午後３時 一般質問締切11日水午前10時予算特別委員会 12日木午前10時予算特別委員会 13日金午後１時予算特別委員会午前 中学校卒業式14日土休会 15日日休会 16日月午前10時予算特別委員会 17日火午後１時関空りんくう
まちづくり特別委員会午前 小学校卒業式18日水午前10時りんくう
総合医療センター対策委員会12時30分 議会運営委員会
病院委終了後
こども議会運営委員会19日木午前10時行財政委員会午後１時 議員研修会20日金休会〔春分の日〕21日土休会 22日日休会 23日月午前10時本会議 24日火午前10時本会議 ３．会期 ３月４日から３月24日まで………………………………「21日間」 ４．「施政に関する基本方針」に対する質問について ・市長の「施政に関する基本方針」演説終了後〔通告締切２月25日（火）午後３時〕 ・質問時間の上限は、一人40分×会派人数 ・制限時間は、答弁を含めた時間とする。 ５．一般質問について ・通告質問………３月23日開議冒頭〔通告締切 ３月10日（火）午後３時〕 ・議案関連質問…最終日議了後１時間程度（３月17日午後３時
締切） －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯地方自治法第１２３条第２項の規定による会議録署名議員 岡田昌司 中村哲夫
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 会議のてんまつ
△開会（午前10時00分）
○議長（辻中隆君） 皆様、おはようございます。 ただいまより令和２年３月定例市議会を開会いたします。 議員定数18名中、出席議員18名でありますので会議が成立しております。 会議に入る前に、このたびの
新型コロナウイルスの感染防止に努めるため、本市議会の会議でのマスクの着用にご協力いただきますようお願い申し上げます。 それでは、会議に入ります。
◆（高道一郎君） 今のマスク着用をお願いしますということなんですけど、時間よろしいですか。
○議長（辻中隆君） どうぞ。手短に。
◆（高道一郎君） 議長の善意で感染防止というのはわからんではないんですけれども、ご存じのように国会中継を見ましても、もちろん発熱とかせきの自覚症状のある方は当然マスクをされていると思うんですけれども、この議場の市側も議員側ももう全員マスクをしている状態というのは、これはインターネットでも市民の方も見ます中でこういう対応でいいのかというような素朴な疑問です。 このお願いをされた議長の科学的な根拠とかということについて説明いただけますか。
○議長（辻中隆君） 今、高道議員から質問がありましたとおり、この本会議場、聖域な場所とお考えになっている方もいらっしゃると思いますが、この場所は私は無菌室ではないと思うので、風邪のウイルスや、またさまざまなウイルスも当然この会場でもあると思います。ここは無菌室ではないです。 その中で、今、
新型コロナウイルスがこれほど世界中でも日本でもこの泉佐野市でもたくさん影響があります。そして、きょう18名の議員さんのこともそうですが、18名の議員さん各位、そして市長以下、市長、また各執行部の皆様の健康と安心を考えるに当たって、私はあえてマスクの着用をお願いしたわけでございます。これは強制ではございません。 そして、もう一つ言えば、危機管理で言えばこういう危機管理の有識者の言葉が最近私はすごく印象を持ちました。いざというときの危機管理に対してあらゆる手を打つ、そしてそれは空振りでもそれはいいじゃないかと、何もしないで見逃しはそれは一番だめな施策やと。だから、私はこのマスクをして何もなければそれでいいと思います。何もしなくて批判を受けるよりは、して、いろんなご意見もあると思います、このマスクは異様だと思われてもそれは結構です。私は、あえて皆様の健康と皆様のご家族、そして皆様が接触するであろう方のことの健康も考えてこの判断に至りましたので、よろしくお願いします。
◆（高道一郎君） 長く議論するつもりはございません。市中にもマスクも不足しているということも市民の皆さんも体験されている中で、医療機関のマスクも不足していることも報道されている中でいたずらに、正しい危機感は持つべきだと私も思いますけれども、この議場が先頭に立って、市執行部が先頭に立ってこういう対応をするというのはいかがなものかということだけ申し述べておきます。 以上です。
○議長（辻中隆君） ご意見として承っておきます。 ほか、ないですか。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（辻中隆君） なければ、会議に先立ちまして、議会運営委員会の決定事項について委員長の報告を求めます。 （議会運営委員長 大庭 聖一君 登壇）
◆議会運営委員長（大庭聖一君） おはようございます。 ご指名により、去る２月25日に開催いたしました３月定例市議会の運営に関する議会運営委員会の決定事項についてご報告申し上げます。 まず、本定例市議会に付議されております案件は、ただいまのところ26件であります。これらの処理要領につきましては、お手元へ配付いたしております議会運営委員会の決定事項により、ご承知おき願います。 このうち、令和２年度の各会計当初予算につきましては、予算特別委員会を設置し、審査を付託することになっておりますが、本会議では説明を省略し、質疑の後、予算特別委員会に付託することに決定しております。 また、追加予定案件といたしまして、ただいまのところ泉佐野市土地開発公社の経営状況報告についての１件が予定されております。これらが提案されました場合は、事前の議員協議会において説明を受け、本会議では即決することに決定しております。 次に、議会進行予定につきましては、前半の本会議といたしまして本日及び５日、６日の３日を予定しており、まず千代松市長から施政に関する基本方針について演説を願い、それに対する質問をそれぞれ承りまして、その後に議案をご審議いただくことになりました。 また、９日は総務産業委員会、10日には厚生文教委員会をそれぞれ午前10時から開催願うのを初め、お手元へ配付いたしております議会進行予定に記載の委員会をそれぞれ開催願うことになっております。 なお、予算特別委員会につきましては、３月11日、12日、13日及び16日の４日間を予定しております。 また、後半の本会議につきましては、３月23日、24日の２日間を予定しております。 したがいまして、本定例市議会の会期は、本日から３月24日までの21日間と決定しております。 なお、施政に関する基本方針に対する質問につきましては、会派代表制で質問時間は答弁を含め１人40分を基本とし、それに会派所属人数を乗じた時間をもって限度とすることになっております。 次に、後半の本会議冒頭における一般質問につきましては、前半の本会議において施政に関する基本方針に対する質問が行われる関係上、施政方針に関する質問内容についてはご遠慮を願うことになっております。その通告締め切りは３月10日の午後３時となっておりますので、よろしくご承知おき願います。 次に、議員協議会の開催につきましては、後半本会議の追加案件の上程前に休憩の上、開催していただくことになっておりますので、ご承知おき願います。 なお、議会関連質問につきましては、従来どおり最終日の議了後、承ることになっております。 以上、３月定例市議会の運営に関する議会運営委員会の決定事項について報告を終わります。ご協力を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。
○議長（辻中隆君） ただいまの報告につきまして、ご質疑の点ございませんか。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（辻中隆君） ないようでございますので、ご了承いただいたものといたします。
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○議長（辻中隆君） 日程に入る前に、議員派遣について諸般の報告をいたします。 地方自治法第100条第13項の規定により、本年度に実施した議員派遣は、お手元の一覧表のとおりであります。 報告は以上であります。
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○議長（辻中隆君） 本日の議事日程は、お手元の一覧表のとおりであります。 なお、執行機関の皆様におかれましては、条例により反問権が認められておりますが、反問する場合は議長の許可を受けた後に行ってください。反問の範囲については、質問の趣旨、内容を確認し、論点の整理を行うための事実関係の確認や質問の出典の確認など、質問の根拠を問う範囲に限ります。反問権の行使については、条例の趣旨に沿って進めたいと思いますので、議長の指示に従っていただきますようお願いいたします。 これより議事に入ります。
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△日程第１ 会議録署名議員の指名について
○議長（辻中隆君） まず、日程第１、会議録署名議員の指名をいたします。 会議規則第74条第１項の規定により、本会の会議録署名議員として、岡田昌司議員、中村哲夫議員のご両名を指名いたします。よろしくお願い申し上げます。
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△日程第２ 会期の決定について
○議長（辻中隆君） 次に、日程第２、会期の決定についてを議題といたします。 ３月定例市議会の会期は、本日より３月24日までの21日間といたします。 これにご異議ございませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（辻中隆君） ご異議なしと認めます。よって、本定例市議会の会期は21日間と決定いたしました。
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△日程第３ 施政に関する基本方針について
○議長（辻中隆君） 次に、日程第３、施政に関する基本方針についてを議題といたします。 千代松市長の発言を許します。 （市長 千代松 大耕君 登壇）
◎市長（千代松大耕君） おはようございます。 本日ここに、令和２年度予算（案）を初め関係諸議案のご審議をお願いするに当たり、市政に対する施策の大綱と私の所信を申し上げ、議員各位並びに市民の皆様のご理解とご協力をお願いするものであります。 昨年は約200年ぶりの譲位による皇位継承が行われ、新しい時代である令和がスタートしました。そして、本年開催される東京2020オリンピック・
パラリンピック競技大会を経て、５年後には大阪・関西万博を迎えます。広がる未来への期待感や躍動感に包まれつつ、新たな時代を切り開く一歩を踏み出しました。 こうした中、国の動きとしましては、昨年12月に決定しました大型の景気対策を初めとする景気配慮型の政策運営の継続が日本経済を支えていることから、人生100年時代を背景に働き方改革を進め、誰もが活躍できる一億総活躍社会をつくり上げていくとしています。それには少子化等による人口減少や高齢化の進展の克服が不可欠であることから、本市としましても町を活性化させる地方創生に積極的に取り組んでまいる所存であります。 一方、大阪府におきましては、年内に大阪都構想の是非を問う住民投票が行われる予定であります。大阪が自己変革に挑戦し、持続可能な将来へ再始動するとともに、副首都・大阪を確立し、東西二極の一極として日本の将来を支え、牽引する成長エンジンの役割を果たすことを目指すとしています。 本市におきましては、財政状況としまして、平成25年度決算での財政健全化団体からの脱却後、黒字決算を堅持しているものの、普通会計決算の経常収支比率は依然として100％を上回っており、経常的な支出を経常的な収入で賄っていないという財政の硬直化を招いている状況であります。今後も地方債の残高を多く抱え、高水準の公債費負担が継続し、地方交付税制度の改正や社会保障費の増加など不確定な要素も多いことから、財政の硬直化が一層進むことが予想されます。 こうしたことから、今後の財政運営は新たに策定した中期財政運営方針に基づき、黒字決算の維持・継続を図るため、歳出面では限りある財源を効率的かつ効果的に活用するための事業の選択と集中を進めてまいります。歳入面では、市税収入の確保を初め、市有財産の有効活用や創意工夫による新たな財源の確保に取り組んでまいります。また、地方創生につきましては、国からの交付金を初め、基金の活用など、その財源の確保に努めてまいります。 今後とも持続可能な市民サービスの実現を図れるよう、また市民ニーズを反映した行政施策などにも対応できるよう、市民の皆様のご理解、ご協力を賜りながら、「いちばんのまち泉佐野」を目指して一生懸命取り組んでまいります。 以上を踏まえて編成いたしました令和２年度各会計の予算規模は、一般会計539億7,455万円、特別会計255億1,268万2,000円、事業会計129億6,482万2,000円、合計924億5,205万4,000円となったところであります。 以下、主要な施策につきまして、第５次総合計画の７つの施策の体系に沿って、その概要を申し述べてまいります。地域の強みを生かし、賑わいを創り出すまちづくり観光 観光につきましては、地域のステークホルダーが参画する日本版ＤＭＯ候補法人である一般社団法人泉佐野シティプロモーション推進協議会と連携し、経営視点の感覚を持ちながら、地域の多様な関係者と協同して、インバウンドをメーンターゲットとした観光振興を推進していくことで、将来的には観光産業が本市の主要産業として発展することを目指して、本市が目的地となるような取り組みを推進してまいります。 人材の育成につきましては、引き続き外部の専門的人材を招聘し、グローバル・マーケティング・戦略策定等の能力を有した観光地経営を担う人材や地域資源の魅力をしっかりと発信できる人材を育成してまいります。 情報発信につきましては、市内３カ所に整備しております観光案内所「りんくう・関空・泉佐野まち処」を拠点に、観光インフォメーション機能としての市内回遊の促進やアンテナショップ機能としての特産品のＰＲに努めるとともに、特産品等の販売による自主財源の確保等にも注力してまいります。 地域資源を活用した誘客の取り組みにつきましては、市民主導のイベントへの支援を継続して実施するとともに、泉佐野市観光協会と連携し、歴史・文化を観光に生かす取り組みとして、泉佐野市ふるさと創生事業助成金制度による地域での盆踊りの開催やだんじり等の新調等への支援も継続して実施してまいります。 受け入れ環境整備につきましては、りんくうタウンエリアをインバウンドの目的地とするために、ナイトタイムエコノミー推進に向けた夜市の開催等のソフト事業の展開と（仮称）りんくう野外文化音楽堂整備のハード事業の着手により、さらなる誘客の促進、滞留時間の拡大並びに来訪者への豊かな旅の演出による満足度の向上を図るとともに、地域経済の活性化に寄与する取り組みを推進してまいります。 また、ＱＲコードによる多言語観光案内のコンテンツ拡充や防災情報提供の充実を図り、安心・安全に観光できるまちづくりを推進してまいります。 広域観光につきましては、一般社団法人ＫＩＸ泉州ツーリズムビューローと連携して国内外へのプロモーションを強化し、泉州地域への誘客促進に努めるとともに、特産品相互取扱協定締結自治体や近隣市町等が参加する全国物産フェア等の開催により、さらなる誘客促進に努めてまいります。 また、関空でのレンタカー利用者や将来的に需要が見込まれるビジネスパーソン等をターゲットに、広域連携によるそれぞれに特性のある恵まれた地域資源を活用した魅力の創出により、域内への誘客を共同で推進し、各市が互いに恩恵を受けられるような取り組みを展開することで、実りのある広域周遊・タビナカ・寄り道観光を促進してまいります。 景観につきましては、景観法に基づく景観行政団体として、引き続き魅力ある都市景観の形成に努めてまいります。 特に、国の重要文化的景観日根荘大木の農村景観につきましては、日根荘大木の里コスモス園など、その魅力を伝える重要な構成要素の修景整備を行うとともに、長福寺跡農地にて米づくり体験を実施するなど、地域の活性化につながる取り組みを地元とともに進めてまいります。 また、昨年５月に日本遺産に認定された「旅引付と二枚の絵図が伝えるまち－中世日根荘の風景－」につきましては、日本遺産日根荘推進協議会を主体とした３カ年事業の中間年として、引き続き専門ガイドの育成、講演会や展示等によるＰＲ活動及び情報発信、普及啓発活動に取り組んでまいります。 あわせて、世界に最も近い日本遺産のある町として、国内はもとよりインバウンドの集客を図るため、地元と協議しながら構成文化財周辺の駐車場やトイレ等の整備に着手するほか、歴史館いずみさのの一部を日本遺産ガイダンスセンターとして再整備を行ってまいります。 国の登録有形文化財大将軍湯につきましては、本市発展の礎となった佐野町場に残る旧新川家住宅を初めとする歴史的建造物と一体的な活用を目指すべく、その保存活用計画を策定してまいります。 また、国の重要文化財奥家住宅につきましては、保存活用計画の策定に向けて、引き続き耐震基礎診断事業を実施してまいります。 本市指定文化財旧新川家住宅及び旧向井家住宅につきましては、指定管理者や保存会と連携しながら、引き続き適切な管理運営に努めてまいります。 さらに、昨年度から策定作業中の泉佐野市文化財保存活用地域計画につきましては、大阪府文化財保存活用大綱に基づき、文化財保護といった観点だけでなく、まちづくりや観光を所管する部局とも連携しながら、地域に所在する未指定を含めた多様な文化財の保存活用を総合的かつ計画的に推進するための計画として、今年度中に策定し、文化庁の認定が得られるよう努めてまいります。 なお、文化財保護課につきましては、本年７月に青少年課事務室附属施設内に移転する予定ですが、埋蔵文化財事務の広域連携に関する近隣市町との協議検討を進めるほか、地域活性化及び観光振興の観点から、重要視されている文化財の活用方策について幅広く検討を進めてまいります。国際化 本市は、関西国際空港を有する玄関都市として、市民の国際理解、友好都市交流、在住外国人が暮らしやすいまちづくり、訪問外国人へのおもてなしや異文化への理解などを進めることを目指す国際都市宣言を平成29年３月23日に行いました。 これに基づき、友好都市提携を結んでいる中国上海市徐匯区、宝山区、四川省成都市新都区、山東省聊城市東阿県、山東省威海市、モンゴル国トゥブ県、ウガンダ共和国グル市、ブラジル連邦共和国サンパウロ州マリリア市及びベトナム社会主義共和国ビンディン省とは、友好代表団の相互訪問などを通じて交流を深めるとともに、友好関係にある他の海外都市とも友好都市提携を目指してまいります。 また、友好都市との交流事業においては、ウガンダ共和国グル市へ救急車両を寄贈するなどの国際協力活動も実施してまいります。 さらに、東京2020オリンピック・
パラリンピック競技大会のホストタウンにつきましては、対象国のモンゴル国、ウガンダ共和国の事前合宿受け入れや市民との交流事業等を進めてまいります。 オーストラリア連邦クイーンズランド州サンシャインコースト市とは、青少年海外研修事業を初め、マラソン選手の派遣事業や児童・生徒を対象とした交流事業を実施し、幅広い世代の交流を推進してまいります。 関西国際空港は好調を継続しており、総発着回数、総旅客数とも過去最高を更新し続け、昨年１年間の総旅客数は初めて3,000万人を超えました。 この先には、東京2020オリンピック・
パラリンピック競技大会を初め、それに続くワールドマスターズゲームズ2021関西、そして2025年大阪・関西万博と国際的なビッグイベントが開催されることから、アジア、そして世界のゲートウェイとしてさらなる発展が期待されるところであります。 今後も、関西国際空港と共存共栄の理念のもと、日本の玄関、国際都市にふさわしいまちづくりを進めてまいります。 りんくうタウンにつきましては、インバウンドの受け入れ環境の整備促進に努めながら、さらなるにぎわいづくりを図ってまいります。 中でもりんくうアイスパークにつきましては、アイススケート場を核とし、引き続き官民連携のもと、にぎわいのあるまちづくりを推進してまいります。 また、泉佐野コンベンションビューロー及び大阪観光局と連携し、地域のＭＩＣＥ関連事業者が参画する協議会ＫＩＸりんくうＭＩＣＥクラスターを設立するなど、国際会議やイベント等のＭＩＣＥ誘致及び受け入れ態勢の強化に積極的に取り組み、点から線、線から面への国際観光振興を図ることで、ビジネスツーリストを含む国内外の観光客の周遊性や利便性を向上させ、さらなる国際化及び地域経済の活性化を推進してまいります。産業 農業振興につきましては、農業の担い手不足や高齢化が進み、転換期を迎えている中、あらゆる場面で農を生かすことによって、農産物の生産・供給を基礎とした多様な機能の次世代への継承を目指してまいります。あわせて、若手農業者の先進地への研修などにより、農業に対する意識の高揚を促し、新たな農業経営者の育成に努めてまいります。 本市の特産品の普及促進につきましては、47の全国自治体と締結しております特産品相互取扱協定のスケールメリットを生かし、全国各地にＰＲしてまいります。 また、泉佐野産（もん）商品化プロジェクトでは、地場の食材を使った新たな商品のＰＲ展開やブランド化を推進してまいります。 農業基盤の安全、減災対策につきましては、土地改良区等と連携し、ため池ハザードマップの作成やため池の整備改修並びに老朽化した水路の整備などの土地改良事業を推進し、地域の安心・安全と営農環境整備に努めてまいります。 また、新滝の池、貝の池周辺を安全に利用できるように、老朽化した施設の修繕を計画的に進めてまいります。 森林保全につきましては、長期的な観点で維持管理していくために策定された森林経営計画に基づき、森林所有者、大阪府森林組合、大阪府と連携しながら適切な森林の施業と保全を図るとともに、森林経営管理制度を進めてまいります。 漁業振興につきましては、新鮮な水産物を安定供給できるよう、つくり育てる漁業を推進し、資源豊富な漁場の回復に努めるとともに、漁業後継者の育成を支援してまいります。 また、フィッシャーマンズ・ワーフ区域のより一層のにぎわいづくりに努めてまいります。 商工業振興につきましては、南海泉佐野駅周辺の商店街を初めとする中心市街地の活性化とそのエリアマネジメントに取り組むまちづくり企業バリュー・リノベーションズ・さのを核として、行政と商店街を初めとする関係者が連携し、課題解決と歴史文化の面影を残した町並みを生かしたまちづくりを推進するとともに、雇用創出や就業の場として事業所の誘致や起業のサポートにも取り組んでまいります。 また、泉佐野地域ポイントさのぽの利便性を高めることにより、さらなる利用者拡大に努めるとともに、地域経済の循環につながる町の活性化を推進してまいります。 加えて、大阪府よろず支援拠点の経営相談を有効活用することで、商店街を初め地域経済の活性化を推進し、中小企業者の健全な発展に寄与してまいります。 そして、日本タオル発祥の地である本市を代表する特産品の泉州タオルにつきましては、業界との連携はもとより産官学との連携をより一層推進するとともに、特産品相互取扱協定締結自治体においてのＰＲ活動を行うなど、生産量日本一に向け効果的なプロモーションに取り組んでまいります。雇用・労働 雇用情勢は着実に改善しているものの、ひとり親家庭の親、若年者や障害者などの働く意欲がありながら就労につながりにくい就職困難者等にとっては依然として厳しい雇用情勢が続いていることから、大阪府を初めとする関係機関と連携した取り組みに加え、就職に結びつきやすい資格の取得を支援するなど、多様化するニーズに合った就労支援を図ってまいります。 また、交流人口の増加の観点から、引き続き都市間連携による就労支援カレッジ事業を実施し、きめ細やかな就労支援及び雇用の底上げに取り組んでまいります。 さらに、就労支援フェアの実施を通じて、就労・雇用の機会を提供することにより市民の雇用促進を図り、就職率の向上に努めてまいります。 少子・高齢化の進展に伴う人口減少社会への突入と景気拡大による雇用情勢の好況を背景として、多くの業種において深刻な人手不足に陥っております。出入国管理及び難民認定法の一部が改正されたことへの期待が大きくなっている状況を踏まえ、事業所等が外国人材を受け入れるに当たり、安定的かつ持続的な事業活動等に対して必要な支援を行うことと、労働環境等の整備を目的として（仮称）外国就労者受入サポートセンターの設置に向けて取り組んでまいります。 また、誰もが安心して働くことができる職場環境をつくるため、泉佐野・熊取・田尻事業所人権連絡会と連携し、事業所の立場から啓発の充実と就職の機会均等を図るため、各事業所での人権研修を進めていく人材の育成に努めてまいります。 さらには、女性等の活躍推進を図るため、テレワークや時短勤務などの働き方改革の推進と、自分に合った働き方が可能な起業をサポートしてまいります。 勤労者福祉につきましては、泉佐野市勤労者福祉共済サービスセンターと連携して、勤労者のニーズに合った効果的なサービスの提供に努め、市内勤労者への福祉の増進を図ってまいります。ひとを豊かに育むまちづくり子ども・子育て 次代を担う子どもたちが健やかで心豊かに生まれ育つ環境をつくるため、第２期子ども・子育て支援事業計画、次世代育成支援行動計画、第３次ひとり親家庭等自立促進計画、子どもの貧困対策計画を一体的に策定したいずみさの子ども未来総合計画を着実に遂行し、「豊かに成長できる子育てのまち いずみさの」の実現に向けて子育て支援施策の充実に努めてまいります。 地域における子育て支援につきましては、地域子育て支援センターつくしんぼ、分館わたぼうしを拠点とし、身近な地域で気軽に子育て世代の交流や相談ができる環境づくりを進めるとともに、子育て世代のニーズを十分に踏まえ、情報発信を含め子育て支援サービスの充実に取り組んでまいります。 国における幼児教育・保育の無償化と合わせて、市内施設を利用する市内在住園児の給食費の無償化を実施し、保護者の経済的な負担軽減を図ってまいります。 また、公立幼保連携型認定こども園の円滑な運営を行い、待機児童が発生しないよう、私立幼稚園、保育園、認定こども園と連携し、子どもたちが質の高い教育・保育を受けることができるよう、保育サービスや基盤整備を含めた教育・保育環境の充実に努めてまいります。 障害児支援につきましては、第１期障害児福祉計画を着実に遂行するとともに、泉佐野市立児童発達支援センターを地域の中核的な療育施設としてサービスの充実に努めてまいります。 