令和 １年 ６月 定例会 令和元年６月
泉佐野市議会定例会（第２日） 令和元年６月１３日（
木） －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯第２日の議事日程 日程第１ 施政に関する基本方針について 日程第２ 監査結果報告について 日程第３ 専決処分の承認を求めることについて 日程第４ 専決処分の報告について 日程第５ 報告第２号 平成30年度泉佐野市繰越明許費繰越報告について 日程第６ 議案第23号 工事請負契約締結について 日程第７ 議案第24号 工事請負契約締結について 日程第８ 議案第25号 工事請負契約締結について 日程第９ 議案第26号 工事請負契約締結について 日程第10 議案第27号 工事請負契約締結について 日程第11 議案第28号 消費税及び地方消費税の税率の改正に伴う関係条例の整備に関する条例制定について 日程第12 議案第29号 泉佐野市公園条例の一部を改正する条例制定について 日程第13 議案第30号 泉佐野市災害弔慰金の支給等に関する条例の一部を改正する条例制定について 日程第14 議案第31号 泉佐野市
奨学金貸付基金条例の一部を改正する条例制定について 日程第15 議案第32号 泉佐野市
文化財保護審議会条例制定について 日程第16 議案第33号 令和元年度泉佐野市一般会計補正予算（第３号） 日程第17 議案第34号 令和元年度泉佐野市りんくう
公園事業特別会計補正予算（第１号）
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯議員定数１８名 出席議員１８名 大庭聖一 土原こずえ 岡田昌司 辻中 隆 野口新一 向江英雄 大和屋貴彦 西野辰也 長辻幸治 高橋圭子 福岡光秋 高道一郎 日根野谷和人 新田輝彦 辻野隆成 中村哲夫 中藤大助 布田拓也
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯説明員職氏名 市長 千代松大耕 副市長 松下義彦 副市長 八島弘之 教育長 奥 真弥 水道事業管理者 真瀬三智広 政策監・市長公室長 上野正一 政策監・市民協働部長 吉村昭彦 政策監・総務部長 谷口洋子 政策監・生活産業部長 岡本祐一 政策監・健康福祉部長 竹内一郎 政策監・都市整備部長 藤基忠興 政策監・教育部長 溝口 治 政策推進担当理事 松下庄一 成長戦略担当理事 阪上博則
民間活力企画戦略担当理事 中平良太
官民連携推進担当理事 甲田裕武
窓口民営化担当理事 鐘井昭広 危機管理監 木内利昭 人権推進担当理事 中下栄治
にぎわい創生担当理事 古谷浩一 まちの活性化担当理事 西納久仁明 郷土芸能担当理事 中岡俊夫
観光ＤＭＯ推進担当理事 坂口 隆
地域共生推進担当理事 熊田佳記 健康・食育・医療担当理事 刀谷久良 広域福祉担当理事 山野正訓 こども部長 古谷信夫
まちづくり調整担当理事 久禮政志
総合住宅政策担当理事 榊原敏弘 都市整備部技監 福島 敏 公園整備担当理事 家治元和 会計管理者 岸上和孝 上水道担当理事 植野雅人 下水道担当理事 上野康弘
スポーツ推進担当理事 樫葉浩司 秘書課長 中口幸治 政策推進課長 福井丈司 政策推進担当参事 新谷洋史 情報政策担当参事 辻 英樹 成長戦略担当参事 木ノ元 誠
ふるさと納税担当参事 塩見 健
官民連携推進担当参事 赤坂英輝 行財政管理課長 河野陽一 地方公会計担当参事 上田和規 行財政担当参事 樫葉康文 自治振興課長 福本伊織 国際交流担当参事 川野憲二
ホストタウン担当参事 高垣秀夫 広報公聴担当参事 福岡裕司 人権推進課長 殿元邦治 総務課長 新原康宏 文書法規担当参事 田平昌治 法務担当参事 市瀬義文 管財担当参事 薮 剛司 契約検査担当参事 宗野公保 人事課長 木下 隆 税務課長 藤田宗昭 納税担当参事 橋野 久 農林水産課長 源 一浩 まちの活性課長 島田純一
泉州タオル担当参事 河原隆敏 まちの活性化担当参事 木村圭介 環境衛生課長 梅谷政信 環境衛生担当参事 牛之濱竜児 生活福祉課長 田中伸宏
障害福祉総務担当参事 石橋保昭 介護保険課長 溝川正美 健康推進担当参事 田平昌代
地域医療連携推進担当参事 中西 賢 国保年金課長 貝塚敏明
保険料賦課徴収担当参事 庄司勝則 子育て支援課長 前田憲吾 こども園担当参事 田中由紀
少子化対策担当参事 松若理可 建築住宅課長 奧野秀樹 住宅建設担当参事 岩間俊哉 設備担当参事 山出谷佳則 土木管理・交通対策担当参事 植田 薫 道路・公園担当参事 東 武司 会計事務担当参事 藤原義弘 経営総務課長 池田達哉
下水道総務担当参事 北庄司俊明
