「泉佐野市議会 2019-12-19 12月19日－03号」の議事録内容 - osakalog 大坂府市区町村議会議事録検索 #osakalog

前
"市立児童発達支援センター"(/)
次

泉佐野市議会 2019-12-19
12月19日－03号

取得元: 泉佐野市議会公式サイト
最終取得日: 2021-10-04

令和　１年　１２月　定例会　　　　　　　令和元年１２月泉佐野市議会定例会（第３日）　　　　　　　　　　　令和元年１２月１９日（木）　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯第３日の議事日程　日程第１　　　　　　　一般質問　日程第２　議案第57号　泉佐野市基金条例の一部を改正する条例制定について　日程第３　議案第58号　泉州南消防組合規約の変更について関係市町と協議することについて　日程第４　議案第59号　旧慣による公有財産の使用権の廃止について　日程第５　議案第60号　財産の処分について　日程第６　議案第61号　泉佐野市会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例制定について　日程第７　議案第62号　会計年度任用職員制度の導入に伴う関係条例の整備に関する条例制定について　日程第８　議案第63号　泉佐野市立かんがい排水施設の指定管理者の指定について　日程第９　議案第64号　泉佐野市土砂埋立て等の規制に関する条例制定について　日程第10　議案第65号　りんくう中央公園の指定管理者の指定について　日程第11　議案第67号　泉佐野市水道事業の設置等についての条例の一部を改正する条例制定について　日程第12　議案第68号　泉佐野市立社会福祉センター及び泉佐野市立老人福祉施設の指定管理者の指定について　日程第13　議案第69号　地方独立行政法人りんくう総合医療センターの第２期中期計画の変更の認可について　日程第14　議案第70号　泉佐野市立児童発達支援センター条例制定について　日程第15　議案第71号　泉佐野市いじめの防止等に関する条例制定について　日程第16　議案第72号　泉佐野市営プール条例の一部を改正する条例制定について　日程第17　議案第73号　泉佐野市指定文化財旧新川家住宅の指定管理者の指定について　日程第18　議案第75号　令和元年度泉佐野市国民健康保険事業特別会計補正予算（第１号）　日程第19　議案第76号　令和元年度泉佐野市介護保険事業特別会計補正予算（第２号）　日程第20　議案第66号　泉佐野南部公園の指定管理者の指定について　日程第21　議案第74号　令和元年度泉佐野市一般会計補正予算（第６号）　日程第22　議案第77号　特別職の職員で常勤のものの給与についての条例の一部を改正する条例制定について　日程第23　議案第78号　議会の議員の議員報酬及び費用弁償等についての条例の一部を改正する条例制定について　日程第24　議案第79号　職員の給与についての条例等の一部を改正する条例制定について　日程第25　議案第80号　特別交付税の額に係る審査の申立てについて　日程第26　　　　　　　議会の議員の議員報酬及び費用弁償等についての条例の一部を改正する条例制定について　日程第27　　　　　　　「あおり運転」に対する厳罰化とさらなる対策の強化を求める意見書の提出について　日程第28　　　　　　　令和元年台風19号等からの復旧・復興に向けた対策を求める意見書の提出について　日程第29　　　　　　　ＣＳＦ（豚コレラ）の早期終息に向けた緊急かつ具体的な対策を求める意見書の提出について　日程第30　　　　　　　常任委員会、議会運営委員会及び特別委員会の継続審査について　日程第31　　　　　　　議案関連質問　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯議員定数１８名　出席議員１８名　　　大庭聖一　　　　土原こずえ　　　岡田昌司　　　　辻中　隆　　　野口新一　　　　向江英雄　　　　大和屋貴彦　　　西野辰也　　　長辻幸治　　　　高橋圭子　　　　福岡光秋　　　　高道一郎　　　日根野谷和人　　新田輝彦　　　　辻野隆成　　　　中村哲夫　　　中藤大助　　　　布田拓也　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯説明員職氏名　市長　　　　　　　　　　　千代松大耕　　副市長　　　　　　　　　　松下義彦　副市長　　　　　　　　　　八島弘之　　　教育長　　　　　　　　　　奥　真弥　水道事業管理者　　　　　　真瀬三智広　　政策監・市長公室長　　　　上野正一　政策監・市民協働部長　　　吉村昭彦　　　政策監・総務部長　　　　　谷口洋子　政策監・生活産業部長　　　岡本祐一　　　政策監・健康福祉部長　　　竹内一郎　政策監・都市整備部長　　　藤基忠興　　　政策監・教育部長　　　　　溝口　治　政策推進担当理事　　　　　松下庄一　　　成長戦略担当理事　　　　　阪上博則　民間活力企画戦略担当理事　中平良太　　　官民連携推進担当理事　　　甲田裕武　窓口民営化担当理事　　　　鐘井昭広　　　危機管理監　　　　　　　　木内利昭　人権推進担当理事　　　　　中下栄治　　　にぎわい創生担当理事　　　古谷浩一　まちの活性化担当理事　　　西納久仁明　　郷土芸能担当理事　　　　　中岡俊夫　観光ＤＭＯ推進担当理事　　坂口　隆　　　地域共生推進担当理事　　　熊田佳記　健康・食育・医療担当理事　刀谷久良　　　広域福祉担当理事　　　　　山野正訓　こども部長　　　　　　　　古谷信夫　　　まちづくり調整担当理事　　久禮政志　総合住宅政策担当理事　　　榊原敏弘　　　都市整備部技監　　　　　　福島　敏　公園整備担当理事　　　　　家治元和　　　会計管理者　　　　　　　　岸上和孝　上水道担当理事　　　　　　植野雅人　　　下水道担当理事　　　　　　上野康弘　スポーツ推進担当理事　　　樫葉浩司　　　秘書課長　　　　　　　　　中口幸治　政策推進課長　　　　　　　福井丈司　　　政策推進担当参事　　　　　新谷洋史　情報政策担当参事　　　　　辻　英樹　　　成長戦略担当参事　　　　　木ノ元　誠　ふるさと納税担当参事　　　塩見　健　　　官民連携推進担当参事　　　赤坂英輝　行財政管理課長　　　　　　河野陽一　　　地方公会計担当参事　　　　上田和規　行財政担当参事　　　　　　樫葉康文　　　自治振興課長　　　　　　　福本伊織　国際交流担当参事　　　　　川野憲二　　　ホストタウン担当参事　　　高垣秀夫　広報公聴担当参事　　　　　福岡裕司　　　人権推進課長　　　　　　　殿元邦治　総務課長　　　　　　　　　新原康宏　　　文書法規担当参事　　　　　田平昌治　法務担当参事　　　　　　　市瀬義文　　　管財担当参事　　　　　　　薮　剛司　契約検査担当参事　　　　　宗野公保　　　人事課長　　　　　　　　　木下　隆　税務課長　　　　　　　　　藤田宗昭　　　納税担当参事　　　　　　　橋野　久　農林水産課長　　　　　　　源　一浩　　　まちの活性課長　　　　　　島田純一　泉州タオル担当参事　　　　河原隆敏　　　まちの活性化担当参事　　　木村圭介　環境衛生課長　　　　　　　梅谷政信　　　環境衛生担当参事　　　　　牛之濱竜児　生活福祉課長　　　　　　　田中伸宏　　　障害福祉総務担当参事　　　石橋保昭　介護保険課長　　　　　　　溝川正美　　　健康推進担当参事　　　　　田平昌代　地域医療連携推進担当参事　中西　賢　　　国保年金課長　　　　　　　貝塚敏明　保険料賦課徴収担当参事　　庄司勝則　　　子育て支援課長　　　　　　前田憲吾　こども園担当参事　　　　　田中由紀　　　少子化対策担当参事　　　　松若理可　建築住宅課長　　　　　　　奧野秀樹　　　住宅建設担当参事　　　　　岩間俊哉　設備担当参事　　　　　　　山出谷佳則　　交通対策担当参事　　　　　南　幸代　土木管理・地籍調査担当参事　　　　　　　道路・公園担当参事　　　　東　武司　　　　　　　　　　　　　　植田　薫　会計事務担当参事　　　　　藤原義弘　　　経営総務課長　　　　　　　池田達哉　下水道総務担当参事　　　　北庄司俊明　　下水道整備担当参事　　　　立花義朝　水道工務課長　　　　　　　西　　勲　　　教育総務課長　　　　　　　川崎弘二　教職員担当参事　　　　　　十河統治　　　教育振興担当参事　　　　　松藤孝英　学校給食担当参事　　　　　田中邦彦　　　学校教育課長　　　　　　　木ノ元直子　学校指導担当参事　　　　　和田哲弥　　　人権教育担当参事　　　　　古谷秋雄　生涯学習課長　　　　　　　大引要一　　　青少年課長　　　　　　　　山隅唯文　スポーツ推進課長　　　　　山路功三　　　文化財保護課長　　　　　　中岡　勝　農業委員会事務局長　　　　岡本祐一　　　農業委員会事務局次長　　　高橋吉郎　　　　　　　　　　　　　　池田秀明　　　　　　　　　　　　　　　　目　　武　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯議会事務局職員氏名　政策監・議会事務局長　　　射手矢光雄　　理事・議会事務局次長　　　堀口　哲　議会事務局主幹兼係長　　　松本良幸　　　議会事務局主任　　　　　　高倉佳代子　議会事務局係員　　　　　　永金佑介　　　議会事務局係員　　　　　　若松平吉　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯議会運営委員会決定事項　　　　　（令和元年12月18日　議運委決定）　●12月定例市議会の後半本会議の運営について　１．付議案件及び処理要領　　　　〔付議案件〕　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔処理要領〕(１)特別職の職員で常勤のものの給与についての条例の一部を改正する条例制定について (２)議会の議員の議員報酬及び費用弁償等についての条例の一部を改正する条例制定について (３)職員の給与についての条例等の一部を改正する条例制定について (４)特別交付税の額に係る審査の申立てについて (５)（議員発議）議会の議員の議員報酬及び費用弁償等についての条例の一部を改正する条例制定について (６)（議員発議）「あおり運転」に対する厳罰化とさらなる対策の強化を求める意見書の提出について (７)（議員発議）令和元年台風19号等からの復旧・復興に向けた対策を求める意見書の提出について (８)（議員発議）ＣＳＦ（豚コレラ）の早期終息に向けた緊急かつ具体的な対策を求める意見書の提出について即決　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　　　　　　　　　会議のてんまつ △開議（午前10時02分） ○議長（辻中隆君）　　皆様、おはようございます。　ただいまより12月定例市議会第３日の会議を開きます。　議員定数18名中、出席議員18名でありますので、会議が成立しております。　会議に先立ちまして、議会運営委員会の決定事項について委員長の報告を求めます。　　　　　（議会運営委員長　大庭　聖一君　登壇） ◆議会運営委員長（大庭聖一君）　　おはようございます。　ご指名によりまして、昨日開催いたしました議会運営委員会の決定事項についてご報告申し上げます。　ご協議願ったのは、議員発議による意見書についてでありますが、あおり運転に対する厳罰化とさらなる対策の強化を求める意見書の提出についてを初め、計３件が提出されることになりました。これらの処理につきましては、即決していただくことに決定しております。　また、追加議案といたしまして、特別職の職員で常勤のものの給与についての条例の一部を改正する条例制定についてを初め、計５件が提案されることになりました。これらにつきましては、事前に議員協議会を開催願って説明を受け、本会議では即決をしていただくことに決定しております。　なお、議案第66号の議決順については、日程を繰り下げておりますので、よろしくお願いいたします。　以上、甚だ簡単ではございますが、議会運営委員会の決定事項についての報告を終わります。ご協力のほど、よろしくお願いいたします。 ○議長（辻中隆君）　　ただいまの報告につきまして、ご質疑の点ございませんか。　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○議長（辻中隆君）　　ないようでございますので、ご了承いただいたものといたします。　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（辻中隆君）　　本日の議事日程は、お手元の一覧表のとおりであります。　これより議事に入ります。　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △日程第１　一般質問 ○議長（辻中隆君）　　日程第１、一般質問を議題といたします。　昨日に引き続き、会派代表質問を承ります。　１．ふるさと納税にかかわる委託業務について　２．台風21号による家屋改修費支援金について　以上、日本共産党泉佐野市会議員団代表・高道一郎議員。　　　　　（高道　一郎君　登壇） ◆（高道一郎君）　　皆さん、おはようございます。日本共産党の高道一郎でございます。　ことし一年の世相を１字であらわす漢字が先日公表されました。令和の令の字やということでございます。１年間、新天皇の即位などの行事などで日本中が注目をしたわけでありますけれども、私どもは、この令和の前である平成30年間、日本が直接戦争をしてこなかったということについて、もう一度かみしめる必要があるんじゃないかというように思っています。明治以降、既に150年たっていますけれども、戦争がなかったのは平成の30年、年号でいえばそういうことになるわけであります。　また、９月議会以降の国のさまざまな状況、ご存じのとおりですけれども、９月、10月には甚大な台風が関東地方を中心に襲って、たくさんのとうとい命が亡くなられたということでありますし、直後には10月１日に消費税が増税をされて、これは天災ではなしに人災だと思いますけれども、昨日の日根野谷議員の指摘にもありましたように、前回の５％から８％への増税時よりも経済が悪化しているということであります。それが市民の皆さんの実感ではないかと考えます。　また、参議院選挙後に行われた臨時国会では、我が党の田村智子参議院議員、宮本徹衆議院議員が追及をしたことが発端となり、共産党だけではなくて、野党各党の皆さんと協働してこの国政、公の行事の安倍事務所による私物化、この疑惑について団結をして追及をすると、結局は安倍首相は一問一答の委員会には出てこれないといったことになりました。大変国民の疑念の高まっている年末だというように思っています。　また、大阪では、この４月に知事と市長がそれぞれ辞職をして、たすきがけで立候補すると、いわば禁じ手の同時選挙を行って、来年の12月に住民投票するといったことも決まってきているようですけれども、大阪市民の皆さんの総意はどこにあるのかということがやはり問われなければなりませんし、最大の合理化である都構想について、この泉佐野からも批判をして運動を強めていきたいと、このように決意をしております。　それでは、議長より紹介のありました項目について順を追って質問させていただきます。　まず、第１点目は、ふるさと納税業務にかかわる委託業務について、とりわけＪＴＢコミュニケーションデザインとの委託金額約３億2,700万円の寄附お礼品発送業務委託についてであります。この業務の実情については、さきの９月議会で返礼品発送という本来の業務が再委託され、委託業者から再委託業者に多額の報奨金、インセンティブが支払われている。このような運営は妥当なのかと問題提起をしたものであります。　９月議会終了間際に、市と委託先との業務委託契約書の資料提供がありましたが、今回はその資料も参考に質問をするものです。　まず、１つには、このＪＴＢコミュニケーションデザインとの役務の提供である寄附お礼品発送業務委託契約では、大きな成果報酬が支払われています。この成果報酬の支払いの根拠、金額について答弁を願います。　次に、再委託のあり方についてであります。この委託業務では、業務の表題ともなっている寄附お礼品発送業務という中心的な業務が再委託されています。その委託金額も約２億円にも上っています。このような再委託のあり方は、再委託先に対して市のチェックがきかないという点だけでも直ちに見直すべきと考えますが、市の考え方を答弁ください。　続いて、大きな２つ目、台風21号による家屋改修費支援金、改修費の半額を上限10万円として市が支援する制度についてお尋ねします。　まず、１点目は、実施期間の延長についてであります。この問題は、ことしの６月議会でも私どもも実施期間の延長を求める質問を行いました。しかし、６月時点では、さらに申請の推移を見守りたいとの答弁でありました。その後、約半年が経過しましたが、市内にはいまだ屋根にブルーシートがかかったままの家屋が散見されます。建築関係者、屋根修理業者の皆さんのお話をお伺いしますと、資材、職人の不足など社会情勢により改修がおくれている市民が一定数おられると容易に推測できます。そこで、来年３月までの実施期間を延長するよう強く求めるものです。前向きな答弁を求めます。　２点目には、この事業での航空写真の活用についてであります。家屋の改修が未実施の世帯を正確に把握することはなかなか難しいと考えますが、税務課が毎年撮影している航空写真を利用してブルーシートの世帯を把握するなどの手だてをとり、今後のこの事業の検討に生かせないかと考えます。市としての考え方を答弁ください。　私の壇上での質問は以上であります。理事者の皆さんの簡潔明瞭な答弁をよろしくお願いいたします。　　　　　（成長戦略担当理事　阪上　博則君　登壇） ◎成長戦略担当理事（阪上博則君）　　それでは、日本共産党泉佐野市会議員団代表・高道一郎議員のご質問のうち、１．ふるさと納税にかかわる委託業務について、(1)寄附お礼品発送業務委託料について、(2)再委託のあり方について答弁申し上げます。　まず、(1)寄附お礼品発送業務委託料についてでございますが、当該業務委託については、本市がふるさと納税の取り組みを強化し、寄附額が右肩上がりで伸びたことにより、職員での対応が困難になってきたことから業務委託を行っております。現在の受託者は、平成27年度に実施されたプロポーザルにより選定された民間事業者で、改めて実施された平成30年度のプロポーザルにおいても選定されております。　本市のふるさと納税の寄附額は、毎年前年を大きく上回るため、それに比例して業務量も大幅に増加し、常に人員の確保が課題となっておりました。また、昨今の慢性的な人手不足も相まって、ぎりぎりの体制で業務を行っていた状況がございました。そのため、急激に寄附が増加した際のスタッフの増員や離職者があったときの補充など、人材確保が非常に困難な状況が続いていたことから、平成30年実施のプロポーザルにおいて寄附の増加に比例した収入を担保することにより、業務体制のより機動的な対応を可能にするため、成果報酬を採用したいとの企画提案がございました。　この成果報酬は、具体的には人材確保や離職対策など体制の維持、超過勤務や一時金の支給などスタッフのモチベーションアップなどに活用されると聞いており、事業者からは、この提案を採用した結果、業務量が急激に増加しても成果報酬による収入を活用することでハード面の増強、迅速な人員確保、給与についても柔軟な対応をとれたため、しっかりと業務を遂行できたと報告を受けております。　次に、(2)再委託のあり方について答弁申し上げます。　まず、業務の民間委託については、民間のアイデアやノウハウを活用し、業務をより効率的、効果的に実施することにより、市が直営で実施する以上の成果を期待するものであると認識しております。　今回ご質問の寄附お礼品発送業務委託については、当該業務の受託者が一部業務をＮＰＯ法人の採択をしております。この採択については、プロポーザルの提案内容にも盛り込まれており、市が了承した上で当該事業者との委託契約を締結しており、異例なくなされたものです。　また、当該事業者と再委託先のＮＰＯ法人は、当該委託業務を受託する以前より本市の観光関連業務において連携協力の関係にあり、業務実績も優良であるとともに地元雇用を意識した運営をされており、地域における雇用創出の取り組みとしても連携するメリットを評価する次第であります。　再委託については、過去に工事を丸投げするような問題が全国的にあり、再委託自体が悪いというイメージを持たれがちですが、基本的に禁止されているのは、あくまでも一括による再委託であり、いわゆる丸投げのようなものでございます。受託者は、業務を遂行する中で業務内容が多岐にわたる場合、再委託を行い、複数の企業等が連携し、それぞれの強みを生かすことで１社で行うよりも相乗的な効果を生み出し、よりよい成果を上げられる場合もあると考えており、再委託全てを否定的に捉えるのではなく、内容により評価されるべきものと考えております。　以上でございます。　　　　　（総合住宅政策担当理事　榊原　敏弘君　登壇） ◎総合住宅政策担当理事（榊原敏弘君）　　それでは、日本共産党泉佐野市会議員団代表・高道一郎議員のご質問のうち、２．台風21号による家屋改修費支援金について、(1)実施期間の延長について、(2)航空写真の活用についてご答弁申し上げます。　まず最初に、昨年の台風第21号による住宅の改修工事支援金の実施状況についてご説明申し上げます。　昨年10月から受け付けを開始して以来、ことし11月末にかけまして14カ月の間で4,468件、約３億9,800万円の交付決定を行っております。平均しますと、１カ月当たり319件、約2,840万円の支援となっております。また、件数の推移を見てみますと、ことしの６月がピークとなっておりまして、１カ月で552件となっておりました。その後、７月が338件、８月が287件、９月が259件、10月が264件、11月が219件と徐々に減少している状況であります。しかしながら、８月以降は、平均件数を下回っているものの、先月11月の申請件数も200件を上回っておりまして、残り４カ月で申請件数が収束することは考えにくいように思われます。　そこで、実施期間の延長についてでございますが、３月議会での予算の承認が必要ではございますが、６カ月の延長を行ってまいりたいと考えております。これによりまして、実施期間が２年間となり、残すところ約10カ月となりますので、改修がおくれている市民の方におかれましても、この延長期間で対応していただけるものと考えております。　ただし、これ以上の延長となりますと、台風で被害に遭った部分の工事なのか、自然劣化部分の工事なのか見分けがつかなくなる可能性が高まり、さらなる延長は困難と考えられますので、よろしくご理解を賜りますようお願い申し上げます。　次に、航空写真の活用により、ブルーシートの世帯を把握することについてでございますが、当該制度の対象となる建築物は、罹災証明を受けられた住宅のうち、そこに住民票を置かれている住宅が対象となっており、賃貸住宅は対象外となっております。制度の対象となる建築物かどうかを確認するためには、航空写真によるブルーシートの確認以外にも莫大な作業量を要するものと考えられます。　当該制度をいまだ利用されていない世帯数を把握することが必要ではないかとのご意見ではございますが、市としましては、申請状況を注視しながら、社会情勢により改修をおくれて申請ができなくなるような市民の方ができる限り生じないように考えてまいりますので、ご理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。 ◆（高道一郎君）　　それでは、順を追って再質問をさせていただきます。　答弁にもありましたように、この業務は発送等の管理と、それとＰＲなどもあわせて委託する業務というように思うんですが、実際に受託されているのは株式会社ＪＴＢコミュニケーションデザインという会社ということですが、実際に再委託されてる業務というのは、ここの返礼品の発送業務を中心にされておって、この元請のコミュニケーションデザインというところは、主にＰＲであるとか、精算業務ですね、そういったことに大きく分けると振り分けられてるという認識でいいですか。