また、サポートブック（はぐノート）を普及し、乳幼児期から就学期、成人期までのライフステージにおいて切れ目のない支援体制づくりに努めてまいります。 留守家庭児童会につきましては、共働き家庭やひとり親家庭の増加など児童を取り巻く環境の変化から、放課後における児童の安全な居場所づくりが求められております。今後も、留守家庭児童会の待機児童が発生しないよう施設スペースの確保及び維持管理に努めるとともに、生活や遊びの場の提供及び適切な指導により、保護者が安心して仕事と子育ての両立ができるよう、その支援に努めてまいります。 ひとり親家庭への支援につきましては、第３次ひとり親家庭等自立促進計画に基づき、総合的な施策を展開してまいります。 また、離婚に関する相談が増加傾向にあることから、養育費や就労等の相談対応を強化し、ひとり親の自立支援に努めてまいります。 少子化対策につきましては、結婚を希望する方を対象に出会いの場を提供する出会いの機会創出事業や新婚カップルに住居費等を補助する結婚新生活支援事業を一体的に推進し、若者の結婚支援を展開してまいります。 母子保健事業につきましては、妊産婦の健康づくりを推進し、安全・安心な妊娠・出産につなげるために、妊娠届け出時の各種事業の情報提供や妊婦全員への面接及び各種相談、実情把握等を行い、必要時には関係機関とともに支援に努めてまいります。 また、歯科健康診査を含め妊産婦健診補助での府内高水準の公費負担を維持するとともに、引き続き不妊症・不育症治療の支援を実施し、子どもを産みやすい環境づくりを進めてまいります。 産後ケアにつきましては、支援が必要な産婦へのデイサービスや宿泊型の産後ケア事業を推進するため、さらなる周知に努めるとともに、母子保健法の改正を踏まえ、改善に向けての検討を進めるなど産婦と子どものサポートを図り、妊娠期から子育て期までの切れ目のない支援に努めてまいります。学校教育 学力向上の取り組みにつきましては、ゆとりを持った教育課程編成と個別課題へのきめ細かな対応が可能となるよう、小学校３年生から６年生を対象とした35人学級の独自編成に必要な市費講師の配置のほか、小・中学校における夏休みの短縮及び土曜授業を引き続き実施するとともに、まなびんぐサポート事業の有効活用に努めてまいります。 また、今年度から必修化される小学校の外国語活動及び外国語科につきましては、ＡＬＴ（外国語指導助手）を２名増員し、各中学校区に１名の５名体制とする中で、当該授業の充実が図れるよう支援してまいります。 同じく、今年度から必修化される小学校のプログラミング教育につきましては、関係機関と一層の連携を図ることにより、教職員による適切かつ効果的な指導がなされるよう、引き続き支援してまいります。 さらに、急速に進む教育のＩＣＴ化に対応できるよう、学校内の通信ネットワーク環境の整備を進めてまいります。 いじめや不登校の問題につきましては、未然防止、早期発見、早期解決に向けた体制の強化を図るため、引き続き各中学校区に１名のスクールソーシャルワーカーを配置するほか、スクールカウンセラーの派遣を拡充してまいります。特に、いじめの問題の克服に向けた取り組みにつきましては、本年１月15日に施行した泉佐野市いじめの防止等に関する条例の趣旨を広く周知啓発するとともに、同日に改訂した泉佐野市いじめ防止基本方針に基づく学校いじめ防止基本方針に沿って各小・中学校が保護者や地域住民等と協働しながら実効性のある取り組みを進めることができるよう、必要な支援に努めてまいります。 あわせて、以上のような学習指導及び生徒指導両面の課題の克服に資するため、昨年11月に策定した泉佐野市小中一貫教育基本方針に沿って各小・中学校がその取り組みを円滑に進めることができるよう、今年度から全中学校に市費講師各１名を配置するなど必要な支援に努めてまいります。 体力向上につきましては、日本体育大学及び大阪体育大学との連携により、講師や学生ボランティアの派遣など学校独自の取り組みを支援するほか、ＳＡＮＯリンピックを継続して開催してまいります。 また、小学校体育専科教員や中学校武道講師の配置等により、児童・生徒の運動能力や意欲の向上を図るとともに、中学校の部活動に対しましては備品整備等への助成や部活動指導員を配置するなどの支援を継続してまいります。 読書活動につきましては、児童・生徒の豊かな感性や思いやりの心が育まれるよう、今年度から全ての児童・生徒に泉佐野こども読書通帳を配布しその活用を促すほか、学校司書の拡充や学校図書館の充実に努めてまいります。 未来を紡ぐ子どもの絆プロジェクト事業につきましては、児童・生徒の防災意識の向上を図るため、被災地訪問事業を引き続き実施してまいります。 また、海外への見識や語学力の向上のみならず、自国と異なる文化や考え方を尊重する心や態度を育むことを目的として、オーストラリア連邦クイーンズランド州サンシャインコースト市への青少年海外研修事業及び英語教育推進生徒派遣事業に加え、昨年友好提携都市となったベトナム社会主義共和国ビンディン省へ生徒等を派遣する友好交流事業を今年度より実施してまいります。 就学援助につきましては、経済的理由によって就学が困難な児童・生徒の就学を奨励するため、昨年度実施した新入学準備金の国基準の引き上げに続き、今年度は全ての援助費目についても国基準に引き上げてまいります。 通学路における安全対策につきましては、泉佐野市防災行政無線を活用した子ども見守りアナウンスを引き続き実施することにより、地域全体で児童・生徒を見守る機運の醸成に努めてまいります。 あわせて、登下校中の安全確保のため、スクールガードリーダーの配置継続と通学路防犯カメラの増設を進めてまいります。 人権教育につきましては、児童・生徒が自分の大切さとともに他者の大切さを認めることができるよう、さまざまな場面において全ての人の人権を尊重する行動力を育むことを目的とした各小・中学校の取り組みを引き続き支援してまいります。 また、支援教育につきましては、各小・中学校が障害のある児童・生徒一人一人の実態を的確に把握し、合理的配慮のもと個々のニーズに応じた支援を行うとともに、障害の有無にかかわらず児童・生徒が互いに尊重し、ともに高め合える集団づくりを目指した「ともに学び、ともに育つ」教育を推進できるよう、各小・中学校に対して必要な支援に努めてまいります。 学校における働き方改革につきましては、出退勤システムによる教職員の勤務実態の把握に努めるとともに、校務支援システムの本格稼働のほか、部活動指導員などの外部人材の積極的活用により、教職員が児童・生徒の指導に専念できる時間を確保しつつ長時間勤務の緩和が図れるよう、引き続き各小・中学校に対して必要な支援に努めてまいります。 また、学校給食費の公会計化及び徴収事務の市での実施につきましては、国のガイドライン等に基づき研究、検討に着手してまいります。 学校施設につきましては、安全・安心で豊かな教育環境の維持向上に向けた取り組みを継続するとともに、適切な学校規模を維持する観点から、今後も児童・生徒数の推移予測等に注視してまいります。 また、新耐震基準で建築された校舎のうち、これまで大規模な改修工事を実施していなかった末広小学校の校舎について防水や設備の更新などを行うとともに、トイレの洋式化も進めてまいります。 年次的に実施してきた学校プール整備事業につきましては、２カ年工事の最終年度となる第三小学校のほか、日新小学校、上之郷小学校、末広小学校及び第三中学校の計４校において着工するとともに、第一小学校については市民プールとして整備事業に着手してまいります。 さらに、学校の体育館及び武道場の空調機器の設置につきましては、児童・生徒の熱中症対策のみならず、災害時における避難所としての環境改善に必要不可欠であることから、昨年度から３カ年計画で設置を行っているところです。今年度は第三小学校、日根野小学校、末広小学校、佐野台小学校、佐野中学校及び新池中学校の計６校の体育館、武道場に空調機器を設置してまいります。 また、市民の生涯スポーツの振興や文化活動の場を提供することを目的として、学校教育に支障のない範囲で施設開放の拡大を図るため、今年度は佐野中学校グラウンドに夜間照明設備を設置してまいります。 学校給食につきましては、安心・安全な給食の提供はもとより、児童・生徒からの応募献立の活用のほか、魅力のあるおいしい給食を提供することにより、引き続き食品ロスの削減に努めてまいります。 また、東京2020オリンピック・
パラリンピック競技大会に参加するウガンダ共和国及びモンゴル国のホストタウンであることから、両国の料理を取り入れた献立を提供するなど、食文化の多様性も意識した食育の推進に努めてまいります。生涯学習・スポーツ 市民一人一人が個性と能力を伸ばし、生きがいのある充実した生活を送ることができるよう、「いつでも」「どこでも」「だれでも」学べるまちづくりを推進してまいります。 公民館の整備につきましては、昨年４月の日根野公民館の開設により、公民館整備計画に基づく全ての中学校区での公民館設置が完了しました。今年度は、長南公民館に約15台分の駐車場を拡張整備することにより、利便性の向上と避難所としての機能の充実を図ってまいります。 また、公民館の運営につきましては、ボランティア講師を活用した各種講座の開催を初め、各施設登録クラブの育成や支援を行うことで市民の自主的な学習機会の提供に努めるとともに、人と人とがつながり合える環境づくりに努めてまいります。 図書館につきましては、引き続き図書資料の充実を図るとともに、郷土資料の整備や電子資料の活用を進めることにより、さまざまな情報を入手できる場として、また市民や地域からの情報発信や交流を支える拠点としてその役割を担ってまいります。 また、今年度から南海泉佐野駅前において、第１・第３木曜日の早朝の時間帯に移動図書館いちょう号による図書貸し出しと、同駅敷地内に図書返却ポストを設置する新たなサービスを試行するなど、生涯教育振興の観点から幅広い市民がより一層図書に親しむことができる環境づくりに努めてまいります。 スポーツ振興につきましては、各種スポーツ団体との連携を密にし、スポーツ振興事業の充実や指導者の育成に努めてまいります。 また、日本体育大学との連携、スポーツ大使の活用や本市出身のトップアスリートを応援することにより、子どもから高齢者まで市民がスポーツに親しみ積極的に参加することで、生涯にわたって健康増進が図れるよう取り組んでまいります。 特に、本年の東京2020オリンピック・
パラリンピック競技大会は、市民のスポーツに対する関心が高まる絶好の機会であり、地域スポーツの振興、さらにはトップアスリートの育成につながるよう取り組んでまいります。 また、本年４月15日に本市で実施されます東京2020オリンピック聖火リレーにつきましては、オリンピックを身近に感じられる貴重な機会であり、聖火ランナーだけではなく、沿道で応援する人々なども印象に残る取り組みとなるよう努めてまいります。 あわせて、東京2020パラリンピック聖火フェスティバルにつきましても積極的にかかわり、パラリンピックを応援する人々の熱意を東京へ向けて送り出せるよう努めてまいります。 市民総合体育館及び健康増進センターにつきましては、老朽化した設備の更新など、安全で快適なスポーツ環境の確保に努めてまいります。 文化会館につきましては、指定管理者と連携して、引き続き市民参加型事業を中心としながら自主事業の充実及び市民満足度の向上に努めてまいります。 青少年の健全育成につきましては、引き続き地域の子どもは地域で育てる環境づくりに努めるとともに、泉佐野市青少年指導員連絡協議会を通じて学校や警察などと連携しながら補導活動や環境浄化活動、ふれあいハイキング及び街頭啓発活動等を実施し、地域のよりよい環境づくりに努めてまいります。 青少年センターにつきましては、指定管理者と連携しながら青少年への学習と憩いの場を与えることを目的に青少年の自主活動支援などの事業を展開し、健全な居場所づくりに努めてまいります。 稲倉青少年野外活動センターにつきましては、今年度も引き続き直営による適切な管理運営に努めてまいります。市民と協働し、すべてのひとが輝けるまちづくり地域共助・地域コミュニティ 町会組織が地域において行う自主的な活動の活性化を促進するため、活動における事故を補償する保険制度を取り入れるなど、コミュニティ活動に対する支援を引き続き行ってまいります。 町会加入促進の取り組みといたしましては、町会連合会による町会・自治会活動促進袋配布事業への支援や、市と町会・自治会とが連携して行う未加入世帯への加入勧奨としまして新規加入世帯に対するさのぽポイント付与事業を実施するとともに、持続可能な自治活動のあり方について研究してまいります。 また、地域コミュニティの発展に顕著な功績のあった町会・自治会役員等へのわが町のすごいで賞感謝状の贈呈を初め、広報いずみさのにて地域の和ィ輪ィ通信と題して町会・自治会の活動を紹介するなど、町会・自治会活動のさらなる活性化を図ってまいります。 さらには、町会・自治会の活動拠点となる会館等の整備に対する支援を行うとともに、上之郷地域におけるコミュニティ活動の拠点となる上之郷コミュニティセンターの運営を本年４月より開始いたします。 市民活動については、市民がボランティアや特定非営利活動法人などの活動に気軽に参加できるよう、市のホームページ及び広報いずみさのを通じて市民公益活動団体の情報発信に努めてまいります。 市民一人一人の防災意識の高揚を図るとともに、地域の自主防災組織や消防団と連携、協働し、自助、共助の体制の充実を図ってまいります。そのため、11月１日の市民防災の日に大防災訓練として市域全体で避難訓練や避難所開設訓練、タオルを使った安否確認訓練等を市民とともに行います。 地域の防災リーダーを育成するため、防災士資格取得支援を引き続き行うとともに、資格取得者についてはフォローアップ研修を実施してまいります。 また、自主防災組織の活動向上のため、他都市の自主防災組織との交流を図るバスツアーを実施いたします。 地域の安全につきましては、警察や周辺自治体、関係機関と連携を進めるほか、ＬＥＤ防犯灯設置の支援を積極的に継続するとともに、犯罪の抑止、減少を図るため、市内８駅周辺、そして平成30年度、昨年度の２カ年におきまして警察との協議の上、市域の200カ所に設置しました防犯カメラの活用と、町会・自治会がみずから行う防犯カメラ設置の支援を引き続き行ってまいります。 また、青色防犯パトロール車両２台により市内全域の巡回を行うとともに、新たに地域の見守り力向上を図るため、青色防犯パトロールを実施する団体等に対しドライブレコーダーの設置を支援してまいります。 さらに、誰でも気軽に防犯活動に参加できるランニングパトロール（ランパト）活動の支援を行い、防犯ボランティアの活性化、自主防犯意識の高揚、市民の安心感の醸成を図り、健康増進にも寄与するよう努めてまいります。 そして、振り込め詐欺などの被害防止に向け、特殊詐欺対策機器（迷惑電話防止装置）の運用支援を継続して実施してまいります。 これらの取り組みを充実させ、泉佐野市暴力団排除条例、昨年９月に締結いたしました泉佐野市安全安心なまちづくりに関する協定等に基づき、引き続き警察との連携強化を図りながら暴力団を排除し、犯罪のない市民が安心して暮らせるまちづくりの推進に努めてまいります。人権・多文化共生 地域の実情に応じた人権施策を推進するため、泉佐野市における部落差別撤廃とあらゆる差別をなくすことをめざす条例のもと、泉佐野市人権教育推進計画に基づき、継続的に人権啓発活動の改善を図るとともに、市民や各種関係団体との協働を強化してまいります。 また、平成28年に障害者差別解消法、ヘイトスピーチ解消法、部落差別解消推進法のいわゆる人権三法が施行され、差別解消に向けた機運が高まる中、引き続き泉佐野市人権対策本部の活動方針に基づき、街頭啓発や町別懇談会、あいあい講座、泉佐野市人権研究集会などさまざまな啓発、学習の機会を通じて人権啓発に努め、あらゆる差別を解消するため、市民一人一人の参加による人権行政施策を推進してまいります。 なお、平成５年に施行した泉佐野市における部落差別撤廃とあらゆる差別をなくすことをめざす条例につきましては、人権課題の多様化や人権三法の趣旨を踏まえて見直しを行い、必要に応じて改正してまいります。 さらに、身元調査につながる住民票等の不正取得の防止策として、引き続き本人通知制度の周知に努め、登録者数のさらなる増加に向け、あらゆる機会を通じて登録の促進を図ってまいります。 総合生活相談では、相談者に寄り添った対応に努めるとともに、人権侵害などさまざまな相談にも的確に対応できるよう体制の充実に努めてまいります。 また、複雑多岐にわたる相談等に対応するため、各相談機関と連携して総合相談機能の充実を図ってまいります。 北部市民交流センター、南部市民交流センターにつきましては、引き続き人権・教育・文化の複合施設として各機能のさらなる強化を図りながら事業を展開してまいります。 平和で安全な社会を発展させていくためには、国を初め、自治体、各種団体などが連携を強化して核兵器をなくす取り組みを進めていく必要があります。このため、引き続き非核平和都市宣言のもと、日本国憲法に掲げられた恒久平和の理念を市民生活の中で生かし、核兵器の廃絶、命のとうとさや平和の大切さを訴え続けるとともに、市民と協働して人権・平和への意識の高い社会環境の形成に努めてまいります。 泉佐野市男女共同参画まちづくり条例のもと、第２次いずみさの男女共同参画行動計画改訂版に基づき、男女共同参画社会の実現に向け、総合的に取り組んでまいります。 また、男女がさまざまな分野でそれぞれの個性と能力を発揮できるよう、ドメスティック・バイオレンス（ＤＶ）、セクシュアルハラスメント、パワーハラスメント、マタニティハラスメントなどの相談対応やそれらの防止、啓発に努めていくとともに、就労の場においては女性が活躍できる環境づくりに取り組んでまいります。 さらに、一人一人の個性や能力を家庭や地域社会で発揮でき、全ての人が輝けるようにワーク・ライフ・バランス（仕事と生活の調和）や女性の就労継続が整えられるように努めていくとともに、結婚・出産・子育て・介護などの大きなライフイベントに前向きなイメージを育んでいけるよう、情報提供を初め、関係機関と連携を図りながら多面的な支援を行ってまいります。 多文化共生社会の実現に向け、人と人が触れ合い、互いの異なる文化や生活習慣を理解し合える国際感覚豊かな人づくり、地域づくりを推進するために、市民や各種団体との連携を図りながら市民レベルでの国際交流活動を展開してまいります。 また、インバウンドや外国人人口の増加に伴い、受け入れ環境整備における多言語による提供のみならず、外国人にもわかりやすいデザイン等の公共サインの設置に向けた取り組みに努めてまいります。 一方、多文化共生社会を形成するには、外国人であることを理由とする人権侵害や特定の民族や国籍の人々を排斥するヘイトスピーチを解消することが必要となります。このため、引き続き外国の文化などの多様性を認め、言語、宗教、生活習慣などの違いを正しく理解し、尊重することの重要性の認識を深める取り組みを推進してまいります。すこやかで、ひとがつながり支え合うまちづくり地域福祉 人口減少、少子・高齢社会の中、複合化したさまざまなニーズに応えるため、地域のあらゆる住民が自助、互助の役割を果たしながら我が事として地域活動に参画し、地域をともにつくっていく地域共生社会の実現を目指すため、第３次地域福祉計画の策定に取り組んでまいります。 また、支え合いの仕組みづくりの中心となる小地域ネットワーク活動等を基盤とした地域福祉のより一層の充実に取り組んでまいります。 さらに、複合的な課題を丸ごと受けとめる全世代型・全対象型包括支援センターの設置、とりわけ今年度からは生活圏域である中学校区ごとに地域型包括支援センターの設置を進め、市民にとって身近でわかりやすい相談窓口及び相談支援体制の整備を進めてまいります。 本市を含む３市３町で共同設置しました広域福祉課では、社会福祉法人の設立認可を初め、大阪府から権限移譲を受けた福祉関係事務の共同処理を行っており、引き続き広域連携のメリットを生かし福祉サービスの向上に取り組んでまいります。高齢者福祉 超高齢社会の中、公益社団法人泉佐野市シルバー人材センターや泉佐野市長生会連合会等への活動支援を継続し、高齢者が安心して暮らせる、健康で生きがいを感じることのできるまちづくりに努めてまいります。 団塊の世代が75歳以上となる2025年を見据え、包括的支援事業及び泉佐野元気塾やロコモ予防事業等の介護予防事業の充実に努めるとともに、重度な要介護状態となっても住みなれた地域で自分らしい暮らしを続けることができるよう、住まい・医療・介護・予防・生活支援サービスが一体的に提供される地域包括ケアシステムの深化・推進を図ってまいります。 高齢化が進展する中で介護保険制度が担う役割も増大しておりますが、介護サービスを必要とされる方に必要なサービスが提供されるよう、介護予防・日常生活圏域ニーズ調査等を踏まえ、第８期介護保険事業計画及び高齢者福祉計画を策定し、適切な事業運営に努めてまいります。障害者福祉 障害のある人やその家族が住みなれた地域で安心して生活できるよう、第４次障害者計画・第６期障害福祉計画の策定に取り組み、相談支援体制を充実させるとともに、必要とされる障害福祉サービスを確保し、障害者施策の推進に努めてまいります。健康・医療 健康づくりにつきましては、健康都市宣言のもと、「すべての市民が健康なまち いずみさの」を目指し、市民一人一人が主役となり健康寿命の延伸を図るため、昨年度に策定した第２次健康増進計画・食育推進計画に基づき、健康を支える環境づくりを進めてまいります。 また、今年度は日本における各都市の地域特性に応じた健康都市の実現に寄与することを目的とする健康都市連合日本支部の総会、大会を本市で開催し、健康づくりの機運を高め、健康づくり事業のより一層の推進に向け取り組んでまいります。 予防接種事業では、今年度新たに乳幼児のロタウイルス予防接種の定期接種化や昨年度から開始した15歳までのインフルエンザ予防接種の一部助成、風疹の追加的対策、高齢者肺炎球菌予防接種などの推進により、さらなる感染症予防を図ってまいります。 地域医療につきましては、りんくう総合医療センターは非常に厳しい経営状況にあります。このため、引き続き財政再建に向けさらなる効率化を目指すようセンターに指示するとともに、センターと地元医師会、医療機関や行政機関との連携を推進し、地域全体での効率的な医療の提供を推進できるように努めてまいります。 また、母子医療や救急医療体制の充実に努め、安心して医療を受けられるための支援を行い、健康を支える環境づくりを推進してまいります。 泉州南部初期急病センターにつきましても、地域医療機関などの協力のもと、初期救急医療の提供に努めてまいります。安全でひとと環境にやさしいまちづくり消防・防災 市民の生命と財産を守るため、近年の災害の教訓を生かし、防災に関するさまざまな分野の施策を総合的かつ計画的に進め、災害に強い強靱なまちづくりを進めてまいります。 その施策として、南中地区に消防団車庫及び防災備蓄倉庫の機能を備えた施設を建設するとともに、資器材搬送車の配備を行ってまいります。 また、消防団の技術向上を図るとともに、必要な資機材の整備を行ってまいります。 災害弱者への支援としましては、引き続き地域の絆づくり登録制度の啓発に努め、地域の自主防災組織や福祉事業者などと連携し協働による支援体制の整備を図るとともに、訪日外国人の安全対策に向けても取り組んでまいります。 平成30年の西日本豪雨や昨年の台風19号の被災自治体に対しましては、引き続き職員派遣を行い被災地の復興を積極的に支援してまいります。 その他、地震や風水害のみならず火災や航空機事故、遭難者救出など、国民の生命や財産の保護といった重要な任務を担う自衛隊の人材確保を図るため、引き続き自衛官募集事務を行ってまいります。 地域防災拠点で緊急避難場所となる泉佐野南部公園への重要アクセス道路であります府道新家田尻線の拡幅及び大正大橋のかけかえ事業につきましては、大阪府と協同により事業の早期完了を目指し、令和２年度より詳細設計を初めとして業務に着手してまいります。環境衛生・環境保全 墓地につきましては、檀波羅公園墓地維持管理基本計画に基づき、施設の老朽度や緊急性を考慮した補修整備に努めるとともに、区画墓地及び合葬式墓地の円滑な運営に努めてまいります。 また、斎場につきましては、ＰＦＩ事業者と連携しながら引き続き適切な運営管理に努めてまいります。 公衆トイレにつきましては、昨年12月に供用開始したＪＲ長滝駅前公衆トイレを初め、各施設の適切な維持管理に努めてまいります。 公害対策につきましては、今年度から新たに大阪府から権限移譲を受けた大気汚染防止法関係事務について、既に権限移譲を受けて業務を行っている水質汚濁防止法及び土壌汚染対策法関係事務とあわせて関係機関との連携のもと、事業者などへの啓発及び指導の徹底に努めてまいります。 また、本年４月１日から施行する泉佐野市土砂埋立て等の規制に関する条例に基づき、土砂埋め立て等について必要な規制を行うことによって土砂埋め立て等の適正化を図り、災害の防止及び生活環境の保全に努めてまいります。 不法投棄対策につきましては、関係機関と連携しながら早期対応に努めるとともに、犬の放置ふん防止や路上喫煙禁止区域における禁煙の徹底につきましても、引き続き巡回による啓発及び指導を初め過料徴収に努めてまいります。 さらに、愛玩動物の適正飼養の啓発を進めてまいります。 市内各駅周辺を中心とする環境美化活動につきましては、引き続き泉佐野市環境美化活動協力員並びに花とみどりのボランティアを初めとする市民ボランティア及び周辺事業所と協働した取り組みを進めるとともに、高齢者雇用の観点も兼ねたまち美化清掃活動を継続してまいります。 環境エネルギーにつきましては、引き続き温室効果ガス排出の削減に努めるとともに、市役所におきましても倹約型簡易環境マネジメントシステムＩＳオリジナルに基づき、率先して環境問題に取り組みながら、ＣＯ２排出抑制及び経費節減に努めてまいります。 また、電力・ガス小売事業の全面自由化に伴い設立した一般財団法人泉佐野電力及び一般財団法人泉佐野ガスから市内公共施設への電気と都市ガスの販売を継続してまいります。廃棄物処理 循環型社会の構築につきましては、一般廃棄物（ごみ）処理基本計画、泉佐野市分別収集計画及び生活排水処理基本計画に基づき、市民、事業所、関係機関との連携を進め、それぞれが循環型社会の担い手であるという共通認識を持ち、各種リサイクル対象品目の適正なリサイクルに努め、資源循環の推進に努めてまいります。 