下水道整備担当参事 立花義朝 水道工務課長 西 勲 教育総務課長 川崎弘二 教職員担当参事 十河統治 教育振興担当参事 松藤孝英 学校給食担当参事 田中邦彦 学校教育課長 木ノ元直子 学校指導担当参事 和田哲弥 人権教育担当参事 古谷秋雄 生涯学習課長 大引要一 青少年課長 山隅唯文 スポーツ推進課長 山路功三 文化財保護課長 中岡 勝
農業委員会事務局長 岡本祐一
農業委員会事務局次長 高橋吉郎 池田秀明 南 幸代
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯議会事務局職員氏名 政策監・議会事務局長 射手矢光雄 理事・議会事務局次長 堀口 哲 議会事務局主幹兼係長 松本良幸 議会事務局主任 高倉佳代子 議会事務局係員 永金佑介 議会事務局係員 若松平吉
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 会議のてんまつ
△開議（午前10時00分）
○議長（辻中隆君） 皆様、おはようございます。 ただいまより６月定例市議会第２日の会議を開きます。 議員定数18名中、出席議員18名でありますので、会議が成立しております。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（辻中隆君） 本日の議事日程は、お手元の一覧表のとおりであります。 なお、執行機関の皆様におかれましては、条例により反問権が認められていますが、反問する場合は議長の許可を受けた後に行ってください。反問の範囲については、質問の趣旨、内容を確認し、論点の整理を行うための事実関係の確認や質問の出典の確認など、質問の根拠を問う範囲に限ります。反問権の行使については、条例の趣旨に沿って進めたいと思いますので、議長の指示に従っていただきますようよろしくお願いいたします。 それでは、これより議事に入ります。
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△日程第１ 施政に関する基本方針について
○議長（辻中隆君） 日程第１、施政に関する基本方針についてを議題といたします。 昨日に引き続き、質問を承ります。 １．
りんくうタウン開発について ２．農業振興について ３．学校教育について ４．災害対策について ５．ふるさと納税について ６．市有財産の活用について 以上、日本共産党泉佐野市会議員団代表・高道一郎議員。 （高道 一郎君 登壇）
◆（高道一郎君） 皆さん、おはようございます。日本共産党の高道一郎でございます。私は施政に関する基本方針に関し、
日本共産党市会議員団を代表して、ただいま議長から紹介のありました、大きく６項目について質問させていただきます。 質問に入ります前に、一言申し上げます。 まず、市政をめぐってであります。 今議会では、４月に千代松市長が３選されたもと、今年度の施政に関する基本方針を議会、そして市民に示されました。 私ども
日本共産党市会議員団は、さきの市長選挙に当たり、公正で民主的な住みよい泉佐野市政をつくる会に参加する日本共産党や民主団体、労働組合の皆さんとともに、市民の声で動く市政、住民福祉の増進を第一とする市政の実現を目指し、竹崎博一さんを先頭に奮闘いたしました。 選挙結果は残念なものとなりましたが、公開討論会で市長は、相手候補の政策についても必要なものは取り入れていくと表明され、選挙直後のマスコミ取材にも、広い世代に優しい市政を目指す、災害対策や子育て、教育環境の整備を進めたいとの表明もされました。これからも注視させていただきます。 政党配置の構図、いわゆる力関係が直近の国政選挙の比例票の比率で12対１にもかかわらず17％を超える竹崎候補への得票は、引き続き市政の民主化、自治体らしい自治体づくりの基礎となるものと確信しております。 また、国政をめぐっては、４月の統一地方選挙に続き、来月７月には参議院選挙が行われます。報道では、衆議院の解散総選挙との同日選の可能性も伝えられていますが、今議会直後に行われる国政選挙が市民生活にも大きな影響を与えます。直近では、金融庁の老後2,000万円不足の報告書をめぐり、安倍政権への不信が一気に高まっています。
日本共産党市会議員団として、市民と野党の共闘を推進し、年金など社会保障の安心がないままの、また経済指標が軒並み悪い中での秋の消費税増税の中止、安倍内閣のもとでの憲法９条改悪ストップを掲げ、奮闘する決意でございます。 また、大阪維新の会の日根野谷議員が昨日の質問の冒頭、ロシアとのビザなし交流の場で戦争をしかけるかのような丸山穂高日本維新の会衆議院議員の発言や、その後の非常識な言動などに対して市民の皆さんにおわびしますと表明されましたが、彼の今回の言動は国会議員の資格が問われるものであり、大阪19区有権者を裏切り、愚弄するものです。日本共産党として丸山議員の即時辞職を求めるとともに、日本維新の会、大阪維新の会として除名にとどまらず、辞職を説得する努力を行うよう強く要請するものです。 以上、市政でも府政でも、また国政においても日本共産党泉佐野市会議員団として引き続き市民の願い実現に奮闘する決意を申し上げ、以下、質問に移らせていただきます。 まず第一に、本市の
