などの業務を実施していく中で、ＰＰＰ、ＰＦＩ等の手法による事業化の可能性があった場合に、本年秋ごろに事業方針の策定、企画提案の公募、事業着手、令和３年度より工事に着手できればと考えております。　また一方では、運営面につきましても、あわせて検討していく必要があり、外国人材を受け入れるに当たりましてまずは労働環境の改善も必要となってくることから、適正な労働条件と雇用管理の確保、労働安全衛生の確保や行政手続などさまざまな面での支援を必要とし、さらには言葉の違いや文化慣習の違いなどの諸問題も多いため、入国後における外国人材の初期的な研修、日本語教室や日本文化の体験等の支援も必要と考えております。　外国人の方々がそこに行けば相談ができ、安心できる相談窓口の設置や必要な支援を行うだけでなく、地域住民とも理解を深めていくことも念頭に入れて（仮称）外国就労者受け入れサポートセンターの設置に向け適切な運用を行える組織の設立も視野に入れて取り組んでまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。　　　　　（政策監・教育部長　溝口　治君　登壇） ◎政策監・教育部長（溝口治君）　　それでは、大阪維新の会泉佐野市会議員団代表・新田輝彦議員ご質問のうち、２．ひとを豊かに育むまちづくりについて、(1)泉佐野市小中一貫教育基本方針について、ご答弁申し上げます。　まず、小中一貫教育が求められる背景としましては、次の４点が上げられます。　１点目は、教育内容や学習活動の量的・質的充実への対応でございまして、学習指導要領の改訂による英語教育の拡充や道徳の教科化、プログラミング教育の導入などに適切に対応するためにも、小・中学校の教員がこれまで以上に連携を深め小学校高学年での専門的な教科指導を行うことやつまずきやすい学習内容について長期的な視点に立ったきめ細やかな指導が求められております。　２点目は、中１ギャップへの対応でございまして、中学入学に際し新しい環境で学習や生活に不適応を起こす中１ギャップに適切に対応するためにも、義務教育９年間を見据えた系統的な指導が求められております。　３点目は、社会性育成機能の強化への対応でございまして、共働き世帯やひとり親世帯の増加、地域コミュニティの衰退などの要因により大人と子どものかかわりの希薄化が指摘されている中、異年齢交流の活発化、より多くの教職員や大人が子どもにかかわる体制の確保、中学校区を単位とした地域教育力の強化など、社会性を育成するための教育活動の充実が求められております。　最後に４点目は、学校現場の課題の多様化と複雑化への対応でございまして、いじめや不登校、保護者ニーズの多様化など、学校現場の抱える問題の中には、個々の教職員や学年単位あるいは学校単位では十分に対応し切れない問題がふえつつあり、中学校区単位での各学校間の連携や家庭、地域、その他関係機関との協働など、児童・生徒にかかわる全ての大人による包括的・横断的な取り組みが求められております。　以上、４点の背景を受けまして、本市におきましても地城や学校における児童・生徒のよりよい育ちを目的として９年間を見通した教育活動の充実を図るために、学習指導や生徒指導等に関する現状の課題に適切に対応するための一つの方策として、従来の小中連携教育の取り組みを基礎としながら小中一貫教育を推進する必要があるとの認識のもと、昨年11月に泉佐野市小中一貫教育基本方針を策定したものでございます。　さて、議員ご質問の全中学校に各１名配置する市費講師の役割についてでございますが、生徒指導上の課題が依然として大きい中学校の現状を踏まえますと、全ての中学校区において校内及び校区内の生徒指導をコーディネートするとともに、校区内の小学校と連携して小中一貫推進協罐会や小中一貫校区協議会等にも出席し、本市教育委員会や地域と連携しながら当該校の管理職とも協働できる核となる教員が不可欠となります。その核となる教員が本来受け持つ授業をかわりに行うための人材として全中学校に各１名のフルタイムの市費講師を配置するものでございまして、その所要経費につきましては令和２年度当初予算案に計上しているものでございます。　本市教育委員会としましては、従来の小中連携教育の取り組みの充実強化を基礎として小中一貫教育が円滑かつ効果的に進められるよう、引き続き必要な支援及び助言等に努めてまいりますので、ご理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。　　　　　（政策監・都市整備部長　藤基　忠興君　登壇） ◎政策監・都市整備部長（藤基忠興君）　　それでは、大阪維新の会泉佐野市会議員団代表・新田輝彦議員のご質問のうち、３．快適で住みやすいまちづくりについて、(1)熊取駅西地区について、ご答弁申し上げます。　まず、熊取駅西地区整備事業の進捗状況でございますが、都市計画道路熊取駅西線、熊取駅西１号線につきましては、令和３年４月に供用開始することを目標に現在市が工事を進めているところでございます。　また、川で囲まれた上瓦屋エリアにつきましては、事業協力者である泉州ホームさんが個人施行の土地区画整理事業によりまちづくりの基盤となる整備を行い、令和３年度からマンションや商業施設等の建築工事に着手する予定であると聞いており、これらの官と民が連携した整備によりまして駅直近のエリアにつきましてはその立地を生かした良好なまちづくりが形成されるものと考えております。　また、従来から課題となっております府道大阪和泉泉南線と国道170号線が交差する山出交差点の交差点改良や府道泉佐野打田線の滑橋及び付近の歩車分離につきましても、本市のまちづくりにあわせて早期に整備していただけるよう、引き続き大阪府と調整してまいりたいと考えております。　次に、議員お尋ねの上瓦屋エリア周辺のまちづくりについてでございますが、ご承知のとおり、現在泉佐野市において特に駅周辺地区の民間開発の圧力が高まっていることや、ＪＲ熊取駅の平成30年度１日当たりの乗降客数は２万2,186人と南海泉佐野駅の２万4,360人に並んで乗降客の多い駅となっていることからも今後土地区画整理事業を展開する上瓦屋エリアから中庄エリアを初めとする周辺地区に開発がにじみ出していくことが想定され、市場バランスを考慮した民間主導のまちづくり等が進んでいくものと考えております。　また、市といたしましては、旧住吉川廃河川敷を利用しソメイヨシノ等による桜のトンネルをつくるなど、新たな緑化等により快適性の高い空間を創造することでより品質の高いまちづくりを目指し民間開発をより活性化させたいと考えておりますので、よろしくご理解を賜りますようお願い申し上げます。 ◆（新田輝彦君）　　ご答弁ありがとうございます。　まず最初に、りんくう野外文化音楽堂でございますけども、壇上の答弁でずっとそのコンセプトっていう形でおっしゃってましたけども、私が今理解するコンセプトというのはもともとその文化堂というのは屋内施設であって、たしか常設の、例えば日本文化を見れるとか、そんな形で、ある意味インバウンドの方々が常にそこに行けばそういう日本文化に触れれるという形でつくるということがコンセプトと思うてましたけども、そのコンセプトというのは合ってるでしょうか。 ◎郷土芸能担当理事（中岡俊夫君）　　議員がご質問のコンセプトでございますけども、日本文化の発信やＭＩＣＥ誘致によるユニークベニュー並びにイベント等の開催など、りんくうエリアに来たら、まずりんくうエリアに来ていただいて滞留していただくというコンセプトは屋内施設につきましても屋外施設につきましても変化させるつもりはございませんので、同じくコンセプトとしては継続して持っていきたいというふうに考えております。 ◆（新田輝彦君）　　屋内施設でそういう日本文化を見れる云々っていうのはわかるんですけども、このたび屋外になったときに常に何かをしている、つまり毎日毎日そこに行けば何かをしてるっちゅうレベルまでイベントっちゅうものは開催できないと思うんですけど、そこら付近はどういうふうに考えてられますか。 ◎郷土芸能担当理事（中岡俊夫君）　　ステージ型の屋外施設なので、常時イベント等を開催してるというわけではございませんけれども、イベント等の開催にマルシェの開催とか、夜市の開催とかでにぎわいを創出できるように考えているのと、壇上でも答弁させていただきましたように、常時来たらということの見ていただくところでは、民間投資による先行的な施設の検討とかがされておりますので、そのあたりを相乗効果を保てるようにというふうに考えております。 ◆（新田輝彦君）　　民間の投資のほうでいろんなそういう類似した施設ができるっちゅう形で聞いてるんですけども、シークルの中に360度映像の張りめぐらされた施設っちゅうのはずうっと前から聞いてましたけども、もう一つの、ＳＩＳりんくうタワーっちゅうのは、今私ら思うところのゲートタワーホテルのことでしょうか。 ◎郷土芸能担当理事（中岡俊夫君）　　ゲートタワービルの２階といいますか、アイスパーク公園に向かうところの公共空地並びにその下の駐車場区域のところに検討しているというふうにお聞きしております。 ◆（新田輝彦君）　　日本の横町文化を意識したマーケットというのは、それこそ今お聞きする分には、公共空地ですから、屋外にっちゅうことですよね。 ◎郷土芸能担当理事（中岡俊夫君）　　駐車場のところを改良して一部屋内といいますか、屋外といいますか、半屋内のような形のようなイメージパースになっていたというふうに思っております。 ◆（新田輝彦君）　　大体理解できました。結局民間投資でそれがあるとなると、もともと文化堂の本当に言うところのコンセプトっていう部分はなかなか難しいんやけども、いろんな体験できるっちゅう意味では理解しました。　あと、そもそも文化堂と比較して予算的にかなり削減できると思うんですけども、予算的にはどの程度の予算を考えてられるでしょうか。

◎郷土芸能担当理事（中岡俊夫君）　　もともとこの野外文化堂につきましては、国の地方創生推進交付金を活用いたしまして計画を進めているところでございますが、以前にも申し上げましたように、先駆型で１年間の最高の事業費の上限額４億円のところが、現在のところは横展開ということで１億4,000万円の事業費が上限という形になっております。この分につきましては、さらに和歌山地域との広域化を模索しておりまして、再度４億円の上限の交付が得られるように進めているところでございますが、文化堂のこのハード部分につきましては、横展開になったことを踏まえまして屋外ステージということで説明させていただいたんですけども、設計をするに際しまして、壇上でもご答弁させていただいたように、民間事業者のの知恵をおかりするためのサウンディング調査というのを予定しておりまして、その結果によりましてどういう設計にするかというのは多少なり変わってきますけども、現在のところでは令和３年度の完成までに設計費を合わせて約１億7,000万円ぐらいに抑えることができたらなというふうに考えてるとこです。 ◆（新田輝彦君）　　民間の投資で一応本市が思うているそういうコンセプトもろもろができて、当然今の方々がそちらへ流れていって、本市が同じものをする必要がないっちゅう形はよく理解できまして、なおかつ先ほど壇上での答弁にもありましたように、屋外型ですから常設で人を置く必要もないっちゅうのも人件費の削減でも有効かと思うとります。　もう一つですけども、芝生があって屋外のステージがあるっちゅう大体イメージするんですけども、そうなりますと本市がほかの地域でやっているイベントをここでしようとか、そんな予定はあるんでしょうか。 ◎郷土芸能担当理事（中岡俊夫君）　　現在コロナウイルスのほうの拡大が懸念されておりまして、当初予定しておりました３月21、22日に泉佐野スプリングフェスタというのを予定しておったんですけれども、それは連携してる自治体さんとかの70体以上のゆるキャラをお招きして全国からお客様に来ていただくようにという形を想定してるんですけども、それは芝生広場のところで初めて開催を予定しておりました。現在延期というような形になっておりますけれども、これは第２回、第３回というふうに続けていきたいというふうに考えておりますので、そういう形では芝生広場で開催することによって屋外ステージを相乗効果的に活用できればというふうに考えております。 ◆（新田輝彦君）　　既存の内陸部でやってるイベントを持ってくるっていう、そういうふうな計画はあるんでしょうか。 ◎郷土芸能担当理事（中岡俊夫君）　　既存のイベントと申しますと。 ◆（新田輝彦君）　　例えば今担当されてる郷土芸能の集いであるとか、そんな形のものを、つまり芝生があって屋外ステージがあってとなると、郷土芸能の場合なかなかやぐら立てるのあれですけども、広さもありますけども、例えば使いやすい、極端に言うたら芝生広場ですから、多くの方が、言うたら椅子を利用せんと座れることもできますんで、今ちょっと思い浮かびませんけども、既存でやってるイベントもそっちに持っていくことがあるんでしょうかっちゅう質問ですけども。 ◎郷土芸能担当理事（中岡俊夫君）　　失礼しました。　まず１つ、郷土芸能の集いにつきましては、屋外ステージを備えた芝生広場というのも候補地の一つには考えております。ただ、郷土芸能の集いにつきましては、履物がげたであったりとかという場合がありますので、そのあたりの影響については今後も検討していきたいというふうに考えております。 ◆（新田輝彦君）　　なかなか常設の舞台があって芝生広場があってっちゅうことですから、本市ではほかではないそういうふうな施設になりますんで、先ほどありましたように、民間の知恵もおかりすると聞いてますんで、よりよい形のにぎわいづくりができたら思うてますので、よろしくお願い申し上げます。　続きまして、アイススケート場について質問します。　木下グループを来ていただけるようになったっちゅうのはすばらしいと思いますけども、１つ紹介しますけども、アイススケートのほうはちょっといまいち私もわかりませんけど、卓球もあって水谷選手とか張本選手とか、本当に日本の超一流選手が木下グループで活躍されてると聞きました。これはどういう形で来ていただけるようになってんでしょうか。答えられますか。 ◎官民連携推進担当理事（甲田裕武君）　　ご質問の趣旨は、卓球等の選手もここで練習するというふうな趣旨ではない、違う、すんません。 ◆（新田輝彦君）　　木下グループが、たしか資本が東京と思うんですよ。何げにこのリンクのアイススケート場を使うていただけることになったんかっちゅうことでございます。 ◎官民連携推進担当理事（甲田裕武君）　　失礼しました。　営業活動と言えば一言なんですけども、社団法人の関空アイスアリーナでいろいろスポンサー的なところ、ネーミングライツを初め企業に使っていただくという中で興味を持っていただいたのが木下グループということでご理解いただければと。それ以外のところにもいろいろ声かけはおかけしてるというふうにはお伺いしてます。 ◆（新田輝彦君）　　木下グループは、午前中を定期的に借っていただいてると。一般滑走が午後にあって、その後に木下グループ以外の団体も借りていただいてるという答弁ありましたけども、具体と違うてでええんですけども、どのような形の団体がその時間帯に使っていただいてるんか、お尋ねいたします。 ◎官民連携推進担当理事（甲田裕武君）　　私もその辺詳しくはお聞きしてないんですけども、大阪府スケート連盟さんの会長であるとか理事がここの運営をしていただいてるんで、その辺のつながりの関係で主にフィギュアスケートの練習で使っていただくというふうにはお伺いしてます。 ◆（新田輝彦君）　　こういう施設っちゅうのは、先ほどの木下グループみたいにもう定期的に、完全に言うたら固定の収入をいただけるっちゅうのが一番ありがたいんですけども、先ほど今答弁いただいた団体というのは今後リピーターになり得るんでしょうか。 ◎官民連携推進担当理事（甲田裕武君）　　もちろんそれらの人が繰り返し使っていただいてるという現状です。　ちなみにそういうそれ以外の時間枠というふうなところに関しても、２月27日から一応関空アイスアリーナのホームページで受け付けを開始してるというところで、当初聞いてたんは、いろいろそういうりんくう会議みたいなことをしてできるだけその段階で埋めていくというふうなことも聞いておったんですけども、一応今時間枠としてお借りする内容で募集してるという状況です。　今後は、まだアイスホッケーとかちょっと準備不足でできてないんですけども、ショートトラックの練習場に使うということもお伺いしてますので、もうしばらくお待ちいただければというふうに思ってます。 ◆（新田輝彦君）　　壇上のご答弁の中で変動が大きい一般利用者の収益は重要視しているわけでないというふうなお答えがあったと思うんですけども、もともとこの収益の中で一般の利用客の収益っちゅうのは結構重要視してると思うんですけども、そこらの認識の違いはどこにあるんでしょうか。 ◎官民連携推進担当理事（甲田裕武君）　　ちょっと誤解があったかもしれませんけども、全く軽視してるというわけではないです。現実に運営者側のお話聞くと、正直な話として、一般の利用であればいわゆるキャッシュでその日の、こんな言い方したらちょっとあれですけども、売り上げとして入ってきますので、キャッシュフロー的なところにはもう大いに助かってるという現状があります。　私、前回の関空りんくうまちづくり委員会とかでもお話しさせていただいたように、それに一般の利用客を何とかしようということを多々、ずっとそれだけにこだわってしまうとどうしても変動の大きいことになりますので、例えばもう現実にコロナウイルス等で２月はかなり１月に比べれば利用客も減ってます。もうこれは多分コロナウイルスの影響というふうに、他の施設を見てもそういう状況がありますので、それを重視してるわけじゃなしにそれ以外の時間枠をいかに枠として固定収入を得ていくかというところが運営していく中では重要視になるというふうに、以前からこれは私が言ってるんじゃなしに関空アイスアリーナさんからの受け売りではあるんですけども、そういう形でやっていきたいというふうには聞いてますので、決して一般の利用枠を軽視してるということではないんですけども、変動の激しいところよりも固定のところを重要視するべきやというふうなことをお聞きしてますので、そういうことでご理解いただければと。 ◆（新田輝彦君）　　昨年の６月の関空りんくうまちづくり委員会でいただいた資料の中の、収入の中で利用料及び貸し靴収入が年間１億円っていうことを書いてくれてますけども、これはそやから一般利用者プラスその木下グループ以外の固定になるお客さんっていうことなんでしょうね。 ◎官民連携推進担当理事（甲田裕武君）　　その１億円何がしという数字は、臨海スポーツセンターの数字を上げさせていただいてます。臨海スポーツセンター並みの一般利用客をいただけるのであれば、そういう収支が見込めると。その裏づけとして、週土日に１週間で490人以上の利用が認めればその１億円に達成するという内容です。 ◆（新田輝彦君）　　ということは、この１億円何がしというのは、全く一般客の収益っちゅうんですか、そういうふうに理解してええんでしょうか。 ◎官民連携推進担当理事（甲田裕武君）　　そのとおりでございます。 ◆（新田輝彦君）　　ちなみに、これはそれこそもともと借っていただいてるスケート連盟の方の計算なんで、それこそ甲田さんに聞くのも何なんですけども、基本的にどの程度の人数があればこの１億円何がしになって、なおかつ２月の利用者の数字をいただきまして、違う、１月ですね、１月の数字いただいてまして、ほんで割と初めての月ですからかなり入ってると思いながら、大人のほうで靴割、つまりマックスの金額をはじいて、中高もマックス、小学校もマックスはじいて、その収入が650万円っていう私のたたき方なんですけども、そうなりますともともとその１億円何がしとなりますと、この１月でさえ650万円、ですから年間にすると8,000万円切ると。目的は１億円ですから、そういう意味ではなかなかこの一般利用客の収益っちゅうのは厳しいと思うんですけども、そこらはいかがですか。 ◎官民連携推進担当理事（甲田裕武君）　　ちょっとすんません、どうしても今手元に資料がなかったもんで記憶の中で発言させていただきましたけども、先ほどの発言は撤回させていただきます。　たしか時間枠の貸しも入ってたというふうに記憶してます。すんません、今言われて訂正するという、ちょっと申しわけないんですけども、一般利用と時間枠の料金の臨海スポーツセンターの数字を参考にさせていただいたということで、ちょっと訂正させていただきます。 ◆（新田輝彦君）　　そうですよ、そうですよ。すんません、細かいことばっかりで申しわけない、なおかつ聞くのは甲田さん相手に聞く話と違うんですけども、昨年６月の関空りんくうまちづくり委員会の中で木下グループの、言うたら表ですよね、りんくう使用料が年間3,000万円であると。ところが、12月の資料をいただきますとそれが2,400万円っちゅう数字になってるんですけども、ここらの差異っちゅうのはどこにあるんですか。 ◎官民連携推進担当理事（甲田裕武君）　　当初3,000万円で交渉といいますか、内諾をいただいてたんですけども、関空アイスアリーナ側と木下グループで最終調整して、いわゆるネゴをされて2,400万円に落ちついたというところでございます。 ◆（新田輝彦君）　　となりますと、もともと私らがいただいてた数字がどんどんどんどん収益が減ってきてるっちゅう形で、壇上でも言いましたように、その採算性っちゅうものに関してかなり心配してるんですけども、例えばですけども、先ほど答弁ありましたロッカーのことですけども、ロッカー代を無料にしていつでも何回も使えるっていうのはわかるんですけども、逆に言うたときにアイススケートのプロである連盟さんがそんなことを想定もせんと、ほんでやったはこうなるわってちょっと何かちぐはぐと思うんですけど、ここらはいかがでしょうか。 ◎官民連携推進担当理事（甲田裕武君）　　ロッカーの利用に関しまして、有料、無料に関しましてはちょっと私も調べたんですけども、施設ごとによって若干といいますか、有料の施設もありますし無料の施設もあるというところで、どういった経緯で有料にしてスタートを切ったかというところまでは詳しくは聞いてないんですけども、ちなみに一番近くでオープンした京都の宇治というアリーナが関空アイスアリーナより10日前にオープンしてるところがあります。そこは同じように100円という有料でやってると。それ以外にも近くでできてる、近くといいますか、直近で最近できた施設をみると大体有料でコインロッカーを取ってると、運用してるという実績があるので、それを倣ったのかなと。その利用者観点に立ってアリーナ側で何回も出し入れしてお金をしていってもこれもちょっと気の毒というふうな観点があって無料に改善したということをお聞きしてますので、当初からなぜ有料にしてて無料にしたんやという詳細なところはわかりませんけども、最近できた施設ではコインロッカーを有料にしてるので、それに倣ってやったものかなというふうな推測ではあるんですけども、ということでご理解いただきたいと思います。 ◆（新田輝彦君）　　それちょっと核心に触れていきます。一般社団法人関空アイスアリーナはもう既に利用して二月たちますけども、ここで言うのはその賃料なんですか、リース料なんですか。間違いなしに入金されてるんでしょうか。 ◎官民連携推進担当理事（甲田裕武君）　　１回目の支払いが、一応契約はもう既にしてます。今回の３カ月分、４カ月分ですね、12、１、２、３カ月分に関しては、平均してなべた形でやろうとしてます。実際の支払いはことしの10月分に支払いをいただくという形になってますので、実際の賃料としてはまだ市には入ってないというところです。 ◆（新田輝彦君）　　10月まで入ってこないっちゅう今答弁なんでしょうか。 ◎官民連携推進担当理事（甲田裕武君）　　契約上、半年払いにしてます。当初の４カ月分、無料にしてるわけじゃないんですけども、全体的になべた平均、平準化して10月にそれを払っていただくという契約内容なので、今現時点ではまだ入ってない。一番最初の締め切りが10月なんで、実際には９月に締めますので10月に入ってくるというふうな内容でございます。 ◆（新田輝彦君）　　それはそれで本市と一般社団法人関空アイスアリーナさんとの関係ですけども、これは要は本市は民間の建てた施設をたしかお借りしてるっちゅうことですけども、ほなそのリース料というのも10月まで０円でええんでしょうか。 ◎官民連携推進担当理事（甲田裕武君）　　市がリース事業者に払うのは、もう既に払っております。これも半月払いにたしかしてたと思うんですけども、そもそもリース事業者にお支払いするのは20年間という契約です、市が払っていく。それを同じ額を関空アイスアリーナに35年間かけて支払っていただくという計画ですのでそこで差異は出ますけども、最終35年後にはいただくというふうなところがあるんで、当初そういったずれがもう既に出てるというとこでご理解いただきたい。 ◆（新田輝彦君）　　入がないのに支出、この支出というのはどこの財源を充ててるんでしょうか。 ◎官民連携推進担当理事（甲田裕武君）　　それは一般財源から特会に繰り入れさせていただいて支払ってるということでご理解いただきたい。 ◆（新田輝彦君）　　それは、基本的に予算組みじゃなくして、もともとその予算組みはされとったんでしょうか。 ◎官民連携推進担当理事（甲田裕武君）　　今年度の令和元年度の当初予算にも計上させていただいております。 ◆（新田輝彦君）　　このリース契約に関したらそれこそかなり前ですけども議会のほうで債務負担行為を可決してますけども、この債務負担行為から支出してるっちゅうことなんでしょうか。 ◎官民連携推進担当理事（甲田裕武君）　　債務負担行為をとらせていただいてる内容としましては、20年間で総額28億円、そこには社会変動とか、そういったものは含まれませんよという内容で記載させていただいてます。　債務負担行為をとったからといって予算化しないでいいということではないので、毎年毎年そのリース費用、支出負担するべき費用というのは計上させていただくと。事務的にはそういうことになります。債務負担行為というのは、将来にわたって市長であり、議員さんの皆さんがかわられたところで当時の議会で債務を負担していきますよという約束をとらせていただくというとこで、ですからその分厳密に言うとちょっと私も細かいことはわかりませんけども、その分に対して否決されるというようなことはないのかなというふうには思ってます。 ◆（新田輝彦君）　　今世間では新型コロナウイルスの問題で各企業がかなり窮地に陥ってると。