また、昨年６月の泉佐野市プラスチックごみゼロ宣言に基づき、エコバッグのイベント等での配布等を通じた啓発活動を進めることにより、プラスチックごみの削減に努めてまいります。 その他、廃棄物の収集運搬、中間処理や最終処分につきましては、環境への負荷の低減を図りながら、さらなるごみの減量化に向け、適正かつ安定的に処理を行ってまいります。 ごみ処理施設につきましては、関係機関と連携し計画的かつ経済的な延命化を図りながら、令和12年度に供用開始を予定している新ごみ処理施設の建設に向けて取り組むとともに、廃棄物処理のさらなる広域化についても検討を進めてまいります。 また、し尿処理施設につきましても、計画的かつ経済的な延命化を図りながら、令和３年度から業務委託により熊取町のし尿及び浄化槽汚泥を受け入れる準備を進めてまいります。生活安全 消費生活につきましては、消費者の権利保護や被害防止の観点から、消費者問題の解決に向けて国、府との連携をより一層強化してまいります。 加えて、多種多様化している振り込め詐欺、インターネットを利用したショッピングの不当請求やアポ電などの新たな手口の悪質商法などによる被害が多発していることから、消費生活センターの認知度を上げるとともに、さまざまな種類の消費者問題に対応するため、その機能をさらに充実強化してまいります。 また、消費者庁から消費者教育推進大使に委嘱された市の公式キャラクター、イヌナキンを活用し、子どもから高齢者までの消費者全般を対象とした消費者教育及び啓発活動の推進に努めてまいります。 交通安全につきましては、増加している高齢者の運転による事故防止を目的として、運転に自信のなくなった、あるいは運転する機会の少なくなった高齢者への運転免許証の自主返納促進奨励事業として、泉佐野地域ポイントさのぽの付与を引き続き行ってまいります。 また、高齢者自転車安全講習会に参加された方に自転車ヘルメットと夜間に反射するマフラータオルの配布を継続するとともに、広く市民に交通安全教育を行うなど、交通安全対策や交通事故の撲滅に向けた取り組みを進めてまいります。快適で住みやすいまちづくり道路・交通 コミュニティバスにつきましては、引き続き運賃無料での運行を継続し、交通弱者対策及び高齢者等のひきこもり防止を図るとともに、利用率の高いりんくう総合医療センターや南海泉佐野駅へのさらなる利便性を向上させるため、本年度も引き続き田尻町と連携した路線を運行してまいります。 また、観光周遊バスにつきましても無料運行を継続し、本市を訪問する観光客の利便性の向上を図ってまいります。 また、道路交通の安全性の向上及び生活環境の改善を図るため、歩道及び植栽帯の改良等の道路環境整備と舗装改修等の維持管理に努めるとともに、主要な道路橋については長寿命化修繕計画に基づき、順次改修してまいります。 都市計画道路泉佐野土丸線につきましては、昨年度に事業認可を取得し用地買収から事業着手しており、引き続き物件補償及び用地買収を行い、早期完了を目指して事業を推進してまいります。 また、都市計画道路熊取駅西線及び熊取駅西１号線は昨年度に引き続き工事を継続し、今年度末の完成を目指して事業を推進してまいります。 さらに、関西国際空港と京奈和自動車道を結ぶ京奈和関空連絡道路の早期実現に向けた取り組みを進めてまいります。 あわせて、安全で快適に道路を利用するための道路交通環境の提供に加え、地域産業の活性化やインバウンド観光の一つの環境整備として、道の駅の設置に向けた取り組みも進めてまいります。公園・緑地 幅広い世代が安全で安心して公園、緑地を利用できるように公園施設の適切な維持管理に努め、老朽化した公園施設の安全確保や公園の活性化を目的とした公園施設の改修や修繕、公園の再整備を進めてまいります。 末広公園につきましては、バックネットやナイター照明などの老朽化した運動施設の改修や公園駐車場の整備を行ってまいります。 新町広場につきましては、利用率の向上を図るべくテニスコートの整備に向けて取り組んでまいります。 また、泉佐野南部公園と府営泉佐野丘陵緑地や大井関公園を結ぶ樫井川沿いの河川管理道路を利用し、サイクリングロードを初め河川の景観を生かした散策道など、地域と融合した空間形成を目指したかわまちづくり計画に基づく事業を推進してまいります。上下水道 水道事業は、安全・持続・強靱を理念として、安全で良質な水を安定的に供給し、健全な経営を行うとともに、自然災害に強い水道を目指した事業運営を行ってまいります。 水道施設につきましては、水道ビジョンや水道事業経営戦略に基づき、老朽化した配水管及び医療機関や避難所等の重要給水施設への配水管の耐震化を計画的に進めるともに、耐震化されていない浄水施設等の耐震診断を２カ年かけて実施し、災害に強い水道施設の構築を図ってまいります。 また、水道水の安全性を強化するため、市内給水の末端部に24時間連続で水質監視が可能なＩｏＴ技術を活用した給水水質モニターの整備に着手してまいります。 経営面につきましては、水需要の低下傾向にある中、より効率的で効果的な事業運営を目指し事業経費の縮減を図るとともに、適切な債権管理と滞納整理などにより収入の確保に努めてまいります。 下水道事業は、快適で衛生的な生活環境への改善、さらには公共用水域である海域や河川の水質を保全する役割を果たすなど、暮らしに必要不可欠な下水道の整備を着実に推進してまいります。 汚水整備につきましては昨年度より事業量を倍増しており、引き続き下水道人口普及率のさらなる向上に努めてまいります。 雨水整備につきましては、沿岸部に浸水対策ポンプを年次的に整備しており、今年度は鶴原３丁目に設置するなど雨水整備を進め浸水被害の解消と軽減を図るとともに、近年の異常気象や宅地化により浸水事象がふえる中、今後の雨水対策に活用するため豪雨時の浸水シミュレーションを２カ年かけて行い、内水浸水想定区域図等を作成してまいります。 また、下水道資産を適正に維持管理していくためのストックマネジメント計画に基づき、持続可能な施設の更新を進め、経営面では４月から下水道事業において地方公営企業法を適用し、より効率的、効果的な事業運営を目指すとともに、中・長期的な経営の基本計画である公共下水道事業経営戦略を新たに策定し、経営基盤の強化に努めてまいります。住宅 平成30年９月の台風21号により被害を受けた住宅につきましては、改修工事の支援金や除却工事に対する助成制度を９月末まで延長してまいります。 本市への定住・移住を促進するための取り組みとしまして、引き続き空き家バンク制度を実施してまいります。 民間建築物に対する住宅総合助成事業につきましては、制度を見直し、町会・自治会加入を追加条件として地域ポイントさのぽの付与制度で実施してまいります。 住宅リフォーム助成制度につきましては、補助対象となる住宅を拡充し、補助金額を見直し実施してまいります。 また、宅地建物取引業者に対する老朽家屋・不良住宅除却工事の補助制度を今年度末を期限に実施し、町並みの形成を阻害している空き家住宅の除却工事費の補助制度を新たに創設してまいります。 耐震化の促進では、旧耐震基準で建築された既存民間木造住宅の耐震の診断、設計、改修工事に対する助成や、耐震工事と同時に行うリフォーム工事に対する助成のほか、耐震性がないと判断された木造住宅の除却工事及び道路に面したブロック塀の除却工事に対する助成を継続してまいります。 空き家対策につきましては、空き家を利活用するために実施する耐震化工事やリフォーム工事、除却工事に対する助成のほか、条件つきで特定空き家をご寄附いただいた上で市において除却する制度、また空き家の所有者が不存在の場合に対する相続財産管理人制度の活用等を引き続き実施し、地域に悪影響を及ぼす空き家の解消に努めてまいります。 市営団地住宅の整備につきましては、社会情勢等の変化によりＰＦＩによる建てかえ事業から市直営による建てかえ事業へその手法を見直します。 また、耐震性が低く浴室のない上田ヶ丘団地住宅及び耐震性が低い鶴原団地住宅について、建てかえ事業のための地質調査、基本設計、実施設計に着手してまいります。 さらに、集約化事業及び改善事業を引き続き行ってまいります。市街地整備 社会状況の変化等を踏まえ、駅周辺の用途地域を見直し、高度利用を図る用途に変更するとともに、引き続き市域全体の都市計画の見直しを行ってまいります。 熊取駅西地区につきましては、快速停車駅直近という好立地を生かし、駅前にふさわしい良好な市街地の形成を大阪府や熊取町と連携しながら進めてまいります。 南海泉佐野駅周辺地区につきましては、泉佐野東駅前交通広場の立体利用により増加を続けるインバウンドの対応や駅周辺の活性化を誘導してまいります。 泉佐野丘陵緑地につきましては、現在、大阪府が府営公園として整備を進めておりますが、新規雇用の創出を初め、昼間人口や夜間人口の増加を促進し地域経済の活性化を図るため、土地利用方針を産業用地へと抜本的に見直すよう大阪府に強く働きかけてまいります。 地籍調査につきましては、計画的なまちづくりを行うために、また災害復旧時にも必要となるため、円滑な都市基盤整備に資するよう進めてまいります。総合計画の実現に向けて挑戦的な自治体経営 地方創生に向けた積極的な取り組みの一つとしてシティプロモーション活動が上げられます。泉佐野の存在感を高め、泉佐野が住みたいまち、住んでよかったまちとなるため、地域資源の活用、交流促進、定住促進を推進してまいります。 また、ＩＣＴを積極的に活用するとともに価値を創出し、魅力ある自治体として市内外に向けてその魅力を発信してまいります。中でも、今年度はプロモーションビデオを作成し、本市の魅力を多方面に発信するとともに、交流人口の増加などにつなげてまいります。 シティプロモーション活動の一環として一昨年開設しました東京事務所につきましては、その諸活動に加えて関係人口の創出、拡大にも力を注いでまいります。 また、あわせて設立しました東京いずみさの会について、首都圏在住の泉佐野市にゆかりのある方々を対象にネットワーク構築の強化を図ってまいります。 さらに、好評を得ておりますカレーのイベントにつきまして、国際色豊かな町、多文化共生の町をＰＲするために引き続き開催するとともに、昨年発売を開始しました泉佐野カレーを用いて本市のＰＲにつなげてまいります。 また、増加する関西国際空港からの訪日外国人や在住外国人に向けた情報発信に対応するため、観光情報や生活情報、緊急時の災害情報などを多言語で提供するホームページを運用してまいります。 民間活力の導入につきましては、産官学民の連携を踏まえ、市民サービスの向上と経費の削減に向けて効率的、効果的に取り組みを推進してまいります。 広域行政につきましては、市民サービスの充実や効率化を図るため、近隣自治体と分野別に連携を深めるとともに、引き続き大阪府からの権限移譲にも積極的に取り組み、行政ニーズに応じた広域的な連携をさらに推進してまいります。 あわせて、泉州地域における都市制度勉強会を立ち上げ、連携による自治体経営が必要であるとの共通認識のもと、持続可能で自立性の高い自治体経営の構築についての研究、協議に取り組んでまいります。 組織運営につきましては、事務事業の見直しや先端ＩＣＴ技術の活用を初め組織や体制の見直しを行い、生産性が高い行政組織を確立してまいります。 また、必要な人材の確保及び職員の能力向上を図るとともに、人材育成と連動した人事評価制度により活力ある組織づくりに努めてまいります。財政基盤の確立 財政運営につきましては、安定した財政基盤を確立していくため、地方債の繰上償還などを実施しながら新規発行債を抑制し地方債残高の減少に努めるとともに、遊休財産の積極的な売却、ネーミングライツ等の税外収入の確保に加え、新たな財源の創出に努めてまいります。あわせて、地方創生による地域経済活性化に伴う税収増も図ってまいります。 一方で、泉佐野市債権管理条例に基づき、引き続き債権の適正な管理に努めるとともに、歳出面につきましても公共施設等総合管理計画に基づく計画的な施設管理を行ってまいります。 また、地方公会計制度により財政状況の多角的な分析を推進し、健全な財政運営を行ってまいります。進行管理 行政への参画につきましては、多様な手段で市民ニーズを的確に把握するとともに、市政に反映できるよう広聴活動の充実を図ってまいります。 市民への情報発信、市民との情報共有につきましては、的確でわかりやすい情報を広報いずみさのやホームページ、ケーブルテレビの行政情報番組「さのテレ！」などを通じて積極的に発信してまいります。 また、広く市民の市政に対する関心と理解を深めるため、駅前での早朝広報活動を引き続き実施してまいります。さらに、デジタルサイネージを本庁玄関前に設置することにより、来庁者へ時宜に応じた情報を提供してまいります。 一方、市民からの情報発信、市との情報共有につきましては、市民提案箱及びインターネットメールなどで寄せられた提言を市政の推進に生かすとともに、タウンミーティングの開催及びＥモニターと郵送モニターを活用した市政モニター制度により、市民の意見を市政に反映してまいります。 さらに、市民通報システムまちレポ泉佐野おせチョ～の運用により、市民と行政との迅速かつ正確な情報伝達に努めてまいります。 このように、さまざまな立場の市民が情報共有して市政へ参画できる環境を整えるとともに、市民との協働によるまちづくりや市議会との連携を推進してまいります。 本計画の進行管理につきましては、各施策において重要業績成果指標（ＫＰＩ）を定め、行政評価システムの活用により実施し、機能的な市政運営に努めてまいります。 また、進行管理をわかりやすく市民に示すことで行政の透明性の向上を図り、説明責任を果たしてまいります。 以上、令和２年度の市政に対する施策の大綱と私の所信を申し述べたところであります。本方針に基づき、今定例会に提案させていただいております令和２年度当初予算（案）を初め、各議案につきましてご審議のほどよろしくお願いいたします。 本市は、第５次泉佐野市総合計画の将来像「世界に羽ばたく国際都市－ひとを支え ひとを創り 賑わいを創る－」へ向けて歩む中、本年の目指す漢字を「賑」とし、空港を生かしたにぎわいづくりを進める一年としてまいります。 そして、にぎわいをつくる多種多様な施策を実施していくとともに、新たな中期財政運営方針や定員適正化計画の実行による不断の行財政改革に取り組み、長期的な構想としまして将来的には100人の市役所を目指してまいります。 ふるさと応援寄附金につきましては、本市が不指定となったことの不当性を司法の場で訴えましたが、全くもって受け入れがたい判決が下されました。先般の国地方係争処理委員会の勧告も一切考慮されておらず、単に総務大臣の主張を追認しているだけであり、何ら納得できる点がありません。 また、実質的な法律の遡及適用という法の基本原則に反することは明らかであり、地方自治法に抵触しているとも言えます。本市としましては、最高裁判所に上告し、引き続き本市の正当性を訴えてまいります。 そして、ふるさと応援寄附金に関連して、りんくう総合医療センター、同センター内の感染症センターや大阪府泉州救命救急センターの運営費分を含む令和元年度特別交付税が減額されました。 そのような中におきましても、
新型コロナウイルスなどの感染症対策につきましては、関西国際空港に一番近い町として関係機関と連携しながら感染拡大の防止に努めてまいります。 本年は東京2020オリンピック・
パラリンピック競技大会が開催されることから、日本に、そして関西国際空港から泉佐野に多くの方々が訪れます。本市にご来訪いただいた方々をおもてなしの精神をもってお迎えすることで泉佐野の魅力という種をまき、また来たいという思いの花を咲かせることができる、そうした人づくり、まちづくりが可能な泉佐野となるよう施策を行ってまいります。 最後に、「いちばんのまち泉佐野」を目指してたゆまぬ努力の積み重ねが実を結び、「いちばんのまち」となるよう邁進してまいります。 また、泉佐野が住みたいまち、住んでよかったまちとなるよう、そして近い将来、人口12万人、税収240億円が実現できるよう、粉骨砕身の思いと果敢な実行力をもって取り組んでまいります。 議員各位並びに市民の皆様の深いご理解とご協力をお願い申し上げ、よろしくご審議の上、ご賛同賜りますようお願い申し上げます。
○議長（辻中隆君） これより市長の施政に関する基本方針に対する質問を承ります。 通告順に発言を許します。 まず、 １．観光について ２．産業について ３．教育について ４．地域共生・地域コミュニティについて ５．人権・多文化共生について ６．高齢者福祉について ７．消防・防災について ８．道路・交通について 以上、公明党泉佐野市会議員団代表・大庭聖一議員。 （大庭 聖一君 登壇）
◆（大庭聖一君） 皆さん、おはようございます。公明党泉佐野市会議員団の大庭聖一です。今回、初めて施政の基本方針に対する代表質問をさせていただきます。どうかよろしくお願いいたします。 最初に、コロナウイルスによる世界的な流行に対する懸念からの感染症対策でさまざまなところに影響が出ています。本市においても、関西空港を初めホテル業界などの観光業、飲食業、生産業とさまざまなところで影響が出ている上に、終息時期がわからないために不安材料が多く対応に苦慮していると仄聞しています。一日も早い終息を願うとともに、今後、政府でも多くの支援策を出すと聞いておりますので、公明党としましても皆さんの意見を聞きながら必要な支援策が行き届くように努力してまいりますのでよろしくお願いいたします。 また、新たな支援策の情報が入りましたら届けていきますので、一人でも多くの方の支援ができるようによろしくお願いいたします。 それでは、市会議員団を代表して、ただいまの千代松市長の令和２年度の施政に関する基本方針に対しまして質問させていただきます。 １．観光について、(1)インバウンドについて。 基本方針の中で、インバウンドをメーンターゲットとした観光振興を推進していくとのことですが、どのように進める予定ですか、お聞かせください。 私も泉佐野市は観光で大きく発展できる可能性がある立地条件や交通のアクセスをそろえていると感じていますので、力を入れて推進していただきたいと思っていますのでよろしくお願いいたします。 (2)観光業について。 関西空港は毎年利用者が過去最高を更新しています。昨年は韓国との外交関係で韓国からの訪日客は減少しましたが、ラグビーワールドカップなどの影響でそのほかの国からの訪日客が増加したと伺っています。 ことしも東京オリンピックの影響で確実に増加すると予見していましたが、今回のコロナウイルスの影響がどのように影響してくるか懸念しています。政府と府より幾つかの支援策が出ていると思います。観光業の方に使える支援策の紹介をしていただきたいと思います。不安要素が多いので流動的な対応などが必要になると思いますので、よろしくお願いいたします。 また、民泊などの事業者にも積極的に紹介するとともに、届け出していない業者にも広報することで届け出してもらえるように支援策を活用できたらとよいと考えます。 また、観光業の方との意見交換など、日ごろできないことの促進をしていただき、今回のことを次へのステップとできるように対応をよろしくお願いいたします。 新たな可能性など、厳しいときだからこそ前向きに事業推進ができるようにお願いいたします。 (3)りんくうタウン周辺の観光化について。 基本方針の中では、りんくうタウンエリアをインバウンドの目的地とするためにナイトタイムエコノミーの推進、（仮称）りんくう野外文化音楽堂の整備等とありますが、今後、アイスアリーナ前の公園整備も進みますのでいろいろな展望があると思いますが、今の計画等を教えてください。 私個人としましても、関西空港からのアクセスがすぐれたりんくうタウン周辺は日本全体や世界に向けても大きなイベントを開催するのに適した環境だと感じます。インパクトのあるイベント開催を推進してほしいと思いますのでよろしくお願いいたします。 (4)日本遺産の観光化について。 昨年認定された日本遺産について、基本方針の中でも世界に最も近い日本遺産のある町と触れていますが、これらの観光化が重要になると思います。しかし、まだまだ整備が行き届いていないと仄聞しています。国からの観光化に対する助成予算が３年の期限がついていたと思いますので、観光化は急を要する案件になっていますので計画等を教えてください。 特にＰＲに関しては力を入れていただき、多くの方が来てみたいと感じてもらえるようなＰＲビデオを作成していただきたいと思います。できれば有名人を使うなど話題性があり、見てみたいと思えるＰＲビデオをお願いします。また、関連グッズの作成などで全国に販路が広がる方策の検討もよろしくお願いいたします。 ふるさと納税で知名度は上がっていますので、歴史的にもすばらしい情緒ある風景や歴史的な建造物を全国的に知ってもらえるように工夫してＰＲしていけるようによろしくお願いします。 (5)文化財維持について。 本市には、日本遺産認定の関連施設を初め、奥家住宅、大将軍湯など多くの文化財があります。これらの維持管理について、その方向性を教えてください。 維持管理費の確保は大変重要な課題と思います。そのためにも観光化で維持管理費が賄えるシステムづくりが大切だと考えます。私としましては、フィルムコミッションなどの活用をしていただきたいと思います。アニメ制作業界の知人にも、泉佐野市をアニメの舞台にしてもらえないかお願いしています。実現するかはスポンサーとの協議次第ではありますが、聖地巡礼などの誘客につながればと考えています。 ただし、聖地巡礼は時限的な場合が多いと仄聞しますので、しっかりした計画が必要だと思いますのでよろしくお願いいたします。また、舞台として使う際に地元調整が必要だとも仄聞していますので、よろしくお願いいたします。 (6)旧市街の文化財保護について。 基本方針の中で、泉佐野市文化財保存活用地域計画策定について触れていますが、詳しく教えてください。旧市街はそのままの雰囲気そのものが保存すべき対象になり得ると思いますのでよろしくお願いいたします。また、旧市街の雰囲気を生かした観光化も推進できればよいと思います。 また、防災に関しても、消防車などが入りにくい場所ですので、しっかりした計画をお願いいたします。 (7)日本の玄関口としての観光化について。 観光化について多くの可能性がある本市でありますが、関西空港対岸としての立地条件は日本全体のアピールなどを踏まえた日本の玄関口としての観光化も特産品協定なども生かして行えると思います。そのような意味からの観光化についても教えてください。 本市がインバウンド受け入れ窓口として世界中に注目される環境づくりが観光化には大変重要だと思いますので、いろいろなことに挑戦していただきたいと思います。特産品以外でも、日本のよさや日本が誇れる作品、クールジャパン製品など日本を世界にアピールできる環境づくりや、逆に日本に世界各国のよさを情報発信できる環境づくりなどの可能性も大きいと思いますので、よろしくお願いいたします。 ２．産業について、(1)産業について。 基本方針でも、いろいろなことに挑戦して普及促進やブランド化、プロモーションなどをしていただいていますが、今回のコロナウイルス問題で影響を受けている事業者はいませんか。わかる範囲で構いませんので教えてください。国や府からも支援策が出ているので、影響が出ているところには早急に支援していただきたいと思います。 また、これから表面化する場合もあると思います。先ほどの観光業とは違い、被害が時間差であらわれる場合が多いかもしれませんので、経過観察など影響が少なく済むようによろしくお願いいたします。 また、新たな支援策が必要な場合は公明党としても検討していきますので、情報提供をよろしくお願いいたします。 ３．教育について、(1)校内ネットワーク整備について。 基本方針の中で通信ネットワーク環境の整備を進めるとありましたので、詳しく教えてください。国のＧＩＧＡスクール構想の実現で補正予算も組まれていると思いますので、この機会に整備を進めていただきたいと思います。 また、一律で整備するより、各学校の状況に応じて通信環境を整備するほうがいいとも仄聞しています。補正予算処置が早急に必要なため細かくできないかもしれませんが、来年度整備に向けて推進をよろしくお願いいたします。 現代社会においてインターネット関係のスキルは必須条件になっています。子どもたちに早くから親しんでもらえることは将来の可能性を広めるためにもよいことだと思いますので、全小・中学校で整備をお願いいたします。 (2)端末整備について。 同じく、ＧＩＧＡスクール構想の実現の中で端末整備についても補助制度が適用されると仄聞しています。端末整備についても計画等を教えてください。 整備する端末についても卓上からタブレット型までいろいろな種類があり、コスト面などの条件もさまざまだと思います。なるべく使いやすく親しみやすい形で進めていただきたいと思います。 また、全学年の整備は厳しいと思いますので、整備する学年等、今後の計画についてもお聞かせください。 あわせて、インターネットの利便性とインターネットの危険性などの情報判断能力の教育も大変重要で必要になってくると思いますので、教える側の教員のスキルアップの計画も重要だと思いますので、あわせてよろしくお願いいたします。 子どもたちがインターネットの情報を正しく受けとめて自身で判断する能力向上が求められていると思いので、しっかりした計画で進めていただきますようよろしくお願いいたします。 (3)広域協力について。 端末購入において、本市単独で購入するより大阪府での府県単位で一括購入するとコストダウンにつながると思いますが、府での取りまとめの動きがないように仄聞しています。その場合、近隣自治体との協力での購入は可能でしょうか。各自治体でさまざまな動きがあると思いますが、コストダウンや今後の買いかえ、切りかえなど有利に進めることができるのであれば協力して進めていただきたいと思います。 ＧＩＧＡスクール構想の実現の中でも、市町村は都道府県を通じて民間団体へ申請となっているように仄聞します。大阪府が取りまとめていただくのが一番好ましいとは思いますが、動きがない場合は広域協力できる体制が整備できれば今後役立つ場合もあるかもしれませんので、大変だとは思いますがよろしくお願いいたします。 ４．地域共生・地域コミュニティについて、(1)感染予防について。 基本方針の中に市民一人一人の防災意識の高揚を図るとありますので、今回のコロナウイルスに対して今までと違う一種の災害とみなした場合に、一人一人が感染予防に対して強い意識を持っていただいていると思います。一つの示唆として、手洗い、うがいの感染予防を促したところ、インフルエンザの発症が目に見えて減っていると仄聞しています。 あわせて、マスクが市場からなくなり入手困難になったことも感染予防の意識が高かったことを意味していると思います。 