りんくうタウン開発についてであります。 市は、この間、大阪府の土地を又貸しする形での
りんくうタウン開発、りんくうタウン駅ビルの取得や運営、
場外馬券売り場誘致、市有地を売却してのホテル誘致などを矢継ぎ早に進めてきました。 この間の経過については、十分な市民合意のないまま外部に依存した開発行政が過ぎること、それぞれの事業で本当に長期的な採算がとれるのかと批判し、とりわけ
場外馬券売り場誘致について、市長の独断だと強く批判してきたところでございます。また、ことし年末にはりんくうタウンにアイススケート場が完成、アイススケート場を核としたまちづくりを進めるとしています。さらに、今年度の当初予算には、約５億円をかけて（仮称）りんくう文化堂を建設する予算が組まれました。 これらの計画は、とても地に足をつけて進められてきたとは言えず、どこまで外部に依存した呼び込み型の開発行政に貴重な市財政を投入するのかとの思いを抱かせるものであります。 そこで、ことし年末に完成するアイススケート場について、運営主体である
関空アイスアリーナの事業計画や資金計画は今どういう状況なのか、ご答弁ください。また、市がスケート場を35年間総額約28億円で貸し付けするに当たり、予定の賃料は本当に回収できる見込みがあるのか、ご答弁願います。 （仮称）りんくう文化堂について、施設の位置づけや施設、事業の内容についての現時点の考え方、また完成後の維持管理の経費はどのように見込んでいるのか、ご答弁ください。 第２に、農業振興についてであります。 昨年の台風21号によるビニールハウス等への被害に対し、復旧のための支援策がとられましたが、本市での申請の状況や復旧についての現在の進捗状況はどうなっていますか、ご答弁ください。 本市の農業は、専業、兼業の個人の農家が近郊農業を支え、安心・安全の食を支えています。台風被害への支援策だけでなく、個人農家が引き続き営農していけるための地元産業の支援策が求められていると考えます。本市として具体の支援計画はあるのでしょうか、お尋ねします。 第３に、学校教育についてであります。 本市では既に小学校６年生までの35人学級が実施され、児童、保護者の皆さん、教員の皆さんから多くの評価の声が寄せられております。国の制度の予算が小学校２年生までとなっているところ、６年生まで独自に拡充してきたことは大いに評価するものであります。 私は、これまでの代表質問で、さらに中学校での35人学級を求め、繰り返し質問をしてきました。 そこで、お尋ねします。 今年度より中学校において生活指導の教員加配などの措置がとられていますが、小学校での教育効果からも中学校での35人学級の真剣な検討が引き続き必要だと考えますが、教育委員会の見解をお尋ねします。 また、返済の必要のない、いわゆる給付型の
高校入学準備金給付制度が奨学金条例を改正して本議会で本格化する予定ですが、50人の対象枠の制約があり、成績による選考を行うとしています。 しかし、３月議会でも指摘しましたが、この給付型の入学準備金は成績による選考は決してなじまないものではないでしょうか。給付枠をふやし、就学援助受給世帯の生徒全員への給付とすべきであります。答弁を求めます。 第４は、災害対策についてであります。 台風21号による家屋の被害は、罹災証明申請が１万件を超えました。支援金の申請件数や給付件数は現在どのような状況か、お尋ねします。 今も市内のあちこちでまだ屋根のブルーシートが残っています。材料や業者の皆さんの不足などにより、来年３月までの制度の期間内に修理が完成しない可能性も危惧されるところです。 そこで、支援金の実施期間延長についての考え方はどうか、ご答弁ください。また、
住宅リフォーム助成制度との併給は可能だと考えますが、可能かどうかお尋ねします。 あわせて、市として昨年の台風21号への対応の中で、自主防災組織、基本的には町会の役員の皆さんだと思いますが、との連携についてどう総括しているのか。また、今後の改善策についてどう考えているのか、ご答弁ください。 第５に、ふるさと納税についてであります。 ことし２月以降のアマゾンギフト券を加えた余りにも露骨な返礼品による寄附の集め方については、３月議会でも批判してきました。３月段階で明らかに危惧をされていたとおり、５月15日には本市を含む４自治体がこの制度の適用除外となりました。この間の経過について市として反省しているのか、ご答弁ください。 適用除外となったことにより、本来の地場産品でさえ、ふるさと納税による出荷がなくなると考えます。これまでふるさと納税にかかわってこなかったそのほかの品物の生産業者の皆さんも含めて、ふるさと納税による基金を生かした本市としての抜本的な業者支援策が必要ではないかと考えますが、市の姿勢をご答弁ください。 最後の第６に、市有財産の活用についてであります。 市庁舎向かいの市場消防署跡地について、市民の財産であり、公共施設用地として活用すべきと考えます。現在の市の方針についてご答弁ください。 私の壇上での質問は以上であります。理事者の皆さんの簡潔な答弁をお願いいたします。 （