今先ほど甲田理事からの答弁もありましたように、コロナウイルスの関係もあって利用者も減ってくるであろうと。10月に支払うっちゅうお金、それこそ十分な潤沢な運転資金あったら別ですけども、それが満額支払われないっちゅう可能性もあるんでしょうか。 ◎官民連携推進担当理事（甲田裕武君）　　前に以前にもお話しさせていただいてますように、当初の段階ではいろいろ必要な経費も要ってくるというところで、傾斜家賃を採用させていただいてます。ですから、28億円を単純に35年で割った数字を10月に払っていただくということじゃなしに、前の５年間は抑えて、後で多目に支払っていただくというふうな内容になってますので、今の段階ではそういう心配はしてないんですけども、ただ今回のコロナウイルスの影響の関係で多少世間と同等のように融資を受けるとかというふうな策を検討していくというふうなこともお伺いしてますので、それは他の企業さんと同じように、何週間、何か場合によっては１カ月間利用客が見込めないというのは、これはもうちょっと死活問題になりますので、そういう政府の融資関係的なところも検討していくというふうなことはお聞きしてます。 ◆（新田輝彦君）　　先ほど言うた債務負担行為っちゅうのは基本的にこっちと違うてリース会社に対してっちゅうことなんですね。 ◎官民連携推進担当理事（甲田裕武君）　　あくまで市の支出のほうの債務負担行為ということです。 ◆（新田輝彦君）　　ですから、入ってこない。本来でしたら右左のはずなんと思うてるんですよ。関空アイスアリーナが入ってきた金をリース会社に払うていくと。これが滞ったときに、ここでそれこそリース会社に払うお金を一般財源で持つっていうんか、もしくはここで債務負担行為が発生するっちゅうんか、使えるっちゅうことではないんですか。 ◎官民連携推進担当理事（甲田裕武君）　　債務負担行為の財源として、何度も言いますけども、市がリース事業者にお支払いする金額は20年間ということです。ですから、28億円を20年で割る数字と入ってくる数字、仮に傾斜家賃設けてなかったとしても28億円を35で割ってしまうとリース事業者に支払う金額のほうが当然大きくなりますので、それを全部社団からの収入で財源に充てるということは計画上も無理ですので、一般財源から充てれると。　最終的に20年後以降は、リース事業者に支払う金額は市としては発生しませんので、今度は入ばっかりになってくると。それを今まで一般財源からお借りしてたやつを返済していくというふうな内容ですので、よろしくお願いします。 ◆（新田輝彦君）　　ずっとやりとりしてるのも、基本的に言うたら一企業として採算とれるか云々っちゅう話ももう思うてるんですけども、ただ言うたら本市の一施設として、例えばですけども、図書館であるとか、体育館であるとか、そんなとこは基本的に住民サービスのためであってそれがお金を生まないっちゅうこともよく理解しております。ただ、アイススケート場というのはなかなか他市でもない中で、特にそのお金の問題に関して気になりましたんでずっと質問させていただいてますけど、始まってまだ２カ月ですから、まして営業の努力されるのは一般社団法人関空アイスアリーナさんですから、ここでどうこう答弁しても仕方ないんですけども、基本的になかなか厳しい中で当然やられると思いますけども、それに関しましては当然担当課も注視していただきまして、議会も注視していくと思いますので、今後ともよろしくお願い申し上げます。　続きまして、外国就労者受け入れサポートセンターについてお聞きしますけども、これは当面はそれこそ、例えばホテル従事者に限定するとか、そういうふうな形で進むんでしょうか。 ◎外国人受入環境整備担当理事（西納久仁明君）　　当面の間というか、今昨年の11月から12月にかけて調査させていただいたところ、市内の従業者、周辺の従業者でいきましたら、建設業であったりとか、介護であったりとか、外食産業であったりとか、そういった部分が実際にもう人手がいてなくて外国人を雇用されたというような状況もありますので、そういう実際に人手が不足しているところに対してヒアリングも兼ねてまた仄聞させていただけたらなというふうには考えております。 ◆（新田輝彦君）　　これは、ただ法律か何かでこの職種に限る云々っちゅうのは限定されてるんでしょうか。 ◎外国人受入環境整備担当理事（西納久仁明君）　　改正入管法でいきましたら、14業種ということで限られておりますので、特定技能ということになりましたらそういうことで業種は限定されております。　ただ、技能実習生に関してはまたちょっと別の枠になりますので、それはまた別の法律の適用になるということでご理解いただきたいと思います。 ◆（新田輝彦君）　　あの施設の中ではそれこそ居住空間、つまり住めるっていう、そういうとこなんですよね。 ◎外国人受入環境整備担当理事（西納久仁明君）　　その機能も設けております。といいますのが、そのアンケートでもいろいろ出ておりましたけども、企業側の一番困ってる部分の中のベストスリーに入ってるんですけど、外国人を住まわせる場所がないと、居住スペースがないというところで、それがその問題点もありますので、そういったものもここの機能で設けさせていただきたいなというふうには考えております。 ◆（新田輝彦君）　　今後計画も立てていく中で、ある程度収容人数的なもんというのはどの程度を想定されてるんでしょうか。 ◎外国人受入環境整備担当理事（西納久仁明君）　　現時点でその建物の全体が複合施設というところの中で商業施設であったりとか、今回の外国就労者受け入れサポートセンターであったりとかという部分以外に、例えば宿泊なのか居住スペースなのかというところも一体型で今公募をかけさせていただくに当たって事業採算性を目指していただくという可能性調査をさせていただくので、現時点で何人のスペースでというところでは想定はさせていただいておりません。 ◆（新田輝彦君）　　少し前にちょっと話題になりまして、私らのタオル業界で大阪泉佐野と違うんですけども、愛媛のほうでブラック企業であってかなり厳しい労働環境を強いてきたと。だから、基本的に何かイメージ的に言うたら安く使いたいという企業側の思いがあったりするんですけども、そんな中でこういう来ていただいた人らと、言うたら地元の就業を希望する人がある程度重なってくると思うんですけども、ここらのすみ分けっていうのはどういうふうになっていくんでしょうか。 ◎外国人受入環境整備担当理事（西納久仁明君）　　まず、外国人を受け入れるというところで申し上げますと、日本人もいながらというところもあるんかと思うんですけど、ただ外国人、このアンケート調査でもありましたけども、例えば宿泊業とかでいきましたら外国人ならではのノウハウがあるから雇い入れたいであったりとか、そういったものがアンケートにも顕著に出ております。それ以外に今こういうこれだけの雇用情勢がある中で人手不足というのんも日本人がなかなか集まってこないというような、例えば３Ｋとか言われてるような業種、業界、そういった業界でもう実際に人が集まらない、体力的に人がそういうところはなかなか高齢者の方であったりとか、身体に障害をお持ちの方であったりとかという方々が勤められないという方々に対してはやっぱりそこはそういう人材不足というようなん出ておりますので、そういう方々を例えば外国人で近々に雇い入れできるようなサポートをさせていただくであるとか、そういったもので考えております。 ◆（新田輝彦君）　　今の制度的にしっかりしてきてると思うんで心配する必要はないと思うんですけども、基本的にそれこそ以前、前段でしたら先ほどの私らの業界の話にもありましたように、とにかく安く使いたい、人が寄れへん、例えば極端な話、ある程度給料出せば寄るところをそれは出せないからっちゅう形でこういう外国人の方に仕事をっちゅう形もあるように聞くんですけども、私はどっちかというとそれは絶対避けなきゃあかんと思うてまして、それこそ外国人ゆえに当たり前と、例えばホテルの中でも外国から来ていただいた方はちゃんと英語も話せると、ところが日本の場合はそんだけのスキル持たすのに、言うたらなかなか無理やっちゅう部分もありますんで、そういう意味で、今西納さんおっしゃるように、適材適所っちゅうこともあると思いますんで、それはそれでよろしくお願いしときます。　それと１つ、例えばですけども、自分がその立場になったときに、ぽおんと見知らぬ国で仕事しょうと思うたときにやっぱり公的なもんが守っていただけるっちゅうのはありがたいことですんで、そういう意味では本当に進めていくそのことは重要やと思うてますけど、ただその人らをそれこそ無理して使うとか、そんなことのないような形で進めていただけたらと思うてますんで、よろしくお願い申し上げます。　続きまして、小中一貫教育について質問ですけども、市費講師、その講師っちゅう言い方が私らとしたはどっちかというとパートタイム的なっちゅう形を思うんですけども、ただここでフルタイムとも言うてくれてるんですけども、市費の講師っちゅうのはどういう方々がここに当たっていただくんでしょうか。 ◎政策監・教育部長（溝口治君）　　壇上でも申し上げましたけども、それぞれの中学校で小中一貫の推進のための核となる教員が本来受け持つべき授業をかわりに受け持っていただくという講師ということなんですが、教員免許はもちろんお持ちの方で、都道府県の採用試験には残念ながら合格できなかったであるとか、もともと受けてないというような教職免許をお持ちの方の中から募集をさせていただき、これはもうこの小中一貫だけではないんですけども、広く講師を募集しております。その中でその核となる教員がまだ４月にならないと、これは人事異動もありますんでわからないんですけども、今の次点で各学校長が核となる教員が何の教科を今現在持っておるのかというようなところを事前に把握させていただきながら、講師の中で当該免許を持っている方をそれぞれの事情に応じて各中学校区へ配置をしてまいりたいというふうに考えております。　以上でございます。 ◆（新田輝彦君）　　全中学校区に配置するっていうことは理解しました。小中一貫校をつくるのはモデルケース的な形と聞き及んでるんですけども、例えばですけども、そういうとこからの情報上がってきたときに、つまりその情報をもとに、ここの小・中で一貫校をやるって、そういう形にもなるんでしょうか。 ◎政策監・教育部長（溝口治君）　　すいません、具体的にはどういう情報を指すのでしょうか。 ◆（新田輝彦君）　　ですから、いろんな情報を集めた中である意味やりやすい、していかなければならない、つまり私思うてましたのはある程度そのモデル校があって、そこだけを集中的と思うてましたけども、このたび全中学校区に講師を配置すると言うてはりますんで、そういう意味では全てがモデル校になり得るんかということになって、そうなるときには絞り込むとなったときにその人を含めての情報として一貫校を決めていくんかなって、そういう意味でございます。 ◎政策監・教育部長（溝口治君）　　失礼しました。今回全ての中学校区に１人ずつ配置するという意味合いは、仕事の中身はもちろん小中一貫の推進もあるんですけども、それぞれの今の現状の生徒指導を何とか強化していかんとあかんと。これは小中一貫以前の問題で、そういうような生徒指導機能を強化するため、それプラス今回11月に定めた小中一貫基本方針に基づいてこれまでの小中連携の枠組み、やってる内容を強化していくというようなことをあわせ持って配置をさせていただくということでございまして、もちろん先生おっしゃるように、まずモデル校区をどこに指定を置くのか、そのモデル校区の取り組みをそれぞれほかの校区を学んでいただく中でそれぞれの校区の事情に応じてモデル校区がふえていくというようなイメージを今のところ持っておるところでございます。 ◆（新田輝彦君）　　よくわかりました。本当にその小中一貫校云々ってもうそれもそうですけども、本当に今各小・中学校でいろいろ問題もあるようにも聞き及んでおりますんで、そういう意味では人がふえるっちゅうのはその学区にとってありがたいことですんで、今後ともまた子どもたちのためにいろんな形で支援していただけるようにお願い申し上げます。　続きまして、熊取西地区でございますけども、もう何遍するんやっちゅう言われるぐらいたくさんさせていただきました。結局地元やさかいというのもおかしいんですけども、それこそ実を言うと、きのうちょっと雨降ってる中家人を迎えに行ったときに、先ほども答弁ありましたように、滑橋のとこでバスは待っとると。結局バス行ってしもうたらほかの車が行けないんでっちゅうとこを経験しつつ駅前のロータリー回ったら、雨ですから、ロータリーは言うたらもう左右の車の駐車で本当に早いことその開発を急がれるっちゅう気はしてました。だから、ずっとそんな形で思うとったんですけども、ここに来てっちゅうんですか、いろんな形で他市の住宅開発を見る中である意味バブルのときにできた住宅が一部まだかなり空き地があると。それはもうその近隣他市でいろんなところで見受けられるんですけども、ほんでここってどうなんって言うたら、いやもうこんだけ、言うたら交通の便、つまり車は行けるけども鉄道の便が悪いんでなかなか今後埋まっていくことは難しいなあということをいろんなことを聞く中で、ふと思うたときにＪＲの快速のとまる駅口であると。そうなったときに逆に住宅を求めてる方がそこら付近に住むことで鉄道での利便性が深まるなあと。そういう意味では本市のまちづくりとしてそれこそいろんな形で誘導していくことで人口がそこでふやせるなあという気持ちもしてきまして、要は単に地元の利便性云々じゃなくして、本市のまちづくりまで思いが及んでるんかなと思うたんですけども、そこらはどうでしょうか。 ◎政策監・都市整備部長（藤基忠興君）　　ただいまご指摘のとおりでございまして、快速駅の付近のまちづくりとして市の定住人口の増加、そういったものをにらんでおりまして、本市ではその熊取駅西地区以外に例えば日根野駅の周辺を見ていただきますと結構なマンション群ができておるというような状況もございます。乗降客数でいけば日根野駅よりも多いという熊取駅ですから、そういった周辺で定住人口の増加を見込んだマンション建設がバランスの中で建っていくというふうに考えております。 ◆（新田輝彦君）　　人口減少の中で定住促進をしていくっちゅう中ですごいポテンシャルのあるエリアと思うてまして期待をしてるんですけども、ただ余りに人が集まったときに、それこそ先ほども答弁ありましたように、渋滞が散見されると。そこらで１つ、大阪和泉泉南線の山出交差点はずっとしてるんですけども、例えばですけども府道泉佐野打田線、これも今でも渋滞がしている中で今後その付近の渋滞っちゅうのはどういうふうに交わしていくっちゅうのは何か方向はお持ちでしょうか。 ◎政策監・都市整備部長（藤基忠興君）　　ご指摘の滑橋なんですけれども、大阪府が耐震性のチェックをしていただいてます。その結果から言いますと、耐震性は一応確保されてるんだということなんですが、ご承知のように、幅員が非常に狭くて、そこを人が歩くともう車が後ろをついていくような状況が現在でも発生しております。そういった意味合いにおいて幅員を広げるっていうのは歩車分離であろうというふうに考えておりまして、これは蓮池交差点の部分からＪＲの付近までの滑橋を含んで歩車分離、すなわち歩道をつくっていただこうということで、大阪府のほうに現在歩道をつくって滑橋のところは人道橋をつくっていただいて、その動線が駅まで続くというふうなことを今熊取町も含めて３者で考えていってるような状況でございます。 ◆（新田輝彦君）　　いろんなことをしようと思うたときにはいろんな問題がつきまといますけども、最終的によかったなっちゅう形に私はなると思うてます。もともとは本当に市街化調整区域で田んぼしかなかったところが有効利用できるっちゅう形でうれしく思うとります。何遍も何遍も質問をしましたけども、また今後ともこれに関しましてよろしくお願い申し上げます。　以上をもちまして私の質問を終わらせていただきます。 ○議長（辻中隆君）　　新田輝彦議員の質問は終了いたしました。　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（辻中隆君）　　次に、　１．新型コロナウイルス対策について　２．国保・介護保険料の軽減について　３．住宅リフォーム助成制度の拡充について　４．大正大橋の耐震化について　５．りんくう総合医療センターについて　６．ふるさと納税について　以上、日本共産党泉佐野市会議員団代表・高道一郎議員。　　　　　（高道　一郎君　登壇） ◆（高道一郎君）　　日本共産党の高道一郎でございます。議員団を代表いたしまして市長の施政に関する基本方針について質問をさせていただきます。　今議会をめぐっては、国会において新年度予算が審議されている最中であります。既に衆議院では新年度予算が可決され、年度末での成立の予定となっていますが、この間の衆議院での審議を見ておりましても国民の多くが安倍政権に対して批判、疑問を抱かざるを得ない状況であります。　昨年来の安倍首相による桜を見る会私物化の問題は、単にこの会への参加者数の激増だけが問題ではなく、首相あるいは後援会事務所による有権者への買収などによる公職選挙法違反の疑いがある問題であります。　年明けの国会でも、首相の答弁によっても何ら説明になっておらず、北村公文書管理担当相が意味不明な答弁を繰り返していることなどから、国民の８割が首相の説明に納得できないと答えています。　さらに、カジノ汚職についての政府の対応も汚職への反省もなく、カジノ推進の姿勢を変えていません。この問題でも多くの国民が汚職問題の解明まで事業を凍結すべきとの声を上げています。　加えて、東京高検検事長の恣意的な定年延長、河井案里参議院議員の秘書の公職選挙法違反容疑での逮捕なども国民の不信を広げています。　一方、国の新年度予算は、昨年10月からの消費税増税を前提に史上最大の軍事費を組み、医療・介護などを中心とした社会保険料全般を切り下げる予算となっており、国民生活を一層苦しめるものとなっています。　昨年10月以降の日本経済は、リーマン・ショック級の消費の低迷が政府の指標でも明らかとなり、昨年10月から12月の国内総生産ＧＤＰは実質でマイナス1.6％、これは年率に換算するとマイナス6.3％となりました。まさに安倍内閣発の消費税不況が始まったと言わざるを得ません。　加えて、１月末から日本でも問題となってきた新型コロナウイルスが現在大きく広がり、クルーズ船の乗客約700人を含め感染者は日本国内で1,000人を超え、死者も12人となっています。全国各地でイベントの中止、延期、安倍首相による専門家の意見も聞かずに行った全国一斉の小・中高校などの休校要請が社会に大きな混乱を呼ぴ、全世界的な新型コロナウイルスによる経済の不透明化とあわせてまさにリーマン・ショックや東日本大震災時以上の打撃を日本社会に与えようとしています。　このようなもとでの本市の施政に関する基本方針は、安倍政権による地方創生の名による地域の集約化、周辺地域切り捨ての推進、大阪都構想を前提とした広域行政を進めるとし、引き続きインバウンド頼みのまちづくりに偏重したものとなっています。　また、引き続く民間委託や職員定数の適正化など災害時に市民の命と暮らしを守るという自治体本来の責任を放棄する方向での基本方針となっています。　新型コロナウイルス感染の早期終息を願い、科学的根拠があり専門家の知見を生かした対策については可能な限りの協力を日本共産党としても行う決意でありますけれども、インバウンド頼みのまちづくりがいかに脆弱なものかということが今回の問題でも示されているのではないでしょうか。住民福祉の増進という自治体本来の役割を果たす方針となることを求めて、以下大きく６点について質問をさせていただきます。　まず第１に、新型コロナウイルス対策についてであります。　この問題は、１月末から日本での感染が問題となった直後の２月５日付で感染の拡大防止に向け泉佐野市でできる対策を求めて、党の泉佐野市委員会として緊急申し入れを行い、市から回答を受けてきた経過があります。　まず、この間の市としての感染防止対策と今後の方針について、昨日の答弁と重ならないような形で答弁を求めます。　また、りんくう総合医療センターが果たすべき役割についても答弁ください。　第２に、国保・介護保険料の軽減についてであります。　毎年度質問してきているように、国民健康保険料、介護保険料が市民の家計に大きな負担となっています。とりわけ国保料については、大阪府への統一化後、毎年大きな保険料引き上げとなっています。　そこでお尋ねします。国保会計、介護保険会計のそれぞれで令和元年度末に見込まれる累積黒字額、積立金額は幾らですか。答弁ください。　また、国保会計で過去２年間行ってきた泉佐野市独自の低所得世帯への軽減措置は新年度も継続するのかどうか、答弁願います。　介護保険料については、昨年の消費税増税との関連で低所得世帯の保険料については国の施策として軽減を図ることとなり、今議会でも引き下げの条例案が上程されています。さらに、来年以降の次の第８期の保険料を介護保険会計の大きな積立金を活用して軽減を図る検討を行うのかどうか、お尋ねします。　第３に、住宅リフォーム助成制度の拡充についてであります。　制度が創設されて４年が経過したと思いますが、創設以来の利用状況はどうなっていますか。　また、地域経済支援としての効果についてどのように認識しているか、答弁願います。　また、施政方針に盛られた拡充策について具体的にはどう拡充するのか、お尋ねします。　第４は、泉佐野南部公園への泉佐野市側からの進入時に渡る大正大橘の耐震化についてであります。　この間、議会でも繰り返し防災公園との位置づけのある泉佐野南部公園への泉佐野市側からの移動時に渡る大正大橋が地震時に使えんようなことはあってはならないことから耐震化を大阪府に求めよと要望してきました。今回の施政方針では、この大正大橋のかけかえ事業が、周辺道路の拡幅とあわせて着手することが明記されました。この具体策についてご答弁ください。　第５は、りんくう総合医療センターについてであります。　平成28年度末に約25億円の資金不足が明らかとなり、１年後に買い戻しはしましたが、底地の売却なども行うほどの経営危機に陥った総合医療センターですが、その後３年が経過する中で現在の経営状況について答弁願います。　また、岸和田労働基準監督署からの賃金未払い問題での是正勧告後、労使間の協議が調わず現在裁判中となっていますが、地域の拠点病院としての役割を果たしていく上で早期解決による円満な労使関係の構築が急務だと考えます。設立団体である泉佐野市として問題解決に最大限努力する姿勢に立つこと、そして具体的には解決のための本市からの財政支援が必要と考えますが、市の姿勢を答弁ください。　最後に６点目です。ふるさと納税についてであります。　新年度予算を見ますと、ふるさと応援寄附については歳入の科目そのものが廃止され、一方歳出は７億円余りとなっています。この中身の説明と新年度以降の見通しについてご答弁ください。　また、ふるさと納税関係の業務を行う市が出資する新会社の設立の状況、業務内容などについてお伺いをします。　昨年12月議会で、私は返礼品発送業務委託の中身について、とりわけＪＴＢコミュニケーションデザインが再委託先に支払った報奨金の位置づけや金額について質問し、市長みずから調査すると答弁されました。調査結果について答弁を求めます。　私の壇上での質問は以上であります。理事者の皆さんの簡潔、明瞭な答弁をよろしくお願いいたします。　　　　　（健康・食育・医療担当理事　刀谷　久良君　登壇） ◎健康・食育・医療担当理事（刀谷久良君）　　それでは、日本共産党泉佐野市会議員団代表・高道一郎議員のご質問のうち、１．新型コロナウイルス対策について、(1)この間の市の取り組み、今後の対策について、(2)りんくう総合医療センターの役割について、５．りんくう総合医療センターについて、(1)経営状況について、(2)賃金未払い問題の早期解決について、ご答弁申し上げます。　初めに、１．新型コロナウイルス対策について、(1)この間の市の取り組み、今後の対策についてでございますが、新型コロナウイルス感染症につきましては日々感染拡大し、日本各地で感染経路が特定できない感染事例が確認されております。また、基礎疾患のある人に重症例があらわれてきており、死亡例も徐々に増加しております。このような状況の中、本市におきましても感染拡大防止のための対応を実施してまいりました。　関連情報の提供や感染拡大防止のための広報としまして、１月28日からホームページに新型コロナウイルス感染症についての特設ページを開設し、ご注意いただきたい事項や大阪府及び厚生労働省の電話相談窓口、手洗いの方法やせきエチケットなど感染拡大防止のための情報等を掲載し、各関連機関へのホームページへリンクさせ状況の変化に応じて随時更新しております。　さらに、本市の多言語情報サイトにも情報提供し、大阪府ホームページの外国語版のチラシにリンクする設定により外国の方にも情報が伝わるよう工夫をしております。　また、１月30日には、ＷＨＯが緊急事態宣言をする中、本市では感染予防対策に加えて、有症状時の受診方法などについて記載したポスター、チラシを作成し、不特定多数の方が利用される市役所、公民館など市の関連施設に掲示、設置するとともに、手指消毒剤やマスクを配布いたしました。また、状況の変化に応じてポスターやチラシは随時差しかえしていくこととしております。　さらには、このチラシを活用しまして町会連合会様に広報いずみさの３月号との同時配布と町会館等へのポスターの掲示をご依頼し、感染予防等の周知に努めてまいりました。　また、この間継続して国、大阪府等の情報収集を努めるとともに保健師による電話相談対応を実施し、２月７日からは全国的にも早い段階で妊婦の方へのマスク配付を開始しております。　なお、国や大阪府の方針を踏まえ、本市におきましても２月20日付で感染拡大防止のために市が実施する参加者が特定されないイベントや行事等の開催については、当面の間中止または延期することとする方針が出されました。これにより各担当課で個別事業が検討され、中止または延期されたイベントや事業については本市のホームページに掲載されております。　その後、２月26日には安倍総理より、政府としてはこの一、二週間が感染拡大防止に極めて重要であることを踏まえ、多数の方が集まるような全国的なスポーツ、文化イベントなどについては大規模な感染リスクがあることを勘案し今後２週間は中止、延期または規模縮小等の対応を要請することとするとのご発言がございまして、翌27日には、新型コロナウイルス感染症対策本部会合で、３月２日から春休みが明けるまで全国の小・中高校や特別支援学校を臨時休校するよう要請すると表明され、状況は日々刻々と変化しております。　