osakalog - 大坂府市区町村議会議事録検索

1. 泉佐野市議会 2019-12-18
   12月18日－02号

   
   取得元: 泉佐野市議会公式サイト
   最終取得日: 2021-10-04
   令和　１年　１２月　定例会　　　　　　　令和元年１２月泉佐野市議会定例会（第２日）　　　　　　　　　　　令和元年１２月１８日（水）　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯第２日の議事日程　日程第１　　　　　　　一般質問　日程第２　議案第57号　泉佐野市基金条例の一部を改正する条例制定について　日程第３　議案第58号　泉州南消防組合規約の変更について関係市町と協議することについて　日程第４　議案第59号　旧慣による公有財産の使用権の廃止について　日程第５　議案第60号　財産の処分について　日程第６　議案第61号　泉佐野市会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例制定について　日程第７　議案第62号　会計年度任用職員制度の導入に伴う関係条例の整備に関する条例制定について　日程第８　議案第63号　泉佐野市立かんがい排水施設の指定管理者の指定について　日程第９　議案第64号　泉佐野市土砂埋立て等の規制に関する条例制定について　日程第10　議案第65号　りんくう中央公園の指定管理者の指定について　日程第11　議案第66号　泉佐野南部公園の指定管理者の指定について　日程第12　議案第67号　泉佐野市水道事業の設置等についての条例の一部を改正する条例制定について　日程第13　議案第68号　泉佐野市立社会福祉センター及び泉佐野市立老人福祉施設の指定管理者の指定について　日程第14　議案第69号　地方独立行政法人りんくう総合医療センターの第２期中期計画の変更の認可について　日程第15　議案第70号　泉佐野市立児童発達支援センター条例制定について　日程第16　議案第71号　泉佐野市いじめの防止等に関する条例制定について　日程第17　議案第72号　泉佐野市営プール条例の一部を改正する条例制定について　日程第18　議案第73号　泉佐野市指定文化財旧新川家住宅の指定管理者の指定について　日程第19　議案第75号　令和元年度泉佐野市国民健康保険事業特別会計補正予算（第１号）　日程第20　議案第76号　令和元年度泉佐野市介護保険事業特別会計補正予算（第２号）　日程第21　議案第74号　令和元年度泉佐野市一般会計補正予算（第６号）　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯議員定数１８名　出席議員１８名　　　大庭聖一　　　　土原こずえ　　　岡田昌司　　　　辻中　隆　　　野口新一　　　　向江英雄　　　　大和屋貴彦　　　西野辰也　　　長辻幸治　　　　高橋圭子　　　　福岡光秋　　　　高道一郎　　　日根野谷和人　　新田輝彦　　　　辻野隆成　　　　中村哲夫　　　中藤大助　　　　布田拓也　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯説明員職氏名　市長　　　　　　　　　　　千代松大耕　　副市長　　　　　　　　　　松下義彦　副市長　　　　　　　　　　八島弘之　　　教育長　　　　　　　　　　奥　真弥　水道事業管理者　　　　　　真瀬三智広　　政策監・市長公室長　　　　上野正一　政策監・市民協働部長　　　吉村昭彦　　　政策監・総務部長　　　　　谷口洋子　政策監・生活産業部長　　　岡本祐一　　　政策監・健康福祉部長　　　竹内一郎　政策監・都市整備部長　　　藤基忠興　　　政策監・教育部長　　　　　溝口　治　政策推進担当理事　　　　　松下庄一　　　成長戦略担当理事　　　　　阪上博則　民間活力企画戦略担当理事　中平良太　　　官民連携推進担当理事　　　甲田裕武　窓口民営化担当理事　　　　鐘井昭広　　　危機管理監　　　　　　　　木内利昭　人権推進担当理事　　　　　中下栄治　　　にぎわい創生担当理事　　　古谷浩一　まちの活性化担当理事　　　西納久仁明　　郷土芸能担当理事　　　　　中岡俊夫　観光ＤＭＯ推進担当理事　　坂口　隆　　　地域共生推進担当理事　　　熊田佳記　健康・食育・医療担当理事　刀谷久良　　　広域福祉担当理事　　　　　山野正訓　こども部長　　　　　　　　古谷信夫　　　まちづくり調整担当理事　　久禮政志　総合住宅政策担当理事　　　榊原敏弘　　　都市整備部技監　　　　　　福島　敏　公園整備担当理事　　　　　家治元和　　　会計管理者　　　　　　　　岸上和孝　上水道担当理事　　　　　　植野雅人　　　下水道担当理事　　　　　　上野康弘　スポーツ推進担当理事　　　樫葉浩司　　　秘書課長　　　　　　　　　中口幸治　政策推進課長　　　　　　　福井丈司　　　政策推進担当参事　　　　　新谷洋史　情報政策担当参事　　　　　辻　英樹　　　成長戦略担当参事　　　　　木ノ元　誠　ふるさと納税担当参事　　　塩見　健　　　官民連携推進担当参事　　　赤坂英輝　行財政管理課長　　　　　　河野陽一　　　地方公会計担当参事　　　　上田和規　行財政担当参事　　　　　　樫葉康文　　　自治振興課長　　　　　　　福本伊織　国際交流担当参事　　　　　川野憲二　　　ホストタウン担当参事　　　高垣秀夫　広報公聴担当参事　　　　　福岡裕司　　　人権推進課長　　　　　　　殿元邦治　総務課長　　　　　　　　　新原康宏　　　文書法規担当参事　　　　　田平昌治　法務担当参事　　　　　　　市瀬義文　　　管財担当参事　　　　　　　薮　剛司　契約検査担当参事　　　　　宗野公保　　　人事課長　　　　　　　　　木下　隆　税務課長　　　　　　　　　藤田宗昭　　　納税担当参事　　　　　　　橋野　久　農林水産課長　　　　　　　源　一浩　　　まちの活性課長　　　　　　島田純一　泉州タオル担当参事　　　　河原隆敏　　　まちの活性化担当参事　　　木村圭介　環境衛生課長　　　　　　　梅谷政信　　　環境衛生担当参事　　　　　牛之濱竜児　生活福祉課長　　　　　　　田中伸宏　　　障害福祉総務担当参事　　　石橋保昭　介護保険課長　　　　　　　溝川正美　　　健康推進担当参事　　　　　田平昌代　地域医療連携推進担当参事　中西　賢　　　国保年金課長　　　　　　　貝塚敏明　保険料賦課徴収担当参事　　庄司勝則　　　子育て支援課長　　　　　　前田憲吾　こども園担当参事　　　　　田中由紀　　　少子化対策担当参事　　　　松若理可　建築住宅課長　　　　　　　奧野秀樹　　　住宅建設担当参事　　　　　岩間俊哉　設備担当参事　　　　　　　山出谷佳則　　交通対策担当参事　　　　　南　幸代　土木管理・地籍調査担当参事　　　　　　　道路・公園担当参事　　　　東　武司　　　　　　　　　　　　　　植田　薫　会計事務担当参事　　　　　藤原義弘　　　経営総務課長　　　　　　　池田達哉　下水道総務担当参事　　　　北庄司俊明　　下水道整備担当参事　　　　立花義朝　水道工務課長　　　　　　　西　　勲　　　教育総務課長　　　　　　　川崎弘二　教職員担当参事　　　　　　十河統治　　　教育振興担当参事　　　　　松藤孝英　学校給食担当参事　　　　　田中邦彦　　　学校教育課長　　　　　　　木ノ元直子　学校指導担当参事　　　　　和田哲弥　　　人権教育担当参事　　　　　古谷秋雄　生涯学習課長　　　　　　　大引要一　　　青少年課長　　　　　　　　山隅唯文　スポーツ推進課長　　　　　山路功三　　　文化財保護課長　　　　　　中岡　勝　農業委員会事務局長　　　　岡本祐一　　　農業委員会事務局次長　　　高橋吉郎　　　　　　　　　　　　　　池田秀明　　　　　　　　　　　　　　　　目　　武　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯議会事務局職員氏名　政策監・議会事務局長　　　射手矢光雄　　理事・議会事務局次長　　　堀口　哲　議会事務局主幹兼係長　　　松本良幸　　　議会事務局主任　　　　　　高倉佳代子　議会事務局係員　　　　　　永金佑介　　　議会事務局係員　　　　　　若松平吉　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　　　　　　　　　会議のてんまつ △開議（午前10時00分） ○議長（辻中隆君）　　皆様、おはようございます。　ただいまより12月定例市議会第２日の会議を開きます。　議員定数18名中、出席議員18名でありますので、会議が成立しております。　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（辻中隆君）　　本日の議事日程は、お手元の一覧表のとおりであります。　なお、執行機関の皆様におかれましては、条例により反問権が認められていますが、反問する場合は議長の許可を受けた後に行ってください。反問の範囲については、質問の趣旨、内容を確認し、論点の整理を行うための事実関係の確認や質問の出典の確認など、質問の根拠を問う範囲に限ります。反問権の行使については、条例の趣旨に沿って進めたいと思いますので、議長の指示に従っていただきますようお願いいたします。　それでは、これより議事に入ります。　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △日程第１　一般質問 ○議長（辻中隆君）　　日程第１、一般質問を議題といたします。　まず、会派代表質問を承ります。　１．泉佐野丘陵緑地の土地利用について　２．災害について　以上、自由民主党泉佐野市会議員団代表・高橋圭子議員。　　　　　（高橋　圭子君　登壇） ◆（高橋圭子君）　　皆様、おはようございます。自由民主党の高橋圭子でございます。　それでは、議長よりご紹介いただきました項目について、自由民主党泉佐野市会議員団を代表いたしまして質問をさせていただきます。　１．泉佐野丘陵緑地の土地利用について、(1)土地利用方針の抜本的見直しについて。　阪和自動車道上之郷インターチェンジの東西に広がる旧泉佐野コスモポリス用地につきまして、本年８月21日に、自民党大阪府議会議員団を通じ、泉佐野市が行った令和２年度大阪府当初予算に対する市町村要望の７項目中の一つに、泉佐野丘陵緑地における土地利用方針の抜本的見直しについてという項目がありました。　大きな面積での事業となることと思います。有効な活用を行うためにも、この要望内容について、これまでの経過、現在の状況、今後の見通し等について説明してください。　続いて、本年も全国でこれまでの予想を上回る規模の自然災害が連続して発生しております。例えば千葉県での大規模な河川の氾濫により甚大な被害が発生したことがメディアで連日報道され、皆様のご記憶にも新しいことと思います。　泉佐野市においても、昨年９月４日の台風による暴風で住宅の屋根が損傷するなどの被害がございました。天災は風だけでなく雨や高潮等にも備えておかなくてはならないと再認識をした次第です。　そこで、２．災害について、(1)災害によっての避難の仕方について。　台風、地震などの災害発生状況により避難誘導においても市の対応は異なると思いますが、いかがでしょうか。　(2)豪雨による災害について。　泉佐野市内に氾濫の可能性がある河川やため池で危険な箇所はありますでしょうか。また、過去に氾濫したところはありましたでしょうか。　私の質問は以上でございます。理事者の皆様の簡潔なるご答弁をお願い申し上げます。　　　　　（政策監・都市整備部長　藤基　忠興君　登壇） ◎政策監・都市整備部長（藤基忠興君）　　皆さん、おはようございます。　それでは、自由民主党泉佐野市会議員団代表・高橋圭子議員のご質問のうち、１．泉佐野丘陵緑地の土地利用について、(1)土地利用方針の抜本的見直しについて、ご答弁申し上げます。　まず、議員ご質問の泉佐野丘陵緑地の経過でございますが、昭和後期から平成初期にかけまして、空港関連事業の位置づけの中で、大阪府の産業政策の一環といたしまして、先端産業の誘致を図る泉佐野コスモポリス計画が第三セクター方式で進められておりました。　しかし、バブル経済崩壊など、社会経済情勢の急激な変化によって頓挫し、現在の公園的土地利用へと変更されております。　また、当時の全体計画面積は約75ヘクタールでございましたが、公園整備が可能な約68.7ヘクタールにつきまして、府が平成19年度より整備を開始し、現在、中地区の14.9ヘクタールが都市公園として開設済みとなっております。　なお、敷地につきましては、全て大阪府が所有いたしております。　他方、大阪府におきましては、昨今、用地の不足等が原因で、本社を含む既存工場等の府外流出が進んでおり、府下における産業集積用地の確保が問題になっていると聞いております。　また、当該エリアには上之郷インターチェンジがあり、関空10キロメートル圏内でもあることから、広域の交通利便性が既に確保されており、さらに上之郷インターチェンジと紀の川インターチェンジを結ぶ京奈和関空連絡道路につきまして、大阪府、和歌山県、奈良県の22市町で結成した建設促進期成同盟会で国に要望しておりまして、今後さらに利便性向上が期待できるエリアでもございます。　こういった中、議員ご承知のとおり、丘陵緑地を産業集積用地へ抜本的に土地利用方針を見直すよう、本年８月21日及び11月11日に大阪府に対しまして要望させていただいたところでございますが、その際の府の考え方といたしましては、商工労働部の国際ビジネス企業誘致課より、「現況である公園利用のための土地取得費用に充てた起債の目的変更により生じる繰上償還の財源確保への見通しが立つことが前提となり、さらに地域のニーズや各種の土地利用規制への対応、適切な事業主体の存在などを踏まえていく必要がある」との認識が示されております。　市といたしましては、これらを踏まえ、どういった形で土地利用規制をクリアできるのか、またどのようにすれば現実的に実施可能な事業フレームを構築できるのか等、具体的な検討をしているところでございます。　今後も引き続き大阪府と協議しながら、産業集積用地への転換に向け努力していきたいと考えておりますので、ご理解を賜りますようよろしくお願い申し上げます。　　　　　（危機管理監　木内　利昭君　登壇） ◎危機管理監（木内利昭君）　　それでは、自由民主党泉佐野市会議員団代表・高橋圭子議員のご質問のうち、２．災害について、(1)災害によっての避難の仕方について、(2)豪雨による災害について、ご答弁申し上げます。　まず、(1)災害によっての避難の仕方についてでございますが、避難の方法は、災害の種類や実際の状況によって異なります。例えば河川の氾濫につきましては、泉佐野市には大阪府が管理する３つの河川、見出川、佐野川、樫井川が流れており、大阪府からそのそれぞれの浸水の危険性をあらわす洪水リスク図が公表されております。　市では、この浸水の危険性のある箇所に対しまして、各河川の水位計情報を監視しながら、基準となる水位を超えた場合に、避難勧告などの避難情報を発令します。　例えば佐野川上流では、水位が避難判断水位の1.5メーターに達し、さらに増水する見込みの場合は、付近の住民の皆様に早期の避難の準備を促し、高齢者など避難に時間がかかる方には、避難を始めていただくために、警戒レベル３の避難準備・高齢者等避難開始を発令し、防災行政無線や緊急速報メールなどで広報を行います。そして、水位が氾濫危険水位の1.75メーターに達し、さらに増水する見込みの場合は、警戒レベル４の避難勧告を発令し、対象地域全員の避難を呼びかけます。そして、災害が発生してしまった場合には、その状況を知らせるために、警戒レベル５の災害発生情報を発令します。　次に、土砂災害の場合につきましては、その危険箇所は、大阪府が現地を調査し、急傾斜地や土石流、地すべりの危険箇所を基準に照らし合わせながら、土砂災害警戒区域や特に危険な箇所は土砂災害特別警戒区域として指定しております。　土砂災害は、雨量観測所の情報から、降った雨がどれぐらい地盤にたまっているのかを判断する土壌雨量指数をもとに危険度を判断し、都道府県と気象庁が共同で発表する土砂災害警戒情報が発表された場合、市は警戒レベル４の避難勧告を発令します。　豪雨による河川氾濫や土砂災害は、これまでに被災経験がない人は避難にちゅうちょしがちですが、警戒レベル４の避難勧告の段階で、対象区域の方は全員避難を完了することが重要となります。ただし、既に浸水が始まっているなど、避難場所まで行くことが危険な場合は、近くの頑丈な建物の２階や自宅内のより安全な場所に避難するなど、そのときの状況に応じた最善の行動の選択も必要となります。　次に、地震時の津波の場合でございますが、地震は突然起こりますので、市からの避難情報が間に合わない場合も考えられますが、津波が予想され、気象庁から津波警報や大津波警報が発令された場合は、その時点で避難指示となりますので、市からの避難情報を待つことなく、防災行政無線や携帯電話への緊急速報メールなどで津波警報を確認した場合は、沿岸部にいる方はすぐに避難が必要です。　南海トラフ巨大地震による津波想定では、泉佐野市で最大津波水位が3.8メーターで、１メーターの津波の最短到達時間は81分とされておりますので、避難の目標としましては、南海本線より山側とし、この81分以内に避難を完了することが重要となります。　こうした災害時の対策や避難方針につきましては、本市では泉佐野市地域防災計画を作成しており、地震による津波、大雨による河川氾濫や土砂災害、台風による高潮氾濫など、災害の種類に応じ、具体的な防災・減災の方法を取りまとめています。　ご質問をいただきました避難の仕方につきましては、この泉佐野市地域防災計画に基づいて、避難勧告等の判断基準・伝達マニュアル及び津波・河川氾濫に対する避難計画を作成し、それぞれの地域の地形や特性等を考慮した上で、災害の種類に応じた避難先や、そこに至る具体的な避難経路などについて定めております。　本市では、これら災害時の避難について、平素から住民の皆様にご理解いただくために、ハザードマップを記載した「もしもの時の防災ガイド」を作成して、各家庭に配布させていただいております。　また、特に津波、河川氾濫、土砂災害などの影響が想定される地域につきましては、地域でのワークショップを開催し、自主防災組織などが中心になって、住民の皆様とともに、その地域の危険性の把握や避難行動について話し合いながら、より詳細な地域別ハザードマップも作成しております。　続きまして、(2)豪雨による災害について。　ご質問の氾濫の可能性がある河川や危険な箇所はあるのかということでございますが、氾濫の可能性のある河川としましては、先ほど申し上げました見出川、佐野川、樫井川、全てに氾濫の可能性がございます。その100年及び200年に一度の確率降雨で浸水する区域や浸水深さ、破堤想定地点などにつきましては、先ほど説明しました「もしもの時の防災ガイド」に洪水ハザードマップとして記載しておりますので、ご確認をお願いいたします。　さらに、本年３月には、佐野川について、想定最大規模の降雨として、１時間雨量141ミリの降雨に対する浸水想定区域を大阪府が公表いたしました。今後、同様の降雨について、見出川、樫井川についても公表される見込みでございます。近年、各地で河川氾濫災害が発生している中、今後は、この想定最大規模の降雨をもとに避難対策などを講じていくことになります。　その他としましては、近年、豪雨や地震により、ため池が決壊する事例が報告されておりますので、本市でも、日根野の大池、十二谷池、原池が決壊した場合の浸水想定区域を示したため池ハザードマップも公表しております。　次に、過去に河川の氾濫による浸水の発生が泉佐野市域でもあったかどうかということについてでございますが、佐野川付近で昭和25年のジェーン台風で浸水したと地元の方に教えていただいたところなどもございますが、明確な記録は確認できておりません。　河川の氾濫ではありませんが、昭和23年の市制施行以降では、昭和36年の第２室戸台風で、高潮氾濫などで大きな被害が発生しております。この台風により泉佐野市の沿岸部の相当部分が浸水し、被災者約１万1,000人、流出50棟、床上浸水1,000棟、床下浸水950棟との記録が残ってございます。　近年としましては、今から５年前の平成26年の台風19号では、市内で１時間雨量76ミリの大雨が降り、市内の沿岸部で内水氾濫が発生し、床上浸水24棟、床下浸水145棟の被害が発生したのが記憶に新しいところでございます。　このように、過去の台風被害やさまざまな豪雨による浸水想定などを鑑みますと、本市でも気象条件が重なれば、昨年の西日本豪雨や本年の台風19号などと同様の河川氾濫や土砂災害など大規模災害が生じる可能性は十分にあると考えられますので、それぞれの災害に応じた避難対策の充実を今後も図ってまいりますので、ご理解賜りますようお願い申し上げます。 ◆（高橋圭子君）　　明確なご答弁ありがとうございました。　それでは、順に再質問をさせていただきます。　１．泉佐野丘陵緑地の土地利用について、(1)土地利用方針の抜本的見直しについてです。　産業集積用地としての活用が可能となった場合、どのような企業の誘致を考えているのでしょうか。具体的業種がわかれば、あわせて教えてください。 ◎政策監・都市整備部長（藤基忠興君）　　現在、大阪府に対して要望中でございますので、府が土地利用転換をしていただけるという前提で申し上げますと、企業につきましては、最終的に公募等によって決定していくことになろうかと思います。現時点では、そういった意味で一概に言えないということでございますけれども、ただ、市のほうに現時点で問い合わせが来てるという企業さんもございます。その内容は、世界的な物流ディベロッパーでありますとか、国内大手の物流ディベロッパーさん、それから国内の優良企業等から引き合いが来ているというのが実情でございます。 ◆（高橋圭子君）　　ありがとうございます。　それでは、現状、大阪府が主導して開設している丘陵緑地公園として既に整備された部分はどうなるのでしょうか。 ◎政策監・都市整備部長（藤基忠興君）　　ご指摘のとおり、丘陵緑地は現在大阪府が整備中ということでございますが、全体区域は東地区、中地区、西地区という３地区に分割されております。それで、現在、中地区の14.9ヘクタールが公園として開設済みとなっておるという状況でございます。　市のほうから大阪府に直接要望させていただいてるといいますのは、東地区と西地区、合計約54ヘクタールでございます。すなわち開設済みの公園は公園の土地利用のままでというような要望を現在させていただいておりますが、今後大阪府さんがそういった公園も含めてどのように考えていかれるのかというのは現時点ではわからないという状況でございます。 ◆（高橋圭子君）　　ありがとうございます。　それでは、要望がかなうことで大阪府が産業用地に転換することとなった場合、市にとってどのようなメリットがあるのでしょうか。 ◎政策監・都市整備部長（藤基忠興君）　　具体的な産業連関等による経済効果をはじいたわけではございませんので、具体的な内容というのは現在ではまだできてないということでございます。　ただ、少なくとも従業員、要するに雇用が発生した従業員等が地元で採用されたりということもございましょうし、また税収アップとか、それから少なくとも昼間人口の増加が見込まれますので、そういったものが定住人口につながっていく可能性もございます。すなわち地域の活性化に大変寄与していくんだろうというふうに考えております。 ◆（高橋圭子君）　　ありがとうございます。　このエリアが産業集積用地として転換が図られた場合にインフラの整備が欠かせないと思います。特に道路等の新たな整備はあるのでしょうか。 ◎政策監・都市整備部長（藤基忠興君）　　ご承知のように、当該エリアへのアクセスとしましては、一般国道の481号線、それから高速道路で言いますと、先ほど申し上げました阪和自動車道、それから阪神高速湾岸線等がございます。こういった意味で大阪、和歌山、奈良、京都等への広域交通ネットワークはもう既に形成されておるという状況でございます。　さらに、直接的な東地区等へのアクセスとしましては、市道の土丸上之郷号線、幅員は約８メーター程度でございますけども、こういった道路も既にございます。　壇上でも申し上げたんですけども、将来的には京奈和関空連絡道路、こういったものが整備されたら一層の広域交通ネットワークが充実いたしますので、非常にそういった意味での交通アクセスについては期待ができるのかなあというふうに考えております。　開発道路の中につきましては、これは事業者さんの考えによっていろんな道路がついていくんだろうというふうに考えております。 ◆（高橋圭子君）　　ありがとうございます。　この質問を機に、現地を歩いてみました。計画地はアップダウンがある丘陵となっており、小高い山や池などがありました。どのように土地利用計画を構築されるのでしょうか。 ◎政策監・都市整備部長（藤基忠興君）　　現段階では一概には言えないんですけれども、通常こういった丘陵地あるいは山間につきましては、山を切って、池を埋めて、単一もしくは複数の平場をつくるということになろうかと思います。　また、この造成につきましては、その切る土量が多ければ多いほど平場の面積はふえるんですけれども、工事費アップ、あるいはその土砂の搬出による環境負荷が少し問題になるとか、いろんな問題があると思いますので、できるだけ場内で土地をうまく切り盛りしながら、そういった平場をつくっていくことになるんだろうというふうに思います。 ◆（高橋圭子君）　　明快な回答いただきありがとうございました。　自民党大阪府議会議員団を通じ、泉佐野市が大阪府当初予算に対する市町村要望を行いました泉佐野丘陵緑地における土地利用方針が速やかに見直され、私たちが期待をするような産業集積地となり、地域の雇用が創出され、泉佐野市の税収アップや昼間人口の増加、そして定住人口の増加にもつながり、地域の活性化に寄与することを心から願うものであります。　泉佐野市長及び関係部署の皆様には、引き続き大阪府への働きかけをいただけるようお願いを申し上げます。　それでは続きまして、２．災害について、再質問をさせていただきます。　(1)災害によっての避難の仕方について、伺います。　現在の防災ガイドの浸水区域は100年に一度と200年に一度の降雨確率ということですが、１時間当たりの降雨量としてはどれくらいの想定でしょうか。