そこで、市が備蓄しているマスクや防護服などの備蓄について教えてください。初めての事例なので適正な備蓄量などは今後考えていただきたいと思いますが、政府ではマスクの増産を推進していると仄聞していますが、まだまだ入手困難な状態だと仄聞していますので、よろしくお願いいたします。 (2)風評リスクについて。 基本方針の中で市民が安心して暮らせるまちづくりの推進に努めてまいりますとありますので、今回のコロナウイルスの件では感染症センターは使用していないと仄聞していますが、市民の皆さんに感染症センターに患者が入院したら、りんくう総合医療センターに行くと感染リスクが多いので行かないほうがいいですねと聞かれることが多くありました。 私の認識では、感染対策のできる感染症センターがあるのは安心につながると思っていましたし、視察もしていましたので安全性については理解していましたが、市民の皆さんは感染症センターの安全対策や実態を知らないのが実情だと実感しました。感染症患者が出て、りんくう総合医療センターに行けないなどとの風評が広まった場合、地域医療の崩壊にもつながりかねないリスクがあると感じました。 そこで、感染症センターの安全性を市民の皆さんに広く広報していただきたいと思います。また、学校などを通じて感染症対策の理解も進めていただきたいと思います。 今回のコロナウイルスの対応を受けて、今後いろいろ検討事項が多いと思います。本来は国内に入れない感染症対策が重要になるはずなので、本市の感染症センターは政府においても重要な役割をなすべき施設であるはずです。 しかし、りんくう総合医療センターの医療にかかわる特別交付税の減額は、残念ながら政府みずからが感染症に対する意識の低さを露呈していると言わざるを得ないと思います。強く抗議すべきだと感じています。 また、市民の皆さんに感染症センターの安全性と役割について改めて理解していただくための広報なども本来は国が担うべき役割だと思いますので、さらなる支援を要請してもよいのではないかと考えています。 今後の感染症対策に関して働きかけができるように公明党としても行動していきますので、よろしくお願いいたします。感染症に対する今後の対策に合わせてりんくう総合医療センターの役割も重要視されると思いますので、国会議員とも連携して支援や対策できるようにしていきますのでよろしくお願いいたします。 あわせて、関西空港にも感染症対策強化が必要だと思いますので、できれば第３ターミナルを感染症対応の機能を整備した形での推進をしていただきたいと思っております。 ５．人権・多文化共生について、(1)精神障害啓発について。 基本方針の中でも、あらゆる差別を解消するため、市民一人一人の参加による人権行政施策を推進してまいりますとあります。障害者の中でも精神障害の研究は近年大幅に進み、さまざまな病例の発表があり、対策についてもさまざまな形で紹介している現状だと仄聞しています。一人一人の状態も違い、対応策も違うためになかなか理解が進まない現状も仄聞しています。そのため、市民の皆さんに理解を進めていかないといけない問題であると感じています。 本市としては、どのように啓発活動を進めていますか、教えてください。 理解を進めていきたい問題ですが、病例の特性から問題行動を起こしてしまう方も少なくないため、どうしても敬遠されがちな社会環境が生まれていると思いますので、障害の特性を一人でも多くの市民に理解していただける啓蒙を粘り強く続けていただきたいと思います。 精神障害は、ストレスの多い現代社会が生み出している現代病でもあると仄聞していますので、これからもふえてくると仄聞しています。そのためにも、共存できる社会環境構築が望まれますのでよろしくお願いいたします。また、学校などの教育機関でも理解促進をよろしくお願いいたします。 (2)多文化共生について。 基本方針の中でも多文化共生に向けてさまざまな方向性で書かれていましたが、関西空港対岸の本市は海外の方にも多く居住してもらえる環境づくりが必要だと思います。もう少し詳しく教えてください。 本市におきましては、ｉｃａを中心に交流事業や相談事業を展開していただいていると理解しています。本部が南部交流センターに移転したため、交流事業は参加者が減少していると仄聞しています。交流事業は交通環境がよい場所で行えないかと、市民の方からも相談いただいています。 本市在住の海外の方にも活躍できる環境づくりが必要だと思います。できれば、最初の観光関係で触れたように海外のよい商品などを紹介できる環境が促進できれば多文化共生促進にもつながると思います。海外の方も生き生きと生活できる環境づくりをお願いします。 ６．高齢者福祉について、(1)サポカーについて。 基本方針の中で、福祉施策について充実していただくことは大変大賛成ですので推進していただきたいと思います。 少し違う観点になるかもしれませんが、本市の山間部におきましては生活するのに車が欠かせない環境の方がいると仄聞しています。高齢ドライバーには免許証返納でさのぽ10万ポイントの贈呈で返納される方もふえていると認識しています。 返納できる環境の方には促進していただきたいと思いますが、本市でも山間部では買い物するのも厳しい環境にあるいわゆる買い物難民と言われる地域があると仄聞しています。その方たちには車は生活に欠かせない足であると仄聞します。 高齢者の交通事故防止対策として事故を起こしにくい安全運転サポート車が開発されていますが、高機能のため価格が高く購入しにくい現状にあるため、今回サポカー補助金の制度が利用できるようになっています。広く広報していただき、高齢者が安心して暮らせる環境づくりを進めていただきたいと思います。 これから日本遺産などの観光化で交通環境も変化が生じるかもしれませんが、今後の動向も考えながら、もし可能なら高齢者の移動手段は大きな課題だと思いますので、さらなる手助けになる制度も考えていただくとありがたいと思いますので、よろしくお願いします。 ７．消防・防災について、(1)防災本部について。 近年、自然災害が多発しています。毎年、例年にない自然災害が発生して、体制の見直しや新しい対策を考えるなど、常に新しい視点が必要な状況にあります。 また、市役所は常に防災本部を兼ねる機能が必要な状態です。防災本部は情報収集や対応策の発信の拠点となるため、機能停止は避けなくてはいけません。 昨年の集中豪雨被害のときに、落雷被害により電気系統が遮断する被害が出た民間企業があると仄聞しました。避雷針は落雷を受けてアースで電流を逃がすシステムですが、建物を電気が流れるため電気系統に障害が出る可能性があると仄聞しました。防災本部を兼ねる市役所は電気系統の障害は避けるべきだと思います。近年では落雷を避ける避雷針があると仄聞しています。起こるべきではないのですが、集中豪雨被害のときに備えて落雷を避ける避雷針を備えておくべきではありませんか。 避雷針の見直しは余り聞いたことはありませんが、基本方針の中で災害に強い強靱なまちづくりを進めてまいりますとありますので、一昨年の台風被害時に停電により防災本部が大変苦労していた実情を思うと、停電リスクは減らしておいたほうがいいと思いますので、よろしくお願いします。 (2)河川の堤防について。 河川の堤防管理は大阪府だと理解していますが、昨年の集中豪雨被害の中で河川の堤防が崩壊して被害を受けている状況がありました。特に堤防より低い位置に住宅がある場合は被害も甚大だと感じました。 本市の佐野川流域でも、湊と上瓦屋に堤防より低い位置に住宅が存在する場所があります。河口域の湊においては昨年整備をしていただいたので心配はしていないのですが、上瓦屋において、昨年堤防上の道路に穴があいたので補修してほしいと市民相談を受けました。 （巻末参考資料１～４ページ、No.①～④） ここで写真を見てください。一応４枚撮ってあるんですけれども、この写真の場所が佐野川流域の上瓦屋の堤防より低い位置に住宅がある場所から100メートルから200メートルぐらい下流に行った場所です。河川の流れなどの関係もあるとは思いますが、堤防が侵食されて弱っていないかと心配しています。非破壊検査などをしていただき、状況把握していただきたいと思います。 そこで、非破壊検査だけでも泉佐野市で行い、危険な場合は府のほうに現状報告して早急に対応してもらうなどの方法はとれないでしょうか。本来であれば大阪府が検査して対応すべき事案ではあることはわかっていますが、大変危機感を覚える場所だけに非常に懸念しています。 私が仄聞している限りでは、大阪府の計画から河川の補修や改善まででは数年の歳月が流れているとお聞きします。大阪府の対応は非常に遅いと感じていますので、堤防に対しての危機管理に関しては政府からも各都道府県に点検等の要請があると仄聞しています。 数年前に市役所前の非破壊検査で危険箇所を発見して補修した経緯もありますので、非破壊検査して問題がなければ安心もできると思いますのでよろしくお願いいたします。 あわせて、今回仮補修していただいた場所もできれば早く原因究明して対応していただけますように大阪府に要望していただきたいと思います、よろしくお願いいたします。 ８．道路・交通について、(1)橋梁について。 基本方針の中で、主な道路橋については長寿命化修繕計画に基づき、順次改修してまいりますとありますので、国から道路の橋梁等の老朽化対策に係る個別補助制度が創設されたと仄聞しています。長寿命化修繕計画が策定されていれば支援してもらえる施策だと仄聞しています。本市の計画を教えてください。 長寿命化は全国的な課題だと認識していますので、国の施策等を活用しながら計画的に進めていただきたいと思います。財政的には昨年より厳しい現状だと認識していますので、国の施策と連動しながら予算配分してよろしくお願いします。 以上、理事者の方の簡単明瞭な答弁をよろしくお願いいたします。
○議長（辻中隆君） 大庭議員の質問途中ではありますが、ただいまより午後１時まで休憩といたします。
△休憩（午前11時47分）
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△再開（午後１時00分）
○副議長（大和屋貴彦君） 休憩前に引き続き会議を再開いたします。 答弁を願います。 （郷土芸能担当理事 中岡 俊夫君 登壇）
◎郷土芸能担当理事（中岡俊夫君） それでは、公明党泉佐野市会議員団代表・大庭聖一議員のご質問のうち、１．観光について、(1)インバウンドについて、(2)観光業について、(3)りんくうタウン周辺の観光化について、(7)日本の玄関口としての観光化についてご答弁を申し上げます。 まず、(1)インバウンドについてでございますが、観光庁、宿泊旅行統計調査をもとに本市で推計しました数値では、年間延べ外国人宿泊者数は約100万人となっており、依然と好調をキープしております。 市の魅力を発掘、発信し、認知度、知名度の向上を図るシティプロモーションのため、国際空港のゲートウェイという地の利を生かし、インバウンドをターゲットににぎわいと稼ぐ力をしっかり構築するために、日本版ＤＭＯ候補法人である一般社団法人泉佐野シティプロモーション推進協議会へ支援することで、本市の観光地域づくりの中核を担う団体として関係者による観光地城づくりの戦略策定やその戦略に基づく観光コンテンツの造成、受け入れ環境整備を泉佐野市観光協会等ともしっかり連携して進めていく必要があると考えております。 さらに、誘客にとどまらず消費拡大にまでつなげていきたいと考えておりますので、ご理解を賜りますようよろしくお願い申し上げます。 次に、(2)観光業についてでございますが、
新型コロナウイルス感染症の拡大の影響は、観光分野においても中国人観光客を初めとしますインバウンドの減少にとどまらず、日本人観光客にも少なからず出始めております。予防対策等は、国等からの要請に基づき、必要に応じて観光案内所である各まち処等でもしっかり取り組んでいるところでございます。 国等の支援につきましては、感染症等に起因する外国人観光客の減少など経営環境の変化に直面している宿泊事業者向けの特別相談窓口の設置、大阪府の
新型コロナウイルスに対する融資制度など、主に事業者等への相談窓口の設置や活用できる融資制度の紹介などが中心となっており、市のホームページなどでのリンクの掲載や窓口での相談者に融資制度の紹介などに取り組んでいるところでございます。 今後も事業者からの相談には丁寧に対応しながら、最新の支援情報を入手次第、ホームページ等で発信してまいります。 次に、(3)りんくうタウン周辺の観光化についてでございますが、りんくうタウンエリアは従来より大型商業施設や宿泊施設へインバウンドを初めとする多くの来訪者でにぎわっております。昨年末には民間投資により大型商業施設内に大小３つのステージや音響、360度の映像空間を装備した日本文化等も体験できる24時間エンターテインメント施設がオープンしました。また、同エリア内に昔ながらの日本の横町文化を意識した食を提供できる屋内施設等の整備が検討されているなど、民間投資によるエンターテインメント施設が整備されることで新たな滞留や交流が生み出され、さらなる消費喚起に期待しているところです。 さらに、市ではりんくうアイスパーク内の芝生広場に（仮称）りんくう野外文化音楽堂の建設計画を進めており、常設の屋外ステージが整備されることで多様なイベント開催やりんくうエリアの回遊性が高まることから、りんくうタウンエリアがインバウンドの目的地となるようしっかりと取り組み、観光の目的化につなげてまいります。 最後に、(7)日本の玄関口としての観光化についてでございますが、関西国際空港の対岸自治体としてその潜在ポテンシャルを実りあるものにするため、交通アクセスなどのアドバンテージを生かし、インバウンドの目的地となるよう情報発信、受け入れ環境整備、観光地経営を担う人材の創出を戦略的に取り組むとともに、観光ハブ機能やゲートウェイ機能を遺憾なく発揮することで、本市だけのメリットだけでなく、泉州エリアや和歌山などの自治体とも連携することで、広城連携による観光ハブ化を目指したおのおののエリアへの送客や消費喚起につなげていくなどのメリットを享受できるよう取り組んでいくことが空港の玄関口としての自治体としての使命でもあると認識しておりますので、ご理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。 （政策監・教育部長 溝口 治君 登壇）
◎政策監・教育部長（溝口治君） それでは、公明党泉佐野市会議員団代表・大庭聖一議員のご質問のうち、１．観光について、(4)日本遺産の観光化について、(5)文化財維持について、(6)旧市街の文化財保護について、３．教育について、(1)校内ネットワーク整備について、(2)端末整備について、(3)広域協力についてご答弁申し上げます。 まず、１．観光について、(4)日本遣産の観光化についてでございますが、議員ご承知のとおり文化庁による日本遺産認定の目的は、地域に存在する文化財群を一つのストーリーとして結び、当該構成文化財を地域コミュニティのきずなづくりや活性化のために活用することのみならず、地域が主体となって国内外に向けて戦略的に情報発信することにより、地域への観光誘客を図るといった観光振興の側面もあわせ持っているところでございます。 そのため、従来の文化財担当部局のみならず、地域の関係団体を初め、観光、地域振興、産業振興などを担当する市長部局が構成する日本遺産推進協議会が主体となって、文化庁の補助金等を活用しながら地域文化財総合活用推進事業及び観光拠点整備事業を３カ年にわたって展開することが求められております。 本市の日根荘日本遺産推進協議会は、日本遺産に認定された令和元年度には、その認知度の向上を図るべく地域文化財総合活用推進事業として認定記念シンポジウムや巡回パネル展のほか、案内ガイド養成講座を開催し、また観光拠点整備事業として特設ホームページの整備やパンフレットの制作を実施しているところでございます。 また、令和２年度には地域文化財総合活用推進事業として講演会や講座の開催のほか、引き続き巡回パネル展、案内ガイド養成講座を令和３年度まで開催する予定であり、また観光拠点整備事業として周遊ルートの整備にあわせて案内ベンチや公衆トイレ、駐車場の整備のほか、日本遺産ガイダンスセンターの整備や日本遺産にまつわるテレビ番組及びアニメの制作、ＳＮＳを利用した情報発信などの事業を進めていく予定でございます。 さらに、令和３年度には観光拠点整備事業として多言語解説、歴史体験等に関する事業を進めていく予定でございます。 本市教育委員会としましては、以上の３カ年事業を着実に推進し、本市の日本遺産の構成文化財に関するソフト・ハード両面での付加価値を高めながら戦略的に情報発信することにより、観光誘客につなげてまいりたいと考えております。 次に、(5)文化財維持についてでございますが、市内の文化財建造物の多くは当然のことながら木造建造物であり、これを将来にわたって維持するためには当該建造物の所有者または管理者が日常の管理を適正に行い、一定のサイクルで修理することが必要となります。 また、国宝や重要文化財並びに本市の文化財保護条例に基づく国、府、市指定または登録の文化財建造物にあっては、建造物の歴史的背景や建築技法等の調査を踏まえ、文化財保護法に基づいて適切に修理することが求められております。 本市教育委員会としましては、令和２年度中に策定予定の泉佐野市文化財保存活用地域計画におきまして、文化財保護法等に即した文化財建造物の維持に関する内容を改めて盛り込むこととしており、その内容を広く周知啓発しながら、本市と当該建造物の所有者及び管理者の連携のもと、適切な維持管理に努めてまいりたいと考えております。 次に、(6)旧市街の文化財保護についてでございますが、本市の旧市街に所在する文化財建造物につきましても、当該建造物の所有者または管理者が建物管理のほか防火設備等の整備及び維持管理を行うこととなっております。 これまで本市教育委員会としましては、泉州南広域消防本部が策定する当該年度の文化財防火デー実施計画書に基づき、毎年順次文化財建造物の防火診断を実施するとともに、毎年１月26日前後に教育委員会、同消防本部、建造物の所有者または管理者及び地域住民の連携のもと文化財防火運動を展開するほか、国民一般の文化財愛護に関する意識の高揚を図るため、本市の広報紙やホームページ等を通じて広報活動を展開してまいりました。 これらの取り組みにつきましても、泉佐野市文化財保存活用地域計画におきまして改めて盛り込むほか、文化庁の防火対策ガイドラインを参考に周辺環境も含めた文化財建造物の防火・防災計画の策定に努めてまいりたいと考えておりますので、以上、ご理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。 次に、３．教育について、(1)校内ネットワーク整備について及び(2)端末整備についてを一括してご答弁申し上げます。 議員ご承知のとおり、平成29年改訂の新学習指導要領では、言語能力や問題発見、解決能力等と同様に情報活用能力を学習の基盤となる資質・能力と位置づけ、各学校においてコンピューターや情報通信ネットワークなどの情報手段を活用するために必要な環境を整え、これらを適切に活用した学習活動の充実を図ることが明記されるとともに、小学校では令和２年度からプログラミング教育が導入されるなど、今後の学習活動において積極的にＩＣＴを活用することが求められております。 この新学習指導要領の実施を見据え、文部科学省は平成29年12月に2018年度以降の学校におけるＩＣＴ環境の整備方針を取りまとめた上で、教育のＩＣＴ化に向けた環境整備５か年計画を策定し、各自治体に対し、地方交付税措置を活用しながら2022年度までに３クラスに１クラス分程度の児童・生徒用端末と、授業を担任する教員１人１台の指導者用端末等の整備を進めることを促しておりました。 しかしながら、この５カ年計画を打ち出した後においても全国の学校におけるＩＣＴ環境の整備はなかなか進まず、またその進捗度も自治体によって格差が大きいのが実情でございました。 そこで、文部科学省は全国一律のＩＣＴ環境の整備が急務であるとの認識のもと、また目指すべき次世代の学校像、すなわち多様な子どもたちを誰ひとり取り残すことのない公正に最適化された学びの実現に向けて、高速大容量の校内通信ネットワークの整備並びに児童・生徒１人１台の端末の整備を進めるＧＩＧＡスクールネットワーク構想を昨年12月に示し、新たに国庫補助制度を設け、それらの整備を進めるよう各自治体に促したところでございます。 なお、文部科学省では、この構想の実現に係る令和元年度補正予算額を令和２年度に繰り越した上で、全国の小・中学校等に対して、まずは校内通信ネットワーク及び児童・生徒用端末の充電保管庫の整備を求めており、これに要する経費に対し１校当たり3,000万円を上限にその２分の１の国庫補助を行うこととしました。 あわせて、児童・生徒用端末につきましては令和元年度から５カ年計画により順次整備することとし、国庫補助対象となる端末の本体価格１台につき４万5,000円を上限とする補助を行う予定としております。 このことを受け、本市教育委員会としましても、まずは全小・中学校の校内通信ネットワーク及び児童・生徒用端末の充電保管庫の整備を行うこととし、本定例会に上程しております
一般会計補正予算案におきまして所要経費を計上させていただいているところでございます。 また、児童・生徒用端末の整備につきましては、国庫補助の動向等を勘案しながら令和５年度までの間に順次、児童・生徒１人１台の整備を進めていく予定でございますので、ご理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。 次に、(3)広域協力についてご答弁申し上げます。 議員ご質問の近隣市町との児童・生徒用端末の広域調達につきましては、文部科学省が示すＧＩＧＡスクールネットワーク構想の実現パッケージにも、容易に大規模な調達が行えるよう、端末の標準仕様書をもとに都道府県レベルでの共同調達を推進することが示されております。 しかしながら、大阪府教育庁からは令和２年２月21日付で府としての共同調達は行わないとする通知があったことから、本市教育委員会としましては可能な限り近隣自治体との情報共有に努めてまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。 （政策監・生活産業部長 岡本 祐一君 登壇）
◎政策監・生活産業部長（岡本祐一君） それでは、公明党泉佐野市会議員団代表・大庭聖一議員のご質問のうち、２．産業について、(1)生産業についてご答弁申し上げます。 中国湖北省武漢市を震源とした
新型コロナウイルスコビット19につきましては、ご承知のとおり国内では複数地域で感染経路が明らかでない患者が散発的に発生しており、一部地域には小規模集団患者クラスターが把握される状況となっており、また欧州、中東でも小規模集団感染が拡大し、予断を許さない状況となってございます。 国では、総額153億円の緊急対応策として帰国者等への支援、国内感染症対策の強化、水際対策の強化、影響を受ける産業等への緊急対応、国際連携の強化等の対策の枠組みが示され、２月25日には
新型コロナウイルス感染症対策本部におきまして
新型コロナウイルス感染症対策の基本方針が示されたところでございます。 議員お尋ねの農林水産業や商工業等の産業界への影響やその支援対策についてどのようなものがあるのかとのご質問でございますが、２月末には
新型コロナウイルスが欧州や中東におきましても小規模集団感染が発生したことに伴い、世界の金融市場も大きく急落するなど、世界経済への影響も懸念される状況となってございます。 国の産業関連の対策につきましては、中小企業・小規模事業者対策としまして日本政策金融公庫等に5,000億円の緊急貸し付け・保証枠を確保し、公庫等による貸し付け等資金繰りに対する支援や雇用調整助成金の要件緩和など雇用対策を進めるとしており、今後の動向や地域の状況の変化に応じて必要な施策を講じるものとされてございます。 本市の産業の影響でございますが、まず漁業関係につきましては、泉佐野漁業協同組合、北中通漁業協同組合では、現在は感染予防対策に注意しながらも通常どおり操業できているとのことでございますが、青空市場におきましては特にインバウンドの客足が見られなくなり、一部売り上げ等に影響が出ているとのことでございます。 また、同じエリア区域内にあるミニボートピアりんくうにつきましては、感染対策のため２月28日から３月15日まで休館の対応をとるとのことでございます。 次に、農業関係でございますが、ＪＡ大阪泉州に確認しましたところ、手洗いの励行やせきエチケットの徹底などの啓発ポスター等を掲示するなど、農家や来客へも周知しているとのことで、農作物の栽培等には大きな影響はないと判断しているものの、農産物直売所では
新型コロナウイルスの影響で客足が減少している感はあるとのことでございます。 商工業関係につきましては、２月14日付で経済産業省より発表されました支援策で、経営環境の維持・整備を目的とし、コロナウイルスの流行により影響を受けるおそれがある中小企業者等を対象に商工会議所や日本政策金融公庫、商工組合中央金庫などに相談窓口を開設しており、泉佐野市内におきましても泉佐野商工会議所、日本政策金融公庫泉佐野支店に相談窓口が開設されているところでございます。 このほか、運転資金等の貸し付け、融資に関しまして、コロナウイルスの発生、拡大により経営状況が悪化している一部業種につきまして、日本政策金融公庫を通じた特別貸付制度を創設するとともに、セーフティーネットの要件緩和の導入、また大阪府におきましても緊急資金の融資制度が創設されているところでございます。 市の
新型コロナウイルス感染症の拡大防止対策としまして、２月20日以降、当面の間、イベントや集会等を中止または延期の対応を行っているところでございますが、漁業関係団体、農業関係団体につきましては引き続き
新型コロナウイルスに対する感染防止に関する情報の共有や啓発に努め、今後の動向に注視してまいりたいと考えてございます。 また、商工業関係者におきましては、相談窓口の活用を初め各種支援制度等について周知に努めるとともに、今後とも国や大阪府との連携を密にし支援策等について皆様に速やかにお知らせすることにより、市の産業・経済への影響が最小限となるよう努めてまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りますようお願い申し上げます。 （危機管理監 木内 利昭君 登壇）