国の基本方針にもございますが、今後の進め方としましては、各府省が連携の上、今後の状況の進展を見据えて、所管の事項について関係者等に所要の通知を発出するなど各対策の詳細を示していくとのことでございます。　本市といたしましては、引き続き新型コロナウイルス感染症の発生状況や国、大阪府の対応等について情報収集に努めるとともに、泉佐野保健所等の関係機関と連携し、必要に応じて本市における関係部署での対応等協議を行い感染状況に応じ適切に対応してまいりたいと存じますので、ご理解賜りますようお願い申し上げます。　次に、(2)りんくう総合医療センターの役割について、ご答弁申し上げます。　まず、新型コロナウイルス感染症に対する基本的な医療提供体制につきましては、感染への不安から大阪府の新型コロナ受診相談センター（帰国者・接触者相談センター）への相談なしに医療機関を受診することはかえって感染するリスクを高めることとなるため、まずは相談センターに連絡し、新型コロナウイルスへの感染が疑われる場合は帰国者・接触者外来へ紹介することとなっております。　大阪府の発表では、令和２年２月26日現在、58医療機関で設置されているとなっておりますが、患者が直接医療機関へ受診することを防ぐため医療機関名は公表せず、相談センターへ相談し、帰国者・接触者外来の受診手順を理解した状態で受診することとなっております。　症状などから季節性インフルエンザやその他一般的な呼吸器感染症の病原体の検査などを行い、それでも疾病名が診断されないときなどは新型コロナウイルス感染症を疑い、保健所へ相談し、その上で大阪健康安全基盤研究所などでＰＣＲ検査を行って診断いたします。　新型コロナウイルス感染症につきましては、感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律、いわゆる感染症法に基づく感染症では指定感染症と定められておりますので、新型コロナウイルス感染症の陽性患者は感染症指定医療機関に入院することになっております。　感染症センターについてのご説明は、大庭議員へのご答弁とも重複しますので省略させていただきたいと存じますが、西日本唯一の特定感染症指定医療機関である感染症センターでございますので、常に患者を受け入れる準備ができており、患者を受け入れた場合であっても感染対策に万全を期して対応するものでございますので、ご理解賜りますようお願い申し上げます。　続きまして、５．りんくう総合医療センターについて、(1)経営状況について、ご答弁申し上げます。　財政再建プランを平成29年度、30年度の２年間で作成し、今年度は第２期中期計画の４年目を迎え、この間のりんくう総合医療センターの経営状況につきまして、令和元年度の決算見込みを中心に主なものを簡潔にご説明申し上げます。　平成29年度、平成30年度の２年間の財政再建プラン後の令和元年度につきまして、収益面では、消費税増税による診療報酬のマイナス改定があったものの、90％を超える高い稼働率を維持しつつ、外来患者数の増などにより医業収益では約138億9,000万円、対前年比約5,700万円の増を見込んでおります。　また、運営費負担金、いわゆる市からの繰入金はふるさと納税分約２億3,700万円を含んで約12億6,900万円を見込んでおり、収益全体では164億円、前年度比で約１億3,000万円の減と見込んでおります。　一方、費用面では、交代制勤務の導入等による給与費の増、委託料の増に伴う経費の増、消費税増税による控除対象外消費税の増などにより診療報酬改定による材料費の減はあったものの、費用全体では約164億9,900万円、対前年比約１億9,400万円の増を見込んでおります。　以上のことから、収益マイナス費用の損益では、前年度比３億2,400万円減の9,900万円の赤字と見込んでおります。　財政再建プランの取り組み項目のうち、特定病院群（旧２群）への昇格や高い稼働率の維持、ハイケアユニット入院医療管理料などの加算の取得など、引き続き継続して収益確保に努めているところでございますが、一方で診療報酬のマイナス改定、消費税増税の影響等、病院にとって厳しい医療情勢の中、交代制勤務の導入等による職員数も増員してきており、その結果、厳しい経営状況となっているところでございます。　次に、(2)賃金未払い問題の早期解決について、ご答弁申し上げます。　まず、裁判の進捗状況について、ご報告申し上げます。　病院からの報告では、令和２年２月６日木曜日午後１時30分より第７回口頭弁論期日がとり行われ、その後第２回和解期日がとり行われたようでございます。　口頭弁論では、原告が令和元年12月27日付準備書面(4)及び令和２年２月６日付意見書の陳述を行うとともに、裁判長交代による弁論の更新に伴い従前の口頭弁論の結果を陳述し、被告の主張に対する反論を補充すると訴えたようでございます。　病院も、弁論の更新に伴い従前の口頭弁論の結果を陳述し、原告準備書面(4)に対し、必要な範囲で認否、反論を行うと主張したとのことでございます。　その後の和解期日では、裁判所より和解手続は打ち切らず審理に並行して協議も続けたいとの発言があったとのことでございます。　裁判所から具体的な和解案等が示されることはなかったようで、次回以降になることから、引き続き裁判の進捗状況を注視し対応を検討してまいりたいと考えているようでございます。　なお、次回の第８回口頭弁論期日及び第３回和解期日は、４月23日木曜日午後１時30分からと報告を受けております。　以上、ご理解賜りますようお願い申し上げます。　　　　　（副市長　八島　弘之君　登壇） ◎副市長（八島弘之君）　　それでは、日本共産党泉佐野市会議員団代表・高道一郎議員のご質問のうち、２．国保・介護保険料の軽減について、(1)令和元年度末の会計状況について、(2)保険料軽減策について、私よりご答弁申し上げます。　まず、国民健康保険について、ご答弁申し上げます。　本市の国民健康保険事業特別会計における令和元年度決算見込みについてでございますが、現時点では歳入の決算見込み額が約112億2,000万円に対し、歳出の決算見込み額が約108億7,000万円となってございます。差し引きいたしますと、令和元年度末時点での累積黒字額は約３億5,000万円となります。ただし、この累積黒宇の中には、平成30年度からの繰越金が約４億円含まれておりますので、令和元年度の国保特会における単年度収支は約5,000万円の赤字となることを見込んでございます。　なお、別途国民健康保険事業財政調整基金として約１億7,000万円を現在保有しております。　続きまして、２．国保・介護保険料の軽減について、(2)国保の低所得世帯への軽減措置の継続、いわゆる黒字を生かした国保・介護保険料の軽減策を求めることについて、ご答弁申し上げます。　国保制度の大改革により平成30年度からスタートしました国保都道府県化も、来年度の令和２年度は３年目を迎えます。本市は、大阪府で一つの国保という考え方のもと、所得、世帯構成が同じであれば大阪府内のどこに住んでいても同じ保険料額であるべきという大阪府の運営方針に賛同し、初年度の平成30年度より府内標準保険料率を用いてまいりました。　しかしながら、府内標準保険料率は、本市独自で国保運営していたころの保険料率と比較しまして所得割率は下がったものの、均等割、平等割額が上がったことから所得割が賦課されない低所得者世帯については保険料が増額となったことを踏まえ、急激な保険料負担の増加を抑制するため泉佐野市独自の減免措置を当初より実施してまいりました。　今年度の減免措置の内容としましては、低所得者世帯のうち、７割軽減世帯については一律で軽減後の保険料応益分の15％を減免し、５割軽減世帯の納付困難な世帯については９％、これは７割軽減世帯15％の減免額と同額でございますけれども、この減免を実施しております。　さて、大阪府より通知されました令和２年度の府内標準保険料率により保険料を試算しますと、今年度と比較しまして全ての所得階層で保険料額が約５％増加する見込みとなります。大阪府からは、令和元年度末に全ての団塊の世代、1947年から49年生まれの方でございますけれども、この方が70歳に移行することや、70歳以上の医療費単価は70歳未満の約２倍となることなど、高齢者の加入割合増加に伴う保険給付費の自然増が主原因であるとの説明がございました。　本市といたしましては、令和２年度においても本市独自の経過措置減免の継続が必要であると判断し、今年度と同内容の減免を実施することを考えております。　ただし、この低所得者世帯に対する経過措置減免はあくまでも激変緩和策として実施するものでございまして、令和６年度の府内完全統一までの間に徐々に縮小してまいる方向で考えております。　なお、経過措置減免制度等の周知につきましては、広報やホームページを初め当初納付通知書の案内チラシの同封や窓口での納付相談の機会を通じて周知してまいりますので、ご理解賜りますようお願い申し上げます。　次に、介護保険料について、ご答弁申し上げます。　令和元年度末の介護保険事業特別会計の決算見込み額につきましては、歳入総額が88億7,091万1,000円、歳出総額が87億5,328万2,000円、歳入歳出差し引き額が１億1,762万9,000円の黒字となる見込みでございます。　なお、黒字分につきましては、次年度に繰り越した上で国、府等からの交付金確定額と精算の上で余剰金につきましては介護給付費準備基金へ積み立てする見込みでございます。　また、介護給付費準備基金の令和２年３月末の見込み残高は約７億147万円となっております。　続きまして、(2)保険料軽減策について、ご答弁申し上げます。　介護保険料額につきましては、３年を１期とする介護保険事業計画の策定時に見直しており、３年度を通じた同一の保険料率を用いることで初年度の黒字を介護保険給付費準備基金に積み立てて次年度以降に備えることとなっております。　しかし、社会保障と税の一体改革の一環として消費税を財源とした低所得者に対する軽減強化策として、本定例市議会の議案第９号として上程しております介護保険条例の一部を改正する条例改正でお願いしておりますように、前年度に引き続き低所得者の介護保険料額の引き下げを行うものでございます。介護保険料の所得段階の第１段階から第３段階の低所得者に対しそれぞれ保険料率を0.15から0.05の幅で引き下げ賦課を行い、保険料の軽減に努めるものでございます。　なお、令和元年度は、第７期計画の中間年で約１億1,000万円強の黒字が見込まれておりますが、議案第18号で上程しております令和２年度介護保険事業特別会計予算では約１億円の赤字となりますことから、介護給付費準備基金から補填をし収支均衡を図った予算要求としてございます。　また、来年度は介護保険事業計画の見直しの年となり、介護保険料については令和３年度から３年間に必要となる介護給付費、地域支援事業費等を見込んだ上で保険料額を算定することとなります。高齢者人口が増加し、常に介護が必要となる割合が高くなる75歳以上の後期高齢者数が65歳から74歳までの前期高齢者を上回っていくことや、2025年には団塊の世代が全て後期高齢者となることから今後も介護給付費等の伸びが予測がされますが、介護保険事業の半分は公費、残り半分を保険料で賄っていることから保険料額の引き上げも懸念されております。　そこで、介護保険運営協議会等において、このような状況を勘案しながら第８期介護保険事業計画策定に際しては、保険料額が急激に上昇しないよう介護給付費準備基金を有効に活用しながら適切な保険料額を算定してまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りますようよろしくお願いいたします。　　　　　（総合住宅政策担当理事　榊原　敏弘君　登壇） ◎総合住宅政策担当理事（榊原敏弘君）　　それでは、日本共産党泉佐野市会議員団代表・高道一郎議員のご質問のうち、３．住宅リフォーム助成制度の拡充について、(1)創設以降の利用状況・効果について、(2)拡充策について、ご答弁申し上げます。　まず、住宅リフォーム助成制度でございますが、市民が安心して住み続けられる住まいづくり及び市内産業の活性化を図ることを目的に、建築基準法第６条の２第１項の規定による確認済み証が交付された築５年以上の住宅を泉佐野市内の施工業者を利用して行うリフォーム工事に対しまして、補助の対象となる工事費用が30万円以上である場合に一律10万円の助成を行っております。　議員お尋ねの創設以来の利用状況でございますが、平成28年４月１日の創設以来、平成28年度は96件、平成29年度は97件、平成30年度は99件、平成31年度は110件の方が本制度を利用されておりまして、制度創設以来402件で4,020万円の助成を行っております。　また、地域経済支援としての効果でございますが、申請された工事の補助対象となる工事費の総額が約４億4,550万円となっておりまして、泉佐野市内の施工業者の完成工事高に少なからず寄与しているものと認識しております。　次に、制度の拡充についてでございますが、建築基準法第６条の２第１項の規定による確認済み証が交付された住宅を条件としておりましたが、平成30年９月４日に発生した台風第21号の被害による罹災証明を受けた個人が所有する住宅に対する被災住宅改修工事支援金の制度が本年９月をもって終了すること、及び定住促進の観点から10年以上市内在住の住宅には確認済み証の交付条件をなくし補助対象に加えることといたします。　また、補助対象工事費が30万円以上である場合に一律10万円としていた補助金を、補助対象工事費の10％で最大10万円の補助金に見直し、新制度につきましては30万円未満の少額工事についても対象とするように考えております。これは、台風で傷んだ箇所がいまだ残っている現状もあることから、10年以上市内で在住している方が安心して住み続けられる住まいづくりに寄与することが定住促進につながるものと考えるものでございますので、ご理解を賜りますようよろしくお願い申し上げます。 ○議長（辻中隆君）　　高道一郎議員の質問途中でありますが、ただいまより午後１時まで休憩といたします。 △休憩（午前11時56分）　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △再開（午後１時00分） ○副議長（大和屋貴彦君）　　休憩前に引き続き会議を再開いたします。　　　　　（政策監・都市整備部長　藤基　忠興君　登壇） ◎政策監・都市整備部長（藤基忠興君）　　それでは、日本共産党泉佐野市会議員団代表・高道一郎議員のご質問のうち、４．大正大橋の耐震化について、(1)耐震化の具体策について、ご答弁申し上げます。　平成30年４月より開園しております泉佐野南部公園は、ご承知のとおり、地域防災拠点に位置づけており市民の緊急避難場所となっております。また、公園へのアクセス道路となる府道新家田尻線につきましては、その拡幅及び樫井川にかかる大正大橋の耐震化について以前より議会からもご指摘をいただいてる中、道路管理者である大阪府へ強く要望してきたところでございます。しかし、大阪府からは、整備が必要とされる路線及び橋梁が府下に多数あるため、この橋の優先順位を上げて事業化することが極めて困難である旨の回答がされておりました。　そこで、今回改めて本市がどのような協力をすれば優先順位が上がるかという協議を重ね、このたび相応の負担として基本的に市が物件補償及び用地買収を市の費用で負担して実施すること、また完成後に市道として移管を受けることで早期の実現に向け進んでいくことが可能となったものでございます。　これにより、大正大橋のかけかえを中心に府道和歌山貝塚線と交差する大正大橋交差点までを１工区、交差点から国道26号線までの区間を２工区とした上で１工区から先行し、昨年秋に大阪府が現地測量及び予備設計に着手し、現在工法等を検討しているような状況でございます。　今後も早期の供用開始に向け、府、市が共同しながら事業を進めでまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りますようよろしくお願い申し上げます。　　　　　（成長戦略担当理事　阪上　博則君　登壇） ◎成長戦略担当理事（阪上博則君）　　それでは、日本共産党泉佐野市会議員団・高道一郎議員のご質問のうち、６．ふるさと納税について、(1)新年度以降の見通しについて、(2)市が出資する「新会社」について、(3)返礼品発送業務委託の調査結果について、答弁申し上げます。　まず、(1)新年度以降の見通しについてでございますが、先に新年度予算のご説明を簡単にさせていただくと、現在ふるさと納税の復帰については残念ながらめどが立っておりませんので、歳入予算は計上しておりません。一方歳出については、新制度が始まった昨年６月より前にいただいていた寄附に対する返礼品の発送が本年４月以降も一部ございますので、それに係る経費を計上させていただいております。全体予算約７億4,000万円のうち返礼品代としての報償費、その送料としての通信運搬費、この２つで約６億4,000万円を計上しており、全体の約９割を占めます。４月以降に発送する返礼品につきましては、天候不良等で収穫時期がおくれてしまったものや機械の故障、工場の火災などで配送が遅延しているものが中心となっております。　改めまして、制度復帰の見通しについてでございますが、昨年６月の改正地方税法の施行により、ふるさと納税として寄附を受領できるのは総務大臣の指定を受けた自治体に限られることになりました。本市は不指定となっているため、現在のところ令和元年６月１日から令和２年９月30日までの１年４カ月の間、ふるさと納税の受け入れはできないことになっております。　また、さきの議会でもご説明させていただいたとおり、不指定期間の終わりについては総務省から明確に示されておりませんので、いつ復帰できるかということは現時点ではわからない状態です。そのため、本市は、早期復帰を目指し総務大臣を相手取り不指定取り消しを求め提訴いたしましたが、大阪高裁の不当な判決により現在は最高裁に上告している状況でございます。　この訴訟については、実質第一審相当となる国地方係争処理委員会、いわゆる係争委での審査ではおおむね本市の主張を認めていただきました。この係争委は、国の行政機関と地方公共団体の争いを裁く専門機関であり、元東京高裁長官、著名な法学者など国会同意で選任される委員で構成されており、本市不指定の理由とされていた総務省告示179号、２条３号による不指定はすべきでないという決定がされ、係争委から総務大臣に対し本市不指定を再検討するよう勧告が出されましたが、総務省による再検討の結果は勧告の趣旨を無視するもので、不指定を維持するとの判断でした。　そもそも地方自治法では、勧告を受けた国の行政庁は当該勧告に即して必要な措置を講ずると規定されており、勧告に従わないことは想定されていないことから尊重義務以上のものがあると言われていますが、総務大臣の再検討の判断は地方分権改革の主管庁である総務省みずからが制度を踏みにじるものであると考えており、地方自治の根幹を揺るがす許されざる判断だと考えています。そういったことから、本市はやむを得ず大阪高裁へ提訴をいたしました。　しかし、大阪高裁の判断は、まるで結果ありきで書かれたかのように、過剰に総務省側の言い分のみを肯定しており、中には総務省側でさえ主張をしていないようなことを理由としている部分もあり、非常に違和感のあるものでした。　また、国係争処理委員会の決定については、国にとって都合の悪い部分にはほぼほぼ触れておられず、触れられている部分も国の主張に沿って解釈されており、裁判自体が公正に行われたかどうかということすら疑いたくなるものでした。　特に問題なのは、総務大臣、つまり国に対して白紙委任と言ってもいいような広範な裁量を裁判所が認めてしまったことであり、今回の裁判は司法の行政に対するチェック機能をみずから放棄してしまっています。　三権分立は憲法にも明記された我が国の根幹であることは小学校において学ぶことですので、今回の大阪高裁の判断は社会的にも教育的にも悪影響の大きいものだと考えています。この判断が確定し判例になってしまえば、本件のみならず日本全体から見て将来に大きな禍根を残すことになると考え上告をした次第です。　今回の事件で国の行為には明確な憲法違反があります。また、大阪高裁の判決は、国が好き勝手に法を解釈して運用することにお墨つきを与えてしまったようなものであり、一自治体としてこれを放っておくことはできないと考えております。国の最高司法機関である最高裁判所においては、これらが明らかにされるものと信じています。大阪高裁の判決の是非をしっかりと認めていただくことを願っております。　なお、上告手続につきましては、２月６日に上告状兼上告受理申し立て書を提出し、当該書面が受理された旨を裁判所から通知を受けて10日以内に提出する必要のあるそれぞれの理由書については、２月25日に提出を終えております。　判決については、高裁と同様に通常の裁判よりも早期に判断が出ると聞いており、高裁同様、３カ月程度と考えておりますので、遅くとも５月下旬には判決があるものと想定しております。したがって、ふるさと納税指定制度の次回の申請期間である７月までには結果が出るものと考えております。　いずれにしても、今後の本市の復帰は最高裁の判決の結果が大きく左右することになりますが、万が一敗訴した場合についても、ふるさと納税が不指定になる今後冷え込むことが懸念されている地域経済の活性化対策として地域産業への支援も検討してまいりたいと考えております。　続きまして、(2)市が出資する「新会社」についてでございますが、新会社は令和２年１月16日に法人登記が完了しております。社名を「株式会社さのたす」としており、泉佐野市の旧名「さの」、つけ加えるという意味の「たす」という言葉を合わせた名称で、「たす」には幾つかの意味があり、泉佐野のアイデアやノウハウなどを他自治体にプラスするという「足す」の意味や、泉佐野が他の自治体をサポートするという「助ける」の意味がございます。事務所所在地については泉佐野センターピル内、稼働は４月からを予定し準備を進めております。　業務としては、ふるさと納税に関する業務を他の自治体から受託するもので、具体的には、契約自治体との協議の上決定することになりますが、配送管理、コールセンター、寄附金受領証明書の発行、発送などについて、これらを切り分けて部分的に受託することも可能ですし、本市のこれまで蓄積されたノウハウを活用し、返礼品の新規開拓など企画運営も含めての業務を包括的に受託することも可能と考えております。　続きまして、(3)返礼品発送業務委託の調査結果についてでございますが、12月議会において高道議員から再委託に関する調査の要請がございましたので、その結果について報告させていただきます。なるべく本会議において高道議員がご質問された内容に沿ってご回答させていただきたいと思います。　まず、インセンティブがどういう性格のお金でインセンティブの金額が幾ら支払われたか明らかにされたいという件でございますが、インセンティブについては、平成30年度において、平成30年６月１日以降のふるさと納税に係る寄附お礼品発送業務委託事業の業者選定に係るプロポーザルにおいて企画提案のあったものです。内容については、寄附総額が30億円を超えた場合、超えた寄附額に対して0.2％を乗じた額を支払うというものであり、この契約に従い支払っております。　また、契約業者からは、このインセンティブはこれまで課題となっていた人材確保、人材定着などを目的としており、基本的には人件費などに充てられるものと聞いております。　なお、支払った金額は3,500万円です。　次に、今回の委託先は別の業務で随意契約を受けており市と直接契約をしている。教育委員会が契約しているという趣旨のご指摘がありましたが、他の部署等で契約を行っているということが市と直接関係しているというご意見だと思われますが、当該ＮＰＯ法人は市とは別組織であり、市の指定管理業務を受託しているという事実はあるものの、市としては市と直接関係している組織、団体という認識はございません。　また、随意契約を特別視してらっしゃると思いますが、当該契約については当初の契約についてはプロポーザル方式により業者選定を実施し、その際に３年間の随意契約期間を業者選定委員会で承認を得ており、また業務実績も良好であることから随意契約を行ったもので、イレギュラーな対応をしたものではございません。　次に、市が直接契約したときにこんな支払い方はあり得ない、直接契約したら委託料だけだったが下請で入ったら報奨金が出た、人件費の３倍出たというのは通らない話であるという３つのご指摘につきましてはまとめて回答させていただきますが、基本的に支払いについては、本市と受託事業者の契約、受託事業者と再委託先であるＮＰＯ法人との契約に基づいて行われたものであり、市としては問題がないと認識をしております。　直接契約したら委託料だけだったが、下請で入ったら報奨金が出たというご指摘につきましては、そのような事実はございません。　あと、報奨金が人件費の３倍出たというご指摘でございますが、当該ＮＰＯ法人の事業報告書によりますと、人件費に係る経費は約9,500万円とあり、報奨金については約3,000万円でございますので、人件費と比較すると３倍ではなく約３分の１になるかと思われます。　次に、私の試算では最大見積もると6,000万円ぐらいの報奨金が出ている。４月以降も186億円に対しても3,000万円から4,000万円出ていると思うというご質問ですが、インセンティブについては平成30年度は約3,500万円、令和元年度につきましては約2,000万円になります。　続きまして、議会後にご質問があったものへの回答でございますが、まず報奨金は幾ら支払われたかということについては、先ほど申し上げたように、約3,500万円でございます。　次に、再委託の契約書を開示されたいというご要望がありましたが、委託契約先に開示をお願いしましたが、他の業務委託先との兼ね合いもあり今後の営業活動にも影響するため開示はできないとの回答を得ております。ただ、この契約書の開示については、インセンティブがどのような趣旨で委託業者から再委託先のＮＰＯ法人に支払われているかということをお知りになりたいという趣旨であったと思いますので、それについては委託業務先に対しインセンティブの支払いについて根拠を問い合わせており、次のとおり回答を得ております。　