   ◎危機管理監（木内利昭君）　　この100年に一度とか200年に一度の降雨確率というのは、今まで降った雨とか、そのところの地形条件とかで算出できる数値になるんですけども、100年に一度の確率降雨ということになりますと１時間雨量が79.3ミリ、そして200年に一度の確率降雨といいますと１時間雨量は86.9ミリとなってございます。 ◆（高橋圭子君）　　ありがとうございました。　では、広報いずみさの令和元年９月号の佐野川浸水想定区域図には、想定最大規模の降雨として１時間当たり141ミリの降雨の浸水想定区域が公表されております。この141ミリとはどのような雨でしょうか。 ◎危機管理監（木内利昭君）　　この141ミリという降雨なんですけども、これは想定し得る最大の降雨ということで、想定最大規模降雨ということなんですけども、これにつきましては、最近各地で100ミリを超す雨が降っておりまして、河川氾濫とかが起こってるということで、国では平成27年度に水防法の改定をしております。そこで、想定し得る最大規模の降雨で浸水想定区域を指定して、災害対応していくようにということになっておりますので、佐野川についてもこれによって公表されたというものでございます。　この141ミリという雨がどこから来てるのかというところなんですけども、この辺も確認してみますと、平成23年に和歌山豪雨ということで、和歌山県ですごい雨が降って土砂災害が発生したような災害がありましたけども、その雨を基準に算定したものと。これにつきましては、1,000年に一度の降雨よりも上回るような数字になってるということを聞いてるところでございます。 ◆（高橋圭子君）　　ありがとうございました。　それでは、時間当たり141ミリの雨量とは感覚で言うとどれくらいの降雨となりますでしょうか。 ◎危機管理監（木内利昭君）　　この141ミリがどれぐらいかというところなんですけども、気象庁では雨の強さと降り方という一覧表を出してございます。それを見させていただきますと、時間雨量30ミリから50ミリというのは激しい雨という表現をしておりまして、どのようかといいますと、バケツをひっくり返したような雨という表現をしております。80ミリを超える雨となりますと、猛烈な雨と表現しまして、息苦しくなるような圧迫感があり、恐怖を感じるぐらいと表現されてるところでございます。ということで、今度141ミリとなりますと、これはもう例示がないのでわかりませんけども、さらにすごい雨になると考えてございます。 ◆（高橋圭子君）　　ありがとうございました。　では、実際に泉佐野市でそのような、さらにすごい雨が降ったことが過去にありますでしょうか。具体的事例を挙げてお答え願います。 ◎危機管理監（木内利昭君）　　これも気象庁が観測所ごとに観測史上最大時間雨量のデータというのを公表してございます。これを見ますと、近隣で言えば関空島で平成26年に79ミリの雨、それから堺市で平成20年に93.5ミリの記録が残ってございます。これを全国的に今度見ますと、昭和57年に長崎県と平成11年に千葉県で153ミリという雨が降った記録が残ってございます。これが１位になるんですけども、その他20地点で138ミリ以上という記録が残ってるところでございます。これを見ますと、本市では141ミリという雨が降った実績ではないんですけども、100ミリ以上の雨が本市でも降るということは想定しておくべきかと考えてるところでございます。 ◆（高橋圭子君）　　具体的な回答ありがとうございます。　では、防災情報のかなめでもありますハザードマップは市民の皆様にはどのような方法で配布されておりますでしょうか。 ◎危機管理監（木内利昭君）　　今のハザードマップは平成26年２月に広報と一緒に全戸に配布させていただいてるところでございます。また、市の窓口でも随時、とりに来られましたらお配りしてるというような状況でございます。 ◆（高橋圭子君）　　ありがとうございます。　平成26年ということですが、今後新しい情報に応じたハザードマップの配布予定はございますでしょうか。 ◎危機管理監（木内利昭君）　　先ほど壇上でも申し上げましたけども、佐野川について想定最大降雨を基準にした浸水想定区域が新たに発表されておりますので、この結果を反映した新しいハザードマップを今度、年明けて、令和２年３月にまた配布する予定としてございます。 ◆（高橋圭子君）　　ありがとうございます。間もなくということで安心いたしました。　それでは続いて、(2)豪雨による災害について、伺います。　河川の管理は大阪府だと聞いております。川底に土砂がたまっているところを見かけますが、河川の土砂撤去等の維持管理はしっかり行われておりますでしょうか。 ◎危機管理監（木内利昭君）　　河川に土砂がたまってますと、河川の能力が落ちて、想定以上に水位が上がるという現象ございます。今までの降雨でも想定以上に現場では雨で水位が上がってたよというようなことを地元で私らも聞いておりますので、本市から大阪府に対して、実際にここの水位がこう上がってたというような情報を持って、強くしゅんせつの要望を現在してるところでございます。それを受けて大阪府では順次、河川の河道の掘削や河床整正ということを行っていただいてるところでございます。 ◆（高橋圭子君）　　ありがとうございます。　もう少し詳しく樫井川、佐野川、見出川について河道整正等の行われた年度等教えていただけますでしょうか。 ◎危機管理監（木内利昭君）　　樫井川につきましては、平成30年度に新兎田橋下流部で250メーターの河床掘削とか、令和元年度に兎田橋上下流で230メーターの河道掘削、さらに令和２年度、来年度、大正大橋から兎田堰のところまでの河道掘削を予定してると。そのほか、佐野川につきましては、平成28年度、南海本線から下流、それから平成29年度に国道26号線から佐野川橋上流まで付近の河床整正、来年度も佐野川橋上流部分、付近から南海本線にかけての整正を予定していただいてると。さらに、見出川につきましても、令和元年度、今年度、ＪＲ阪和線上流部の河道の掘削というのをやってございます。　以上です。 ◆（高橋圭子君）　　ありがとうございます。維持管理がしっかり行われておりますことに安心をいたしました。　続きまして、泉佐野市内を流れる河川管理については大阪府の所管となりますが、一般市民から見ると大阪府も泉佐野市もないと思います。河川の災害に対する役割分担はどのようになっておりますでしょうか。 ◎危機管理監（木内利昭君）　　この河川の管理等の役割分担で言うところなんですけども、今申し上げましたしゅんせつとかの維持管理、これは大阪府。またさらに、先ほど言いました浸水想定区域など危険度を想定する、そういう部分につきましては大阪府の担当となります。　それで、市は何をするかといいますと、市は浸水想定区域等が発表されますと、それに基づいて避難対策等やっていくのが市の役割と考えてるところでございます。 ◆（高橋圭子君）　　ありがとうございました。　では、12月４日の産経新聞に、大阪府の最強台風の高潮で浸水する想定が掲載されておりました。南海トラフ津波を超えるとの記事もありました。新たな高潮の浸水想定が確定したのでしょうか。 ◎危機管理監（木内利昭君）　　この高潮の浸水想定というところにつきましては、現在大阪府が検討してる段階ということで、浸水想定区域が確定されたというもんではございません。　今回の公表された浸水のシミュレーション結果というのは、今月の３日に開催されました大阪府河川整備審議会の高潮専門部会の資料として、高潮浸水シミュレーション結果として公表されたもんでございます。　これも先ほどから何回も言うてますように、もう最大規模の高潮ということで想定される最大の台風が最悪のコースをとったときの浸水シミュレーションとなってございます。この結果を見ますと、やっぱり南海トラフ地震での津波の想定というものをさらに超えてくるような結果となってございます。　この浸水想定区域が今後指定された暁には、本市としましても、これに対する避難対策をまたさらに検討していくというふうに考えているところでございます。 ◆（高橋圭子君）　　ご丁寧な答弁をいただきありがとうございました。　近年は全国各地で災害が頻発しております。泉佐野市においても、豪雨、高潮、地震等の災害がもし発生した場合も、市民生活への影響が最小限にとどめられるよう、今後もさらなる備えをいただけることをお願い申し上げます。　ことしも、あと10日余りを残すだけになりました。2020年、オリンピックイヤーとなる来年が災害のない平穏な年になりますよう祈念いたしまして、自由民主党泉佐野市会議員団・高橋圭子の代表質問を終えさせていただきます。ありがとうございました。 ○議長（辻中隆君）　　高橋圭子議員の質問は終了いたしました。　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（辻中隆君）　　次に、　１．効率的な行政運営について　２．「バリュー・リノベーションズ・さの」について　３．りんくう公園の活用について　４．教育について　以上、大阪維新の会泉佐野市会議員団代表・日根野谷和人議員。　　　　　（日根野谷　和人君　登壇） ◆（日根野谷和人君）　　皆様、おはようございます。　私は、ただいま議長からご紹介のありました項目について、大阪維新の会泉佐野市会議員団を代表いたしまして質問させていただきます。　早いもので、ことしも残すところあと２週間となりました。ことしは元号が変わり、新天皇も即位され、歴史的にも大きな転換期となった年でありました。　ただし、昨年西日本に大きな被害を及ぼした台風は、ことしは東日本に襲来場所を変え、昨年にも増して大災害となったことはまだ記憶に新しいところです。　一方、国内の政治に目をやると、大きな出来事はやはり何といっても10月１日から消費税が10％に引き上げられたことでしょう。私たち維新の会は一貫して増税には反対をし、増税の前にまずやるべきことがあると訴えてまいりました。　しかし、残念ながら消費税が増税され、その後総務省が発表した10月の消費支出が前年同月比5.1％減となり、キャッシュレス決済のポイント還元制度などの増税対策を講じましたが、消費への影響が大きく証明された形です。　この下げ幅は前回増税時の平成26年４月よりも大きく、下落幅は比較できる範囲内では３番目に大きい水準、東日本大震災後、そしてリーマン・ショック直後に次ぐ悪化となったそうであります。　今後、景気がどのように推移していくのか、また政府はどのような有効な対策を打ってくるのか、注視していく必要があると感じています。　さて、ここ大阪における改革は、来年11月に実施予定の大阪都構想の住民投票にかかっております。　本年４月に知事、市長が入れかわる形で信任を得て、ともに同じ方向を向いて進むことで、都構想の制度設計を議論する法定協議会が今月10日に実質終結し、制度案となる協定書の主要論点についての修正協議が終了しました。　それは、現状の24区を４特別区に再編し、制度移行日を万博の行われる2025年元旦とする都構想の骨格部分が可決されるという内容です。来年は、その結果によっては大阪が大きく変わる可能性が出てまいります。　我々大阪維新の会は、市民の皆様のご期待に沿えるよう、大阪での改革をさらに進め、首都東京のバックアップ機能を果たすことができる副首都大阪にする方法としての大阪都構想の実現に向け、今後も邁進してまいります。　それでは、最初の質問に移ります。　１．効率的な行政運営について、(1)職員の残業と休暇の実態について、(2)職員の働き方についてをお伺いいたします。　９日に閉会しました通常国会では、政治と金の問題で相次ぐ閣僚の辞任の後、総理の桜を見る会の問題でほとんど目立たなかった法律の改正に、公立の教師の働き方改革があります。　スライド１をごらんください。（巻末参考資料１ページ）　近年の教師の長時間労働の解決に向けて、１年単位の変形労働時間制の適用、いわゆる休日のまとめどりを可能にした法案の成立であります。　教師の勤務実態調査では、持ち帰りを含まず、１週間当たりの学内勤務時間は小学校で57時間、中学校で63時間との結果が出ており、私は教師は子どもたちに対して質の高い、効果的な教育活動を行ってもらうための働き方改革は必要ではないかと考えます。　泉佐野市立の小・中学校においても再来年から制度が適用される状況の中、私は本市の職員の働き方についての現状はどのようになっているのか、ふと疑問を持ちました。　先日の行財政委員会で示された定員適正化計画では、安定した行政運営を行うことができる組織体制を目指し、事務事業の見直し、組織機構の見直し、委託化の推進、人材育成、さらには多様な任用形態の基本的な考え方が書かれておりました。　私は、日々の市役所内での職員の皆さんの様子を見ておりますと、年間を通じて業務の繁閑に大きな開きがあるのではないかと思います。　また、部署によっては残業に次ぐ残業で、休日出勤も行わなければ終わらないほど業務に追われるときもあれば、逆に仕事を待つようなときもあるのではないでしょうか。　職員の皆さんも家庭生活や自身のプライベートを犠牲にすることもあると想像する中で、わかる範囲内で結構ですので、本市役所における特に残業の多い部課はどこなのか、また有給休暇を消化できない部課はどこなのかをお教えください。　次に、２．「バリュー・リノベーションズ・さの」について、(1)開設後の取り組みについて、(2)今後の課題についてをお尋ねします。　本年夏、南海泉佐野駅下商店街の一角に開業しましたバリュー・リノベーションズ・さのですが、官民連携で中心市街地を再生し、今あるものを有効に生かす事業を展開されているとお聞きします。　昔、大変にぎわいのあった商店街は、時代の流れとともに、周辺の大型スーパーの進出により、お客さんも流れ、売り上げも減少し、最後は廃業ぜざるを得なくなり、その後は閉店したままのいわゆるシャッター街となってしまっている現状は、何も本市だけではありません。　しかし、中には活性化の成功事例もあり、過去には総務産業委員会で香川県の丸亀商店街や宮崎県の油津商店街などの視察をいたしました。ことしも11月初旬に委員長のご提案で福岡県小倉市の商店街を視察してまいりました。　視察先と本市の環境が違うので、取り組み事例がそのまま本市の商店街に当てはまるかどうかは難しいと思うのですが、共通して言えることは、成功の裏には必ずキーマンとなるオーナーと借りる側をうまく橋渡しをする人がおります。　本市では、その役割を担うべく誕生した組織がバリュー・リノベーションズ・さのだと思うのですが、この間どのような取り組みをしてこられましたでしょうか。　貸す側も借りる側も条件がさまざま違うのではないかと推測いたしますが、どのような課題を認識されているのでしょうか。お間かせください。　次に、３．りんくう公園の活用について、(1)仮称「りんくう文化堂」についてです。　今月10日に、関西エアポートさんは９月中間決算で最終利益が昨年同期の約2.2倍の255億円と発表され、韓国路線の落ち込みを中国や東アジア方面の路線で補ったとありました。　今後は、さらに欧米などの長距離路線の伸びも予想され、4,000万人を受け入れることができるように、主力の第１ターミナルを改修する計画も発表され、来年の東京オリンピック・パラリンピックから2025年の大阪・関西万博に向けて、今後ますます関空利用者がふえ続けると予想されます。　また、りんくう公園は、皆様ご承知のとおり、今月25日にオープニングセレモニーが行われるアイスアリーナが完成し、一足先にホテルと温浴スパが開業しております。　現在、周辺では、アウトレットモールが空港連絡道を挟んで南側のエリアに店舗拡大のための増床工事を行っており、物販以外の施設としては、グランピング施設やみどりの広場、飲食店街も現在建設中とお聞きしております。　今後、さらには大型ホテルが開業し、数年後にはマレーシアの開発企業が中央グラウンド跡地にＭＩＣＥを核とした複合施設を開業する予定で、本市を訪れる外国人観光客も年々増加すると思われます。　そのような状況の中、本年６月議会で施政に対する基本方針の中で質問をさせていただいた、城の形が印象的だった（仮称）りんくう文化堂ですが、その後、シークル内で開業される360度スクリーンがある屋内型飲食店が文化堂と施設内容がかぶるとの報告をお聞きいたしました。　本市においては、多くの宿泊客や観光客が集まるエリアであるりんくう公園はりんくうタウン全体のフロント部分に当たると私は感じており、（仮称）りんくう文化堂は今後どのような形に変わるのか、お聞かせください。　次に、(2)バスターミナルについてです。　先日、関空りんくうまちづくり委員会において、かねてから計画のあったバスターミナルの契約状況、土地利用、スケジュールが示されました。今後37年間、事業用定期借地権設定契約ということで、普通車710台、バス78台の駐車スペースの施設とありました。　私は、当初お聞きしていた、関空に到着した外国人などが和歌山県の世界遺産、高野山や熊野古道、または京都、奈良、兵庫などの人気の観光地まで乗りかえなしで移動できるバスターミナルは必要性の高い、喜ばれる施設ではないかと思っていました。　数年前に大阪府が進めたアニメのテーマパーク構想の際にもそのようなバスターミナルの必要性は参加者全員が認めるところでありました。　大きな荷物を持って電車を乗り継がなければならないところ、関空から１駅目でおりて、そこからバスに乗って目的地まで行ける施設は最大級のおもてなしではないでしょうか。　また、バスに乗り込む前に、飲み物や食べ物を購入したり、タオルなどの地場産品のお土産を買ってもらえるような経済効果も生み出す施設であると思います。　委員会での資料では、そのあたりのところが明記されていなかったのですが、来年春に開設される施設はどのような形態のバスターミナルになるのでしょうか。お教えください。　最後に、４．教育について、(1)学校での携帯電話の取り扱い方についてをお尋ねいたします。　本年、携帯電話のＳＮＳが原因の一つと考えられる、あってはならない不幸な出来事がありました。12月議会でも、いじめに対するいじめ対策防止条例の制定が審議されておりますが、全国で起こっているいじめのニュースには必ずと言っていいほど携帯、スマホが使われております。　私は、本市内では小学生、中学生がどの程度個人の携帯電話を所有しているのかはわかりませんが、中学生にもなれば多くの生徒が所有しているのではないかと思われます。　時々、下校時に中学生が携帯を操作しながら歩いたり、中には自転車に乗りながら片手で携帯を持つという危険な場面も見かけます。登下校時には不審者による連れ去り事件や地震等の災害時に、保護者が子どもの安全確認に携帯を持たせたい思いは十分に理解できますが、一方、その携帯が逆に悪い状況をつくる場面もあると考えます。　当然、小学生と中学生では携帯電話の所有率に伴い取り扱い方の認識は大きく違うと思われますが、現在本市での小学生、中学生のそれぞれの携帯電話の取り扱い方についてはどのような決まりがあるのか、お聞かせください。　また、大阪府の教育庁のガイドラインはどのように示されているのか、お聞かせください。　私の質問は以上です。理事者の皆さんの簡潔明瞭なる答弁をよろしくお願いいたします。　　　　　（政策監・総務部長　谷口　洋子君　登壇） ◎政策監・総務部長（谷口洋子君）　　それでは、大阪維新の会泉佐野市会議員団代表・日根野谷和人議員のご質問のうち、１．効率的な行政運営について、(1)職員の残業と休暇の実態について、(2)職員の働き方について、ご答弁を申し上げます。　まず、職員の残業と休暇の実態についてでございますが、本年度４月から９月の６カ月間において、管理職員を除く職員１人当たりの１カ月平均で時間外勤務の多かった職場は総合行政委員会事務局、文化財保護課、地域共生推進課、スポーツ推進課、総務課となっております。　次に、有給休暇の未消化が多い職場についてでございますが、こちらも４月から９月の６カ月間、こちらにつきましては管理職員を含んだ職員１人当たりの平均といたしまして、行財政管理課、スポーツ推進課、会計課及び議会事務局、政策推進課というふうになっております。　ただし、これらにつきましては、課の規模や体制、職員構成や繁忙期、そして例えば本年であれば４月に２度の選挙があったことなどを含め、さまざまな要因が関係しておりますことから、単純には比較できないものであることをご理解賜りますようお願い申し上げます。　続きまして、(2)職員の働き方についてでございますが、本市の現状の取り組みといたしましては、まず厚生労働省による労働時間の適正な把握のために使用者が講ずべき措置に関するガイドラインに基づき、今年度４月１日の施行にあわせ、職員の勤務時間等についての規則改正を行ったところでございます。　この中身につきましては、１カ月において超過勤務を命ずる時間については45時間、１年においては360時間等の上限を定めております。　これらの周知につきましては、年度当初の部長会のほうで報告し、庁内のイントラにも掲載をさせていただいております。　また、職員の過重労働対策の一環といたしまして、月100時間以上及び２から６カ月の平均で月80時間を超える時間外勤務に従事した職員につきましては、産業医による面接指導を実施し、月45時間以上の時間外勤務に従事した職員につきましても、任意ではございますが、産業医による面接指導の対象とするなど、職員の健康管理に努めておるところでございます。　あわせまして、５月、８月、11月、２月の年に４回、職員健康相談を実施しており、希望する職員は誰でも相談できるようになっております。　そして、労働安全衛生法の改正により、職員のメンタルヘルス不調を未然に防止する目的で、平成27年12月から、年に１度義務づけられました、心理的な負担の程度を把握するための検査、いわゆるストレスチェックでございますが、本市においては平成28年度より導入し、毎年実施をしております。　ストレスチェックの結果、高ストレス者と判定されました職員につきましては、医師の面接指導を受けることができ、メンタルヘルス不調を未然に防止できるよう取り組んでおります。　しかしながら、今後、ますます働き方改革が求められる中、本市におきましても例外ではなく、より一層の創意工夫が必要であると認識をしております。　人事担当といたしましては、令和２年度からの定員適正化計画に基づき、職員の年齢構成のバランスを考慮した職員採用に努めるとともに、職員一人一人が能力を発揮でき、資質の向上を図れるよう、職員研修等を充実させることにより、職員のモチベーションのアップにつなげてまいりたいと考えます。　また、同じく定員適正化計画にありますように、ＲＰＡやＡＩなどの先端ＩＣＴ技術の積極的な活用やアウトソーシング化が推進され、業務の効率化、省力化が図られることにより、業務時間が軽減され、時間外勤務が削減できるものと考えております。　今後とも、職員が働きやすい職場環境づくりを検討してまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りますようお願い申し上げます。　　　　　（まちの活性化担当理事　西納　久仁明君　登壇） ◎まちの活性化担当理事（西納久仁明君）　　それでは、大阪維新の会泉佐野市会議員団代表・日根野谷和人議員のご質問のうち、２．「バリュー・リノベーションズ・さの」について、(1)開設後の取り組みについて並びに(2)今後の課題についてをご答弁申し上げます。　(1)開設後の取り組みについてでございますが、本年７月１日に、バリュー・リノベーションズ・さのの事務所開設日にあわせまして実施いたしましたキックオフミーティングを泉佐野駅海側のつばさ通り商店街付近にございます上善寺の境内をお借りしまして、定員70名のところ100名を超える方々にご参加いただき、ご盛況の中、講演会は終了しました。　その後日、講演会にご参加いただきました方がバリュー・リノベーションズ・さのの事務所にお越しいただきまして、ご親族がお持ちの空き物件の利活用のご相談をいただき、市内でゲストハウスを運営しております事業者に紹介させていただいたり、ほかの活用の有無を含めて、バリュー・リノベーションズ・さのとアドバイザリー契約をしております方からのアイデアを踏まえ、空き物件の利活用を検討させていただいております。　こうした問い合わせは、不動産オーナーのみならず、中心市街地エリアで出店したいという方々も事務所にご相談しに来ていただいてる状況でございます。　このほかの活動といたしまして、公民連携によるまちづくりを目指すために、まちづくりに取り組む人材を発掘する観点より、去る11月19日に、泉佐野ふるさと町屋館で、日本まちやど協会代表理事をお迎えし、まちづくり講演会を開催させていただきました。　また、子育て等で家におられる方々の社会進出につなげ、中心市街地周辺で働いていただくことで、にぎわいを創出することにつなげていく観点から、10月26日に、子育て中の親御さんたちの社会進出の機運を高めるため、元プロテニスプレーヤーでスポーツコメンテーターの沢松奈生子さんをお迎えし、ご自身の経験をもとにした子育てと仕事の両立をテーマに講演会をさせていただきました。　昨日ですが、時と場所を選ばない働き方といたしまして注目されておりますテレワークをテーマにし、子育てをされております弁護士の方をお迎えし、ご自身の経験談をもとに説明もしていただきました。　これ以外の活動といたしまして、中心市街地周辺の活性化を効率的に進めるため、中心市街地周辺エリアの空き物件のマッピング化と不動産価格の動向調査にも着手し、中心市街地エリアの出店を希望する人たちとのマッチングにつなげていく基盤を整備させていただいてるところでございます。　続きまして、(2)今後の課題についてでございますが、中心市街地エリアの出店を希望されている方と空き物件の不動産オーナーとのマッチングに現時点では至ったという実績は残念ながらございませんが、不動産オーナーとの意見交換する中で、今まで見えてこなかった課題も発見することができました。　