官民連携推進担当理事 甲田 裕武君 登壇）
◎
官民連携推進担当理事（甲田裕武君） 改めまして、おはようございます。 それでは、日本共産党泉佐野市会議員団代表・高道一郎議員のご質問のうち、１．
りんくうタウン開発について、(1)アイススケート場について、ご答弁申し上げます。 昨日も申し上げましたが、
関空アイスアリーナの運営計画の概要につきましては、改めて本定例会中の関空りんくう
まちづくり特別委員会の場でご説明を予定していることをご報告申し上げます。 まず、事業計画ですが、さきの土原議員のご質問に対する答弁と重複しますが、
関空アイスアリーナは本年11月末の竣工を目指しており、引き渡し後の12月25日にオープンする予定です。
オープニングイベント等に関しては調整中で、具体的な内容は現時点では決まっておりませんが、その後の12月27日から年末の31日までの12時から18時の間、市民の方々限定に無料で一般開放することを考えております。 年明けの令和２年１月２日の正午から正式に運営を開始し、一般開放の時間帯である12時から18時以外の利用は完全予約制になります。施設そのものは、メンテナンスの日を除き、基本的には年中無休で早朝４時半から翌日の深夜１時30分まで営業する予定です。 メーンリンクの貸出料金は、時間帯や平日、土日、祝日別によって価格を区分されており、１時間30分単位で３万円から５万円を設定されています。一般利用の料金といたしましては、大人、大学生１人当たりの基本料金1,500円をベースに年齢によって価格を分け、団体割引等も用意されております。貸し靴料や観覧料も徴収しますので、基本的には有料での利用となります。 次に、ご心配されている
一般社団法人関空アイスアリーナから賃料を回収できるのかという点に関しましては、まず支出面の具体的な賃料設定におきましても、泉佐野市がＭＵＬプロパティから建物リースする費用約28億円を運営を行う
一般社団法人関空アイスアリーナから35年かけて返していただく予定としており、最初の３年目までは50％、５年目までは30％に減額した傾斜家賃を適用し、運営側の負担軽減を図る予定です。 収入面においては、スポーツ事業に力を入れている
株式会社木下グループが既にネーミングライツに加え、一定の利用枠を確保していただける予定で、あわせて年間4,000万円の固定収入が見込めます。 一般利用等の収入といたしましても、
臨海スポーツセンターや浪速リンクの実績平均から算定したものを見込み、厳しい視点で収支を算定した場合でも十分に利益の出る経営ができるものと判断しております。 また、今回の補正予算でお願いしております特殊な断熱性の床材を氷を張った状態のまま敷くことによって約3,000平米の無柱空間ができ、これを巨大なＭＩＣＥ会場として利用することが可能となり、収益をさらにふやしながら、イベント等によるにぎわいづくりにも貢献したいと考えておりますので、ご理解賜りますようお願い申し上げます。 （郷土芸能担当理事 中岡 俊夫君 登壇）
◎郷土芸能担当理事（中岡俊夫君） 続きまして、日本共産党泉佐野市会議員団代表・高道一郎議員のご質問のうち、１．りんくうタウンの開発について、(2)（仮称）りんくう文化堂についてをご答弁申し上げます。 昨日の大阪維新の会、日根野谷議員でのご答弁でも申し上げましたが、（仮称）りんくう文化堂についての概要をご説明をさせていただきます。 （仮称）りんくう文化堂は、インバウンド客を初めとする来訪者などで本市や
特産品相互取扱協定自治体などの日本伝統文化であったり、あらゆるエンターテインメントの文化体験を提供する場として活用することで、本市にいながら日本を体験できる場として来訪するきっかけづくりを図る拠点整備を目的に設置することとしております。 また、（仮称）りんくう文化堂の位置づけといたしまして、りんくう公園が都市公園法の適用を受け、かつ行政財産のエリアを設置することから、市が設置する公の施設という位置づけとなります。 （仮称）りんくう文化堂で実施する事業の内容といたしまして、公募により運営者を選定し、事業内容の協議を進めていくこととしておりまして、現時点では活用案ということになりますが、本市で取り組んでいる神楽や郷土芸能の披露だけでなく、本市と連携している自治体に伝わる日本伝統芸能の公演、各地に伝わる伝統文化の発信、近隣都市や本市と連携している地方都市の食材を活用した日本食の提供、将来的には2024年にりんくう中央公園跡地に開業予定の