ＮＰＯ法人へのインセンティブの支払いについては、契約に沿って支払われており、目的としては人材確保、人材定着などとしており、基本的には人件費などに充てるものですとのことです。　次に、平成30年度の報奨金の支払い時期についてですが、機動的に業務の運営に反映できるようにとの性質のものですので、複数回に分けて支払っております。　以上が12月議会において高道議員から調査の要請のあったものに対する回答でございます。どうぞよろしくお願いします。 ◆（高道一郎君）　　答弁ありがとうございました。もう余り時間ないので急いで行きたいんですが、（巻末参考資料15～18ページ、No.①～④）プロジェクターに入れてるのが壇上でも申し上げた、２月５日付で党の泉佐野市委員会という組織として新型コロナウイルスに関して緊急申し入れをした項目です。ちょっと時間短いんですけど、ちっちゃいんですけど。これに対して２月14日付で大変この時期は担当課もお忙しい時期やったと思うんですけど、市長印までついていただいて文書で回答いただきました。もう既に１月末に市民の方向けのチラシなども作成したり、市役所などでもチラシと消毒液を設置されたりという対応を早くからされたということと、忙しい中、文書回答をいただいた刀谷さん、それと市長決裁かなと思いますけれども、市長に対しては忙しい中、ありがとうございました。　この中で幾つか要望する中で、準公共施設とも言うべき自治会館・町会館などにもチラシも置いてほしいということも張り出していただきたいということと、消毒液、こういったものも十分設置されるようにということでお願いの項目入れてましたが、そのあたりは今後の状況を見てということでしたが、現状では特に市からそういう支援してるということはないですか。 ◎健康・食育・医療担当理事（刀谷久良君）　　町会館・自治会館のほうのポスター掲示のほうは、３月の広報とその戸別配布、チラシのほうの戸別配布でございます、これと同時にお願いさせていただきました。　あと、消毒液のほうでございますが、なかなか発注のほうをさせていただいておりますが、供給のほうがされないというような状況もございまして、なかなかそちらのほうは厳しい状況かと思っております。 ◆（高道一郎君）　　いろんな町会館、町会さん、自治会さんからそういった要望は来ているということでしょうか。 ◎健康・食育・医療担当理事（刀谷久良君）　　直接は健康推進課のほうにはほとんどないというような状況でございます。 ◆（高道一郎君）　　昨日の答弁でいろいろマスクの備品、備蓄ですかね、そういったことも危機管理のほうから答弁あったと思うんですけど、ちょっと急な質問ですが、消毒液なんかは備蓄の品目にはなってないんですか。 ◎危機管理監（木内利昭君）　　消毒液のほうは危機管理のほうでは今持ってない状況でございます。 ◆（高道一郎君）　　こういう質問するのも、これから３月後半にかけてどこの自治会・町会さんも町会総会とか自治会の総会などが開かれる時期に差しかかってくるので、万全の対策をとりたいということでの要望なども上がってくるかなと思うんで、なかなか手に入らないというのが実情やという答弁ですが、引き続き努力していただきたいなと思います。これ要望です。　連日このコロナ問題報道される中で保健所とも連携強めて対応されてると思うんで、１点お聞きしたいのは、泉佐野保健所管内でのコロナ関係の相談電話やと思いますが、件数と、その結果、ＰＣＲ検査を受けた方の数っていうのはわかるでしょうか。 ◎健康・食育・医療担当理事（刀谷久良君）　　その辺の資料については、保健所さんのほうからは今現在いただいてない状況でございます。 ◆（高道一郎君）　　これは市を責めるつもりはないんですけど、大阪府ないし保健所さんも市町村と連携してということですから、それぐらいの公表は行政に対してはやっぱりあるべきではないんかなと。その地域の、佐野であれば市民の皆さんの関心も高い問題ですので、ぜひ我々も求めますけど、行政側からもぜひ把握していただけたらなというように思います。　あと、りんくう総合医療センターが感染症センターを併設してるということで大変役割大きいということやと思うんですけど、現状では陽性の患者の方というのは一人もまだ入院されておられないという答弁でしたが、医療センターが陽性の方の対応受け入れとなった場合の施設の改修とか動線の問題とか、そういうとこが指摘されてますので、何らかの予算がかかるような改修が必要ということでいいんでしょうか。 ◎健康・食育・医療担当理事（刀谷久良君）　　病院のほうの患者さんにつきましては、大阪府内でも新型コロナウイルス感染症患者が増加してきておりまして、公式な発表は大阪府が行うこととなっておりますので、患者の有無を含めまして公表しないこととさせていただいたと病院からご報告がございました。患者についての情報も個人情報にかかわることでありますので、病院から公表することはないとのことでございます。　いずれにしましても、西日本唯一の特定感染症指定医療機関である感染症センターが感染対策に万全を期して対応してまいりますので、こちらのほうご理解いただくよう、よろしくお願いします。 ◆（高道一郎君）　　前段の質問の続きかなと思うんですけど、そうじゃなしに、実際に患者さんを受け入れた場合には施設の改修も、当面10人までは感染症センターで対応できて、追加の予算措置の要るような改修は要らないということなのか、その受け入れに当たって何らかの予算の伴う改修が必要なのかという、この質問です。 ◎健康・食育・医療担当理事（刀谷久良君）　　今のところそちらのほうはまだ検討されてないっていうところであるかと思います。 ◆（高道一郎君）　　あと、実は質問通告終わってから例の安倍首相の全国一斉休校、これが要請されましたもので、お忙しい中、教育委員会にもこの休校にかかわって何点かお聞きしたいということで要望させてもらってまして、大阪府内休校ということで一斉に対応してるというのが実情でしょうか。 ◎教育長（奥真弥君）　　国と、それから大阪府からの要請がございまして、大阪府内一斉に休校となっております、期間とか、それは全て同じではないですけれども。 ◆（高道一郎君）　　私どもちょっと気になりましたもので教育委員会の担当の方にも電話でもお問い合わせしたんですけど、学童保育については通常の学期内の平日どおり運営するというお答えでしたのと、それとどうしてもお父さんお母さんが働かれてるというような事情で学校に来たいという場合は受け入れますというご返事でしたが、そのとおりでよろしいのですかね。 ◎教育長（奥真弥君）　　おっしゃるとおりでございます。 ◆（高道一郎君）　　基本的には、平日の学童保育を申し込まれる方の親御さんというのは朝から働いているケースがほとんどやと思うんですけれども、午前中８時半から３時までですかね、結局、その間の今現在市内の小・中学校で受け入れられてる数というのは、特に小学校については学童保育に通ってはる児童さんの数とほぼ一致してるということでしょうか。さらに枠的にはより多い状態でしょうか。 ◎教育長（奥真弥君）　　今、月・火・水と、きょうは木曜日ですから３日間ですけれども、いろいろと本当に厳しい状況の中でご家庭の方々にもご協力をいただきまして、学童保育においても、学校に来る受け入れている子どもにおいても、その学童保育よりもかなり少ない数というふうになっております。 ◆（高道一郎君）　　ちなみに月・火・水でいうと、幾つもありますので、大体平均的な規模の小学校で何人ぐらい受け入れされてるでしょうか。 ◎政策監・教育部長（溝口治君）　　全ての小学校で受け入れをしておるんですけども、今昨年の５月１日時点で児童数というのが全体で4,877名、そのうち今回受け入れている児童数というのが３月２日においては251名、昨日３月４日においては190名です。学童のほうなんですが、２月時点の登録者数でいいますと672名、そのうち実際に学童を利用されてる方が３月２日の時点では153人、３月４日の時点では127名ということになっております。 ◆（高道一郎君）　　一定の数の子どもさんが登校されてるということですけれども、親御さんも検討される中で学童も含めて欠席というんですかね、登校しないというような状況もあるようですが、ぜひとも子どもさんの居場所の確保という点からも要望については柔軟に引き続き対応していただきたいと、これは要望しておきます。　国民健康保険・介護保険については、壇上の答弁にもありましたように、国民健康保険で積み立てですか、入れると約５億円、介護保険についても、予想ですけれども、元年度末で８億円ですかね、７億円の準備金と黒字が1.1億円ということで、それぞれ大きな積立金ないし累積黒字があるので、国保の低所得者軽減だけではなしに、ぜひ両保険料の軽減に取り組んでいただきたいと思います。　国保の継続した軽減措置は評価しますが、介護保険についてはこの７億円ないし８億円の積立金、ぜひ生かして第８期の保険料の圧縮に取り組んでほしいと思うんですが、そのあたりの構えは再度になりますが、どうでしょうか。 ◎副市長（八島弘之君）　　第７期も厳しい状況でありましたけれども、少し減額した、そういう保険料を設定しましたんで、当然保険料というのはそれは低いにこしたことはないんですけど、今後の給付状況と、それから高齢者からいただける保険料と見ながら準備基金の状況を見て検討したいと思いますので、よろしくお願いします。

◆（高道一郎君）　　国保と介護の負担っていうのはどこのご家庭でも、特に低所得の方は大変重いという声が毎年受けておりますので、ぜひ軽減に向けて努力されたいと思います。　次の項目、住宅リフォームの問題と大正大橋については、大変前向きな施政方針の中身やというふうに評価をしております。　住宅リフォームについても、一定の地域経済への効果があるという判断を持っておられる中での、これは築10年以上であれば建築確認済み証が要らないように対象を広げるということですから、一定評価します。　ただ、助成額が10％、上限10万円と、従来は30万円以上であれば10万円という助成金でしたので、規模の小さい改修については若干逆に下がるという面があるんですけれども、平均というか、100万円以上の改修が大体７割方ということもお聞きしてますので、前向きに評価します。　１点、壇上の答弁で私聞き逃したんですけど、30万円以上10万円というのが一定の人に対して引き続き有効のような答弁に聞いたんですが、それは間違いないでしょうか。 ◎総合住宅政策担当理事（榊原敏弘君）　　質問の内容を今ちょっとよく、すいません。 ◆（高道一郎君）　　30万円以上の改修であれば10万円補助するというのが今までの住宅リフォームの助成でしたよね。それが10％の上限10万円になるわけですけど、答弁の中で台風21号の関係の改修との絡みかもわかりませんけど、一定期間30万円以上であったら10万円の補助、助成というのも生きるような、残るようなニュアンスで聞いたんですが、それは聞き間違いですか。 ◎総合住宅政策担当理事（榊原敏弘君）　　すいません、どうも。一応もうこの４月からは一律10万円という形のものは一切ないという状況です。一応10％で、100万円の工事以上になれば10万円ということになります。 ◆（高道一郎君）　　わかりました。　この４年間で建築確認済み証がないんで申請してもだめですよという方も何軒かあったのかなあと思うんですが、４年間でそういった形の、電話対応含めてどれぐらいあったかというのはわかりますか。 ◎総合住宅政策担当理事（榊原敏弘君）　　正確にそういった窓口に来られた方がどのくらいいらっしゃったのかといったところはまだ把握しておりませんけども、窓口見てる限りではそんなに建築確認済み証がないということで申請できなかったっていうことは年にそんなに何十件とか、そういったオーダーではなかったと思います。 ◆（高道一郎君）　　電話でのやりとりとかであれば担当課もどの方やということの把握もなかなか残ってないのかなと思いますので、制度の改変についての周知徹底をしていただいて、前回諦めたけど制度の対象が変わって対象になるという方については通知漏れのないような対策をとっていただけたらなと要望しときます。　　　　　（巻末参考資料19ページ、No.⑤）　あと、大正大橋ですけど、スクリーンに映してますように、これ12月議会でも討論の中で触れましたけど、阪南地域の共産党の議員団で毎年大阪府要望してる中で、府道の拡幅と大正大橋の耐震化をずっと求めてくる中で、道路については相変わらずの回答やったんですけど、大正大橋については定期点検結果を踏まえてつけかえも含めて対応を検討するという少し前向きな回答もいただいてた中で、施政方針に盛られたということで評価をします。　だから、これ実際の工事については府がやるけれども、後で市の管理に移るということになるわけですね。その物件費などの市持ち出し分というのは工事だけでいうと大体どれぐらいになりそうでしょうか。 ◎政策監・都市整備部長（藤基忠興君）　　工事費については、こちらのほうでは承知しておらないんですけれども、前段の市で物件補償並びに用地買収をしているということについて、これは市の費用負担でやっていくということなんですけれども、こちらについては２～３億円かかるんではないかなというふうに一応概算で考えております。 ◆（高道一郎君）　　橋のつけかえの点と道路の拡幅、これぜひ、恐らく泉南市さんも協力してということでの工事かなと思いますので、引き続きつけかえと道路拡幅にぜひ頑張っていただきたいと思います。　もう余り時間ありませんので、病院の問題の中で１点。　施政方針の中でも、なかなか経営状況厳しい中で、地方独立行政法人にはなってますけれども、経営厳しい中でも引き続き財政再建に向けさらなる効率化を目指すようセンターに指示するというような表現で市としての方針を出されてるんですが、これ指示できるのは市長が独立行政法人に指示できるという考え方でしょうか。 ◎健康・食育・医療担当理事（刀谷久良君）　　おっしゃるとおりでございます。 ◆（高道一郎君）　　議会というのは、中期計画とかそういうことについては承認権限があるんですけど、設立団体の長はそういう経営とかの改善などについては直接指示できるということで、その指示できる根拠は運営負担金なども当然設立団体であると同時に負担も行ってるということが根拠かなと思うんですが、壇上でお聞きした未払い賃金問題も、あれも早期解決っていうのが、大変忙しい中で頑張っておられる病院職員の労使関係が正常化するように頑張っていただきたいなと思うんですが、その点では病院に対して早期解決をそれこそ指示するという姿勢に立たないといかんのではないんかなと思うんですが、現状裁判になってますので、どういう答弁になるかわかりませんが、設立団体としたらやっぱり早く解決すべきだという立場に立つ必要があると思うんですが、そのあたりはどうですか。 ◎政策監・市長公室長（上野正一君）　　今議員おっしゃられたように、あくまでも別法人っていうことで、今裁判で係争中でありますし病院内の労働問題ということでございますので、当事者でない市として主導できる立場でないというふうに認識してますので、今後の動きを注視してまいりたいというふうに思ってます。 ◆（高道一郎君）　　裁判に入ってしもうてる中で市としてのスタンスも難しい面も反面あるんかもわかりませんけど、設立団体である以上は、判決が出たら出たでお金ないから払えませんということにはならんと思うので、そのときには当然設立団体が何らかの財政的な支援もする以外にないのかなと思うんですよ。そのあたりからいうと、和解の話も壇上の答弁では裁判長から次回に出るかもわからんという話ですから、そういったことが出たときには市として対応するという姿勢に立たないと平行線のままになると思うんですが、そのあたりの考え方はどうですか。 ◎政策監・市長公室長（上野正一君）　　おっしゃられるように、訴訟中でもあって和解の可能性もあるということではございますけれども、まだ金額的なところっていうのは不明でございます。市として財政支援をどうするかという具体的な検討というのはまだ行うような段階ではありませんし、訴状結果によっては病院の財政が資金ショートして厳しくなるということであれば、可能な範囲で資金援助する必要あるのかなというふうには考えてます。　ただ、資金援助につきましては、繰り出し基準外の運営補助の範疇ということになりますので、それをそのまま出すと実質公債費比率にカウントされる基準外繰出金っていうようなことにもなりますし、また長期貸付金として資金ショートしないよう貸し付けた上でその後の病院の経営状況を踏まえて交付税算入額の推移も見ながら拠出金のレベルを定めていくと、そういった検討が今後必要になってくるかというふうに認識してます。 ◆（高道一郎君）　　極論すれば、裁判してるけれども話し合いで解決すればもう双方取り下げもできるわけで、そういったことから言うても、設立団体である泉佐野市の判断ということが、もう早く解決してほしいという職員さんの思いからすれば出てくるということはぜひ認識をしてほしいなと思いますし、裁判結果によったら設立団体とは別法人ですから知りませんという対応にはならんということは、少なくとも今の段階では、具体の検討はまだしてないけれども、そういう認識は持ってはるというように捉えたらいいですか。 ◎政策監・市長公室長（上野正一君）　　先ほどもご答弁させていただいたように、地域医療を守っていくという立場の中で可能な範囲でということで認識をしていただければと思います。 ◆（高道一郎君）　　もう時間ないので、最後ですが、阪上さんの紙でも文書回答いただいてまして、忙しい中まとめていただいたと思うんですが、（巻末参考資料20、21ページ、No.⑥⑦）結論で言うと、成果報酬で最初の元請さんに500万円確かに支払ってます。それもインセンティブやて言うたらインセンティブなんでしょうけれども、そのほぼ近い額が再委託先にまたインセンティブということで支払われたという理解をしてるんですが、それでいいんですよね。 ◎成長戦略担当理事（阪上博則君）　　市が委託先に支払った額が約3,500万円になるんですけども、調査したところ、再委託先からＮＰＯ法人に支払われた額、これ報奨金という表現されてらっしゃるんですが、実はこれ間違いだということで、いわゆる成果報酬という表現になるようです。いわゆるインセンティブですけども、それが3,039万円ということで確認をしております。 ◆（高道一郎君）　　最後になりますが、最終そのＮＰＯ法人さんはふるさと納税の収支が6,300万円の利益なんですね。ほいで、3,030万円のインセンティブをもらっても二千数百万円、それ以外に利益があるという決済を打ってるんですね。そういうことからいうと、3,000万円というのは人件費に使われたかどうかというのを再度問い続けますので、どうかよろしくお願いします。 ○副議長（大和屋貴彦君）　　高道一郎議員の質問は終了いたしました。　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○副議長（大和屋貴彦君）　　次に、　１．地域の強みを生かし賑わいを創出するまちづくりについて　２．快適で住みやすいまちづくりについて　３．総合計画の実現に向けて　４．ひとを豊かに育むまちづくりについて　以上、正道の会・泉新の会代表・中村哲夫議員。　　　　　（中村　哲夫君　登壇） ◆（中村哲夫君）　　こんにちは。正道の会・泉新の会の中村哲夫です。会派を代表して議長のご紹介に沿って質問させていただきます。　１番、地域の強みを生かし賑わいを創出するまちづくりについて、(1)番、国際化について。　学校プールについて、とにかくりんくうアイスパークの小学生の無料化の検討についてお聞きしたいと思います。近くに学校もあるもんですから、父兄と子どもたちからアイスパークの使用料の無料についてちょこちょこ聞かれておりますので、どうかよろしくご回答をお願いします。　続きまして、同じく地域の強みを生かしの２番、産業についてでございますが、昨年７月に発足しているバリュー・リノベーションズ・さのの取り組みの現状と現在の成果がありましたら、その有無についてお聞きしたいと思います。よろしくお願いします。　次、２番、快適で住みよいまちづくり、(1)道路交通についてですが、土丸栄線の現在の沿線のご家庭のうちからちょこちょこと用地買収に来ているということを仄聞しておりますが、現在の用地買収の交渉と、そしてまたこの用地買収の民間に多分委託してると思うんですが、委託先等について現在の状況を含めてお聞きいたします。よろしくお願いします。　同じく快適で住みよいまちの２番として、市街地整備について。　新型コロナウイルスなど社会状況の変化により観光客が激減している現状でありますが、ここ数年は関西国際空港を利用されている人は右肩上がりに増加している状況であると聞いております。泉佐野駅付近においてもマンションやホテルの建設が進んでいる。このような民間開発を含めた市街地整備において良好な土地整備を進めるためには用途地域や容積率などの都市計画制限が重要であると認識しております。令和２年度に泉佐野市では駅周辺の用途地域の見直し及び市域全体の都市計画の見直しを進めるようでありますが、どのような方針で進めるのか、お聞きいたします。　次に、３番、総合計画の実現について、(1)進行管理について。　市長の施政方針の中にもありましたが、挑戦的な自治体運営について100人の市職員の体制についてということが載っておりますが、具体的には100人で運営していくような部門はどこか、お教えいただきたいと思います。　次に、４番、ひとを豊かに育むまちづくりについて、学校教育について。　施政方針の中にも書いておりますが、第一小学校のプール整備事業の全体的な構想についてお聞きいたします。　私も第一小学校に４年間は在籍しておりましたが、近所のことは大概知っておりますんでいろいろ探しましたが、どこへ行ってもプールの跡地がないんでありますが、そのプール整備事業をどのようにしていくんか、その全体構想についてお聞きいたします。　私の質問は以上であります。理事者の関係者のご答弁をお願いします。　　　　　（官民連携推進担当理事　甲田　裕武君　登壇） ◎官民連携推進担当理事（甲田裕武君）　　それでは、正道の会・泉新の会代表・中村哲夫議員のご質問のうち、１．地域の強みを生かし賑わいを創出するまちづくりについて、(1)国際化について、ご答弁申し上げます。　議員お尋ねの関空アイスアリーナでの市内小学校利用の無料化についてですが、オープン前に計画の一部として考えておりましたので、その旨のことを議会での委員会等においても私自身が発言をさせていただいておりました。　しかしながら、運営者である一般社団法人関空アイスアリーナとも協議を進める中で、アイススケートは氷上でのスポーツであることから、きちんとした指導を受けずに滑走すると転倒等によりけがをする可能性があることを指摘されていることから、運営者側でのスケート教室の開催等によりスケートを正しく理解し、親しんでいただける機会を設けることを優先すべきと考えております。　無料化することによって若年層の利用客がふえることが期待できますが、このことが主目的ではなく、正しい指導を受けて、子どもたちにスケートに親しんでもらう、場合によっては将来アスリートを目指す子どもが出現できる施策を今後も検討していきたいと考えておりますので、どうぞご理解賜りますようお願い申し上げます。　　　　　（まちの活性化担当理事　西納　久仁明君　登壇） ◎まちの活性化担当理事（西納久仁明君）　　それでは、正道の会・泉新の会代表・中村哲夫議員のご質問のうち、１．地域の強みを生かし賑わいを創出するまちづくり、(2)産業についてをご答弁申し上げます。　まず、バリュー・リノベーションズ・さのは、昨年７月に中心市街地、特に海側エリアににぎわいを創出することを目的といたしまして本市が中心となって設立した団体でございます。　取り組みといたしましては、まずは昨年７月の事務所のオープンのときにあわせまして、つばさ通り商店街の中の上善寺の境内をお借りしまして、バリュー・リノベーションズ・さののアドバイザリー業務を委託しておりますらいおん建築事務所の嶋田洋平氏をお招きしまちづくり講演会を開催させていただいたところ、100名を超える人たちがご参加いただきました。　その講演会後、１人の空き物件の所有者の親族の方がお越しになり物件の活用のご相談を受けたほか、創業希望についてのご相談を受けさせていただいております。　それのほかの取り組みといたしまして、先ほどの嶋田洋平さんが泉佐野市の町並みを生かした空き物件の活用といたしまして、昨年11月とことしの１月の２回、講演会を開催させていただき、時間帯がさまざまにもかかわらず60名程度の方々が参加していただきました。　２回目の講演会の後、ご参加いただきました方を対象といたしましてそれぞれのやりたいことや思いを聞かせていただくための茶話会も開催させていただき、バリュー・リノベーションズ・さのが今後取り組むべき方向性の参考にさせていただきました。　また、家庭でいる女性等を対象といたしましたワーク・ライフ・バランスと社会進出をテーマに、テレワークスペース「コラボス」でセミナーも開催させていただきました。　こちらにつきましては、昨年10月の元プロテニスプレーヤーで、現在スポーツコメンテーターをされておられます沢松奈生子さんをお招きし、仕事と家庭の両立をテーマに講演をしていただきました。その後、12月には、２児の母親で弁護士の方をお招きし、テレワークをテーマとしましてセミナーを開催させていただきました。　このほか本市が主催しバリュー・リノベーションズ・さのと連携した事業で、先月２月14日から16日の３日間、空き物件を活用したビジネスプランを企画し発表します、まちやど実践ワークショップを開催し、遠くは大分県在住の方も含め総勢22名のご参加があり、２軒の空き物件の活用方法を提案していただきました。その空き物件とも、現在バリュー・リノベーションズ・さのが何らかの形でその後のフォローアップにかかわらせていただき、企画の実現に向けサポートをさせていただいている状況でございます。現時点では、目をみはる成果はご紹介できるものは残念ながらございませんが、今年度は、バリュー・リノベーションズ・さのの人材も含めて人づくりを中心に取り組んできたところもございまして、公民連携の機運づくりという観点からは一定の成果があらわれてきたと考えております。　本議会で令和２年度の予算案をご審議いただきますが、そのご承認をいただきましたら、中心市街地、特に海側エリアの活性化につなげていけるよう、さらに尽力してまいりますので、ご理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。　　　　　