◎成長戦略担当理事（阪上博則君）　　はい、そのご認識で間違いないです。大きく分ければということでは。 ◆（高道一郎君）　　　　　　（巻末参考資料16～21ページ）　プロジェクターのこれ番号が１番の表なんですけど、これは決算委員会の後にいただいた資料をそのまま写真に撮って提示をしてるだけです。決算委員会では、この特定非営利法人さんの名前も挙げてやりとりさせてもらったんですけど、当初はこちらが元請で、もう一方のデザインさんが再委託先かなと思ったもんで、そういう扱いをしましたが、その後２回にわたって、この法人さんのほうから、きちっと業務をしてますよというお話も面談させていただきました中で、きょうの時点でさらに固有名詞を出すのはどうかというふうに私も判断してますので、ここは伏せさせていただいております。　要は、実際問題としては、このコミュニケーションデザインさんというところがＰＲなどもやり、特定非営利法人さんが発送業務の管理をされてるという業務やというふうに認識をします。　ちょっと操作しますんで座りますね。　これは、30年度の決算書なんですけれども、問題にしてるというか、今話題にしてるのが寄附お礼品発送業務委託料と、５億4,200万円余りあるんですが、このうち今話題にさせていただいてるところが３億1,700万円ぐらいの委託料を執行してるということでした。その成果報酬を含めてね。そういうことなんですが、成果報酬というのは、壇上の答弁ではこのデザインさんが体制確保すると、維持をするということなどを中心にされてるということなんですが、仕様書というのがございまして、これが仕様書の中で委託料を決定する上でも経費を積算しないと契約金額が確定できないということで、仕様書を見てもどこを見ても成果報酬ということが出てくるのはここだけなんですね。ということは、基本的には経費を積み上げて、その上で委託料を決定するわけですけど、この業務の特性上、その受託業者がよかれと思ってやっても寄附額につながらなかったりということもあり得ますので、そこはもう例えば意見の分かれるところは、結果の寄附額でそのうちの何％ということにしましょうかと、そういった計画かなと思うんですが、そういうことで間違いないですか。 ◎成長戦略担当理事（阪上博則君）　　そうです。この今お示しのその仕様書については、平成30年のプロポを行った際の仕様書になるんですけども、この注釈の正しい成果報酬とする場合は上記経費を計上した料率とすることというふうに記載してますのは、プロポーザルの金額提案におきまして、いわゆる基本、先生は経費の積み上げというふうにおっしゃるんですけど、基本ふるさと納税では、経費の積み上げという形よりも成果報酬で契約する場合のほうが多いんですね。そういうご提案とか、さまざまな提案を想定して成果報酬というのもあり得るということで書かせていただいた次第です。　今回の契約内容というのは、積み上げ方式というところと成果報酬という２つの方法を組み合わせたようなハイブリッドな方式なのかなというふうに考えております。プロポーザルするというのは、民間事業者さんのアイデアとかを採用するというようなところの趣旨というのもあると思うんですけど、そのような観点からいえば、この双方の強みみたいなのを生かして運営していただくこのご提案なのかなというふうに考えておりまして、急な業務の増加にも最低限のコストで対応していただけるというふうな評価をして採用したということでございます。　結果的にベースのところの積み上げが、多分後で出てくるかもしれませんけど、大体1.2％ぐらいのもので、それに0.2％加えたとしても1.4％ほどにとどまっております。ですので、前の議会でもちょっとご説明させていただいたんですけど、相場観というのがありまして、５％とか６％とかというふうに言われてる中で、もちろん規模が大きいのでその分の当然減額というのはあるとは思うんですけども、かなり我々としては安価な契約をさせていただけてると思っているので、そこはちょっと正直ご評価いただきたいなというふうに思ってるところでございます。　以上でございます。 ◆（高道一郎君）　　今、表で見ていただいてるように、何回かに分けてこの委託契約がされてるんですね。一番上の1,800万円余りというのは、これは４月から６月、去年の。これは随意契約をしてます。これは、４月から６月までのその必要経費、恐らく１階部分の非営利法人さんに委託してる分だけを分けたのかなと。７月１日付でやっぱり1,800万円余り、これは７月１日からことしの３月までの必要経費に基づいて金額が決定されてると。同じく７月１日付で１億6,600万円余りですね、これは積み上げた経費をもとにした委託料で、この契約で初めて成果報酬条項というのを盛り込んでるんですね。だから、おっしゃるように、基本成果報酬とおっしゃいましたけど、この契約については１億6,600万円は固定的に要るもんやということで、まず７月１日に契約してると思いますが、それでよろしいですか。 ◎成長戦略担当理事（阪上博則君）　　その契約については、４から６月が随契になるんですね。いわゆる４月に予算がつきますので、プロポするまでの期間、その期間を暫定的に随契をしました。７月を業務のスタートとして、実質６月８日にプロポーザルした結果、契約をさせていただいてるんですね。ですので、７月１日というのが平成30年度でいうと新たな契約の業務のスタートということになるんで、それを新たに契約をさせていただいてるんですけど、６月８日のほうに新たな契約をして、この７月１日というのは６月の定例議会のほうで補正予算を組ませていただいてます。いわゆるその想定がそもそも28億円だったんですけども、増額するということで補正予算をつけていただいてまして、その契約に30億円を超えたら成果報酬分が発生するということでしたので、当初の契約では28億円ですので30億円を超えてません。想定は、たしか70億円ぐらいだったと思うんですけども、ということになりましたと。議会に補正予算を上程させていただいてご承認をいただいたので７月１日付で変更契約をしたと、その内容に当然ながら30億円以上になるということですので、成果報酬分を組み込んだ変更契約がなされてるってことでございます。 ◆（高道一郎君）　　この業務全体が１階部分、２階部分と２本立てになってるということと。２階部分についても、見込まれる経費分と成果によって支払う成果報酬分と２階建てになってるという認識やと思うんですね。結果、これは推測ですけど、いわゆるさの直というところを受け持った契約がこの契約ですか。 ◎成長戦略担当理事（阪上博則君）　　以前にもちょっとお話ししたことがあるかもしれないですけども、さとふると楽天は別で契約してます。それ以外のポータルサイトとか、あるいは電話でご連絡をいただいて、あとファクスをいただいたり、メールをいただいたりというようなものに関しては、全てお礼品事務局のほうで対応していただいてます。そういうちょっと分け方をさせていただいてます。 ◆（高道一郎君）　　いずれにしても、この30億円を超える分について、超えた分の0.2％を乗じた額ということで、実際に支払われたこの成果報酬が3,500万円と事前にお聞きしました。この委託業務で預かったふるさと納税の額が177億円でしたかね、成果報酬の根拠になってるのがね。そしたら、もともとげたをはかしてる30億円と合わすと200億円を超えるふるさと寄附に対応する返礼品の返送をこの業務で行ってるということになるので、いわゆるアマゾンギフト券なども含む業務が膨大な業務が起こったのかなと。　こちらに来られた非営利法人の皆さんも本当に一生懸命三十数名で業務を回してやってきたんやということもるるおっしゃってました。大変な業務を請け負ってもらったということではあるんですけれども、この207億円をこのＰＲで集めた結果の成果報酬が3,500万円ということですよね。いわゆる固定的な１億六千幾らの先行して見積もられる委託料は、それはそれであるけれども、当時70億円ぐらいだったんかな、それを超える分について0.2％乗じて精算しましょうというその0.2％の成果報酬分が、それだけ集めて3,500万円やったということでいうと、それが相場、高いのか安いのかわかりませんけど、確かに相当な人も必要やったかもわかりませんし、直ちに高いとか、そんな話にはならんというように私は思っています。　そういうことを確認した上で、結局委託料の中に再委託の費用というのは、１階部分ですね、発送業務の非営利法人さんが受け持った分というのが決算書を拝見しますと、ちょっと決算年度が違うんですけど、３カ月ずれてるんですけど、去年の７月からことしの６月末までで必要経費が１億3,000万円ほどかかってるんですね、ふるさと業務全体でね。これは、税とか消費税とか、そういうことも合わせてですけど。　先ほどの表にもありましたような１階部分も何回に分けて委託契約してますけど、そのトータルの金額が約１億3,000万円なんですね。ですから、１階部分は元請の委託料の中にちゃんとカウントされて、忙しいなら忙しいなりに人も労働時間もかかってくるわけですから採用されてるんだと思うんですけど、９月議会でも問題にしたのは、１億3,000万円の経費でこの法人さんが受けてる委託料が１億9,400万円だというんですね。6,300万円、このふるさと寄附の業務だけで見ると利益になったという決算をされてるんですね。　なおかつ事業報告書を見ますと、ＪＴＢさんから報奨金、インセンティブということで、要はこれは日本語に訳したら労働とか努力に報いるお金として、大きなインセンティブの金額が入ったと報告されてまして、これは私の試算ですけど、その差額6,300万円のほとんどがこの報奨金ではないのかなというように思うんですよ。元請のＪＴＢコミュニケーションが207億円稼ぎに稼いで報奨部分が3,500万円で、その再委託した先への報奨金が、最大ですよ、6,000万円余というのはどういうことなのかなと思うんですね。決算書を見ますと、その法人さんの１年間の人件費は3,000万円切ってるんですよ。ということは、6,000万円受けてたら人件費の２倍の報奨金が出てることになるんですね。これはどう見ても、我々もそうですけど、市民の皆さんから見て変やなというように思うわけです。　１点お伺いしますが、２社と契約をしたと、この業務でね。もう一社の２億円余りで契約してる分があると思うんですけど、そこもこういう２階建てですか、もう発送業務だけですか。 ◎成長戦略担当理事（阪上博則君）　　もう一社のほうは、２階建てにはなってなくて、いわゆる成果報酬型になってます。１本になります。 ◆（高道一郎君）　　成果報酬型というのは、寄附額に何％掛けるということになって、人件費とか、労力、備品費とか、そういうのを積み上げる分については報酬型ではないと思うんですけど、それは金額は幾らでしたか。 ◎成長戦略担当理事（阪上博則君）　　金額というのは、契約金額ですか。 ◆（高道一郎君）　　契約金額、もう一社の。 ◎成長戦略担当理事（阪上博則君）　　もう一社。 ◆（高道一郎君）　　発送業務を受けたところは、ここのコミュニケーションともう一社あるわけですね。もう一社の契約金額は幾らですか。 ◎成長戦略担当理事（阪上博則君）　　もう一社は、さっき高道さんがおっしゃったように２億2,400万円余りでございます。 ◆（高道一郎君）　　そこ今、ちょっとちらっと成果報酬とおっしゃいましたけど、市から報奨金のようなものは出ないですよね。 ◎成長戦略担当理事（阪上博則君）　　その報奨金という表現というのは我々では使ってなくて、多分それはちょっと私もちらっと見たんですけど、ＮＰＯさんの何か決算書上で出てきてる。それが何なのかというのは、ちょっと我々は承知してないところなんですけども、成果報酬っていう言い方をすればあれなんですけど、料率、いわゆる寄附額の何％で業務を下さいというのが一般的やというお話はさせていただいたとおりで、売買行為みたいな百貨店に物を置いた、じゃあ、何％取られる、それと同じような概念なんですよね。ＥＣサイトとかでも掲載すると掲載料だけで10％とか15％とか、楽天、アマゾンとかっていうのは取られるんですけども、それと要はよく似た業務の形態なので、ふるさと納税の業務のほうにも、そういう概念が用いられているのかなというのはちょっと私の見解なんですけども。　なので、一般的に例えば楽天の寄附をそこのもう一社にお任せしてるんですけども、やっていただいてることは、ほぼコミュニケーションデザインさんと一緒です。そこは、２層になってなくて、集まった寄附の何％で業務委託をしますというような契約になってるんですね。なので、その中身が何なのか内訳というのは開示されてないです。この一連の業務、これとこれとこれとこれとというのは詳細はありますけども、それに幾らがかかったという積み上げはないんですよね。ですので、その報奨金、いわゆる社員にボーナス、賞与がどれぐらいあったとかというところまでは、こっちでは把握してないということです。 ◆（高道一郎君）　　９月にこの決算委員会で指摘をしてから、もう３カ月たってますし、ＪＴＢコミュニケーションさんは引き続き新年度も３年契約ですから４月以降も受けてはるし、法人さんも受けてはるということだと思いますし、どういう性格の金額で、このインセンティブというのがね、金額が幾ら支払われたのか調査して、ぜひ明らかにさせたいんですよ。もちろん再委託先というのは、本来はチェック、聞きづらいというのはあるんですけど、今回の再委託先というのは、この議会でも別の指定管理を随意選定を受けてますからね、市と直接かかわる法人さんなんですね、この法人さんは。だから、教育委員会が契約してると思いますけどね。そういったところで決算の状況とかもわかると思います。ぜひ調査をしていただきたいと、それはいかがですか。 ◎成長戦略担当理事（阪上博則君）　　すいません、ちょっと質問のご趣旨でご質問させていただいてよろしいですか。 ○議長（辻中隆君）　　どうぞ。 ◎成長戦略担当理事（阪上博則君）　　要は、何が問題なのかというところをちょっとはっきりさせたいんですけど……。　　　　　（「もう余り時間がないんで」と呼ぶ者あり）　民間企業がもうけるのがだめやということをおっしゃってるわけですか。 ◆（高道一郎君）　　報奨金というのは、どういう性格でどういう金額の分量を払ったのかということは、少なくとも調査してほしいということと。それと、市が直接委託したときに、こんな支払い方というのはあり得ないわけで、例えば直接委託したら委託料だけやったけど、このふるさと納税に限らずですけど、元請のところの下請みたいな形で入ったら報奨金が出たと、それも人件費の３倍出たというような話は通らへん話やと思うんですよ。そやから、１回調査をして我々にも報告をしてほしいということを言うてます。 ◎市長（千代松大耕君）　　今おっしゃっていただいてる調査につきましては、どれだけの情報公開的な部分でできるかというようなところはできてどこまで開示できるかというのは、今ここでは何とも申し上げることはできませんけれども、法人さんにもご協力いただきながら、そういうご指摘いただいた部分については法人さんにご協力いただきながらのどういう内訳かというところは聞かせていただきたいと考えますので、よろしくお願いいたします。 ◆（高道一郎君）　　旧年度では、私の試算で最大見積もると6,000万円ぐらいの報奨金になるんではないかと。４月以降も186億円というふるさと納税が入ってる中で、恐らくここが中心的に業務をされたのかなと思いますので、同じように報奨金が出てたとしたら6,000万円もいかんけど、3,000万円、4,000万円ぐらいはあるんじゃないんかなと想像します。そこの法人さんの事業計画を見ると、ふるさと納税がこういうことで一旦ストップしたということもあって、この事業は市が新たに設立する会社に集約されていく、あるいは事業を譲渡するという方針なんですよ。これは、もうＮＰＯ法人さんというのはいろんな税の優遇もあるからね。いろんな事業計画、事業報告、きちっと開示するということになってるんで、我々の目にも触れるんですね。となると、ＪＴＢさんとこの法人さんが請け負っていた最後の１年分は、ＪＴＢさんと、市が設立する新会社Ａとしましょうか、Ａとの１階建て、２階建ての事業になっていくということになるんでしょうか。これは市に聞くのは初めてですけど。 ◎成長戦略担当理事（阪上博則君）　　そこはまだ決まってないですね、はい。 ◆（高道一郎君）　　２度にわたってお話を伺う中では、ふるさと納税にかかわった三十数名の方は、基本的に全て新会社に移籍することを念頭に調整されてるというんですから、新会社の実際の働かれる皆さんというのは、このＮＰＯ法人から全部移管された方、そのときにこの利益として残ってる分というのがどういう扱いになるのかということも気になるんですね。きちっと説明のつくお金なのかということと、そのお金がＮＰＯ法人さんというのはどことも財政は厳しいですから、もうありがたいお金やと思うんですけど、それが通過点であって、結局は新会社Ａっていうところに人も金も行ってしまわないかというのが私ちょっと心配をしています。そういうことも含めて、どういう形になっていくのかはぜひ議会の合間でも、市長がおっしゃったように可能な調査もしていただいて、どういう形で新会社に移るのかということも、そのＮＰＯ法人さんの残存資産のうちの何ぼかがそちらの会社に行くのかどうか、そういったこともちょっと報告というか、調査報告をいただきたいと思うんですが、いかがですか。 ◎成長戦略担当理事（阪上博則君）　　すいません。高道さんが何をご心配されてるのかというのが今のお話でよくわかったんですけども、今おっしゃったようなＮＰＯさんの資産が新しい会社に移るってことは全く念頭に置いてないですね。それは、今おっしゃられて、そういうふうに考えられる方もいらっしゃるんやなっていうのを逆に思ったところでございます。 ◆（高道一郎君）　　事業の集約とかやったらまだしも、事業継承となると、３年プロポーザルで１階建てがこの法人さん、２階建て部分がコミュニケーションさんで、３年間あるわけね、契約予定年数は。そのうちの例えば最後の年度に事業を集約するだけやったらええんやけど、承継するっていうようなことになってくると、過去にこの事業で上がった利益の扱いはどうするのかという話も当然普通出てくると思うんで、質問したわけです。それがないということの答弁でよろしいんですね。 ◎成長戦略担当理事（阪上博則君）　　はい。そういうご理解で間違いないです。 ◆（高道一郎君）　　そしたら、もう次の質問に移っていきたいと思いますが、今回、会派として、この支援金の実施期間の延長を求める決議というのも、決議というのは余り我々議員団からも出さないんですが、市に対して議会として求めていこうという案文も提案もさせてもらいましたけど、最終的には上程にならないんですけど、趣旨はよくわかるということも、ほかの会派の皆さんからも表明もいただきました。その中で半年延ばす予定だということで、方向性としたら一致する方向やと思うんですけど、半年でええのかなという思いもありますが、一歩前進かなというように思います。　ちょっとお聞きしたいのは、同じ台風21号にかかわって、例のビニールハウスの解体とか新設に国、府、市で９割見る補助がありましたよね。あれも同じような時期が期限やったように思うんですが、市も市長を先頭に府とか国に働きかけされてると聞いてるんですが、現状ではどういう状況でしょうか。 ◎政策監・生活産業部長（岡本祐一君）　　農家の被災支援の状況でございますが、８月に理事者とともに国、府の補助金をいただいて進めておる事業でございまして、影響を鑑みて援助の要望をさせていただきました。　今、現状ではございますが、昨年度１月末で117件の申請を受けまして、30年度、年度内で11件、１件は残念ながら対象外となりました。繰り越した件数が106件、106件のうち今13件が対象外等となってございます。残り93件につきましては、９月末で36件を受け付けまして、この12月末で残り全て57件を受け付けをさせていただいたところでございます。12月末でもうほぼ、ほとんど完成の予定なんですけども、そのうちの８件、６件につきましてはこの年度内で完成予定と聞いてございます。残り２件が年度を越して完成ということになってございます。大きな台風とか雨とかというのは、あと残り３カ月ではないものの、雨が降ったりあるいは風が吹くこと、この３カ月、年を越して考えられることから、11月に再度、府にお伺いしまして、一人でもこういった制度が年度内に全て完成するように努力をしてきたところでございます。１件でもそれが外的要因によりまして受けられない場合については、財政措置をしていただきたいということで、11月に改めて大阪府を通じて国のほうへ要望を上げさせていただいたところでございます。大阪府、ＪＡ、市、連携しながら年度内に完成させるところで進めていきたいと考えておりますので、ご理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。 ◆（高道一郎君）　　わかりました。いろいろ努力をされて、もちろん農家の方も頑張ってこの期限内に改修できるようにということで経過をしてるということなんですが、やっぱりまだ２件は３月をまたぐ可能性があるという答弁だったかなと思います。　先日、18日、11月に共産党の議員団、和泉、高石、岬町まで大阪府交渉というのをさせてもらったときにも、この項目で府ともやりとりをしましたところ、府も３月末までに完成するようにいろんな手だてを、業者さんを紹介したりとか、簡易な改修方法がありますよとか、そういうことを手だてをとって、３月末にはおおむね全部その対象というか、補助金の対象の方は受けていただけるのかなというようなことをおっしゃってましたけど、それでも万が一、３月をまたぐような農家さんはどうするんですかということでやりとりすると、はっきりとは言わないんですけど、今時点では３月末に完成するように努力するとしか言えませんというようなことで、ニュアンス的にはやっぱりどうしても残るところは何とかせんとあかんというようなことは、大阪府さんも、市からも要請されてますけど、大阪府も国に要請してるようなこともお話が出ました。ですから、３月末までにこの２件も含めて全部終わればいいですけど、そうでない場合は引き続き大阪府さんと力を合わせて、支給の対象として認められるようにぜひ頑張ってほしいというように、これは要望にしておきます。　本市の家屋の改修の分が６カ月は延ばしましょうということでした。それ以後は困難ということですけど、ぜひそのときの状況、今、少なくなったとはいえ200件を超える申請があるということですから、その推移を見ながら対応いただきたいと、これも要望としときます。　ちなみにですけど、去年の６月に発災した例の北部地震ですね、大阪府の。あのブロック塀の改修の補助というのも仄聞するところでは、大阪府さんは３月末までではなしに新年度も対応できるようにということも検討されているというように聞いてます。これは各市町村、教育委員会などからも要望される中で、そういう姿勢になってるのかなというように思うんですが、ぜひともこのブロック塀のほうが時期も先でしたし、対象範囲も少なくとも府下全体で見渡すともう相当な数になるかなというふうに思いますので、泉佐野の場合と単純に比較することはできないかもわかりませんけど、やはり補助金ではありますけれども、大半は自己資金で建てかえんとあかんと、やりかえんとあかんという事情があって、おくれてるという方も多いと思いますので、ぜひそういったブロック塀の延長がどうなるのかといったことも今時点ではわかりませんけど、そういったことも３月議会あたりにはもうはっきりしてくると思いますし、それ以後の府内の状況なども見ながら、もちろん泉佐野市内にいるのが一番ですけど、ご判断いただきたいと思うんですが、そのあたりどうでしょうか。 ◎総合住宅政策担当理事（榊原敏弘君）　　議員のおっしゃられてますブロック塀の補助制度の要綱でございますが、泉佐野市の要綱は一応時期は切られておりませんで、現在としましては今のところ来年度も行っていくという予定でおります。　