◎危機管理監（木内利昭君） それでは、公明党泉佐野市会議員団代表・大庭聖一議員のご質問のうち、４．地域共生・地域コミュニティについて、(1)感染予防について、７．消防・防災について、(1)防災本部についてご答弁申し上げます。 まず、４．地域共生・地域コミュニティについての(1)感染予防に関するマスクの備蓄についてでございますが、本市では今回の
新型コロナウイルス感染症を受けて、本市の災害対策用備蓄と各課のマスク保有状況を確認しましたところ、８万1,980枚のマスクを保有していることがわかりました。そして、初期段階での中国友好都市等への支援や今後の本市の対応を想定する中で追加調達が必要ということで、合計４万9,526枚を新たに追加購入いたしました。 これらのマスクのうち、中国友好都市等への支援として、四川省成都市新都区へ３万4,000枚、山東省威海市へ１万800枚、重慶市武隆区へ２万枚を送りました。 その他のマスクは、本市の今回の
新型コロナウイルス感染症対策として、まず公民館、図書館、社会福祉センター、りんくうや関空まち処などの公共施設等にポスターやチラシ、消毒液とあわせて配布し、初期段階の啓発に活用いたしました。 また、感染した場合のリスクを考慮し、本市に住民登録のある妊婦さん、または里帰り出産のため本市に帰ってきている妊婦さんにマスクを１人当たり20枚、現在も継続して配布しております。 その他、小学校への配布やスポごみ大会、将棋大会などのイベント時の予防、コミュニティバスの運転手の予防などにも活用しております。 現在の在庫数としましては、２月27日現在で４万7,336枚となっており、現在もマスクの調達のため各種ルートに働きかけを行っているところでございます。 今後も当該感染症の動向を見きわめながら、引き続きこれらのマスクを活用し感染症対策に取り組んでまいります。 次に、防護服につきましては、現在、本市所有の防護服はございませんが、原子力災害用の防護服90着が大阪府から貸与されております。これらの利用については、内閣府原子力防災担当から令和２年２月20日付で
新型コロナウイルス感染症拡大に伴う原子力
防災資機材の緊急避難的使用等についてという文書が出ておりまして、原子力災害も考慮した上で緊急避難的に活用することが許容されておりますので、緊急時にはこれらが活用できるものと考えております。 参考としまして、りんくう総合医療センターではマスクは約３万8,000枚、防護服は約300着を備蓄しており、余裕を持った備蓄はできないが不足とならないよう供給体制を確保できている状況でございます。 また、社会福祉協議会では１万2,000枚を保有しております。 続きまして、７．消防・防災についての(1)防災本部についてでございますが、平成30年台風21号では災害対策本部を設置しておりました市役所本庁舎が停電となりましたが、議員ご指摘のとおり、豪雨による落雷により停電やパソコンなどの電子機器の破損なども起こることを想定しておく必要があると考えております。 現在の対応としましては、市役所本庁舎屋上には建築基準法で20メートルを超える建物や工作物には避雷針設置が義務づけられているため２本の避雷針を設置し、落雷時の電流を大地に逃がし電気設備を保護することとしております。 議員ご提案の落雷を抑制する新型避雷針につきましては、従来の避雷針の考え方とは異なった発想で落雷を避ける仕組みとなっておりますので、これらの有効性等を研究しながら施設更新時には検討してまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。 （健康・食育・医療担当理事 刀谷 久良君 登壇）
◎健康・食育・医療担当理事（刀谷久良君） それでは、公明党泉佐野市会議員団代表・大庭聖一議員のご質問のうち、４．地域共生・地域コミュニティについて、(2)風評リスクについてご答弁申し上げます。
新型コロナウイルス感染症につきましては、感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律、いわゆる感染症法に基づく感染症では指定感染症と定められております。 それに伴い、陽性患者については
新型コロナウイルス感染症では感染症指定医療機関に入院することになっております。 りんくう総合医療センターは現在のところ陽性患者の受け入れはありませんが、感染症指定医療機関であるため、今後、患者を受け入れる可能性は十分あるものと思われます。 感染症センターについてご説明いたしますと、輸入感染症の国内侵入を阻止するため関西国際空港開港に伴い建設され、中東呼吸器症候群（ＭＥＲＳ）などの２類感染症患者の入院治療を行うほか、まだ我が国ではほとんど経験のないエボラ出血熱などの１類感染症や未知の感染症である新感染症についても入院治療可能な西日本唯一の特定感染症指定医療機関となっており、病床数は10床となっております。 大阪府内におきましては、感染症指定医療機関は当センターを合わせ６医療機関で78病床ございます。 感染症センターは救命救急センターの４階にあり、一般病棟と完全に切り離されており、患者さんについても別の専用入り口から専用の直通エレベーターで行くことができ、一般の患者さんと動線を区別しております。 治療については、院内感染を防ぐため、医療用のサージカルマスクや防護服を着用して専門のスタッフが診療を行います。 施設については、病室は室内の気圧を下げてウイルスが外に出ないようにする陰圧室や、室内の排気やウイルスなどを取り除き、清浄空気にする目的で使用するＨＥＰＡフィルターを通じて排出し、病室からの排水は蒸気滅菌や塩素滅菌で処理した後に排水するなど、専用の設備を備えております。 特に、高度安全病床については、昨年度、国の補助金を活用して重症患者の集中治療が行えるよう施設の改修を行ったところでございます。これらに加え、日ごろから関西国際空港に近接する医療機関として感染症を早期発見し対策を講じるため、患者さんには海外への渡航歴の確認を行ったり注意喚起をして常に感染症を意識した患者対応を行うなど、感染対策に万全を期して対応しているものでございます。 感染症センターは西日本唯一の特定感染症指定医療機関であるため、今回の
新型コロナウイルス感染症に関しては複数のテレビ局を初めとする報道機関から多数の取材を受け、感染症センターの重要性や安全性を大いに周知いたしましたが、地元の皆様に安心・安全な感染症センターを今まで以上に知っていただけるよう、ホームページや広報誌「ＲＩＮＫＵ ＳＭＩＬＥ」などでの広報とともに、広報いずみさの等の他の広報紙や泉佐野テレビ「さのテレ！」などの活用も検討してまいりたいとのことでございますので、ご理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。 （
地域共生推進担当理事 熊田 佳記君 登壇）
◎
地域共生推進担当理事（熊田佳記君） それでは、公明党泉佐野市会議員団代表・大庭聖一議員のご質問のうち、５．人権・多文化共生について、(1)精神障害についてご答弁申し上げます。 精神障害とは、精神疾患のため日常生活や社会生活がしづらくなることをいいます。精神疾患は誰でもかかる可能性のある病気であり、適切な治療の継続により、その症状は相当程度安定化する病気でもあります。代表的な精神疾患の一つである統合失調症も、糖尿病や高血圧などの生活習慣病と同じように継続的な治療や支援を行うことにより、長期的に症状の安定を図ることができると言われております。 しかしながら、地域におきましてはこれらの精神疾患に関する基本的な認識はいまだ十分とは言えません。例えば、同じ精神疾患でも認知症に関しましては自分もいつなるかわからないという認識を多くの方が持っている一方で、統合失調症などに関しましては多くの方が自分は無縁だと考えているのが実情でございます。 このような無理解や誤解のために精神障害があるというだけで偏見を持たれ、そのため社会に参加するには非常に大きな苦労を強いられ、例えば訓練の後にようやく就職できたとしても周囲の理解を得ることが難しく、さらに大変な努力を重ねなければならないことでありますとか、本来退院可能な患者の退院が進まず、必要以上の長期入院が行われ、患者が社会で生活していく能力が失われていくという場合もございます。 精神疾患は、生活習慣病などの病気と同じように誰もがかかり得る病気であるため、まず誰もが自分自身の問題として我が事として捉えることが重要となってまいります。そのことによりまして、精神疾患についての理解がより深まるものと考えております。 では、本市における精神障害理解の取り組みでございますが、平成30年３月の第３次障害者計画の中問見直し以来、施策の一つに精神障害に対する理解の普及促進を新たに盛り込んでおります。具体的には、地域活動支援センターなどと連携いたしまして精神保健福祉講座を開催し、精神障害や病気への理解の普及に努めると掲げております。 その事業内容でございますが、創作活動や社会生活機能訓練などの基礎的事業のほか、機能強化事業といたしまして地域の社会基盤との連携強化や地域のボランティア育成、障害に対する理解促進を図るための普及啓発を行っているところでございます。 精神障害理解の促進には、精神疾患の病状や治療についての理解はもちろんのこと、病状の変化に応じた接し方、その人固有の物事の捉え方や考え方があること、生活リズムの変化による病状への影響など、精神障害がある人の置かれている状況、生活のしづらさを正しく理解することが重要でありまして、市民にわかりやすい精神保健福祉講座を実施しているところでございます。 平成30年度は精神医療や福祉現場の専門職を講師に２回開催しておりまして、今年度も２回開催しておりますが、そのうちの１回は精神障害のある当事者をお招きし、その方の病気の発症から、これまでどんな暮らしをなされて、今何を考えているのかを直接お伺いいたしました。当事者と直接お話をすることで、支援を求める側は何が必要かという情報を発信するとともに、それを聞く側もどう接すればいいのか、どう支援すればいいのかを学ぶことできるものと考えておりまして、今後につきましても当事者を含めた幅広い方たちが多数参加できる取り組みを検討してまいります。 現在、国におきましては、精神障害のある方がどこの地域でも安心して暮らすための基盤づくりが進められておりまして、令和２年度までを計画期間とする第５期障害福祉計画におきましては、精神障害のある人が地域の一員として安心して自分らしい暮らしをすることができるよう、都道府県、保健所、市町村等関係機関の連携のもと、全ての市町村において精神障害にも対応した地域包括ケアシステムの構築を進めることとしております。 本市におきましても、そのバックアップ体制として保健・医療・福祉関係者による協議の場を設置し、精神障害のある人の地域移行の取り組みを進めているところでもございます。 今後とも、当事者、家族、保健・医療・福祉関係者、地域活動関係者、雇用・教育関係者、行政が連携いたしまして、精神障害の正しい理解に関する普及啓発の取り組みをさらに進めることによりまして、多くの方が精神障害に対して正しい理解を持ち、誰もが地域で安心して暮らすことができ、そして人格と個性を尊重して互いに支え合う共生社会が実現することを目指し取り組んでまいりますので、ご理解賜りますようよろしくお願いいたします。 （政策監・市民協働部長 吉村 昭彦君 登壇）
◎政策監・市民協働部長（吉村昭彦君） それでは、公明党泉佐野市会議員団代表・大庭聖一議員のご質問の５．人権・多文化共生について、(2)多文化共生についてご答弁申し上げます。 本市は平成29年に国際都市を宣言し、友好都市交流事業のほか、市民の国際理解、定住外国人が暮らしやすいまちづくり、訪問外国人へのおもてなしや異文化への理解などの多文化共生事業を展開しております。 多文化共生につきましては、定住外国人とのかかわりが大きなポイントとなります、日本の高齢化などによる働き手不足は、外国からの就労者を受け入れ、日本で働いてもらえるよう環境整備を整えていく必要があるようになっています。 例えば、受け入れる側の企業なりが住宅や日常生活でのさまざまなサポートを準備して受け入れる場合もありますし、既に出身国の人々で構成するコミュニティが日本に存在していて、そのグループ内で相談できるつながりがあるなどの例もあります。逆に、そういった受け入れ側の環境がなければ、来日して定住して働くのはなかなか難しいと考えられます。 外国の方にとってさまざまな生活上では行政とのかかわりや近所、自治会などのコミュニティとのかかわりもあると思いますが、まずは言語の問題が大きく、文化の違いから来る相互理解が図れるかといった問題が出てくるところでございます。そこで多文化共生のまずはスタート地点かと思われます。 そのほか、多文化共生という場合、一定地域にまとまって外国人が定住し、そこで自国の文化を維持して、その文化を日本人が理解し、定住外国人が日本の文化を相互に理解し合うといった姿を理想とする考え方となっております。 本市における多文化共生に関する事業につきましては、特定非営利活動法人泉佐野地球交流協会ｉｃａへの委託事業として、市民向けの国際理解に係る講座やイベント実施、在住外国人への生活支援として日本語教室、インバウンドの訪日外国人への対応として市内事業所向けの外国人接客研修などに取り組んでいるところでございます。 また、外国人に対する相談機能ということになりますと、多くの外国人にとって公共の相談窓口は言葉の問題もあり敷居が高いと感じられるようで、ｉｃａ自体が在住外国人の相談場所としての機能も有しているところでございます。これは、市から事業を受託している組織であるためでございまして、そういった対応になってございます。 さらに、ｉｃａにおきましては日本語教室等を通じて定住外国人との広いネットワークを持っており、ｉｃａを利用する在住外国人は気軽に相談できる窓口として日本語教室の講師や事務局に相談事を持ちかける場合があります。 市の相談事業連絡会にも参画しておりますので、ｉｃａで解決できない問題については他の専門機関を紹介、同じ国の地域ネットワークの紹介など対応をしているところでございます。 また、ご質問のほうにもありましたが、その活動拠点につきましては南部市民交流センターになっているところでございますが、日本語教室などの出前での講座なども今後、柔軟な対応として検討してまいりたいと考えております。 そのほか、市が直接実施する多文化共生事業といたしましては、本市の友好都市のモンゴル国トゥブ県、中国四川省成都市新都区、ウガンダ共和国グル市から国際交流員を受け入れておりますので、市内小・中学校に出向いて自国の文化の紹介など、児童・生徒の国際理解教育に携わっていただいております。最近では、町内会とかの地域団体からも講演の機会をいただいております。 また、2020年東京オリンピック・
パラリンピック競技大会に向けたホストタウン事業につきましては、多文化共生事業として対象国のモンゴル国、ウガンダ共和国選手団と市民との交流事業等も予定しているところでございます。 以上のように多文化共生の事業を通じて国際理解を深めるとともに、より多角的にｉｃａを活用した、ｉｃａの相談機能などを活用発揮することで対応してまいりたいと存じますので、ご理解賜りますようお願い申し上げます。 （政策監・都市整備部長 藤基 忠興君 登壇）
◎政策監・都市整備部長（藤基忠興君） それでは、公明党泉佐野市会議員団代表・大庭聖一議員のご質問のうち、６．高齢者福祉について、(1)サポカーについて、８．道路・交通について、(1)橋梁についてご答弁申し上げます。 まず、高齢者福祉のサポカーについてでございますが、人口減少、少子・高齢化社会が加速する中におきましてふえていく高齢運転者への安全運転施策は、公共交通機関の充実のみでは対応し切れない地域社会における重要な課題の一つであると認識しております。 そこで、議員ご質問の山間部等にお住まいの交通弱者の方及び運転免許証の返納により交通弱者となった方への施策でございますが、市といたしましては、平成14年度から大木地区、土丸地区、平成29年度からは東上地区を加え、それらの地区にお住まいの65歳以上の方を対象に路線バス運賃助成事業を継続的に実施させていただいております。 その利用状況について申し上げますと、昨年度一年間の実績といたしましては、３地区合計で1,325名、乗車累計5,156回、月平均では111名、430回のご利用があり、運賃助成をさせていただいている状況でございます。 次に、通院や買い物等、日常生活のために自動車の運転が欠かせない高齢運転者に対する施策についてございますが、高齢運転者の事故実態を見ますと、加齢に伴う身体機能の低下が原因のペダルの踏み間違えや、誤ったブレーキングなどの操作ミスは重大な事故につながるおそれがあり、特に70歳代から80歳代と年齢が上がるに従い踏み間違い事故を起こしやすくなる傾向が認められるため、国においてはドライバーの不注意や気持ちの焦りなどから来る認知ミスや操作ミス等を補完し、安全運転を支援することを目的に、衝突被害軽減ブレーキやペダルの踏み間違い時の加速抑制装置等を搭載した車を推奨しております。 また、これらの装置を搭載した車を安全運転サポート車（サポカー）と愛称をつけ、普及促進に向けた補助制度などの取り組みやテレビコマーシャルでのＰＲ等が行われています。 この補助制度の概要といたしましては、令和元年度中に満65歳以上となる運転免許証を保有する高齢運転者を対象に、安全運転サポート車の車両購入補助と、後づけのペダル踏み間違い急発進抑制装置購入補助の２種類の補助制度で構成されておりまして、国の補助事業実施事業者である一般社団法人次世代自動車振興センターにより事業実施されております。 具体的な補助金の内容の一部を申し上げますと、対歩行者衝突被害軽減ブレーキ及びペダル踏み間違い急発進等抑制装置を搭載する新車、中古車の購入時に、普通自動車の場合で補助金として４万円から10万円、また後づけのペダル踏み間違い急発進抑制装置購入補助につきましても２万円から４万円の補助金がつくというものでございます。 また、令和２年度以降の補助実施は現時点で明確になっておりませんが、安全運転サポート車は自動ブレーキ等の先進安全技術により安全運転を支援するもので、交通事故や被害の軽減に大いに役立ちますので、市といたしましても広報、啓発、積極的な情報提供に努めてまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りますようお願い申し上げます。 続きまして、道路・交通の橋梁についてご答弁申し上げます。 まず、本市における道路法上の道路で現在供用中の道路橋は全86橋及びＪＲ跨線橋で１橋でございますが、平成26年７月１日付で道路法施行規則が改正され橋梁は５年ごとの定期点検が義務化されたため、本市では平成29年度及び30年度に定期点検を実施したところでございます。 また、橋の状態による新たな評価基準が設けられており、具体的には評価１、健全、構造物の機能に支障が生じていない状態。評価２、予防保全段階、構造物の機能に支障が生じていないが、予防保金の観点から措置を講ずることが望ましい状態。評価３、早期措置段階、構造物の機能に支障が生じる可能性があり、早期（おおむね５年以内）に措置を講ずべき状態。評価４、緊急措置段階、構造物の機能に支障が生じている、または生じる可能性が著しく高く、緊急に措置すべき状態４段階評価となりました。 これを本市道路橋に当てはめますと、評価１が73橋、評価２が12橋、評価３が１橋、評価４は該当なしで、跨線橋は評価２となっております。 こういった定期点検の結果をもとに今年度、橋梁長寿命化修繕計画を策定し、先ほど申し上げました評価３の橋梁、これは大木地区内にある四足橋でございますが、これを令和２年度において補修することを予定しており、当初予算に計上させていただいております。その後は修繕計画に基づき随時補修を行ってまいりますが、特に損傷が大きくなる前に予防保全型の維持補修を行っていくこととし、将来的な財政負担の軽減及び通行者の安全確保を図っていきたいと考えております。 なお、これらの修繕につきましては、議員ご指摘の新設メニューである道路メンテナンス事業補助制度を活用していきたいと考えておりますので、ご理解を賜りますようよろしくお願い申し上げます。 （下水道担当理事 上野 康弘君 登壇）
◎下水道担当理事（上野康弘君） それでは、公明党泉佐野市会議員団代表・大庭聖一議員のご質問のうち、７．消防・防災について、(2)河川の堤防についてご答弁申し上げます。 本市には、二級河川であります見出川、佐野川、樫井川の３本の河川が流れており、河川管理用道路並びに堤防も含めて管理は大阪府となっております。 大阪府では、管理河川の日常パトロールや必要に応じた緊急点検に加え、毎年11月から１月までの渇水期に河川安全点検期間と定め、河川法第15条により維持管理を行っている河川管理施設や洪水時等に予想される水防区域等を対象に、地元関係機関とともに各河川の堤防及び河川管理施設の機能や所定の流下能力を確保するために点検を行ってございます。その点検時に河川管理施設の異常箇所を把握し、必要に応じ応急対策や補修工事を実施しているものであります。 議員ご質問の佐野川の管理用道路で道路陥没が発生したことにつきましては、本市といたしましても現場を確認しておりまして、本市から大阪府岸和田土木事務所に連絡を行い、その当日に陥没箇所を埋めて緊急修理が完了したところでございます。 そこで現在、大阪府の取り組みとしましては大阪府都市基盤施設長寿命化計画を策定しておりまして、近年、種々の要因により護岸背面において空洞化を原因とする護岸損傷の事例が見られることから、護岸背面や堤防内部の空洞化が懸念される場合は定期詳細点検時に打音調査やコアボーリングによる調査を実施しており、さらに非破壊検査などの手法を用いた空洞化を確認するための効率的な手法の検討を進めているところであります。 議員ご要望の市で調査できないかとのことですが、河川管理用道路はあくまで河川法に定める河川管理施設であり、大阪府に管理責務があるため、市では対応できかねますが、今回の事象のように河川管理道路が陥没して穴があくということは、通行上の問題だけでなく堤防についての安全性も危惧されることから、本市といたしましても今回の現場を独自にパトロールを行い注視していくとともに、大阪府に対して危険性を回避し、安心・安全のため非破壊検査などの手法を用い、早急に空洞化調査を行うよう要望してまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。
◆（大庭聖一君） ありがとうございます。 それでは、再質問に移ります。 まず、観光についてですが、インバウンド旅行者に対しての受け入れ環境整備は駅などを中心に進んでいるとは思いますが、東京オリンピック、万博開催など、世界各国から来られることを考えますとまだまだ十分だとは言えない状況だと思いますが、受け入れ環境整備の計画を教えてください。
◎郷土芸能担当理事（中岡俊夫君） これまでの受け入れ環境整備でございますけれども、インバウンドへの調査の中でも必要とされておりますＷｉ－Ｆｉの面的整備を泉佐野、日根野、りんくうタウン駅などへの実施を行い、また宿泊税を財源にいたしました大阪府の市町村観光振興支援事業費補助金を活用しまして、多言語による統一的な観光案内サインを犬鳴山及びその周辺地城に今年度末までに設置、整備することでインバウンドなどの利便性と回遊性の向上を図り、誘客と満足度向上に努めているところでございます。 その案内サインである看板の表記でございますけれども、日本語、英語、中国語の繁体語、簡体語の合わせて４言語を基本としておりまして、表記を減らす場合には多言語表示サービス、ＱＲトランスレーターのＱＲコードを看板に設置いたしまして、ご利用者が手持ちのスマートフォンなどを使って、韓国語を含む多言語で閲覧できるようにする予定としております。 今後もその内容については検討しまして、ふやしていければ満足のいくような状態にできればというふうに考えております。
◆（大庭聖一君） わかりました。受け入れ環境の整備はいろいろな課題が出てくるとは思いますし、技術革新が進む分野でもありますので、インバウンド旅行客に喜んでもらえる環境整備を推進していただきたいと思いますので、よろしくお願いします。 また、世界的には５Ｇの導入が始まっていますが、対応等は考えていらっしゃいますか。
◎郷土芸能担当理事（中岡俊夫君） ご質問の超高速が特徴の一つである第５世代移動通信システムの５Ｇでございますけれども、非常に便利な反面、新たなセキュリティーが必要と言われておりまして、危険性の有無や今後の国の５Ｇに対する動向もしっかりと見きわめながら検討していければというふうに考えております。
◆（大庭聖一君） わかりました。技術革新が進んでいますので、毎年見直しが必要な分野となりますので、動向を注視しながら対応を進めていただきますようよろしくお願いいたします。 次に、世界的なイベントが続いていますが、今まではアジア方面の訪日客が中心だったと思いますが、昨年のラグビーワールドカップなどの盛り上がりでアメリカやヨーロッパからの来日状況はふえていますでしょうか。
◎郷土芸能担当理事（中岡俊夫君） 観光案内所であります関空・りんくうまち処の利用者数の状況でございますけれども、約９割が中国、韓国、台湾、香港などの近隣東アジア諸国からの利用状況となっており、欧米諸国からの来訪者のご利用はおよそ１％ぐらいの状況になっております。 ただ、多言語の対応につきましては当然ながら英語表記も対応しておりますので、今後も欧米諸国からの訪日について状況を注視して対応してまいりたいというふうに考えております。
◆（大庭聖一君） わかりました。ありがとうございます。世界的なイベントがあるよい機会であると思いますので、魅力ある泉佐野市の観光を世界に向けて発信できるようにしてほしいと思います。そのためにも、フランスで行われている日本文化を紹介するＥＸＰＯジャパンなどを利用できる機会がありましたら参加していただきたいと思います。 また、関西空港からもアメリカやヨーロッパへの就航便がふえるようなことをお願いしたいと思います。アメリカやヨーロッパへの観光誘致はまだまだ可能性があると思いますので、観光に力を入れる本市としては積極的に情報発信できるようによろしくお願いいたします。 次に、観光業についてですが、コロナウイルスの影響が出ているところは今後もふえていくと予想されますが、現在わかっている範囲で関西空港や宿泊業などはどのような状況でしょうか。
◎郷土芸能担当理事（中岡俊夫君） 業界への影響につきましては、市内宿泊施設などへの