（政策監・都市整備部長　藤基　忠興君　登壇） ◎政策監・都市整備部長（藤基忠興君）　　それでは、正道の会・泉新の会代表・中村哲夫議員のご質問のうち、２．快適で住みやすいまちづくり、(1)道路交通について、ご答弁申し上げます。　ご質問の都市計画道路泉佐野土丸線につきましては、今年度大阪府より事業認可を受け、令和９年度の供用開始を目指し物件補償及び用地買収を開始しております。　なお、今年度は、公共用地先行取得事業特別会計により用地を先行取得することとなっており、次年度から先行取得と並んで、国費・府費を導入した買い戻しを予定しております。　この用地買収につきましては、包括的業務支援委託により、委託先である株式会社ＵＲリンケージが権利者との交渉に先立つ意向調査を実施した上で、順次用地取得に必要な建物の補償調査及び不動産鑑定を進め用地交渉を行っているものでございます。　次に、議員ご質問の進捗状況についてでございますが、現在20件の権利者交渉を進めており、うち本年２月末現在の契約件数は２件となっておりますが、今年度末までにさらなる契約を目指し交渉に努めているところでございます。　また、令和２年度は、28件の用地契約と27件の物件移転補償を行う予定となっており、約1,600平方メートルの用地の取得を目指しております。　また、現時点では、これらの用地買収を令和５年度までに完了することを目標としており、令和６年度までに一般会計への買い戻しを行った上で、道路工事を令和７年度から８年度の２カ年で実施し、令和９年度に供用開始したいと考えております。　泉佐野土丸線は、市域における幹線道路として重要な路線であり、交通機能だけではなく、防災面及び地域活性化の面からも重要な役割を果たす道路であることから、今後も早期完成に向けた取り組みを進めてまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りますようよろしくお願い申し上げます。　　　　　（まちづくり調整担当理事　久禮　政志君　登壇） ◎まちづくり調整担当理事（久禮政志君）　　それでは、正道の会・泉新の会代表・中村哲夫議員のご質問のうち、２．快適で住みやすいまちづくり、(2)市街地整備について、ご答弁申し上げます。　まず、都市計画でございますが、本市は都市計画法に基づき市域全体が都市計画区域となっており、既に市街地を形成している区域やおおむね10年以内に市街化を図るべき区域を市街化区域とし、市街化を抑制すべき区域を市街化調整区域として区分しております。また、市街化区域には、用途地域を指定することが定められており、地域の特性や土地利用計画の方針に基づき秩序ある土地利用を図るために地域に応じて決定されています。　さて、議員ご質問の駅周辺の用途地域の見直し及び市域全体の都市計画の見直しの方針についてでございますが、現在泉佐野市が課題があると認識している駅が南海本線泉佐野駅周辺地区とＪＲ阪和線東佐野駅周辺地区でございます。　泉佐野駅周辺地区は、都市計画マスタープランによりまして商業・業務機能が集積し本市最大の交通結節点を有する地区で、中心市街地にふさわしく市内外の人の利便性の向上に向けた都市機能の充実を図る地区と位置づけられており、現在民間開発により高層の共同住宅やホテルなどが建設されております。　さらに、都市機能の充実を図るためには、現在の用途地域を見直し、より高度利用が図れる用途地域への変更が必要であると考えており、現在の土地利用状況などを調査した後、用途地域の変更について検討してまいります。　また、東佐野駅周辺地区におきましては、地域交通の結節点であり、周辺住民の日常サービス施設を有する地区として、商業・業務機能の維持・誘導や良好な住宅地の形成など、地域特性に応じた拠点の形成を図る地区と位置づけられておりますが、駅前交通広場周辺の用途地域が第１種低層住居専用地域となっており、低層住宅以外の建築物の建設が難しい状況です。そのため、日常サービス施設である商業・業務機能を有する建築物の建設が可能となる用途地域への変更を検討してまいります。　これらの用途地域等の都市計画変更につきましては、土地利用状況の調査から始まり、関係各機関との調整や都市計画法に基づく案の縦覧などの手続を経た後、都市計画審議会への付議を経て決定するものでございますので、よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。　　　　　（政策監・市長公室長　上野　正一君　登壇） ◎政策監・市長公室長（上野正一君）　　それでは、正道の会・泉新の会代表・中村哲夫議員のご質問のうち、３．総合計画の実現について、(1)進行管理について、ご答弁を申し上げます。　本市の総合計画につきましては、将来に向けた市民共通の目標と長期的展望のもと、その実現に向けた取り組み内容を示した中・長期的な計画として今後の望まれる都市像と実現への方向性を明らかにしたものでございまして、昨年３月に令和元年度から10年間を計画期間とする第５次総合計画を策定したところでございます。　また、その進行管理につきましては、総合計画の施策体系に基づき毎年実施しております行政評価においてＰＤＣＡサイクルの確立により計画の効率性と実施の効率性の向上を図っているところでございます。　議員お尋ねの100人の職員体制についてでございますが、本市としましては少子・高齢人口減少社会において地域のにぎわいをつくる多種多様な施策を実施していくため、中期財政方針や定員適正化計画の実行による不断の行財政改革に取り組みながら、長期的な構想としまして将来的には100人程度でも運営できる市役所の組織体制をつくり上げていきたいと考えているものでございます。　しかしながら、退職者の推移や業務の民間委託化推進の状況のほか国の規制緩和の状況によっても左右されますので、現時点においてはその達成時期や最終的にそれぞれの部署に配置する人数などをお示しすることはできませんが、基本的な考え方としましては、政策立案や公権力の行使に当たる事務などについては原則直営で行い、それ以外の事務を民間に委ねるということでございます。　例えば、本市でも積極的に導入を推進しております窓口関連業務の民間委託においては、申請や届け出の受け付け、添付書類の確認、引き渡しは受託者が行い、公権力の行使に当たる審査や交付決定は市職員が行っております。　この窓口業務の民間委託の全国的な実施状況としまして、総務省の調査結果では平成30年４月１日現在、指定都市・中核都市以外の市で本市を含む718団体のうち32.9％の236団体で導入されており、指定都市では90％の導入率となっております。　また、窓口関連業務をさらに効果的に実施するために、平成30年４月に改正地方独立行政法人法が施行されました。これは、市町村の窓口関連業務における外部資源活用の課題として業務の一部に交付決定等の公権力の行使に当たる事務が含まれ、一連の事務の一括した民間委託等、効果的な委託が困難であったことから、新たな選択肢として地方独立行政法人に公権力の行使を含む窓口関連業務を行わせることができることとされたもので、地方独立行政法人がその業務を市町村等の名において行い、当該市町村等が処理したものとしての効力を有することになるものでございます。　この地方独立行政法人については、市職員ＯＢを中心に設立することができ広域での活用も可能であることから、例えば複数の市町村が事務やシステムを統一した上で特定範囲の業務を行う１つの地方独立行政法人と契約するケースなど、活用範囲が広がる可能性がございます。　また、地方独立行政法人の組織において窓口業務のノウハウの継承が可能となり、市職員が地方独立行政法人の個々の職員に必要な指導ができることから、民間委託よりもさらに効率的な窓口業務が実現し、結果として市の職員数の削減にもつながると考えております。　一方、近年ＩＣＴ技術が急速に進歩し行政での活用事例も増加している状況でございます。例えば、ＲＰＡ（ロボティック・プロセス・オートメーション）は定型的で処理量の多い業務の業務プロセスを見直した上で、人間が行うパソコン作業をＲＰＡのソフトウエアに代替させることで業務を効率化するというものです。一般的には、ＲＰＡの運用経費は人件費より安価であると言われておりますので、人員の削減が可能になると考えられます。ＡＩ（人工知能）についても、住民からの問い合わせに24時間自動対応するチャットボットや保育所利用調整業務、庁内での職員支援、音声の書き起こしによる会議録作成支援など、住民の利便性向上と職員の省力化の両方を図ることのできる仕組みが実用的なものになりつつあり、より少ない職員数での業務が可能な組織体制につながると考えております。本市といたしましても、このようなＩＣＴ技術を活用した業務の効率化に積極的に取り組んでまいりたいと考えております。　また、民間活用におきましても、現在導入しております窓口業務委託や指定管理者制度、ＰＦＩなどを引き続き推進していくとともに、行政機関が資金提供者から資金調達の上、民間事業者に事業委託し、事業の成果に応じて資金提供者に報酬を支払う官民連携による成果報酬型の投融資モデルであるＳＩＢ（ソーシャル・インパクト・ボンド）についても研究してまいりたいと考えております。　本市の職員数は、平成31年４月１日現在、普通会計で488人となっており、自己努力だけで短期的に職員100人体制が構築できるものではございませんが、少子・高齢化や人口減少が進展し今後さまざまな行政課題の発生が見込まれる状況においても住民サービスを維持・充実していくため、ただいま申し上げましたような業務効率化の取り組みに努めてまいりますので、ご理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。　　　　　（施設担当理事　福島　敏君　登壇） ◎施設担当理事（福島敏君）　　それでは、正道の会・泉新の会代表・中村哲夫議員のご質問のうち、４．ひとを豊かに育むまちづくりについて、(1)学校教育について、第一小学校のプール整備事業の全体構想について、ご答弁申し上げます。　学校プールにつきましては、令和２年度には第三小学校、日新小学校、上之郷小学校、末広小学校、第三中学校の計５校で竣工の予定で、平成30年度竣工の日根野プールを合わせますと合計15校で整備が完了する見込みとなっております。　令和元年９月議会の中村議員のご質問でもご答弁いたしましたが、未整備の第一小学校、長南小学校、長南中学校の３校につきましては学校敷地内での建設が困難であるため、用地の買収を含めプール用地の検討を進めているところですが、そのうち第一小学校につきましては学校の近隣にございます市有地のりんくう野出北緑地に市民プールとして整備することとし、この３月議会で令和２年度の事業開始のための予算をお願いしているところでございます。　りんくう野出北緑地は、平成15年に大阪府から無償譲渡を受け、現在は都市計画緑地として公園利用されていますが、第一小学校からは徒歩で数分の距離にあり学校からの移動も支障がないことから、学期中は主に学校プールとして利用し、休日や夏期休業期間は市民プールとして一般開放する予定でございます。　プールの概要ですが、25メートルプールと幼児用プールを併設し、広く市民の皆様にご利用していただきたいと考えておりますので、ご理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。 ◆（中村哲夫君）　　ご答弁ありがとうございました。　それでは、先ほどの甲田理事の答弁にもありましたが、アイスアリーナの子どものアイススケートの件につきましては、氷上でのスポーツであり、きちんとした指導も受けずに滑走すると転倒等によりけがをする可能性があることを指摘されていることから、運営者側でのスケート教室の開催等によりスケートを正しく理解し親しんでもらう機会を設けるということを優先すべきとのご答弁をいただきましたが、そこで学校教育部長にしますが、子どもたちはプールの使用は無料で喜んでおります。引き続いてそのスケートの教室等の開催についても教育委員会で何か計画とか考えはおありにありますか。 ◎政策監・教育部長（溝口治君）　　りんくうアイスパークがああいう形でオープンしたというところで、令和２年度のこれも当初予算の中なんですけども、小学生に対してこれは予算をつけて、いわゆるその体験学習というか、これは学校行事の一環として２日間にわたってちゃんと講師をつけてそういう体験学習を令和２年度には行っていきたいというふうに考えております。 ◆（中村哲夫君）　　２日間にわたってということでありますが、大体１年生から６年生まで皆２日間っていうことで理解してよろしいですか。２日間ぐらいの教室を開くということでよろしいんですか。 ◎政策監・教育部長（溝口治君）　　全学年にわたりまして、２日間っていうのはもちろんスケート靴を履くのが初めてのお子さんも当然いらっしゃいますので、まずスケート靴を履く、それから氷の上に立つ、その辺のところから始めないといけないということもございますので、やはり２日間程度、１日大体授業時数としたら２こまなんですけども、それを２日間体験学習として予算を頂戴した上で行っていきたいというふうに考えております。 ◆（中村哲夫君）　　それ、この１年間で２こまの教室ということでよろしいんやね。私も学校が近いもんやから、父兄や子どもたちから、おっちゃん、スケートリンクはいつ滑れるようになるんで、お金要らんと違うんけって時々まれに聞かれますんで、そういうような教室も開いて子どもたちに一応認識して自覚していただいたらと思いますんで、早速新学期から始めてくれるんですか。 ◎政策監・教育部長（溝口治君）　　今んとこまだ時期までは確定しておりませんけども、これにつきましては令和２年度において２日間にわたって行っていきたいということでございますので、その次の年度以降につきましてはまだ確定はしておりません。　今のところ、先ほど申し上げましたように、アイスアリーナ自体がオープンしたということもありますので、その時期に合わせた授業として行ってまいりたいというふうに考えております。 ◆（中村哲夫君）　　私の孫は５年生ですが、もうスケートが滑れるんでちょこちょこ行っているんですが、そうして１年生から２こまでもそういうな形で子どもたちにスケートになじんでいただけるようなことをお願いしておきます。　それから、次の同じような１番の中で産業についてのバリュー・リノベーションズ・さのについてでありますが、この項目に関して私の質問はありません。　ただし、最近も当該地区から有力なお店が１件また出ていきまして、商店街がますます寂しくなっております。西納理事もいろいろと苦労してると思いますが、今までのご苦労が効果が出ることになって商店街が活性化されることを心から期待しておりますんで、どうかよろしく頑張って、お願いしときます。　次に、２番の快適で住みよいまちづくり、道路交通について、土丸栄線のことでありますが、少しお尋ねします。　事業用地を取得した後、狭小あるいは不整備な土地などの残る場合がありますが、そういった残地は取得するのですか、それともしないのですか。ご答弁をお願いしたいと思います。 ◎政策監・都市整備部長（藤基忠興君）　　ご指摘の残地につきましては、どこの自治体さんもそうやと思うんですけれども、基本的に取得を考えておりません。　ただし、損失補償基準に基づきまして、その買収によって残った土地における価値が減少するような場合、そういった場合については基準に基づいた残地補償というのをさせていただいているということでございます。 ◆（中村哲夫君）　　用地交渉の進捗を図るためにどんな工夫をなされているんですか。お尋ねします。 ◎政策監・都市整備部長（藤基忠興君）　　今回、泉佐野土丸線の整備に当たりまして取得しなければならない用地っていうのが100筆以上、面積でいいますと7,200平米とございます。こういった内容を取得していかないかんということで、さらに道路にかかっている方々につきましては現地で生活再建ができなくて移転していただかないかんようなケースも含まれております。そういったことから、こういった中でスピードを持ってやっていくということを図るためには、そういった専門知識を持った方を短期間に集中して投入していかないかんというようなこともございますので、今後も引き続き外部のそういったノウハウを持っている会社に対して包括的な委託業務を実施しながらスピーディーな展開を図っていきたいというふうに考えております。 ◆（中村哲夫君）　　この道路は60年ぐらい前に計画されまして、南海電車から旧26号線までできて大分なります。供用開始は、先ほどの答弁の中で令和９年というふうにお聞きしておりますが、少しでも早くしていただいて、私の生きてる間にどうぞ完成するようにしていただきたいと思います。なるべく急いでやっていただきたいので、お願いいたします。　それから、２番の快適で住みやすいまちづくりの市街地整備についての再質問ですが、再質問といいますか、要望しておきます。　泉佐野市の発展のため、また良好な都市機能を備えた市街地整備を行うために用途地域などの都市計画は必要不可欠であることを改めて確認できました。今後も泉佐野市地域全体で地域の特性に応じた良好で秩序ある市街地整備が進み発展するよう、必要に応じて都市計画の変更を検討していただきたいと思います。要望しておきます。　次に、３番の総合計画の実現について、進行管理についてでありますが、この100人の体制ということを見ておりまして、常々千代松市長のお話の中にもありますが、泉佐野市を一番の住みよいまちにしたいという市長の強い思いが施政方針の中を通じて日ごろから感じられます。かなり年月が必要と思いますが、100人体制になるのをしっかり見届けたいと思い、私も健康に留意して市長の成果の上がることをじっと見ていきたいと思いますんで、どうか泉佐野市のためによろしくお願いします。市民も皆期待しておりますんで、よろしくお願いします。　それから最後ですが、第一小学校のプールの授業についてですが、整備事業の構想を聞いて本当にほっとしました。もうどこ探しても私うろついたんやけど、ないし、どないなるんかなと思うて心配しておりましたが、そういう形で市民プールとしてやって、その中で学校のほうを優先的にしてもらうということで第一小学校の子どもたちもほかの学校と同様に学校にプールができるということで、多分わかって大変喜ぶと思います。よろしくお願いしときます。　私の質問は以上で終わらせていただきます。ありがとう。 ◎政策監・教育部長（溝口治君）　　お伺いしましたアイスパークへの子どもたちの行事の件なんですけども、全ての13小学校の子どもを対象にというところは変わりございませんけども、何せ4,800人ほどおりますので、予算上は１回当たり800人、ですから学年によりますし、また希望者を募る等々のところもあろうかと思いますけども、予算上では１回当たり800人を参加していただけるというような形で組んでおりますので、先ほどの答弁、全員連れていくようなイメージを持たれたかもわかりませんが、その点よろしくお願いしたいと存じます。すいません、ありがとうございます。 ◆（中村哲夫君）　　ご答弁ありがとうございました。　よろしくお願いします。 ○副議長（大和屋貴彦君）　　中村哲夫議員の質問は終了いたしました。　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○副議長（大和屋貴彦君）　　次に、　１．人権尊重を第一に発展繁栄する多文化共生社会を　２．公民館等の公共施設におもてなしの精神と文化の風を　３．2020年度から危機的状況を迎えるりんくう総合医療センターの経営改善を　４．関西国際空港と共存共栄の国際都市戦略を　５．地域内分権と融合した泉佐野版ネウボラの構築を　６．マーケティング戦略で日本一のまちづくりを　以上、チーム泉佐野創生代表・野口新一議員。　　　　　（野口　新一君　登壇） ◆（野口新一君）　　皆さん、こんにちは。チーム泉佐野創生の野口新一でございます。　まずは、新型コロナウイルス感染症に感染された方々にお見舞い申し上げますとともに、お亡くなりになられた方々のご冥福と一日も早い終息を心からお祈り申し上げます。　未知との遭遇によるこの未曽有の事態に私たち泉佐野市議会、そして私たちそれぞれにできることを真剣に考え着実にこなすことで、事態の収束の一助としてまいりたいと存じます。この国難にいま一度きずなを確認し合うことで、真の意味での共生社会の構築につながればと存じます。　さて、このたびの施政に関する基本方針に対する我が会派の代表質問につきましても、会派メンバーそれぞれが掲げる政策テーマ及び問題意識をもとにチームとして作成した質問項目であります。会派結成当時よりそれぞれの持ち味、専門分野を生かして市民と時代に求められる泉佐野市の創生を目指して活動してまいりました。今議会も今まで以上にチームが一丸となって議会活動に臨みたいと思っております。　それでは、ただいま議長より紹介のありました項目に従いまして質問させていただきますので、よろしくお願い申し上げます。　最初に、１．人権尊重を第一に発展繁栄する多文化共生社会をについてであります。　科学技術の目まぐるしい発展により世界が縮小化されボーダーレスな世の中となりました。国と国とを分かつ国境を数時間で越えた先には異文化交流が即座に行える時代において、昨今の我が国はインバウンド観光客ばかりか、外国人労働者に国の命運を託さざるを得ない現状に直面しています。　関西国際空港から世界に直結する我が市は、国際都市宣言を行い、令和元年度より世界に羽ばたく国際都市をスローガンに掲げた総合計画を策定し、国際社会とのつながりに重きを置いた市政運営にシフトしつつあるのが現状でございます。まさに我が市は国が想定する活力の源泉たる外国人の方々の玄関口に位置し、その活力を最大限生かせるプレゼンスとともに、生かさなければならない立ち位置にあると言っても過言ではありません。　そこで、(1)「泉佐野市における部落差別撤廃とあらゆる差別をなくすことを目指す条例」について、お伺いいたします。　我が市は、早くから人権宣言都市としての歩みをスタートさせ、1979年に設立された泉佐野市人権を守る市民の会の幅広い市民活動を通じた人権草の根活動や、1993年には全国に先駆けて制定された、いわゆる泉佐野市差別撤廃条例を制定し、全市民で高い人権意識を培ってきた歴史がございます。　今年７月には、いよいよ2020東京オリンピック・パラリンピックが開催されますし、2025年には大阪・関西万博の開催が予定される中、国連が掲げているＳＤＧｓ17項目の目標が人権を基本ベースとしたものとなっていることからも、人権は国際的にも人類共通の普遍的な価値へと高まっています。今こそ国際人権都市と掲げてもふさわしい泉佐野市としてのプレゼンスを確立するために、これまで培ってきた歴史と実績が試される時代が訪れたのだと確信をしております。　外国人の方々が日本の文化圏への第一歩となる我が市としては、外国文化をどの自治体よりも敏感な感受性で受け入れ、人権教育で育んできた友情愛を持って対等に語り合いもてなす準備が必要であると考えます。　そこで、国が国際的な人権施策の流れを受けて施行しました人権三法の趣旨にのっとり、泉佐野市差別撤廃条例を現代の要請に応えれるようより具体化する必要性があると痛感しております。　具体的には、当事者の意見が反映される（仮称）条例改正準備会を設置すべきと考えますが、どのようにお考えでしょうか。お伺いいたします。　次に、(2)（仮称）外国就労者受け入れサポートセンター開設を前提とした多文化共生の社会像はについてお伺いいたします。　私から、平成31年３月定例会の一般質問におきまして労働力不足を克服するための国際都市としてのプレゼンスをという質問と提言を行わさせていただいてから、その後の６月議会以降、外国人人材の受け入れに関する本市としての動きを加速化していただき、心から感謝を申し上げます。　その中で、（仮称）外国就労者受け入れサポートセンターの設置構想が浮上し世間から注目を集めている状況となっております。我が会派としても、ベトナム社会主義共和国における人材の育成・送り出しの現状、その受け入れ先となっている国内の社会医療法人の現状の視察を行いまして現状把握に努めているところでございます。　ベトナムにおける行政、民間の動きと決断力の迅速性と柔軟性には大変驚かされました。私たちの主張といたしましては、民間主導に任せるのではなく、信頼性を有した行政が民間とともに人材を受け入れる動きを展開すべきという提言をしてまいりました。今後安定的に人材の還流が促される流れを生み出し、双方の文化、経済にとって有意義な関係性を構築していく必要があると考えております。　本市といたしましては、全国に事例のない新たな発展型のモデルを構築する上で、令和４年度開設予定とされる（仮称）外国就労者受け入れサポートセンター構想は必要不可欠だと確信しております。しかし、受け入れることで相互の文化振興に貢献する流れも創出すべきであると考えておりますので、外国人の方々がこの国、そして泉佐野市を選んで暮らしていただけることになれば、先ほど申し上げました異文化に配慮した人権意識が息づく多文化共生社会の構築を想定しなければなりません。例えばサポートセンターへの日本文化学習を前提とした日本語支援機能の導入は必要不可欠だと考えております。　そこで、サポートセンター構想の現状のビジョンと開設を前提とした多文化共生社会のあり方に関するビジョンについて総合的にお答えいただきたいと思います。　次に、２．公民館等の公共施設におもてなしの精神と文化の風をについてであります。　泉佐野市文化振興財団が管理する泉の森ホールや公民館施設について、市民から頻繁に接客対応や使い勝手の悪さについてお声を頂戴することがあります。また、泉の森ホールで開催されている公演と比較して岸和田市にある浪切ホールの公演が非常に魅力的なのはなぜなのかという質問をいただくこともあります。　そこで、2019年７月17日に浪切ホールを我が市担当職員の方々と視察をさせていただきました。建設費が300億円の泉佐野市の約２分の１で、大ホール収容人数が多く汎用性の高いものとなっている上に、駐車場が無料で700台、ベイサイドモールを合わせて約1,000台あるので、ハード面で引けをとるばかりか、指定管理料のうち企画事業、いわゆる自主事業に対する予算が泉佐野市の８倍となっている点で、ソフト面でも大きくかけ離れている現状を目の当たりにしました。　本市では、友の会会員数が激減し、現在では800人程度となっていますが、岸和田市では増加傾向にあり、何とその約４倍となっております。有名アーティストの招聘による魅力的な企画事業の実施と先行販売チケットのあり方の重要性を再認識をいたしました。