先ほど議員おっしゃられましたように、大阪府さんのほうも時期を延ばしていくという方向ということで聞いております。 ◆（高道一郎君）　　府の延ばし方も見ながら、以後の対応もされたいということで、もちろんあと半年で必要な、そして改修の意思のあるご家庭全部が、この貴重な制度ですから受けられるようにという趣旨での質問ですので、いろんな周知の仕方も工夫もしてもらう必要があるのかなと思うんですけど、そういうことも含めて対応いただきたいというふうに思います。　それともう一点、この壇上の質問では入れてないんですけど、同じ台風被害ということでいうと、この被害によってもうこの際解体するというところには最大130万円ですかね、市の支援が出る制度があると思うんですが、その現状の申請の状況と、あと残りの把握というのはできないのかもわかりませんけど、そのあたりは原課としたらどう把握されてますか。 ◎総合住宅政策担当理事（榊原敏弘君）　　台風被害の除却工事の今年度の状況なんですけども、交付決定の件数が48件でありまして、交付決定金額4,977万5,000円ということになっております。ただ、こちらの補助金につきましては、工事の前に申請いただきまして、工事が全て完了して、その後で交付額を確定した後に支払いということになっておりまして、今現在かなり工事が多く、特に産業廃棄物の最終的に処分するところはかなりもういっぱいの状況でありまして、工事業者さんとしましては３月末までに終われても、その後、処分するっていったところが今、遅いとこでは１カ月ぐらいかかったりとかしておりますので、今現状では２月までにもう終わってもらわないとだめですよということで、今がちょっと申請時期が今年度としましては最終時期に差しかかっているという状況であります。 ◆（高道一郎君）　　今年度の予算を使ってということでは、もう最終時期やと、逆算するとね。そういう答弁だろうと思うんですが、前段で壇上でも答弁いただいた家屋の修理の対応と同じように時期をずらすということはできないんですか。 ◎総合住宅政策担当理事（榊原敏弘君）　　台風被害のこの解体補助金につきましても同様に考えております。 ◆（高道一郎君）　　半年間延ばすという答弁でよろしいんですか。 ◎総合住宅政策担当理事（榊原敏弘君）　　はい、そのとおりでございます。 ◆（高道一郎君）　　質問では航空写真を使ってということも提案的にさせてもらったんですけど、それは作業も大変やと思いますのと、聞くと都市整備のほうの端末で税務課が写した航空写真をもとにしたデータも実際に見れるんだというようなこともお伺いしましたので、ぜひそういうことも活用しながら対応いただきたいんですが、家屋にしろ、また解体の補助にしろ、結局罹災証明ということが上がっている方が１万1,000人ほどおられて、四千数百人が家屋の改修についてはもう申請されて受け取られたということですが、その差が7,000ぐらいになるんですね、単純に引くとね。担当課としたら、その可能性のある家屋というのは何件ぐらいだというように認識をされてるんでしょうか。 ◎総合住宅政策担当理事（榊原敏弘君）　　議員おっしゃられますところの、あと残りどれぐらい申請していただけるのかという数になるんですけども、ただこの補助金の、支援金なんですけども、これはやはり申請主義ということで、対象の方でも申請されない方もいらっしゃるのかなというところもあります。それと、既にこの支援金を使われた方につきましては、申請の段階でお一人の方が２回も申請されるとかというようなことを管理していかないといけませんので、申請のたびに今言われてる地図情報システム上にインプットしておりますので、議員おっしゃられるブルーシート等、申請済みのところっていうのは突合させることは可能なんですけども、それ以外のところで、実際にブルーシートはあるんですけども、それが住宅なのか、倉庫なのかというところもありますし、あと賃貸でないのかといったところも、ただ単にそういったところで把握できないので、現状としてはそういった状況でございます。 ◆（高道一郎君）　　罹災証明を実際に出されたけれども、もう転出されたとか、明らかにその改修の意思がないというような方は別かもわかりませんし、聞くところでは保険でかなり賄えたんで、もうわざわざ市の支援金は申請しなかったんだというような方も仄聞するところですから、残り全てとは思いませんけれども、一度その罹災証明を発行した世帯に申請済みの方を除いて延長になりましたよと、それと改修の意思があればこういう制度がありますよというのを再度個別に通知するような方法もとれないかなと思うんですが、そのあたりはどうですか。 ◎総合住宅政策担当理事（榊原敏弘君）　　すいません。先ほどもちょっと申し上げましたように、申請主義ということもございます。それとやっぱり公平公正というところからいったときに、果たして今時点で申請されてない方に対して特別にっていうのもちょっとどうかなといったところも思われます。 ◆（高道一郎君）　　３月に実際に予算化されますし、広報されますので、その時点までに検討をお願いします。　以上です。 ○議長（辻中隆君）　　高道一郎議員の質問は終了いたしました。　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（辻中隆君）　　次に、　１．市が保有するコスモ計画地について　２．所有者不明の不動産について　３．ひとり親家庭について　以上、正道の会・泉新の会代表・辻野隆成議員。　　　　　（辻野　隆成君　登壇） ◆（辻野隆成君）　　皆さん、おはようございます。正道の会・泉新の会の辻野でございます。　ただいま議長より紹介のありました項目の順に質問いたします。　まず、１．市が保有するコスモ計画地について、(1)コスモ計画地の利用について。　まず、関西国際空港が開港した平成６年ごろの話になりますが、当時上之郷と日根野の丘陵地の約95ヘクタールの土地を産業エリアとして大規模開発する泉佐野コスモポリス計画がありました。しかしながら、平成に入ってからその計画も頓挫し、紆余曲折したものの、現在ではその土地の活用として、大阪府が丘陵緑地公園を整備し、府民が自然体験のできる公園を造成しました。私も開園直後の平成26年には現地を訪れ、その当時の整備段階は、まだ全体約75ヘクタールのうちの一部でしたが、高台から見おろしたときには広大な土地の広さを感じたものでございます。　そこで、その丘陵緑地公園の隣接に泉佐野市が買い戻し、所有している土地もあるはずですが、どのあたりの部分なのか、どのぐらいの面積を所有しているのか、いま一度説明いただきたいと思います。　また、その土地で、ごみ焼却施設建設の候補地として検討していると聞いていますが、本来それらの土地は近郊緑地保全区域として規制があるのではないかと思っており、その焼却施設の整備においては、用途の変更などが必要ではないのか、そういった施設が建設できるのか、疑問に思っています。　また、府に対しても、丘陵緑地を産業集積用地へ転換してほしいとの要望も出されていると伺っておりますが、どういった目的と内容でしょうか。隣接している市の所有地との整合性が図れているものなのでしょうか。説明を加えた明快な答弁をお願いいたします。　次に、２．所有者不明の不動産について、(1)相続放棄不動産についてお尋ねします。　以前より、泉佐野市においては、築年数を一定経過した住宅に対して行うリフォーム助成や老朽化住宅の解体費用の一部を補助していることはよく存じています。また、定住促進策としても空き家バンク制度をつくり、宅地建物取引業協会との連携により、泉佐野市内の空き家を循環させる仕組みをつくるなど、他市が行うより以前から先進的な取り組みを行っていることも評価しております。　この制度で活用できる住宅については、築年数が古くても所有者が明確であるので、市民にとっても有効な財産管理に大いに寄与しているものと思います。　しかしその一方で、人も住んでいなさそうな築年数の経過した古い住宅や、枯れたツタが住宅を覆っていたり、窓ガラスが割れていたり、住宅周りの敷地も雑草に覆われて放置されている建物も多く見かけます。それらの建物は、管理されることも売却されることもなく、長年放置されている様子で、登記がなされていない所有者不明の家屋ではないかと想橡します。となると、そういう建物はやがて老朽化し、危険な空き家となることや、虫や動物のすみかとなり、近隣住宅にも被害をもたらすことが予想されます。　建物の下には当然土地があり、所有者不明土地の問題として、一般財団法人国土計画協会の研究会によると、その面積は現在でも全国で410万ヘクタール、九州の面積と変わらないほどであるとの結果が出されており、今後も増加する一方であると見込まれています。　この所有者不明の不動産において何が問題かといいますと、先ほど申し上げましたように老朽化した建物が周囲に与える影響や危険性もありながら、土地としても活用されないばかりか、開発計画を行おうとすればスムーズに整備ができなかったり、災害が起こり被害が出たときに早い復興ができなくなるなど、あらゆる問題が起こると考えられます。　そこで、このような所有者不明の不動産について通報があった場合や情報が得られた場合、泉佐野市ではどのような対応が可能であるか、お尋ねいたします。　次に、３．ひとり親家庭について、(1)ひとり親家庭の困窮防止について。　近年、さまざまな家庭の問題から離婚に至る夫婦がふえているように思います。実際、市民から相談を受けることも多く、市営、府営の住宅に入居したいとか、養育費の金額を約束していたのにもらえていないという悩みなどをお聞きすることが多いのですが、離婚した場合、母親が子どもを引き取って育てているケースがほとんどで、フルタイムでの仕事につくこともなかなか難しく、そうなると収入が少なく不安定な生活を余儀なくされているのではないかと考えます。子育ては夫婦２人でもしんどいこともある中、１人で育てていると経済的な問題も重なって、なおさら負担がかかるものだろうと思います。離婚するときにもとの配偶者と養育費の取り決めをしておけばよかったという声も聞きますので、養育費を確実に支払ってもらうためのよい方法はないものかと常々考えていましたが、先日、明石市が養育費の不払い金を市が立てかえて助成するというような制度を新聞記事で見ました。まだ来年度に向けて制度設計の段階のようですが、随分思い切ったことを始めるものだと驚きました。　記事によると、養育費の支払いが滞っているひとり親家庭が市に申し立てをし、市が相手に支払いの勧告をする。相手に正当な理由がなく支払われない場合は、ホームページなどで相手の氏名を公表し、ひとり親家庭には月に最大５万円を援助するということが書かれておりました。本来、養育費が払ってもらえないというような訴えというのは、裁判所に起こし、裁判所から支払い命令や差し押さえ命令がされるものでしかないと思っていましたが、そのような民事に市が介入するために条例の整備を考えておるようですが、その明石市の制度はどのような内容かご存じでしょうか、お尋ねします。　また、本市でも実施できるものなのかなど、ひとり親家庭の現状等も含めてご答弁をお願いいたします。　私の質問は以上です。明快なご答弁よろしくお願いします。　　　　　（政策監・都市整備部長　藤基　忠興君　登壇） ◎政策監・都市整備部長（藤基忠興君）　　それでは、正道の会・泉新の会代表・辻野隆成議員のご質問のうち、１．市が保有するコスモ計画地について、(1)コスモ計画地の利用についてご答弁申し上げます。　ご質問の、現在、大阪府が整備を進めております府営泉佐野丘陵緑地の東側に隣接して市が所有しております土地につきましては、市の都市計画公園である大井関公園の一部用地として、平成13年度から16年度にかけまして、大阪府土地開発公社から市が買い戻したもので、その面積は約９ヘクタールでございます。　また、ご指摘のように、近畿圏の保全区域の整備に関する法律第５条の規定に基づく近郊緑地保全区域がかかっておりますので、一般的な土地利用に当たっては、その内容をあらかじめ知事に届け出る必要性がございます。　そこで、議員お尋ねのごみ焼却施設は立地可能かということにつきましては、整備を検討しております泉佐野市田尻町清掃施設組合によりますと、現時点で候補地として協議を進めている段階ですが、府の担当部局からは、ごみ焼却施設の用途そのものについては、都市計画決定を前提に可能であることを確認しているとのことで、今後、当該地で施設整備を進めていく段階になれば、形態制限を含む内容の協議をしていくとのことでございます。したがいまして、都市計画といたしましては、進捗に合わせて現行の都市計画公園からごみ焼却場へ都市計画変更することを考えております。　次に、現在、大阪府に要望しております泉佐野丘陵緑地における土地利用方針の抜本的見直し、これは高橋議員のご質問にもお答えしましたように、主に物流や工業系等の産業集積用地への転換でございますが、この用地と市所有地との整合性につきましては、物理的に隣接しておりますので、造成工事等におきまして一体的に造成したほうが合理的であり、スケールメリットが出るものと考えられます。また、それぞれに別のアクセス道路をつくったり調整池をつくるのではなく、全体計画の中で考えていくことも可能になり、さらに産業集積用地側で、ごみ焼却場で発生する余熱を利用することも考えられます。　このように、ごみ焼却施設を一つの工場的土地利用と考えますと、産業集積用地との親和性が非常に高いため、こういった面からも引き続き丘陵緑地の土地利用見直しを大阪府に要望していきたいと考えておりますので、ご理解を賜りますようよろしくお願い申し上げます。　　　　　（総合住宅政策担当理事　榊原　敏弘君　登壇） ◎総合住宅政策担当理事（榊原敏弘君）　　それでは、正道の会・泉新の会代表・辻野隆成議員のご質問のうち、２．所有者不明の不動産について、(1)相続放棄不動産についてご答弁申し上げます。　一般的に不動産の所有者を特定するためには、不動産登記情報や住民票、戸籍情報から特定するものでございますが、不動産所有者が亡くなった後、相続がなされず、そのまま放置され、相続人が全員亡くなっている場合や、相続放棄等により相続する者がいなくなった場合、また相続人が存在するものの、失踪等により所在が不明である場合、ほかにも東日本大震災のようなケースで生死が確認できない場合など、所有者不明の土地や建物は本市にも数十件存在するものと思われます。　このような所有者不明の不動産につきましては、管理する者がいないため、放置されたままになりますので、老朽化が早く、修繕、除却の見込みがないことから老朽危険空き家となり、特定空き家に指定することを余儀なくされます。最近取り上げられている空き家問題の中でも大きな課題となっております。　議員ご質問の、相続放棄等により相続人が不存在となった不動産への対処方法でございますが、民法では相続財産管理人によって家庭裁判所の許可を得た上で、これらの不動産を処分することが可能となっておりまして、このようなことを行うためには、まず家庭裁判所に対して相続財産管理人の選任を申し立てる必要があります。また、その一方で空き家対策といたしましては、行政代執行により市で強制的に除却することも考えられますが、建物を除却した後に所有者不明の空き地問題が残ることになります。　本市の場合、特定空き家対策事業といたしまして、寄附受け制度を実施しております。特定空き家所有者がご自身で除却する資金的能力がない場合に、土地と建物を同時に寄附していただき、市で特定空き家を除却する制度であります。　そこで、相続人が不存在となっており、なおかつ売却できないような不動産につきまして、本市の寄附受け制度を適用するために、相続財産管理人制度を活用できないか、今年度、家庭裁判所等の閲係団体と協議を行いましたところ、市からの相続財産管理人選任の申し立てを可能としていただき、また家庭裁判所から選任された相続財産管理人の方からも市へ寄附する方針であるとの回答をいただいており、現在、相続財産管理人の方が家庭裁判所に対して寄附の許可を得ようとしている状況であります。　このようなことから、本市におきましては特定空き家の寄附受け制度がございますので、相続財産管理人の制度を併用することで、所有者不明の土地と建物を同時に寄附していただき、市において建物を除却後、市で跡地の活用を考えていくことになり、所有者不明の空き家、空き地問題を解消できるものと考えておりますので、ご理解を賜りますようよろしくお願い申し上げます。　　　　　（こども部長　古谷　信夫君　登壇） ◎こども部長（古谷信夫君）　　それでは、正道の会・泉新の会代表・辻野隆成議員のご質問のうち、３．ひとり親家庭について、(1)ひとり親家庭の困窮防止についてご答弁申し上げます。　まず、我が国のひとり親世帯をめぐる状況でございますが、厚生労働省が取りまとめた平成28年度全国ひとり親世帯等調査の結果によりますと、母子世帯数の推計値は123万2,000世帯、父子家庭18万7,000世帯で、平均年間収入はそれぞれ243万円、420万円となっております。また、養育費の取り決めをしている母子世帯は42.9％、父子世帯は20.8％となっております。　一方、本市におけるひとり親家庭の状況でございますが、平成31年３月末で児童扶養手当を受給している母子世帯は863世帯、父子家庭は46世帯、その他の世帯は３世帯で合計912世帯ですが、手当の支給は停止しているものの受給資格を保持している世帯の117世帯を加えますと、ひとり親世帯の総数は1,029世帯であり、この数年はほぼ横ばいで推移しております。　また、平成30年度に実施した泉佐野市ひとり親家庭等自立促進計画策定のためのアンケート調査結果のうち、収入と養育費の項目について一部ご紹介をさせていただきますと、収入関係では、平成29年の年間総収入が200万円未満の世帯が52.5％と５割を超えており、収入の種類では、親本人の就労収入と、児童扶養手当及び児童手当の公的制度が大きな割合を占めています。　また、養育費関係では、元配偶者からの養育費について、「受け取っていない」と答えた方の割合が74.4％に上っており、受け取っていない理由については、「相手に支払う意思や能力がなかったから」が42.7％で最も高く、次いで「関係を断ち切りたかったから」が29.1％、「相手方との交渉が煩わしかったから」が15.9％といった結果が出ております。　このようなことから、ひとり親世帯の多くは経済的に厳しい状況に置かれていると考えられますが、子育ても１人で担わなければならず、精神的な負担も大きいため、行政によるさまざまな側面からの支援が求められております。　本市におきましては、子育て支援課が離婚に際しての子どもの養育や経済的な問題などの相談に応じるとともに、国及び府と連携して、次のような施策を展開しているところです。　１つ目に、主な経済的支援としまして、ひとり親世帯の生活の安定と自立を目的とした国の児童扶養手当制度がございますが、養育している子どもが18歳になった年度末まで受給することができます。所得制限が設けられており、第１子についての月額は、全部支給の方で４万2,910円、一部支給の方で所得に応じ１万120円から４万2,900円の範囲で支給されます。第２子についての月額は、全部支給の方で１万140円、一部支給の方で5,070円から１万130円の範囲で加算され、さらに第３子以降も月額で全部支給の方は6,080円、一部支給の方で3,040円から6,070円の範囲で加算されます。この手当の受給者には、大阪府の福祉医療費助成制度の一つであるひとり親家庭の医療費助成制度の受給資格も認定されますので、対象者となる方には、この２つの制度の周知に努めております。　また、ひとり親家庭に対する貸付金として、母子父子寡婦福祉資金貸付金制度がございます。種類については、修学資金、生活資金など、全部で12種類あり、本市では特に子どもの進学時に利用される方が多い状況です。　２つ目に、就業支援としまして、看護師等の資格取得を目指して養成機関で学ぶ場合、生活費の負担軽減を行う高等職業訓練促進給付金や、介護職員初任者及び医療事務等の教育訓練講座の受講料を一部負担する自立支援教育訓練給付金の制度がございます。また、就職や転職を希望するひとり親の方には、母子父子自立支援員が面接相談に応じて、その方の状況や課題を把握した上で自立支援プログラムを作成し、ハローワーク等の関係機関と連携して就労支援を実施しています。　さて、議員ご紹介の明石市が実施している施策でございますが、明石市養育費立替パイロット事業として平成30年度に開始した全国初のモデル事業でございます。　その概要でございますが、市が業務委託した保証会社が、養育費の取り決めをしたひとり親家庭との間で養育費保証契約を締結し、養育費の不払いがあった場合は、保証会社がひとり親家庭に対して養育費の不払い分を立てかえて支払い、その立てかえ分を別居親に督促して回収するものでございます。市は初回の保証料を負担しますが、２年目以降は自己負担により継続可能で、単年度で１件当たり５万円の保証料を18人分計上し、予算額は90万円となっています。明石市では未成年の子どもがいるひとり親家庭は約2,500世帯ですが、現在のところ定員18人で運用を続けています。この事業は、市民相談室が担当しており、弁護士資格を有する職員も配置して専門的な見地から助言を行い、養育費の確保に向けた支援を実施しています。　本市の実情を勘案しますと、このような事業を直ちに導入するには十分な調査研究が必要であると認識しており、まずは現行施策とともに養育費に係る合意書の作成支援を着実に実施してまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。 ◆（辻野隆成君）　　明快な答弁ありがとうございました。　コスモ計画の再質ですけども、今回、市が持ってるその土地にごみ焼却施設、これが決まった場合、多分決まってると思うんやけども、決まった場合、この都市計画の変更手続が必要との答弁やったんやけども、それを踏まえて、焼却施設だけじゃなしに、理事が答弁で言うてくれた一体利用、やっぱり１カ所だけで一部分だけ焼却施設をつくるっていうよりも、もう全体、大阪府を交えて全体的にコスモの最初の計画どおり集積産業用地として一体的に利用するほうがええと思うんで、その辺、要は地区計画を打てばええわけですか。泉佐野市だけの市の土地だけしか地区計画を打てないんですか。 ◎政策監・都市整備部長（藤基忠興君）　　ご存じのように、この場所全体は、丘陵緑地も市が所有してるところも含めて市街化調整区域ということになっております。このままの状態ですと、例えば誘致した企業が何か建てれるかというたら建てれませんので、もちろん市街化調整区域におけるそういった制限を何とか緩和しないと全体がうまくいかないことになりますので、全体区域を地区計画で制限緩和してはどうかということを現在は検討しております。 ◆（辻野隆成君）　　調整区域なんで、近郊緑地がかかってて開発できないというのは当然やけども、大阪府も自分とこが持ってる土地、泉佐野市は泉佐野市で持ってる部分、そこに焼却施設を一応検討してるんやけども、その焼却施設を検討するに当たって、大阪府に多分声をかけていただいてると思うんですよ、ここに焼却施設を持ってきていいですかと。大阪府は多分、調整区域なんで近郊緑地も網がかかってるけども、地区計画を打ったら建てれんことはありませんよぐらいの多分答えしかもろうてないと思うんやけども、焼却施設、私が聞いてたのは大体令和10年ぐらいの計画をしてるって、泉佐野と田尻町の清掃組合から伺っておるんやけども、この大阪府からの許可ですね、その許可っておかしいけども、オーケーをもらうのが、いつぐらいの段取りをしてて、その焼却施設の着工時期ですね、竣工、着工でもええけど、その辺はどの辺をめどにして交渉してるんですか。 ◎政策監・生活産業部長（岡本祐一君）　　都市計画決定の目標につきましては、令和６年を目標としてございます。そのためには、令和３年には事前協議に入っていきたいというふうに考えてございます。