新型コロナウイルスの影響に関するアンケートということでさせていただいたところでございます。その結果のほうはまだ戻ってきておりませんけれども、さのぽの加盟店への飲食事業者等へのアンケートも同時に行っているところでございます、そういう状況でございます。 また、個別のヒアリングなどでは宿泊事業者では３月末までのキャンセルが大幅に増加してきておりまして、インバウンドにつきましてはほぼキャンセルが出ているなどの影響が出ているとお伺いしているところでございます。
◆（大庭聖一君） わかりました。資金援助などの支援策については既に案内して対応いただいていることですが、今後の対応で望ましい支援方法などがありましたら相談していただきたいと思います。公明党としましても対策本部を立ち上げていますので、国会議員等も交えて初めての感染症被害の対策を考えていくべきだと思いますので、よろしくお願いします。 また、ほぼ手探り状態と考えられますので、最前線の声は大変重要ですので、今後議論される感染症対策に役立つと思いますので、よろしくお願いいたします。 今後、意見交換の場が設けられるような場合がありましたら、今後まち処などに当日の宿泊の相談などがあった場合に対応できるような方法の検討とか、泉佐野で大きなイベントがあったときに大量の宿泊者を受け入れる態勢づくりだとかができるようでしたら話を進めていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 泉佐野市で大きなイベントが行える環境づくりを推進していただきたいと思いますので、よろしくお願いします。 次に、オープン時には大変盛り上がっていましたアイスアリーナですが、今月の市報に料金改定のお知らせがありました。値上げではないかと質問を受けたこともあります。料金改定の理由を教えていただけますか。
◎
官民連携推進担当理事（甲田裕武君） スケートリンクの中にはコインロッカーが用意されています。荷物用が100円と、それと靴用が50円ということで、それを今回無料にするかわりに滑走料金にオンしたということで実質50円の値上げというふうにご理解いただきたいんですけれども、その理由としまして利用者の方が滑走途中で自分の預けた荷物をロッカーから取り出す際、再度また滑走に戻る際にもう一度コインロッカーの料金が必要になるとそういう事態が多々あったと。それが運営者側で見かねて、これは改善すべきだというところで今回の改正内容になったということです。 それと加えて、コインロッカーが有料ということで荷物を預けずに場内のベンチであるとか椅子、そういったところに荷物を置かれてベンチとかそういった本来の機能が果たせなかったと、それもあわせて見直したかったということで料金改定という形になったというふうなことでご理解いただきたいと思います。
◆（大庭聖一君） わかりました。利便性向上になるロッカー無料使用はよいと思いますが、できましたら今後は利用状況を見ながら値下げできるぐらいの利用者数の向上を目指してもらいたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 次に、集客状況について教えてください。
◎
官民連携推進担当理事（甲田裕武君） １月と２月の実績ではあるんですけれども、いわゆる滑走した人だけ、観覧とか付き添いを除くと１月で3,361人、２月で2,065人という一般の利用に来ていただいたということです。
◆（大庭聖一君） わかりました。ほとんどが土日や祝日の集客だと思いますので、今後はインバウンド旅行客の誘客や団体利用の促進などによって平日の集客にも力を入れていただきたいと思いますのでよろしくお願いします。 次に、コロナウイルスの対策で流動的だとは思いますが、今後のイベントなどがあれば紹介してください。
◎
官民連携推進担当理事（甲田裕武君） 今、議員もおっしゃったように
新型コロナウイルスの感染症拡大の時期でして、そういったイベント等の企画を語るには不謹慎かもしれませんけれども、今アリーナさんに確認したところ、予定しているのが９月の３連休に某有名選手のアイスショーを企画検討しているというところで、また詳細等決定次第、報告させていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。
◆（大庭聖一君） わかりました。アイスアリーナは集客ができる可能性が多くあると思いますので、立地条件を生かしたイベントの創出などいろいろと考えていただきたいと思いますので、運営が始まったばかりですからチャレンジ精神でいろいろ工夫していただき、アイスアリーナが観光の目的地となるぐらいの勢いでよろしくお願いいたします。 次に、バスターミナルについてですが、私の認識ではバスターミナルのほうが早く運営開始すると思っていましたが、まだ動いていないように見受けられますが、どのような計画でしょうか。
◎
官民連携推進担当理事（甲田裕武君） 昨年の12月の議会において、日根野谷議員からの通告質問の際に12月中旬ぐらいには工事着工するというふうにお答えさせていただきました。現状を見ていただいたらわかるようにまだ工事未着手ということで、実質２カ月以上おくれているということです。 この主な原因として、設計のおくれによって関係機関との協議がなかなかできていないというところで、実は昨日も設計業者と打ち合わせをしまして、おおむね３月中には阪神高速への協議に市としても同席した上で協力していきたいと思っています。ですから、できるだけ４月中での着工という形で今進めておりますので、おくれて大変申しわけないんですけれども、今そういう状況ということでご認識いただきたいと思います。
◆（大庭聖一君） わかりました。早く運営を開始いただき、一連の開発が終了して大型イベントなどを誘致できる環境になるようにしていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。 次に、アイスアリーナ前の公園についてなんですが、本来は今月末にゆるキャライベントがオープニング前のイベントになるはずでしたが、コロナウイルスの影響で中止、延期になっていると仄聞しています。今後のことも含めて教えてください。
◎郷土芸能担当理事（中岡俊夫君） お尋ねの全国各地からのご当地キャラをご招待してのキャラクターイベントと、同時に泉州地域、また本市が特産品相互取扱協定を締結する自治体などの特産品、グルメなどを楽しめるということのコンテンツで「泉佐野ＳＰＲＩＮＧＦＥＳＴＡ ｉｎ りんくうアイスパーク～ご当地キャラ＆物産・グルメが大集合！」の開催を予定しておりましたが、ご案内していますように３月21日、22日の開催の分につきましては、コロナウイルスの影響により延期という形になっております。 今後の予定でございますけれども、まだコロナウイルスの終息時期が不透明なこともございますので、それが終息した時点で、当然今回限りというわけではございませんので開催時期の検討をさせていただきたいというふうに思っております。
◆（大庭聖一君） わかりました。アイスアリーナ前の公園については今後多くのイベントで利用されると思いますので、利用しやすい環境づくりで日本文化の紹介なども踏まえて進めていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。 次に、日本遺産についてですが、観光周遊についてはどのような周遊方法を考えていますか、教えてください。
◎政策監・教育部長（溝口治君） 周遊ルートそのものの設定につきましては、令和２年度中には確定をしてまいりたいというふうに考えております。その周遊ルートをどういうふうに周遊するか、その方法につきましては基本的には観光案内ガイドさんが随行して徒歩で周遊を行っていただくというようなものを基本的には考えております。 その前段で、まずは公共交通機関の最寄り駅から周遊ルートまでの間の二次アクセスの確保というものが課題となってきますので、例えば電動自転車のレンタルであるとか乗り合いのタクシーであるとかというようなものも検討の中には入れながらできるだけ観光誘客を目指していく、実際に来られた観光客の方ができるだけ円滑というか便利に観光周遊ルートを回っていただけるような形で進めていきたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いします。
◆（大庭聖一君） わかりました。距離があるところは車で移動して、そのほかの場所は自転車などを生かしながら整備していただきたいと思います。 また、車などでの周遊は適していない旨も広報いただければ混雑が避けられると思いますので、そういうことも考えていただきたいと思います。 私個人の希望としましては、学生などに多く来てもらえるようなＰＲをしていただいて、ＳＮＳ等で拡散して周遊方法を周知してもらえるような環境づくりができれば望ましいなとは思っていますが、そのためにもＰＲは重要ですので、集客につながるようによろしくお願いいたします。 次に、日本遺産のイメージとして日根荘を見おろす絶景がありますが、展望施設整備についてはどのように進める予定でしょうか。
◎政策監・教育部長（溝口治君） 現在の今の中世以来の農村風景の一端を眺望できるポイントというのが２カ所ございます。１カ所が土丸・雨山城跡です、もう一カ所が中大木地区の西光寺周辺というようなことで、西光寺の周辺につきましてはご存じのとおり今年度中に沿道整備を行うというような予定になっておりますけれども、土丸・雨山城跡につきましては、これは平成30年度に標識等の整備は一旦したんですけれども登山ルートがまだ未整備というところで、その登山ルートの整備につきましても進めていきたいというふうに思っております。 したがいまして、今２カ所ご紹介しましたけれども、そのポイントをできるだけ整備をするというようなことで、いわゆる物見やぐら的な展望台の設置というところまでは考えておりませんのでよろしくお願いいたします。
◆（大庭聖一君） わかりました。展望施設があればいいと思っていたのですが、それにかわる方法などを積極的に創設していただいて、インスタ映えなど多くの興味を持ってもらえる工夫をしていただきたいと思います。 次に、文化財についてですが、旧市街地の大将軍湯の今後の計画について教えてください。
◎政策監・教育部長（溝口治君） 大将軍湯の保存活用計画につきましても令和２年度中に策定をさせていただきたいと、今その作業中でございます。 公衆浴場というような特性を踏まえて、できるだけそういうような機能を活用しながら、付加価値をつけながら活用を目指していくというようなコンセプトを考えております。 今後、周辺調査を行います。また、その計画の策定協議会の委員さんには大学教授等を初め学識経験者等も参集していただいておりますので、周辺調査の結果とか教授方の知見を生かして、できるだけ活用が図れるような施設として計画を定めてまいりたいというふうに考えております。
◆（大庭聖一君） わかりました。まだしばらく時間がかかりそうですが、旧市街地に雰囲気がとても合っていますので、生かせる方法を工夫しながらしっかり進めていただきたいと思います。市民の皆さんは入浴施設として再開するというふうに思われている方が多いと思いますので、そこらあたりもしっかり広報していただきたいと思います。 次に、文化財の維持費を確保する計画などがありましたら教えてください。
◎政策監・教育部長（溝口治君） 文化財建造物の維持というのは壇上でも申し上げましたように今後にわたってしっかり維持をしていくというようなことを考えますと、いろんな形での補助金等があるというような中でもやはり一定額の自己資金というのが必ず必要になってまいります。 これまでは例えば神社仏閣の氏子さんなり檀家さんなりがそれぞれお金を出し合ってそれぞれの建造物の維持に努めてこられたと、ただその数がだんだん減ってきてなかなか維持する資金が厳しい状況にあるというふうには聞いております。 その中で、今回指定いただいた日本遺産、ストーリーの中のいろいろな文化財群、そこの維持管理につきましてはそのストーリーを生かして戦略的に情報発信しながら一定の誘客を図って、何とかその誘客でお金を使っていただけるような仕組みも含めて検討する中で、たとえ少しでもそういう自己資金が手元に残るようなものを考えていく、いわゆる自立的に修繕ができるような仕組みを考えていくというのが一つの大きな課題となってまいります。 ただし、これは言うのは簡単なんですがなかなか国内でも成功事例がないというようなことも聞いておりますので、その辺につきましては今申し上げましたように日本遺産推進協議会のメンバーを中心に広く知見をいただきながら、例えばどういうグッズ販売をやっていくのかとかというようなことも含めて今後検討を続けてまいりたいというふうに考えております。
◆（大庭聖一君） 維持費確保については課題が多いと思いますので、これからしっかり観光化で多くの方に来ていただくように、魅力ある泉佐野市のＰＲをしていただきたいと思います。その上で資金確保が大事になってくると考えますので、観光化による維持費が確保できる仕組みづくりをしっかり考えていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。 次に、旧市街地についてですが、よく商店街活性化のために駐車場の整備をしてほしいと要望を受けていますが、旧市街地の雰囲気を生かすには駐車場の整備をするよりも歩行者優先にして旧市街地全体を生かしたまちづくりの推進をするほうがよいのではないかと思いますが、いかがでしょうか。
◎政策監・教育部長（溝口治君） おっしゃるとおり、旧市街地を歩きますとかなり道幅も狭く車の通行がなかなか厳しい状況で、歩行者優先というようなことが実態としてはもうそうなっておるんですけども、今申し上げた保存活用計画を策定する中でこれは都市整備部さんとも意見交換といいますか協議をさせていただきながら、実際にそこまで踏み込んだようなところができるのかどうかも含めて検討をしていきたいというように思っております。
◆（大庭聖一君） わかりました。旧市街地への誘客が進むようなまちづくりができれば商店街の活性化にもつながっていくと思いますので、昭和のレトロ感を前面に出しながらＰＲしていただきたいと思います。インバウンド旅行者や日本国の誘客も望めると思いますので、よろしくお願いします。 次に、町屋館でレトロ感を生かしたアニメの原画などの展示会を行うように提案しています。できれば常設展示などで誘客につながらないかと考えていますが、いかがでしょうか。
◎郷土芸能担当理事（中岡俊夫君） お尋ねの泉佐野ふるさと町屋館でのアンテナショップとしてアニメなんかのバック画などを常設展示してはどうかというお尋ねでございますけれども、町屋館自体が開館日が土曜、日曜、祝日の開館条件ということで指定管理者に運営管理をしてもらっているとお聞きしております。 ですので、常設ということであればその条件を変えなければならないという課題がございますのと、その運営管理をしていただいております指定管理者のほうで、その趣旨としまして歴史遺産や伝統文化を活用しての運営ということをうたっていただいておりますので、ご紹介のアニメのバック画などの展示がそういう趣旨に合致するのかどうかということに関しても相談をしていただく必要があるのかなというふうに考えております。
◆（大庭聖一君） わかりました。いろいろな条件があるとは思いますが、せっかくいい施設があるのですから生かしていけるように推進していただきたいと思いますのでよろしくお願いします。 観光については、本市には最先端施設のあるアイスアリーナや商業施設のあるりんかい地域、昭和の日本的な雰囲気の残ったレトロ感のある旧市街、そして日本遺産を初めとした歴史的な資産の山間部といろいろな側面で日本を感じてもらえる観光資産が豊富にあると思っておりますので、ＰＲなどに力を入れて、交通アクセスの利便性から国内を初め海外からも誘客ができる可能性が大きいと思いますので、ふるさと納税で知名度が今高まっておりますので、それもうまく活用しながら来年度が観光化元年となるような取り組みをよろしくお願いいたします。 次に、産業についてですが、大阪府からもコロナに対する支援が出ていると思いますが、どのような支援か教えていただけますか。
◎政策監・生活産業部長（岡本祐一君） 大阪府のコロナウイルスの感染症緊急融資支援制度の内容についてご説明させていただきます。 融資対象につきましては、１カ月の売上高が対前年同月と比較しまして10％以上減少しているという影響が出ている事業者に対しまして融資限度額が２億円、融資期間が７年以内、うち据え置きが１年以内となってございます。資金使途につきましては、運転資金であったり設備投資ということになります。 また、融資利率につきましては固定で年1.2％ということになっております。 取扱金融機関につきましては、みずほ、三井住友、三菱ＵＦＪ、りそな銀行、都市銀行の４行を初め35銀行となってございます。 また、答弁の中でも申しました日本政策金融公庫さんにつきましても、通常の環境激変の場合に国民生活事業として融資枠4,800万円があるんですが、
新型コロナウイルスの特別枠としまして融資制度が別枠として1,000万円、宿泊・旅館業等を営む事業者につきましては別枠3,000万円となっております。 融資期間につきましては、先ほどの大阪府と同じで７年、据え置きがこちらのほうは２年となってございます。金利については基準金利ということなので、その時点での基準金利となります。 以上でございます。
◆（大庭聖一君） わかりました。国の施策とあわせて広報いただいて、各事業者の方の力になるように進めていってください。 また、観光業と同じでどのような施策が望ましいかはこれからの議論にもなると思いますので、要望等がありましたらお聞かせください。公明党の対策本部は柔軟に対応していきますし、緊急時なので早い対応にも応えていただけると思いますので、いろんな声を届けていただければと思いますのでよろしくお願いいたします。 次に、今回のコロナウイルスによる自粛要請などで、各事業者において人員配置など雇用について何か影響は出ていますでしょうか。
◎まちの活性化担当理事（西納久仁明君） 今、労働局のほうからコロナウイルス感染症の影響を踏まえて雇用調整助成金というのを特例拡大ということで出ておりまして、例えば生産指標の対象期間が通常でしたら３カ月というところを１カ月に短縮したりとかというようなものも対応しているということでお聞きしています。 あと、泉佐野商工会議所のほうが３月19日に雇用調整助成金の説明会をハローワーク泉佐野さんと連携してされるということでお聞きしておりますので、詳しくはこちらのほうで事業者の方をご紹介していただければと思っております。 以上でございます。
◆（大庭聖一君） わかりました。事業者だけでなく自粛要請などによって現状の雇用に不安を抱えている市民の要望もあると思いますので、対応をよろしくお願いします。「小さな声を聴く力」の公明党ですので、国会議員などとも協力して行っていきますのでご相談していただきたいと思います。 また、支援策についてはこれからいろいろ議論されていくと思いますので、ご意見を聞かせていただきたいと思いますのでよろしくお願いします。 次に、教育ですが、本市では先行して第三小学校でＩＣＴ教育が行われていると思いますが、そこで本市での現在の校内ネットワーク整備についての状況を教えてください。
◎政策監・教育部長（溝口治君） 三小につきましては特認校ということでＩＣＴ教育の充実というようなところを目指しておるんですけれども、三小はいわゆるタブレット型の端末でございますけれども現在140台、内訳としましては児童用が130台、それから教師用が10台というようなところの整備は既に済んでおるんですが、実は先ほどございましたＧＩＧＡスクールネットワーク構想の関係でタブレット端末のみでは今後だめで、いわゆるキーボードがついておるもの、またつけられるものでないとだめやというようなことも出されておりますので、これらタブレット端末につきましても５カ年のうちに全て更新をしてまいりたいというふうに考えています。 それとあと、各小・中学校も含んだ現在の校内のネットワークの状況なんですけども、現在各校とも通信速度としまして１ギガのＬＡＮケーブルがもう既に敷設済みやということになっております。これは、ご存じのとおりそれぞれにパソコン教室があってそこで活用するという上で既にＬＡＮケーブルがひかれておるというような状況なんですが、これもＧＩＧＡスクールネットワーク構想ではなかなか１ギガではもうしんどいということで、当市の場合は今後、10倍の10ギガを目指してネットワーク整備については今後進めていきたいというふうに考えております。
◆（大庭聖一君） わかりました。今回の機会を生かして環境整備を整えて、国の動きと連動しながら予算も削減して行えるようによろしくお願いします。 また、買いかえなどの今後の維持についても議論が必要だと思いますので、よい方法を考えて、子どもたちが引き続き親しんでいけるような整備にしていただきますようによろしくお願いします。 また、広域協力につきましても近隣市の状況もあると思いますので、推進できるようでしたらよろしくお願いいたします。 次に、地域共生についてですが、現在、市場ではマスクが入手困難な状況にあると仄聞していますが、もうすぐ市場にも供給されると仄聞しています。 ただ、まだまだコロナウイルスの問題は流動的であり、市場では供給が戻っていないというのが現状だと思いますが、市ではどのような対応を続けていく予定でしょうか。
◎危機管理監（木内利昭君） 議員ご指摘のとおり、現在もマスクについては入手しにくい状態が依然と続いてございます。経済産業省によりますと、国内のメーカーも24時間体制をとって通常の３倍の生産体制をとっているということ、また中国からも1,000万枚レベルの輸入を再開しているというところでございますので、徐々にではありますけれども改善されていくことを期待しているところでございます。 その流通が戻るまでの対策としましては、壇上でも申し上げましたけれども本市では在庫で約４万7,000枚のマスクを持っておりますので、この備蓄を有効に活用しながら対策をとっていきたいと考えております。 また、さらにあわせて各種ルートで追加調達も模索していきたいなと考えているところでございます。
◆（大庭聖一君） わかりました。市場では先週の土日でもマスクやトイレットペーパーを求めて列をなしている状況でしたので、まだまだ臨機応変な対応が必要だと思いますのでよろしくお願いいたします。 次に、感染症センターの安全の広報、啓発についてですが、今回のことで近隣の皆さんや市民の皆さんの不安が大きいことがわかりました。安全性の広報には力を入れいただき、不安解消に全力で取り組むようにお願いしたいと思います。 また、公明党としましても国に対して感染症対策強化に力を入れてもらえるよう要請していきますし、不安解消に予算がとれないか等、今後議論が必要だと思いますので、そこもしっかり訴えていきたいと思っております。 また、りんくう総合医療センターの大きな役割が求められると思いますので、またこれも国会議員などと連携しながら公明党としても取り組んでいきますので、よろしくお願いいたします。 次に、人権・多文化共生についてですが、まず精神障害についてですが、先ほどの答弁でありました地域活動支援の事業についてもう少し詳しく教えてください。
◎
地域共生推進担当理事（熊田佳記君） 少し事業内容を詳細にご紹介させていただきますと、まず地域の社会基盤との連携強化という事業を展開しておりまして、これはセンターの取り組みを地域の方々に知っていただくということで、毎年バザーを実施していただくなどいたしまして、近隣の町会様を初め商店街の皆様にイベントの周知とかバザーへの出品、持ち寄っていただくなどのご協力をいただいておるところでございます。 また、バザー当日につきましては子ども向けのコーナーを設置するなどいたしまして、お子さん連れの方々などに多数ご参加をいただいている状況でございます。 ほかには福祉制度をテーマにしたミニ講座の開催でありますとか、センター自体を家族会の会議の場に提供していただくなどしております。また、毎月第２金曜日にはサロンを開催するなどいたしまして地域の方々や民生委員さんなどに広くご参加いただいておりまして、地域との連携強化を図り、あらゆる機会を通じて障害理解に努めているところでございます。 そのほかに地域のボランティア育成ということでございまして全３日間の日程で実施しておりますが、初日と２日目は座学が中心となっております。精神障害を正しく理解していただく上で、精神障害のある方への接し方、ボランティアの手法を学んでいただくという機会を提供させていただいております。 そうした中で、昨年度につきましては８名の方に受講いただきまして、受講なされた方々につきましてはその後、ボランティアといたしましてセンターの活動にご協力をいただいているところでございます。
◆（大庭聖一君） わかりました。精神障害に対する地域理解はまだまだ進んでいませんので、精神障害の啓発活動には大変な労力と時間がかかるとは思いますが、着実に推進していただきますようよろしくお願いいたします。 次に、多文化共生についてですが、ｉｃａの活動の中で交流事業があると思うのですが、現在は南部交流センターで行われているとお聞きしています。恐らく駅からの距離があるためだとは推測されますが、参加者が減っていると仄聞しています。交通の利便性などを考慮してりんくうタウン駅周辺で交流事業ができたらと思うのですが、例えばＪＲＡ施設の平日利用などを検討していただきたいと思うのですがいかがでしょうか。
◎政策監・市民協働部長（吉村昭彦君） 交流協会は平成30年３月から南部市民交流センターに活動拠点を移転しているところでございます。ｉｃａの活動拠点を駅チカでということでのご提案でございますけれども、１つは南部交流センター自身が大きな施設でいろいろな施設のイベントをやったりとかそういった利点もございます。 今後につきましては、ｉｃａ利用者の利便性ということもありますので十分にニーズを調査いたしまして、例えば日本語教室であったりいろんなイベントであったりその時々において柔軟な運用というのを出前で実施できればなというふうに考えてございますので、もちろんニーズに合わせてということでございますので検討してまいりたいなというふうに考えてございます。 以上でございます。
◆（大庭聖一君） わかりました。交流事業が活発に行える環境整備をよろしくお願いいたします。 次に、国際都市宣言をしている本市なので、多文化共生については教育関係とも事業を進めていると思います。教育関係との交流事業などについて詳しく教えてください。