ＭＩＣＥコンプレックスでの活用も視野に入れたＭＩＣＥにおけるユニークベニューとしての利用、食を通じたガストロノミーツーリズムによる地方都市への誘導、日本伝統芸能の交流拠点などを想定しております。 また、維持管理経費につきましては、現時点では他地域で設置されている類似施設のランニングコストを参考に月額325万円を想定しておりますが、収益性の高い運営手法のノウハウを持った受託事業者を選定したいと考えており、できる限り市の負担を軽減できるよう実施してまいりたいと考えております。 世界規模のビッグイベントが今月28日、29日に開催されるＧ20大阪サミットを初め、本年秋に開催されます
ラグビーワールドカップ2019、来年の東京オリンピック・パラリンピック2020、ワールドマスターゲームズ2021など、2021年までに日本で開催されるだけでなく、2025年には日本国際博覧会などの世界規模のビッグイベントがめじろ押しで開催されるこのタイミングに、関空が世界の玄関口としてグローバル的に認知度を上げて利用促進を図ります。 また、関空対岸にある
りんくうタウンエリアでスケートリンクを核としたまちづくりや駅近アウトレットモールの拡張、大型ＭＩＣＥの施設の進出といった目的地としての基盤整備がされつつあるこの機会を捉え、これらのビッグイベントを契機に、関空利用者、特にインバウンド客に満足していただき、本市を初めとする各地域固有の食や文化、歴史、自然など、おのおのの地域が持つ魅力を発信することによる再訪意欲をかき立て、関空が世界の玄関口として世界的知名度を高めることによる利用のさらなる増加を推進してまいります。 また、泉佐野市が観光ハブ化して押し上げていくことにより、それぞれの連携している都市が新たなインバウンド客の目的地化となるよう取り組んでまいります。ご理解のほどよろしくお願い申し上げます。 （
にぎわい創生担当理事 古谷 浩一君 登壇）
◎
にぎわい創生担当理事（古谷浩一君） 続きまして、日本共産党泉佐野市会議員団代表・高道一郎議員のご質問のうち、２．農業振興について、(1)
ビニールハウス等農業施設の復旧について、(2)具体の農業支援策について、ご答弁申し上げます。 昨年９月の台風21号により、本市を初め、近隣の自治体ではビニールハウスを初めとする多くの農業施設が被災し、今なお被災農家の方々は復旧に取り組まれ、市では国庫補助事業を通じて支援を行っているところです。 国庫補助事業である
被災農業者向け経営体育成支援事業について、経過と進捗状況をご説明いたしますと、本市では昨年10月の国庫補助事業実施についての決定を受け、市内農業者の方々に補助事業活用についての要望調査を行い、12月に議会へは
被災農業者向け経営体育成支援事業に係る予算審議をお願いし、被災農家へは補助申請に関する説明会を開催してまいりました。 ２月上旬に大阪府に対し市全体の計画申請を行うため、予算承認後の12月下旬から１月末までを受け付け期間として事前申請の受け付けを行い、その受け付け件数の実績は117件となりました。この117件のうち事業が平成30年度内に完了したもの11件について大阪府に対し交付申請を行い、うち１件は否採択となり、採択された10件には補助金約540万円を交付、予算残額については今年度に繰り越したものでございます。 ちなみに、近隣市における平成30年度の交付申請件数を申し上げますと、岸和田市は10件、貝塚市はゼロ件、泉南市は46件、阪南市は４件となっております。 今後につきましては、承認内示のあった残り106件の方々について大阪府への交付申請を行っていくこととなります。この106件の方々の市に対する交付申請については先月より受け付けを開始しており、申請書類が整い、事業が完了した方から順次大阪府への申請を行っていくこととなります。 なお、大阪府への申請期限は来年３月末ですが、再建された施設の完了検査や支払いなどの手続上、ことしの12月半ばをめどに完了していただけるよう被災農家の皆様にはご協力をお願いしているところであります。 市としましても、大阪府、ＪＡ大阪泉州など関係団体とも連携しながら被災農家の皆様が速やかに補助金の交付を受けられるよう尽力してまいります。 次に、(2)具体の農業支援策についてでございますが、本市の農業につきましては、古くから大都市近郊という立地の優位性を生かし、キャベツ、タマネギ、水ナスなど野菜の栽培が盛んに行われ、生鮮野菜の供給地として重要な役割を果たしてまいりました。 しかし、近年、都市的土地利用の拡大による農地や農家数の減少に伴い、農業従事者の高齢化や兼業化が進み、農業の担い手不足が大きな問題となっております。こうした問題の解決には、農業経営の安定化が重要であると認識しており、市ではさまざまな取り組みを進めております。 