それと並行しまして、都市計画決定に必要な環境アセスにつきましても、同時並行で令和３年、４年、５年と進めまして、地域住民のほうへは令和６年に説明ということで進めさせていただく予定としてございます。造成工事は令和７年、着工はということでございますが、新炉の建設については令和８年に着工しまして、令和12年３月末に完成予定としてございます。　今現在、その炉の処理方式の規模等を専門の先生にも入っていただきまして、今規模等を検討をさせていただいております。規模等の選定、機種につきましては、この年を明けまして令和２年には一定専門の先生からのご意見もいただくことになっております。令和12年、先のことでございますが、スケジュールはみっちりございます。各年度のスケジュールをきっちりこなしていくことで進めさせていただきたいと思ってございます。　また、この近郊緑地については、本来そういった自然とかといったところを守るところではございますが、公益的なそういった事業については開発がいけるということで、大阪府の方からも聞いてございます。　また、現在、四條畷市、交野市の清掃施設組合の新ごみ処理施設につきましても、ここも近郊緑地保全区域内ということで、今現在開発行為の許可がおりまして、現在建設中でございます。 ◆（辻野隆成君）　　何やもうほったら、ほとんど決まってるやん。その近郊緑地やけども、調整区域で近郊緑地がかかってても、地区計画を打ったら民間でも、民間さんがほんなら事業に手を出そうかというたらできるんですか。 ◎政策監・都市整備部長（藤基忠興君）　　ちょっと整理させていただきますが、ごみ焼却施設につきましては、都市計画の施設として、都市施設として今こういうなやつをごみ焼却施設ということで位置づければ、調整区域であれ近緑であれ設置可能なんです。おっしゃいました民間を今、府のほうに要望している産業集積用地への転換の中で誘致して、これは調整区域とか近緑の制限の中で、なかなか建てれないということにはなりますので、地区計画を立てる必要が少なくともあるのかなと、これは決まりではないです。　そういった中で、全体を地区計画として決めることができるんではないかというのはあるにしても、とりあえず焼却施設は調区でも近緑でも建てれるので、都市施設として建設できる、その点は誤解なきようによろしくお願いします。 ◆（辻野隆成君）　　わかりました。私から言わせたら、その大阪府が持っとるコスモのとこも、要は負の遺産であって、そやから泉佐野市が焼却場を建てるってなった場合は、やっぱり一体利用で大阪府に働きかけていただきたいなと、これは要望しときます。やっぱりそういうのが同じにするのにも工事費も全然違うてくるんで、よろしくお願いします。　次に、所有者不明の土地ですけども、特に危険な家屋についてはテレビとかニュースなんかで行政代執行してるのを見たことがあるんですけど、それはどういう場合に行っているのか、お尋ねします。 ◎総合住宅政策担当理事（榊原敏弘君）　　空き家の法律に基づきまして、行政代執行ができるということになっているんですけども、段階を踏んでいかないといけません。　まず最初に、老朽危険空き家だからといって必ずしも特定空き家になるかどうかといったことにはならないということはあります。　泉佐野市の場合は、平成28か９か忘れたんですが、３年、４年前に実態調査を行っておりまして、そのときに約30件、危険な空き家があるといったことで、その30件から順番に空き家対策協議会の意見を聞いた上で特定空き家を指定しておりまして、現在は５件を指定しているという状況であります。　特定空き家指定後は、建物所有者、土地所有者の全てを確知した上でそれぞれの方に指導、助言を行っていくということをまずしないといけません。その後で、それに対応していただけない場合に、次に勧告といった行為を行います。その勧告に対しても対応いただけない場合には、次に命令ということを行いまして、それでも対応していただけない場合に行政代執行ということになります。　それとまた別で、所有者が確知できない場合につきましては、先ほど言いました指導から勧告する相手がいませんので、この場合は略式代執行ということで、特定空き家指定後に確知できないということを確認した上で略式代執行に移るということは可能であります。 ◆（辻野隆成君）　　廃家屋を潰したところで、土地がまた残ったままになるんで、行政代執行も難しいと思うんやけども、壇上の答弁のところで、ことし家庭裁判所と協議して、市から相続財産管理人選任の申し立てを認めてもらったっていう答弁があったんですが、申し立てできる人は決められてるんですか。 ◎総合住宅政策担当理事（榊原敏弘君）　　民法では、相続人の債権者とか特別縁故者などの利害関係人でありますとか検察官が申し立てできる方ということになっております。その後、空き家の関係の問題等が出てきまして、平成30年11月15日に所有者不明土地の利用の円滑化等に関する特別措置法というのが施行されておりまして、これによりまして民法の特例といたしまして、所有者不明の土地に対して特に必要がある場合に地方自治体の長が選任申し立てをできるようになったということで、今回は市が利害関係人ではなく、こちらのほうの法律に基づいて家庭裁判所のほうが受理していただいたというような状況であります。 ◆（辻野隆成君）　　そしたら、家庭裁判所が申し立てを受理したのは、市がほんなら利害関係者、利害関係人ということで認めたから、したわけですか。 ◎総合住宅政策担当理事（榊原敏弘君）　　市が利害関係人になる場合なんですけども、一般的に考えられますのは固定資産税をかける相手がいないということで、税金が取れないという、いわゆる課税保留という状態がある場合になるんですけども、あと議員おっしゃられてるような特定空き家に指定されるような空き家の場合、建物も土地も道路に面してないとか、小さい、古くなってるという形で不動産価値がないということで、課税価値がないというんですか、課税標準額が土地とか建物が低い場合に免税点未満ということになってるケースが多くて、その場合、市はそういう利害関係人に当たらないということで、今回対象としてる物件もそういった免税点未満の物件となっておりましたので、家庭裁判所としては利害関係人には当たらないというように考えられてました。 ◆（辻野隆成君）　　今回、これは相続人がおるんやけども、相続したところで解体する費用もない、売却できるような土地でもないとか、そういった場合は皆、相続したがらんと相続放棄するわけですよね。それで、相続管財人制度で要は市に寄附っていうことで、市に寄附していただいたら、管財人さんのほうから売却できるのか、その相続人からの代理人になって、多分泉佐野市も何件かあったようなことを聞いたんで、泉佐野市でそういった管財人が入って、寄附行為は何件ありました。 ◎総合住宅政策担当理事（榊原敏弘君）　　今回のこの制度なんですけども、平成30年度から行っておりまして、今回がこういったものは初めてでございます。 ◆（辻野隆成君）　　初めて今回、市がとってあげようというのを、私は本当にそこまでしてあげたら、ありがたいんちゃうんがなと、そうでないともう空き家がずっと残ったままとかになるんで、危険な状態でのままで放置されるよりも、やっぱり市がとってあげて、その解体費用も要るけどね。申し立て費用も申し立てするのに100万円要るんかな。それは上限100万円かな、金額間違うてるか。 ◎総合住宅政策担当理事（榊原敏弘君）　　相続財産管理人の申し立てを行います場合に管理人になられる方が、管理人になりましたらその財産を一定管理する義務がありまして、あとその方々の報酬費用とか、そういったものが最終的に財産を処分した後で支払われればいいんですけども、それが残らないケースがやっぱりこういう物件の場合多いので、大阪家庭裁判所の場合は大体100万円ということで設定されてます。ただ、今回、大阪弁護士会さんのほうからこういった空き家問題に対するプロジェクトチームをつくられてまして、こういった問題解決をするには市がそういった申し立てをやっていくっていうことをやっていかないと、こういう物件は問題解決しないということで、市がそういった申し立てがやりやすくなるように、公益性が高いということで、100万円の予納金を30万円というふうに今回やっていただいております。　ただ、先ほど言いましたように、管理費用とか報酬費用が足りなくなったら、その30万円にまた追納しないといけないというのはあります。 ◆（辻野隆成君）　　千代松市長ね、よう頑張っていただいて、本当に寄附しますというても、お金にならんやつは要らんよと、多分誰でもそうやけども、そやけど相続人としたら、要らんから、お金になれへんから放棄するわけであって、その分なんかもう誰も住まない、もろうたらその家を潰さなあかん、自分の費用で潰さなあかん。そやから、みんな放棄されて、そういう家は道の路地みたいなところとか、ユンボも入らないとかというような家は今後そうなっていくんではないんかなとか懸念するんやけども、今回千代松市長の場合、引き取りますよということで、１件、弁護士さんから私も電話があったことがあるんやけども、私にももろうてくれへんかと言われたけど、私は要らんと言うて、もうでもどないもでけへんと。そやから、そこまでやってあげて、廃家屋、古い、もうツタが生えたような家とか傾いた家とかは、やっぱり撤去していってあげたほうが隣地の人も助かると思うんで、よろしくお願いします。　これ、市が行わんでも一般、例えば一般市民などで利害関係者が行ってもええとかというような場合は、お金が要るから多分無理なんかな思うんやけども、その辺、もし一般の方が利害関係が関係なしでもできるようにできるんですかね。 ◎総合住宅政策担当理事（榊原敏弘君）　　あくまで選任申し立てできますのは、利害関係人でなければ一般の方はできませんので、債権があるっていうことが認められないと申し立てできないということになります。　それとあと、一般の方でしたら大阪家庭裁判所の場合、100万円の予納金っていうのが必要になりますので、なかなかそういった売れない物件の場合、その予納金のほうが高くつくということになるので、なかなかされないのかなというふうに思われます。 ◆（辻野隆成君）　　予納金は負けてもらえることはできるんですか。 ◎総合住宅政策担当理事（榊原敏弘君）　　今回、市の場合、弁護士会さんのほうからの働きかけで、ちょっと今回30万円ということで下げていただいていますけども、一般の方は、一応それも公益性が高いということでそういうことを認めていただいているというところで、一般の方の財産のことになりますと公益性というところがないので、やっぱり100万円ということになるとは思われます。 ◆（辻野隆成君）　　ありがとうございます。　この所有者不明土地っちゅうのがこんだけだんだんふえていったら、やっぱりいろんな問題が出てくるんやけども、その相続放棄っていうのが、ほんで登記をなされてない先祖のおじいさんの代からもう相続してないという場合は、ほとんどもう相続人が何人おるか、50人、60人とかになってくるんで、そこまで登記できないと。日本の不動産の場合は一人でも印鑑をもらわんと、もらわれへんからもう売買できないとかがあるんで、その辺、寄附行為で寄附しますというやつにはそういう家屋も引き取っていただきたいなと、このように思います。　次に、ひとり親家庭ですけども、この明石市の制度っていうんですかね、やろうとしてるのはええことやなと思うてたんやけども、来年の３月ですかね、議会に上程して取立請求できるようにやっていこうかという試みやけども、それ、私はホームページとかそういうのに相手方の氏名を公表しますっていう、あの文面がどうも私ひっかかるんで、そこまでうちも検討せえとは言えへんけども、不払いの場合は氏名は公表とか、それは明石市の議会でも多分通りにくいんちゃうんかなと思うんやけど、そこまで個人情報の関係で難しいと思うんやけども、来年３月ぐらいに上程すると言うてるんで、一遍また研究していただきたいなと思います。　最後に、答弁の中で本市の合意書等の作成支援っていうのは、どういうもんでしょうか。 ◎こども部長（古谷信夫君）　　離婚されてから子育て支援課の窓口に来られるという方もいらっしゃいますけども、離婚前の相談っていうことも結構受けてる状況がございます。ですので、なかなかアンケート調査を実施いたしましても養育費のそういった約束事をしてないというような結果も出ておりますので、離婚前に相談に来られた方に対して養育費のそういった約束をするような、そういった形の様式なりをこちらのほうで考えさせていただいて、養育費のそういった約束事ができるようなことを支援できていければいいかなということで、まずはそちらのほうから進めていけたらというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。 ◆（辻野隆成君）　　わかりました。また今後とも明石市の事例を初め、引き続いて研究を行っていただきたいなと、このように思います。よろしくお願いします。　私の質問はこれで終わります。 ○議長（辻中隆君）　　辻野隆成議員の質問は終了いたしました。　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（辻中隆君）　　ただいまより午後１時まで休憩いたします。 △休憩（午前11時54分）　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △再開（午後１時00分） ○副議長（大和屋貴彦君）　　休憩前に続き会議を再開いたします。　次に、　１．災害被災者への支援の充実について　２．安心と安全を提供できる学校給食センター建設を　３．公会計財務諸表の地方公共団体比較について　４．ソーシャル・インパクト・ボンド（ＳＩＢ）の導入について　以上、チーム泉佐野創生代表・向江英雄議員。　　　　　（向江　英雄君　登壇） ◆（向江英雄君）　　チーム泉佐野創生の向江英雄でございます。　議長より発言のお許しをいただきましたので、通告に従い、１．災害被災者への支援の充実について、２．安心と安全を提供できる学校給食センターの建設について、３．公会計財務諸表の地方公共団体比較について、４．ソーシャル・インパクト・ボンド（ＳＩＢ）の導入について、順次質問を行ってまいります。　質問１の災害被災者への支援の充実についてですが、３つのポイントで質問を行ってまいります。　(1)高齢者、障害者等要配慮者への支援についてお伺いいたします。　東日本大震災より９年が経過しようとしています。いまだ行方不明である方々の発見、地域のさらなる復旧復興の促進を願うところです。　東日本大震災や３年前の熊本地震においても、特に高齢者等の要配慮者の深刻な被害が多く、社会問題としてクローズアップされているところであります。高齢者の方や障害者の方は２倍の被害者数に上ったという統計もあるわけですが、要配慮者が災害時に遭遇する支障はそれぞれ異なってまいります。　要配慮者が災害時に陥りやすい主な支障は、情報が伝達、理解されにくい情報の支障、災害を免れるための危険回避行動支障、日常の移動空間が被災したことによる移動行動支障、被災による日常生活が制限される生活行動支障、急激な生活環境の変化や心理的、精神的に対応できない適合支障、さらに生活環境面から住宅、建物構造等の構造支障、生活再建へ向けた経済支障などに分けられます。　要配慮者が災害時に起こりやすい支障は、災害の種類だけではなく、災害の時期、避難救援期、復旧復興期などに時間的経過によって異なりますが、要配慮者はこれらの支障に重複して陥りやすく、被災したことにより潜在的に持っている支障を増幅させる場合も見られるなど、一般の人に比べ災害による被害を多く受けがちであり、災害からの回復、生活再建も遅くなりがちです。また、要配慮者の側ではなく、避難所の構造や支援対策上での不備、周囲の人々の無理解による支障も生じることもありますので、これらの理解が必要であると思います。そのためにも災害時要配慮者支援は非常に大切な部分になってまいります。　地域では、さまざまな形の配慮、援護が必要な方がいらっしゃると思います。本来ならば自主防災組織等で独自に要配慮者を支援する体制づくりを進め、その上で市に登録した名簿を引き受けてもらうことが大切であると思います。そのためには、ただ名簿の取り交わしを投げることではなく、受け入れられる土台づくりを支援すべきであると考えます。災害時における要配慮者の支援の現状ついてお伺いいたします。　次に、(2)の災害時対応自動販売機導入促進についてお伺いいたします。　災害対応自動販売機とは、その名のとおり災害時に支援を受けられる自販機で、災害時に無料で飲料を提供してくれる自動販売機のことです。実際に避難施設を開設せざるを得ない大規模災害が発生すると、そこでの生活は不便を強いられることになります。電気、ガス、水道のライフラインが寸断された状態での被害想定で各地の備蓄倉庫ではその内容充実も図られていますが、さらなる避難施設での災害対応能力も充実させなければなりません。　特に水関係については、飲料としての需要に加えて、衛生面でも必要になるなどの理由で相当量の備蓄が求められているのではないかと考えます。学校施設では今後順次プールの設置も進み、有事においては浄化装置による生活用水の確保ができてくるでしょうが、その他の避難所を開設する場合、給水が始まるまでの間、せめて飲料用の水分と備蓄の水が飲料以外でもある程度利用できるようにするためにも、飲料用水分の確保ができるように災害時対応自動販売機のさらなる設置促進について市の見解をお伺いいたします。　現在、市の管理する公園には、この種の自動販売機は11カ所設置済みでありますが、運営状況を踏まえてご答弁をお願いいたします。　(3)といたしまして、トイレトレーラーの導入についてお伺いいたします。　平成28年４月に内閣府防災担当が発表した避難所におけるトイレの確保・管理ガイドラインで、その課題として水洗トイレが機能しなくなることから、排せつ物の処理が滞り、感染症や害虫の発生、そして衛生面からトイレの利用を控える、そして水分や食料の摂取を控えるという悪循環によく陥っているということがわかってきました。　そこで、健康被害を起こすおそれや、仮設トイレの多くが和式であることから、高齢者、身体障害者にとって利用が困難になることが予想され、避難者支援の中で避難生活におけるトイレの課題は今まで以上に強い問題意識を持って捉えられるべきものであるとの指摘がなされております。　トイレトレーラーは、水洗トイレと同様に機能し、部屋のつくりも広々としており、各種衛生機能に加え外部電源と太陽光パネルによる充電設備を設置しているため、長期の避難生活でも快適に使うことができます。また、車体を牽引するだけで少ない人数で設置可能であり、設置後すぐに利用することができ、汚物を貯留、もしくは下水排水とも選ぶことができる、汚物を入れたまま走行することが可能である等、厳しい避難生活を強いられる避難者にとっても有効に機能すると考えられます。　また、導入に当たっては各自治体が災害時にトレーラーを派遣するプロジェクトに賛同すれば参加することになり、このプロジェクトでは最終的に全国1,741の自治体がトレーラーを配備して、災害時に派遣し助け合う仕組みです。全国の自治体が災害時のトイレを協力し合うことで、災害時のトイレ不足解消をすることを目的としています。　本市では、災害時における協定をさまざまな形で結んでいますが、このプロジェクトでは全国の自治体におけるトイレトレーラーの所有に比例し、災害時におけるトイレの派遣を行う協定を結ぶことと同等の効果が期待できるもので、広がりのある協力関係を結ぶことができると考えられます。また、購入に当たっては政府が取り組む緊急防災・減災事業債による起債も可能であり、財源確保も含めた購入の仕組みが整っており、避難施設におけるトイレの不足解消充実を目指し、ぜひこのトイレトレーラーの導入を検討していただきたいと考えますが、いかがお考えでしょうか。　次に、大きな項目の２番といたしまして、安心と安全を提供できる学校給食センター建設についてお伺いいたします。　さて、我が会派は毎年度、市内小・中学校や公共施設の視察を行うことで、現場レベルでの問題意識と課題の抽出に努めております。本年８月29日に泉佐野市立学校給食センターと泉佐野市立中学校給食センターを視察させていただきましたので、その報告をもとに質問及び提言をさせていただきたいと思います。　本市では、昭和38年６月に泉佐野市学校給食会が設立され、献立は市内統一となり、物資は一括購入されるようになり、昭和60年９月から当時では最新鋭のフルドライシステムの学校給食センターでの共同調理場方式による小学校給食が実施されることになりました。　実際に視察させていただくと、施設の老朽化が目立ちます。残念なことに文部科学省が定める学校給食衛生管理の基準を満たしていない点も多々あり、例えば食品が直接床面に接触しないように床面から60センチ以上の高さの台に、食材を置くべき台を60センチ以上にするべきところ、床面と同じ高さのベルトコンベヤーで調理後の食品が運搬されている現状、段ボール等の汚れが付着する可能性の高いものを持ち込まないとされているところ、処理するスペースがないので持ち込まざるを得ない状況となっていました。その他、旧式の釜を使用しており、製造元が既になくなっているので、故障すると代替がきかないという現状や、調理場の空調がきかず、年間数名の熱中症患者が発生するためにスポーツドリンクを買い込んでいるという現状にも驚きました。　小学生児童への安全な食の安定供給はもちろん、働かれる従業員の方々の健康の確保、毎年度要している多額の修繕費等の削減を一刻も早く実現すべく、給食センターの建てかえが早急に必要であるというのが我々の共通認識です。　そこで、１点目として、老朽化した現給食センターの現況と建てかえの展望についてご答弁をお願いいたします。　また、食物アレルギー対応についても十分な対応ができていないという現状と、災害時にはライフラインの供給が停止したため機能しなかったという状況も確認しました。改めて食物アレルギー対応と災害時対応に関するご見解をお聞かせいただきたく存じます。　２点目、食物アレルギーと災害時における対応の現状についてお伺いいたします。　同センターを視察させていただいた折に、調理している現場を窓越しに見ることができ、会議室で給食センターの取り組みをわかりやすい動画でご説明していただきました。毎日の給食を通して食育を考えるきっかけを提供することはもちろんですが、給食センター自体にかかわることで食育を考えるきっかけづくりに取り組むべきであると考えますが、そのような取り組みは行っておられますでしょうか。食育を初めとした食と健康を考えるきっかけづくりとなる給食センター構想についてご答弁をお願いいたします。　それでは、質問の３番目といたしまして、公会計財務諸表の地方公共団体比較についてお伺いいたします。　ふだん活動する中で市政に関してさまざまな質問を受けるのですが、その一つに本市が行っている事業の成果を数字に基づいて説明してほしいということがあります。国政になりますと、ＥＢＰＭといって証拠に基づく政策立案が議論されておりますが、それが基礎自治体である泉佐野市でどのように担保され得るのかというのは非常に難しい問題であります。　今年の３月ごろ、東京都町田市では行政経営監理委員会において、同市が参加する検討会が財務諸表の公共団体間比較の手法を発表したという記事を見ました。この自治体間比較というのは、手法が確立されておらず難しいとされてきたのですが、それにチャレンジした町田市は先進的な取り組みだと思います。記事には自治体の特徴を視覚的に把握し、業務改善や将来的な課題の洗い出しに活用できるようにしたともありました。　少し事情を調査しましたのでご紹介させていただくと、同市は全国の市町村に先駆けて2012年度から複式簿記、発生主義に基づく新しい公会計制度を導入しました。課の単位、あるいは事業の単位で財務諸表をつくり、資産、負債の状況、収益と費用との関係を明らかにし、これを課別・事業別行政評価シートという名前で公表し、議会のほうでも決算の審査でも活用している等、町田市は新しい公会計制度の分野のトップランナーであると言われています。　