例えば一般の方にテナントを賃貸する場合、不動産オーナー側で別の用途で使用したいといった場合は、立ち退きをお願いしても、すぐには立ち退いてもらえないために貸すのをためらっていることなどや、耐震性に問題のある物件を貸すとなると、地震など発生した場合のリスク責任分担から貸しにくいといったことも伺っております。　何も利用しないと、まちは寂れ、そのことでさらに人通りが少なくなるといった悪循環に陥ることや、不動産オーナー側にとっても、空き物件を使用しないということになると、毎年の固定資産税を払うだけということになりますので、将来的な事業活動に多少なりとも影響を及ぼす懸念もございます。　まちのにぎわいを創出することや、固定資産税相当額程度の家賃で活用できないかなどを現在検討しておりまして、調整に入らせていただく準備も進めさせていただいておりますので、ご理解のほどよろしくお願い申し上げます。　　　　　（郷土芸能担当理事　中岡　俊夫君　登壇） ◎郷土芸能担当理事（中岡俊夫君）　　大阪維新の会泉佐野市会議員団代表・日根野谷和人議員のご質問のうち、３．りんくう公園の活用について、(1)仮称「りんくう文化堂」についてをご答弁申し上げます。　６月議会におきましてもご答弁させていただきましたが、（仮称）りんくう文化堂は、地域の方々やインバウンド客を初めとする来訪者等に、本市や特産品相互取扱協定自治体等の日本伝統文化、さらには音楽等、あらゆるエンターテインメントの文化体験を提供する場として、市民の方々や団体、民間のイベント利用として活用いただき、地域におけるにぎわいづくりや来訪するきっかけづくりを図る拠点整備を目的に、都市公園法の適用を受けた市が設置する公の施設という位置づけとして検討しておりました。　しかしながら、当初予定していました（仮称）りんくう文化堂の整備につきましては、地方創生推進交付金を活用して実施しておりますが、対象期間や交付金限度額、さらに周辺の民間事業者によるエンターテインメント施設環境が大きく異なってきたことから、屋内文化施設タイプから屋外文化施設タイプとしての整備の変更を検討しているところでございます。　ただし、文化的、音楽的な機能を有する施設というりんくう文化堂のコンセプトには変わりはございません。　屋外文化施設へ変更理由をもう少し詳しく説明させていただきますと、ことしの３月末に採択されました（仮称）りんくう文化堂の整備事業を含めた地方創生推進交付金事業でございます関空立国デスティネーション化推進事業の採択期間や補助上限額が、先駆タイプとして交付期間５年、交付金限度額単年度ベースとして国費２億円（事業費ベース４億円）で申請しておりましたが、結果といたしまして、横展開タイプとして交付期間３年、交付限度額が単年度ベースとして国費7,000万円（事業費ベース１億4,000万円）と、交付期間、トータルの交付限度額が減少したこと。また、先月、同エリア付近の大型商業施設内に大小３つのステージや音響、360度の映像空間を装備した24時間エンターテインメント施設がオープンしたことにより、（仮称）りんくう文化堂にて想定していた整備内容以上の設備を網羅した民間による日本文化等も体験できるエンターテインメントが整備されたこと。さらに、ＳＩＳりんくうタワーの公共空地部分の１階及び２階部分を活用して、民間事業者による昔ながらの横丁的なマーケットや日本文化を意識した屋内施設等の整備が検討されていることによるものでございます。　このように、整備費用や周辺環境の変化に伴い、屋外文化施設として（仮称）りんくう野外文化音楽堂を今後オープン予定の広大なりんくう芝生公園広場に整備することで、りんくうエリアにて官民投資による異なるエンターテインメント施設が集積し、人々の滞留や回遊促進につながるとともに、芝生広場での各種イベント開催や、ステージを活用したマルシェや、ナイトタイムエコノミーとしてのナイトマーケット等の開催による消費拡大、新たな本市を代表するスポットとして期待できるものと想定しております。　今後のスケジュールといたしましては、今年度中に民間事業者に対するサウンディングによる市場調査を実施し、設置場所や施設内容について応募条件を把握するとともに、基本構想の策定までを検討しております。次年度以降にデザインビルドによる企画提案公募、事業着手、再来年度中に竣工できればと考えております。　地方創生推進交付金につきましては、内閣府に対しまして、来年１月ごろに横展開タイプとして採択されている関空立国デスティネーション化推進事業を紀の川市等との自治体と広域連携をすることで先駆型に変更申請し、交付金上限額増額や交付期間の延長について採択されるよう進めることで、将来的な当該事業の市単費の負担を減少させる予定にしております。　一定構想等がまとまりましたら、議員各位にご報告をさせていただく予定としておりますので、ご理解を賜りますようよろしくお願いを申し上げます。　　　　　（官民連携推進担当理事　甲田　裕武君　登壇） ◎官民連携推進担当理事（甲田裕武君）　　それでは、大阪維新の会泉佐野市会議員団代表・日根野谷和人議員のご質問のうち、３．りんくう公園の活用について、(2)バスターミナルについて、ご答弁申し上げます。　答弁に当たりまして、さきの12月10日開催の関空りんくうまちづくり特別委員会での報告と重複する箇所があることをご了承願います。　また、バスターミナル事業がおくれていることに対し、議員の皆様方にご心配をおかけしていることを深くおわび申し上げます。　まず、契約状況ですが、事業主体となる株式会社フラット・フィールド・タウンと令和元年９月27日に、令和元年10月１日から令和37年３月31日までの事業用定期借地権設定契約を既に締結しております。　その土地利用といたしまして、待合所を含むバスターミナル、事務所、普通車710台とバス78台の駐車場、洗車場、給油所を計画しております。　バスターミナル機能といたしましては、この地からインバウンドを中心とした来訪者を高野山、京都、奈良などといった近畿圏内の観光地への送迎を計画されております。　なお、普通車710台の駐車場エリアに関しましては、当面の間の暫定利用で、将来的には飲食、物販の店舗を併設することを視野に入れられておられます。　スケジュールといたしまして、令和元年12月中旬から工事に着手し、令和２年４月に普通車用の駐車場がオープン、令和２年５月に全て開業予定となっておりますので、ご理解賜りますようお願い申し上げます。　　　　　（政策監・教育部長　溝口　治君　登壇） ◎政策監・教育部長（溝口治君）　　それでは、大阪維新の会泉佐野市会議員団代表・日根野谷和人議員ご質問のうち、４．教育について、(1)学校での携帯電話の取り扱い方について、ご答弁申し上げます。　昨年６月18日に発生いたしました大阪北部地震は、その発生時間が児童・生徒の登校中の時間帯であったことから、新聞報道等によりますと、地震発生後、府内の保護者から大阪府教育庁に対して、スマホや携帯電話の学校への持ち込みを認めてほしいとの意見が多数寄せられたとのことでございます。　その後、大阪府教育庁では、登下校中の安心・安全のため、登下校時に限り、子どもが携帯電話を所持できるよう、従来の学校への持ち込み禁止の方針を一部解除することとし、その見直しに沿って、本年３月に小中学校における携帯電話の取扱いに関するガイドラインを取りまとめ、府内市町村教育委員会に通知したところでございます。　このガイドラインでは、子どもに携帯電話を持たせるかどうかの判断やその管理については保護者の責任であることを明示し、とりわけ登下校時に所持させる場合は、学校が示す校内や登下校時の取り扱いに関するルールに同意するとともに、そのルールを子どもと確認して、保護者の責任のもとで守らせなければならないことを示しております。　一方、学校に対しては、全ての児童・生徒に対し、携帯電話使用に伴うトラブルやいじめ、犯罪被害の防止と適切な対処や、よりよい人間関係等についての指導に今まで以上に取り組む必要があることを示しております。　さて、本市の現状でございますが、市内の全小・中学校では携帯電話の持ち込みを原則禁止としております。　しかしながら、個別の事情により、例外的に、一定の理由、事情に限定して、保護者からの申請により、携帯電話の持ち込みを許可しているケースがございます。　具体的な事例としましては、小学校では、登下校中の防犯、防災上の安全確認の理由から、また中学校では、クラブ活動後の下校時刻の連絡など安全確認等の理由から、保護者の申請があり、これを認めているケースがございまして、各学校ではおのおの独自にルールを定め、その定めたルールにのっとり、持ち込みの許可や、登下校中及び校内での管理方法に係る指導を行っているところでございます。　その一方で、現在、校園長会等におきまして、大阪府教育庁のガイドラインで示された内容等に関して、各学校の現状や課題等についての情報交換を行うとともに、各学校では、授業参観時や保護者説明会等の機会にあわせて、保護者や地域の方々との意見調整を行っているところでございます。　なお、大阪府教育庁からは、学校及び教育委員会に対して、令和元年度中には、このガイドライン等を参考に、登下校時や校内での携帯電話の取り扱いに関するルールや方針を定め、児童・生徒や保護者に周知することが求められておりますが、本市教育委員会といたしましては、引き続き各学校と連携しながら、慎重かつ丁寧な議論を重ねてまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。 ◆（日根野谷和人君）　　ご答弁ありがとうございました。　それでは、再質問をさせていただきます。意見等も含めましての再質問となります。　まず、効率的な行政運営についての質問でありますけれども、先ほどの調査結果、当然この半年間ということでありましたんで、やっぱり１年間を通じて見ると随分その辺の結果も違ってくるんだろうなと思います。特に、ことしは前半選挙等がありましたんで、選挙管理委員会の皆さんは大変残業に次ぐ残業だったんだろうと思うんですけれども。　やはりこれからの働き方いろいろ見てますと、団塊の世代が後期高齢者になる2025年問題というのが取り沙汰されておりますし、労働力不足というのが非常にこれから問題になってくると思ってます。泉佐野市もやっぱり市民サービスをさらに充実させていく上では、その人材の確保というのが非常に大事だろうというふうに思っておりまして、来年度から随分働き方改革というのも変わってまいります。　まず、大阪府におきましては、就業時間の１時間後の６時半には強制的にＰＣが全部シャットダウンするというようなニュースなんかも出てましたし、大阪府にあります寝屋川市なんかも、ことしの10月から職員が午前８時から午後８時までの間、働く時間を自由に選べるという完全フレックスタイム制というのを始めたんですけども、少しそれをご紹介したいんですけど、まずスライドをごらんいただいて。（巻末参考資料２ページ）　どういうものかといいますと、まず対象職員、パートタイムを除く全ての職員。設定期間は、これが１カ月間ということでありまして。時間帯は８時から８時までなんですけど、ここがポイントなんですが、コアタイムといいまして、必ず出勤しなければならない時間帯というのを、それを設定してないんですね。もちろん残業を希望されてる方には残業等も、業務処理するためのそういったものも与えると、認めるということで。手続は申告によりまして各部がやるということになります。　続きまして、職場でのコアタイムなしの完全フレックスタイム制を少し図（巻末参考資料３ページ）で示しているんですけれども、ここは１日当たりの時間、これは１日７時間45分で、総勤務時間というのは、それの想定期間ということで、令和元年10月の場合は162時間45分ということになります。勤務時間のスタイルもこういうふうな図で示されてる内容であります。　　　　　（巻末参考資料４ページ）　これは１週間の勤務制の例でございますけれども、これが日曜日と水曜日と土曜日と、この３日間休むと。しかし、月、火、木、金は１日９時から８時まで10時間勤務するという、こういうふうなもんでありまして。　　　　　（巻末参考資料５ページ）　これがコアタイムの出勤のシステム画面のイメージなんですけど、ある方ですけど、10月１日から13日までの部分ですけれども、前半の週で金曜日を午前中だけ働いて、午後は休み、土曜、日曜も休みと。その分、翌週は月曜、火曜、朝８時から晩８時までフルに働いて、水曜日休み、また木曜日と金曜日はフルに働くという、そういうパターンであります。まさに、こういうふうに自由に働く時間を自分で決めるということで。　　　　　（巻末参考資料６ページ）　これが最後のスライドなんですけども、やっぱり大きなメリットといたしましては、業務の繁閑に合わせた働き方というのを自分で行えるということで、その最大というメリットというのは、まず業務の見直しと、あと業務スケジュールの管理というのを自分で行うということでありまして、集中して仕事に取り組んで、趣味や資格などの取得などのプライベートも充実できると、育児や介護の時間を状況に応じて確保もできるということで、時間外勤務の縮減にもつながって、多様な人材確保が行えるということです。　アンケートによりますと、時間を意識して勤務するようになったとか、資料を作成する前に、本当にそれが必要なのか、不必要なのか、これを判断するようになったとありまして、組合組織も歓迎してるというふうなお話です。　ことしの10月に、職員採用のときにフレックスタイム制の導入を明示したところ、募集人数40人のところに1,600人を超える過去最高の応募があったということであります。　また、先日、寝屋川市は、お役所仕事を卒業しますということで、窓口業務を来年４月から朝８時から夜８時まで12時間対応するということでありまして、土曜日も朝８時から午後１時まであけるということです。　伺った総務部長からは、初めは職員の皆さん戸惑っておって、なかなか申告しなかったそうですけれども、各部から申告するように促し、約８割の人が大なり小なり申告してまいったということであります。お互い気を使ったり、ほかの人がまだ仕事をしてる中で帰りづらいとかというようなこともあるのかなというふうにお聞きしましたけども、もう本当に職員の皆さん上手に、皆さんとコミュニケーションとりながら、そこはうまくやってくれていますというふうにお聞きをいたしました。　ただ、問題は、１カ月単位の今清算期間でしかないということで、今後やっぱり最低３カ月の清算期間がないと、繁忙期と、そして暇なときの平準化というのができないということで、今総務省に１カ月を３カ月に延長してもらえるようなお願いをしているということでありますけど、まだまだ少数でありますんで、多くの自治体がこういう制度の導入によりまして、持てる皆さんの声を大きくして、それを訴えるということが一つそういう達成できる要素にあるのかなあと。また、先ほど壇上で申し上げた教師の働き方が１年間清算ということになりますんで、その辺も追い風になるということであります。　フレックスタイム制は1988年に始まりまして、現在では数多くの民間企業で導入され、2016年度からは国家公務員でも導入されておりまして、全員が同じ時間に出勤して同じ時間に退庁するというのは、多様化した現在におきましては少し前時代的な、そんなような印象もあります。　柔軟な働き方で、新たな資格を取得するための時間を費やしたりとかしていただいて、職員のスキルをさらにアップすると。　また、本市は24時間の空港の玄関口でありますんで、数多くの来訪者もおられます。そこはしっかりとこういった制度も検討していただきながら、独自の泉佐野スタイルというのをぜひ構築していただいて、未来の泉佐野市を担うすばらしい職員の皆さんを確保していただきたいということで、特に再質問はございませんけど、そういったお話をさせていただきました。　バリュー・リノベーションズ・さのに関してですけれども、これまで文化堂ということで、文化の伝承というところのお話でお聞きしてましたけれども、この民間の施設では、その辺、自由にそういったところというのは活用できるんかどうかをお聞かせください。 ◎郷土芸能担当理事（中岡俊夫君）　　今回、想定しております屋外的な施設をもう少し説明させていただきますと、野外文化音楽堂として、屋根を有した、三方が囲まれた、バックヤードや控室なども備わったシンボリック的な野外ステージというのを想定しております。　屋外的な施設であっても、文化的な披露の場として、幅広く市民の方々も含めて、あらゆる方々に有効活用していただけるものというふうに認識しておりますけれど、それと役割機能とは直接関係ございませんけれども、屋内施設の場合はランニングコストが人件費なども含め屋外施設と比較しますとかなり高いコストというふうになっております。　最近オープンしました民間のエンターテインメント施設につきましては、議員がおっしゃるように、公の施設と比較しますと、金額的な部分や利用しやすさというところでは、ビジネスベース視点での施設ということになりますので、市民が直接利用するという観点ではハードルが高くなるのは事実でございますが、ハイクオリティーな音響や映像を駆使されたエンターテインメント施設でありますことから、このような施設を官民連携により、うまく活用することで誘客や消費喚起につなげる可能性もございますし、観光地経営という視点から、今後双方メリットのある連携ができればと考えております。 ◆（日根野谷和人君）　　ありがとうございます。　有効に、その民間の施設も活用しながら、今回新たな施設等も文化の発信地として活用してもらいたいなと思ってるんですけども、やはりこれからりんくう公園も整備されていく中で、全体的なりんくうタウン一帯のそういったところの例えばインバウンドでありますとか観光の皆さんに対して、なかなかまだまだプロモーションというか、そういったところ、案内板やらも含めて、少し薄いように思うんです。　その辺のところで、担当部局としては今後どのような何か方法といいますか、対策というか、考えてらっしゃいますでしょうか。 ◎郷土芸能担当理事（中岡俊夫君）　　りんくうエリアにつきましては、ここ数年、空港需要の増加や市の企業誘致等も功を奏しまして、民間投資が活発になり、宿泊、ショッピング、エンタメ施設などが建設され、今後はさらなるにぎわいが創出されるというふうに期待しているところであります。　議員がおっしゃるように、点在していますポテンシャルを－－施設が点在しておりますので－－点の戦略から面の戦略へと移行させていくことも重要であるというふうに認識をしております。　環境整備につきましては、多言語サインやＷｉ－Ｆｉである通信環境、おもてなし、プロモーションなども一体的に取り組むことで、全体的な誘客につながっていくことだというふうに感じております。　そのあたり、エリアの利害関係者であるステークホルダーの方々が参画するプラットホーム、基盤ですね、それを構築しまして、エリア全体及び市域全体へ波及効果を見出せるよう、ターゲットを絞り込んだ事業展開をしてまいりたいというふうに考えております。 ◆（日根野谷和人君）　　ありがとうございます。　この文化堂のお話を聞いたときに、かねてから泉佐野のひとつ地場産品なんかの販売所とか、あるいは観光の案内所を併設するような、そういった道の駅的な要素というのを非常に期待しておりまして、それはバスターミナルのそういったところの近くにもその辺の部分が、どちらでもいいんですけど、そういうものはやっぱりどうしてもりんくうエリアに一つ欲しいなと、そういうふうな思いがありまして、そこら辺のところを、これから話を進めていく中で、例えばバスターミナルの事業者さんなり、あるいは文化堂のそういった整備をすることを考える中では、そういった要素というのをぜひ組み入れていただきたいなというふうなことをお願いしたいと思います。これは要望ということで。　私、さっきバリュー・リノベーションズの質問しようと思って、いきなりりんくう公園になりまして、すいません。バリューリノベーションズの質問に関しましては、大変これから、まだスタートしたばっかりですんで、まだまだこれからいろいろその辺がマッチングできるんじゃないかなというふうな期待もしつつ、今つばさ通り商店街さんはなかなか皆さん退店されてしまいまして、自転車っていうか、歩いてしかなかなか買い物できない方なんかも大勢これまであそこを利用してこられまして、今もう本当、魚屋さんぐらいしかそういった生鮮を扱うようなお店がないというところで、中に少し要望的なお話を聞く中では、今そのシャッターが閉まった前のあいてるスペースにそうした農産品の、そういったものを、ご自身のそういったところでつくられたものなのかわかりませんけど、持ってきてそれを販売を、毎日ではないんですけど、週に何日間かそこでやられてるという状況がありまして、それはそれで大変出品される人も喜んでおられますし、また利用者のほうもその辺の店がそこへできてくれれば新鮮な野菜やら果物を買えるということで双方が喜んでいるというふうなことなんですけど、こういった、まだまだそういう貸したり借りたりとかする前段階の話かわかりませんけど、そのようなものの橋渡しなんかも僕はリノベーションズさんにはやってもらいたいなというふうに思ったりするんですけど、いかがでしょう。 ◎まちの活性化担当理事（西納久仁明君）　　議員おっしゃられてるところ、道路の部分を活用してというところになってくると、まあ道路占用許可であったりとか、その部分もちょっと出てきますので、まずはそこは道路担当のほうとの協議も必要になってくると思ってるんですけど、今おっしゃられてた部分に関しまして、空き物件を活用させていただきまして、そういう方々とその空き物件と、日がわりでやれるようなマルシェ的なものもできたらなということで、ちょっと近々不動産オーナーさんに提案をさせていただいてそれに乗っていただけるかどうかで、また進めていければというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。 ◆（日根野谷和人君）　　はい、どうぞよろしくお願いをいたします。　それでは、学校での携帯電話の取り扱いについての再質問でありますけれども、先ほどのお話でありましたら、持ち込みを許可された児童・生徒の校内での携帯電話の保管っていうのは、これはどのようになってるんでしょう。 ◎政策監・教育部長（溝口治君）　　今現状、例外措置として小・中学校で持ち込みをされてる携帯につきましては、主には小学校のほうは各自のかばんの中で保管しなさい、電源を切ってということでございます。中学校のほうは、いろんな事情に応じて学校側が在校中は預かるというような形で対応しているというところが多いというふうにお聞きをしております。 ◆（日根野谷和人君）　　やっぱり学校の先生方も、なかなか皆さんの携帯電話を集めて保管するというところに関しては、いろいろ責任問題なんかもあろうかと思うんですけど、基本的には私はそういった形で預けるという、いわゆる必要なのは登下校時の、まずそういったときに限られるというところの観点からすれば、そうすべきだと思うんですけれども、例えばこういうケースはどうでしょう。　校内で子どもたちが携帯電話を使用していたときに、それはその携帯電話を取り上げて云々というふうになるんでしょうか。 ◎政策監・教育部長（溝口治君）　　府のガイドラインに基づいて今検討してます市のガイドラインの中では、やっぱりルールを決めましょうと。ルールの中で、やはり校内でのルール、登下校時のルールというのが大きく分けられてあるんですが、今検討しておりますのは、校内のルールについては、もう校内では要らんでしょうと、使うことないでしょうというのが基本なんです。その中で、校内で取り出して使用してるというようなところが見つかれば、やはりルールの中でそれは一旦取り上げますよと、取り上げるというか預かりますよと。預かったものを保護者にとりに来ていただきますというようなルール設定を今検討しておりまして、そういうところを基本に各学校で運用していただけるような形で検討していきたいというふうに考えてます。 ◆（日根野谷和人君）　　まさに、今ここがポイントだと思うんですね。そして、学校が子どもたちの携帯を最終的に持って、保護者に返すというところになると思うんですけど、そもそも持ち込みの申請っていうのは生徒の保護者から出てるわけでありますので、やっぱりこれは保護者がきちっとそこはしっかりと責任を負うべきだろうというふうに私もそう思っておりまして、その辺のところの認識ですね。保護者にはやっぱり徹底的にその辺はしていただくと、認知していただけるようにお願いするということで、私はそんなん聞いてないよというふうなことがないように、そこのあたりをぜひお願いしたいなというふうに思うんですけども。　学校内では、今のお話でよくわかるんです。例えば、登下校時に子どもが携帯電話を使って通学をしているという、そういったシーンを見た場合、学校としてはどのような指導をされるんでしょう。 ◎政策監・教育部長（溝口治君）　　もちろん登下校時も含めて、子どもがその間に携帯を取り出して見てるっていうようなことを逐一チェックすることはできないという中で、そういうところを確認された市民の方等々で学校のほうに通報いただきますと、やはり登下校時は本来持ち込む理由以外はかばんの中にしまって登下校しなさいということが基本になります。　保護者に対してもそういうルールのもとで持ち込み許可の申請をしてください、その申請に基づいて限定的に許可を出しますというようなルールがありますので、一義的にはやはり保護者の方がきっちりそのルールを守っていただく中で、子どもにも指導していただくというのがまず第一やとは思うんですけども、それにもかかわらず、登下校中に出して携帯を使っていたということで学校に対していろんな情報をいただきましたら、再度学校現場でも子どもたちに対しての指導でありますとか、再度また保護者に対して子どもにそれを遵守していただくような形で家庭でも指導してくださいというようなところをやはり繰り返しやっていく必要があるんかなというふうに考えております。 ◆（日根野谷和人君）　　ありがとうございます。　