利用率も大ホールで60％を超えており、本市の約２倍となっておりました。本市の貸し館を借りた方々からは、借り手に対するホスピタリティーがなっていないというお叱りを受けることがよくありますが、その点についても抜かりなく取り組んでいるとのことでした。自分たちのやりたいことはまだまだ市の考え方と乖離しているところがあり、実現できていない状況にあるが、南大阪の文化の拠点という気概を持って取り組まれているというお言葉を頂戴し、指定管理者の高い意識と心意気を感じ取りました。　今回の視察を通じて、公共施設における管理運営を行う指定管理者のあり方の重要性を痛感しました。泉佐野市も、南大阪の文化の拠点であるという気概を持って指定管理者とともに公共施設運営に取り組んでいただきたいと強く要望するものでございます。　そこで、(1)泉佐野市の文化振興の中心たる泉の森ホール、そして公民館の指定管理を行う泉佐野市文化振興財団の経営方針についてお伺いするとともに、(2)人が集いにぎわいあふれる公共施設改革による文化振興を実現するため、前述させていただいた視察報告をもとに泉佐野市としてこれからの公共施設改革についてどのように考えているのか、お答えください。　次に、３．2020年度から危機的状況を迎えるりんくう総合医療センターの経営改善をについてであります。　令和元年12月定例会のりんくう総合医療センター対策委員会におきまして、2019年度決算で再び赤字化するという見通しが示されました。消費税増税や以前水道会計から借り入れた10億円の返済が令和２年度から２億円ずつ始まる予定を考えると、2020年度決算は損益計算書上にさらなる損失を計上するばかりか、キャッシュフロー計算書において資金不足を解消するための短期借り入れを連発しなければならない事態が想定されます。その先には減損判定という不名誉な結果が待ち受けていると懸念をしております。改めて、今年度決算見込みと次年度以降の予測についてご説明ください。　また、12月定例会での報告から人員体制の増員による人件費の増加が生じているということですが、平成23年度の独立法人化以降の医師数、看護師数、事務員数について改めてお答え願えますでしょうか。　以前から独自の計算を用いて指摘させていただいておりますが、同規模の病院と比較すると、医師数が1.2倍、看護師数が1.6倍、事務局員数が２倍となっている現状の改善も改めて申し上げます。その中で、特に事務局体制のあり方を見直すべく医事業務の直営化を提言させていただいておりますが、現状の進捗状況はどのようになっているのでしょうか。　今後費用面や借金返済が大きく増加する危機的状況を改善すべく、以前から提案させていただいておる診療科別損益計算書による原価計算の導入を改めて検討すべきと考えます。　あわせて、現在世界中に拡大する新型コロナウイルス感染症において、先日世界保健機関が特に感染が急拡大している韓国、イタリア、イランの３カ国に加えて日本も最も懸念される国の一つに数えられていることになりましたが、本市としての対策をいかに考えているのか、議会の壇上でお答えいただきたいと思います。　次に、４．関西国際空港と共存共栄の国際都市戦略をについてであります。　質問１でも述べさせていただいたとおり、本市は国際都市としてのプレゼンスを最大限確立する道を歩み始めました。施政方針にもご紹介のあったとおり、現在外国の自治体との友好都市締結数も国内でトップクラスになっており、国際交流を推進する我が会派といたしましては賛同するものでございます。　しかし、これだけ多くの友好都市数との有意義な関係構築を図るためには、現在の市の体制では不十分であると認識しております。これからの国際交流におきましては、その裏側でさまざまな有意義な関係構築を推進するための交渉が必要不可欠となります。立場も感覚も全く違う異文化間で双方にとって有意義な関係を構築するためには、外交スキルなるものが求められます。　そこで、さらなる友好交流の推進と双方の信頼構築による経済発展を実現すべく、(1)市役所に国際都市戦略室の創設を提言させていただきます。その中で、現状の体制と年間の国際交流業務の全てについて、お答えください。　次に、(2)ＫＩＸと本市が共存共栄するための戦略的なコミュニティ形成を提言させていただきます。　関西国際空港が毎年最高記録を打ち出す現状、特に訪日外国人数の大幅な増加傾向から、直結する本市には毎日数万人もの外国人が訪れているというとてつもないポテンシャルがあります。そのインバウンド需要を本市に取り込むことは、本市の発展のために着手するのは当然のことであります。京都や大阪、奈良といったブランド力の高い町での観光へ向かう外国人、そこから帰る外国人の需要に応えれる戦術を実施していく必要があります。同時に、関西国際空港を目指す外国人の増加に向けた周辺環境整備も重要であると考えます。　例えば、ＳＩＳりんくうタワービルへ映像を写すプロジェクションマッピングやりんくうタウンエリアでの花火イベントが頻繁に行われたり、関空連絡橋がベトナムのダナン市のドラゴンブリッジのような構造であったり、さまざまな観光振興を図る各国のように、訪れたい、見てみたいと思われるランドマーク的な存在を生み出していく必要があります。　関西国際空港も、りんくうタウン周辺企業も、泉佐野市内企業も、訪日外国人に限らず観光客の目的地となることについては共通の利益を有すると考えられますことから、観光目的となる環境整備やサービス創出のために協働できる戦略的なコミュニティ形成が必要であると考え提言させていただきます。その観点から、施政方針にも示されております泉佐野コンベンションビューローとＫＩＸりんくうＭＩＣＥクラスターの概要と国際観光振興のビジョンについてお答えください。　次に、５．地域内分権と融合した泉佐野版ネウボラの構築をについてであります。　平成27年11月25日に会派で三重県名張市の名張版ネウボラを視察させていただき、平成28年９月定例会の一般質問以降、何度か取り組みをご紹介させていただいておりますが、改めてご紹介をさせていただきます。　名張市では、フィンランドの子育て支援制度ネウボラを参考に妊娠・出産・育児の切れ目ない支援を提供する名張版ネウボラという構想が展開されております。そもそもネウボラとは、妊娠期から就学前までの健康診断や保健指導、予防接種、子育てに関する相談を行い、必要に応じて他の支援機関との連携を行うという子育て支援及びそれに関連する機関の窓口が一元化されたワンストップ型の総合的な子育て支援制度であることはご承知のとおりだと存じます。　名張版ネウボラは、公民館を拠点とした住民主体のまちづくりと、そこに設置されたまちの保健室を活用した健康づくりという２つの土台の上で子育て支援をうまく機能展開させているというイメージでした。　具体的には、健康福祉の拠点として位置づけられたまちの保健室に市の嘱託職員で社会福祉士や看護師、介護福祉士等の資格を有する者を２名から３名設置し、地域の方々の健康に対する相談を受け付けるとともに、健康状況の把握や健康に対する意識の向上を図るという地域福祉計画が実行されております。そして、それらの有資格者をチャイルドパートナーとして位置づけ、子育ての相談窓口としての役割も果たしております。フィンランドのネウボラで言うかかりつけの保健師の役割をチャイルドパートナーが担い、必要に応じて本庁舎にいる専門職の保健師である母子保健コーディネーターの支援につなぐという地域共生社会を推進する包括的な施策となっております。　そこで、以前提言させていただいた泉佐野版ネウボラを前提に、(1)妊娠期から子育て期への切れ目のない支援体制の現状についてお伺いいたします。　次に、(2)上之郷コミュニティセンターに子育て・健康支援の機能を提言させていただきます。　2020年４月から運営開始となる上之郷コミュニティセンターには、地域からの強い要望により診療所が設置され、週に数日診療を行うと仄聞いたしております。当センターの設置は、地域コミュニティの再生・存続・発展のモデル事業となると確信し大いに期待をしております。コミュニティセンターなる施設の準備までして行うこの大きな挑戦は確実に推進する必要があります。　そこで、私から提言でございますが、当該センターの有するさまざまな機能に今し方ご紹介させていただきました名張市のような地域住民による管理運営を行う住民自治、そこに子育て・健康・介護支援の機能をつけ加えることはいかがでしょうか。先進的な地域コミュニティ運営のモデルになると確信いたしておりますので、ご検討いただきたく存じます。　最後に、６．マーケティング戦略で日本一のまちづくりをについてであります。　マーケティングとは、私なりに簡単に申し上げさせていただくと、消費者の求めるものを把握し、どのような商品やサービスを生み出し、どのような消費者に提供するのかをターゲットを絞り、それに合わせたブランディングやプロモーション戦略を展開し、消費やサービスの効果的な提供に向けた活動の全てであり、さらには最大の利益、満足度を達成するために組織の体制自体にも変更を加える総合的な活動と捉まえています。　この活動は、営利を追求する民間企業にだけ当てはまるものかと言えばそうではありません。まさにこの少子・高齢人口減少社会において各自治体がそれぞれの魅力を発掘し、磨き、プロモーションする活動を政府が後押しする地方創生の時代においては、各自治体には必要不可欠な取り組みであることは間違いありません。　事例に挙げますと、千葉県流山市役所にはマーケティング課なる課があり、定住人口の増加に効果的なさまざまな手法を打ち出し人口の大幅な増加に成功しています。2003年に井崎義治市長が就任してから2018年までに約４万人の人口増をなし得、全国の人口推計では2045年までに大幅な人口減少が予測されているにもかかわらず、流山市は増加の一途をたどる予測となっております。具体的には、40代の働き世代が1.7倍、30代の子育て世代が1.3倍、10歳未満の子ども世代が1.5倍と、若い世代が大幅に増加しています。そのような若い世代がひかれるフレーズと画像が最も印象深いです。母になるなら流山市、そのようなキャッチフレーズに若い夫婦が明るく楽しそうな雰囲気が描かれています。まだまだ私たちも研究段階な上に、この場では言い尽くせませんが、さまざまな分析とリサーチによって町の魅力を最も効果的なターゲットに対してプロモーションできている結果が大幅な人口増をもたらしているのだと考えています。　施政方針の最後にいつも掲げられている人口12万人、税収240億円の実現についても、関西国際空港直結の立地で、山、海、空の魅力が完結する我が市においては、マーケティングに本腰を入れることで実現可能であると確信をいたしております。　千代松市長のリーダーシップのもと、あらゆるニーズが迅速かつ柔軟に吸い上げられ、さまざまな施策がすさまじい速度で展開される本市のマンパワーを的確なターゲッティングによって最大限の効果を生み出せる方向に導くことでとてつもない結果をはじき出せると思います。つまりは、その結果、日本一の町への道も着実に開かれると信じてやみません。そのためにも正確な情報に基づいたエビデンスをもとに政策立案と実践が求められます。ぜひ本市の機能の中にマーケティング戦略室の設置をご検討いただきたく存じます。　さて、このたびの施政方針でも、グローバル・マーケティング・戦略策定等の能力を有した人材育成といった文言でマーケティングに触れられていますが、この趣旨についてご答弁いただけますでしょうか。　また、施政方針の挑戦的な自治体経営の中でシティプロモーションの重要性に触れられていますが、先ほど申し上げましたように、マーケティングリサーチが必要となります。マーケティングリサーチの重要性をどのように考えられ、どのようなターゲッティングによってシティプロモーションを打ち出すおつもりなのか、お考えをお聞かせください。　以上、私たちチーム泉佐野創生からの質問事項です。理事者の皆様におかれましては、明瞭かつ具体的なご答弁をよろしくお願い申し上げます。 ○副議長（大和屋貴彦君）　　野口議員の質問途中ではありますが、ただいまより午後３時30分まで休憩いたします。 △休憩（午後２時53分）　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △再開（午後３時30分） ○議長（辻中隆君）　　休憩前に引き続き会議を再開いたします。　答弁を始めてください。　　　　　（人権推進担当理事　中下　栄治君　登壇） ◎人権推進担当理事（中下栄治君）　　それでは、チーム泉佐野創生代表・野口新一議員のご質問のうち、１．人権尊重を第一に発展繁栄する多文化共生社会を、(1)「泉佐野市における部落差別撤廃とあらゆる差別をなくすことを目指す条例」について、私からご答弁申し上げます。　ご承知のとおり、泉佐野市における部落差別撤廃とあらゆる差別をなくすことを目指す条例、いわゆる泉佐野市差別撤廃条例は、平成５年12月１日に全国の自治体で２番目、大阪府内では初めて制定されたものでございます。泉佐野市に住む全ての人が差別されず、お互いの人権を尊重し合い、差別のないまちづくりを目指していくことを目的としております。　この条例のもと、平成29年度に改定いたしました泉佐野市人権教育推進計画に基づき、部落差別を初めさまざまな人権課題や差別の解消のため、市民の皆様や事業所、関係諸団体と協働して人権啓発事業を進めてきております。　条例制定から約26年の間に、ヘイトスピーチやＬＧＢＴなど新たな人権課題も発生し、また近年ではインターネット環境を悪用した部落差別を助長する行為やにせ情報の流布など、人権侵害事案も多様化してきているのが現状です。　こういった状況に対して、それぞれの人権課題に関する法律、個別法の整備も進んできており、平成28年には人権三法と言われる障害者差別解消法、ヘイトスピーチ解消法、部落差別解消推進法が制定され、また昨年の10月には、大阪府においても人権関係３条例が改正、制定されてきております。　市長の施政方針にもありましたように、本市といたしましても新たな人権課題や人権侵害の多様化への対応と、人権三法を初めとする法整備や他の自治体の条例改正、制定の状況を踏まえて、泉佐野市差別撤廃条例の見直し、研究を行い、必要に応じて改正を検討してまいりたいと考えております。　議員からご提案をいただいております（仮称）条例改正準備会の設置については、条例の見直しを検討する中で当事者やさまざまな立場の人からの意見を踏まえることも重要であり、条例の改正案を検討する上で検討組織の設置は必要になってくるものと考えます。　なお、名称や構成員など組織の設置に当たっては、附属機関の泉佐野市部落差別撤廃人権擁護審議会にも諮って決定していくことになろうかと思いますので、ご理解賜りますようお願い申し上げます。　　　　　（まちの活性化担当理事　西納　久仁明君　登壇） ◎まちの活性化担当理事（西納久仁明君）　　それでは、チーム泉佐野創生代表・野口新一議員のご質問のうち、１．人権尊重を第一に発展繁栄する多文化共生社会を、(2)（仮称）外国就労者受け入れサポートセンター開設を前提とした多文化共生の社会像は並びに６．マーケティング戦略で日本一のまちづくりを、(1)市役所にマーケティング戦略室の創設をについて、ご答弁申し上げます。　まず、１．人権尊重を第一に発展繁栄する多文化共生社会を、(2)（仮称）外国就労者受け入れサポートセンター開設を前提とした多文化共生の社会像はについてでございますが、（仮称）外国就労者受け入れサポートセンターの開設につきましては、朝からの新田議員の答弁でもございましたけども、施設の設置に向け、ＰＰＰ、ＰＦＩ等の手法による民間活力を活用した事業スキームの導入可能性調査の業務を提案公募により事業者を現在募集してるところでございます。　外国人の受け入れ環境を整備することにより、深刻な人手不足に陥っている業種における外国人労働者の確保のみならず、今後の少子・高齢化社会への対応として新たに外国人を受け入れることにより安定的かつ持続的な事業活動などの必要な支援を行うことで、多文化共生のまちづくり、地域の魅力向上、そして治安確保を行うためにも民間活力を生かしたまちづくりを目指すこととしております。　現時点の構想ではございますが、当該センターの機能として検討しているものといたしまして、人材不足が深刻化している業種と外国人材の就労マッチングや、入国後における外国人材の初期的な研修、日本にふなれな外国人の行政手続を初めとする必要な生活情報の提供、住居等の必要不可欠となる日常生活等の支援など、ワンストップ型の相談窓口の設置を想定しております。　しかしながら、外国人を受け入れるに当たり、言葉の違いだけではなく日本語独特の言い回しやニュアンスの違い、文化慣習の違いなどの諸問題も多く、職場環境だけではなくさまざまな取り組みについて並行して検討する必要があると認識しており、入国後も引き続き日本語教室や文化体験等のプログラムも必要と考えております。　改正入管法における新たな在留資格が創設されたことにより、外国人労働者のみならず一部の在留資格に限定されますが、その家族も含めて生活や就労、消費者問題を初めとする日常生活を営む上で必要となる情報の多言語による提供やその提供を行う民間事業者への支援、また子どもの教育の視点から申しますと、日本語でのコミュニケーションがうまくとれずに孤立する可能性や日本語が理解できないことによる教育の充実が図れないことに加え、それぞれの国には日本とは異なる文化があり、それを理解する必要があることから、日本語におけるコミュニケーションがとれない子どもや保護者を支援するための日本語指導、通訳の派遣などきめ細かいサービスを提供できる環境整備が求められていることだと考えており、このような状況を踏まえますと、外国人の方々が安心して相談できるだけでなく地域住民の理解も深め地域と交流できるようにしていくため、適切な運営を行える組織の設立も念頭に置きながら運営を検討していく必要があると認識しております。　さらに、地域社会におきましては、日常生活に不可欠な医療・保健・福祉サービスの提供や居住するための住居の入居支援、多言語における防災対策や防犯など、お互いの文化や慣習を理解し地域で交流を含めた多文化共生の取り組みを推進して、外国人のみならず地域で住んでおられる日本人も含めて暮らしやすい地域社会づくりに努めていく必要があると考えております。　一朝一夕に解決できない問題もございますが、言葉や文化、習慣といった壁を乗り越えて地域が一体となって多文化共生社会の実現に向けた環境整備を進めていく必要があると考えておりますので、ご理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。　続きまして、６．マーケティング戦略で日本一のまちづくりを、(1)市役所にマーケティング戦略室の創設について、ご答弁申し上げます。　まず、マーケティング戦略室の創設についてのご答弁をさせていただく前に、施政に関する基本方針で述べさせていただいてる趣旨について、ご答弁申し上げます。　まちの活性課では、昨今のインバウンド需要の急激な進展により、国際空港の玄関都市として受け入れ態勢の強化を図っていくことが重要と認識しております。そのため、本市が設置しております日本政府観光局認定の外国人観光案内所でございます３つのまち処と、今市内の事業所におきまして、特に宿泊施設と介護分野での業種で深刻な人手不足に陥っている状況を鑑み、先ほどの答弁でも述べさせていただきました（仮称）外国就労者受け入れサポートセンターの設置に向け外国人向けの相談窓口の設置も視野に入れて検討しているところでございまして、ハード面の機能は充実していくものの、そこをハンドリングするための戦略やそれを担う人材が現時点で不足している状況を踏まえますと、まずは日本版ＤＭＯ候補法人として観光庁に登録されております泉佐野シティプロモーション推進協議会の基盤強化とマーケティングを踏まえた戦略策定ができる人材の育成、そしてグローバル的な発想を持った人材の育成、確保をするために、今年度におきましては地方創生推進交付金を活用しまして外部人材を招聘し、泉佐野シティプロモーション推進協議会の基盤強化と人材育成に努めているところでございます。　今回の施政に関する基本方針につきまして、2024年に開業予定のＭＩＣＥ複合施設セティア泉佐野シティセンターへの対応に向け、泉佐野市全体のブランディング化を図り、そのブランディングを踏まえた戦略策定、そしてその中核を担う役割としまして泉佐野シティプロモーション推進協議会の人材育成を今から取り組むべきという観点から述べさせていただいたところでございます。　この観点より地方創生推進交付金を活用いたしまして実施しております関空立国デスティネーション化推進事業におきましてエビデンスに基づいた戦略策定業務を委託し、グローバル的な発想を持った人材の育成では、同じ事業でグローバル人材養成業務を委託し、同じく外部人材の招聘を通じて進めさせていただいてるところでございます。　また、同じく地方創生推進交付金を活用しまして実施しておりますエリアマネジメント活動推進事業の中で、泉佐野地域ポイントさのぽを活用したマーケティング人材の育成にも努めているところでございます。　このほかのマーケティングにつきましては、３つのまち処で把握しております来館者の状況調査も行っており、消費動向の把握にもつなげているところでございます。　このように、これらのマーケティングや戦略に関しては、泉佐野シティプロモーション推進協議会にデータが集中していることから、観光分野における人材育成については泉佐野シティプロモーション推進協議会から発掘、育成すべきであると考えております。　議員ご質問の選ばれる町として働きたい市役所を目指すマーケティングやシティプロモーションにつきましては、どういった層を本市に呼び込み、また将来的にどういうまちづくりを行いたいかによってターゲットが変わってくることから、その展望を持ち合わせるためのマーケティングリサーチについては民間事業者におきましてもごくわずかな事業者しか調査、分析まで行えないという状況より、マーケティング戦略室を設置することを前提とする前に市として将来的な視点も含めてまちづくりの展望とそれを踏まえた施策の展開の明確化が先決であると考えておりますので、ご理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。　　　　　（政策監・市長公室長　上野　正一君　登壇） ◎政策監・市長公室長（上野正一君）　　それでは、チーム泉佐野創生代表・野口新一議員ご質問のうち、２．公民館等の公共施設におもてなしの精神と文化の風を、(1)泉佐野市文化振興財団の経営方針について、(2)人が集いにぎわいあふれる公共施設改革による文化振興をについて、６．マーケティング戦略で日本一のまちづくりを、(2)マーケティングリサーチで住みたくなる・働きたくなるまちへについて、ご答弁を申し上げます。　まず、２．公民館等の公共施設におもてなしの精神と文化の風をのうち、(1)泉佐野市文化振興財団の経営方針についてでございますが、現在文化会館、生涯学習センター、佐野、長南、日根野の各公民館の管理運営を行っております一般財団法人泉佐野市文化振興財団は、市民の文化活動の振興を図り、地域文化の創造に寄与することを目的として、本市の出捐により平成７年４月に設立された法人でございまして、平成８年５月の総合文化センターのオープン当初から文化会館の運営及び総合文化センター全体の施設管理を担ってきておりました。　その後、平成15年９月の改正地方自治法の施行により指定管理者制度が創設されたことを受け、平成18年度からはそれまでの管理委託から指定管理者制度による管理運営に移行、平成22年度以降は指定管理者を公募によって募集しているところでございます。　平成28年度からの５年間におきましては、指定管理者制度のより大きなスケールメリット享受や住民サービスの向上が期待できることから、それまでの文化会館に加え、生涯学習センター、佐野公民館、長南公民館を含めた４施設を指定管理者が一体として管理運営するように改め、現在は平成31年４月にオープンしました日根野公民館を含んだ５施設の管理運営を担っております。　さて、議員お尋ねの施設職員のホスピタリティーについてでございますが、ただいまご説明しましたように、泉佐野市文化振興財団は文化会館の開館当初から一貫して文化会館の運営を担っていることから、業務に携わっている職員については施設管理についての知識や運営に関するノウハウの蓄積が一定水準以上あり、その上で利用者の利便性やサービスの向上につながる取り組みの実施にも努めているところでございます。　具体的な取り組みをご紹介させていただきますと、文化会館においては、貸し館利用者に対し年代や性別、施設の利用頻度、利用申込方法、施設利用満足度、スタッフの対応満足度などについてアンケート調査を実施しております。これにより貸し館業務における改善点を明確化し、利用者ニーズの充足や満足度のさらなる向上を図っていくこととしております。　また、公民館における取り組みといたしましては、月に１回、各公民館の館長と市の担当職員による館長会議を開催しており、事業内容の確認のほか、各施設に運営において発生したトラブル事例や課題を共有することによりそれらのスムーズな解決に努めているところでございます。　このほかの取り組みといたしましては、財団の職員２名がサービス・ケア・アテンダントという資格を取得しております。このサービス・ケア・アテンダントとは、一般社団法人公開経営指導協会が試験実施、運営している資格で、少子・高齢社会において身体の不自由な方々の社会進出をサポートするためのユニバーサルデザインによるハード環境整備の動きがある中でサービスを提供するあらゆる場面において高齢者や身体の不自由のある方にとどまらず、困っている全ての方へのサービスを主眼に置いたものでございます。これは、単なる介助技術だけでなく、コミュニケーションの手法から人的対応能力に重点を置き、利用者への気づきと配慮とスキルを融合し、従来の顧客満足からさらにサービス品質のレベルアップを図っていくというものでございます。　ただいまご紹介しましたようなさまざまな取り組みにより、安全で快適に施設を利用していただけるように努めているところでございますが、もし利用においてお気づきの点などがございましたら、各施設の職員のほか、所管する担当課のほうでもご対応させていただきますので、よろしくお願い申し上げます。　