導入の当初は、新しい公会計制度を導入する団体そのものが非常に少なく、同市と同様に課や事業の単位で財務諸表をっくっている自治体もなかったということで、財務諸表を使って自治体間比較をすること自体が不可能という状況であったようです。また、それを比較する手法も確立をされていませんでした。しかし、最近は課や事業の単位の財務諸表を作成する自治体が首都圏を中心にふえてきたため、自治体間比較の機運が高まっております。　財務諸表を使って自治体間同士で比較するということのためには、自治体の規模とか事業の内容の違いを乗り越えるとともに、分析の結果をわかりやすく示すことができる手法が必要になります。そこで町田市は、荒川区、江戸川区、福生市とコラボレーションして、2018年３月に財務諸表自治体間比較検討会というものを立ち上げ10カ月余りで、ことしの１月の町田市行政経営監理委員会において、この財務諸表自治体間比較検討手法の報告をしました。　自治体間比較の手法は、自分の自治体、地方公共団体の施設や行政サービスが他の団体と比較してどのような特徴があるのかを指標を組み合わせて示す、そのことにより見える化するというものであります。このような検討を進めることは、新公会計制度導入の目的でありますマネジメント、経営管理への活用と、アカウンタビリティー、説明責任を果たすということを達成するためには大変有効なものと期待ができると考えます。　現在の本市の状況と、こういった取り組みへの見解、今後の取り組みについてお伺いいたします。　最後に、ソーシャル・インパクト・ボンド、ＳＩＢの導入についてお伺いいたします。　本市においても将来、構造的な収支不足、また公共施設の再編等が課題となってくる可能性があります。そして、このような状況の中では、今ある行政サービスについてもより質を高めていくことが肝要です。また、将来の課題に対して早目に手当てできる可能性がある手法として、ソーシャル・インパクト・ボンドが注目され始めています。　ソーシャル・インパクト・ボンド、ＳＩＢとは、行政が民間資金を活用して事業を行う成果連動型の仕組みです。民間の資金やノウハウを活用して社会課題解決型の事業を行い、行政はその事業成果に応じて成果報酬を支払います。　ソーシャル・インパクト・ボンドの革新的な点は、事業の成果が可視化されること、成果に応じて行政から支払いが行われること、成果が出るまでの事業資金について、行政ではなく民間が資金を負担すること等が挙げられます。　簡単に仕組みを説明させていただきますと、資金提供者から調達する資金をもとに、サービス提供者が効果的なサービスを提供し、サービスの成果に応じて行政が資金を支払うということになります。　世界初のソーシャル・インパクト・ボンドは、2010年にイギリスのピーターバラ刑務所での再犯防止事業であります。同刑務所に収監されていた2,000人の軽犯罪者に対して自立支援事業を実施、その結果、対象者の再犯率は対照群と比較して９％低く、目標を上回り、成果を出すことが確認できました。　当事業のプロジェクト開始から約10年になりますが、この間ソーシャル・インパクト・ボンドは、イギリス、アメリカを中心に世界各国に普及し、全世界19カ国、89件が組成されるまでに発展しました。これにより調達された資金額は約320億円となっております。　日本国内においては、2015年から中央省庁が支援を始め、2017年度に八王子市、神戸市、2018年度に広島県、計３件の案件が組成されました。　経済産業省の健康寿命延伸産業創出推進事業の一環として、八王子市において開始されたヘルスケア領域の事業ですが、同市での大腸がん検診等の受診率向上事業では、中間報告としては目標を上回る成果が確認されております。　ＳＩＢの最大のメリットは、サービスの質の向上につながるということ、そしてもう一つは行政コストの削減といった観点も大きなメリットであるというふうに考えます。政府の動きを見ましても、ＳＩＢを活用することは自治体にとって検討課題の一つであるというふうに考えておりますが、近年注目されているソーシャル・インパクト・ボンドに対する市の評価と今後の導入の可能性についてお伺いいたします。　私の質問は以上です。　執行部皆様の簡潔で明瞭なご答弁をお願いいたしまして、壇上での質問とさせていただきます。ご清聴いただきまことにありがとうございました。　　　　　（危機管理監　木内　利昭君　登壇） ◎危機管理監（木内利昭君）　　それでは、チーム泉佐野創生代表・向江英雄議員のご質問のうち、１．災害被災者への支援の充実について、(1)高齢者、障害者等要配慮者への支援について、(2)災害対応型自動販売機設置促進について、(3)トイレトレーラーの導入について、ご答弁申し上げます。　まず、(1)高齢者、障害者等要配慮者への支援についてでございますが、東日本大震災では、被災地全体の死者数のうち、65歳以上の高齢者の死者の数は約６割に上り、障害者の死亡率は被災住民全体の死亡率の２倍に及びました。これを受けて国では災害対策基本法を見直し、高齢者や障害者などの災害時に支援が必要な方を避難行動要支援者とし、それらの方の名簿作成を市町村に義務づけ、その名簿を本人の同意を得て、平時から地域の支援者と情報共有をするための法整備を行いました。　本市では、これに基づき、平成26年４月に避難行動要支援者避難行動支援プランを策定し、同年８月より地域の絆づくり登録制度を開始いたしました。この制度は、災害時に他者の支援がなければ避難できない方に登録を促し、市が名簿作成を行い、その名簿を町会、自治会を主体とした自主防災組織などと個人情報の取り扱いを定めた協定を締結し共有することで、支援の必要な方の支援体制を構築していこうというものでございます。同制度の登録者は、令和元年11月１日現在、2,732人となっており、名簿は、市内77自主防災組織中40組織と協定を締結し、名簿の共有を図っております。本年11月３日に開催いたしました大防災訓練では、このうち19組織がこの名簿を活用した安否確認訓練を実施いたしました。　この制度は、個人情報の問題などもあり、まだ半数の自主防災組織とは名簿の共有ができておりませんが、今後も地域の皆様の理解を得ながら、支援体制の構築に努めてまいります。　また、これにあわせ、要配慮者を受け入れる福祉避難所等の受け入れ態勢の整備も喫緊の課題となっており、このため平成30年３月には市内の社会福祉法人12法人、18施設と福祉避難所に関する協定締結も行っております。　このように、国の法整備や市の名簿作成とともに、要配慮者の方々が地域の支援者と顔の見える関係を築きながら、災害時に支援が受けられるようすることが最も大事と考えられますので、地元の理解を得ながら訓練等を通じ、今後も取り組みを進めてまいります。　続きまして、(2)災害対応型自動販売機設置促進についてでございますが、議員ご指摘のとおり、災害時の飲料水や生活用水確保は非常に重要な課題であると感じております。ご提案の飲料水の災害時対応型自動販売機につきましては、災害時の緊急避難場所となる市営公園について、平成26年度に災害時には自動販売機内の全ての在庫飲料水を無償で提供することを条件にプロポーザル方式で業者を公募し、現在11カ所で設置を行っております。　この販売機の今後の設置促進についてでございますが、公園以外の市役所などは、自動販売機の設置許可に当たりましては、設置業者を公募し、その設置場所使用料の入札により業者決定することで、税外収入確保にもつながっております。ご提案の災害時対応型自動販売機となりますと、応募できる業者も少なく、全ての自動販売機をこのタイプとすることは公平性の観点から難しいと考えております。　現在、本市では災害時の飲料水、生活用水確保のため、ボトル水備蓄量の充実、新型給水車の導入、浄水機つきプールの建設など、給水体制の充実強化に努めておりますので、ご理解賜りますようお願い申し上げます。　続きまして、(3)トイレトレーラーの導入についてでございますが、大規模災害時に、排水施設の破損や水道の給水停止などでトイレが使えなくなった場合の対応策について、備えておかないと、議員ご指摘のとおり衛生面や健康面での問題が生じます。このため、本市では、組み立て式簡易トイレ35基、段ボールのボックストイレ500個を備蓄するとともに、大阪府でも組み立て式トイレを備蓄しております。また、昨年度には、便器に取りつけるビニール袋と凝固剤がセットになった携帯用トイレを避難所当たり1,000個、合計３万2,000個を備蓄するとともに、介護用トイレを避難所当たり３台、合計96台を新たに備蓄いたしました。　また、平成29年度には、仮設トイレのリース会社と災害時における仮設トイレの設置協力に関する協定を締結し、本市から要請した場合は、優先的に保有する仮設トイレを設置していただけるよう民間企業との連携も図っております。また、この業者は水洗トイレを搭載した車両、いわゆるトイレットカーも保有しておりますので、このような車両も災害時には派遣いただくことが可能となっております。　ご提案のトイレトレーラーについて調べますと、ある一般社団法人が推進しております災害派遣トイレネットワークプロジェクトで、全国の市町村が１台ずつトイレトレーラーを購入し常備することで、互いに大規模災害が発生した地域にトレーラーを派遣し、支援し合うことを目指すプロジェクトであることが確認されました。このトイレトレーラーには、洋式水洗トイレが４部屋あり、１回の給排水で1,200回から1,500回使用でき、太陽光パネルと蓄電池で停電にも対応しているとされております。　このトイレトレーラーの導入検討してはどうかというとこでございますが、このプロジェクトの導入実績は、平成30年４月に静岡県富士市を皮切りに、その後、静岡県西伊豆町、愛知県刈谷市で導入され、現在３市であるとのことでございますので、他市の今後の動向などを注視しながら、有効性などを研究してまいりたいと考えておりますので、よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。　　　　　（政策監・教育部長　溝口　治君　登壇） ◎政策監・教育部長（溝口治君）　　それでは、チーム泉佐野創生代表・向江英雄議員のご質問のうち、２．安心と安全を提供できる学校給食センター建設を、(1)老朽化した現給食センターの現状と建てかえの展望について、(2)食物アレルギー対応と災害時対応ができる給食センターで安心と安全を、(3)食育を初めとした食と健康を考えるきっかけづくりとなる給食センター構想をについてご答弁申し上げます。　まず、(1)老朽化した現給食センターの現状と建てかえの展望についてでございますが、小学校給食センターは、昭和60年８月に供用が開始されましたが、その当時は１万2,000食の調理能力を有し、西日本で初めてフルドライシステムを採用した最新鋭の施設であり、当然のことながら当時の学校給食衛生管理墓準は全て満たしていたところでございます。　しかしながら、現施設は供用開始後、本年で34年が経過しており、近年では建物本体のみならず、ボイラーや釜等の機器類の老朽化が進んでおりまして、小学校給食の提供に支障を来さぬよう、優先順位を設定しながら修繕や取りかえを重ね、稼働させている状況であり、今後も現施設にて小学校給食を提供し続けるとなれば、多額の改修費及び修繕費が必要となる見込みでございます。　また、現行の学校給食衛生管理基準を満たしていない事項、とりわけ夏場には30度を超える調理室内の室温の改善が喫緊の課題であると認識しておりまして、抜本的な対策としては、調理室全体の空調設備を新設する必要がありますが、これには多額の費用と長期の工事期間を要するため、本市教育委員会としましては、現状では現実的な対応として、調理業務従事者用のスポットクーラーの設置等に向けて検討を進めているところでございます。　なお、小学校給食センターの建てかえにつきましては、現状では、本市教育委員会としての具体的な計画策定には至っておらず、今後、児童数の推移予測を初め、現施設の老朽度や本市の財政状況等も勘案しながら、新しい施設の規模や機能を初めとする建てかえ構想の立案や課題の把握、整理に努めてまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。　次に、(2)食物アレルギー対応と災害時対応ができる給食センターで安心と安全をについてご答弁申し上げます。　本市の小・中学校の給食は、それぞれセンター方式による大量調理を行っていることから、食物アレルギーを有する個々の児童・生徒に100％対応した給食を提供することは困難ではございますが、給食による食物アレルギー事故を未然に防止するため、さまざまな取り組みを継続的に実施しております。　具体的には、それぞれの給食センターは、所属小・中学校を通じて、児童・生徒一人一人の食物アレルギー情報を把握しており、その情報に基づいて、牛乳または卵のアレルギーを有する児童・生徒に対しては、代替品や補食の提供を行うとともに、牛乳が飲めない、またはパンが食べられない児童・生徒には、保護者からの申請により、毎月の給食費からその相当額を減免しているところでございます。あわせて、毎月の学校給食の予定献立表にアレルゲンを含む食材にマーク記載するとともに、当該月に使用する加工食品について、原材料の詳細を明記した加工食品明細表を希望者に配布し、注意を喚起しております。　一方、災害時に対応につきましては、事前にあらゆる災害リスクを想定して、給食の提供を継続するための人員及び体制等を整えることが重要であることは認識しております。しかしながら、給食事業の特性、すなわち鮮度保持や衛生面の問題から食材は基本的にストックできないため、災害時も含めて食材が納入されない場合のほか、電気、水道、ガス等のライフラインのいずれかの供給が停止した場合、または必要人数の調理業務従事者が出勤できない場合には、提供する食数やアレルギー対応も含め、民間の給食事業者等が即座に対応できるものではないため、当日の給食内容の変更や、最悪の場合、給食を休止せざるを得ないと認識しているところでございます。　そもそも、学校自体が臨時休業となるような災害時には、給食を提供する必要がなくなるわけではございますが、その一方で調理業務従事者等に係るインフルエンザやノロウイルスなどの流行性疾患への対応につきましては、本市教育委員会としましては、今後もその予防に重点を置いて、うがいや手洗いの励行のほか、給食施設等の適切な消毒や調理業務従事者等の検便検査の実施に努めてまいりますので、ご理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。　最後に、(3)食育を初めとした食と健康を考えるきっかけづくりとなる給食センター構想をについてご答弁申し上げます。　議員ご承知のとおり、食育は、生きる上での基本であって、人を心身ともに健康で豊かに育み、人と人とのきずなを深めるもので、健康を支える大きな柱となるものでございます。　本市教育委員会としましては、健康都市宣言にございます「すべての市民が健康なまち　いずみさの」を目指し、食育を通じて健康づくりに寄与できるよう、学校給食では今後も泉佐野市食育推進計画に基づき、成長期にある児童・生徒の心身の健全な発達のため、栄養バランスのとれた豊かな食事を提供してまいります。　また、食育は、児童・生徒に食に関する正しい知識と望ましい食習慣を身につけさせ、さらには地場産業の活用、すなわち地産地消の推進により、地域の文化や産業に対する理解を深めさせるなど、児童・生徒の心身の健全な発達にとって大きな教育的意義を有しております。　本市教育委員会としましても、今後も安心・安全でおいしい給食の提供を継続するとともに、食の安全性や食を通じた健康に関する啓発活動及び普及活動を進めるため、栄養教諭による食指導や料理教室のほか、ＰＴＡ給食試食会や給食センター見学会等の事業に取り組んでまいりますので、ご理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。　　　　　（政策監・市長公室長　上野　正一君　登壇） ◎政策監・市長公室長（上野正一君）　　チーム泉佐野創生代表・向江英雄議員ご質問のうち、３．公会計財務諸表の地方公共団体比較について、(1)本市の現状と今後の取り組みについて、４．ソーシャル・インパクト・ボンド（ＳＩＢ）の導入について、(1)市としての見解と今後の導入可能性について、ご答弁を申し上げます。　まず、地方公会計につきましては、人口減少、少子・高齢化が進展している中、財政のマネジメント強化のため、地方公会計を予算編成等に積極的に活用し、自治体の限られた財源を賢く使う取り組みを行うことが重要であることから、平成27年１月、総務大臣から統一的な基準による地方公会計の整備促進について通知があり、また総務省自治財政局長より、統一的な基準による地方公会計マニュアルが示され、平成30年３月末までに全ての団体で統一的な基準による財務書類の作成の要請がありました。　財務書類では、貸借対照表（バランスシート）から、市が持っている財産（資産）と、その資産をどのような財源（負債、純資産）で調達したのかを総括的にあらわし、行政コスト計算書からは、行政サービスに係る経費とその行政サービスの直接の対価として得られた収入を対比することができます。　また、純資産変動計算書からは、貸借対照表の純資産の部に計上されている各数値が１年間でどのように変動したのかが把握でき、資金収支計算書、キャッシュフロー計算書からは、１年間の現金の動きがわかります。　本市では、これを受けまして、平成28年度決算の固定資産台帳の整備と財務書類の作成をしたところであります。　現在のところ、平成29年度決算では、固定資産台帳の更新作業に時間を要したことから、財務書類は作成中でございまして、今年度末には報告できるようにしてまいりたいと考えております。　今後の国の動向といたしましては、ほとんどの自治体で財務書類が作成され、各団体のホームページ等で開示が進む一方で、予算編成や資産管理等への活用は一部の自治体に限られている中で、固定資産台帳から得られるストック情報や発生主義に基づくコスト情報などを用いた分析を行い、予算編成や資産管理等を行うなど、整備の段階から財務書類の活用の段階へとステージが変わってきているところでございます。　さらに、地方公会計の推進に関する研究会の報告書、平成31年３月公表では、１、セグメント分析の推進、２、公会計情報の活用、３、公会計情報の見える化などの３つの項目について検討され、地方公会計の定着と推進に向けた取り組みが行われているところであります。　その内容といたしましては、１つ目のセグメント分析の推進という点では、財務書類の情報をもとに、施設、事業等のより細かい単位、セグメントで財務書類を作成し、コスト等の分析を行うことで、同種のセグメント間で比較すること等により、財務活動上の課題や成果をより明確化する。　２つ目の公会計情報の活用という点では、財務書類から得られる各種指標については、決算統計に基づく財政指標等に加え、各団体が保有する資産、負債等に関する指標を算出することにより、各団体の財政状況を多角的に分析する。　３つ目の公会計情報の見える化という点では、比較可能な形による財務書類の開示、財務書類等の経年比較や類似団体間の比較等により分析され、資産管理等に活用されるよう、各団体が作成した財務書類等を比較可能な形の様式等を検討し、財政運営上の課題をより明確化するといったことが検討されているところでございます。　ご紹介の町田市では、公会計制度を導入している自治体の中ではトップクラスの団体であるというふうに認識をしております。今回、町田市行政経営監理委員会の中で、財務諸表自治体間比較検討会から報告された、新しい財務諸表の自治体間比較の取り組みについては、自治体間比較をする上で、自治体の規模による差異、財務諸表の作成単位による差異、自治体共通の指標がない、ミクロレベルの財務諸表を作成する自治体が少ないなどといった、いろいろな課題があります。　こうした状況の中、シンプルに比較できるように、ミクロレベルの財務諸表と、非財務情報、例えば施設の延べ床面積や利用者数などを組み合わせた一覧性のある課別・事業別行政シートを作成することにより、ミクロレベルでの財務諸表を作成している団体と、一般的なマクロレベルでの財務諸表を作成している団体とが、比較するために割合で分析できるような指標のスタンダード化の提案でありました。　現在、自治体間比較は国のほうでも研究会で検討がされている中で、この報告は非常に参考になる内容ではないかと思っております。　本市といたしましても、こうした取り組みや国の動向などに注視しながら、財務書類から得られる情報を有効活用できるよう、今後も作成だけにとどまらず、活用に向けての研究も行ってまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りますようよろしくお願いを申し上げます。　続いて、ソーシャル・インパクト・ボンド、ＳＩＢについてでございますが、これは議員ご紹介のように民間資金を活用して社会的課題の解決を目指す、官民連携の取り組みでございます。　その具体的な仕組みは、資金提供者から調達する資金をもとに、行政機関が民間事業者に事業委託し、事業の成果に応じて行政機関が資金提供者に報酬を支払う、官民連携による成果報酬型の投融資モデルでございます。　国におきましては、2018年６月に閣議決定されました未来投資戦略2018に、ソーシャル・インパクト・ボンドの活用及び普及に向けた具体的な支援策や制度構築等の検討に言及しているほか、経済財政運営と改革の方針2018の中でも、社会的諸課題の解決に寄与する公益活動の資金源としてソーシャル・インパクト・ボンドに係る制度構築の推進が掲げられております。　このように、今後人口減少社会や超高齢社会を迎える局面において、社会的課題の解決と財政支出の抑制を同時に実現することが可能なソーシャル・インパクト・ボンドの必要性が高まると推測されるため、今後も引き続き活用方策が模索されるものと考えられます。　本市においてでございますが、従前より市民サービスの向上や経費の削減を進めるため、公共施設の管理運営に係る指定管理者制度のみならず、窓口業務の民間委託やＰＦＩによる火葬場の整備運営などの民間活力の導入を実施しており、今後も産官学民の連携を踏まえた民間活力の導入を推進していくところでございます。　議員お尋ねのソーシャル・インパクト・ボンドにつきましても、先ほど述べました本市の方針と親和性が高いと考えられ、地域社会の課題解決に向けた効率的、効果的な手法ではないかと関心を持っているところでございます。　また、事業費等の限られた資源を成果達成に向けて効果的に活用する点や、行政や民間事業者が成果の達成に向けて有効な、かつ新たなサービスを試験的に導入できる点も導入メリットと考えているところでございます。　このような状況を踏まえまして、本市といたしましては、民間活力の導入については、より市民サービスの向上が見込める手法、より財政抑制効果が図れる手法を選択していくのはもちろんのことではございますが、このソーシャル・インパクト・ボンドがそれらの最良の手法と成りうる場合は、当然選択肢として持っておくべきと考えているところでございます。　しかしながら、現在、ソーシャル・インパクト・ボンドについては本格的な導入事例が少なく、その評価が容易ではございません。また、事業者や出資者の確保が難しく、成果指標の設定や適正な評価についても難しいといった課題がございます。　今後は、国の動きを注視しつつ、他の自治体の先行事例を見定め、その導入について研究してまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りますようお願い申し上げます。 ◆（向江英雄君）　　ご答弁ありがとうございました。　それでは、順次再質問をさせていただきます。　