具体的な支援計画があるかとのことでございますが、地元農業を持続させていくためには農業の基盤整備を計画的に進めていく必要がございます。本市の農業振興のかなめとなる農業用パイプラインは昭和47年から平成11年にかけて府営事業として整備され、現在老朽化が進んでいるパイプラインの長寿命化を図るための整備を順次計画的に進めております。また、他市で災害によりため池が決壊している事例もあり、本市においても地元土地改良区とも点検などを行い、優先順を決め、計画的なため池の整備やハザードマップを作成し、安全・安心な農業施設の管理や減災対策に取り組んでおります。 ソフトの支援事業としましては、農業後継者の育成を目的に若手農業者への農業技術についての情報提供や先進地視察などの活動を支援するため、地元農家との意見交換会や特産品協定締結自治体と若手農業者団体との交流事業を進めてまいります。 さらに、施政方針にありますように、地産地消を推進するため、地場農産物を地域の消費者にＰＲし普及することにより、地域農業の安定を図る農産物地産地消推進事業を進めてまいりたいと考えております。 また、経営安定対策事業や野菜価格安定対策事業、イノシシなど有害鳥獣の被害防止対策事業などを引き続き農家の立場に寄り添い、支援しながら実施してまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りますようお願い申し上げます。 （政策監・教育部長 溝口 治君 登壇）
◎政策監・教育部長（溝口治君） 続きまして、日本共産党泉佐野市会議委員団代表・高道一郎議員のご質問のうち、３．学校教育について、(1)中学校での35人学級について、(2)
高校入学準備金給付制度について、ご答弁申し上げます。 まず、(1)中学校での35人学級についてでございますが、少人数学級につきましては、現在小学校１年生は国の学級定数として35人学級編制を、小学校２年生は府の施策として35人学級編制が実施されております。さらに、本市の独自施策といたしまして、平成28年度より小学校３年生と４年生において、さらに平成29年度より小学校３年生から６年生まで35人学級編制を実施しております。 さて、ご質問の中学校での35人学級について、仮に令和元年度に市立中学校全５校で実施いたしますと新たに７クラスの増となり、それに伴い、少なくとも10名の教職員の配置が必要となります。所要の人件費につきましては約4,920万円を見込んでおります。 中学校の場合、１学級ふえることで当該学年の１クラスの生徒数は減少いたしますが、教科担任制であるがゆえに、そのふえた１クラスの授業を全ての教科の教職員が担当しなければならず、当然ながら教職員の授業時間数は増加いたします。 したがいまして、教職員の時間外勤務等の縮減に取り組んでいる中、逆行する結果となる可能性がございます。 本市教育委員会では、今年度４月から生徒指導機能の充実や小中連携の推進を図ることを目的として長南中学校に新たに市費講師を１名配置しておりますが、今年度中にもほかの中学校１校に１名の追加配置を予定しております。 来年度以降は、残る３中学校におきましても同様の目的により各１名の市費講師の加配を行ってまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。 次に、(2)
高校入学準備金給付制度について、ご答弁申し上げます。 本市教育委員会では、これまで奨学金貸付制度として教育の機会均等及び人材育成の観点から、高校、大学及び短期大学での就学が経済的に困難な状況にあるすぐれた学生等に奨学金を貸し付け、当該学生等に対する経済的支援に努めてまいりました。 あわせて、小・中学校での就学に要する費用負担が経済的に困難な状況にある保護者を援助する就学援助制度において、その所得基準を生活保護世帯の1.5倍まで緩和し、支給対象世帯を拡充してきたところでございます。 その上で、両制度のはざまにあって、これまで施策が行き届いていなかった高校入学時の諸費用の支援策について、昨年度
高校入学準備金給付制度を試行したところでございますが、今年度は奨学金基金を活用した給付型奨学金制度の本格実施に向けて、本定例会におきまして泉佐野市