もう本当、これからますますＳＮＳの活用っていうのがふえ続けていくんだろうなというふうに思っておりまして、もちろんそれが中学生から小学生にというふうにもうなっていくだろうと思われておりまして、まずＳＮＳなんかを使ったいじめなんかに対する取り組みというのは、これをどのように今後行うかっていうのが、やっぱりこれ今以上に携帯、スマホなんかを子どもたちに持たせている保護者がやっぱり家庭内でしっかりと子どもたちにその辺の使い方を徹底するべきじゃないかなというふうに思っております。　繰り返しになるんですけれども、各家庭で保護者がそういったところをきっちりとそういう話し合えるようなそんな時間を持ってもらえるように、教育委員会といたしましても指導していってもらいたいなというふうに思っておりますが、いかがでしょうか。 ◎政策監・教育部長（溝口治君）　　繰り返しになりますけども、子ども自体が携帯を持つか持たないか、それからその管理については一義的には保護者の責任であるというふうに考えております。　そういう意味で、やはり持たせた携帯電話等が、もうこれはいじめのツールになることはあってはならないということで、これは今までもそうなんですが、携帯電話の事業者さんにも協力いただいて、子どもたちに対してその使用方法について、特にいじめや、それから犯罪に巻き込まれるようなことはしてはいけませんよというような指導も今までも継続してやらさせていただいてます。　それとあと、保護者さんに対しましては、やはり保護者さんにも来ていただけるような勉強会を開催していって、今後も継続してやっていきたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いいたします。 ◆（日根野谷和人君）　　はい、ありがとうございました。　ぜひそういったこれからの携帯に対する取り扱い方、ぜひ徹底してやっていただけるようにお願いを申し上げまして、私の質問は終わります。　ありがとうございました。 ○議長（辻中隆君）　　日根野谷和人議員の質問は終了いたしました。　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（辻中隆君）　　ただいまより１時まで休憩いたします。 △休憩（午前11時40分）　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △再開（午後１時00分） ○副議長（大和屋貴彦君）　　休憩前に続き、会議を再開いたします。　次に、　１．買い物弱者について　２．マイナンバーカードについて　３．文化財保護について　以上、新緑未来代表・中藤大助議員。　　　　　（中藤　大助君　登壇） ◆（中藤大助君）　　皆様こんにちは。新緑未来の中藤大助でございます。議長のお許しをいただきましたので、ただいまご紹介いただきました項目について質問をさせていただきます。　１．買い物弱者について。　世の中のバリアフリー化も少しずつではありますが進んでいるものの、依然高齢者や障害者の方々の日々を取り巻く環境は厳しいものと考えます。　本市においても、高齢者、障害者が安心して住みやすいまちづくりを目指しているところは十分理解しているところです。　しかし、高齢者を例にとっても、お元気な方々とふだんの生活が思うようにままならない方々もいます。　最近、共通して仄聞するのが、買い物に行きにくいということです。例えば、免許証を自主返納したが買い物へ行きにくくなった、今までは自転車で買い物へ行っていたが、家族から制止されているなどです。　また、障害者の子どもを抱えているご家族に至っては、高齢化が進み、ふだんの生活がしにくいとのお声を聞きます。介護ヘルパーに依頼しているケースもありますが、介護サービスにも制限があり、ちょっとした買い物がしにくいのが現状と思います。　現在、週に一、二回、民間業者による食料品を中心とした訪問販売を実施していますが、食料品以外のものを購入するのが難しいのではと危惧するところです。核家族化が進む中、こういった買い物弱者への対策を考えるのも必要と感じますが、いかがでしょうか。　次に、２．マイナンバーカードについて。　先ごろ総務省の発表によると、マイナンバーカードの加入率が全国平均で14％程度にとどまっているとのことでした。さらには、今後カードを取得する予定がないという国民の回答が53％にも上るとのアンケート調査の結果も報告されています。　マイナンバーカードを所持していると、各種証明書をコンビニで取得できるなど、非常に便利なものと個人的に感じています。　しかし、全国平均の数字が非常に低いことから、まだまだ浸透や、その便利さが周知されていないと思います。今後加入率を上げるための施策についてお伺いいたします。　３つ目、文化財の防火対策について。　ことしに入り、私たち人類にとって大切な歴史遺産が火災に見舞われるという痛ましい事故がありました。１つは、本年４月15日に発生したフランス・パリにあるノートルダム大聖堂、もう一つは、本年11月29日、沖縄県にある首里城です。とりわけ、沖縄県の首里城の火災は、日本国民として世界遺産の焼失に心を痛めているところです。現地では、復旧に向けた運動が行われているとこですが、復旧には数年の歳月を要するそうです。　本市にも旧新川家住宅、奥家住宅、火走神社など、過去からの貴重な遺産が多く点在しています。これらの歴史を肌身で体験できる貴重な遺産は、後世へと引き継いでいくのが現代に生きる私たちの役割と考えます。　そこで質問ですが、それぞれの文化財等にどのような防火対策を投じるのかお伺いいたします。　私の質問は以上でございます。明確なるご答弁をよろしくお願い申し上げます。　　　　　（地域共生推進担当理事　熊田　佳記君　登壇） ◎地域共生推進担当理事（熊田佳記君）　　それでは、新緑未来代表・中藤大助議員ご質問のうち、１．買い物弱者について、(1)行政の取り組みについて、(2)民間業者との連携について、私のほうからご答弁申し上げます。　本市では、高齢者や障害のある方々を取り巻く環境を改善すべく、可能な限り住みなれた地域で生活を継続することができるよう、包括的な支援及びサービス提供体制の構築を目指す地域包括ケアシステムの深化・推進を図っております。この地域包括ケアシステムの深化・推進には、その構成要素である住まい・生活支援・介護・医療・予防のそれぞれの充実化と相互の連携強化が重要であります。　中でも、生活支援の充実化における、議員ご指摘の、いわゆる買い物弱者への対策についてでありますが、そもそも買い物弱者についての法令による定義は現在のところございません。国におきましても、買い物弱者対策を中心となって取りまとめる府省がないのが現状でありますが、経済産業省の報告書によりますと、流通機能や交通網の弱体化とともに、食料品などの日常の買い物が困難な状況に置かれている人々とされています。　同省の直近の実態調査では、60歳以上で買い物に困難を感じているという人が17.1％の割合でいらっしゃるという結果が出ておりまして、これを令和元年10月末現在の本市の60歳以上人口に当てはめますと、約5,300人程度の市民の方々が買い物弱者に相当すると推計できます。　現状で、本市人口の約５％に当たる方に共通する課題であると言え、今から約５年後には団塊世代全てが75歳以上となる2025年を、そしてさらに15年後には段階ジュニア世代が65歳以上になる2040年を迎えるなど、ますます進む超高齢社会を鑑みますと、今後本市が克服しなければならない重要課題の一つであると認識しております。　そこで、(1)行政の取り組みについてでありますが、本市の第２次地域福祉計画におきましても、買い物支援につきましては、自助・公助・共助の視点から地域福祉を担う主体ごとに、例えば地域には宅配事業所の移動販売等への協力や行政にはコミュニティバスの利便性の向上、外出支援事業所の整備、歩行圏内の身近な中小商店への振興が求められておりますが、これらのメニューのみでは今後増大が予想され、ニーズも多様化するであろう買い物弱者への支援としては十分ではないと考えております。　では、この課題を福祉的にどのように克服すべきなのか、その基本的な考え方でございますが、言いかえれば、地域包括ケアシステムの構成要素を誰の費用負担で支えていくのかということになろうかと思いますが、自助・互助・共助・公助という４つの視点から整理が必要と考えております。　まず、この４つの用語の定義でありますが、公助は公の負担、すなわち税による負担であります。共助は、介護保険や医療保険にみられるように、リスクを共有する仲間、被保険者の負担となります。自助は、みずからの負担を指し、互助は費用負担が制度的に裏づけられていない自発的なもので、地域の住民の皆様やボランティアという形で支援の提供者の物心両面の支援によって支えられているようなものを言います。　少子・高齢化や財政状況を考慮すれば、共助・公助の大幅な拡充を期待することは難しく、その意味でも今後は自助・互助の果たす役割の課題が求められておりまして、それぞれの主体が取り組みを進めていくことが重要となってなってまいります。　介護保険制度の導入以来、ともすると共助の活用に重点が置かれてしまい、その重要性の認識が低下しておりました自助・互助の役割を今後はより強化する方向が必要となってまいります。　人口減少社会の中で、ニーズの増加に対応するためには、これまで地域の支える側には参加されていなかった住民や関係者も含め、より多様な人々が地域活動に参加するような仕掛けが重要でありまして、地域の中に潜在的に存在している自助・互助に対して意識的な働きかけを進める工夫が不可欠となってまいります。　地域福祉計画を策定する際に実施いたしました住民アンケート調査によりますと、ご近所で手助けできることをお聞きしたところ、ちょっとした買い物なら手助けできると答えられた方が29年度調査で43.6％いらっしゃいました。　ただ、このようにお答えいただいてる中で、実際に手助けなされている方は昨今のコミュニティーを見ますと少数なのではないかと推察されます。　したがいまして、本市といたしましては、このような意向をお持ちいただいている地域の住民の皆様に働きかけを行い、互助の役割を担っていただけるよう、買い物弱者という地域生活課題を我が事として捉えていただき、地域福祉の支え手として参画していただける仕組み、インフォーマルなサービスの展開、強化を図っていきたいと考えております。　では、このようなインフォーマルサービスを実際に展開されている具体的な取り組みをご紹介いたしたいと思います。他市事例ではございますが、富田林市不動ヶ丘町の取り組みでございます。　富田林市不動ヶ丘町は、高台の閑静な住宅地でございまして、約40年前につくられたニュータウンの一つです。人口が約630人、世帯数約280、高齢化率が約45％と高齢化がかなり進んでおりまして、未成年者を除くと２人に１人が65歳以上という町となっております。最寄り駅の近鉄長野線滝谷不動駅から町までは徒歩可能な距離であるものの、坂が続く上、駅の周りには大きな商業施設や病院はなく、車がなければ生活できない地域です。　この町では、通院や買い物に不便を感じる高齢者などの課題を何とかしようと自治会の中に福祉委員会や老人クラブが参画するプロジェクトチームを立ち上げられ、住民アンケート、視察、研究を重ねた後、平成26年４月に自治会内にボランティアグループほっとらいふを設立されました。　このほっとらいふでは３つの支援に取り組んでいるとのことですが、１つ目は日常生活困り事支援でございます。買い物、病院、市役所、銀行に行きたいといった移送支援だけではなく、粗大ごみを出したいなど、さまざまな日常生活支援を行っているそうでございます。　２つ目は、憩いの場支援でございます。サロン事業のほかに、買い物で坂をおりるのが困難な方のために朝市を開催し、近隣の農家の方に来ていただき、キャベツ、大根、白菜など、朝採れの新鮮な野菜を安く買える取り組みをなされているとのことでございます。　３つ目は、ＩＴ支援でございます。　病院に送った後、診察が終わって帰るときにはお迎えの連絡のため携帯電話が必要となりますが、購入のお手伝いや使い方の指導など、スマホとタブレットに関する支援もしているそうでございます。地域内でコミュニケーションできる環境をつくりつつ、地域生活課題解決のためにＩＴ支援にも取り組んでいるとのことでございます。　ほっとらいふでは、支援を受ける心理的な負担を減らして利用者と支援者との対等な関係をつくるために、利用券の仕組みを導入されております。利用会員は、事前に1,000ポイント1,000円の利用券を購入し、10分につき100ポイントを目安に利用内容に応じて利用料を支払います。支援会員には、利用料の半分を１カ月分まとめて支給し、残額は車両の維持費などの事業経費に充てる仕組みとされているとのことでございます。移送支援は特にニーズが多く、１カ月約70件程度の支援をされているということでございます。　本市では、この富田林市不動ヶ丘町の取り組みのように、地域生活課題を決して他人事として捉えるのではなく、自分自身あるいは自分たちの居住する地域の困り事を我が事として捉えた市民活動を支援していきたいと考えております。　今後は、社会福祉協議会との連携を一層密にしまして、例えば住民座談会などで地域の強み、弱みを住民同士で認識を共有していただき、地域生活課題の解決につながる我が事の意識を深めていただけるような契機を提供してまいりたいというふうに考えております。　この他人事を我が事に変える働きかけをする取り組みといたしまして、介護保険制度の地域支援事業における生活支援体制整備事業を社会福祉協議会に委託しまして、生活支援コーディネーターを地域レベル及び生活圏域、中学校区域レベルに配置し、小地域ネットワーク活動や民生委員児童委員などと連動いたしまして、社会福祉資格を有する生活支援コーディネーターが中核となってさまざまな場をつなぎ、我が事として捉えていただく市民意識の醸成を図り、いつまでも住み続けることのできるまちづくりを進めてまいりたいと考えております。　生活支援体制整備事業は、介護保険制度に基づく制度ではございますが、高齢分野にとどまらず、障害、子どもなど、全ての世代、分野を視野に実施してまいりたいと考えております。　次に、(2)民間業者との連携についてでありますが、本市では平成26年度から買い物弱者を対象といたしまして、食料品など生活必需品の移動販売事業を大阪いずみ市民生活協同組合様に委託して実施しております。これは約1,000品目の品ぞろえをいたしました移動販売車があらかじめ決められた停留所を週１回巡回しまして、買い物が困難な方への支援事業として実施しているものでございます。現在では、９地域20カ所停留所において移動販売が行われております。　本年10月の延べ利用者数は547人となっておりまして、移動販売時には各地域の福祉委員会の皆様方の協力を得まして、安否確認や地域の憩いの場となってございます。　今後もこうした民間業者の取り組みと連携いたしまして、買い物が困難な方への支援を継続してまいりたいと考えております。　以上、本市といたしましては、介護保険制度や障害福祉サービスなどのフォーマルサービスの充実化はもちろんのことではございますが、少子・高齢化、人口減少社会では、フォーマルサービスのみに頼っておりましては地域生活課題の解決は困難であるという基本認識のもと、多様化するニーズへの対応といたしまして、地域の困り事を我が事として解決できる地域力養成の取り組みを重視し、民間業者と連携しつつ、福祉以外の他分野も含めたあらゆる社会支援という点を線でつなぎなして、その結果でき上がった面で市民の暮らしを支える、そういった発想で買い物弱者支援対策などの福祉政策につきまして、企画立案し、推進を図ってまいりたいと考えております。　買い物弱者は一過性の対策により解消されるものではなく、持続的な取り組みの実施が重要となってまいりますので、ご理解とご協力を賜りますようよろしくお願いいたします。　　　　　（窓口民営化担当理事　鐘井　昭広君　登壇） ◎窓口民営化担当理事（鐘井昭広君）　　それでは、新緑未来代表・中藤大助議員ご質問のうち、２．マイナンバーカードについて、(1)未加入者対策、(2)加入促進対策についてご答弁申し上げます。　マイナンバー制度につきましては、行政を効率化し、国民の利便性を高め、公平・公正な社会を実現する社会基盤として平成27年10月以降、マイナンバーが通知され、平成28年１月からマイナンバーカードの交付が開始されました。　議員ご指摘のとおり、制度施行から約４年が過ぎましたが、普及率の伸びは緩やかなものとなっており、本年11月１日現在、全国平均で14.3％となっております。　議員お尋ねの各種証明書をコンビニで取得できるなど、マイナンバーカードを所持していると非常に便利なものでありながら、なぜ普及率が伸びないかとのことですが、本年９月３日のデジタル・ガバメント閣僚会議の第５回会合で麻生副総理兼財務大臣が、免許証を返納した高齢者が身分証明書のかわりに使っている以外にほとんどこれを使ったというメリットがない、メリットは出さなきゃと発言があったと新聞等で報道されましたが、他の記事等を見ましても、マイナンバーカードを取得すれば少しは便利になるが、今の生活に支障がないため、多くの人が必要性を感じていないのではないかとあります。　本年６月21日に閣議決定されました経済財政運営と改革の基本方針2019におきまして、本年６月４日、デジタルガバメント閣僚会議で決定されたマイナンバーカードの普及とマイナンバーの利活用の促進に関する方針を踏まえ、安全・安心で利便性の高いデジタル社会をできる限り早期に実現する観点から、令和４年度中にほとんどの住民がマイナンバーカードを保有していることを想定し、マイナンバーカードの普及を強力に推進することとされました。　令和２年度に予定されていますマイナンバーカードを活用したポイントによる消費活性化策の実施やマイナンバーカードの健康保険証としての利用開始等により、今後マイナンバーカードの交付申請が大幅に増加し、交付申請窓口が混雑することが予想されます。　本市におきましては、マイナンバーカードの取得促進及び交付の円滑化に向け、来年２月ごろをめどに２階エレベーター前に３つの臨時窓口を設置し、マイナンバーカードの交付、マイナンバーカードの申請支援及びマイナポイントを利用するためのマイキーＩＤ設定支援を行うこととし、本12月定例市議会で備品購入費と臨時窓口設置のため必要となる経費の補正予算をお願いしてるところでございます。　なお、本年12月１日現在の本市のマイナンバーカード普及につきましては、１万3,433人が取得され、普及率は13.3％となっております。　今後、国におきましてもマイナンバーカード普及に向けた広報を積極的に進めていくとのことですが、本市におきましても広報いずみさのやホームページ、ポスター等の掲示を行い、制度の周知を図るとともに、申請支援等マイナンバーカード取得促進に努めてまいりますので、ご理解賜りますようお願い申し上げます。　　　　　（政策監・教育部長　溝口　治君　登壇） ◎政策監・教育部長（溝口治君）　　それでは、新緑未来代表・中藤大助議員ご質問のうち、３．文化財保護について、(1)防火対策はできているのかにつきましてご答弁申し上げます。　昭和24年１月、我が国に現存する世界最古の木造建造物であった法隆寺金堂で火災が発生し、貴重な壁画が焼損したことから、国は昭和25年に文化財保護法を制定し、それ以降、国宝や国指定の重要文化財である建造物は消防法令や文化財保護法に基づく防火対策が義務づけられました。　あわせて、昭和30年から毎年１月26日を文化財防火デーと定めたことから、本市所在の国宝である慈眼院多宝塔、国指定の重要文化財である慈眼院金堂、意加美神社本殿、奥家住宅、総福寺、鎮守天満宮本殿、火走神社、摂社幸神社本殿におきましても、消防本部の文化財防火デー実施計画書に基づき、建造物の防火診断や消防訓練を順次継続して実施してきたところでございます。　そのような中、本年４月に発生したフランス・パリのノートルダム大聖堂の火災による焼損を受けて、文化庁は改めて国宝や国指定の重要文化財である建造物の防火設備などに関する緊急状況調査を実施するとともに、防火対策ガイドラインを策定し、日常の管理体制や火災予防体制等のほか、警報設備や消火設備等についての点検を求めてきたところでございます。　一方、首里城に関しましては、今回焼損した正殿を初めとする６つの建造物は、国史跡の城跡の上に復元された建物ということで消防法の規制の対象外となっており、スプリンクラーの設置義務もなかったことが明らかになりました。　こうした状況を受けて、文化庁は国史跡も含め建造物全般を対象に防火設備の点検や初期対応の体制等について、各自再確認することを求める通知を発出したところでございます。　本市におきましても、さきの緊急状況調査の際、国宝や国指定の重要文化財である建造物の所有者または管理者のご協力を得て、防火設備などの現状について確認したところでございますが、幸いにして早急に対策が必要と判断される建造物はございませんでした。　ただし、大木に所在する国指定の重要文化財である火走神社、摂社幸神社本殿につきましては、防火設備そのものが老朽化していたことや、本年その屋根を銅板ぶきからひわだぶきに改修したことから、国の85％補助及びその残額の４分の１以内の市補助による自動火災報知設備の取りかえ工事を実施すべく、この12月定例会におきまして補正予算をお願いしているところでございます。　一方、国指定以外の府や市の指定文化財である建造物の防火対策につきましては法令による義務づけがなく、原則として建造物の管理のほか、防火設備の整備及び維持管理につきましても所有者または管理者に任されているのが現状でございますが、消防本部の文化財防火デー実施計画書に基づき、順次防火診断を実施しているほか、その所有者または管理者に対して防火対策等に取り組んでいただくよう、市の広報紙や消防本部のホームページ等を通じて啓発を行っているところでございます。　本市教育委員会としましては、今後もこれまでの取り組みを継続して実施するとともに、文化庁の防火対策ガイドラインを参考に、文化財建造物の防火対策に努めてまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。 ◆（中藤大助君）　　ご答弁ありがとうございます。　それでは、順を追って再質問をさせていただきます。　まず、買い物弱者についてお伺いいたします。　ご答弁の中でもおっしゃっていただいたんですけど、互助、お互いに助けるっていうんですかね、新しい用語だなあというふうに感じたところなんですけども、例えば私の住んでる地域では、近助、近くを助けるというふうな言い方をしてるわけです。言葉は違うと思うんですけど、まあ定義は一緒じゃないかなというふうに思うところなんですけども、壇上でご答弁いただいたんですけど、再度その互助について詳しくお教えいただけますでしょうか。 ◎地域共生推進担当理事（熊田佳記君）　　互助につきましては、壇上でも答弁いたしましたけども、自助・共助・公助とセットで考える必要があると考えております。　まずは自助が基本でございまして、自分らしい生活を続けていくために、みずからのできる範囲で健康づくりでありますとか、介護予防などに取り組んでいただくということでございまして、そして自助だけでは自分らしい生活を続けていくことが困難な場合におきまして、家族あるいは地域の支え合いなどによりまして、お互いが助け合っていただくこと、これが互助でございます。　これら自助・互助がありまして、介護保険、その他の社会保険の制度を初め、その仕組みが組織化された制度によりまして、ともに助け合う共助がありまして、自助・互助・共助では支え切れない部分を税による社会保障などによりまして、行政において補完する公助がございます。こうして一体的に考えるということが必要と考えております。　互助の強化が求められている背景は、何といっても少子・高齢、人口減少社会でございまして、高齢者が今後ますます増加して現役世代が減少する中で、持続可能な社会福祉の仕組みとするには、共助、公助に頼り切らない互助の強化が必要となってくるということでございます。 ◆（中藤大助君）　　はい、ありがとうございます。　おっしゃっていただいたように、互助ですね、お互いがお互いを助けていくっていうのは、まあこれ一番必要じゃないかなというふうに私個人は感じておるところでございます。　例えば、昭和のころ、昭和っていうか、私が幼稚園・小学校ぐらいのときはよく母親がお米を１合持っていって、奥さん悪いけどこれおしょうゆとかえてとか、そういうのがあったかなと。お豆腐屋さんが笛を鳴らして来て、ちょうど通過したときにボウルを持って追いかけたら、近所の人がばっと出てきてとめてくれたとか、こういうちょっとしたことが互助になるんかなと、それの延長線が今の社会で必要じゃないかなというふうに個人的に考えてるところでございます。　このお互いがお互い、近所の人がお互いがお互いを助け、支えていくっていうところをこれから浸透っていうんですか、そういうふうにしていってほしいなというふうに感じてるんですけども、そういったところの周知とか、あるいは市民の皆様のそのご協力っていうところをやっぱり行政が仕掛けっていうところを考えていかないといけないかなというふうに感じてるんですが、その点どういうふうにお考えでしょうか。 ◎地域共生推進担当理事（熊田佳記君）　　まさに議員さんご指摘のとおりでございまして、まずこの互助をご理解いただくにはどういったことが必要となってくるかということでございますけれども、自分や家族が暮らす地域が将来どうなっていくんだろう、これ先ほども申し上げましたように、少子・高齢、人口減少社会でございます。そういった中でどうなるんか、あるいは自分や家族が経験した問題や課題をきっかけに地域のことを考え始めていただくということが非常に大事かと考えております。そうしたことがさまざまな課題に直面している地域そのものを元気にする取り組みの契機となるのではないかというふうに考えております。　毎年定期的に福祉委員会単位で住民座談会が開催されておりまして、そのような場を通じまして、我が事意識の醸成を図って、これまで支援の受け手であった人が支え手に回っていただけるようなきっかけづくりを展開してまいりたいというふうに考えております。　