まず、一番最初の災害時における高齢者、障害者等要配慮者への支援についてなんですけども、ご答弁の中で現状の取り組みとしては避難行動要支援者名簿、これを町会、自治会に提供というのと、あと福祉避難所等受け入れ態勢整備を行っているということですが、私、日々地域で活動していく中で、いろいろと考えさせられるというか、気づくことも多うございます。　名簿についてなんですけども、大事なことは実際の発災時に要支援者の把握を具体的にどのように行うか、行動するかは、あらかじめ徹底しておくことが重要ではないかなと思うんですが、名簿の整理ができてても、なかなかこの辺が実際自主防災組織なり福祉委員会さんなりがどうしていいのかわからないというようなことを悩まれてるという現状がございます。その要支援者を把握するための、まず最初にマニュアル的なものというのは整備されてますでしょうか。 ◎危機管理監（木内利昭君）　　今言われたようなマニュアルというものがあるといいと思うんですけども、マニュアルにつきましては平成26年度の泉佐野市の避難行動要支援者避難行動支援プランを作成したときに同様の支援マニュアルというのを策定してございます。この中には、各自主防災組織と地域の絆づくり登録制度の名簿の共有ができましたら、次の段階としてなんですけども、個別にその人の状況を確認して、具体的にその方を誰が支援するのかというところを個別計画という様式があるんですけども、その様式で切り取って記載するっていうふうにマニュアルではなってございます。　ただ、しかしながら本年11月現在でこの個別計画の作成数は、名簿登録者が2,732人いてるわけなんですけども、232人となっておりまして、実情としましては支援する方の負担が大きいとかという意見の中で、思うようにこの作成も進んでないというような現状でございます。　ただ、もう少し詳しいマニュアルの作成等は必要かと考えてるとこでございます。 ◆（向江英雄君）　　ありがとうございます。　避難行動要支援者名簿、これは特に緊急度の高い支援が必要とされる方々を集約したものがその名簿だという私の認識なんですが、この名簿の運用いかんで助かるか、助からないかっていうのが変わってくるのかと思ってます。大変重要な名簿ですね。現在、その辺の実効性と申しますか、体制の実効性が本当に不十分というか、不明確ではないかなと思います。　対象者は名簿ではっきりしてるんですけども、誰がどのタイミングでどうやって安否確認をするのか、支援をするのか、全くわからないというような声を伺います。民生委員の方々もその名簿をお持ちだと思いますが、発災時にどうすればいいのか、誰に言えばいいのか、町会か、警察か、消防か、もしくは全員自分たちで安否確認、訪問しなければならないのかと、何をどうすればよいのか全くわからないっていうふうなことを言われたことがあります。　先ほど、支援プランの中で個別計画の作成がまだ進んでいないということなんですけども、再度お伺いしたいのは、この意識合わせであったりとか、行動の明確な指針設定を含めて対応を早急に打ち出すべきだと考えておりますけども、再度今後その辺のスケジュール感と申しますか、整備していくんだということは答弁されましたけども、その辺のスケジュール感はお持ちでしょうか。 ◎危機管理監（木内利昭君）　　そういったご要望があって、どういうふうに安否確認したらいいのかっていうところはあると思います。そういう中で11月に実施してます大防災訓練でも地域の自主防災組織に要支援者に対する安否確認訓練をやっていただくなど、体制構築に努めているところでございます。ですから、地域によって温度差がいろいろあるんですけども、組織、そういう体制ができてくれば、もう少し詳しい指針とかマニュアルとか、こういうときにこうしましょうというようなところを整備していきたいなと思いますので、ご理解賜りますようよろしくお願いします。 ◆（向江英雄君）　　ありがとうございます。　全国の多くの自治体、地方公共団体で要支援者の支援マニュアルっていうものを先ほど私がお話ししたマニュアルの整備を進めておられてまして、地域が取り組むべき要配慮者対策がわかりやすくまとまっており、平時から自主防災組織と民生委員、福祉委員会が災害時における行動について情報共有や意見交換を行っています。かなり実効性の高い取り組みをされてる自治体なんかも多くなってきてるようでございますので、本市においてもその辺の本当に実効性のある、先ほどマニュアルという話をさせていただきましたけども、マニュアルをつくるだけではなくて、実際に発災時に自助、共助の部分ですよね、この２つが特に大事だと思いますが、地域でのそういう実効性のある防災活動につなげれるように市としても支援の取り組みを進めていただきたいと思います。　支援者の多くの方は、市内の各種福祉施設のかかわりが深い場合が多いと考えます。他の地域の福祉施設の中身は独自の地域防災計画策定や要支援者に係る方策を積極的に地域と模索してるケースがあると仄聞しますが、本市の状況はいかがでしょうか。 ◎危機管理監（木内利昭君）　　福祉施設を利用されてる要支援者の方の状況っていうのは、一番把握してるのは福祉施設の職員の皆様ということになりますので、この福祉施設と要支援者対策について連携をできればと考えてるところでございます。このために、訪問介護とか通所施設でそのかかわりを持ってる方の災害時の安否確認とか、どういうふうにしていこうとしてるのかというところを本年の５月なんですけども、アンケートという形で実施を行いました。　今後は、その連携を図っていくために福祉施設を対象に、来年の２月ですけども、研修などを行いながら、どういった連携とかができていくかというのを模索してまいりたいなと考えておりますので、よろしくお願いします。 ◆（向江英雄君）　　ありがとうございます。　２次施設として多くの施設と協定を締結して、ご協力していただいてると思います。避難行動の要配慮者の安否確認について福祉施設と連携して実施することは、発災時の限られた時間の中では非常に有効なことだと考えます。福祉施設から利用者の安否状況を報告していただく等の情報伝達訓練に今後も福祉施設との連携体制の強化に向けて取り組んでいただければと思います。　ただ、現在は要支援者、要配慮者の名簿と福祉施設利用者の情報がひもづいていません。報告された情報を反映させるためのもとデータが存在してないってことなんですけども、しかし支援者名簿と施設情報をひもづけることができれば、まず大きな支援者名簿の固まりがあって、発災後に各施設からの安否情報が次々と集まって、それを受けて名簿にチェックができるっていうことで、その名簿の管理が有効になるのかなと思ってまして、そうすると現段階で福祉施設とかかわりのない方、イコール安否確認ができない方っていうふうな絞り込みもできてくるのかなと思います。残った方の安否確認だけを優先的に民生委員の方であったり福祉委員会の協力員の方がすれば済むっていうことになると思うんですが、負担の軽減に大きくつながると思いますので、福祉施設との連携っていうのは、ご答弁もいただきましたけども、これからしっかり進めていただきたいなと思います。　その名簿についてなんですけども、現状の名簿にそういう意味合いにおいて、新たなセグメントの枠として施設への通いであるのか、入所かという区分も含めて、事業者名、電話番号、これらを情報として加えることができないかと思うんですが、できないか、やるべきだと私は考えてるんですけども、その情報の絞り込みをするために。その辺に関しては、いかがお考えでしょうか。 ◎危機管理監（木内利昭君）　　名簿に直接記入っていうことではなくて、先ほどちょっとご説明しましたその方の状況を聞き取って書き込む様式、個別計画っていう様式がありますけども、その様式に特記事項として、今はかかりつけ医っていう形で書く欄がございます。そこに通所施設の名称とか連絡先を書いておけば、その方がどういう施設とかかわりを持ってるかとか、わかるようになりますので、そういうところで支援者とかの共有ができたらと思いますので、よろしくお願いします。 ◆（向江英雄君）　　ありがとうございます。　支援を要する方は、それぞれ事情がというか、いろいろと個別に状況がいろんなことが違ってきますので、その絞り込みをするためのいろんな形でのセグメント化っていうのが必要ではないかなと思います。一応、提案ということにさせていただきますけども、名簿の情報に関してこれから研究を進めていっていただきたいと思います。　近年、台風も多発をしておりまして、自然災害による被害が甚大化しています。南海地震の切迫性が疑われる中、防災体制の整備充実は最優先の課題の一つです。予算やシステム組みの問題もありますが、関係機関とさらなる連携を図り、協力して発災時の要支援者、要配慮者への迅速な支援が少しでも実現できるように名簿の活用をもとに体制の整備に努めていただきたいと思います。　続きまして、給食センターについて何点かお伺いをいたします。　調理施設の耐用年数が34年と伺い、今年度でちょうど34年目ということになると思うんですが、食の安心・安全を恒常的に提供できる給食センターを実現するためにも、早急なる建てかえ構想の立案ですね、すぐに建てろというんではなくて、計画的に今から早目に対応していくべきではないかなと思っております。　仄聞しているところによりますと、現給食センターの建てかえは中学校給食センターに隣接して建設が予定されるということなんですけども、そうなれば職員駐車場が不足することが想定されるとのことです。そこで、建てかえ構想に災害的な観点を加味して、津波のおそれが想定されている沿岸部の中学校給食センターから切り離して、内陸部の建てかえを推進すべきであるというような考え方もあると思うんですが、昨年の台風第21号の折の給食センターの状況はどうだったのか、その被災状況と、これから私今ちょっといろいろとお話しさせていただきましたが、市のお考えをお聞かせいただけますでしょうか。 ◎政策監・教育部長（溝口治君）　　まず、最後にご質問いただきました昨年の９月４日の台風21号の際の状況でございますけども、小学校の給食センターの被害状況では、一部の窓ガラス、それから網戸、ブラインド、この辺が破損はしましたが、幸いにして建物本体に影響はなかったという報告を受けております。また、同日の13時30分ごろ、停電となったということで、この停電は翌５日の12時20分ごろに復旧したということでございます。　なお、中学校のほうの給食センターでもその４日の13時30分ごろに停電をして、当日の18時30分ごろに復旧をしたということを聞いております。　この台風の影響によりまして、９月４日から６日にかけて３日間なんですが、全小・中学校が臨時休業というふうになりました。明けて７日から、停電が続いていた一部の学校を除いて通常の授業再開をしたということですが、この再開できた小・中学校に対しては、７日から給食の提供ができておったということを聞いております。　それとあと、議員お尋ねの小学校の給食センターの建てかえに関しましては、中学校の給食センター建設の計画時に将来的には併設を想定して、中学校給食センター用地に隣接する土地を、その当時可能な範囲で先行取得をしたというような経緯はございます。ただし、壇上でもご答弁申し上げましたとおり、現時点ではまだ具体的な建てかえ計画の立案には、策定には至っておらないというような状況でございます。　また、津波の被害が想定される沿岸部ではなくて、内陸部に建てかえるべきとのご指摘と思いますが、大きな津波を伴うほどの大地震が発生しますと、これは沿岸部だけではなしに内陸部の被害も相当なものになるのではないかというふうに予測をしております。そうなりますと、地震による被害、これは広域的なものとなって、その影響で食材が納入されない、またライフラインが停止する、また人員体制が整わないというような要因によって、給食の提供を休止せざるを得ない状況に至ってしまうのではないかと、そういう可能性は排除できないというふうに考えております。　いずれにしましても、建てかえの具体的な計画策定の際には、児童数の推移とか行財政の状況でありますとか、今議員からご指摘いただいた内容を含めまして、総合的に検討していきたいというように考えておりますので、よろしくお願いいたします。 ◆（向江英雄君）　　ご答弁ありがとうございました。　私も単純に内陸部だったら津波の心配はないのかなっていう単純な発想だったんですが、内陸部は内陸部でやはり交通アクセスの問題ですね、道が寸断されたりであったり、先ほどご答弁もいただきましたけども、食材の調達がっていうのは、もうそれは沿岸部だろうが内陸部だろうが同じなのかなという印象です。その辺は、建てかえはいずれはしていかないといけない。なるべく早くやっていただきたいっていうこちらの要望なんですけども、慎重に整備のあり方についてはご検討いただきたいと思います。こちらも思い当たることと申しますか、提案をこれからもさせていただきたいなと思っています。　次の質問なんですが、給食センターも当然災害時には被害を受けると。幸い昨年の台風においては甚大な被害はなかったということなんですが、災害時に、大きな災害が来て被災したときに事業を継続するための計画ですね、事業継続計画、ＢＣＰというのがあるんですけども、これは給食センターに関してはどうなってますでしょうか。 ◎政策監・教育部長（溝口治君）　　給食センター独自のＢＣＰ計画というのは持ち合わせておりません。ただし、平成28年７月に市全体のＢＣＰ計画というものを策定しております。その中でご紹介しますと、計画の前提となる被害想定のうち、例えば地震、これに関しましては本市に最も大きな被害をもたらすことが予想される中央構造線の断層帯地震、これは震度５弱から７を想定してるわけですけども、これを想定地震として設定をしておるということでございます。　その想定される地震によります被害を受けた中においても、給食センターの給食業務につきましては、その発災後１カ月以内をめどに再開するという計画にはなっております。ただし、先ほども申し上げましたように、震度７クラスの大きな地震が発生した場合、その発災後、学校というのは避難所になるわけなんですけども、どのくらいの期間で給食を伴う通常業務を再開できるんか、またいつの時点でライフラインが復旧して、必要な食材が確保できるのか、こういうような要因がいろいろありますので、それによって再開の時期が左右をされることはもう間違いがないんかなというふうに思います。　ＢＣＰ計画、独自のものはございませんけども、我々の使命としては、いわゆる学校給食を提供するというのが使命でございますので、やはり学校が給食を伴う通常授業が再開されるまでの間に体制等を整えて業務が再開できるような形で進めてまいりたいというふうに考えております。 ◆（向江英雄君）　　ありがとうございました。　給食をつくって配送する、特殊業務だと思われます。市でそういうＢＣＰっていうのはいろんなところで取り組まれていると思うんですが、給食センターにおいてもそういう特殊性から、また違った対応もしていかないといけないという意味では、個別のＢＣＰ計画が要るんじゃないかなと思ってますので、またその辺はご検討いただいて、今後の取り組みをまた期待したいなと思っております。　それでは、災害時なんですけども、一般市内が各所が被災しましたと。食料を供給するために給食センターを利用するっていうようなことは可能なんでしょうか。もし給食センターが稼働していて、学校給食が目的ですので、そういうのは多分想定してないと思うんですけども、そういう想定のもと、避難所なりにそういう食料を届けるとか供給するとかっていうようなことは可能なんでしょうか。 ◎政策監・教育部長（溝口治君）　　議員おっしゃるように想定はそもそもしておらないです。と申しますのも、これは主食、例えば御飯であるとか米についてはもう大阪府の学校給食会との契約によって、同給食会が契約してる事業者から搬入していただいておるっていうような状況があるということもありますし、センターの中では主に副食の調理を行っておるということなんですが、学校の場合はもう配缶に詰めて、それを配送して、配膳室なり等の中で分けていくというようなことが可能なんですが、もし避難所の避難されてる方に提供するとなると、食缶に出るまでは大丈夫なんですが、それをそれぞれの避難所でどう配分していくのか、パックっていうものをどうやっていくのか、その衛生面とか、あと安全面の配慮というのはかなり必要ではないんかなというふうに思ってます。　そういうこともありまして、今の地域防災計画の中では、避難所に避難された方の食料の提供というのは、基本的には備蓄品、それとあとは支援協定等、それから各地からの支援品を宛てがうというようなことになっておるのかなというふうに考えております。 ◆（向江英雄君）　　ありがとうございました。よくわかりました。　食の安全と食育的な観点から、建てかえる際には、県内のごみ焼却施設のように住民が食と健康について意識を高められるような学びの要素も加味した構想を立案していただきたいと思います。それは、既存の栄養素の学習にとどまらず、オーガニックな食材を選択する方々にも配慮した内容もできるよう、そういう検討もお願いしたいと思います。　あと、一番最初の災害のリスクで、分散設置がいいんではないかというような話もさせていただきましたけども、これは一概にリスクヘッジになり得ない可能性があるなと私もちょっと今思いましたので、その辺は総合的にいろんなことを考えながら給食センターのあるべき建てかえ、再設置ですよね、これは早目に早急に検討に入っていただきたいなと思います。これは要望とさせていただきます。ありがとうございます。　続きまして、ソーシャル・インパクト・ボンドについて再質問させていただきます。　ソーシャル・インパクト・ボンド、ＳＩＢのメリットというのは、先ほど壇上でも申し上げましたけども、最も大きいのはサービスの質の向上につながるということであると思います。　そしてもう一つは、行政コストの削減という観点も大きなメリットであるというふうに考えてまして、ご答弁でもそれに触れていただいておりますので、よく認識はしていただいてるのかと思います。　政府の動きを見ましても、ＳＩＢを活用することは自治体にとって検討課題の一つであるというふうになってきてるんですけども、2017年に閣議決定された未来投資戦略2017、先ほど2018年の最新の戦略についてご紹介いただきましたけども、その2017年の未来投資戦略Ｓｏｃｉｅｔｙ5.0の実現に向けた改革っていうのがございまして、ソーシャル・インパクト・ボンドの取り組みを健康・福祉分野で広げるという形になってるみたいです。さらに、子どもへの支援、あるいは生活困窮者への支援、地域コミュニティーづくりへの支援など、今後さまざまな分野でこのソーシャル・インパクト・ボンドの活用する事例が進んでいくという可能性があると考えられます。　ソーシャル・インパクト・ボンドの活用のメリットといたしましては、やはり民間が資金を提供する、民間の調達した資金をもとにサービスの提供者がよりよいノウハウを生かしながら効果的なサービスを行う仕組みということです。より少ない経費で質の高い行政サービス、サービスの質の向上が図れるという点がメリットになります。また一方で、成果の指標の設定、評価の仕方、あるいは事業者の選定など、先ほどご答弁もございましたが、課題も幾つかというか、たくさんあるようでございます。　今後、国においてもソーシャル・インパクト・ボンドの導入によって生み出される行政サービスの質の向上と社会全体のコストの軽減等を最大限に生かせるような自治体向けに取りまとめたノウハウ集のようなものを出すという話も仄聞していますので、そういうものを参考にしながら検討していただきたいなと思います。　そこで、少し他市事例ですね、先ほど八王子市と神戸市のお話はちょっと触れさせていただいたんですが、２件ですね、それから広島県の取り組みなど、情報収集もこれから私もしていこうかなと思うんですが、八王子の事例に関してちょっと気になることがありましたので、これは健康福祉ではなくて刀谷理事のほうに伺いたいんですけども、壇上でもご紹介させていただいた八王子市の場合、サービス事業者に対して資金供給者がお金を出して、まず事業を始めました。これ大腸がん検診のことです。すみません。まとめ方がちょっと悪かったです。大腸がん検診に関して、このソーシャル・インパクト・ボンドを八王子市が採用されておられます。八王子市の場合は、サービス事業者に対して資金提供者がお金を出して、まず事業を始めました。今、そのサービス事業者が中間報告の中で、がん検診の受診率が上がったということで成果報酬を払われているというような段階になってます。　そこで伺いたいのは、まず本市における状況で、大腸がん検診の受診勧奨者数、それから受診勧奨に係るコスト、最近の受診者の数、数字をお持ちであれば、教えていただけますか。 ◎健康・食育・医療担当理事（刀谷久良君）　　大腸がん検診の対象者は40歳以上の市民の方で、年１回無料での受診が可能となってございます。個別の受診勧奨につきましては、大腸がん検診単独での勧奨は行っておらず、市で実施する他のがん検診もあわせまして１つのはがきで勧奨しております。例年６月ごろに１回目を送付しまして、その後、未受診の方へ再度送付しており、平成30年度の受診勧奨者数は再勧奨を含めた延べ人数では２万469人となってございます。　次に、受診勧奨に係るコストとしましては、先ほど申し上げましたように、市で実施する他のがん検診もあわせて実施しておりますので、合計の金額となってしまいますが、平成30年度では勧奨はがきの作成に係る委託料が216万5,940円で、郵便料が116万6,510円となりまして、合計約330万円となってございます。　また、過去３年間の受診者数と受診率を申し上げますと、平成28年度で受診者数が3,267人で受診率は5.0％、平成29年度で受診者数は3,439人で受診率は5.1％、平成30年度で受診者数が3,406人で受診率は5.1％となっております。　以上でございます。 ◆（向江英雄君）　　ありがとうございます。　それでは、引き続き大腸がん検診における個別の受診勧奨ですが、これは市からはどのような形で行われてますでしょうか。 ◎健康・食育・医療担当理事（刀谷久良君）　　個別の勧奨のほうは、市で実施する他のがん検診もあわせまして、40歳以上の市民のうち、５歳ごとの一定の年齢の方に圧着はがきによる勧奨通知を、先ほども申し上げましたが毎年６月ごろに郵送し、その後未受診の方には８月下旬ごろに再度勧奨通知を送付しております。　なお、子宮がん検診が対象となるのは20歳以上の方でございますので、子宮がん検診の受診勧奨は20歳以上で５歳ごとということになってございます。