次に、(2)人が集いにぎわいあふれる公共施設改革による文化振興をについてでございますが、議員が上げておられる岸和田市の浪切ホールと本市の文化会館について比較をしてみますと、オープン時期は本市の文化会館が平成８年、浪切ホールが平成14年で、ホールの規模につきましては、文化会館では大ホール1,376席、小ホール457席で、浪切ホールでは大ホール1,552席、小ホール288席となっており、大ホールの席数は浪切ホールのほうが多く、小ホールの席数は本市の文化会館のほうが多くなっております。　管理運営につきましては、いずれも指定管理者制度を導入しており、公募によりまして現在の指定管理者は、先ほど申し上げましたように、文化会館は本市が100％出捐する一般財団法人泉佐野市文化振興財団、浪切ホールは民間事業者である南海・ＫＴＶグループとなっております。　自主事業の規模につきましては、直近実績の平成30年度では、文化会館が約3,097万円、浪切ホールが約２億3,742万円と大きな差がございます。これは、浪切ホールでは指定管理者の公募の際に年間２億2,500万円以上の事業実施が求められているためでございまして、平成30年度の指定管理料では自主事業分として5,683万円が収入されております。浪切ホールで有名アーティストの公演などが多く実施されているのは、この事業規模の大きさによるものでございます。　次に、友の会についてでございますが、平成30年度の会員数は、文化会館791人、根切ホールでは2,516人となっております。この会員数の差につきましては、先ほど申し上げました浪切ホールの自主事業における有名アーティストなどの公演数が多く、そのチケットの先行発売が受けられるというメリットによるところが大きな要因ではないかと考えております。　また、浪切ホールでは、この一般会員とは別に法人会員の区分がありまして、平成30年度では126法人が会員となっております。　友の会事業につきましては、地域の人々が一緒に文化芸術や音楽などを楽しみ、本市の文化を盛り上げていくために大変重要であります。文化会館におきましては、友の会の定期的な意見交換会の実施により事業展開へのニーズを把握するとともに、会員特典サービスの充実などにより減少傾向にある会員数の確保に努めているところでございます。浪切ホールも含め、他のホールでの取り組みなども参考にしながら、会員になることでのさらなるメリットの創出を図り、友の会を魅力ある組織にしてまいりたいと考えております。　今後の施設の運営につきましては、先ほど申し上げましたとおり、文化会館の自主事業の予算規模は浪切ホールに比べれば少ないわけでございますが、その中でも創意工夫を凝らした企画や関連団体との連携などにより、魅力的な事業の実施が可能であると考えております。　現在、文化振興財団が行っている取り組みを幾つかご紹介させていただきますと、市民参加型事業としましては、本市との共催の泉佐野市民展や泉佐野市文化協会との共催の泉の森市民ギャラリー、音楽家・美術家の発掘・育成・普及事業では、泉の森絵画ビエンナーレなどがございます。一般鑑賞型事業では、本市、ＮＨＫとの共催により近年ではＢＳ日本のうたやリサイタル・パッシオの公開収録が行われました。　また、オーケストラ・室内楽事業として、大阪交響楽団オーケストラによるクラシック放題では、アウトリーチクリニック事業として公演に先立ち指揮者及び演奏者が地域の小・中学校や高校に出向き児童・生徒を対象にレクチャーや実際に演奏指導を行うなど、音楽教育の質を高めることにつながる取り組みを実施しております。　このほか、地域文化の発展を目指した事業では、株式会社むか新様との共催により、本市ご出身の鹿島和夫先生が教育に取り入れられたあのね教育への共感に基づく子どもたちの豊かな表現力や心を育むことにつながる意義深いイベントである、あのねフェスティバルが毎年開催されております。　このように、泉佐野市文化振興財団としましては、多種多様な自主事業を行っておりまして、引き続き効率的な施設の管理運営に努めながら、文化会館を拠点とし市民みずからが参加し創造的な文化活動を行っていくことを目指した事業展開により、市民文化の振興と地域文化の発展に寄与してまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。　続いて、６．マーケティング戦略で日本一のまちづくりを、(2)マーケティングリサーチで住みたくなる・働きたくなるまちへ、ご答弁申し上げます。　近年シティプロモーションに注力する自治体がふえてきております。このシティプロモーションとは、将来的な人口減少や経済力の低下を懸念する自治体において人口が多く活気あふれる町を実現するため、地域自体を魅力的にし、あわせて地域の魅力を多くの方に知ってもらうための自治体の宣伝・広報・営業活動と考えられます。　シティプロモーションを行うことにより、外向きには、認知度向上やイメージアップを図り来訪者やファンをふやす、いわゆる交流人口や関係人口の増加につながる一方で、内向きには、地域住民に地元愛や地元の誇りを持っていただき、地域住民自身が自治体の取り組みにかかわり地域活性化の原動力になることが期待されます。　本市におきましても、泉佐野の存在感を高め、泉佐野が住みたい町、住んでよかった町となるよう、地域資源の活用や交流促進、定住促進といった取り組みを推進しているところでございます。　また、このような取り組みは相互に密接に関係しており、地域のイメージアップは交流人口や定住人口の増加に寄与する一方、交流人口や定住人口の増加が一層の地域のイメージアップに寄与するため、バランスよく推進することで好循環を生み、より一層高い成果が期待できるところでございます。　しかしながら、それぞれの取り組みは訴求すべき地域の魅力やアピールすべき対象に異なる部分があるため、方向性が乱雑なると相乗効果は生まれず、むしろ個々で打ち消し合うおそれもございます。そこで注目されるのがマーケティングリサーチで、これは現在のみならず未来の市場動向に対しても予測や分析、考察を行うことでございます。シティプロモーションに対してこのリサーチを行うことにより、集めたデータから因果関係を察知し、データや数値のみでははかれない潜在的な市民ニーズを洗い出すことが可能となります。このリサーチで得られた内容を踏まえ、シティプロモーションを行うことが理想的であると認識しております。　しかしながらマーケティングリサーチは、比較的精度の高い仮説を前提にその検証をするものでございます。つまり調査する時点で調査をリードしていくには相当の精度を持った仮説を立てられる情報力と立案能力を備えている必要がございます。このような力を兼ね備えた上で調査目的をはっきりすること、すなわちターゲットを明確にし調査設計を行うことが肝要であると考えられます。　本市におきましては、現時点では明確なターゲッティングを行うには至っておりませんが、今後効率的、効果的なシティプロモーションを推進していくにはマーケティングリサーチとそのターゲッティングが必要であると十分認識しているところであり、他市事例の研究や導入検証、費用対効果も勘案しつつ推進してまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。　　　　　（健康・食育・医療担当理事　刀谷　久良君　登壇） ◎健康・食育・医療担当理事（刀谷久良君）　　それでは、チーム泉佐野創生代表・野口新一議員ご質問のうち、３．2020年度から危機的状況を迎えるりんくう総合医療センターの経営改善を、(1)厳しい経営状況の現状と予測、コロナ感染症対策について、(2)診療科別損益計算書の導入と事務局体制の大改革による経営改善をについて、ご答弁申し上げます。　まず、地方独立行政法人りんくう総合医療センターの経営状況についてでございますが、令和元年度の決算見込みについて、ご答弁させていただきます。　平成29年度、平成30年度の２年間の財政再建プラン後の令和元年度につきまして、収益面では、消費税増税による診療報酬のマイナス改定があったものの、90％を超える高い稼働率を維持しつつ、外来患者数の増などにより医業収益では約138億9,000万円、対前年比約5,700万円の増を見込んでおります。　また、運営費負担金、いわゆる市からの繰入金は、ふるさと納税分約２億3,700万円を含んで約12億6,900万円を見込んでおり、収益全体では164億円、前年度比で約１億3,000万円の減と見込んでおります。　一方、費用面では、交代制勤務の導入等による給与費の増、委託料の増に伴う経費の増、消費税増税による控除対象外消費税の増などにより、診療報酬改定による材料費の減はあったものの、費用全体では約164億9,900万円、対前年比約１億9,400万円の増を見込んでおります。　以上のことから、収益引く費用の損益では、前年度比３億2,400万円減の9,900万円の赤字と見込んでおります。　財政再建プランの取り組み項目のうち、特定病院群（旧２群）への昇格や高い稼働率の維持、ハイケアユニット入院医療管理料などの加算の取得など、引き続き収益確保に努めているところでございますが、一方で診療報酬のマイナス改定、消費税増税の影響等、病院にとって厳しい医療情勢の中、交代制勤務の導入等による職員数も増員してきており、その結果、厳しい経営状況となっているところでございます。　次に、次年度以降の予測につきましては、今期の中期計画は令和２年度まででございまして、現時点ではその先を説明できる計画はなく次期中期計画の策定時期に作成する予定でございますが、令和２年度の状況を予算レベルで申し上げます。　説明の都合上、費用面からご説明しますが、費用のうち、給与費では働き方改革への対応による増、材料費は診療報酬改定による減、また消費税増税の影響もあり費用全体では前年度より増となる見込みとなっております。それを踏まえ、収益面では、市からの繰入金がふるさと納税におけるメディカルプロジェクト分が皆減となる中、診療報酬が全体でマイナス改定となりますが、医業収益につきましては新規の入院患者を確保することを重点項目に掲げており、昨年度以上の収益を確保する必要がございます。　なお、新型コロナ感染症対策につきましては、大庭議員、西野議員、高道議員へのご答弁と重複いたしますので省略させていただきたいと存じますが、今後も国や大阪府の対応等について情報収集に努め、感染状況に応じ適切に対応してまいりたいと存じますので、ご理解賜りますようお願い申し上げます。　次に、(2)診療科別損益計算書の導入と事務局体制の大改革による経営改善をにつきまして、ご答弁申し上げます。　診療科ごとの損益でございますが、現在経営分析の資料として活用している資料はあるとのことでございますが、病院全体で処理している共通経費についても反映されていないなど、正確かつ効果的に現場にフィードバックできていないとのことでございます。病院内でも、今後そのような課題を修正していきながらより有効な活用方法を検討していく段階でございまして、現状では資料として提出させていただくのは困難な状況とお聞きしております。　次に、平成23年度から令和元年度までの人員の推移についてでございますが、医師、看護師、事務員の推移をご答弁申し上げます。　まず、医師についてでございますが、平成23年度独法設立当時が98人、平成25年度は救命救急センターと統合したことにより128人、昨年度の平成30年度は141人、今年度、令和元年度は146人となっております。　続きまして、看護師でございますが、同じく平成23年度独法設立当時が330人、平成25年度は救命救急センターと統合したことにより464人、昨年度の平成30年度は523人、今年度、令和元年度は543人となっております。　続きまして、事務員でございますが、同じく平成23年度独法設立当時が67人、平成25年度は救命救急センターと統合したことにより87人、昨年度の平成30年度は99人、今年度、令和元年度は108人となっております。　病院職員全体としましては、平成23年度独法設立当時が671人、平成25年度は救命救急センターと統合したことにより888人、昨年度の平成30年度は1,008人、今年度、令和元年度は1,064人となっております。　次に、給与費につきましては、平成23年度の独法設立初年度は51億5,500万円、平成25年度は救命救急センターとの統合があり、対前年比16億900万円増の71億2,400万円、昨年度の30年度は対前年比２億8,900万円増の83億3,700万円、今年度、令和元年度見込みにつきましては、対前年比３億2,700万円増の86億6,400万円となっております。　次に、給与費比率についてでございますが、平成23年度の独法設立初年度は52.0％、平成25年度は救命救急センターとの統合があり、対前年比5.8ポイント増の57.3％、昨年度の平成30年度は対前年比2.5ポイント増の60.3％、今年度、令和元年度見込みにつきましては、対前年比2.1ポイント増の62.4％でございまして、以上のような推移となっております。　続きまして、(2)のうち医事業務の直営化について、ご答弁申し上げます。　令和元年度６月のりんくう総合医療センター対策委員会で病院からご答弁申し上げましたように、医事業務の直営化につきましては、入院に関する算定係の直営化に向けて取り組んでいるところでございます。　算定係の主となる業務である診療報酬請求業務は、入外レセプトの内容点検、査定・返戻・保留の分析と対策、指導管理料・医療材料・高額薬品の適正な請求、施設基準の届け出と管理、ＤＰＣコーディングの管理・分析と対策、マスター管理などとなります。したがいまして、専門の医療事務の知識と経験を要し、かつ医師を初めとする医療従事者にも提言を行える資質をあわせ持つ必要がございます。現在は経験を持って指導できる人材の確保に努めながら、一方では、医療マネジメント課の職員が算定業務の資格勉強を行い算定係へ異動することも含めて体制強化を図っており、現在１名が育児休業中でございますが、６名の職員が在籍しているとのことでございます。　以上、ご理解賜りますようお願い申し上げます。　　　　　（政策監・市民協働部長　吉村　昭彦君　登壇） ◎政策監・市民協働部長（吉村昭彦君）　　それでは、チーム泉佐野創生代表・野口新一議員のご質問のうち、４．関西国際空港と共存共栄の国際都市戦略を。(1)市役所に国際都市戦略室の創設を、５．地域内分権と融合した泉佐野版ネウボラの構築を、(2)上之郷コミュニティセンターに子育て・健康支援の機能を、私のほうからご答弁申し上げます。　まず、本市における国際化の事業に関しましては、平成29年の泉佐野市国際都市宣言において世界に開かれた関西国際空港の玄関都市とし、市民の国際理解の推進、海外の友好都市との多文化交流の推進、在住外国人の暮らしやすいまちづくり、おもてなしの心を持って訪日外国人を迎えること、多文化共生を基本とした柱に取り組み、友好都市交流につきましては、令和２年２月１日現在、京都市と並んで９都市との友好都市提携で日本一の数となっているところでございます。　こういった交流数は多いものの、自治振興課におきましては担当参事を中心に友好都市からの国際交流員などの少数精鋭で業務をこなしているところでございます。　ほかにも友好都市提携は締結しておりませんが、友好関係にあるオーストラリア連邦クイーンズランド州サンシャインコースト市との青少年海外研修事業、マラソン選手の派遣事業や児童・生徒を対象とした交流事業など、幅広い世代の交流を推進しております。　また、2020年東京オリンピック・パラリンピックのホストタウン事業につきましても、モンゴル国、ウガンダ共和国選手受け入れにより市民との交流事業なども予定しているところでございます。　このように市民の国際交流理解や多文化共生などの市民交流に係る事業に関しましては、特定非営利活動法人の泉佐野地球交流協会ｉｃａに事業委託を行って実施しているところでございます。　これらの事業を具体的に例示しますと、イベントとしては、子どもが楽しめる国際交流イベントや外国人によるその国の料理教室、田尻にある関西国際センター研修生との対話交流、外国人への日本語学習支援については地域在住の子どもや、また成人向けに通年で実施しておりまして、その講師たちの日ごろの能力向上のための勉強会なども実施、外国語におきましては初級英語、フランス語、それから上級になりますけど英語のフリートーク、また中国語、韓国語の応対とか案内ができるように基本的な語学研修を全体で月１回程度それぞれ実施しているところでございます。　国際理解教育といたしましては、学校の国際理解の授業への講師の派遣、小学生対象の異文化交流事業というのを実施しております。それぞれ、もちろん参加希望は大きなものではございませんが、語学、異文化交流など外国人と日本人の相互理解が深まるよう事業を積極的に行っているところでのございます。　ただし、今後の国際化への対応ということになりますと、外国人就労者を確保する社会的ニーズから、先ほどこちらの答弁でもあったと思いますけども、そういった国際化を進めなければならない現実の問題がございまして、外国人の周りの人たちや市などの行政とのコミュニケーション、子どもの教育の問題、いろいろ問題がありまして、それらについても現在でも対応しているところでございますが、もっと今後大規模な対応が必要になってくるのかなというふうに予想されるところでございます。　そして、これに対応する国際交流担当としての現在の体制で十分かどうかということを判断するタイミングっていうのは、将来的には出てくるのかなというふうに考えております。　一方、国際都市戦略室とのご提案でございますが、都道府県や政令指定都市のレベルにおいては国際交流を単に友好親善にとどめずに、都市間の経済交流へシフトすべきであると捉えているところがございます。そういう中で国際都市戦略プランなどを打ち立てて都道府県なり政令都市一帯で事業を推進しているというふうなところでございます。　その中身といたしましては、企業誘致とか、市内企業の進出であるとか、それからインバウンド観光誘致ももちろんそうですけども、相互利益型都市間交流という概念で考えてるようでございます。海外へのシティプロモーションもそうですし、国際化を支える人材育成についてもそういったものを柱に事業を図ろうとしているようです。　ただ、本市におきましては、りんくうタウンにおけるホテルの進出であるとか、ＭＩＣＥへの取り組みなど、実質的には国際的な取り組みというのは強力に推進されているところでありまして、りんくうタウンは大きく発展しようとしているところでございます。　そして、組織としての国際都市戦略室という組織ではということではありますが、国際化を今後どのような重点を持って展開していくかというところが市全体の大枠の方針としての関連がございます。必要に応じて柔軟に横断的な組織をその都度くみ上げていくっていうほうがむしろ固定的にならず、さまざまな変化に対応可能であるとも考えられるところでございまして、今後の大きな国際化の流れにも十分注視した上で事業推進に努めていくものと考えますので、よろしくご理解賜りますようお願いします。　引き続き、５．地域内分権と融合した泉佐野版ネウボラの構築をの(2)上之郷コミュニティセンターに子育て・健康支援の機能をについて、ご答弁申し上げます。　まず、地域内分権でございますが、本市におきましては、地理的に見ましても臨海部、都市部、中山間部と地理的な特徴がありまして、各地域における課題も地域によっていろいろ異なる状況がございます。そこに行政サービスを限定して市から地域に権限や財源を移譲することによって地域が抱える課題は地域で解決するといった地域内分権の導入についてっていう考え方は、本市に取り入れるためにはそういったいろいろ異なる状況の中から課題がいろいろあり、十分な研究と検討が必要であると考えるところでございます。　また、限られた財源の中で公共サービスを安定的に供給するための自治単位をどのように設定するのかという問題がございます。それと、地域内分権につきましては、当然自治拠点が必要となってきますので、この整備をどのように行っていくのか、既存の施設で活用が進めることができるのかといった問題がございます。　また、地域内分権というのは、新しい公共としての位置づけられるものでございまして、どういった規模の単位とするのかと住民の理解を醸成する必要があると考えてございます。町会加入率が低下してきている中で一定の理解を得るには相応の時間を要するものと考えられますし、単位内での意思決定についても、限られた財源の中で自治単位を形成する各町会・自治会で公平性の担保が確保できるのかといった難しい問題もございます。　行政といたしましても、地域に対しての財源配分やどこまでの権限を移譲するのか検討課題でございまして、いずれにいたしましても大きな財源が必要となることも予想され、自治意識の向上を図っていかなければならず、時間を要するものと思われます。引き続き制度に対する研究は行ってまいりますし、町会連合会などにおいては現在年２回の研修会を実施しておりますが、そのような取り組みで導入しておられる自治体への視察研修なども今後多くするように検討していきたいなあと考えているところでございます。　さて、ご質問の地域内分権としての名張版ネウボラを前提とした子育て支援の融合で、地城内にまちの保健室といった子育て支援あるいは健康支援の拠点を設置し、市と地域が協働して、子育てに限らず子育て世代が抱える諸課題を包括的に解決し、地域において安心して子育てできる町の形成を図ることを目的とし、この４月にオープンいたします市立上之郷コミュニティセンターにおいてこの取り組みを行ってはどうかとのご提案でございます。　上之郷コミュニティセンターにつきましては、文宇どおり、コミュニティの育成、活性化を目的として設置された施設でございます。そのことからいたしますと、ご質問の取り組みも施設活用の内容といたしましては趣旨にも合うものと考えます。ただ、当初から展開する事業について、現時点で固定化しているわけではございませんで、子育て支援事業などについては一定住民のニーズというのを十分に明らかになっていく中で、地元なりの意見を集約しながら具体化を考えていくのが適切であると考えてございます。　また、市といたしましては、今年度より我が事・丸ごと地域共生社会の実現に向けた取り組みに着手してございまして、相談支援体制の構築を進めてまいります。この取り組みは、支え手側、受け手側に分けるのでなく、地域のあらゆる住民が役割を持ち、支え合いながら自分らしく活躍できる地城コミュニティを育成し、公的な福祉サービスと協働して助け合いながら暮らすことができる社会を構築するための取り組みでございます。　この体制につきましては、基幹となる支援拠点を既に社会福祉協議会に担っていただいておりまして、今後地域に展開していくこととしており、住民の抱える課題の属性を問わず、地域の支援拠点において全ての課題を包括した支援を行う仕組みでございますので、ご質問の取り組みに近いものがございます。この地域共生社会推進の取り組みに含めることも可能ではないのかなあということで、整理が必要になってくると考えるところでございます。　今後の上之郷コミュニティセンターの利用につきましては、この施設自体を指定管理などの形態で運営をお任せしたいとも考えております。その中に、どういった事業部分を含めていくのか十分にニーズを把握するとともに、関連する市の事業などとも調整しながら検討してまいりたいと考えてございますので、どうかご理解賜りますようお願い申し上げます。　　　　　（観光ＤＭＯ推進担当理事　坂口　隆君　登壇） ◎観光ＤＭＯ推進担当理事（坂口隆君）　　それでは、チーム泉佐野創生代表・野口新一議員のご質問のうち、４．関西国際空港と共存共栄の国際都市戦略を、(2)ＫＩＸと本市が共存共栄するための戦略的なコミュニティ形成をについて、ご答弁申し上げます。　泉佐野コンベンションビューローにつきましては、ＤＭＯ候補団体である一般社団法人泉佐野シティプロモーション推進協議会、ＩＣＰ内のＭＩＣＥ誘致部会として活動していましたが、一昨年の７月に専門人材を採用し、ＭＩＣＥ誘致に本格的に取り組むに当たり、一昨年の11月により対外的に認識してもらいやすい名称としたものでございます。　ＭＩＣＥのＭは企業ミーティングなどの会議、Ｉは報奨旅行、Ｃは学術会議、Ｅは展示会・イベント等を指しますが、現在は主にＣの学術会議の誘致を行っています。　ＭＩＣＥは開催時に次の日程、場所等が発表されますので、早いもので１年先、通常は二、三年先のＭＩＣＥを誘致していくことになります。このため、ＭＩＣＥ商談会の参加や大学の訪問等でさまざまな主催者に本市での会議開催提案や情報交換をしながら誘致営業をしており、全国でコンベンション協会やコンベンションビューローがＭＩＣＥ誘致を行っているのは、その経済効果の高さだと言われています。　通常の旅行者と違い、ＭＩＣＥ参加者は参加費や交通費、宿泊費が団体・会社から支給されますので、アフターコンベンションでの飲食やお買い物等に使えるお金が多いことや社会的地位の高い方々の参加が多いなどが考えられます。このことから一定規模の学術会議等の主催者に助成金を出すのが一般的で、本市におきましても同様にインセンティブや開催支援を用意しております。　次に、本市のＭＩＣＥ誘致に関するポテンシャルについてご説明させていただきます。　その要素としまして、交通利便性、宿泊施設、ＭＩＣＥ施設、ユニークベニューが上げられます。仮に関空りんくうタウン地域で検証しますと、交通利便性につきましては、関西国際空港に直結しておりまして、南海電鉄、ＪＲの両方が乗り入れております。　宿泊施設につきましては、昨年に２件、今年に１件の新規オープンを控え、全国でも有数の宿泊拠点となりつつあります。　ＭＩＣＥ施設につきましては、ホテル日航関西空港やＲＩＣＣホールなどがあり、また昨年オープンの関空アイスアリーナのリンクに特殊な板を敷くことにより3,000平方メートルの無柱空間になり、ＭＩＣＥ施設に転用ができます。　最後にユニークベニューですが、これは歴史的な建造物や文化施設等でレセプションやイベントを行うことでその地域の特色が出せる部分で、主催者側がどこで会議を開催するのかの大きな判断材料になっております。　本市におきましては、犬鳴山での晩さん会や関西国際空港でのユニークベニューの実証実験も行ってきましたが、より多くの主催者の要望に応えることが可能となるようユニークベニューの発掘を行っております。　ＫＩＸりんくうＭＩＣＥクラスターにつきましては、ＭＩＣＥ施設、宿泊施設、交通、商業施設、飲食小売、会議運営ＰＣＯなど、ＭＩＣＥのステークホルダーを結集し、個々が独自に行っていたＭＩＣＥ誘致やビジネスを一体となって行い、単なる親睦団体ではなく、より観光ＭＩＣＥビジネスを拡大・深化を目的にしており、将来は国際観光のエリアマネジメント団体にもと考えております。　