◎政策監・市民協働部長（吉村昭彦君） ｉｃａなども教育関係との連携がございます。先ほど壇上でも答弁しましたように、市の国際交流員が市内小・中学校に出向いて自国の文化の紹介など児童・生徒の国際理解教育に携わっております。同様の事業はｉｃａにおきましてもやっておりまして、ｉｃａわくわくＷｏｒｌｄと称して小学校などの交流事業を実施しております。 また、ホストタウン事業でももちろん海外選手団と市内幼稚園、小学校、中学校などの交流を実施していきたいというふうに考えてございます。 またさらに、海外の見識や語学力の向上のみならず、自国と異なる文化、考え方を尊重するガイドを育む目的としてオーストラリア連邦クイーンズランド州サンシャイン・コーストへの青少年海外研修事業、英語教育推進生徒派遣事業、さらに夏休み期間中に海外友好提携都市へ中学生を派遣する友好交流事業を教育委員会で実施しておるところでございまして、全体を通して国際理解を進めていこうということでございますので、ご理解賜りますようよろしくお願いします。
◆（大庭聖一君） わかりました。関西空港を抱え、日本の玄関口としての役割がある国際都市宣言もしております本市ですので、子どもたちの中から世界に羽ばたく人材が出てくれるように海外にも興味を持ってもらえるよう交流事業を推進していただきたいと思いますので、積極的によろしくお願いいたします。 次に、サポカーについてですが、自動運転などで高機能の安全性を備えた自動車がこれからもふえてくると予想できます。高齢者の移動手段に関してはいろいろな側面から考えていただくべきだと思いますので、そのときにサポカーも議論できると有効な方法だと思いますので、高齢福祉の観点からもよりよい方法がありましたら施策として推進を含めて考えていただけたらと思いますので、よろしくお願いします。 次に、消防・防災についてですが、防災本部のリスクはできるだけ抑えていく環境整備を考えながら、多種多様な災害が起きておりますので滞ることがないようによろしくお願いいたします。 今回の感染症対策も場合によれば対策本部が必要になるかもしれませんので、併用できるような柔軟な対応も検討していただきますようよろしくお願いします。 次に、河川の堤防についてですが、大阪府のほうに対応方法などを強く要請してほしいと思います。昨年、補修して現場も見ていると思いますので、大阪府としましても府民に安心・安全を伝える義務があるはずですのでよろしくお願いします。もし動きがないようでしたら、公明党としても働きかけをしていきたいと思いますので、またご相談いただきたいと思います。 最後に、橋梁についてですが、早期に対応すべき状態の橋梁は今期でなくなるということですので安心いたしました。その他の橋梁について、補助制度が活用できるのであれば今後の計画なども踏まえて順次進めていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。 以上で私の施政の基本方針に対する質問を終わります。
○副議長（大和屋貴彦君） 大庭聖一議員の質問は終了いたしました。
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○副議長（大和屋貴彦君） 次に、 １．国際化について ２．地域共助・地域コミュニティについて ３．健康・医療について ４．消防・防災について ５．道路・交通について ６．上下水道について ７．挑戦的な自治体経営について 以上、自由民主党泉佐野市会議員団代表・西野辰也議員。 （西野 辰也君 登壇）
◆（西野辰也君） 皆さん、こんにちは。自由民主党泉佐野市会議員団を代表し、私、西野辰也が質問させていただきます。 最初に、通告書４の(2)、戸別受信機ですが、変換ミスがありまして、最初の個人の個を扉の戸に変更をお願いいたします。 また、大庭議員と同じ内容のご答弁は割愛していただいて結構ですので、よろしくお願いいたします。 令和も２年となり早くも２カ月が過ぎました。ことしの冬は各段に暖かく、地球温暖化を肌で感じるような暖かさです。ことしの夏はどのような夏になるのか、台風は来ないのか、豪雨はないのか今から心配であります。 ふるさと納税に関しては、残念ながら指定から外され、特別交付税まで減額される事態となりました。減額分は、りんくう総合医療センターの対象経費で周産期医療、小児医療、救急医療、感染症医療、救命救急センター運営関係などと聞いています。 また、災害拠点病院として、空港災害を初め
新型コロナウイルス感染症などの特定感染症に対応できる日本最初の高度安全病床を有する特定感染症指定医療機関であり、関西国際空港の玄関口を守るとりでのような存在であります、ひいては国策に寄与している医療機関であります。このように多くの人命を預かる医療センターの予算が削減されることに対して非常に残念な思いであります。 その思いをもとに、我々自由民主党議員団は、去る２月21日に総務省と厚生労働省に特別交付税削減に対し、今後このようなことがないよう申し入れを行ってまいりました。 今から振り返ると、ふるさと納税の税収はいわゆるバブルであったかのように感じます。特別交付税も減額され、今後はふるさと納税で建設した施設の維持管理費も必要になり、これからの財政状況はますます硬直化するように思われます。 しかしながら、今回の予算に計上されている、泉佐野土丸線整備事業や熊取駅西地区整備事業などに対しても、我々自民党議員団と公明党議員団合同で補助金獲得のため政府へ要望に参りましたが、無事予算もつき、喜んでいます。これもひとえに、いち早く国土強靱化地域計画を策定していただいたおかげだと感謝しております。市長、副市長を初め、職員の皆様のおかげであります。早期の国土強靱化地域計画の策定、本当にありがとうございます。 我々自民党会派は、公明党会派、チーム泉佐野創生会派の皆さんとともに力を合わせ、国に対し意見するときは意見し、要望するときは要望し、今以上の補助金を獲得し、福祉・子育てなど市民の皆様が安心・安全で暮らせるよう頑張ってまいります。 それでは、今回、市長より令和２年度の施政方針をもとに各項目から質問させていただきます。 １．国際化について。 関西国際空港開港当初は空港利用者も少ない状況でしたが、現在は多くの方に利用していただいており、りんくうタウン周辺や泉佐野市内においてもホテルの建設ラッシュが続いている状況です。 また、ホテルを利用する多くの海外の方々と接する機会もふえ、泉佐野市においても平成29年３月23日に国際都市宣言を行ったところであります。 (1)国際交流の現状と今後について。 現在、多くの国々と国際交流を行っていますが、その現状と今後の交流についてお伺いします。 (2)青少年の国際感覚の育成について。 ６月の本会議での質問と同じとなりますが、今回はヤングアメリカンズに参加された方々の感想を聞いていただき、開催について再度お考えを示していただきたいと思います。 これは前回、2019年河内長野で行ったヤングアメリカンズですけれども、保護者の皆さんの感想を今から読みたいと思います。 毎年、感動します。ふだん余り感情を出さないので、ＹＡのときは本当に楽しそうに表現しているので見ていてうれしくなります。私は英語が話せないし接する機会もないので、外国の方に声をかけられると固まってしまうので、子どものころから外国の方と接するのはすごくいいと思います。ＹＡの人たちとたくさん話したいと思うことが英語や英会話のやる気につながってとてもいいです。 次の方は、ことしもとても楽しく充実したようです。できれば２日よりも３日開催のほうが子どもたちはより楽しめたかもしれません。こんなに心の底から力を出して歌い踊るということはありません。プチ思春期で悪ぶって親に反抗したり、人前では何もはっきり発言しなかったり、そんなときにきっと自分の殻を破る突破口になってくれればと願っています。家庭訪問で担任の先生に宣伝させていただきました。ありがとうございました。 次の方は、６年生で初めての参加ということで恥ずかしさでどうなるのかなと心配もありましたが、練習風景を見ていても生き生きと楽しそうにダンスや歌を歌っている姿を見て、なかなかできない体験ができ、参加させていただいてよかったと思います。最終日のショーも子どもたちみんなの真剣な気持ちが伝わってきて涙涙でした。ぜひ泉佐野でも開催していただけたらうれしいです。 次の方は、今回初めて参加をし、始まる前ではずっと後ろのほうで見ているだけかな、いや、恥ずかしがってもじもじしていたらと勝手に不安に思っていましたが、いざアウトリーチが始まると、最初は少し戸惑っているような感じがだんだんと音に合わせて必死に体を動かしたり笑顔が見えたりしてとても楽しんでいる様子がうかがえました。１日目が終わり、迎えに行くと、来年も絶対に来るとも言っていました。積極的に参加し、とても楽しんでいろいろなことを吸収できた２日間、親としてもとてもよいショーを見せていただきました。近い将来、泉佐野や熊取でぜひ開催してほしいです。その際は、ホームステイの受け入れもしたいです。 最後ですけども、初めて参加したときは不安が多くありましたが、ＹＡの人たちはたくさん褒めてくれるので生き生きとして自分に自信がついて帰ってきました。帰ってくるときが楽しみです。子どもは学校では前に出て発言するときは口がからからになるぐらい緊張すると言っていましたが、ヤングアメリカンズに参加したおかげでそれがなくなりました。私は、ヤングアメリカンズを学校の授業の一環としてやってほしいと思っているほどです。きっと不登校ぎみの子どもたちにもすごくよいと思います。 このように、多くの方が泉佐野市での開催を願っています。ぜひ開催に向け前向きなご答弁をよろしくお願いいたします。 ２．地域共助・地域コミュニティについて、(1)水道自動検針装置の導入と独居老人の見守りについて。 昨年の話になりますが、泉佐野市内の独居老人の方がお亡くなり発見されましたが、死亡より数日経過されていたそうで、非常に残念で悲しいことだと思います。 また、平成７年１月17日に発生した阪神・淡路大震災以後、独居となり近隣とのコミュニケーション不足の末、孤独死されるケースが多く報道され、大変悲しい問題であると思っております。 現在も同様な事象で全国的にも独居高齢者などの孤独死・孤立死が社会問題となっていますが、このような状況の中、大阪市では平成30年12月中旬から一部の地域の独居高齢者を中心とした世帯において、水道自動検針装置、いわゆる無線通信装置を付加した水道スマートメーターを設置し、見守りとヘルスケアサポートという居住者の安否等を確認できるシステムが導入されていると聞きました。 この水道メーターを利用した取り組みは身近で大変いい取り組みだと思いますので、ぜひとも本市にも導入していただき、独居高齢者などの安否確認や水道を使わないなどの異常事態、高齢者が倒れて身動きがとれないなどの発見に活用していただきたいと思います。 そこで、この水道スマートメーターを使用した安否確認システムはどういうものなのか、また導入の予定はあるのかお尋ねいたします。 (2)先進安全自動車補助金について。 先進安全自動車ＡＳＶとは、先進技術を利用してドライバーの安全運転を支援するシステムを搭載した自動車のことを指すそうです。この装置を搭載した車は事故率がかなり軽減されるそうです。例えば、スバルのアイサイト搭載車は非搭載車と比較して約60％も事故が減ったというデータがあるように聞いています。 免許証返納制度も多くの方よりご利用いただいていると仄聞しますが、まだまだ運転できるが、少し運転に不安を感じるため先進安全装置を装着したい、また先進安全装置車に買いかえたいなど、多くの方がそのように思われていると思います。 皆さんが後づけ設置や買いかえしやすい環境を望みますが、先進安全装置やサポカーを含め、ご答弁をお願いいたします。 ３．健康・医療について、(1)
新型コロナウイルスについて。 現在、非常に問題となっている
新型コロナウイルスについてお伺いさせていただきます。 テレビの報道での食い違いやインターネットでのデマの発信などでトイレットペーパーが店頭から消えるなど、社会問題となっています。現在わかっている範囲で
新型コロナウイルスのこと、また市が開催するイベントの開催可否についてご答弁をお願いいたします。 (2)感染症患者専用緊急搬送車について。 感染症患者を搬送するための搬送車が救急車と別にあると聞きましたが、どのような装置が装備され、関空や泉佐野市域において導入されているのかを含めご答弁をお願いいたします。 (3)地域医療構想について。 地域医療構想は、超高齢化社会が進む令和７年度に向け病床の必要量を推計し、構想を定めるもので、大阪府は平成28年３月に策定したそうですが、どのようなものなのかわかりやすく、またりんくう総台医療センターの役割はどういうものなのかを含めご答弁をお願いいたします。 ４．消防・防災について、(1)防災協定先について。 平成30年の台風21号を受け、最近締結した防災協定先と今後必要となる防災協定先を教えてください。また、今回の
新型コロナウイルス感染症を受けて必要となる協定先はないでしょうか。 (2)戸別受信機設置について。 以前にも質問させていただきましたが、現在の配置状況を教えてください。また、高齢者や町会長宅には必要と思うが、いかがでしょうか。 (3)河川管理のあり方について。 先日、水利組合の方々よりご要望をいただきました。我々自民党議員団は、要望をもとに現場調査を兼ね、現地で要望内容をお聞きしてまいりました。 （巻末参考資料５～14ページ、No.１～10） まず、スライドをごらんください。 これが現状でございました。土砂がかなり堆積している状況でございます。これがその堰でございます。この左側がちょうど取水しているところなんですけれども、ここにかなり土砂が堆積するということでご要望いただきました。 樫井川から農業用水を取水している森ノ湯井堰は土砂の堆積が著しく井堰としての機能を十分に果たせていないことから、地元水利組合が河川管理者である大阪府岸和田土木事務所に要望し、２年間で２回の河川しゅんせつを行っていただいたところであります。しかしながら、わずか数カ月でもとの土砂堆積状態に戻るありさまです。田畑に水を送ることができないと大変困っているとのことでした。 そこで、有効な対策がとれないものかどうか質問いたします。現在は岸和田土木事務所がしゅんせつ工事しておりました。
○副議長（大和屋貴彦君） 西野議員の質問途中ですが、時刻は間もなく午後３時になります。 お諮りいたします。西野議員の壇上での質問が終わるまで会議を延長してもよろしいでしょうか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○副議長（大和屋貴彦君） 会議を延長することに決定いたします。 質問を続けてください。
◆（西野辰也君） ５．道路・交通について、(1)高齢者の交通手段について。 ウィキペディアでコミュニティバスと検索しますと、コミュニティバスは地域住民の移動手段を確保するために地方自治体等が運行するバスである。狭隘路など交通空白地帯の解消のため、また交通事業者が赤字路線から撤退した後、高齢者や障害者、学生や児童など交通弱者の交通手段が失われないよう、市区町村等が費用を負担してバスを委託運行することが多いとあります。 本当に高齢者や障害者が利用可能でしょうか。特に雨の日を想像してください。高齢者が傘を差してシルバーカーを押してバス停まで行く、また足腰の悪い方などもコミュニティバスを利用することは不可能です。 他の自治体では交通弱者のためデマンドタクシーを導入していますが、本市は導入に対してどのようにお考えでしょうか。 ６．上下水道について、(1)自己水について。 先日、貝塚の市議会議員と話す機会があり、自己水の話となりました。貝塚市の自己水は相当量あると聞き、驚きました。災害時の自己水は、市民の生命を守るため非常に重要だと思います。大震災が発生した場合に企業団水がストップした場合を考えると背筋が凍る思いであります。 肝心かなめの自己水ですが、災害時の必要性から設備の耐震化までお伺いいたします。 ７．挑戦的な自治体経営について、(1)働き方改革について。 令和２年度の施政に関する基本方針、挑戦的な自治体経営の中に事務事業の見直しや先端ＩＣＴ技術の活用を初め、組織や体制の見直しを行い、生産性が高い行政組織を確立していくとあります。まさしく自民党、公明党が進めている働き方改革であります。 特に介護分野や建築分野など、人材が慢性的に不足している状況であります。国では、介護に従事される方の負担軽減を考え、文書の削減やＩＣＴ化の導入などを考えているそうですが、どのような状況になっているかお伺いいたします。 私の質問は以上です。明瞭なご答弁をよろしくお願いいたします。
○副議長（大和屋貴彦君） ただいまより３時35分まで休憩いたします。
△休憩（午後３時03分）
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△再開（午後３時35分）
○議長（辻中隆君） 休憩前に引き続き会議を再開いたします。 答弁を願います。 （政策監・市民協働部長 吉村 昭彦君 登壇）
◎政策監・市民協働部長（吉村昭彦君） それでは、自由民主党泉佐野市会議員団代表・西野辰也議員のご質問の１．国際化について、(1)国際交流の現状と今後について、(2)青少年の国際感覚の育成についてご答弁申し上げます。 まず、現状ですが、本市におきましては関西国際空港を有する玄関都市として、市民の国際理解、友好都市交流、在住外国人が暮らしやすいまちづくり、訪問外国人へのおもてなしや異文化への理解などを基本として国際都市を宣言したところでございます。 このうち、友好都市交流などを除く国際化に関する事業につきましては、泉佐野地球交流協会ｉｃａへの委託事業として市民向けの国際理解に係る講座やイベント実施、在住外国人への生活支援として日本語教室、インバウンドの訪日外国人への対応として市内事業所向けの外国人接客研修などにも取り組んでおります。 近年、力を入れてまいりました友好都市交流につきましては、現在、中国上海市徐匯区、宝山区、四川省成都市新都区、山東省聊城市東阿県、山東省威海市、モンゴル国トゥブ県、ウガンダ共和国グル市、ブラジル連邦共和国サンパウロ州マリリア市、ベトナム社会主義共和国ビンディン省と９都市との友好都市提携を締結しております。これは、京都市と並ぶ日本一の提携数となっているところでございます。 各都市との交流の現状につきましては、友好代表団の相互訪問のほか、市内中学生派遣による教育文化交流事業、市内音楽グループ派遣等の文化交流事業、車両や物資提供等の国際協力事業等を実施しております。 また、３名の国際交流員を受け入れ、交流活動を推進しているところでございます。 ほかにも、友好都市提携は締結しておりませんが、オーストラリア連邦クイーンズランド州サンシャインコースト市と青少年海外研修事業を初め、マラソン選手の派遣事業や児童・生徒を対象にした交流事業を実施し、幅広い世代の交流を推進しているところでございます。 さらに、壇上でも申し上げました2020年東京オリンピック・パラリンピック競技のホストタウン事業についても実施しております。 今後につきましても、外国の言語や文化を学び、生活体験、人々との交流を通じて国際的視野に立つ青少年の育成を国際化の基本事業にも位置づけ、国家間の情勢や内外の状況を見ながら民間交流も含めて積極的に推進するべく事業に取り組んでまいりたいと考えておるところでございます。 次に、(2)青少年の国際感覚の育成についてでございますが、りんくうタウンや泉佐野駅周辺などで多くの外国人観光客を見かけるところでございまして、実感を持って国際化の波がやってきていると市民の皆様も感じられると思います。 また、英語教育が小学校３年生から必修化されることなども、日本社会全体で国際化が進行するという認識が背景となっています。 本市の未来を担う青少年が多文化共生社会への理解、国際化とは何かなどを学び、国際感覚を養い成長していくことが重要なことになってきていると考えられます。 ただ、本市で行っている海外派遣研修など行政が主体となってくる国際交流につきましては一部自己負担もして参加していただくものではありますが、予算的な制限もあり大きく拡大させることが難しい面もあります。国際交流自体は今後とも推進してまいる所存ではございますが、民間による国際交流が広がっていくことも望ましいと考えられます。 このような中で、さきの６月議会で西野議員からご提案いただいておりますヤングアメリカンズという事業についてでございますが、若者のすばらしさを音楽によって社会に伝えようとアメリカで設立された非営利活動団体で音楽公演と教育が活動の２本柱となっており、アメリカ人の17歳から25歳の若者たちが約300名で構成されたアウトリーチと呼ばれる教育活動で、地域の小・中・高校生たちと一緒に３日間もしくは２日間なんですが、歌やダンスのショーをつくり上げ、ヤングアメリカンズが第１幕を、そして第２幕では参加者の子どもたちがヤングアメリカンズと共演して、その練習を通じてアメリカなどの若者たちとダイレクトに触れ合うことでアメリカの文化への関心、英語を学ぶことへの高いモチベーションを喚起するというものでございます。 大阪府での公演実績を見ますと、大阪市、河内長野市、島本町、大東市、高槻市、寝屋川市などで実施されているようでございます。事業自体は、希望者を募集して参加費用などはそれぞれ希望者の負担となります。また、やってくるメンバーのホームステイなどを通じての交流も含めてワークショップ形式で事業を展開し、それを公演にまとめ上げていく過程で参加者が学んでいく事業であるとしております。 対象は小学生から高校生までで、地域の文化ホールなどでボランティアの皆さんと実施する地域開催、学校、企業とコラボレーションした法人開催の２種類があるとされております。 民間主導のプロフェッショナルなイベント事業でございます、先ほどの西野議員紹介の参加者の感想などからもうかがえるのは、短い期間での経験ではあるけれども国際的な感覚を養うことができ、懸命に取り組んで何かをつくり上げていくということは大きな学習成果を得ることができ、海外への関心を育てる機会にもなると予想されるところです。 また、ホームステイを通じたご家族の経験はまさに国際化に通じるものであると考えるところでございます。 市といたしましては、市民の国際化の啓発と多文化共生社会の形成を進め、グローバル化時代に対応できるまちづくりを推進してきたところでございまして、より広い国際化の推進のため、民間主導で行われるこのヤングアメリカンズ事業が実現されるよう期待しているところでございます。 本市には、国際化に関する事業を委託している泉佐野地球交流協会ｉｃａがあり、この令和２年度で設立30周年を迎えることとなっております。その記念事業と位置づけてヤングアメリカンズ事業を開催することを検討しており、本市といたしましては多文化共生事業の一環として支援してまいる所存でございます。 国際都市を宣言している泉佐野市にとって、青少年の国際感覚の育成はまさに大きな未来への投資でございまして重要なことだと考えており、その推進をしてまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りますようお願い申し上げます。 （上水道担当理事 植野 雅人君 登壇）