また、地域において互助活動の中心となっていただくキーパーソンの発掘が非常に重要となってまいりますことから、昨年の２月には支え合い学習会というものを互助の必要性を地域で支援活動をされている方を対象として実施しております。　今後ともこうした取り組みを進めるとともに、社会福祉協議会に配置いたしました生活支援コーディネーターを中心といたしまして、人と人をつなぐ、場と場をつなぐ事業展開を図ってまいりたいというふうに考えております。 ◆（中藤大助君）　　ぜひそのように進めていただきたいと思いますし、先ほどちょっと私申しおくれたんですけども、こういう時代、今理事もおっしゃっていただいたように、少子化社会あるいは高齢化社会というところだから、なおさらこの互助っていうのが本当に必要になってくるんかなというふうに感じております。　ですんで、これを、時間がかかるという冒頭でのご答弁でしたし、私もそう感じてます。　ただ、これはやっぱり今後行政ができないことを地域の皆さんでご協力いただくっていうところの考え方になってくると思うんで、ぜひそれは広めていただきたいというふうに再度申し上げておきます。　それと、今ご答弁の中で興味深いところで、富田林市不動ヶ丘町ですか、の取り組みっていうのをご紹介いただいたんですけど、ぜひ１回視察に行きたいなというふうに感じておりますし、その富田林市不動ヶ丘町さんの取り組みをもうちょっと詳しくお教えいただけますでしょうか。 ◎地域共生推進担当理事（熊田佳記君）　　富田林市不動ヶ丘町さんのお取り組みでございますけれども、高齢者などが通院や買い物に不便を感じているという地域生活課題がございまして、まずは自治会の中にプロジェクトチームを立ち上げられたというご紹介を先ほどさせていただきました。そのプロジェクトチームでは、町が今どんな状態にあるのかを知るために住民アンケートを実施したということでございます。このアンケートでは、将来のことを具体的にイメージしていただくために、今どういった方法で買い物などに行かれてますか、交通手段はどういったものを使われていますかという質問に加えまして、通常はもうここでアンケートは終わりの形が多いかと思うんですけれども、これから５年後どうなると思いますかといった質問を随所にちりばめられたということでございます。　そういったご質問をアンケートに設定することで、今はまだ何とか車を使えるけれども、５年後、車が使えなくなったら、あの上り坂がバリアになって買い物が困難な状況になってしまうんではないかと、そういった状況に陥ってしまうなあということを考えられる機会ができたということでございまして、住民の皆様が共通認識を持つ契機になったということでございます。　将来に向けて、そのような移動の難しさを何とかしなければということで、他人事ではない、我が事としての意識の共有ができまして、互助としての仕組み、ボランティアグループほっとらいふが設立されたというふうに聞いております。　互助の意識、我が事意識の醸成、このようなことがきっかけとなるという取り組み事例でございます。 ◆（中藤大助君）　　ありがとうございます。　いい話っていうか、いい事例だなというところです。ぜひそういったところ、また私どもも勉強しながらそういうところへ視察へ行ったりとか、それをまた本市のほうに紹介したいなというふうに、今感じているところでございます。　あともう一点、いわゆるインフォーマルサービスのみでは、市民の皆さんがいわゆるかゆいところに手が届くっていうんですか、そういったサービス提供は困難であると考えておるところでございます。　本市においても、そのかゆいところに手が届くようなインフォーマルサービスというのは現在どのようなものがあるか、ご紹介いただけますでしょうか。 ◎地域共生推進担当理事（熊田佳記君）　　平成26年度から本市が社会福祉協議会に委託しております事業に、安心生活創造推進事業というものがございまして、その中の一事業の形態といたしまして、有償協力員派遣事業、愛称おたがいさまの会という事業を実施いたしております。　この事業は、公的制度だけでは解決できない在宅福祉のニーズに対しまして、住民相互の助け合いを基盤にして地域福祉の向上を図り、有償による福祉サービスを提供することによりまして解決していくことを目的とした事業となってございます。 ◆（中藤大助君）　　ありがとうございます。　今ご紹介いただきましたそのおたがいさまの会なんですけども、この事業の実績というのはどうなっていますか。ご紹介いただけますでしょうか。 ◎地域共生推進担当理事（熊田佳記君）　　実績でございますが、昨年度の実績です。会員の登録が、利用会員、このサービスを利用なされる方が43名いらっしゃいまして、その支援活動に協力いただく協力会員の方が23名でございます。そして、支援状況は延べ435時間となっておりまして、内容といたしまして、時間数の多い順に家事支援、話し相手、見守り、医療機関などとの連携、草むしり、庭木の剪定、大掃除ですね、それからお墓掃除、入退院時の短時間の援助という実績となっております。 ◆（中藤大助君）　　ありがとうございます。　例えば、その地域その地域に福祉委員会っていうのがありますが、その地域で例えば寄り道カフェとか、中には地域を挙げて子ども食堂とか、そういったこともされてますし、またそれがちょっとずつ市内に浸透していってるかなというところなんですけども、このおたがいさまの会っていうのは、これ考え方としては、物すごく地域のそれぞれの取り組んでる地域単位のカフェとか、そういったのとはまた違うという理解でよろしいでしょうか。というか、全市的に取り組んでるっていうふうな理解でよろしいでしょうか。 ◎地域共生推進担当理事（熊田佳記君）　　これは市のほうが社会福祉協議会様のほうに委託して、全市的に取り組んでいるものでございまして、各地域地域で実施していただいております地域カフェとはまた異にするものでございます。社会福祉協議会様の職員に利用会員と協力会員のコーディネートをしていただいているという事業でございます。 ◆（中藤大助君）　　ありがとうございます。よくわかりました。　ただ、会員が43名、協力員が23名というところ、数字を聞くとちょっと少ないかなあという感想を持っているところでございます。　まだまだこれ発展していくっていうところでしょうけども、ぜひこれさらに会員数がふえる。鶏が先か、卵が先かわかんないですけど、協力員がふえたら会員数もふえるんかな、会員数がふえたら協力員がふえるんかなというところなんですけども、これいい取り組みだと思いますんで、理事、ぜひ発展するように、またご尽力をいただきたいと思いますんで、よろしくお願いいたします。　それと、買い物弱者が一番求めてるっていうところの移動販売車なんですけど、ご答弁の中で大阪いずみ市民生活協同組合さんがそれを実施してるというとこなんですけども、やっぱりどうしてもその頻度が少ない、あるいは停留所が１カ所、例えば町会館が一番みんな集まりやすいだろうというところで町会館というところもあるんですけれども、例えばその町会館まで歩いていくのが大変だっていう方も中にはやっぱりいらっしゃるわけです。　あれもこれもと言い出したら切りないんですけども、せめてその停留所を例えば１町会に２カ所にふやすとか訪問頻度をふやすとかといったところをやっぱり行政がリーダーシップをとってやるべきなんかなあというふうに考えておるんですけど、その点どうでしょうか。 ◎地域共生推進担当理事（熊田佳記君）　　高齢になってきますと、今までは通えた距離でもなかなか難しくなってくるという状況があります中、実施地域の調整などにつきましては、これは社会福祉協議会のほうにお願いしてるところでございまして、地域の課題、住民座談会などでお話をお伺いするときにご意見を頂戴いたしまして、大阪いずみ市民生活協同組合様、コープ様と調整する中で決定してまいりたいというふうに考えております。　コープ様のほうも、ちょっとバスの移動販売車の台数もあるというふうにお聞きしておりますので、そういったところも含めまして調整させていただきたいというふうに考えております。 ◆（中藤大助君）　　ありがとうございます。　民間業者にもやっぱり限界があるんかなというところで、そこはよく理解するところなんですけど、そういった中で、今後複数業者との連携っていうところは行政としてはお考えなんでしょうか。 ◎地域共生推進担当理事（熊田佳記君）　　そうですね、他の民間業者様との連携ということも視野に、各地域の買い物支援に関するニーズを把握いたしたいというふうに考えております。どういった民間業者がどのような支援方法でご協力いただけるのか見きわめさせていただきまして、関係各課と協同いたしまして、連携の手法について研究してまいりたいと考えております。 ◆（中藤大助君）　　ご存じやと思うんですけど、例えばそういう移動販売業者っていうのは、おっしゃっていましたように食料品がもう99％っていうところで、それを利用されてる方々っていうのは、例えば蛍光灯が欲しいなと、ちょっと家の蛍光灯が切れかかってるから欲しいなと、それ移動販売で売ってるかなと思ったら、当然、当然と言うたら失礼ですけど、売ってなかったと。ヘルパーさんに頼むのもちょっと頼みにくいっていうところで、本当にちょっとした買い物、今までだったら行けたのに、なかなか行きづらいっていうところも、そういう意見もあるんで、そういったところも配慮していただいて、これからよりよい、本当に高齢者の皆さん、あるいは障害者、あるいは障害者をお持ちのご家庭の皆さんにそういうソフトっていうんですか、そういう買い物がしやすい、あるいは買い物に不自由しないっていうような、そういう取り組みっていうのをぜひ進めていただきたいと思いますんで、よろしくお願いいたします。　市民と協働し、全ての人々が輝けるまちづくりっていうのが市長のことしの施政方針の中に入ってたっていうところで、私ももうそれに賛同するところなんですけども、ぜひそれを言葉だけじゃなくて実際に形にするように、理事またひとつよろしくお願いいたします。　ちょっと脱線するわけじゃないんですけども、ちょっと個人的な、個人的じゃないか、ちょっとお伺いしたいんですけど、熊田理事、阪急電車片道15分の奇跡っていう映画をごらんになったことあります。 ◎地域共生推進担当理事（熊田佳記君）　　はい、何度か見たことございます。 ◆（中藤大助君）　　ありがとうございます。　これ、いや見たことないって言うたら、僕２時間でも３時間でもこの映画の話できるなあって思ってたんですが、ごらんになったっていうことで安心しました。　本当にほのぼのとした映画っていうことをまず申し上げておいて、主人公が８人いらっしゃいまして、その８人の方々がそれぞれに悩みとか何かコンプレックスを持ってる中で、阪急電車片道15分っていうたら、あの阪急神戸線の今津線になるんですね、宝塚と西宮北口間の15分を結ぶっていう、その中で、その電車の中で起こる人間関係、出会う人間のことを描いた映画で、たしかこれ小説になってて、作家が有川浩さんで、その阪急電車の映画監督が三宅喜重監督だったと思うんですけども、私友人とかに聞いたら、ほぼほぼみんな見たと、見て感動したと。　何かというたら、やっぱり我々成長するに年を重ねるたびに忘れてた何か人間の心があの映画の中にあらわれてたなっていう感想を受けて、私も同調したところなんですけど、本当見ず知らずの人同士がたまたま電車の中で会って悩みを聞いてあげて、それをアドバイスする、あるいは慰めてあげると。じゃあ、その慰められた方が、次また違う人と知り合って、また同じことをすると。　本当に、まさしく今社会がっていうか、泉佐野市が求めてるっていうのは、あの映画に象徴されてるような気もするんですけども、ごらんになったっていうことですんで、熊田理事、何かご感想があればお聞かせいただけますでしょうか。 ◎地域共生推進担当理事（熊田佳記君）　　私３度ほど見てるんですけども、そのうち２回ほどは今の役目ですね、この所管業務をさせていただく前でございました。そのときはただ何となく見てたところもあるんですけれども、実際のところ。出ておられる女優さんが好きであったりとか、そんなのがあったんですけれども、実際この地域共生推進担当という役割を拝命いたしまして、この映画を見ますと、今お話しいただいてたように、支えられる人が支えられる側に固定されていない、支えられ手が支えられてるままではない、支え手の側にも回っていくというところで、別の人の困り事の支え手となっていくところ、こういったところが地域共生社会づくりのヒント、参考になるのではないかというふうに感想を持っております。 ◆（中藤大助君）　　熊田理事、３回ごらんになったと、３回とも感動されたということ、私10回見て10回とも感動しました。　今おっしゃっていただいたように、まさしくそういう、あれを、あの映画を見て、ああいいなあ、ああほのぼのしてる、ああ人と人とのそのつながりっていいなって、何回見てもいい映画だったなというふうに感想をお持ちとのことなんですけど、まさしく何回も言うようですけど、そういった心というんかな、そういったことが一番の互助につながってくるんかなというふうに感じてるところですんで、まあちょっと映画の話になって脱線しちゃって申しわけないんですが、そういった誰でも住みやすいまちづくりというところで、ぜひ進めていただきたいと思いますんで、よろしくお願いいたします。　続いて、マイナンバーカードの件でお伺いいたします。　改めてお伺いするわけじゃないんですけども、マイナンバーカードを取得するそのメリット、デメリットっていうところをもう一度ご紹介いただけますでしょうか。 ◎窓口民営化担当理事（鐘井昭広君）　　まず、メリットとして４つ上げられます。　１つ目は、マイナンバーを証明する書類として活用できると。　２つ目ですが、本人確認の際の公的な身分証書として活用できると。　３つ目、コンビニなどで行政上の各種証明書を取得することができます。　４つ目、各種行政手続のオンライン申請ができる。　次に、デメリットですが、ほぼないのが現実ですが、一般的に次の３つがデメリットと言われております。　紛失時のマイナンバーの悪用。マイナンバーカードのＩＣチップには、税情報や年金給付情報等プライバシー性の高い個人情報は記録されておらず、また暗証番号等セキュリティー対策がなされており、マイナンバーカードが紛失することによる悪用はほとんど考えられないという見解が出されております。　２つ目ですが、有効期限がある。　３つ目、住所変更時に記載内容を変更しなければならないとされております。　以上です。 ◆（中藤大助君）　　ありがとうございます。　例えばチップに登録されているのは、氏名、住所、生年月日、性別、この４つというところで理解しといてよろしいでしょうか。 ◎窓口民営化担当理事（鐘井昭広君）　　おっしゃるとおりです。 ◆（中藤大助君）　　ありがとうございます。　私も持ってまして、例えば各種証明書、印鑑証明とか、そういうのはコンビニ行ったらもうすぐできると。ちょっと安くできるというところで、私自身も非常に便利に感じてるんですけど、本市ではコンビニ交付っていうのを実施してますけど、ちょっと参考にお聞かせいただきたいんですけど、本市以外でこの近隣市町で、本市と同じような取り組みをやってるっていうんですか、そういうことをされてる自治体っていうのは、もしわかればで結構です、ご紹介いただけたら。 ◎窓口民営化担当理事（鐘井昭広君）　　この泉州地域では、泉南市、熊取町、岸和田市、泉大津市、和泉市が実施しております。 ◆（中藤大助君）　　ありがとうございました。　結構近隣も取り組んできてるんかなというふうに今ご答弁の中で感じましたし、それぞれの自治体もそれぞれ便利だなあというところでこういうふうにやってるんだなというふうに理解しております。　ただ、いかんせん加入率が本市の場合13.3％ということで、これやっぱり低いなと思うんですけど、大阪府平均と比べてどうなんでしょうか。 ◎窓口民営化担当理事（鐘井昭広君）　　11月１日時点になるんですけども、本市が13.1％、大阪府平均が16.2％となっており、府下平均を下回っておる現状でございます。 ◆（中藤大助君）　　ありがとうございます。　下回ってますか。わかりました。　壇上でもご答弁いただきましたけど、今後は国の普及率アップに向けて消費活性化策や健康保険証としての利用開始等も検討しているっていうことなんですけども、まず１つお伺いしたいのは、その消費活性化策っていうところはどういう意味なんでしょうかね。 ◎窓口民営化担当理事（鐘井昭広君）　　マイナポイントを活用した消費活性化策につきましては、令和２年度において骨太の方針等を踏まえ、消費税率引き上げに伴う需要平準化策として、マイナポイントを活用した消費活性化策の実施が予定されております。　これは、マイナンバーカードを取得し、マイキーＩＤ設定をされた方を対象に、令和２年９月から令和３年３月までの期間、一定金額を前払いされた方に対して5,000ポイントを上限にプレミアム率25％分のマイナポイントを国費で付与するものでございます。 ◆（中藤大助君）　　5,000ポイントを付与して加入促進に努めるというところで、まあまあそういう取り組みもありかなというふうに感じておるところでございます。　それとあともう一つ、健康保険証のまあいうたらかわりになるというところで、これは実現可能なんでしょうか、実現しそうなんですか、どうなんでしょうか。 ◎窓口民営化担当理事（鐘井昭広君）　　国の方向では、来年３月から健康保険証としての活用を本格実施すると、令和４年度中にはほぼ全ての医療機関で受診できるようになるというふうな形で想定されております。 ◆（中藤大助君）　　それに向けて期待しているところでございます。　例えば、じゃあ保険証がわりになる、紛失しましたとなったときには、これ例えばチップ、中に入ってますよね、ああいったところでの個人情報の漏えいっていうところは、今研究中っていうところで理解してよろしいんでしょうかね。 ◎窓口民営化担当理事（鐘井昭広君）　　万が一、マイナンバーカードを紛失された場合は、コールセンター等に連絡していただいて使用をとめていただくというような形で対応をお願いしておるところでございます。 ◆（中藤大助君）　　わかりました。まあまあ結構安全には二重、三重とこう施策をとってるなという印象を受けましたんで、ただ何回も申し上げるように、その加入率を上げるために、やっぱりさらなる周知が必要かなというところなんですけど、今後その加入率アップに向けて、理事、何か意気込みありましたらお聞かせいただけますでしょうか。 ◎窓口民営化担当理事（鐘井昭広君）　　国の方針っていうか、方向で、令和４年度中にほぼ全ての市民がマイナンバーカードを取得するという目標達成についてはかなり厳しいものがあるとは思っておりますが、壇上でも申し上げましたけども、目標達成のため、マイナンバーカード普及に向けた広報を積極的に行うとともに、申請支援等、積極的に進めさせていただいて、取得促進に努めてまいりたいと思っておりますので、ご理解いただきたいと思います。 ◆（中藤大助君）　　泉佐野市独自の何か取り組みをお考えでしょうかね。 ◎窓口民営化担当理事（鐘井昭広君）　　今のところ取得促進に向けて独自の策というのはないんですが、国のほうで言われてます、例えば出張の申請の受け付けであったりとか、交付のための土曜、日曜の休日の開庁と、これにつきましては、現在不定期ではありますけども、土曜日にマイナンバーカードの交付のために開庁したりとか、そういった取り組みもさせていただいております。 ◆（中藤大助君）　　ぜひよろしくお願いいたします。　このマイナンバーカードの加入率についてはまた質問したいと思いますんで、そのときには加入率が今よりかなりアップしてるという答弁を期待しておりますんで、どうぞよろしくお願いいたします。　それでは、最後の質問に移りたいと思います。　ご答弁いただきましたように、できること、できないこと、いろいろあるんかなという感想を持っておるところなんですが、例えば１つ気になってんのが、住宅密集地にある旧新川家住宅なんかの火災対策っていうのはどういう取り組みをしてるかご紹介いただけますでしょうか。 ◎政策監・教育部長（溝口治君）　　おっしゃるように、その住宅密集地の中にあるという、その特性に基づいて、ほか、例えば山中でありますとかというところに立地する場合は、周りに火よけ地というものを設けて周りからの延焼を食いとめるというような方法もあるんですが、新川家住宅の場合はそういうわけにはいかないという中で、やはり近隣の住民さんも含めて、それぞれやはり出火元にはならないという意識の向上っていうのが、もう一番遠回りなんですけども、一番確実な方法かなというふうに考えておりまして、１月26日の防火デーにあわせて、啓発について今後も取り組んでいきたいと。　あわせて、法令上設置義務があります自火報でありますとか、消火器については万全にきっちり点検整備をして、いわゆる早い時点で火を見つける、そして初期消火に努めるということについては、ガイドラインに基づいて、それに準じて努めていきたいというふうに考えております。 ◆（中藤大助君）　　はい、ありがとうございます。　啓発活動がメーンになってくるんかなというところは感じております。その地域住民あるいは市民全員が火を出さないんだと、火の用心に努めるっていうところが一番かなというふうに感じております。　例えば、それがソフトとするんであれば、例えばハードというところで文化財なんかのスプリンクラーですね、今回首里城でも問題になりました、そういうのが報道されましたけど、スプリンクラーとか泉佐野市にある文化財全部にスプリンクラーとかの設置っていうのは、部長、可能なんでしょうかね。 ◎政策監・教育部長（溝口治君）　　壇上でも申し上げましたように、国の重要文化財等々におきましても、今のところ法令上スプリンクラーの設置義務は課されておらないという状況なんですが、今回の首里城等々の焼損を受けまして、国のほうがどういう動きになるか。それに伴って、例えば国の補助要綱がどう変わるかっていうようなところは注視していきたいというふうに思っておるんですが、今のところ設置しても結局その文化財の所有者または管理者の負担がかなり大きくて、なかなかその負担に耐えられないでありますとか、建造物の構造とか、それから特性に応じてつけられない文化財等々もございますので、その辺はいろいろ検討する余地あると思うんですが、今のところは国の動向をちょっと見ていきたいなというふうに考えております。 ◆（中藤大助君）　　はい、ありがとうございます。　壇上の質問で申し上げましたように、やっぱり過去からの贈り物っていう、私はそういう考え方してますんで、どうか大事にお願いいたします。　以上です。ありがとうございます。 ○副議長（大和屋貴彦君）　　中藤大助議員の質問は終了いたしました。　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○副議長（大和屋貴彦君）　　次に、　１．2040年に向けた取り組みについて　２．子育て支援について　３．就労支援について　４．窓口業務の改善について　５．文化財防火対策について　６．高齢者の安全運転への取り組みについて　７．リユース品（再利用品）について　８．いじめ対策について　９．英語教育について　10．末広公園及び周辺道路の整備事業について　以上、公明党泉佐野市会議員団代表・岡田昌司議員。　　　　　（岡田　昌司君　登壇） ◆（岡田昌司君）　　公明党泉佐野市会議員団の岡田昌司でございます。ただいま議長よりご紹介ございました項目に基づき、質問をさせていただきます。　第200回臨時国会は、12月９日閉幕しました。山口那津男代表は、臨時国会の成果について、現場目線の政治を貫き、政府提出の法案や議員立法を多数成立されたと強調しました。また、公明党の全議員が展開中の幼児教育・保育の無償化に関する実態調査に触れ、現場のニーズを地方議員とともにつかみ、政治に生かすことは、公明党にしかできないと力説しております。来年度予算編成や税制改正に国民の声を反映していこうと呼びかけていました。　私も地方議員の一人として、今回地域住民の声、要望をまとめて質問させていただきますので、よろしくお願い申し上げます。　まず、１．2040年に向けた取り組みについてお尋ねします。(1)行政サービスを維持するための施策について。　65歳以上の高齢者人口がピークを迎える2040年に市町村はどう対応すべきか、政府の地方制度調査会は、10月末の答申で、市町村の首長、議会、住民がどのような未来を実現したいのか議論を重ね、ビジョンを共有していくことが重要と訴えています。　また、総務省の研究会が昨年公表した報告書によると、人口はピークだった2008年の１億2,808万人が2040年には１億1,092万人になり、高齢化率は2015年の26.6％がピークの2042年には36.1％に上昇することなど、厳しい数字が並んでいました。　市町村は、今後過疎化が進み、職員が現在の半数レベルになっても行政サービスを維持しなければなりません。その一つの方法が、平成の大合併でした。この20年間で約3,200の市町村が1,718になり、行政の効率化が前進しました。合併によって人口規模が拡大したことで行政組織が充実し、市町村に建築技師、土木技師、学芸員など、専門職員の配置が大きく進んだことは、行政サービスの維持にとって大きな成果であります。　全国的には合併は一段落しましたが、答申は今後も合併を選択肢として残すため、来年３月末に失効する合併特例法の延長を求めております。また、答申は合併以外にも多様な選択肢を検討するよう市町村に促しています。　例えば、広域連携です。福祉や教育、交通インフラの維持、災害対策など、市町村の仕事は多いが周辺の市町村と連携して補う手法であります。やはり全ての市町村が行政サービスをフルセットで保つことは難しいわけであり、広域連携により行政サービスを維持する手法であります。　さらに、都道府県による補完という手法もあります。市町村の委託に応じてインフラ整備などを都道府県が実施するといった多様な手法を考慮に入れたビジョンづくりに、住民の我が町への思いをいかに反映させることが大切だと言えるのではないでしょうか。　そこで、本市での行政サービスを維持するための施策について、どのような手法、選択肢を考えておられるのかお尋ねします。　２．