◆（向江英雄君）　　ありがとうございます。　受診勧奨なんですけども、大変難しいなと思います。先ほど受診率とか、いろいろとお話をいただきましたけども、その受診を受けていただくための手続と申しますか、有効な方策が今のところないのかなというような印象でございます。　八王子市なんですが、どのようなことで工夫してるかと申しますと、事業者が大腸がん検診の受診勧奨のはがきの送付を行ってます。これはどこでもやってることだと思うんですが、人数は１万2,000人なんですけども、２回送付をしています。１回目は送付日が６月ですね。送付数が１万2,162通、２回目の送付日というのが11月。送付数がオーダーメード版、汎用版と２つありまして、合計で１万907通となっております。１回目の送付というのは、一般的な大腸がん検診がありますよというようなはがきの内容を送付しています。２回目につきましては、リスク要因、60歳以上であるとか、飲酒とか各項目、あなたの問診結果ということで、問診した結果チェックが入っています。大腸がんとの関係ということで、確実、ほぼ確実とか、可能性ありとか、２回目に関しては受けていただいた方へすごく細やかに情報提供されてるようでございます。　オーダーメードというのは、今まで受けられている方に関しては、そのデータをもとに、その人にとってどういうリスクがあるのかということを一人一人に合わせた情報を送ったということになりますよね。その結果、受診者が3,264名ということで、受診率が26.8％まで上がったみたいです。今まで、八王子市でも９％ぐらいだったらしいんですが、本市の5.1％というのはかなり低いのかなと思うんですけども、このような成果が出たということを聞いております。その結果、八王子市も、これはたしか244万円の支払いをその事業者にしたということです。目標値がもともと９％だったのが16％を目指してたんですけれども、一気にはね上がって受診率が27％と、大変効果を上げたということで伺っております。　今回、この事例に関してはＳＩＢ、ソーシャル・インパクト・ボンドを導入したことによって受診率が大幅に増加したということになります。こういった意味できちんと成果が出て、その成果に対しての支払いが行われる仕組みというのがあれば、市民から見ても納得感のあるお金の使い方なのではないかなというふうに考えるところです。　検診による早期発見と治療が可能で、進行したときに重症化して医療費がふえるような患者につきましては、医療費削減効果を期待することもできますので、乳がん検診等、ほかの検診も対象となり得るのかなと考えるところです。まだ不確定な要素もありますが、いろいろ難しいところもあると思うんですけども、こういった挑戦が本市としても有意義なものになるのではないかというふうに考えておりますので。事例は少ないんですけども、これから国としても広げていこうということでございますので、引き続き私も研究をしていきたいなと思いますし、市におかれましてもその辺の検討もぜひしていただけたらなと思います。　それでは、私の質問は以上で終わらせていただきます。どうもありがとうございました。 ○副議長（大和屋貴彦君）　　向江英雄議員の質問は終了いたしました。　以上で会派代表質問は終了いたしました。　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○副議長（大和屋貴彦君）　　続いて、個人質問を承ります。　１．少子・高齢化について　２．アイスアリーナについて　以上、長辻幸治議員。　　　　　（長辻　幸治君　登壇） ◆（長辻幸治君）　　皆さんこんにちは。自由民主党の長辻幸治でございます。最後ということで、皆さんかなり疲れてると思いますけども、皆さんに聞いていただければというふうに思います。　10月１日スタートの消費税改正から約１カ月半が過ぎ、経済状況も安定し、電子決済も進んでいるように仄聞し、おおむね問題なくよかったというふうに思います。また、働き方改革が昨年６月29日に可決、成立されてからはや１年半になりました。労働環境を改善するために、その背景には少子・高齢化、出生率の低下による労働力人口の減少や長時間労働による健康障害、出産、育児、介護による働き方の制度など、さまざまな課題が上げられています。一部で改善は見られるものの、今回は少子・高齢化、出生率の低下による労働力人口の減少について大きな課題が残されていると思います。今現在、待ったなしの状況ではないでしょうか。　また、りんくうタウンの開発も進み、関空アイスアリーナも12月25日にオープニングが行われるわけですが、泉佐野市の財政もまだまだ気を許す状況ではない中、成功を願っています。　それでは、議長より質問のお許しをいただきましたので、質問のほうに移らせていただきます。　１番、少子・高齢化について。　(1)現状の人口内訳について、子どもの人数が少なくなってきていると思いますが、過去10年間の男女年齢別及び既婚者数と子どもの人数はどうなっていますか。　(2)今後の人口推移について、人口の中には住民での増減と市外からの増減がありますが、今後の人口推移はどうなるでしょうか。　(3)少子化対策として、国としての対策について、特に子どもをふやす対策が必要だと思いますが、国としての対策及び市としての対策のほうはどのように考えていますか。　２番、アイスアリーナについて。　(1)運営費について、維持管理にかなり金額が必要だと思いますが、幾らぐらい必要でしょうか。　２番、採算ベースについて、採算ベースとしてはどれぐらいの稼働率が必要でしょうか。　３番、運営計画について、現在の使用予約については、どのような状況でしょうか。また、今後の計画としては、どのような計画を考えているのでしょうか。　質問は以上です。理事者の簡潔明瞭なご回答をよろしくお願いいたします。　　　　　（こども部長　古谷　信夫君　登壇） ◎こども部長（古谷信夫君）　　それでは、長辻幸治議員のご質問のうち、１．少子・高齢化について、(1)現状の人口内訳について、(2)今後の人口推移について、(3)少子化対策として国と市での対策について、一括してご答弁申し上げます。　まず、我が国の総人口は平成20年から減少し始め、少子・高齢化を進展させながら、2040年、令和22年からは毎年100万人程度が減少すると推計されており、国立社会保障・人口問題研究所は、出生数の減少、合計特殊出生率の微減、生涯未婚率の増加、平均初婚年齢の上昇等の傾向が今後も続けば、2065年、令和47年には人口が約8,808万人まで減少すると予想しています。また、先月26日に厚生労働省が発表した人口動態統計速報によりますと、今年１月から９月に生まれた子どもの数は67万3,800人で、前年の同期に比べて5.6％減少し、1899年、明治32年の統計開始から初めて年間の出生数が90万人を割り、過去最少となる見込みで、推計を超えて少子化が加速しているといった状況であります。　一方、本市におきましては、平成21年をピークに人口が減少に転じましたが、国勢調査の結果によりますと、平成22年で10万801人、平成27年で10万966人と再び増加に転じています。また、本年３月に策定した第５次泉佐野市総合計画では、将来目標人口を2028年、令和10年で10万2,209人、2030年、令和12年で10万2,341人と設定していますが、本市の人口の動向と推移については、全国と同様に高齢化が進むとともに高齢単身者や高齢夫婦の増加、若年単身者の転入や生涯未婚率の増加により、１世帯当たりの人数は、平成22年の2.58人から平成27年の2.43人まで減少しています。人口構造については、15歳未満の割合が、平成22年の14.7％から平成27年は12.9％まで下がっていることから、少子化が確実に進行しており、このような人口減少が与える影響を最小限に抑えるために、今後も人口10万人の維持・継続を目指すとして、合計特殊出生率を2040年、令和22年には2.07に引き上げることにより、自然減に歯どめをかけるとともに、社会増0.4％を継続してふやしていくとしています。　さて、少子化対策の現状についてでございますが、国においては平成15年に少子化社会対策基本法を制定し、国民の意識の変化や生活様式の多様化等に十分留意しつつ、男女共同参画社会の形成と相まって家庭や子育てに夢を持ち、次代の社会を担う子どもを安心して産み、育てることができる環境を整備すること、またこれに対処するための施策は、人口構造の変化、財政の状況、経済の成長、社会の高度化等、長期的な展望に立って講ずることなどを基本理念と定めました。　平成30年６月には、少子化克服戦略会議による提言が取りまとめられ、その中で、我が国の少子化は社会経済の根幹を揺るがしかねない、まさに国難とも言える状況にあるとし、希望出生率1.8を実現し、待機児童の解消、幼児教育の無償化を初めとする各種少子化対策の取り組みを一層進めること、社会全体で子どもを育てるという考え方に立ち、子育てに伴うさまざまな負担感や不安感を軽減し、子育ての喜びを社会全体で分かち合うことを目指すと目標を掲げています。　こうした背景のもと、本市におきましては、平成28年度から少子化対策の取り組みを加速度的に進めておりますが、その基本的な考え方を妊娠期から子育て期にわたる息の長い支援、結婚を希望する若い世代の支援として、庁内関係課の連携により種々の事業を展開しています。　女性の第１子出産平均年齢が、1980年、昭和55年の26.4歳から2017年、平成29年の30.7歳に上昇する中、安心して出産できる環境づくりを念頭に置き、妊娠届の段階から市の職員がかかわらせていただき、個々の相談に応じつつ、産前産後の健診や乳児家庭全戸訪問、乳幼児健診等の各種制度の利用促進に努めています。　また、児童手当及び子ども医療費助成制度等による経済的負担感の軽減、地域子育て支援拠点事業、地域子育て支援センター事業等の展開に加えて、本年度からスタートした幼児教育・保育の無償化とあわせて質の高い教育・保育サービスの提供を行うとともに、本市独自の事業として給食費の無償化も実施したところであります。　さらには、若者が結婚しない理由として、男女とも適当な相手にめぐり会わないためが最も多く、結婚資金が足りないためという声も多いことに着目して、本市では、結婚を希望する独身男女を対象とした結婚支援としての出会いの機会創出事業や新婚カップルに対する住居費等を補助する結婚新生活支援事業を実施していますが、平成28年度の事業開始から好評を得ており、現在では定着してきたものと実感しております。　しかしながら、女性の就業率が上昇する中で、多くの女性が直面しているのが子育てと仕事の両立の問題であり、自分自身のライフデザインを描きにくくなっている現状がございます。男性も女性も子青てしながら社会で活躍することが当たり前に可能である、子育てはキャリアを阻害しないと思える社会を実現しなくてはならず、子育て中の従業員世帯への支援を初め、個々の企業が果たす役割も大きいかと思われますので、官民での積極的な取り組みが今後ますます期待されているところであります。　このような状況から、本市としましては、若い世代の方々が結婚してどこに住み、子どもを育てるかを考えるときに、本市を積極的に選択していただけるよう、今後も少子化対策に取り組んでまいりますので、ご理解賜りますようお願い申し上げます。　　　　　（官民連携推進担当理事　甲田　裕武君　登壇） ◎官民連携推進担当理事（甲田裕武君）　　それでは、長辻幸治議員のご質問のうち、２．アイスアリーナについて、(1)運営費について、(2)採算ベースについて、(3)運営計画についてご答弁申し上げます。　まずは、(1)運営費としての見込み額についてですが、ことし６月21日開催の関空りんくうまちづくり特別委員会の資料でご提示させていただいておりますが、改めて申し上げますと、運営費として年間１億2,162万円を見込んでおります。その内訳といたしまして、人件費で3,502万円、製氷管理・清掃委託費で3,600万円、光熱水費で3,960万円、修繕費で500万円、消耗品費等で300万円、その他で300万円となってございます。　次に、(2)採算ベースとしての稼働率についてですが、100％稼働の定義が困難なことから、同じく関空りんくうまちづくり特別委員会の資料をベースにお答えしますと、臨海スポーツセンター、浪速リンク実績の平均で、利用料及び貸靴収入として１億842万8,000円を見込んでおります。これを元日を除く364日で割ると、１日平均が約29万8,000円の収入が必要となります。これを一般滑走料金と専用貸出料金で賄う必要があります。18時以降の専用貸し出しの利用率を仮に60％とした場合、１日平均約15万円の収入見込みとなり、残り14万8,000円を一般滑走料金で賄うとすれば、これを大人の滑走料と貸し靴料金の合計額2,100円で割ると、１日平均約70人以上の来場を見込む必要があることになります。これは、土日に合計490人以上来場いただければ、平日の来場者がゼロでも採算がとれる計算となりますので、決して困難な数字ではないものと判断しております。　最後に、(3)運営計画に関して、現在の使用予約状況並びに今後の計画ですが、12月10日開催の関空りんくうまちづくり特別委員会での報告と重複いたしますが、18時以降の専用貸し出し、スケート教室、カーリング教室等につきましては、年明けの令和２年１月中旬ごろから関空アイスアリーナのホームページから申し込みの受け付けを開始し、令和２年２月１日からご利用いただける予定となりますので、ご理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。 ◆（長辻幸治君）　　回答のほう、ありがとうございました。　再質問ということで、まずは少子化のほうの質問のほうをさせていただきます。　先ほど答弁にありました出会いの機会創出事業と結婚新生活支援事業の内容と実績はどのようなものでしょうか。 ◎こども部長（古谷信夫君）　　それでは、出会いの機会創出事業及び結婚新生活支援事業のそれぞれの平成30年度の実績をお答えいたします。　出会いの機会創出事業、いわゆる婚活支援事業につきましては、セミナーつきイベントを年３回開催いたしまして、参加者数は男性が100名、女性が100名の計200名でございました。参加者の平均年齢で申しますと、男性が34歳から37歳、女性が31歳から35歳といったところでございまして、ちなみにカップル数が19組ということでございます。イベントに係る委託料の決算額につきましては、291万6,000円という状況でございました。　それから、結婚新生活支援事業でございますけれども、事業内容といたしましては新婚生活を始めるための住居の賃借料や引っ越し費用等を最大で30万円補助するもので、対象となりますのは夫婦ともに34歳以下で、世帯の所得が340万円未満の方々になってございます。実績といたしましては、負担金補助及び交付金で、予算額300万円を全額執行いたしまして、13件の新婚カップルにご利用いただいております。　なお、この事業につきましては、財源として国の結婚新生活支援事業費補助金、補助率４分の３でございますけども、これを活用しているといった状況でございます。　以上です。 ◆（長辻幸治君）　　ありがとうございます。　続いて、質問です。　泉佐野市では、子育て中の世帯と祖父母世帯の同居、近居を支援する３世代同居等支援事業を実施していますが、祖父母が身近にいることで子育ても手伝ってもらえるのが少子化対策にも有効かと思います。要件の緩和なども検討していただき、事業を拡充することは可能ですか。 ◎地域共生推進担当理事（熊田佳記君）　　ご質問の３世代同居等支援事業でございますけども、平成26年度から実施をしております。この事業は、市内における３世代同居等を促進することで、子どもを安心して産み育てられ、また高齢者などが安心して暮らせる健康で幸せな住環境をつくるために、高齢者世帯と同居または近居することとしました子ども世帯に対しまして住宅の新築、増築、購入費用、それから賃貸借契約に要する費用の一部を10万円を上限として助成する事業でございます。昨年度の実績が13件、それから今年度が11月末現在で12件となってございまして、高齢者世帯、子ども世帯、近居等につきまして、それぞれ要件設定をさせていただいておるところでございますが、事業趣旨をより一層反映させるためには要件の緩和も必要であると認識しておりますが、現在詳細を検討中でございますので、ご理解賜りますようよろしくお願いいたします。 ◆（長辻幸治君）　　ありがとうございます。　次に、共働きの夫婦がふえていますが、子育てと仕事を両立させるには、こども園に入れるかどうかというのが重要だと思いますが、待機児童等、本市ではどのような状況ですか。また、年度途中で入園する場合は待機にならないのかなど、教えてもらえませんでしょうか。 ◎こども部長（古谷信夫君）　　まず、議員ご質問の待機児童の状況についてでございますけれども、本年４月１日の時点におきましては特定の園に入園を希望されるといった場合を除いては待機児童はなかったというふうな状況でございます。また、次年度の申し込み状況についてでございますけれども、本年10月から幼児教育・保育の無償化がスタートいたしまして、入園を希望する児童が増加するんじゃないかなというふうな危惧もしておりましたけれども、現時点での申し込み状況につきましては、対前年比で約30名程度が増加する見込みやということで、待機児童は発生しない見込みであるものというふうに考えてございます。　次に、年度途中で入園を希望する場合に待機にはならないのかというご質問でございますけれども、特にゼロ歳児から２歳児までの年齢の低い子どもさんにつきましては、子どもさんを預かる場合に保育教諭を新たに配置しなければならないといった事情とかもございますので、待機となるケースがございます。このような場合につきましては、認可外保育施設でありますとか、一時預かりでありますとか、そういったものをご紹介させていただいて、その後、入園が可能になった時点でご案内させていただいて対応しているといった状況でございます。　以上でございます。 ◆（長辻幸治君）　　ありがとうございました。　次に、アイスアリーナのほうの質問のほうなんですけども、壇上での答弁では18時以降の稼働率が60％以上と、一般滑走料金で１週間に大人490人以上来場いただければ大丈夫とのことですが、逆に言うと、それらを下回った場合に経営が苦しくなるということですよね。その点は大丈夫でしょうか。 ◎官民連携推進担当理事（甲田裕武君）　　壇上でご答弁させていただいた数字はあくまで例示した数字ということで、実際は以前からお話しさせていただいているように、18時以降の利用というのは主にアスリート向けにお貸しするということで、ほかの施設でも練習場が不足してるということで、他の例ではもう深夜までやってるというふうなことがありますので、実際は100％近い数字になるのかなというふうには推測をしております。ですから、どちらかというたら、安全を見越した60％、最低でも60％はあるやろというふうな形で申し上げた次第ということでご理解いただけたら。　それ以外に、さきの９月議会でご承認いただいた断熱材も無事納品が終わっております。そういったことで、他の用途での活用ができるということで、１日貸しを行ったり。社団さんから聞いておるのは、それ以外にも一般滑走においては、そういう会員制を導入して、より安定的な収入をやっていくというふうなこともお聞きしておりますので、その点でご理解いただければというふうに存じますのでよろしくお願いします。 ◆（長辻幸治君）　　ありがとうございます。　ただ、一般の方というのは本当に数字が読めないというのが現状だと思いますので、できるだけアスリートとか、そういう関係のものに対しては先々にもうとっていくという方向でお願いしたいというふうに思います。　それと、もう一つだけ質問をお願いしたいんですけど、広報関係はどういうふうにお考えでございますでしょうか。 ◎官民連携推進担当理事（甲田裕武君）　　市としても、協力できるところは市のホームページであるとか、そういった。１月号にも市報掲載させていただく予定にしておりますので、そういった協力できることはやっていきたいというふうに考えてます。それと、社団さんでは、やっぱり営業活動も重要やということを十分認識されております。そういったことを今後展開していくというふうに聞いてますので、ご理解いただければと思います。 ◆（長辻幸治君）　　ありがとうございました。　とにかく、今情勢がそんなによくない状態ですんで、このアイスアリーナは成功を必ずしていただきたいなというふうに思いますので、よろしくお願いします。質問を終わります。ありがとうございました。 ○副議長（大和屋貴彦君）　　長辻幸治議員の質問を終了いたしました。　これをもって一般質問を終結いたします。　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○副議長（大和屋貴彦君）　　ただいまより３時30分まで休憩いたします。 △休憩（午後２時52分）　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △再開（午後３時30分） ○議長（辻中隆君）　　休憩前に続き、会議を再開いたします。　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △日程第２　議案第57号　泉佐野市基金条例の一部を改正する条例制定についてから、日程第11　議案第67号　泉佐野市水道事業の設置等についての条例の一部を改正する条例制定について ○議長（辻中隆君）　　次に、日程第２、議案第57号から日程第11、議案第67号までの10議案を一括して議題といたします。　ただいま議題となっております10議案につきましては、総務産業委員会に付託され、その審査を委任されたものであります。よって、これより委員会における議案審査の結果について、委員長の報告を求めます。　　　　　（総務産業委員長　野口　新一君　登壇） ◆総務産業委員長（野口新一君）　　ご指名によりまして、ただいまより総務産業委員会に付託されました議案審査の結果についてご報告申し上げます。　当委員会に付託されました議案は、お手元の一覧表のとおりでありますが、これが審査のため、去る12月４日、千代松市長ほか関係説明員の出席を求め、委員会を開会し、慎重なる審査を重ねた次第であります。　まず、議案第57号泉佐野市基金条例の一部を改正する条例制定については、賛成多数で原案どおり承認することに決定いたしました。　次に、議案第58号泉州南消防組合規約の変更について関係市町と協議することについては、全員異議なく原案どおり承認することに決定いたしました。　次に、議案第59号旧慣による公有財産の使用権の廃止についても、全員異議なく原案どおり承認することに決定いたしました。　次に、議案第60号財産の処分についても、全員異議なく原案どおり承認することに決定いたしました。　次に、議案第61号泉佐野市会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例制定についても、全員異議なく原案どおり承認することに決定いたしました。　次に、議案第62号会計年度任用職員制度の導入に伴う関係条例の整備に関する条例制定についても、全員異議なく原案どおり承認することに決定いたしました。　次に、議案第63号泉佐野市立かんがい排水施設の指定管理者の指定についても、全員異議なく原案どおり承認することに決定いたしました。　次に、議案第64号泉佐野市土砂埋立て等の規制に関する条例制定についても、全員異議なく原案どおり承認することに決定いたしました。　次に、議案第65号りんくう中央公園の指定管理者の指定についても、全員異議なく原案どおり承認することに決定いたしました。　次に、議案第67号泉佐野市水道事業の設置等についての条例の一部を改正する条例制定についても、全員異議なく原案どおり承認することに決定いたしました。　以上、甚だ簡単ではございますが、当委員会に付託されました事項ついてのご報告を終わります。　なお、お手元に委員長報告の参考資料として、審査の経過と結果の概要を記載した印刷物を配付いたしておりますので、ご高覧の上、よろしくお願い申し上げます。 ○議長（辻中隆君）　　これより委員長報告に対する質疑に入ります。　ご質疑の点ございませんか。　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○議長（辻中隆君）　　ないようでございますので、これをもって質疑を終結いたします。　これより討論に入ります。　討論ございませんか。　　　　　（高道　一郎君　登壇） ◆（高道一郎君）　　日本共産党の高道一郎でございます。　私は、ただいま議題となっておりますうち、議案第57号泉佐野市基金条例の一部を改正する条例制定について、反対する立場から議員団を代表して討論させていただきます。　この条例改正案は、新たな目的基金を２件設立するとともに、現在の公共施設整備基金の使途目的を公共施設の整備に加えて、並びにふるさと応援寄附金事業に要する経費及びふるさと応援寄附者が指定した事業に要する経費に充てるためとし、基金の名称も泉佐野市公共施設整備等基金と改めるという内容でございます。　私は、新たな基金については１つは森林環境譲与税基金であり、もう一つは退職手当基金であり、理事者側の説明でも基金設立の必要性は理解できるものであります。しかし、公共施設整備等基金については、この間、私どもから公共施設整備基金の目的とは違ったふるさと応援寄附の受け皿とするのはおかしいと指摘してきた問題を、先日産経新聞が独自に掲載したことに対応するための改正だと考えます。