また、ユニークベニューなどは、市内のみならず広域で連携し、双方がウイン・ウインになるようにと考えております。　2024年のＭＩＣＥ施設と宿泊施設が一体となったＭＩＣＥ複合施設セティア泉佐野シティセンターのオープンに向けて、ＭＩＣＥ誘致体制の確立やＭＩＣＥ産業のローカライズを市全体として取り組んでまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りますようよろしくお願いいたします。　　　　　（こども部長　古谷　信夫君　登壇） ◎こども部長（古谷信夫君）　　それでは、チーム泉佐野創生代表・野口新一議員のご質問のうち、５．地域内分権と融合した泉佐野版ネウボラの構築を、(1)妊娠期から子育て期までの切れ目のない支援体制の現状はについて、ご答弁申し上げます。　平成26年６月定例市議会の一般質問において同会派の大和屋貴彦議員より、フィンランドの子育て支援制度のネウボラの導入についてご提言をいただき、平成27年９月定例市議会の一般質問において、ネウボラを初め子育て支援の一元化、充実化に向けた研究状況についてご答弁させていただきました。　まず、ネウボラとは、フィンランド語で助言の場を意味する言葉であり、フィンランドにおいて妊娠期から出産、子どもの就学前までの間、母子とその家族を支援する目的で設置された母子支援地域拠点であります。　我が国においても、核家族化や地域のつながりの希薄化により地域において妊産婦の方やその家族を支える力が脆弱化しており、妊娠、出産、子育て期に至るまでの切れ目のない支援の強化が重要と言われておりますが、このような中、先ほどもご紹介もありましたが、先進的に取り組まれている三重県名張市での日本版ネウボラの取り組みを改めてご紹介いたします。　名張市では、名張版ネウボラと称して、子どもから高齢者までの全世代の身近な相談窓口として市内15地域に看謹職、介護職が常駐するまちの保健室を設置し、職員をチャイルドパートナーとして位置づけ、市民に近い気軽に立ち寄れる場所で、妊娠期から出産、育児まで切れ目のない伴走型の相談支援が行われています。　また、保健師を母子保健コーディネーターと位置づけ、子育て支援事業につなげるなど支援者同士の連携を図り、妊娠期から子育て期までの切れ目のない支援を目指し、産前産後の支援事業を展開しておられます。　本市におきましても、現在泉佐野版ネウボラの実現に向けた取り組みとして、前提条件とも言うぺき体制や拠点整備につきましては、市役所本庁舎３階に子育て支援課及び健康推進課を配置し、さまざまな面において連携を図っております。　ここで、現状の妊娠期から子育て期までの切れ目のない支援体制について、本市で実施している主な事業をご紹介させていただきます。　まず、妊娠をされますと、地域共生推進課に妊娠を届け出ていただくことにより母子健康手帳と妊婦健康診査受診券を交付し、妊婦健診費用の助成や妊産婦歯科健診など母子の健康保持に欠かせない事業をご利用いただけます。　次に、具体的に赤ちゃんとの生活をイメージしながら子育ての準備をしていただけるよう、助産師によるお話や赤ちゃんのお風呂の入れ方などの実習を取り入れた健康推進課のファミリー教室を実施しています。　次に、出産をされますと、生後２週間と１カ月ごろの時期に産婦健診を実施し、産婦の心身の健康チェックに係る費用を助成しているほか、生後４カ月未満の赤ちゃんとお母さんを対象に、健康を守り安心して育児に取り組むことができるように産後ケア事業によるショートステイやデイケアなどのサービスを実施しています。　また、同じく生後４カ月までの乳児がいる全家庭に助産師・保健師のいずれかが訪問し、本市の子育てに関するガイドブックである子育てのしおりを配付するとともに、地域の子育て支援サービスや育児に関する情報提供を行うこんにちは赤ちゃん事業を健康推進課において実施しています。　１歳６カ月までの乳幼児に対しましては、健康推進課では、育児・栄養などの相談に応じたり、身体計測を行う赤ちゃん相談会・栄養相談・お食事会を、また子育て支援課では、保育教諭が家庭訪問やはがき通信を行うのびのび子育て応援といった事業を実施しています。　乳幼児健康診査としましては、４カ月児健診、乳児後期健診、１歳６カ月児健診、２歳児歯科健診、３歳６カ月児健診を実施し、子どもの成長や発達などの様子をお伺いし、健やかに成長できるよう支援しています。　また、公立２カ所の地域子育て支援センターで実施している各事業や認定こども園、保育園、幼稚園で実施している園庭開放や遊びの教室、ゼロ歳児育児教室などの子育て支援事業をご利用いただけます。　さらに、乳幼児期における発達上の課題については、早期発見、早期療育が必要であることから、旧つぱさ幼稚園跡の親子教室において発達上何らかの支援が必要な子どもさんに対して集団遊びや親子遊びを通した発達指導及び相談事業等を実施し、また療育が必要な子どもさんについては、木馬園において日常生活訓練、機能訓練等の療育を実施しています。　次に、子育て等に関する情報提供、情報発信につきましては、健康推進課では、妊娠中から子育て期までを支援するツールとして身近なスマートフォンを使用した電子母子手帳アプリさのっ子ナビを導入し、予防接種や健診の管理や月齢に応じた情報提供を行っており、子育て支援課では、フェイスブックを通じて認定こども園や保育園、地域子育て支援センターなどで実施している子育て支援事業の情報を発信しています。　次に、相談支援に関しましては、本庁内では、健康推進課や子育て支援課において保健師や保育士、発達指導員により育児や子どもの発達に関する相談等に応じており、地域共生推進課においては、子育て世代包括支援センター事業を実施しております。　また、地域においては、私立認定こども園及び保育園全てに育児相談員や地域貢献支援員スマイルサポーターを配置しており、身近な地城において子育てに関するいろいろな悩みや相談に応じることができる体制を整備しております。　本市の子育て関連事業につきましては、泉佐野版ネウポラを前提に各課が連携し横断的に事業を展開することにより、引き続き切れ目のない子育て支援体制の充実に努めてまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。 ◆（野口新一君）　　ご答弁ありがとうございました。　時間が余りないので、もう再質問は全てなしと言いたいところなんですけども、代表質問でありますんで、最後までご協力お願いしたいと思いますけども。　まず、人権尊重を第一に発展繁栄する多文化共生社会についてでありますけども、条例改正準備会の設置に向けてというところで非常に前向きなご答弁に感謝申し上げます。　１点ちょっと気になるところは、改正が必要な場合というところで言われておりますんで、それについて最後に千代松市長にご答弁いただこうと思いましたけども、先に市長にご見解をお伺いしたいと思いますけども、今ヘイトスピーチが頻繁に多い地域では本当にすごい言うところの耐えがたい人権侵害というのが起きてる中で、大阪市ではその発言者に対しては氏名を公表するということまで踏み込んでいただきましたし、川崎市に関しては罰金を取るというようなところも出てきております。　そういった中で、先ほど僕壇上で申し上げましたように、これからの泉佐野市、国際人権都市と言われるぐらいの泉佐野市だと思いますので、そういったところ、今後そういった本当にひどい人権侵害が起きる可能性もなきにしもあらずというとこら辺で、この泉佐野市では一切の差別を絶対に根絶するんだという思いを込めた今の泉佐野市の差別撤廃条例ではあるとは思いますけども、もう一歩さらに踏み込んだリーダーシップをとっていただきたいというふうに思いますけども、そういった意味でその改正に向けた準備会というのをぜひ立ち上げていただきたいという思いがあるんですけど、それに関して千代松市長のご見解をお伺いさせていただきたいと思います。 ◎市長（千代松大耕君）　　これからは関係各団体さんと調整もしていかなければならないというふうに考えておりますし、あわせてそういう改正が必要な状況にあると、複雑多岐にわたってきているという状況は私も十二分に把握しているつもりでありますけれども、審議会にかけて答申をいただくというような流れも必要でございますし、その中での調整作業に何が必要なのかというのはまたいろいろな関係団体とも協議して決めさせていただきたいなというふうに考えております。 ◆（野口新一君）　　ありがとうございます。　そしたら、もうその新年度からその審議会の中でまたしていただけるというところで理解していいんでしょうか。 ◎市長（千代松大耕君）　　新年度からといいますか、それに向けてをまず進めていくということで、いつ審議会になるかということは担当といつ審議会というタイミングもあろうかと思いますけれども、それに向けた準備を進めていくというところで施政に関する基本方針の中に盛り込まさせていただいたところでございますので、よろしくお願いいたします。 ◆（野口新一君）　　ありがとうございます。もうこれに関しては、さまざまなマイノリティーの皆さんが注目していることだと思いますんで、これについてはぜひともよろしくお願いしたいというふうに思います。　そしたら、次ですけども、文化振興財団についてでありますけども、客観的な歴史的な動きについてはわかりましたけども、具体的にどのような理念を持っていただいているんか、経営方針についてもしあればお伺いしたいと思います。 ◎政策監・市長公室長（上野正一君）　　文化振興財団、壇上でも申し上げましたように、市民の文化活動の振興、それから地域文化の創造への寄与を目的に設立してもので、その理念といたしましては、文化は人と人とが生み出し形づくる営みであると考え、その基礎となる人を大切にするという視点を持って、我々財団は今後もより一層市民に芸術性の高い文化に触れる機会と、市民みずからが文化活動を展開する場の提供に努め、歴史文化を大切にし、人を豊かに育むまちづくりに寄与することを理念としますというふうにされてるところでございます。　また、その経営につきましては、経費の縮減、それから各種助成制度などの活用やインターネットでの施設予約の導入などによる利便性向上による収入の確保を図るなどで住民サービスの充実と効果的、効率的な運営に努めているというところでございますので、ご理解をいただきますようお願い申し上げます。 ◆（野口新一君）　　ありがとうございます。具体的に文化振興財団の接遇研修とかというのは、具体的に定期的にやっていただいているんでしょうか。 ◎政策監・市長公室長（上野正一君）　　いわゆる接遇、接客であるとか電話対応というところにつきましては、我々公務員も含めてサービス業、いろんな事業の中で重要なところ、一番大切なところだというふうに認識してるところでございます。財団のほうも、一応２年に１回程度の接遇研修を行うということで、昨年度は実施できてなかったんですけれども、今年度は、おくればせながらなんですけど、３月に実施して、来年度も研修をすることを予定してるというふうに聞いております。 ◆（野口新一君）　　ありがとうございます。　あと、文化会館の自主事業です。毎年金額がばらばらだと思いますけども、これに関しては開館以降どのような推移になってるでしょうか。 ◎政策監・市長公室長（上野正一君）　　文化会館の開館は平成８年度ということです。それから、平成12年ごろまではオープン記念イベントとかもあって、非常に１億円を超える規模の自主事業を行ってきたんですけれども、その後だんだんと市の財政状況も悪化するに従って、市から出す自主事業費っていうのが1,000万円を切るような状況も続いて、私が課長をやってた時代には基本財産を取り崩すような形でも自主事業は展開してきたところで、事業の総額ということでいいますと、壇上でも申しましたけども、平成30年度では3,097万円、その前の年は2,322万円、その前は1,974万円。平成30年度がなぜ多いかというと、この年は市制施行70周年の記念の年でありましていろんな事業があったということでちょっと多いというような状況でございます。 ◆（野口新一君）　　自主事業費を増加させていただきたいというのが我々の思いですけども、文化会館とかがある関係人口が増加することっていうのがやっぱり一番の目的で、それが行く行くは友の会の会員の拡大につながってくるというふうに思いますので、そういった自主事業に関してはもう予算をできるだけふやしていただきたいというところが主な思いでありますけども、これに関してはいかがお考えでしょうか。 ◎政策監・市長公室長（上野正一君）　　自主事業費として市が支出する費用について、その時々の情勢によっていろいろ変わるんですけれども、今指定管理を公募するに当たってはこういう事業は必ずやってくださいねっていうことで指定した事業があります。それと、財団が運営していく中では無料講演もあれば、もちろん有料講演もあって、有料講演でいいますと、当然費用はかかるわけですけれども、一方お金も入場料も入ってくるっていうようなこともあるわけですよね。ですから、一定その自主事業費として出した金額でもうこんだけの事業しかできへんっていうことではなくって、そういうようなところを創意工夫しながら全体の事業費をふやせるような努力も財団には求めていきたいなというふうに思いますし、指定管理の期間っていうのが令和２年度で一応期間が終わりますので、今度令和３年度からの指定管理者を公募かけていきます。ですから、そのときに、じゃあ指定管理料の上限をどうするか、自主事業の中身をどうするかっていうところは一定決めていかないとだめなんで、検討していきたいというふうに考えてます。 ◆（野口新一君）　　ありがとうございます。我々浪切を見てきて、よう頑張ってんなっていうふうな印象でありましたけども、泉佐野市のこの泉の森が南大阪の中心として文化を発信していくんだという強い思いを持っていただいて、これからも充実して頑張っていただきたいというふうに思いますので、どうぞよろしくお願いしときます。　それと次、２の(2)の公民館にかかわってですけども、先日我が会派の大和屋が日根野公民館の和室を押さえてお茶席を開催させていただくという段取りをさせていただいたんですけども、まだお茶の道具が準備できてないと、使われないという現状がありまして、利用に関する取り決め方とか方針が決定されていないというような状況に出くわしたというところでございまして、しかもそのお茶道具の扱い、準備する際、あるいは片づけるときというときの、言うところの専門的な知識も持っておられない職員さんがおるというところで、そういった管理部分も含めてちゃんと研修をするであったり、あるいはそういうところにたけた方を採用するとかというところが必要ではないかというふうに思います。　ある書道家の先生からご指摘をいただいたことでありますけども、文化振興財団に文化を理解した人間がいないのではないかというふうな指摘をいただいたそうでありますけども、そういった苦言を言われると我々もつらいんですけども、そういうとこら辺の実態について今後の対応を何か考えておられたらお答えいただけたらと思います。 ◎政策監・市長公室長（上野正一君）　　非常にご迷惑をおかけしたことについては、施設の設置者である責任を痛感してるところでありますし、今後はそういったことのないように取り組んでまいりたいというふうにも考えてます。　具体的に、その茶道具につきましては、公民館にご登録いただいているクラブの方の利用がメーンとなっておりまして、原則お使いになった方が責任を持って適切な方法で保管していただくということになってます。退館される時点で茶道具の乾燥が十分でないなどで収納することが適切でない状態である場合には、申し出をしていただければその後の処理を引き継がせていただくようにはしております。　ご指摘ありましたけれども、茶道や書道などの文化に関する理解、それからその道具の取り扱いに関する知識っていうのが職員に不足しているというご指摘についてはまことに申しわけなく思ってますし、指摘については真摯に受けとめて、今後担当職員がいろんな、ここだけっていうことじゃなくっていろんなジャンルの文化の知識の造詣を深めていくような取り組みに市からも指導なり助言なりして努めてまいりたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。 ◆（野口新一君）　　ありがとうございます。どうぞよろしくお願いします。　次に、３の(1)ですけども、2020年度から危機的状況を迎えるりんくう総合医療センターの経営改革をについて再質問させていただきます。　我々は、平成28年度からあくまで病院での経営改善を尽くすべきだという提言を続けてきましたけども、経営的な具体的な議論については委員会のほうでやっていただきたいというふうに思いますけども、実際地域医療構想なるものの中で各病院の機能分化っていう議論があると思いますけども、りんくう総合医療センターとしては今後どのような構想をお持ちなのか、お尋ねいたします。 ◎健康・食育・医療担当理事（刀谷久良君）　　大阪府の地域医療構想につきましては、西野議員のご答弁でも申し上げましたが、その構想のうち泉州２次医療圏の現状としましては、高度急性期、急性期、慢性期で令和７年度の必要病床数より現状の病床数が過剰となっており、一方で回復期は病床数が少ない状況と分析されており、病床数の必要量における回復期機能を担う病床数を確保するため、回復期機能への転換が必要とされているところでございます。　現在病床機能の分化、連携を進めていくため、２次医療圏単位を基本に全病床機能報告対象病院を対象とした全病院参加型の病院連絡会の場で関係者の間で協議が進められておりまして、その協議の場ではりんくう総合医療センターの泉州地域における役割は現状と変わりなく引き続き高度急性期及び急性期医療を提供していくとし、病床数も削減する計画はないと説明しており、地域の医療機関との連携を強化していくことが重要と考えてございますので、よろしくお願いいたします。 ◆（野口新一君）　　ありがとうございます。もう一つ聞きたいんですけども、医療圏を守るために高次元の救急医療体制を有するりんくう総合医療センターを圏域で守るために、自治体の壁を越えて支援するための議論が必要であるんではないかというふうに考えておりますけども、以前から委員会で提案を受けていると思いますけども、現状ほかの自治体との議論等の進捗状況がありましたらお伺いさせていただきたいと思います。 ◎政策監・市長公室長（上野正一君）　　以前何度か委員会等でそういうご質問というか、いただいたんですけれども、近隣の自治体に単に病院運営に対する財政負担を求めてもなかなか相手が拒否すれば何も講じる手だてがないというところでございます。　例えば泉佐野市民だけを診療対象にしたとしましたら、病院の経営上成り立たないということでもありますし、差額ベッド代等は別として他団体の住民にだけその保険診療の負担増を求めるっていうことはできないということで、なかなか他団体に財政負担を求めるっていう議論っていうのはちょっと今のところ進捗っていうところまでっていうか、そもそもなかなか入り口で厳しいのかなっていう状況でございます。 ◆（野口新一君）　　利用されてるほかの自治体でもぎょうさんあるのに、そこはすごい歯がゆいというか、口惜しい部分があるんですけども、そういったとこら辺の公室長答えていただいた現実的な話の部分でいうと、仕方ないんかなあというふうに思いますけども、そこらやっぱりこれからも議論は続けていっていただけたらというふうに思います。　ちょっと飛びますけども、５の(2)で上之郷コミュニティセンター関係で、これから高齢者がますますふえてくる中で、そういった介護の需要っていうものがしっかりとあるべき体制をとらなあかんというふうに思いますけども、そういったところで上之郷コミュニティセンターの診療機能についてリハビリテーション機能を有した自立支援の機能もつけ加えていただきたいというふうに思っておりますけども、そのような機能と、先ほど申し上げました、子育て、健康支援の機能を融合させた事業の展開について提言させていただきますが、どのようにお考えか、お伺いさせていただきます。 ◎政策監・市民協働部長（吉村昭彦君）　　上之郷コミュニティセンターにつきましては、４月から実際に稼働させていくということでございますけども、先ほど壇上でも申し上げましたように、将来的には指定管理などのお任せ、委託形態を考えてございます。そして、そういった仕事を委託する中身としてはいろんな事業内容があるのかなあと。そのあたりはこれからもっともっと地元ニーズっていうのを十分に地元さんとも協議しながら詰めていかなければならないというところでございまして、ご提案のありましたリハビリテーション機能であるとか、子育て、健康支援の機能といったところも、そのあたりも十分地元と協議した上でニーズがあれば何かの形を考えていかなければならないのかなあというところが現在のスタンスでございます。 ◆（野口新一君）　　ありがとうございます。４月から上之郷コミュニティセンターが運営が始まるというところで、本当に私たちも期待するところであります。これから地域包括支援センターも各中学校区単位でつくられていくということで、そのどうしようもないケースがあった場合は社協の機関のほうが請け負うというような状況になってるのは、もうそれはちょっといかがなもんかなというふうに思いますけども、そういう仕組みについてもこれから利用者にとって、ほんまにこの困った人にとってどういう窓口がいいんかというとこら辺をしっかり考えていただきたいというふうに思いますけども、そういう意味でこの上之郷コミュニティセンターがモデルとなるような体制をぜひともつくっていただきたいというのが我々の趣旨でございます。どうぞそういった意味で充実した施設になるように期待したいというふうに思っております。　次に、６のマーケティング戦略で日本一のまちづくりをについて再質問させていただきます。　保育園の待機児童は泉佐野はゼロだということをすごい誇りにしていた時期もあるんですけども、ここ最近そういう保育士の人材も足らない、不足しているというところも聞いておりますけども、今実態というか、状況についてはそういう足らない、不足しているという状況があるんかどうか、教えていただきたいと思います。 ◎こども部長（古谷信夫君）　　議員おっしゃいますとおり、ここ数年前より公立、私立問わず保育教諭や保育士などの人材確保が困難な状況になっているというような状況が、本市だけに限らず他市町村もそういった状況になってございます。　厚生労働省が発表しております職業安定業務統計っていうのがあるんですけども、それによりましたら、昨年10月時点の大阪府における保育士の有効求人倍率ですけれども、有効求人数が5,086人に対し有効求職者数が1,239人、有効求人倍率が4.1倍というような数字になってございます。ちなみに全職種の平均が1.6倍ということでございますので、それと比較いたしますと非常に高い数字ということになってございます。　以上です。 ◆（野口新一君）　　人材不足というところですけども、泉佐野市で保育士になるとこういうメリットがあるよとかというような、そういうここで働きたいんやっていう思いにするためにどうすればいいんかっていうところを考えたときに、このマーケティングというのが大事になってくるんではないかなあっていうふうには思いますんで、そういった意味からもこのマーケティングをしっかりやっていただきたい。困るのはやっぱり泉佐野市民、子どもさん、ご家族だというふうに思いますんで、そういったとこらもしっかり考えた上でマーケティングというとこら辺で頑張っていただきたいという趣旨でございます。　あと次に、６の(2)で、先ほども言いましたとおり、このマーケティングリサーチというのをしっかりと実施すべきだというふうに思いますけども、これについてどのようにお考えなのかお伺いしたいと思いますけども、これについてはどなたがお答えいただけますか。 ◎政策監・市長公室長（上野正一君）　　マーケティングリサーチについては、以前にも本会議でご質問いただいたこともありますし、いろんな事業を展開していく中で予算をかけてお金をかけてやっていく中では、やはり効果的でないとそのお金をかける意味がないということがまずありますので、まずそういった点からもマーケティングをリサーチやっていくっていうのは何もやってないということでは決してないと思うんです。いろいろ事業をやっていく中では、市民ニーズであったりとか、お金をかける効果であるとか、そういったところは検証しながらやってますけれども、それを統一的に市としてどういう形でやっていくかというところを決めてはどうかというようなご提案かとも思いますので、そういったところは前向きに考えますし、いわゆるそういう組織的な形をとっていくのがいいのか、いろんな部署でそれぞれ考えながらやっていくのがいいのかっていうのはちょっと検討させていただければというふうに思ってます。 ◆（野口新一君）　　ありがとうございます。　そうしたら、最後にですけども、関西国際空港とともに新時代の滑走路をとてつもない速さで走り始めた本市に求められるのは、両輪となった行政と議会との絶妙なハンドリングだというふうに思います。　このたびの新型コロナ感染症の拡大による、まさに国難の事態にもしっかりと両輪を維持し、市民の生命と財産を最大限守ることができる最善の手段を打ち出し続けられるように手を携えて取り組んでいきたいというふうに思っております。　改めまして、私たちの生命と財産に危機をもたらすこの事態が一日も早く収束することを切に願い、私たちチーム泉佐野創生からの質問と提言を終えさせていただきます。ありがとうございました。 ○議長（辻中隆君）　　野口新一議員の質問は終了いたしました。　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（辻中隆君）　　お諮りいたします。本日の会議は、この程度にとどめ延会したいと思います。　これにご異議ございませんか。　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○議長（辻中隆君）　　ご異議なしと認めます。　よって、本日はこれをもって延会いたします。　どうもお疲れさまでございました。 △延会（午後４時56分）...

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泉佐野市議会 2020-03-05 03月05日－02号

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