子育て支援について、(1)産後ケアの取り組み状況と課題について。　現在、産科医不足などにより、出産後わずか数日で退院させられ、体力が十分回復しないまま、後は母子の自助努力に任されることになりがちとなります。高齢出産がふえているが、里帰り出産をしても、自分の父母も高齢化していて十分な手助けを受けられない。中には、両親を介護しつつ、出産しなければならないこともある。また、仕事が忙しい夫は当てにできず、孤立化を深める母親が多いとのことであります。　このような産後鬱は、出産直後の母親が育児への不安などから起こる病で、子どもへの虐待や育児放棄の一因になると言われております。　出産後の母子をサポートする産後ケア事業の全国的な展開に向け、同事業を初めて法律上で位置づけ、実施を市区町村の努力義務とする改正母子保健法、産後ケア法が11月29日の参議院本会議で全会一致で可決、成立しました。公明党を含む与・野党でまとめた議員立法で、12月６日に公布され、２年以内施行されます。　産後ケア事業は、公明党の国会、地方議員が連携しながら各地で実施を強力にリード、厚労省によると、昨年度は全国の市区町村の約４割に当たる667市区町村で実施されております。　法案では、産後ケアについて、出産後１年以内の母子に対し、心身の状態に応じた保健指導や育児相談などを行うと規定、病院や診療所、助産所などが短期入所型、通所、デイサービス型、居宅訪問、アウトリーチ型のいずれかでサービスを提供し、人員、設備、運営などに関する基準は省令で定めることとなっています。　市区町村に対しては、妊娠期から出産後に至る支援を切れ目なく行う観点から、子育て世代包括支援センター、日本版ネウボラやその関係機関などとの連携による一体的な支援に努めるよう定めております。　そこで、本市での産後ケアの取り組み状況と課題についてお尋ねします。　３．就労支援について、(1)障害者、女性、高齢者の就労支援について。　公明党山口代表は、参院代表質問の中で、人生100年時代を展望した際、高齢者や障害者など多様な人材が活躍できる環境整備が重要となる。現在仕事をしている60歳以上の多くが65歳を過ぎても働き続けたいと望んでいる半面、60代後半の就業率は46.6％、66歳以降も働ける制度がある企業は27.6％にとどまっております。　高齢期の就業機会を確保するため、企業や地域の取り組みを後押ししつつ、法改正に向けた議論を促進するとともに、高齢者が安全で安心して働けるよう、労働災害を防止する対策も欠かせません。　障害者雇用については、公務部門における法定雇用率の着実な達成とともに、障害者雇用の軽減がない中小企業などへの支援を強化するなど、障害者がより一層活躍できる環境整備を推進すべきであります。　重い障害があり、通勤や職場で介助を必要とする方については、福祉施策と労働施策の連携のもとで必要な支援を実施すべく、検討を加速するよう求めております。また、女性においては職場における女性の割合が高まると生産性が上がり、経済成長につながるという分析が出ております。　そこで、泉佐野まち・ひと・しごと創生総合戦略に基づく就労支援への取り組み状況、目標に対する現在の進捗状況についてお尋ねします。　４．窓口業務の改善について、(1)夜間、休日対応への取り組みについて。　現在、社会情勢の変化に伴い、住民サービスのニーズも大きく変化しております。特に、今後夜間や休日の窓口業務への対応も必要となってくると考えられます。　そこで、現行の夜間及び休日対応している窓口業務として、どのような状況でありましょうか。また、市民からどのような問い合わせが多いのでしょうか、お尋ねします。　また、ある自治体では、音声認識技術によるＩＶＲ、自動応答システムの活用で、機械によるスムーズな電話応対ができないか模索する動きがあると仄聞しております。音声認識技術のレベルは、機械と人が会話できるほどまで精度が上がっているとのことですが、本市としてこのＩＶＲ導入についての考えをお尋ねします。　５．文化財防火対策について。　先ほど中藤議員から文化財の防火対策についての質問がありましたので、私のほうからは関連質問としてお尋ねします。　１点目は、本年４月に施行されました改正文化財保護法では、市町村がまちづくりと連動して文化財保護に取り組むため、都道府県が文化財の保存、活用に関する大綱を、市町村が地域計画を策定し、防災の観点も重視した上で、地域社会全体で文化財を継承していく体制づくりを促しております。　本市での地域計画の策定スケジュールについてお尋ねします。　２点目としまして、まずスライドNo.１をごらんください。（巻末参考資料７ページ）　これは、文化庁が作成した本年１月26日、第65回文化財防火デーの啓発ポスターです。立命館大学歴史都市防災研究所名誉所長の土岐憲三博士の話によりますと、文化財防災で重要な視点は、地域での文化財の保護意識を高めることが必要である、京都市では市民レスキュー体制の組織化や初期消火や応急手当てを迅速に行う文化財マイスター制度も実施、また小・中学生に文化財に対する愛着と防災への意識を高める文化財サマースクールも行っており、こうした地道な取り組みが将来にわたる防災につながると言っておられます。　例えば、提案ではございますが、明年１月26日、文化財防火デーの啓発ポスターが入手できるのであれば、このようにポスターにて地域へ広報する方法はいかがでしょうか。できれば、本市の指定文化財である建造物の件数分を文化庁から配布していただくことは可能でございましょうか。　６．高齢者の安全運転への取り組みについて、(1)運転免許証の自主返納状況について、(2)今後の取り組みについて。　高齢ドライバーによる悲惨な交通事故が相次いでおります。二度とこうした事故を起こさせないため、一層強力な安全対策を進めなくてはなりません。自動ブレーキなど、安全機能が搭載された安全運転サポート車や既販車への後づけの安全運転支援装置などの普及を大きく進めるとともに、さらなる技術開発も求められております。また、購入支援など高齢者の経済的負担を考慮した方策も検討すべきであります。　さらに、安全運転サポート車を前提とした高齢者の能力や特性に応じた新たな運転免許制度の創設も急がれています。　車が走る道路自体の環境整備も重要です。子どもや高齢者などの歩行者を守る視点に立った道路空間の確保や交通安全対策も一層進めなければなりません。　近年、運転免許を返納された高齢者の方々に対して、バスやタクシー、鉄道の運賃割引や特典を付与するなどの取り組みが各地で広がっております。他方で、少子・高齢が進む過疎地域などでは、鉄道やバス路線など地域公共交通自体の維持が大変厳しくなっており、人手不足も深刻化しております。　直面するこれらの課題の中で、高齢者の方々が日々の生活に困らないように新たな移動手段確保のための支援や環境整備など、免許がなくても移動に困らないまちづくりが求められております。　本市での安全運転への取り組みについてでありますが、運転免許証を返納された65歳以上の方に100名抽せんでさのぽ10万ポイントを進呈する事業を実施しているとのことでありますが、具体的にその申請者数の推移、抽せんに漏れた方への対応及び本事業への今後の取り組みについてお伺いします。　７．リユース品、再利用品について、(1)家庭不要品の回収及び譲渡について。　生前整理をしていたときに不要品の処分に困っている方から相談がありました。自宅２階にまだ使える家具などがあるが、粗大ごみ業者に引き取りを依頼したところ、トラックが横づけできるところまで運び出さないと引き取ってもらえないとのことであります。しかし、ご夫婦とも運び出す体力がなく、どうしようかと悩んでいました。ちょうどそのとき、岸和田市でリユース品の無償譲渡会を行っていることを知り、泉佐野市でもこのような不要品を無償で譲渡し、再利用するサービスができないかという相談であります。　ここで、スライド２をごらんください。（巻末参考資料８ページ）　これは、本年11月13日、14日と岸和田市の環境事務所別館で開催されたリユース品無償譲渡会の模様です。私も現地に赴き、職員の方にお話を伺ってまいりました。　この譲渡会は、平成28年から年１回、２日間にわたり開催されております。不用品の回収は、市民から環境課に電話すれば職員が直接自宅を訪問し、譲渡会に回せるかどうかを判断して、再利用可であれば無償で引き取り、もちろん自宅２階からでも運び出してもらえるということであります。　回収された品物は、このように環境事務所別館に保管され、譲渡会当日各ブースに番号札をつけて展示されます。たんす、テーブル、勉強机、ベビーカー、三輪車、スカイラインの子ども車、この右下のこのスライドに映っておるこのスカイラインの子ども車が今回人気ナンバーワンということでありました。そのように、種類も多く、それも十分使える品物ばかりでありました。　次に、スライド３をごらんください。（巻末参考資料９ページ）　これは、この黄色いほうがリユース品の抽せん券の応募券でありまして、左のほうが今回リユース品無償譲渡会公開抽せん結果の一覧でございます。　譲渡会に来られた方は、受付にてこの黄色い応募券が渡され、欲しい展示品の番号ですね、ここに展示品の番号を記入、また住所、氏名等を記入の上、係員に渡します。そして、譲渡会翌日、公開抽せんにて品物を見事にゲットされた方は、その場で品物を持ち帰るという仕組みでございます。　ことしは２日間の譲渡会に参加された方は延べ370名で、展示品の数が224点、そのうち無償譲渡されたものが約５割以上の125点、応募なしが99点という結果でございました。５割以上の不用品の譲渡があったという結果であります。　どのような不用品の応募があったのか抽せん結果を見ますと、大きいもので食器棚、整理たんすなどもあり、ベビーカー、アンパンマンの三輪車など多様な出展品が含まれておりました。　今回、市民の方からの相談を通じて岸和田市のリユース品無償譲渡会を見学して感じたことは、まだ十分使える品物をお金を出して粗大ごみとして処分するのではなく、必要とされる方に譲って、また使ってもらうようなサービスは環境負担も減り、市民にとっても非常にありがたいと思いました。　そこで、本市でもこのリユース品の無償譲渡会を取り入れる場合、どのような問題点が考えられるでしょうか、お尋ねします。　８．いじめ対策について、(1)ＬＩＮＥを活用した教育相談について。　本年１月15日、泉佐野市立中学校の生徒がみずから命を絶ったという非常につらく悲しい知らせを受けました。改めて、ご遺族の方に心よりお悔やみ申し上げます。　教育委員会からその報告を受けたとき、何が原因でそこまで追いやったのか、なぜ一人のとうとい命を守れなかったのか、ざんきに耐えない気持ちでした。　そして、ご遺族の意向により、第三者委員会ではなく、泉佐野市教育委員会が設置した検証委員会による基本調査で得られた情報をもとにまとめられた教育委員会の報告書に基づき、市議会に対しても詳細な報告がありました。　その中で、再発防止に向けた今後の学校及び市教委の取り組みへの提言では、児童・生徒がいじめの不安を感じたときにみずから援助を求めることができるような取り組みを展開していくことが重要である、また長期的な取り組みについての提言では、児童・生徒の関係はＬＩＮＥのやりとりの中で進行し、何かの行き違いでグループから排除され、行き場を失いかねないこともあり、どうしたいかなどと考えられないほど周囲の目を気にして戦々恐々と学校生活を送る児童は少なくないとあります。　これらの報告内容から今回提案したいのは、大阪府の教育センターが実施しているＬＩＮＥを活用した教育相談であります。（巻末参考資料10ページ）これは、近年スマートフォンの普及に伴い、若年層の多くがＳＮＳをコミュニケーションの手段として用いており、いじめを含め、さまざまな不安や悩みを持つ子どもが増加していることから、電話やメールのみならず、ＳＮＳを活用した相談体制の構築が求められています。　こうした現状を踏まえ、平成30年度から府内の公立、私立全ての中学校・高等学校・支援学校中学部・高等部、政令市立を除く、に通学する生徒約39万人を対象に、いじめなどさまざまな悩みをＬＩＮＥを通して幅広く受けとめる相談体制を実施しております。　このＬＩＮＥを活用した教育相談を活用することについて、教育委員会としての考え、問題点についてお尋ねします。　９．英語教育について、(1)小学校での英語教育の取り組みについて、(2)国際都市として、今後の英語教育の取り組みについて。　文科省は、学習指導要領を見直し、2020年度より小学３年生から英語、正確には外国語活動の授業の導入されることとなっております。　今回の見直しでは、小学校中学年から外国語活動を導入し、聞くこと、話すことを中心とした活動を通じて、外国語になれ親しみ、外国語学習への動機づけを高めた上で、高学年から発達の段階に応じて、段階的に文字を読むこと、書くことを加えて、総合的、系統的に扱う教科学習を行うとともに、中学校への接続を図ることを重視することとしております。　小学校の英語授業がどのように変わるのでしょうか。授業、体制等の具体的な取り組み内容について、また国際都市宣言をした泉佐野市として、今後の英語教育への取り組みについてお尋ねします。　10．末広公園及び周辺道路の整備事業について、(1)公園整備事業計画について、(2)周辺道路整備計画について。　今世紀最強と言われました昨年の台風21号により、由緒のある末広公園の桜木が次々となぎ倒され、それが電柱に寄りかかり、道路を塞ぎ、周辺住宅一帯は停電となりました。そして、ようやく復旧作業が始まり、木が伐採され、電柱も応急処置されたわけでありますが、曲がった公園フェンスには今もテープが張られ、傷跡はまだ多く残っております。　ここで、スライド９をごらんください。（巻末参考資料15ページ）　これは、末広公園及び周辺道路の整備事業について、道路公園課からお借りした地図に道路状況の写真を添付したものであります。私は、この末広公園の北側に面する道路、ここで言えば赤い矢印のここですが、それでこの丸をしたところが交差点でありますが、ここがいわゆる上町末広線と言われるとこでございますが、ここをよく通ります。　ただ、ここでは写真にありますように、ちょうど交差点の付近の道幅が非常に狭くなっており、信号待ちするときにも車や民家に気を配りながら停車しております。また、この上町末広線は小学校の通学路にもなっております。スライドの写真のように、コミュニティバスも運行しております。道路を挟んで両側に電柱が立っており、どうすればこの道路を広げることができるのか、通るたびに感じておりました。近隣住民の方からも以前より要望されておりました。　そのように考えていたところ、本年３月議会では末広公園整備事業においてグラウンド、公園施設に係る予算また６月議会では末広公園第３駐車場に係る予算が上程されておりました。私としては、このときを逃しては上町末広線を拡幅できるチャンスはないと思い、この上町末広線の現状及び拡幅要望をしたわけであります。　ここで再度、末広公園整備事業の詳細内容についてお尋ねします。また、末広公園整備事業にあわせて周辺道路、具体的にはこの上町末広線の拡幅要望についてお尋ねします。　以上、理事者の皆様におかれましては簡潔明瞭なるご答弁をよろしくお願い申し上げます。　　　　　（政策監・市長公室長　上野　正一君　登壇） ◎政策監・市長公室長（上野正一君）　　それでは、公明党泉佐野市会議員団代表・岡田昌司議員のご質問のうち、１．2040年に向けた取り組みについて、(1)行政サービスを維持するための施策についてご答弁を申し上げます。　我が国の人口は2008年から減少に転じており、2040年ごろには65歳以上の高齢者人口がピークを迎える一方、年少人口や生産年齢人口は減少すると見込まれております。このような人口変動によって、税収減や労働力の不足が生じるとともに、福祉ニーズの増加や多様化につながることから、自治体経営という観点におきましても、今後発生するさまざまな行政課題に対応するための方策を講じていく必要があるものでございます。　国におきましても、平成30年７月に取りまとめられた、自治体戦略2040構想研究会第二次報告では、新たな自治体行政の基本的考え方として、人口減少と高齢化の進行によって、自治体に求められる機能が変化していく状況においても、住民サービスを持続的、安定的に提供していくために、ＡＩ、アーティフィシャル・インテリジェンスの略で、一般的に人工知能と言われるものですが、それらとあわせてＲＰＡ、ロボティック・プロセス・オートメーションの略で、一般的にはロボットによる業務自動化の取り組みと言われるものなどの活用や情報システム、申請書様式の標準化、共通化によって業務の省力化を図ることや、自治体職員の減少、地縁組織の弱体化などによる、行政、民間事業者、個人それぞれの暮らしを維持する力の低下懸念から、自治体が新しい公・共・私、相互の協力関係を構築するプラットフォーム・ビルダーへの転換が求められております。また、人口減少に伴い、都市圏全体として維持できる第三次産業、行政サービス、公共施設、インフラなども縮減することから、生活の維持に不可欠なニーズを満たすことができる空間を確保するために、圏域全体を支える都市機能の集積が必要であるとされております。　議員お尋ねの65歳以上の高齢者人口がピークを迎える2040年に対応するため、職員が半数レベルになっても行政サービスを維持するための方策でございますが、本市では業務の効率化と人件費縮減のため、公務員でなければできない業務以外の民間委託化を積極的に推進しておりまして、平成27年７月に市民課、平成28年７月以降は国保年金課など、広範にわたって窓口業務等の民間委託を実施しているところでございます。この取り組みの実施に当たっては、窓口業務以外の業務を含めて委託化の可能性を広く検討するため、市の業務全般に関してのマニュアル化を図っておりまして、今後さまざまな業務分野においてＩＣＴ技術の導入を検討する際におきましても、業務マニュアルが整備されていることで、導入可否の適切な判断が可能になるものと考えております。　近年、こういったＩＣＴ技術が急速に進展するとともに、行政での活用事例もふえてきてる状況でございまして、例を挙げますと、定型的で処理量の多い業務において、業務プロセスを見直した上でＲＰＡを導入し、人間が行うパソコン作業を自動化したり、ＡＩを活用したチャットボットを導入し、問い合わせに24時間自動対応する仕組みを構築するなどにより、業務の効率化、省力化を図るというもので、結果としてより少ない職員数で業務を行うことのできる組織制度につながるものと考えているところでございます。　また、効率的、効果的な行政サービス提供を維持していくための取り組みといたしまして、平成28年12月から、住民情報や税情報などのいわゆる基幹系システムについて、本市と高石市、忠岡町、田尻町の２市２町による自治体クラウドを導入しており、これにより経費の節減、業務負担の軽減、セキュリティー水準の向上を図るとともに、データのバックアップの確保、業務の継続性など、災害に強い基盤構築を実現しているものでございます。この自治体クラウドでは、各団体が原則同じシステムで運用するものであることから、今後参画する団体がふえた場合、コスト面でさらなるスケールメリットが得られるとともに、情報システムの共通化が図られることにより、将来的に近隣団体などの枠組みにおいて、共同処理を行う業務の範囲が拡大されることになった場合においても、円滑なシステム構築が期待できるものでございます。　なお、泉州地域における医療、福祉、消防、観光など幅広い分野での行政課題については、単独では解決が困難なものが多くなってきている状況であることから、本市では近隣市町との広域連携による取り組みを積極的に進めておりまして、地域全体で協力しながらさまざまな課題の解決を図っていくことで、安全で住みよいまちづくりの推進に努めているところでございます。　このような広域行政に関する取り組みといたしまして、2025年大阪・関西万博にタイミングを合わせた大阪都構想の実現の可能性が高まる中、泉州地域の各自治体が連携して自治体経営を行い、地域の活性化を図っていく必要があることから、岸和田市、泉佐野市、和泉市の３市で協議を行い、このたび（仮称）泉州持続可能な都市制度勉強会を立ち上げることの合意に至ったところでございます。この勉強会では、地域間競争の激化や地方分権の推進が加速する状況において、持続可能で自立性の高い自治体経営を構築していくための研究を行っていくものでございまして、研究を進めるに当たっては、広域行政などに関する知見を有する大阪府にも支援、協力を求めることとしております。この勉強会における検討などの状況につきましては、随時ご報告させていただきたいと考えておりますので、ご理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。　　　　　（健康・食育・医療担当理事　刀谷　久良君　登壇） ◎健康・食育・医療担当理事（刀谷久良君）　　それでは、公明党泉佐野市会議員団代表・岡田昌司議員のご質問のうち、子育て支援について、(1)産後ケアの取り組み状況と課題についてご答弁申し上げます。　近年、少子化、核家族化、女性の社会進出等に伴い、子どもが健やかに生まれ育つための環境づくりの推進を図ることがますます重要になっております。　本市でも、関係各課において妊娠期から子育て期にわたる各種事業が展開されており、平成30年８月からは子育て世代包括支援センターが設置され、切れ目ない一体的な支援に努めているところでございます。特に出産直後の産婦は、心身ともに不安定な状態になりがちで、育児不安なども高まる時期でもあると言われており、また、核家族化などの進行もあり、退院後の育児支援者が少なくなるなど、産婦の育児不安などがさらに増すといったケースもございます。　そのため、泉佐野泉南医師会圏域の３市３町と医師会とで協議を重ね、平成30年４月１日より産後ケア事業を開始いたしました。　産後ケア事業とは、退院直後の母子に対して心身のケアや育児のサポート等を行い、産後も安心して子育てができる支援体制の確保を目的とした事業でございます。産後ケア事業は、平成27年度から国庫補助が２分の１ある母子保健医療対策総合支援事業の妊娠、出産包括支援事業として全国展開されておりまして、事業対象は産後４カ月未満の産婦と乳児であり、産後に心身の不調または育児に不安があり、家族等のサポートが得られにくい方が対象となります。　その利用内容には大きく分けて３つございまして、１つは、産科医療機関や助産所などに宿泊していただき、心身のケアや育児サポートなどのきめ細かい支援を実施する宿泊型、２つ目は、産科医療機関や助産所などにおいて日中に同様の支援を行うデイサービス型、３つ目は、自宅へ支援者が訪問し支援を行うアウトリーチ型の産後ケアでございます。　本市では、宿泊型とデイサービス型を実施しております。スタッフは助産師、看護師などが担当し、産婦の食事提供や療養上の世話などの体調管理を行い、沐浴や授乳方法のサポートを提供します。産婦の身体的回復と心理的な安定を促進し、産婦自身がセルフケア能力を育み、健やかな育児ができるよう支援するものでございます。　利用できる施設は３市３町内の産科医療機関４カ所、助産所１カ所に加えて、本市の市民の利用もある貝塚市の産科医療機関２カ所も含めまして、合計７施設となっております。　利用方法は、健康推進課へ事前に利用申請していただき、対象となる方に利用決定通知を行います。利用料は宿泊型は3,000円、デイサービス型は1,500円、原則２時間程度でございます短時間のデイサービス型は500円となっており、住民税非課税世帯や生活保護世帯は無料となっております。　利用実績は、宿泊型が平成30年度で10件、今年度11月末現在で30件、デイサービス型が平成30年度で４件、今年度11月末現在で３件、短時間デイサービス型が平成30年度及び今年度11月末現在でともにゼロ件となっております。実利用人数としましては、平成30年度で６人、今年度11月末現在で７人となっております。　周知につきましては、ホームページや広報いずみさの５月号の健康推進課保存版での掲載、産後のおおむね２カ月後に実施する乳幼児全戸訪問事業時にお渡しする冊子への掲載、産後のおおむね２週間ごろと１カ月ごろに受診する医療機関での産後健診時や保健師の訪問などの際に、対象となる可能性がある方にチラシによるご紹介を行うなど、周知に努めております。　課題といたしましては、ただいまご説明申し上げたように周知に努めておりますが、利用人数が少ないことでございます。ご参考までに平成30年度の近隣市町の実人数実績をご報告させていただきますと、熊取町が宿泊型１人、田尻町が宿泊型１人、デイサービス型１人、アウトリーチ型４人、泉南市がデイサービス型１人、阪南市が宿泊型４人、岬町が宿泊型２人となっており、大阪府内でも事業実施しておりますが、実績がない市町村が９団体ございました。本市では事業開始から２年目で、総数の実績は伸びておりますが、事業に関する周知をさらに推進していく必要があると考えております。　また、全国的な事業実施につきましては、平成30年度では全国でおよそ４割の667団体にとどまっております。大阪府内では今年度10月で32団体が実施済みという調査結果がございますが、アウトリーチ型につきましては府内でも４団体しか実施しておりません。本市もまずは必要性が高いと思われる宿泊型とデイサービス型から事業開始し、アウトリーチ型は未実施となっておりますが、今後の動向を踏まえアウトリーチ型の事業展開が課題となっております。　議員ご紹介にもございましたが、国におきましては去る11月29日の参議院本会議にて母子保健法の一部を改正する法律案が可決、成立し、12月６日公布されました。その内容は、現行の産後４カ月までとしている支援対象を、産後のメンタルヘルスケア対策を強化する観点から産後１年までに拡大することや、本事業の提供を市町村の努力義務とすることなどでございます。　この改正は公布日から２年を超えない範囲で施行されますが、詳細は今後省令により定められることとなります。先ほど申し上げました課題につきましては、法改正の趣旨を踏まえ、省令の内容を精査した上で、必要な方に本事業が効果的にご利用いただけるよう、子育て世代包括支援センターを初め、関係各課と連携し、妊娠中から出産後までの切れ目ない一体的な支援のため、改善に努めてまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りますようお願い申し上げます。　　　　　（まちの活性化担当理事　西納　久仁明君　登壇）