◎上水道担当理事（植野雅人君） それでは、自由民主党泉佐野市会議員団代表・西野辰也議員のご質問のうち、２．地域共助・地域コミュニティについて、(1)水道自動検針装置の導入と独居老人の見守りについて、６．上下水道について、(1)自己水についてご答弁申し上げます。 まず、水道自動検針装置の導入と独居老人の見守りについてでございますが、本市水道事業では使用水量の把握のためにメーター検針員が２カ月に１回、各ご家庭を訪問し、水道メーターの検針を行っております。その際に、使用量が今までになく減少した場合やゼロの場合に、また極端に増加している場合は、その時点で自宅に訪問し直接お声がけをするなど状況の確認を行っております。 また、ご不在の場合はあらかじめ伺っております連絡先やご家族などに連絡をとり、水道使用に対する状況について聞き取りなどの対応をしているところでございます。 次に、それでも状況が把握できない場合には、収納委託業者の担当者が再度ご自宅を訪問するなどで状況確認に努めているところでございます。 まず、ＩＣＴ技術を活用した水道スマートメーターシステムでございますが、現在検針員が行っている水道使用量の検針を現場に行くことなく事業所で自動的に検針できるシステムとして開発されたもので、アナログ使用のメーターから通信機能を有したデジタル化したメーターへの転換により、通信を通じて水道事業所において日々の使用水量の把握が可能となるシステムでございます。 このスマートメーターを活用した取り組みの一つとして、議員ご提案の独居高齢者の見守りがございます。これは、お住まいの方の水道使用の状況に応じて異変を見つけ出す取り組みでございまして、府内では大阪市におきまして「見守り・ヘルスケアサポート」という日々の水道使用量データをスマートメーターにより適宜収集し水道使用量を見える化するとともに、人工知能ＡＩを活用した分析を行うことで、異変を検知し安否等の確認につなげるというシステムでございます。 大阪市と計器メーカーが共同でサービスの実施、提供を目指しているというものでございまして、大阪商工会議所とも先進的なまちづくりに資する「実証事業都市・大阪」の実現に向けた包括提携に基づいた取り組みのもと、現在市内の独居高齢者を中心とした30世帯に水道スマートメーターを設置した実証実験が実施されているものでございます。 この見守りのための仕組みでございますが、一例を申しますと、現在設置してありますアナログメーターから通信機能を有した水道スマートメーターに切りかえて、そのメーターから発信された使用水量等の情報を携帯電話通信網を活用した通信方式により計器メーカーのデータセンターに送信、集約され、その後、データセンターから該当する見守り者として登録されたご家族などにそのデータ情報が送信されるというものでございまして、使用量が減少またはゼロや極端に多い場合などで使用者の安否などが確認できるというものでございます。 ただし、無線通信であるため、インターネットと同様にセキュリティーの問題や意図しない妨害電波による通信不良や情報搾取など危惧するところもございます。 そのほか、お住まいの方が所用により長期不在のため水道使用量がゼロとなっている場合でも安否確認が必要となるケースや、安否確認を誰がどのように対応していくかなども課題として上げられます。 また、費用面に関しましても、スマートメーターは高額であり、日々発生する通信費用も含めどこが負担するかについても課題となりますし、最終的には費用対効果も含めた検証が必要となると考えられます。 以上のことから、現状におきましては全国的にも試行段階のシステムということでございますので、本市といたしましては先進地の事例を参考にしながら、今後、調査研究を行ってまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りますようお願い申し上げます。 続きまして、６．上下水道について、(1)自己水についてご答弁申し上げます。 本市の給水状況でございますが、１日の配水量が約４万立方メートルでございまして、そのうち自己水を使用しておりますのは約6,000立方メートルで、率にして15％となってございます。残る約３万4,000立方メートルにつきましては、大阪広域水道企業団水を購入して使用しており、率にして85％になります。 自己水でございますが、市内山手にある大池と稲倉池を水源として上下水道局があります日根野浄水場でつくった水道水でございまして、企業団水とは淀川の水を取水し村野浄水場でつくられた水道水で、泉佐野市まで約60キロの水道管を通って日根野配水池へ送水されている状況でございます。 このように、本市の水道水は自己水と企業団水の２つの水道水を用いて市内全城に給水している状況でございます。 近年の自然災害や今後発生するであろう南海トラフ巨大地震等の大規模災害を考えたときに、２系統の浄水場があることにより、危機管理の観点から自己水は必要度が非常に高い施設であると考えています。 次に、日根野浄水場内にある各施設の耐震状況につきましてご説明いたしますと、日根野浄水場施設につきましては大きく分けて事務所施設、浄水場などの浄水施設と浄水場でつくった水道水をためておく給水タンクに分けられます。 まず、事務所施設につきましては、今回お願いしております令和２年度予算で一部耐震工事を行うことで、全ての事務所施設が耐震化された建築物となります。 次に、給水タンクですが、日根野浄水場には現在６基あります。その中の３基は、平成３年度、４年度、９年度に建設されているため、耐震化を有した施設であります。 残る３基のうち、昭和41年度に建設されたタンクは、近年の節水型器具による影響から配水量が減少したことや耐震工事が物理的にできないので、現在は使用しておりません。昭和48年度と昭和54年度に建設されたタンクは、平成22年度と23年度に耐震工事を行っております。 よって、使用しておらない給水タンク１基を除きますと、５基とも全て耐震化されている状況でございます。 次に、自己水を浄水する浄水施設につきましては、昭和51年度に完成し、昭和54年度から大池、稲倉池からの水を浄水する施設として稼働しています。その後、平成12年度から14年度にかけて浄水施設のうちの機械、電気設備の更新や貯水槽などの各水槽の内面を塗膜塗装するなど大規模改修を行っておりますが、耐震化につきましては未実施であります。 そこで、今回お願いしております令和２年度予算で２カ年間をかけて浄水施設の耐震診断を行い、その結果から今後の耐震化における改修計画について検討してまいりたいと考えております。 また、日根野浄水場以外の施設としては、市内３カ所に配水池を設置しておりまして、１カ所めが主にりんくうタウン地区に配水しております中庄配水池は平成５年度に建設した耐震化のできている施設であります。 ２カ所めは泉ヶ丘地区に配水している泉ヶ丘第１配水池は昭和49年度に建設されて、その後、一部改修工事を行い、平成21年度に行った耐震診断では耐震工事が不要な施設であるという結果になっています。 ３カ所めは同じく泉ヶ丘に給水しておりまして、平成14年度に建設された泉ヶ丘第２配水池は耐震化された施設であります。 以上のことから、日根野浄水場以外の施設については耐震化された施設であります。 次に、本市の85％の水道水を供給している企業団水の大規模災害時における対応につきましてご説明させていただきます。 企業団水につきましては、平成27年３月に大阪広域水道企業団水道用水供給事業施設整備マスタープランが示されています。その中で、本市に送水している村野浄水場を初めとする主要な浄水場、送水管、ポンプ場、浄水池が令和11年度までに耐用年数を迎えるために整備方針が示されています。 整備方針の中に、令和元年度末で震災時にも１日60万立方メートルを供給できる施設の更新等を推進します。令和11年度末で100万立方メートル相当を供給できる施設更新を推進すると記載されておりまして、１日60万立方メートルというのは最低限の日常生活を維持できる水量で、100万立方メートルとは最低限の社会経済活動を維持できる水量になっております。令和12年度の大阪府の水需要量を154万立方メートルとしているために、震災時においても約40％の水が確保できることになっています。 以上のことから、皆様の各ご家庭に安定的に水を供給するためには、強靱化の観点から水道管の耐震化を進めていくとともに、今後も大規模災害に備え自己水と大阪広域水道企業団水の両方で災害に対応していくことを考えてまいりますので、よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。 （政策監・都市整備部長 藤基 忠興君 登壇）
◎政策監・都市整備部長（藤基忠興君） それでは、自由民主党泉佐野市会議員団代表・西野辰也議員のご質問のうち、２．地域共助・地域コミュニティについて、(2)先進安全自動車補助金について、５．道路・交通について、(1)高齢者の交通手段についてご答弁申し上げます。 まず、先進安全自動車補助金につきましては大庭議員への答弁と重複いたしますので、ここでは国の補助金の考え方やサポカーの技術的なことにつきましてご答弁させていただきたいと存じます。 経済産業省及び国土交通省は、サポカー補助金を実施するため、本年度補正予算に自家用、事業用を合わせて約1,127億円を計上しております。 また、現状では申請総額が予算額を超過次第、募集を終了するとしておりますが、次年度以降の取り扱いについては担当者から、今年度の予算が余るようであれば次年度へ繰り越して執行するが、その後の補助金についてはわからないと聞いておりまして、現在のところ明確になっておりません。 したがいまして、令和２年度以降に65歳になられる方につきましては、今後の情報に注意していただきたいと存じます。 次に、サポカーの技術について申し上げますと、セーフティー・サポートカー、いわゆるサポカーとサポカーＳの２種類がございます。サポカーは衝突被害軽減ブレーキを搭載した全ての運転者に推奨する自動車であり、国内乗用車メーカーにおける搭載率も2015年時点で既に45.5％となっております。 一方、サポカーＳにつきましては、衝突被害軽減ブレーキの機能に応じて３つの区分がございますが、歩行者に対する衝突被害軽減ブレーキを初め、ペダル踏み間違い時加速抑制装置、車線逸脱警報、先進ライトを搭載したものは特に高齢運転者に推奨する自動車となっています。 いずれにしましても、危険回避のための有効な装置でございますので、市といたしましては周知に努めていきたいと考えております。 続きまして、デマンドタクシーについてご答弁申し上げます。 ご承知のとおり、デマンド型の乗り合いタクシーにつきましては、ドア・ツー・ドアの送迎を行うタクシーの利便性の高さと、乗り合い・低料金というバスの特徴を兼ね備えた移動サービスのことで、自動車を運転しない高齢者や、高齢により足腰が弱りバス停までの移動も厳しいような高齢者を初めとした地域コミュニティにおける交通弱者の方々にとっての買い物や通院、公共施設等への移動を支援する必要性の高い交通手段になり得るものであると認識しております。 しかしながら、路線バスやコミュニティバス、タクシーといった既に稼働している交通システム以外の新たな交通・移動サービスの提供になりますので、市内各地域において利用される方々の実情や種々のニーズ、また継続的に運営を可能とする経営形態、その他各地域に応じたフレキシブルな対応等について、各企業との調整も含めかなりの検討を要するものと考えられます。 また、これまで他の自治体が導入してきたデマンド型乗り合いタクシーは運行経費の赤字部分を自治体が補填する方式であることから、今後どういった実施方法が泉佐野市に適しているか、先行他市の成功例等を参考にさせていただきながら民活や地域ボランティアとの協働を初め、料金体系等さまざまな角度から研究を重ね、需要が高まっていくデマンドタクシーについて検討してまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りますようお願い申し上げます。 （健康・食育・医療担当理事 刀谷 久良君 登壇）
◎健康・食育・医療担当理事（刀谷久良君） それでは、自由民主党泉佐野市会議員団代表・西野辰也議員のご質問のうち、３．健康・医療について、(1)
新型コロナウイルスについて、(2)感染症患者専用緊急搬送車について、(3)地域医療構想についてご答弁申し上げます。 初めに、(1)
新型コロナウイルスについてでございますが、これまでコロナウイルスは発熱や上気道症状を引き起こすウイルスで、人に感染するものは６種類あることがわかっております。そのうちの２種類は中東呼吸器症候群（ＭＥＲＳ）や重症急性呼吸器症候群（ＳＡＲＳ）などの重症化傾向のある疾患の原因のウイルスが含まれており、残りの４種類は一般の風邪の10％から15％を占めます。 このたびのコロナウイルスは新型で、日々感染者が増加し、３月３日現在の厚生労働省の報告によりますと71カ所の国と地域に及び、感染者は約９万人となっており、死亡者は3,000人を超えております。 国によりますと、一般的な状況における感染経路は飛沫感染、接触感染であり、空気感染は起きていないものと考えられておりますが、一方で閉鎖空間において近距離で多くの人と会話する等の一定の環境下であれば、せきやくしゃみ等がなくても感染を拡大させるリスクがあるとされております。 飛沫感染とは、感染者のくしゃみやせき、唾などの飛沫による感染で、接触感染とはウイルスに触れた手で口や鼻をさわることによる感染でございます。 感染力は事例によってさまざまで、特定の人から多くの人に感染拡大したと疑われる事例がある一方で、多くの事例では感染者は周囲の人にほとんど感染させていないとのことでございます。 現時点での潜伏期間は、厚生労働省のＱアンドＡによりますと１日から12.5日で多くは５日から６日とされており、また他のコロナウイルスの情報などから感染者は14日間の健康状態の観察が推奨されております。 症状は、発熱や呼吸器症状が１週間前後持続することが多いとのことで、強いだるさを訴える人が多く、季節性インフルエンザより入院期間が長くなる事例が報告されております。罹患しても軽症であったり治癒する例も多く、重症度としましては
新型コロナウイルス感染症の致死率は２月21日の情報で約２％と言われております。 国立感染症研究所によるデータでは、中東呼吸器症候群（ＭＥＲＳ）の致死率34.4％、重症急性呼吸器症候群（ＳＡＲＳ）の致死率およそ9.6％より低く、極めて致死率が高い感染症ほどではございませんが、季節性インフルエンザと比べて高いリスクがあり、高齢者、基礎疾患を有する人では重症化するリスクがあると言われております。 現在、診断用の簡易検査キットがなく、治療についてもインフルエンザのように有効性が確認された抗ウイルス薬がなく、高熱時では解熱剤の使用や各種症状への内服などの対症療法が中心となっておりますが、この感染症対策の重要事項としまして、治療法・治療薬やワクチン、迅速診断用の簡易検査キットの開発を含む医療提供体制の確保などに取り組むとされております。 続きまして、基本的な医療提供体制につきましては、感染への不安から大阪府の新型コロナ受診相談センター（帰国者・接触者相談センター）への相談なしに医療機関を受診することはかえって感染するリスクを高めることとなるため、まずは相談センターに連絡し、
新型コロナウイルスへの感染が疑われる場合は帰国者・接触者外来へ紹介することとなっております。 大阪府の発表では、令和２年２月26日現在、58医療機関で設置されているとなっておりますが、患者が直接医療機関へ受診することを防ぐため、医療機関名は公表せず、相談センターへ相談し、帰国者・接触者外来の受診手順を理解した状態で受診することとなっております。 症状などから季節性インフルエンザやその他一般的な呼吸器感染症の病原体の検査などを行い、それでも疾病名が診断されないときなどは
新型コロナウイルス感染症を疑い、保健所へ相談し、その上で大阪健康安全基盤研究所などでＰＣＲ検査を行って診断いたします。
新型コロナウイルス感染症につきましては、感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律、いわゆる感染症法に基づく感染症では指定感染症と定められております。それに伴い、
新型コロナウイルス感染症の陽性患者は感染症指定医療機関に入院することになっております。 りんくう総合医療センターは現在のところ陽性患者の受け入れはありませんが、感染症指定医療機関であるため、今後患者を受け入れる可能性は十分あるものと思われます。 なお、今後患者を受け入れた場合であっても、西日本唯一の特定感染症指定医療機関である感染症センターが感染対策に万全を期して対応するものでございます。 次に、イベントや行事等につきましては、２月20日にイベントの開催に関する国民の皆様へのメッセージとしまして、この感染の拡大を防ぐために今が重要な時期であるとし、イベント等は現時点で政府として一律の自粛要請を行うものではないが、感染の広がり、会場の状況等を踏まえ、開催の必要性を改めて検討していただくよう協力を求めております。 また、大阪府でも第５回大阪府
新型コロナウイルス対策本部におきまして、３月20日までの当面１カ月は府主催の府民が参加するイベントや集会を原則開催中止または延期する、ただし学校の卒業式や入学試験などは感染予防に配慮の上で実施する。また、免許の更新講習など年度内に開催が必要なもの等は個別に判断するとの方針が示されました。 このような状況を踏まえ、本市におきましても２月20日付で感染拡大防止のために市が実施する参加者が特定されないイベントや行事等の開催については当面の間、中止または延期することとする方針が出されました。これにより、各担当課で個別事業が検討され、中止または延期されたイベントや事業については本市のホームページに掲載されております。 その後、２月26日には安倍総理より、政府としてはこの一、二週間が感染拡大防止に極めて重要であることを踏まえ、多数の方が集まるような全国的なスポーツ、文化イベントなどについては大規模な感染リスクがあることを勘案し、今後２週間は中止、延期または規模縮小等の対応を要請することとするとのご発言がございまして、翌27日には
新型コロナウイルス感染症対策本部会合で、３月２日から春休みが明けるまで全国の小・中・高校や特別支援学校を臨時休校するよう要請すると表明され、状況は日々刻々と変化しております。 国の基本方針にもございますが、今後の進め方としましては各府省が連携の上、今後の状況の進展を見据えて所管の事項について関係者等に所要の通知を発出するなど、各対策の詳細を示していくとのことでございます。 本市といたしましては、引き続き
新型コロナウイルス感染症の発生状況や国、大阪府の対応等について情報収集に努めるとともに、泉佐野保健所等の関係機関と連携し、必要に応じて本市における関係部署での対応等協議を行い、感染状況に応じ適切に対応してまいりたいと存じますので、ご理解賜りますようお願い申し上げます。 続きまして、(2)感染症患者専用緊急搬送車についてでございますが、これは伝染性の高い感染症患者の移送を目的とした車両で、内部にはアイソレーターというカプセル型のカバーで覆う隔離器具を搭載したものとなっております。このような患者の移送については、いわゆる感染症法の第21条において都道府県知事が病院または診療所に移送しなければならないとされておりますので、都道府県では必要性が高いものと思われます。 大阪府においてはこの車両を２台所有し、必要に応じ出動していると伺っておりますが、先日公表された大阪府の令和２年度当初予算案におきまして、感染症対策強化事業費として関西国際空港を管轄する泉佐野保健所の機能強化のため、最も危険性が高い１類感染症に対応した防護服の確保とともに、即応性を高めるため感染症患者の搬送車を常駐させるための予算が計上されており、本市市域での体制強化が図られております。 続きまして、(3)地域医療構想につきましてご答弁申し上げます。 平成26年度に成立した医療介護総合確保推進法により、各都道府県が２次医療圏単位で地域医療構想を策定することが決まりました。この地域医療構想は、超高齢化社会が進む令和７年度（2025年度）に向け、病床の機能分化・連携を進めるために医療機能ごとに令和７年度の医療需要と病床の必要量を推計し構想を定めるもので、大阪府は平成28年３月に策定しております。 大阪府はこの地域医療構想を策定するに当たり、構想区域を８つの２次医療圏ごとにそれぞれの医療需要を検証しつつ、将来あるべき医療提供体制を実現するための施策について令和７年度までにまとめていくこととしております。 このことにより、これまで医療機関ごとの医療機能が見えにくかったものを各医療機能を明確にするため、高度急性期機能、急性期機能、回復期機能、慢性期機能の４機能ごとに振り分けること、その上で各医療機関が目指すべき医療提供体制を実現するための施策として、医療機能の分化・連携を進めるための施設設備、医療従事者の確保や養成等が強化されることになります。 ここで、各医療機能についてご説明いたします。 まず、急性期機能といいますのは、症状が急にあらわれる時期、病気になり始めの時期を急性期といい、その症状に応じて状態の早期安定化に向けて検査や処置が必要となり手術を行ったりするわけでございますが、これらの対応を24時間体制で行う病院が急性期病院と呼ばれ、その病院では急患や重症な病気に対する治療や手術が行われます。 また、特に救命救急病棟やＩＣＵ集中治療室等で急性期の患者に対して診療密度が特に高い医療を提供することができる機能を高度急性期機能と言います。 次に、回復期機能とは、急性期を経過した患者への在宅復帰に向けた医療やリハビリテーションを提供する機能のことで、慢性期機能とは長期にわたり療養が必要な患者を入院させる機能のことを言います。 そういった意味では、りんくう総合医療センターがこの地域へ果たす役割としては、高度急性期機能及び急性期機能を提供している病院となっております。 さて、この地域医療構想では、そういった診療機能が明碓になることで、これまで診療機能としては急性期ではないのに診療報酬上は急性期として報酬を得ていたようなケースが改善されるとともに、高齢化社会に向かって回復期機能を充実させる必要がある中、地域医療介護総合確保基金の仕組みを整備し、回復期機能の施設改修を進める病院には支援措置を講じるというものでございます。 医療機能につきましては、医療機関が病棟単位で高度急性期、急性期、回復期、慢性期の４つの医療機能を病床機能報告として毎年大阪府に報告し、不足する医療機能の充実を検証し、必要な病床数などを２次医療圏単位で開催される医療・病床懇話会等で検討していくこととなっており、地域の医療関係者の協議を通じて取り組むこととなりますが、病院経営に影響するもので病床の転換を調整することは難しい課題だと思われます。 平成30年度の病床機能報告の集計では、大阪府の泉州２次医療圏の現状としましては、高度急性期は令和７年度の必要病床数より173床多い状況で、急性期は同じく令和７年度の必要病床数より224床多い状況、また慢性期も814床多い状況で、これらは過剰な病床となっております。 一方で、回復期は1,372床少ない状況と分析されております。 病床数の必要量における回復期機能を担う病床数を確保するためには約5.3％程度、同機能への転換が必要とされているところですが、りんくう総台医療センターにおきましては、引き続きこの地域の高度急性期、急性期機能を担うという役割を果たしていく必要があると考えてございますので、ご理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。 （危機管理監 木内 利昭君 登壇）
◎危機管理監（木内利昭君） それでは、自由民主党泉佐野市会議員団代表・西野辰也議員のご質問のうち、４．消防・防災について、(1)防災協定先について、(2)戸別受信機の設置についてご答弁申し上げます。 まず、(1)防災協定先についてでございますが、現在本市では関係市町村との災害時相互応援協定や災害時の食料物資の供給協力に関する協定を初め、合計46種の協定を関係団体と締結を行っております。 議員お尋ねの平成30年台風21号以降、最近締結した防災協定としましては、まず平成30年12月６日に大阪ガス株式会社と災害時における情報提供に関する協定を締結しております。これは、長期のガス供給停止が発生した大阪府北部地震を教訓に、ガスメーターの復旧手順やガスの復旧状況の情報を円滑に提供するためのものでございます。 次に、平成31年１月29日には、関空近隣宿泊者ネットワークと災害時における宿泊の提供に関する協定を締結しております。これは、関西空港周辺に増加する宿泊事業者と、災害時の要配慮者への宿泊の提供や帰宅困難者の一時受け入れなどを想定し連携を図るためのものでございます。 また、平成31年２月12日にはヤフー株式会社と災害時に係る情報発信に関する協定を締結しております。これは、災害時に市のホームページにアクセスが集中した場合でも住民が閲覧可能とするためなどの協定内容となっております。 そのほか、令和元年７月23日に土木業者42社、令和元年７月26日には泉佐野造園業協同組合と災害時における緊急対応等に関する協定を締結しております。これも、台風被害を受けて、災害時に速やかに道路の復旧や災害廃棄物の収集運搬などを行うため、市内の土木業者等との連携を密にし、機動力をもって災害対応に当たるためのものでございます。 続きまして、今後必要となる防災協定としましては、関西空港との立地条件から訪日外国人対策や帰宅困難者対策を推進する必要があるため、大阪大学大学院国際公共政策研究科グローバル・リスク・ソリューションズ・センターと外国人に対する情報提供や対策の推進に関する協定締結を進めておりまして、このたび２月28日付で協定締結に至ったところでございます。 また、避難所の生活環境改善のため段ボールベッドなどの供給体制の改善を図るため、段ボール製造会社との既存の協定変更を今後進めてまいります。 そのほか、今回の
新型コロナウイルス感染症対策や災害時の医療、医薬品確保の観点からも関係団体との連携を進めるなど、今後もさまざまな関係団体との協力体制を構築してまいります。 続きまして、(2)戸別受信機の設置についてでございますが、防災行政無線は市役所にある親局から電波を発信し、主に市内74カ所に設置した子局の屋外スピーカーで災害情報や行政情報の放送を行っておりますが、議員ご質問の戸別受信機とは屋内に設置したラジオのような受信機で、親局からの電波を受けて放送を聞くことができる設備となっております。 この戸別受信機の設置状況としましては、公共施設では避難所となっております小・中学校の職員室や公民館等の事務所のほか、泉州南消防本部、上下水道局、りんくう総合医療センター、市民総合体育館の事務所に設置しております。民間施設では、土砂災害警戒区域内にあります特別養護老人ホームなどの福祉施設、津波に警戒を要する漁業協同組合やいずみさの関空マリーナ、りんくう公園の事務所などにも設置しております。そして、合計50台を既に設置しております。 また、この戸別受信機と同様に屋内で放送内容を聞くことができる設備としましては、本市と株式会社ジェイコムウエストが連携し、ケーブルテレビ回線網を使って防災情報サービス端末をつけ、防災行政無線放送が聞くことができるサービスも提供しております。ただし、このサービスを利用するにはジェイコムウエストが指定するサービスに加入している場合は月額300円、加入していない場合は月額500円が個人負担となります。このサービスを利用し端末を設置している世帯は、現在市内で99件となっております。 議員ご指摘の高齢者や町会長宅には戸別受信機を設置したほうがいいのではないかということでございますが、戸別受信機は高価なものですから高齢者や町会長宅全てに設置することは現在のところは想定しておりません。高齢者など屋内で放送内容を確認したい方々にはジェイコムの防災情報サービスをご利用いただき、町会長の皆様には防災行政無線放送内容をメール配信するサービスのご利用をお願い申し上げます。 今後、戸別受信機の安価な製品が開発された場合には設置可否の検討も進めてまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りますようお願い申し上げます。 （
にぎわい創生担当理事 古谷 浩一君 登壇）
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にぎわい創生担当理事（古谷浩一君） それでは、自由民主党泉佐野市会議員団代表・西野辰也議員のご質問のうち、４．消防・防災について、(3)河川管理のあり方についてご答弁申し上げます。 まず、施設の管理についてでございますが、樫井川につきましては二級河川で大阪府岸和田土木事務所が管理し、樫井川から農業用水を取水する森ノ湯井堰につきましては、樫井水利組合、岡本水利組合、嘉祥寺道の池水利組合の３組合により管理されております。森ノ湯井堰は、これら３組合の地域にある約46ヘクタールの農地に農業用水を供給するため設けられたコンクリート製の固定堰でございますが、樫井川上流での河川工事や近年多発する豪雨により、議員ご指摘のとおり土砂の堆積が著しい状況となっております。 こうしたことの原因の一つとしては、豪雨による増水時など土砂が水流に乗って流される状況においてコンクリート製の固定堰という構造により流水が阻害され、そこに士砂が堆積するものと考えられます。井堰のタイプとしましては、固定堰のほかにゴム堰のように通常の取水時には空気を送って膨張させ井堰の機能を確保し、河川の水位が一定の高さに達すると逆に空気を抜いて収縮させ、河川の流れを確保する構造のものもございます。 森ノ湯井堰につきましては、今後、その構造も含め、現在の状況を改善する方策について大阪府並びに地元水利組合の方々と協議してまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りますようお願い申し上げます。 （
広域福祉担当理事 山野 正訓君 登壇）