すなわち、現状では条例上、公共施設整備基金にふるさと応援寄附を出したり、出金したりすることは目的外支出ではないかということが問題とされたわけであります。　今議会前に既に条例改正の意向も理事者側からマスコミに表明していたという経過から、新たにふるさと応援寄附だけを扱う基金を設立するものと思っていたところ、現在の公共施設整備基金を整備等基金と名をかえ、ふるさと応援寄附の出金も入金も行えるように改正するという内容であります。これでは、理事者の目的とする各基金の使途の明確化、透明化にむしろ逆行することになり、この条例によって現状を追認することにしかならないと考えます。市民の皆さんにとっては、基金の増減、基金の流れが見えにくいことに、これでは変わりはありません。私はさらに一歩進んで、ふるさと応援寄附事業にかかわる資金の入金や出金、ほかの目的別基金への資金の移動を目的として絞ったふるさと応援寄附事業調整基金、これは仮称ですけれども、といった基金を設立するよう要請し、この条例改正案に全体としては反対するものであります。　討論は以上であります。議員の皆さんのご賛同をよろしくお願い申し上げます。 ○議長（辻中隆君）　　ほかに討論ございませんか。　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○議長（辻中隆君）　　ないようでございますので、これをもって討論を終結いたします。　これより採決に入ります。　まず、議案第57号泉佐野市基金条例の一部を改正する条例制定についてを採決いたします。　本議案を原案のとおり決定することに賛成の方は挙手願います。　　　　　（挙手多数） ○議長（辻中隆君）　　挙手多数であります。よって、本議案は原案どおり決定いたしました。　次に、議案第58号泉州南消防組合規約の変更について関係市町と協議することについてを採決いたします。　本議案を原案のとおり決定することに賛成の方は挙手願います。　　　　　（挙手全員） ○議長（辻中隆君）　　挙手全員であります。よって、本議案は原案どおり決定いたしました。　次に、議案第59号旧慣による公有財産の使用権の廃止についてを採決いたします。　本議案を原案のとおり決定することに賛成の方は挙手願います。　　　　　（挙手全員） ○議長（辻中隆君）　　挙手全員であります。よって、本議案は原案どおり決定いたしました。　次に、議案第60号財産の処分についてを採決いたします。　本議案を原案のとおり決定することに賛成の方は挙手願います。　　　　　（挙手全員） ○議長（辻中隆君）　　挙手全員であります。よって、本議案は原案どおり決定いたしました。　次に、議案第61号泉佐野市会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例制定についてを採決いたします。　本議案を原案のとおり決定することに賛成の方は挙手願います。　　　　　（挙手全員） ○議長（辻中隆君）　　挙手全員であります。よって、本議案は原案どおり決定いたしました。　次に、議案第62号会計年度任用職員制度の導入に伴う関係条例の整備に関する条例制定についてを採決いたします。　本議案を原案のとおり決定することに賛成の方は挙手願います。　　　　　（挙手全員） ○議長（辻中隆君）　　挙手全員であります。よって、本議案は原案どおり決定いたしました。　次に、議案第63号泉佐野市立かんがい排水施設の指定管理者の指定についてを採決いたします。　本議案を原案のとおり決定することに賛成の方は挙手願います。　　　　　（挙手全員） ○議長（辻中隆君）　　挙手全員であります。よって、本議案は原案どおり決定いたしました。　次に、議案第64号泉佐野市土砂埋立て等の規制に関する条例制定についてを採決いたします。　本議案を原案のとおり決定することに賛成の方は挙手願います。　　　　　（挙手全員） ○議長（辻中隆君）　　挙手全員であります。よって、本議案は原案どおり決定いたしました。　次に、議案第65号りんくう中央公園の指定管理者の指定についてを採決いたします。　本議案を原案のとおり決定することに賛成の方は挙手願います。　　　　　（挙手全員） ○議長（辻中隆君）　　挙手全員であります。よって、本議案は原案どおり決定いたしました。　次に、議案第67号泉佐野市水道事業の設置等についての条例の一部を改正する条例制定についてを採決いたします。　本議案を原案のとおり決定することに賛成の方は挙手願います。　　　　　（挙手全員） ○議長（辻中隆君）　　挙手全員であります。よって、本議案は原案どおり決定いたしました。　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △日程第12　議案第68号　泉佐野市立社会福祉センター及び泉佐野市立老人福祉施設の指定管理者の指定についてから、日程第19　議案第76号　令和元年度泉佐野市介護保険事業特別会計補正予算（第２号） ○議長（辻中隆君）　　次に、日程第12、議案第68号から日程第19、議案第76号まで、以上８議案を一括して議題といたします。　ただいま議題となっております８議案につきましては、厚生文教委員会に付託され、その審査を委任されたものであります。　よって、これより委員会における議案審査の結果について委員長の報告を求めます。　　　　　（厚生文教委員長　向江　英雄君　登壇） ◆厚生文教委員長（向江英雄君）　　ご指名によりまして、ただいまより厚生文教委員会に付託されました議案審査の結果についてご報告申し上げます。　当委員会に付託されました議案は、お手元の一覧表のとおりでありますが、これが審査のため、去る12月５日、千代松市長ほか関係説明員の出席を求め委員会を開会し、慎重なる審査を重ねた次第であります。　まず、議案第68号泉佐野市立社会福祉センター及び泉佐野市立老人福祉施設の指定管理者の指定については、全員異議なく原案どおり承認することに決定いたしました。　次に、議案第69号地方独立行政法人りんくう総合医療センターの第２期中期計画の変更の認可についても、全員異議なく原案どおり承認することに決定いたしました。　次に、議案第70号泉佐野市立児童発達支援センター条例制定についても、全員異議なく原案どおり承認することに決定いたしました。　次に、議案第71号泉佐野市いじめの防止等に関する条例制定についても、全員異議なく原案どおり承認することに決定いたしました。　次に、議案第72号泉佐野市営プール条例の一部を改正する条例制定についても、全員異議なく原案どおり承認することに決定いたしました。　次に、議案第73号泉佐野市指定文化財旧新川家住宅の指定管理者の指定についても、全員異議なく原案どおり承認することに決定しました。　次に、議案第75号令和元年度泉佐野市国民健康保険事業特別会計補正予算（第１号）も、全員異議なく原案どおり承認することに決定いたしました。　次に、議案第76号令和元年度泉佐野市介護保険事業特別会計補正予算（第２号）も、全員異議なく原案どおり承認することに決定いたしました。　以上、甚だ簡単ではございますが、当委員会に付託されました事項についてのご報告を終わります。　なお、お手元に委員長報告の参考資料として、審査の経過と結果の概要を記載した印刷物を配付いたしておりますので、ご高覧の上、よろしくお願い申し上げます。 ○議長（辻中隆君）　　これより委員長報告に対する質疑に入ります。　ご質疑の点ございませんか。　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○議長（辻中隆君）　　ないようでございますので、これをもって質疑を終結いたします。　これより討論に入ります。　討論ございませんか。　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○議長（辻中隆君）　　ないようでございますので、これをもって討論を終結いたします。　これより採決に入ります。　まず、議案第68号泉佐野市立社会福祉センター及び泉佐野市立老人福祉施設の指定管理者の指定についてを採決いたします。　本議案を原案のとおり決定することに賛成の方は挙手願います。　　　　　（挙手全員） ○議長（辻中隆君）　　挙手全員であります。よって、本議案は原案どおり決定いたしました。　次に、議案第69号地方独立行政法人りんくう総合医療センターの第２期中期計画の変更の認可についてを採決いたします。　本議案を原案のとおり決定することに賛成の方は挙手願います。　　　　　（挙手全員） ○議長（辻中隆君）　　挙手全員であります。よって、本議案は原案どおり決定いたしました。　次に、議案第70号泉佐野市立児童発達支援センター条例制定についてを採決いたします。　本議案を原案のとおり決定することに賛成の方は挙手願います。　　　　　（挙手全員） ○議長（辻中隆君）　　挙手全員であります。よって、本議案は原案どおり決定いたしました。　次に、議案第71号泉佐野市いじめの防止等に関する条例制定についてを採決いたします。　本議案を原案のとおり決定することに賛成の方は挙手願います。　　　　　（挙手全員） ○議長（辻中隆君）　　挙手全員であります。よって、本議案は原案どおり決定いたしました。　次に、議案第72号泉佐野市営プール条例の一部を改正する条例制定についてを採決いたします。　本議案を原案のとおり決定することに賛成の方は挙手願います。　　　　　（挙手全員） ○議長（辻中隆君）　　挙手全員であります。よって、本議案は原案どおり決定いたしました。　次に、議案第73号泉佐野市指定文化財旧新川家住宅の指定管理者の指定についてを採決いたします。　本議案を原案のとおり決定することに賛成の方は挙手願います。　　　　　（挙手全員） ○議長（辻中隆君）　　挙手全員であります。よって、本議案は原案どおり決定いたしました。　次に、議案第75号令和元年度泉佐野市国民健康保険事業特別会計補正予算（第１号）を採決いたします。　本議案を原案のとおり決定することに賛成の方は挙手願います。　　　　　（挙手全員） ○議長（辻中隆君）　　挙手全員であります。よって、本議案は原案どおり決定いたしました。　次に、議案第76号令和元年度泉佐野市介護保険事業特別会計補正予算（第２号）を採決いたします。　本議案を原案のとおり決定することに賛成の方は挙手願います。　　　　　（挙手全員） ○議長（辻中隆君）　　挙手全員であります。よって、本議案は原案どおり決定いたしました。　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △日程第20　議案第66号　泉佐野南部公園の指定管理者の指定について ○議長（辻中隆君）　　次に、日程第20、議案第66号を議題といたします。　ただいま議題となっております議案につきましては、総務産業委員会に付託され、その審査を委任されたものであります。　よって、これより委員会における議案審査の結果について委員長の報告を求めます。　　　　　（総務産業委員長　野口　新一君　登壇） ◆総務産業委員長（野口新一君）　　ご指名によりまして、ただいまより総務産業委員会に付託されました議案第66号泉佐野南部公園の指定管理者の指定についての審査の結果についてご報告申し上げます。　当委員会で慎重なる審査を重ねた結果、賛成少数で原案を否決することに決定いたしました。　以上、甚だ簡単ではございますが、ご報告を終わります。　なお、お手元に委員長報告の参考資料として、審査の経過と結果の概要を記載した印刷物を配付いたしておりますので、ご高覧の上、よろしくお願い申し上げます。 ○議長（辻中隆君）　　これより委員長報告に対する質疑に入ります。　ご質疑の点ございませんか。　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○議長（辻中隆君）　　ないようでございますので、これをもって質疑を終結いたします。　これより討論に入ります。　まず、反対討論を承ります。　　　　　（土原　こずえ君　登壇） ◆（土原こずえ君）　　ただいま議題となっている議案第66号泉佐野南部公園の指定管理者の指定について、公明党市会議員団を代表いたしまして反対の立場から討論させていただきます。　12月４日に開催されました総務産業常任委員会での結果の後、ライブ中継を見て、複数の市民の方からの情報提供を受けました。そのことを受け、12月11日水曜日に公明党市会議員団として実施調査を行いました。　最初に、議案に記載の会社の住所地を調査いたしました。そこには記載の会社の看板がありませんでした。ビルのオーナーに確認したところ、その会社の存在すら知らないとのことでした。南部公園事務所にも実態調査に行き、受け付け従業員に羽倉崎の事務所について確認したところ、羽倉崎にあることは知っているが、行ったこともなく、場所もわからないとのことでした。その後、情報提供者を訪ね、種々聞き取り調査を実施いたしました。その結果、さまざまな疑問が生じました。その都度、副市長、政策監、理事に疑問を投げかけ、数回に及びやりとりをしました。　そのやりとりの中で、一般社団法人泉佐野スポーツイノベーション機構は平成29年12月４日に開設されたこと、平成30年４月１日に泉佐野市と業務委託契約をしたこと、平成30年７月２日に今の住所に移転したこと、平成31年４月１日に31年度として泉佐野市と業務委託契約をしたこと、最初に上げた会社の住所地に会社がないこと、このことは民法上、連帯禁止条項に抵触する可能性があるので指摘をしたとのこと、事業計画書に従業員数50名と記載してあるが実際は９名であること、その間２回行われている定時社員総会の決定事項についてなど、また選定委員会の内容についても理事者が示した内容は納得できる回答ではありませんでした。　昨日の毎日新聞22面に掲載された記事を読みました。改めて抜粋して読ませていただきます。「泉佐野の公園指定管理選定委決定に物議」と題して、応募２団体のうち、年間費が約300万円高くて、総合評価点の低い団体が再審査の末に選ばれたという同市で前例のない決定がなされた。甲南大学法科大学院の石井昇教授は、市の選定委５委員中２人が市職員であることを問題視する。市職員側が多数派になりやすく、市長や市当局の意向をそんたくする可能性は排除できない。地方自治法が定める指定管理者の観点からも、実績が乏しく、応募初めて名前が出る団体は細心の注意を払うべきと語る。一方、自治体は選定委の決定に必ず従う必要はなく、特異な事案と判断した場合は再審議要請することはあり得るが、聞いたことがないと石井教授は言う。府によると、指定管理者の選定委で再審査で決定した事例はない。また、総務省によると、指定管理者の選定委に関するガイドラインはないとありました。この記事が全てではありませんが、今回の選定委員の委員会のあり方にも疑問を抱きます。　以上のことから、公明党市会議員団として到底賛成できる議案ではないと判断したことを強く申し上げておきます。また、今後このような事案が生じた場合には、反対させていただきたいと考えています。これからの選定委員会のあり方については、選定の方法、点数のつけ方、選定委員会で選定される会社の実態調査など、事前に確認し、議会へは出し惜しみなく資料を提供していただけることを要望します。公明党市会議員団といたしまして、議案第66号泉佐野南部公園の指定管理者の指定につきましては、反対です。もう一度、入札のやり直しを検討するべきではないでしょうか。議員の皆様の満場のご賛同をお願いし、反対討論とさせていただきます。 ○議長（辻中隆君）　　次に、賛成討論を承ります。　　　　　（西野　辰也君　登壇） ◆（西野辰也君）　　ただいま総務産業委員長よりご報告がありました議案第66号泉佐野南部公園の指定管理者の指定について、賛成の立場で討論させていただきます。　その理由につきましては、担当部局からの報告によりますと、当該指定管理者につきましては市から委嘱された学識経験者、利用者代表及び市職員で構成された５名の泉佐野南部公園指定管理者選定委員会において選定されており、その選定方法については応募者から提出された事業計画書等をもとに書類審査並びにプレゼンテーションを実施して選定されております。また、この選定作業において、５名中４名が当該指定管理者の得点のほうが高い結果となりましたが、１名の採点が４名の得点差を覆した形となり点数的に逆転現象が起こったため、委員会の中で協議が行われたこととのことであります。その結果、委員会として当該指定管理者を選定することに全員異議なく同意しており、その決定については特に問題ないものと考えられるため、選定委員会の決定を尊重し、賛成するものです。　なお、今回得点どおりの選定ではないことから誤解が生じやすい結果となっていることを踏まえ、今後こういった選定作業において、誰が見てもその根拠性が明らかになるようなルールを構築するよう申し添え、賛成討論とさせていただきます。　以上、議員各位の賛同をよろしくお願いいたします。 ○議長（辻中隆君）　　次に、反対討論を承ります。　　　　　（高道　一郎君　登壇） ◆（高道一郎君）　　ただいま議題となっております議案第66号について、日本共産党市会議員団を代表して、内容の重ならない範囲で反対討論をさせていただきます。　我が議員団としては、そもそもこの泉佐野南部公園、防災を目的とした公園、平時というか、災害のないときにはスポーツ施設として使用するという位置づけだという認識から、直営で管理運営すべきだという立場でございます。その点から、指定管理制度そのものに反対であります。　この南部公園に隣接するというか、近い樫井川の大正大橋、大きな防災公園はできたけれども、耐震化できてないという問題が以前から議会でも指摘されてきています。11月に大阪府と堺、和泉、高石以南の共産党議員団で交渉をしましたが、この大正大橋についてはつけかえも含めて検討を始めてるということも回答されました。泉南市側から南部公園へ行くその橋が耐震化あるいはかけかえされるという大変大事な施設にもこの公園はなってくるというような点からも直営すべきだという点でございます。　２点目は、この選定過程に大問題があると私どもも思いますけれども、この指定管理料の高いほうの今回議案になっている事業者につきましても、年間900万円余りの指定管理料だということでございます。責任者１人、受け付け２人、道具係１人、植栽１人と。常時日中５名張りつかないかん事業だということであります。代替え要員も考えますと、最低七、八人はここの業務につかなければならないと。これが年間900万円ということになれば、ほとんどパートさんの収入と変わらない。こういった劣悪な労働力になるのではないかという点も反対の理由でございます。　最後ですが、選考委員会の過程において、委員会で問題になったような経過があるということが指摘も先ほどされました。全く同感でございます。さらに、その事業者の実態があるのかないのかということが今問われてるわけですから、この公募の選定委員会のあり方以前に、公募をしたときの資格審査自体が妥当であったのかということも問われているのではないかというように思うわけであります。　以上が本議案に反対する中身であります。議員の皆さんのご賛同をよろしくお願いいたします。 ○議長（辻中隆君）　　ほかに討論ございませんか。　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○議長（辻中隆君）　　ないようでございますので、これをもって討論を終結いたします。　これより採決に入ります。　議案第66号泉佐野南部公園の指定管理者の指定についてを原案のとおり決定することに賛成の方は挙手願います。　　　　　（挙手多数） ○議長（辻中隆君）　　挙手多数であります。よって、本議案は原案どおり決定いたしました。　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △日程第21　議案第74号　令和元年度泉佐野市一般会計補正予算（第６号） ○議長（辻中隆君）　　次に、日程第21、議案第74号令和元年度泉佐野市一般会計補正予算（第６号）を議題といたします。　本議案については、各所管の常任委員会に付託され、その審査を委任されたものであります。よって、ただいまより委員会における議案審査の結果についての報告を求めます。　まず、総務産業委員会・野口新一委員長の報告を求めます。　　　　　（総務産業委員長　野口　新一君　登壇） ◆総務産業委員長（野口新一君）　　ご指名によりまして、ただいま議題となっております議案第74号令和元年度泉佐野市一般会計補正予算（第６号）のうち、当委員会に付託されました事項についての審査の結果についてご報告申し上げます。　当委員会に付託されました事項は、お手元の一覧表のとおりでありますが、これらの各項目にわたり、それぞれ慎重審査を重ねた後、採決の結果、賛成多数で原案どおり承認することに決定いたしました。　以上、甚だ簡単ではございますが、当委員会に付託されました事項についての審査の結果について報告を終わります。　なお、お手元に委員長報告の参考資料として審査の経過と結果の概要を記載した印刷物を配付いたしておりますので、ご高覧の上、よろしくお願い申し上げます。 ○議長（辻中隆君）　　これより委員長報告に対する質疑に入ります。　ご質疑の点ございませんか。　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○議長（辻中隆君）　　ないようでございますので、これをもって質疑を終結いたします。　次に、厚生文教委員会・向江英雄委員長の報告を求めます。　　　　　（厚生文教委員長　向江　英雄君　登壇） ◆厚生文教委員長（向江英雄君）　　ご指名によりまして、ただいま議題となっております議案第74号令和元年度泉佐野市一般会計補正予算（第６号）のうち、当委員会に付託されました事項についての審査の結果についてご報告を申し上げます。　当委員会に付託されました事項は、お手元の一覧表のとおりでありますが、これらの各項目にわたり、それぞれ慎重審査を重ねた後、採決の結果、全員異議なく原案どおり承認することに決定いたしました。　以上、甚だ簡単ではございますが、当委員会に付託されました事項についての審査の結果について報告を終わります。　なお、お手元に委員長報告の参考資料として審査の経過と結果の概要を記載した印刷物を配付しておりますので、ご高覧の上、よろしくお願い申し上げます。 ○議長（辻中隆君）　　これより委員長報告に対する質疑に入ります。　ご質疑の点ございませんか。　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○議長（辻中隆君）　　ないようでございますので、これをもって質疑を終結いたします。　これより討論に入ります。　討論ございませんか。　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○議長（辻中隆君）　　ないようでございますので、これをもって討論を終結いたします。　これより採決に入ります。　議案第74号令和元年度泉佐野市一般会計補正予算（第６号）について、本議案を原案のとおり決定することに賛成の方は挙手願います。　　　　　（挙手多数） ○議長（辻中隆君）　　挙手多数であります。よって、本議案は原案どおり決定いたしました。　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（辻中隆君）　　お諮りいたします。本日の会議は、この程度にとどめ延会したいと思います。　これにご異議ございませんか。　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○議長（辻中隆君）　　ご異議なしと認めます。よって、本日はこれをもって延会いたします。　どうもお疲れさまでございました。 △延会（午後４時08分）...

osakalog - 大坂府市区町村議会議事録検索

泉佐野市議会 2019-12-19 12月19日－03号

泉佐野市議会 2019-12-19
12月19日－03号