奨学金貸付基金条例の一部改正について上程させていただいているところでございます。 議員ご指摘の成績による選考についてでございますが、今回の条例改正案におきましては、給付型奨学金の対象として、将来の夢を見据えながら真摯に学業や課外活動に取り組んでいる高等学校等に進学しようとする泉佐野市立中学校の生徒の保護者と規定していること、加えて、令和元年度に適用する予定の給付型奨学金事務取扱要綱におきましても、昨年度の試行時と同様に、受給者の選定枠を１年度50以内としておりますので、その選定に際しては正確かつ客観的な指標である対象生徒の学業成績を主な選定基準として用いることが妥当であると認識しております。 また、給付枠をふやし、就学援助世帯の生徒全員への給付とすべきとのご指摘でございますが、仮に就学援助世帯の生徒全員を対象として、その保護者に生徒１人当たり10万円を給付するとなれば、昨年度末時点の試算で申し上げますと、当該生徒は142名でありましたので、単年度で1,420万円の基金の取り崩しが必要となります。 したがいまして、現在の基金総額を勘案すれば、制度としての持続可能性の観点からも単年度で1,000万円を超える給付は困難であると認識しております。 本市教育委員会としましては、世代間の公平性を確保する観点からも持続可能な制度として給付型奨学金制度を継続してまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。 （
総合住宅政策担当理事 榊原 敏弘君 登壇）
◎
総合住宅政策担当理事（榊原敏弘君） 続きまして、日本共産党泉佐野市会議員団代表・高道一郎議員のご質問のうち、４．災害対策について、(1)台風被害住宅への支援金について、ご答弁申し上げます。 まず、台風第21号の住宅改修支援金の申請状況でございますが、平成30年度につきましては、昨年10月からことし３月末にかけまして６カ月の間で1,879件の申請がございまして、５月末までに全て給付済みとなっております。 今年度予算に入ってからの給付状況につきましては、５月末時点で交付決定を行った件数が673件で、そのうち86件が給付済みであります。 制度開始後の月ごとの申請状況を見ましたところ、昨年の10月、11月ごろは制度開始直後ということもありまして申請件数が上がらない状況でありましたが、12月以降は毎月350件から400件といった件数で申請を受け付けている状況でございます。 次に、実施期間延長についての考え方でございますが、制度開始時点から今年度いっぱいの期間を設定しております。これは当該支援金の目的が台風で被害に遭い、居住するために改修が必要となる部分の工事に対しての支援金でございまして、１年半以上も経過してしまいますと、台風で被害に遭った部分の工事なのか、単なるリフォーム工事なのか見分けがつかないといったことも考えられるためでございます。 このようなことから、現時点では期間延長は考えておりませんが、支援金の申請件数が一向に減少しないといった状況が続く場合や現場のブルーシートがまだ数多く見られるような状況であれば、期間延伸も考えなければならないと思われます。 最後に、
住宅リフォーム助成制度との併給についてでございますが、議員お考えのとおり可能でございまして、台風被害の修繕工事部分とリフォーム工事部分が明確に分けられる場合には、工事明細書を分けていただいて申請を受け付けている状況であります。既に何件かの方に併給している状況でございます。 説明は簡単でございますが、以上のとおりでございます。よろしくご理解を賜りますようお願いいたします。 （危機管理監 木内 利昭君 登壇）
◎危機管理監（木内利昭君） それでは、日本共産党泉佐野市会議員団代表・高道一郎議員のご質問のうち、４．災害対策について、(2)自主防災組織との連携について、ご答弁申し上げます。 まず、議員ご質問の、市として台風21号への対応の中で自主防災組織との連携についてどう総括してるのかというところについてでございますが、昨年の台風21号の発災直後の初動時は、自主防災組織との連携といった余裕もなく時間が過ぎてしまいました。そのような中でも、自主防災組織では避難段階から避難所に役員が集まったり、避難所まで行くことができない方などの町会館での受け入れや安否確認などの活動を行っていただいたところがございました。 最初の自主防災組織といいますか、町会との連携としましては、暴風で散乱した瓦れきを回収するための仮置き場の選定について、発災翌日の９月５日から順次各町会長に連絡をさせていただき、決めていく作業を行いました。 次に、予想以上に停電が長引く中、９月７日には停電で断水している団地住宅の自主防災組織会長に連絡をとり、現地確認及びニーズ調査を行い、またこれ以上停電と断水が続くと高齢者などの要配慮者の健康被害が懸念がされましたので、安否確認の要請をさせていただきました。 また、自主防災組織とは少し異なりますが、瓦れき収集に苦慮する中、各地域の消防団に要請し、９月10日から３日間、平日にもかかわらず休暇をとって多くの消防団員に集まっていただき、瓦れき収集を行っていただきました。 今回の災害の総括としましては、やはり行政で行うことができる災害対応は限られており、地域の自主的な活動が不可欠であり、市が何をやってほしいと要請するのではなく、自主的な活動を行っていただくに当たっての情報共有や連携が必要であることを実感したところでございます。 次に、今後の改善策はどうかということについてでございますが、災害時に地域に頼らざるを得ない災害対応の主なものとしましては、要配慮者の安否確認や避難支援、また避難所の運営などがあります。これらを市民防災の日に毎年行っております大防災訓練のテーマとして取り入れることにより、災害時の自主防災活動に生かされるよう取り組んでまいります。 これらにより、自主防災組織のスキルアップと日ごろからの顔の見える関係づくりを進めながら自主防災組織との連携体制の構築を進めてまいりますので、ご理解賜りますようお願い申し上げます。 （成長戦略担当理事 阪上 博則君 登壇）