   ◎まちの活性化担当理事（西納久仁明君）　　それでは、公明党泉佐野市会議員団代表・岡田昌司議員のご質問のうち、３．就労支援について、(1)障がい者、女性、高齢者等の就労支援についてをご答弁申し上げます。　厚生労働省の働き方の未来2035によりますと、今後の人口減少化社会問題の直面と、少子・高齢化が急速に進展することで、生産年齢人口の減少が加速していく、いわゆる2035問題に対応していくため、労働力人口をふやすべく、高齢者や女性の活躍、外国人人材の受け入れ等が声高に叫ばれている中、若者、女性、高齢者、障がい者などの人材が、真に働きやすい社会、環境をつくれるか、2035年まで我々がどう考え、どう行動するかにかかっていると指摘されております。　このような状況を踏まえ、本市での就労支援施策の取り組みについて、ご紹介させていただきます。　まず、中高年齢者や障がい者、ひとり親家庭の親等で、働く意欲がありながら年齢や身体的機能、家族構成など、就労を妨げる要因を抱えている就職困難者や就労に関する意識等に問題を抱える若年無業者等を対象に、地域就労支援センターにおいて就労相談事業を実施しております。　当該事業は、本市まちの活性課及び北部市民交流センター、南部市民交流センターの３カ所に就労支援センターを開設し、就労支援コーディネーターが就労に関する相談業務を実施しているところでございます。また、市内在住者の就職困難者等で就労意欲がある人を対象に、スキルを身につけると同時に、少しでも就職に有利になるよう資格取得支援助成事業を実施しております。これは、所定のメニューの中から対象者自身が希望する講座を選択してもらい、受講決定者にはバウチャー券を発行し、講座を受講してもらうものでございます。　さらに、安定した雇用の創出に向け、まちの活性課内に無料職業紹介所を開設し、求人登録事業者及び市内在住の就職困難者等を対象に求職者の登録を募集し、求人者と求職者のマッチングを図っているところでございます。　その他の施策といたしまして、就職困難者を初め、就職を希望する人全般を対象といたしました合同就職面接会として就労支援フェアを開催しているところでございます。　就労支援フェアにおきましては、参加企業によります面接会を初め、中高年齢者等就労相談や障がい者就労相談などの各種相談コーナーや福祉セミナー、面接速成講座などの各種講座を開催するなど、就職に向けた支援を行っております。　そして、国の地方創生交付金を活用した事業も展開しておりまして、１つ目といたしまして、就労支援カレッジ事業を実施しております。当該事業は、大阪市などの大都市圏周辺に在住する若年無業者等について就労相談を行い、個々の状況や能力に応じたプログラムを作成し、泉佐野市内で農業体験を初め、連携先である青森県弘前市や石川県加賀市といった地方都市において、リンゴ農家、梨農家における農業体験をしていただくことで、労働力の底上げや農業従事者の担い手不足の解消を図るものでございます。　２つ目といたしまして、今年度より実施しております、エリアマネジメント活動推進事業の中で、日本ＳＤＧｓモデルの構築に向けた働き方改革を推進することにより、子育てあるいは介護等で家にいる女性を初めとする方々の社会進出を促すセミナー等の開催やテレワークセンターの設置、運営及び創業支援、起業家を中心市街地に誘導して事業展開するための支援を行っております。　最後に、議員ご質問のまち・ひと・しごと創生総合戦略に基づく就労支援への取り組み状況、目標に対する現在の進捗状況におきましては、一部、今般の雇用情勢の好況ぶりのため、逆に達成してない事項もございますが、各目標事項に対する重要業績評価指標、いわゆるＫＰＩはおおむね達成しております。　今後も引き続き関係機関との連携を図りながら就労支援を継続的に実施していくことで、働きやすい環境づくりに取り組んでまいりたいと考えておりますので、ご理解のほどよろしくお願いいたします。　　　　　（窓口民営化担当理事　鐘井　昭広君　登壇） ◎窓口民営化担当理事（鐘井昭広君）　　それでは、公明党泉佐野市会議員団代表・岡田昌司議員ご質問のうち、４．窓口業務の改善について、(1)夜間、休日対応への取り組みについてご答弁申し上げます。　現在、本市におきまして夜間、休日など、開庁時間外に実施しております業務や市民対応などの状況につきまして、主なものをご説明させていただきますと、まず戸籍業務でございますが、戸籍の受け付けにつきましては時間外を含む全ての時間帯において実施しております。これは、戸籍事務取扱準則で、戸籍の届け出を24時間365日受け付けしなければならないと規定されていることによるものでございまして、時間外につきましては、市民課窓口に配置している当直職員が対応しております。　次に、飼い主のない動物の死体の処理につきましては、時間外にご連絡をいただいた場合、当直職員が業者に引き取りを依頼するなどにより対応しております。なお、飼い主のある動物の死体の処理につきましては、元日と１月２日を除く日の午前９時から午後５時、直接火葬場へ持ち込むことが可能でございます。　ただいまご説明いたしましたように、本市におきましては、法令等で規定されているもののほか、緊急性が認められるものにつきましては、時間外においても対応することとしておりまして、緊急性のないものにつきましては、開庁時間内に再度ご連絡をいただくようお願いしているところでございます。　ご参考に、この当直者による対応内容でございますが、直近の状況としまして令和元年11月の１カ月間では、死亡届33件、婚姻等の届け18件、出生届５件、飼い主のない動物の死体処理依頼18件、出棺予約受け付け67件、その他15件となっております。　次に、臨時的に対応が必要なものや業務の取り組み強化の観点から実施しているものとしまして、マイナンバーカードの交付におきましては、仕事などの事情により開庁時間内に来ていただくことが困難な方がおられることから、夜８時までの時間帯における個別対応による交付のほか、不定期ではございますが、土曜日の午前中に市民課窓口を開庁して交付を行っているところでございます。今後、マイナンバーカード普及促進の取り組みが加速し、カードの交付件数が増加していくことが想定されますので、ただいまもご説明しましたような時間外におけるカード交付についても、取り組み強化を図ってまいりたいと考えているところでございます。　また、税務課の税収確保重点月間や国保年金課の徴収強化月間における夜間、休日の納付相談、子育て支援課の児童扶養手当現況届の夜間、休日受け付けなどのほか、平成26年６月から住民基本台帳カードによる証明書等コンビニ交付サービスを実施し、平成28年３月からは、住民基本台帳カードに加え、マイナンバーカードによる証明書等コンビニ交付サービスを実施するなど、市民の利便性の向上に努めているところでございます。　さて、議員ご提案の電話対応として音声認識技術によるＩＶＲ、自動応答システムの活用についてでございますが、ＩＶＲとは、インタラクティブ・ボイス・レスポンスの略で、主に電話の応答と音声による情報の入出力や対話をコンピューターが行う装置のことであり、事前に録音された音声または動的に生成された音声を使用して応答し、ユーザーに続行方法を指示することができるものとされております。　現在、この技術が業務に応用されている代表的なものとしましては、コールセンター業務が上げられますが、これは問い合わせのメニューを自動音声で案内し、該当する番号をプッシュしていくことで、知りたい情報が得られたり、オペレーターへつなぐことができるというものでございます。行政分野におきましても、市役所などのテレホンガイドとして、住民が生活情報を取り出すことができるようなものや、医療機関情報として、夜間や休日に対応してる医療機関を案内するといったような導入事例がございます。　いずれも、人を介さない機械音声によって24時間自動対応が可能となるものですが、この旧来型のＩＶＲでは、アナウンスを聞いてポタンを押すことでのやりとりとなり、アナウンスが長く感じられることなどから、結局オペレーターにつなぐことになってしまうといったような課題があることから、議員のおっしゃるような、利用者の話す言葉から内容を解読し、適切な窓口へつないだりすることができる、ＡＩ技術を活用した活用音声認識型ＩＶＲの開発が進みつつあるようでございます。ＡＩと音声認識技術を組み合わせたものとしては、議事録作成支援システムが徐々に普及してきており、導入事例もふえている状況ですが、コールセンター業務のような人の声にリアルタイムで対応する業務向けシステム開発においては、現在のところ実用可能なレベルには至っていないようでございます。　しかしながら、ＡＩなどのＩＣＴ技術については日進月歩以上と言われておりまして、近い将来、コールセンター業務や市の電話交換業務などにも適合するようなシステムの開発が予想され、こういった技術の活用が市民サービスの向上と業務の効率化を図っていくための有効な方策であることから、本市といたしましても、今後積極的に情報収集や研究に努めてまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。 ○副議長（大和屋貴彦君）　　岡田議員の質問途中ではありますが、時刻は間もなく午後３時となります。　ただいまより午後３時30分まで休憩いたします。 △休憩（午後２時54分）　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △再開（午後３時30分） ○議長（辻中隆君）　　休憩前に続き会議を再開いたします。　答弁を続けてください。　　　　　（政策監・教育部長　溝口　治君　登壇） ◎政策監・教育部長（溝口治君）　　それでは、公明党泉佐野市会議員団代表・岡田昌司議員のご質問のうち、５．文化財防火対策について、(1)防火対策の取り組み状況について、８．いじめ対策について、(1)ラインを活用した教育相談について、９．英語教育について、(1)小学校での英語教育の取り組みについて、(2)国際都市として、今後の英語教育の取り組みについてご答弁申し上げます。　まず、５．文化財防火対策について、(1)防火対策の取り組み状況についてでございますが、まず、議員ご質問の地域計画についてご説明申し上げます。　この地域計画とは、文化財保存活用地域計画を指すもので、全国的な過疎化、少子・高齢化等の社会状況の変化に伴い、地域の衰退や伝統文化の消滅への懸念が高まっていることを背景として、国は、平成30年に文化財保護法の一部を改正し、平成31年４月１日から施行しました。その改正の中で、市町村は地域に所在する国等の指定文化財だけではなく、未指定文化財も含め、地域社会総がかりで文化財を継承していくために、文化財保存活用地域計画を策定し、文化財の計画的な保存及び活用を目指すことが求められたところでございます。　さらに、本市の場合、この地域計画は、日本遣産を市単独で申請するための条件であった歴史文化基本構想を確実に推進するためのアクションプランとして位置づけ、文化財をまちづくりや観光に生かすことや、文化財保護行政の強化を目的として策定することが求められております。　そのため、本市では、今年度から国庫補助事業の採択を受け、大阪府内では初となる、地域住民や関係機関、支援団体で構成する泉佐野市文化財保存活用地域計画策定協議会を設置し、同協議会において、大阪府が今年度末までに取りまとめる予定の大阪府文化財保存活用大綱に基づきながら、令和２年度末までに本市の地域計画を策定し、文化庁の認定を申請する予定でございます。また、この地域計画の中には、文化財に関する防災及び防犯、災害発生時の対応についても盛り込むこととなっており、国、府、市はもとより、文化財の所有者や管理者のほか、周辺住民のかかわりについても示すこととなっております。　一方、議員ご承知のとおり、本年４月のパリ、ノートルダム大聖堂の焼損や、11月の首里城の焼損を受けまして、これまで以上に地域住民を含めた文化財保護意識や防災、防火意識の高揚を図ることが必要となっているのが現状でございます。中藤議員へのご答弁でも申し上げましたが、従前から、毎年１月26日の文化財防火デーに合わせて、地域住民も含め文化財に対する防火意識及び愛護意識の高揚を図るための広報やその報道提供のほか、消防本部や関西電力など関係機関の協力のもと、防火診断並びに消防訓練の実施等に努めているところでございます。今後もより一層、市のホームページや議員からご紹介がございました啓発ポスターなどによる広報活動を通じて、文化財の所有者及び管理者のみならず、地域住民を含めた防火意識の高揚に努めてまいりますので、ご理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。　次に、８．いじめ対策について、(1)ラインを活用した教育相談についてご答弁申し上げます。　近年、子どもたちを取り巻く社会状況が箸しく変化する中で、いじめの問題については、より複雑化、深刻化する傾向にございます。また、ＳＮＳなどの新たなコミュニケーションツールの急速な普及は、子どもたちの人間関係の構築方法を多様化させ、保謹者や学校の教職員の認知が困難なネット上のいじめも大きな社会問題となっております。市域全体でいじめ問題の克服に向けた取り組みを前に進めていくために、本市では、泉佐野市いじめ防止基本方針を、また各学校では、学校いじめ防止基本方針を策定し、いじめ防止対策に努めているところでございます。　とりわけ、いじめを初め、子どもたちのさまざまな悩みを受けとめる取り組みとして教育相談がございますが、各学校では教職員による教育相談週間やスクールカウンセラーによる定期的なカウンセリング等を実施しております。あわせて、本市教育委員会では、いじめに関する通報及び相談を受け付けるため、教育支援センターによる教育相談を実施しております。また、相談窓口の広報につきましては、市の広報紙やホームページに教育支援センターを開設している旨の広報をしており、大阪府が実施しております、24時間電話相談や大阪府教育センターでの教育相談、具体的には子ども向けのすこやかホットライン、保護者向けのさわやかホットライン等につきましても、各学校を通じて周知に努めているところでございます。　議員ご質問のラインを活用した教育相談につきましても、大阪府の事業ではございますが、本市におきましても、今年度は６月に全中学校の全生徒を、10月には全小学校の全児童に対し、その内容を周知したところでございます。なお、現状では、限られた期間での相談対応となっていることなど、さまざまな課題があるとお聞きしております。　本市教育委員会としましては、これまで取り組んでまいりました各学校や教育支援センターでの教育相談体制の充実を図るとともに、本定例会で上程しております、泉佐野市いじめの防止等に関する条例第15条に、市は、いじめが児童等の心身に及ぼす影響、いじめを防止することの重要性、いじめに係る相談制度または救済制度等について、必要な広報その他の啓発活動を行うものとすると明記しておりますとおり、大阪府のラインを活用した教育相談の積極的な周知を初め、さまざまな相談窓口の広報及び啓発に努めてまいりますので、ご理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。　次に、９．英語教育についてご答弁申し上げます。　まず、(1)小学校での英語教育の取り組みについてでございますが、平成29年に告示された小学校学習指導要領では、教育内容の主な改善事項として、外国語教育の充実が上げられており、今年度までの移行期間を経て、来年度からは小学校３、４年生では外国語活動が年間35時間加わり、５、６年生ではこれまでの年間35時間の外国語活動が外国語科として年間70時間実施されることとなります。新学習指導要領では、小学校３、４年生の外国語活動の目標を、外国語によるコミュニケーションにおける見方、考え方を働かせ、外国語による聞くこと、話すことの言語活動を通して、コミュニケーションを図る素地となる資質、能力を育成することを目指すと設定し、その指導内容については、英語を聞くことと話すことのみとしていることから、実際の授業では、児童の体験的な活動を重視した音声中心の指導が行われることとなります。具体的には、児童にとって身近な話題や教材にかかわる内容を教員と英語でやりとりしたり、子ども同士でのペア活動を行うなど、児童にとって身近な相手を対象に、英語で気持ちを伝え合う活動、スモールトークなどを積極的に活用することが求められております。一方、英文を読むことと書くことは、５、６年生の外国語科において、教科書を用いて指導することとなっております。　現在本市では、全小学校で朝の学習等の短時間学習の中で、10分から15分程度、英語のＤＶＤ教材ＤＲＥＡＭを活用しながら、１年生から日常的に外国語の学習を進めておりますが、これにあわせて、市費講師の外国語指導助手、ＡＬＴを佐野中学校、第三中学校、長南中学校に各１名配置し、移行期間である今年度においても、全小学校で年間27回以上勤務できるよう計画しておりまして、５、６年生が中心ではありますが、学校の状況に応じて、１年生から４年生の授業にもかかわれるようにしております。　本市教育委員会としましても、各小学校におきまして、新学習指導要領に準拠した外国語活動及び外国語科の授業が円滑かつ効果的に進められるよう、必要な支援及び助言等に努めてまいりますので、ご理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。　次に、(2)国際都市として、今後の英語教育の取り組みについてでございますが、本市の第５次総合計画において、本市の将来像として、世界に羽ばたく国際都市泉佐野が掲げられたところでございます。その将来像の実現に寄与するため、本市教育委員会としましても、外国語への親和性や外国の文化や風習などに対する理解を育む教育の推進が重要であると認識しているところでございます。　また、新学習指導要領に準拠しながら、外国語教育並びに国際理解教育に取り組む前提として、教員やＡＬＴの指導力向上が不可欠であることから、本市では、今年度大阪府の制度による小中連携加配教員を日根野中学校に配置し、中学校区内の日根野小学校、大木小学校、上之郷小学校の外国語の授業を小学校の担任教員とともに指導しているほか、国の制度による専科指導加配教員を２名配置し、日新小学校、末広小学校、中央小学校の外国語の授業を担当させることを通じて、他の教員の指導力向上に努めているところでございます。加えて、市費講師のＡＬＴ３名につきましても、連絡会を定期的に開催し、情報交換を行う中で指導力の向上を図っているところでございます。　今後の取り組みにつきましては、次年度に向けて、小中連携加配教員の効果的な活用を図るとともに、専科指導加配教員につきましても、大阪府に対して増員を要望してまいります。あわせて、市費講師のＡＬＴにつきましても、各中学校区に１名の配置を検討しており、小学校３年生以上の学年で、より多くの授業にかかわることができるよう計画を立ててまいりたいと考えております。　一方、国際理解教育の推進につきましては、総合的な学習の時間等においても、ＡＬＴや本市自治振興課所属の国際交流員にも児童との交流に努めていただいているところでございまして、本市教育委員会としましては、校園長会や外国語指導担当者会などを通じて、国、府の動向や最新情報を提供するとともに、子どもたちが英語に親しみ、意欲的に学習に取り組むことができるよう、各校に対して今後も必要な支援及び助言等に努めてまいりますので、ご理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。　　　　　（政策監・都市整備部長　藤基　忠興君　登壇） ◎政策監・都市整備部長（藤基忠興君）　　それでは、公明党泉佐野市会議員団代表・岡田昌司議員のご質問のうち、６．高齢者の安全運転への取り組みについて、(1)運転免許証の自主返納状況について、(2)今後の取り組みについてご答弁申し上げます。　ご質問の運転免許証の自主返納状況についてでございますが、まず全国的な交通事故の状況について申し上げますと、近年、交通事故の発生件数は減少傾向にございますが、高齢化が進む中、65歳以上の運転免許保有者の増加や加齢に伴う瞬時判断力の低下、身体機能の変化が要因の交通事故件数及びその割合は増加傾向で推移しております。2019年版交通安全白書によりますと、75歳以上の高齢者が2018年に起こした死亡事故は、運転免許証を保有する10万人当たりの換算で8.2件、これは74歳以下の約2.4倍となり、さらに死亡者数で申しますと、全体で3,532人のうち、65歳以上の死亡者数の割合は55.7％と過去最高になっております。　そのような状況の中、本市の免許証自主返納促進奨励事業は、高齢者の運転による事故防止を目的として、運転免許自主返納を促進するため、設定期間内の65歳以上の自主返納者に対してインセンティブを付与する事業でございまして、高齢者による痛ましい事故が多発したこと等により、平成29年度から当該事業を開始しております。　具体的には、運転免許証を自主返納した65歳以上の高齢者で、運転経歴証明書の写しを添えて申請された方に対しまして、抽せんで100名の方に地域ポイントさのぽを10万ポイント付与させていただくというものでございます。　次に、議員お尋ねの当該事業の申請者数の推移並びに抽せん漏れの方への対応についてでございますが、初回の平成29年度は、９月定例会にて補正予算をご承認いただいた後に実施し、101名の方々から申請があり、全員に付与させていただきました。　続いて、第２回目となる平成30年度は、158名の方々から申請があり、抽せんで100名の方々に付与し、58名の方が抽せん漏れとなりました。また、この２カ年は周知が行き届いていない可能性も考慮し、いずれも平成29年12月１日以降の自主返納を対象とさせていただいたところでございますが、平成29年４月１日から11月30日の間に返納した方から、同一年度でありながら対象外となるのは不公平感があるという声があったため、対象期間を再検討いたしました結果、本市の自主返納率が府下平均より低いことに鑑み、今後の自主返納率の向上を加速させていくため、対象期間を平成29年４月１日以降に遡及させ、かつ抽せん漏れとなった方々の再応募を認めることとした上で、平成30年９月定例会におきまして追加募集50名分の補正予算をご承認いただき、第３回目となる追加募集を行った結果、20名の方々から申請があり、全員に付与させていただきました。　次に、今年度は９月に第４回目といたしまして、前回同様、対象期間を平成29年４月１日以降として募集しましたところ、募集時期に高齢者運転の交通事故のニュースが相次ぎ、予想をはるかに上回る317名より申請がございました。その結果、残念ながら217名もの多くの方々が抽せん漏れとなりました。市といたしましては、今後の取り組みといたしまして、抽せん漏れとなった方々への対応について、公平性及び地域経済の活性化等を総合的に勘案しながら検討いたしますとともに、来年度も引き続き齢者の交通事故未然防止を目的といたしまして、本事業を継続していきたいと考えておりますので、ご理解を賜りますようよろしくお願い申し上げます。　　　　　（政策監・生活産業部長　岡本　祐一君　登壇） ◎政策監・生活産業部長（岡本祐一君）　　それでは、公明党泉佐野市会議員団代表・岡田昌司議員ご質問のうち、７．リユース、再利用品について、(1)家庭不用品の回収及び譲渡についてご答弁申し上げます。　リユース（再利用）とは、循環型社会形成推進基本法によれば、使用しなくなったもののうち有用なものを製品としてそのまま使用すること、または他の製品の一部として使用することとなります。循環型社会形成の基本原則である、リデュース（発生抑制）、リユース（再利用）、リサイクル（再資源化）のいわゆる３Ｒのうち、リユースはリデュースに次いで優先順位が高く、環境によい取り組みとされてございます。リユースの促進により、社会全体で製品の使用年数を延ばすこととなり、最終処分されるごみを減らすことにつながるだけでなく、ごみ処理費用の削減や温室効果ガス排出量の削減にも寄与することが期待されます。　今回、議員よりご紹介いただきましたリユース品の無償譲渡会の事例について少し説明させていただきますと、岸和田市では市民から通年で使用可能な小型家具や日用品、ベビー用品などをリユース品として選別の上、随時回収した上で市で保管し、年１回再利用品の無償譲渡会を開催し、希望者に、複数の場合は抽せんの上、無償譲渡するリユースの取り組みを実施しているとのことです。　本市においても、同様の取り組みができないかとのことでございますが、回収した家具等の再利用品を保管するための場所の確保、回収に携わる体制の整備や車両の確保が必要になってくるものと考えてございます。また、引き取り手がない場合は、岸和田市では市の負担で処分と伺っておりますが、粗大ごみとして有料で処分する方とのバランスの問題も考える必要がございます。　また、民間におきましてもリユースに取り組む方法として、フリーマーケットに出品したり、リユースショップでも買い取りといった方法も従前から行われているところでございます。近年はヤフオクやメルカリなど、インターネットを利用した不用品のやりとりが盛んに行われ、リユースする方法の選択肢もふえているのが現状となっているところでございます。　本市では現在、市民に対して、不用品につきましては粗大ごみ等の廃棄物として処分する方法のみで、リユースに関するメニューの提供は行ってはおりませんが、リデュース（発生抑制）の取り組みとしまして、ことしエコバッグを作成し、各種イベント等で配布することで、レジ袋等使い捨てプラスチック削減の啓発、３Ｒ、ＳＤＧｓの啓発を行うため準備を進めているところでございます。引き続き循環型社会の推進のため、リデュース、リユースを含めた３Ｒの推進に取り組んでまいりたいと考えてございますので、ご理解賜りますようお願い申し上げます。　　　　　（公園整備担当理事　家治　元和君　登壇） ◎公園整備担当理事（家治元和君）　　それでは、公明党泉佐野市会議員団代表・岡田昌司議員のご質問のうち、10．末広公園及び周辺道路の整備事業について、(1)公園整備事業計画について、(2)周辺道路整備計画についてご答弁申し上げます。　泉佐野市にある公園、緑地のオープンスペースは、子どもからお年寄りまで幅の広い世代が、自然との触れ合い、憩いやレクリエーションの場、健康やスポーツなど、多様な活動に利用されています。また、万が一の災害時には、緊急避難場所や災害支援拠点、延焼防止の役目をする防災公園としても利用ができる、なくてはならないオープンスペースであります。　議員お尋ねの末広公園は、昭和32年の開園となります。この公園は、泉佐野市のほぼ中央に位置し、現在開園している面積は、旧陸軍佐野飛行場跡地の国有地、約7.3ヘクタールを含む約8.8ヘクタールとなり、緑豊かな歴史のある泉佐野市で唯一の総合公園となります。今ある施設は、総合公園の機能の拡充を図るべく、昭和52年に公園全体の見直しを目的とした基本設計を行い、昭和53年に事業認可を受け、年次的に再整備したものであり、市民総合体育館の建築、コミュニティー広場、ちびっこ広場、駐車場、外周園路、グラウンド夜間照明などを整備しました。ちびっこ広場のジャンボ滑り台は、その当時では近隣に余り例がなく、行列ができるほどの人気振りであったと聞いています。その後、平成8年の国体開催に合わせ、健康増進センターの建築と大規模な駐車場の整備を行い、現在の姿となっています。　また、国道26号の山側の防災公園につきましては、平成４年から９年にかけ都市開発資金を活用し、約１ヘクタールの用地買収を行い、償還に合わせ、芝生広場、ちびっこ広場や駐車場などの整備を行い、防災機能のある公園として平成23年に開園しています。　ほとんどの施設は30年から40年を経過しています。近年、公園施設の老朽化が著しく、施設の利用に支障が出ているとともに、施設の陳腐化や利用ニーズとの乖離が発生している状況であります。全国的に公園の老朽化がクローズアップされている中で安全で安心な公園の利用促進を目的とした整備を必要としている時期が来ていると言えます。これを受けまして、年次的にグラウンド、ナイター照明、バックネットやダッグアウトなどの運動施設、ちびっこ広場、外周園路、公園トイレ等について改修整備を行う予定としています。　今後の公園整備事業の計画につきましてご説明いたしますと、グラウンドやバックネット、ダッグアウトなどの運動施設は、利用者でありますスポーツ団体の意見を取り入れながら、利用しやすい施設として更新を計画しています。また、ナイター照明は、老朽化による故障がたびたび生じており、施設の利用に支障が生じるおそれがあるため年次的に更新を行っています。ちびっこ広場は、コンクリート製のジャンボ滑り台のリニューアルを含み、安全で安心な公園の利用促進を目的とし、全体的な改修を計画しています。外周園路は、現在の砂利を一定の幅で舗装し、ランニングやウオーキングに適したものへの改修を、また公園トイレにつきましては、古いものになりますと30年が経過しているものもあり、建てかえや改修を年次的に計画しています。　昨年の台風21号で樹木が倒木した北側につきましては、遊歩道を整備し、中木程度の花木を植栽し、ピクニックができるエリアを計画しています。また、府営羽倉崎住宅跡地を用地取得し、今ある駐車場の土曜日、日曜、祝日の容量不足に対応するために公園駐車場を新規に整備する予定をしています。　また、議員ご要望の周辺道路の拡幅につきましては、先ほどのスライドでありましたように、末広公園に面する上町末広線、特に公園の北東になります松原中町線との交差点手前の道路幅員が狭小であり、普通乗用車でも片側交互での通行を余儀なくされ、スムーズな運行ができない状況となっています。このたび、末広公園の改修整備に合わせ、公園側に道路用地を確保しています。しかし、現況の用水路の移設、交差点改良等の課題がありますので、協議に相当の時間がかかりますが、公園整備と同時に道路拡幅を行えるよう検討してまいります。　幅広い世代が、安全で安心して末広公園を利用できるように、周辺道路整備を含め、老朽化した公園施設の安全確保や公園の活性化を目的として、年次的に公園施設の改修、修繕や再整備を進め、みんなが使いやすく個性ある公園づくりを目標とするとともに、災害発生時には緊急避難場所としての機能を発揮できるよう、防災性を考慮した安全なまちづくりのための公園整備に努めてまいりますので、ご理解を賜りますようお願い申し上げます。 ◆（岡田昌司君）　　ご答弁ありがとうございました。　それでは、順を追って再質問をさせていただきます。　まず、１．2040年に向けた取り組みについてでありますが、先ほどの答弁では、スマート自治体への転換、広域連携での行政など、さまざまな取り組みを検討されているということでありましたが、選択肢の一つでもある合併につきまして、大阪府も合併に関する研究報告書の中で、行財政基盤が強化されることが期待される。また、行政区域が拡大することにより、旧区域の共通した課題への一体的な対応や、区域全体でのまちづくり等が可能となると。そして、これらにより、住民サービスの充実にもつながるとあります。　そして、壇上でも紹介しましたように、現行の合併特例法についても国に対し、期限の延長を求めていくと、このように大阪府のほうも研究所の報告書で書いております。　ここで、千代松市長に改めて、将来泉佐野市も合併の選択肢についてのお考えをお聞かせ願います。 ◎市長（千代松大耕君）　　議場でも答えてまいりましたけれども、将来と言わずにも、今そういう協議をしていただける自治体さんがおれば、そういう協議はすぐにでも始めさせていただきたいなという、心の準備といいますか、そういう気持ちは持っておりますけれども、こればかりは相手さんがいなければ進まないようなところでございますので、何度もこの議会で申し上げてまいりましたけれども、そのような気持ちであります。　今回立ち上げる勉強会とかもございますけれども、合併とそういう部分の議論にも進化する可能性もあるかもしれませんけれども、まずは入り口段階といたしまして、先ほどからご提案いただいてる、ご提案といいますか、課題としておっしゃっていただいている、これから団塊の世代が後期高齢、また2040年には高齢者人口がピークになるという中での、そういう持続可能な自治体のあり方とか、大阪都構想を初め、そういう大都市の制度がうまく変化しようとしている中において、周辺自治体としてはどのような形が求められるのかとか、そしていろいろと広域行政の枠組みというものも多く可能性があると、まだまだ可能性があるというふうに考えておりますので、そのような議論を幅広く勉強していきたいという、研究会を今回立ち上げさせていただくというところで先ほども答弁をさせていただいた次第でございます。　気持ちといたしましては、そのように考えておりますので、どうぞよろしくお願い申し上げます。 ◆（岡田昌司君）　　ぜひ、さまざまな選択肢につきまして、皆さんのそういうすばらしい知恵を発揮していただいて取り組んでいただきますように要望しておきます。　それでは、２．子育て支援につきまして、本市の場合、昨年度から既に産後ケアの取り組みがされており、安心しました。今回の改正法では、出産後１年以内の母子を対象に心身の状態に応じた保健指導や療養に伴う世話、育児相談などを行うものとしております。そして、聞いておりますことは、今回の改正法につきまして、利用したいときに利用できるよう、心身が不調のときなどの要件は設けていないと、このように聞いておりますので、どうかこの改正法に基づき、引き続き利用しやすい産後ケアの取り組みをよろしくお願い申し上げます。　次に、３．就労支援についてでありますが、答弁の中ではテレワークという言葉が出ておりましたが、このテレワークについて少しご説明願えますでしょうか。 ◎まちの活性化担当理事（西納久仁明君）　　国のほうでも進められてるところなんですけども、時と場所を選ばない働き方ということで、そこにいないといけないであるとか、その時間帯で働かないといけないということになってくると、特に女性とか家にいないといけない、例えば介護の必要のある家庭だったりとかという方々にとっては、非常にハードルが高いというところもお聞きしております。　その中で、今ＩＴ技術が進んでおりますので、テレビ会議をやったりとかということはそこにいなくてもできますし、例えば資料とか翻訳とか、文書をつくったり資料をつくったりとかという部分に関しては、特にその時間帯、納期があって、そこまでに納めればいいということで、今メールとかでそういうのも送られたりとかということもございますので、その人に合った働き方ができるということで国のほうでも進められてます。　今回、先ほど壇上でもご答弁させていただきましたけども、テレワークセンターということで、りんくうのほうでコラボスがありますけども、その機能も兼ね備えて今回事業実施もさせていただいておりますが、そういった方々が社会に出やすいようにというところの支援もさせていただいております。　以上でございます。 ◆（岡田昌司君）　　今、答弁いただきましたように、本当にこういう障害を持った方、また女性、高齢者の方がそういうテレワークを活用した地元で活躍できる場をさらに広げていただきたいことを要望しておきます。　次、４．窓口業務の改善についてでありますが、これにつきましては先ほど答弁ありましたように、行く行くはそういう技術も向上してきて、人ではなく機械でそういう対応ができるような、そういうシステムができれば、今ある人の配置、これが大きく変えることができると、そのように考えますんで、ＩＶＲについては、さらなる研究をお願いしたいと思います。　続きまして、６．高齢者の安全運転への取り組みについてであります。　まず、今回抽せんに漏れた方、まだ応募したことがない方などは、再チャレンジのチャンスはありますでしょうか。希望は持てますでしょうか。 ◎政策監・都市整備部長（藤基忠興君）　　はい、チャンスはございます。 ◆（岡田昌司君）　　それでは、本当にそれはもうチャンスがあるということなんで、ぜひとも次、継続してお願いしたいと思います。　それと、この自主返納事業の財源はどのようになっておりますでしょうか。 ◎政策監・都市整備部長（藤基忠興君）　　この財源といたしましては、一般会計の単独費とさせていただいております。 ◆（岡田昌司君）　　ということは、一般財源ということであれば、例えばこれは１つの案ですけど、今回抽せんに漏れた方が非常に多かった、217名の方が抽せんに漏れたということで、非常に多かったということで、漏れた方が10万ポイントも要らないけども、例えば10万ポイントの財源を応募した方全員に配分すると、そういう方法はできないんでしょうか。 ◎政策監・都市整備部長（藤基忠興君）　　その内容につきましては、今、議員がご指摘の内容も含めて検討させていただきたいというふうに考えております。 ◆（岡田昌司君）　　あと、他市でのこういう自主返納奨励施策というものがあれば、ちょっと紹介をお願いできますでしょうか。 ◎政策監・都市整備部長（藤基忠興君）　　近隣の市町でやってるという事例は聞いておりませんけれども、関西圏でいきますと、京都府下の幾つかの市町でやってるということで、その内容については、例えば運転経歴証明書交付手数料の助成でありますとか、あるいはバス、タクシーの利用券の交付とか、そういった内容をやっておるというふうには聞いております。 ◆（岡田昌司君）　　ということは、本当に泉佐野市は返納したら10万ポイントという、本当にインセンティブとしては非常に大きい施策かというふうに思います。担当部局として、返納された方にとっても本当にありがたい、そういう事業なんですが、この事業、いつまで継続することを考えておられるでしょうか。 ◎政策監・都市整備部長（藤基忠興君）　　この事業は、先ほど壇上でも申し上げましたように、大阪府下の平均よりも泉佐野市のほうが低かったと、返納率が低かったというところから始まっておりますので、少なくともそういった大阪府下平均並みになるまでは続けていくべきであろうかと考えております。 ◆（岡田昌司君）　　それはありがたいことなんですが、ただ財源のこともありまして、一般財源というものが枯渇してきた場合、これも１つ提案ですけど、さのぽ10万ポイントのかわりに、例えば、せめてそういう返納された方への感謝状の贈呈とかということはいかがでしょうか。 ◎政策監・都市整備部長（藤基忠興君）　　ちょっと望まない話なんですけれども、将来的にそういった財源が枯渇してしまうというような状況になりましたら、できるだけ経費をかけずに効果を上げていく手法を検討せざるを得ないという状況になろうかと思います。その際に、今ご提案いただいた、そういった感謝状とかの内容も非常に有効だと思いますので、メニューの一つとして検討させていただけたらなと思います。 ◆（岡田昌司君）　　ありがとうございます。　それと、本年９月定例市議会では、公明党市会議員団が議員発議で高齢者の安全運転支援と移動手段の確保を求める意見書を全会一致にて国へ提出しました。その中で、後づけのペダル踏み間違い時、加速抑制装置の普及と高齢者を対象とした購入支援策を求めております。どうしても生活上運転せざるを得ない人もいるかと思いますので、運転免許証を自主返納しない方への後づけ誤発進抑制装置の補助制度の活用についてのお考えはありますでしょうか。 ◎政策監・都市整備部長（藤基忠興君）　　ご指摘のように、高齢者の中には自動車での移動が生活上切り離せないというようなことで、自主返納したくてもできないんだよという方も中にはいらっしゃるかなと思います。そういった方々に対して、後づけの誤発進抑制装置というのは非常に有効に作用するのかなというふうに思います。国も推進の方向というように聞いておりますので、市としましても積極的に検討していきたいなというふうに考えております。 ◆（岡田昌司君）　　ありがとうございます。　それでは、７のリユース品（再利用品）についてであります。　先ほど、理事の答弁によりますと、３Ｒの取り組みのうち、リユースはリデュースに次いで優先順位が高く、環境によい取り組みと、そのようにおっしゃっておりますが、ただ、岸和田市のような無償譲渡、これについての、もし取り入れる場合の問題点として、やはり保管場所の確保が一番大きいと、このようにおっしゃっておりました。できれば、泉佐野市ができてないリユースの取り組みについて、ぜひ一度アンケートを、こういうリユースの無償譲渡のサービスを必要とされてる方が多いかと思いますんで、ぜひ一度アンケート調査をしてみてはいかがでしょうか。　それと、現在、先ほど壇上でも申し上げましたように、終活、生前整理とかで家庭不用品の処分で悩んでいる方は多いと思います。例えば、課題となっておる場所についてでありますが、例えばですよ、当然既存の建物内の空きスペースを利用すれば、広域的な場所として、泉佐野田尻町の広域行政でやっております田尻町のごみ焼却場のスペースを使うとか、そういうことも検討していただければというふうに思いますが、これについていかがでしょうか。 ◎政策監・生活産業部長（岡本祐一君）　　３Ｒにつきましては、リサイクルにつきまして法律がありまして、食品リサイクル法とか、自動車リサイクル法がありまして、３Ｒのうちリサイクルについては進んでると。リデュース、このリユース、発生抑制、再利用というのがどうしていくかというところで、岸和田市の取り組みであるとか、本市は６月議会でプラスチックごみ宣言をさせていただきましたので、先ほど壇上で答弁しましたように、エコバッグの作成で、もとからそういったごみを出さないという啓発を含めた３Ｒを進めさせていただきたいと思っております。　今提案がありました、そのアンケート等につきましては、そういった３Ｒをエコバッグの発生抑制の取り組み、これは２月に行う予定としておりますが、その中でアンケート調査につきましても検討してまいりたいと考えてございます。また、新炉に向けましては、令和12年に向けて、１市２町施設組合で進めておるところでございますが、その場所の、今回9.2ヘクタールと広いところでございますので、そういったところは本市だけでは決められませんので、１市２町でも協議の中では話を出させていただきたいと思ってございます。 ◆（岡田昌司君）　　ぜひ検討をよろしくお願い申し上げます。　それでは、８．いじめ対策で、ラインを活用した教育相談についてでありますが、スライド４番をごらんください。　これは、府内中高、支援学校の生徒へ配布されたカード及びポスターであります。本市の場合、中学校生徒への周知は具体的にどのような形で行われていますか。 ◎政策監・教育部長（溝口治君）　　壇上でもお答えしましたように、中学生に対しては、ことしの６月21日に各学校に対して、ライン相談のポスターです、これを各校３枚。それからここに載っておりますライン相談カードですね、ＱＲコードがついた、これを全ての生徒に１枚ずつ。それとあと、ライン相談の職員向けのチラシを各校１枚ということで、全５校に対してそういう形で確実に生徒に行き渡るように周知をしたというようなことでございます。 ◆（岡田昌司君）　　それでは、スライドNo.５をごらんください。（巻末参考資料11ページ）　これは、先程来、説明しております、ライン相談の体制及び流れについてのイメージ図であります。　まず、先ほど部長も申しておりましたように、大阪府のライン相談を利用するには、まず利用する生徒自身がＱＲコードを取得してユーザー登録をする必要があります。この配布されたカードのＱＲコードから、まずアカウントを入手し、電話番号やメールアドレスなどを登録すると。同時に、このＱＲコードには相談日時、注意点なども含まれております。そして、生徒がライン上で相談内容を送れば、ここの下に書いておりますように、外部委託先の専門機関で相談を受信します。心理カウンセラーなど、相談業務の経験が豊富な相談員が応対すると、このようになっております。　続きまして、スライドNo.６をごらんください。（巻末参考資料12ページ）　生徒からの相談内容により、相談員が教育センターの電話、メール、面接相談、そして24時間子どもＳＯＳダイヤル、また学校、スクールカウンセラーの相談機関を紹介、誘導します。また、その下にありますように、緊急の場合は大阪府教育長、警察等の関係機関とも連携をとり、対応することとなっております。そして、大阪府は令和２年１月から、今は中高、支援学校だけですが、令和２年１月からは府内小学校児童もライン相談の対象とし、活用推進への周知徹底をするように聞いております。　教育関係者の方には、このライン相談はＳＯＳツールの一つでもあり、子どもたちの中で安心して相談できると認識させることが重要だと思います。助けを求める声をキャッチし、尊い命を守るためにも、ぜひこのライン相談の積極的な活用推進をお願い申し上げておきます。　次、９．英語教育についてであります。　来年度から、授業が小学校３年生、４年生では、外国語活動が年間35時間、５年、６年生では、外国語科の授業が年間70時間になるということですが、その授業時間は単純にふえるということでしょうか。 ◎政策監・教育部長（溝口治君）　　壇上でもお答えしましたように、３、４年生には新たに35時間、５、６年生は今まで35時間やっておった上に35時間が重なって70時間ということになって、どの学年でも実質35時間がふえるということでございますけども、その時間の取り扱いにつきましては、これは新学習指導要領上でどういう取り扱いができるかというところを紹介させていただきますと、各学校の時間割りについては適切に編成しなさいと、そのうちの一つとして、各教科等の特質に応じ、10分から15分程度の短い時間を活用して、特定の教科との指導を行う場合において、教師が単元や題材など、内容や時間のまとまりを見通した中で、その指導内容の決定や指導の成果の把握と活用とを責任を持って行う体制が整備されているときは、その時間を当該教科等の年間授業時数に含めることができると。　端的に言いますと、壇上でもご紹介させていただいたように、どの小学校でも朝の８時半ごろから１時間目が始まる８時50分までの間の約20分間の間に、朝の学習の活動を入れております。プラス35時間と申し上げますと、週当たり１こま、１時間相当になります。朝の学習15分程度を３回しますと、いわゆる１こま、１時間当たりの相当の授業としてみなしていただけるというような取り扱いが学習指導要領上定められておりますので、本市としては、単純に授業時数、時間割りをふやすということではなしに、今申し上げた朝の15分間を３回するということによって、置きかえてその授業時数を生み出していくというような形で対応してまいりたいというふうに考えてます。　これは、教職員はもとより、やはり児童の負担ということも考え合わせますと、そういう工夫の中で必要は授業時数を生み出してまいりたいというふうに考えております。 ◆（岡田昌司君）　　すいません。時間の都合上、スライド７、スライド８は（巻末参考資料13、14ページ）、実は本年11月に会派で沖縄県宜野湾市での小学校での外国語活動の視察を行ったときの資料であります。スライド８は、その授業風景であります。まさに、いよいよ来年度から小学校３年、４年生への外国語学習が始まるわけですが、宜野湾市の教育委員会でも説明があったのは、やはり大事なことは子どもたちが本当に楽しみながら授業を受けると、そして担任の先生が英語を実際教えるわけですが、答弁にもありましたように、外国人の英語指導のＡＬＴともしっかり連携しながら、まず先生方がそういう指導力を上げると、そういうことが大事やと、そのように説明がありましたので、どうか楽しい英語教育の取り組みをよろしくお願い申し上げます。　それでは、最後になりますが、10の末広公園周辺道路の整備事業であります。　まず、ちびっこ広場にあるコンクリート製のジャンボ滑り台は老朽化が進み、危険な状況とのことですが、どのような遊具にリニューアルされますでしょうか。 ◎公園整備担当理事（家治元和君）　　ジャンボ滑り台は、できてから40年が経過する施設であります。今現在、修理とか補修を繰り返して使用していますんですけども、老朽化の対策が追いつかない状況であります。また、古い施設となっておりますので、すべり面の勾配等の構造が現在の基準に合致していない状況となっております。また、ジャンボ滑り台の対象年齢が限定されていることもあり、現在余り利用されていない状況にもあります。　今回のちびっこ広場の再整備では、にぎわいを創出することを目的といたしまして、このジャンボ滑り台を撤去して、幼児から児童まで幅広い年齢の利用者が楽しめるロングスライダーやクライミング遊具、ロープ遊具を組み合わせた複合的な大型遊具を計画しております。　以上です。 ◆（岡田昌司君）　　それで、府営羽倉崎住宅跡地に計画されている、ここで言う第３駐車場を含んだ公園整備事業全体のスケジュールはどのようになっておりますでしょうか。 ◎公園整備担当理事（家治元和君）　　公園整備自体のスケジュールにつきましては、令和２年度より、来年度より着工させていただきまして、令和５年度を事業完了の予定としております。　府営羽倉崎住宅跡地に計画しています公園駐車場につきましては、令和３年度以降の供用開始を予定しております。 ◆（岡田昌司君）　　それで、問題となっております、公園北側の赤い矢印のところですね、上町末広線の道路拡幅のスケジュールはどのようになっておりますでしょうか。 ◎公園整備担当理事（家治元和君）　　今、検討しておるところなんですけども、公園整備と同時期に道路の拡幅を検討していきたいと考えております。　ところが、調査設計とか関係機関との協議に要する時期、工事期間を考慮しますと、早くても令和４年度以降の供用開始となります。　以上です。 ◆（岡田昌司君）　　答弁を聞きますと、上町末広線の道路拡幅が完了するのが、早くても令和４年度以降と。それで、第３駐車場の供用開始が令和３年度以降ということは、私が心配するのは、第３駐車場から出庫する場合、道路課のほうとしては、この青い矢印のように迂回するような形で指導するとはありますが、どうしても中には、ついついこの赤い矢印のほうに向かって出た場合、このときが一番心配でありましたように、この写真にありますように、どうしてもこの交差点付近で、道路が狭いところで渋滞するというか、非常に心配でございます。　それで、今この交差点の前に停止線があるんですが、その停止線をもう少しバックとか、車両がスムーズに停止できるような対応というんはできないでしょうか。 ◎公園整備担当理事（家治元和君）　　議員ご指摘の停止線の移動等のお話なんですけども、警察等の協議もございますので、今現状では相談しているところということになります。駐車場のほうが先にできることに対してですけども、私も今申し上げましたように、出庫とか入庫のルートについてを指導させていただくのが１つと、今、岡田議員ご提案の停止線の手前に車を誘導してとめるという方法につきましては、今後警察のほうと及び地元町会さん等と協議しながら進めていきたいと考えております。　以上です。 ◆（岡田昌司君）　　本当に安全で住みよい環境づくりのために、この上町末広線の道路拡幅の早期完了を強く要望いたしまして、会派代表質問を終わります。　市長を初め、理事者の方のご答弁ありがとうございました。 ○議長（辻中隆君）　　岡田昌司議員の質問は終了いたしました。　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（辻中隆君）　　お諮りいたします。本日の会議は、この程度にとどめ延会したいと思います。　これにご異議ございませんか。　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○議長（辻中隆君）　　ご異議なしと認めます。　よって、本日はこれをもって延会いたします。　どうもお疲れさまでございました。 △延会（午後４時33分）...