◎成長戦略担当理事（阪上博則君） それでは、日本共産党泉佐野市会議員団代表・高道一郎議員のご質問のうち、５．ふるさと納税について、(1)適用除外に至る経過について、(2)地場産品の振興について、ご答弁申し上げます。 まず、(1)適用除外に至る経過についてでございますが、２月以降の寄附の集め方ということですので、２月以降実施したキャンペーンなど一連の対応についてご説明させていただきたいと思います。 本市のふるさと納税の戦略は、泉州タオルや水ナスを初めとする農産物など、本来の地場産品資源ではなかなか全国の自治体と対等に渡り合うことが難しいことから、肉やビール、ピーチポイントなどのキラーコンテンツを武器に、相乗効果で地盤産品への需要も押し上げていこうという手法をとっております。 これが功を奏して、手前みそにはなりますが、寄附の受入額が２年連続日本一という結果を得ており、地場産品の返礼品についても取り組みを強化し始めた平成24年と平成30年を比較すると、件数で約376倍に伸びております。泉州タオルに至っては1,600倍以上の増加となっております。 そういった取り組みのため、協力をいただいている市内事業者約140社のうち約６割が総務省の言う地場産品以外を取り扱う事業者になります。もし、総務省の地場産品という技術的助言に応じた場合、この約６割の事業者がふるさと納税に参画できなくなります。 市としては、ふるさと納税に協力いただく事業者として地場産品を取り扱う事業者でもそうない事業者でも公平に対応すべきと考えておりましたので、まずは全ての事業者がなるべく長くふるさと納税に参画していただくということを考え、法規制前の５月31日までしっかりと取り組みをしていくこととしました。年末時点では、法の施行日がいつになるか判明しなかったため、一旦年度末までこれまでどおりの取り組みを実施することにしました。 また、見直しをしなかった理由については、これだけでなく、総務省が一方的な見解に基づいた法的拘束力のない技術的助言であるにもかかわらず、それを押しつけ、見直しを求めてきたため、市としてはこれに納得できるはずもなく、通知の取り下げを要請していたこともあり、応じなかったという経緯がございました。 次に、キャンペーンの実施については、長年課題であった寄附の年間を通した平準化を図るため、年末以外の時期、特に寄附が一番少ない１月から３月の期間に大々的なキャンペーンを実施することは、実施する１年以上前から決めており、計画どおりに行うこととしました。 当初は特設サイトさのちょくからの申し込みの寄附者に対し、本来ポータルサイトへ支払う手数料約10％を還元するという取り組みとともに、事業者への支援の必要性についても検討しておりましたが、年末に事業者から、もしふるさと納税の仕事が突然なくなると倒産する可能性があると相談があり、そういった相談があったこともあり、事業者の支援を具体的にキャンペーンに盛り込むことにしました。 市としては、これまで事業者向け説明会において、ふるさと納税はいつまで続く制度かわからないため、ふるさと納税のために大きな投資をしないよう、受注が多くなっても依存し過ぎないよう気をつけてほしいということをたびたび申し上げてきましたが、本市は７年以上という長きにわたる取り組みをしてきたため、事業者にとってふるさと納税の存在が大きくなっていたことは事実でした。 そういったこともあり、法制化により排除されてしまう地場産品以外を取り扱う事業者にもしばらくの間受注を確保するため、ギフト券20％という有利な条件のかわりに返礼品の配送月を春以降に設定するコースを加え、事業者の支援につながる要素を盛り込み、キャンペーンを実施いたしました。これにより、当然地場産品を取り扱う事業者にも多くの受注が入ることになりますので、地場産品を取り扱う事業者にもメリットがありました。結果として、夏までの受注については一定量確保することができました。 ４月から続けて実施したキャンペーンですが、第二弾では夏以降の受注の確保ができるよう、第三弾では令和２年１月から３月の受注を中心に受注が確保できるよう配送月を設定して実施しており、結果的に寄附の受け付けは５月31日で終了しましたが、受注は令和２年３月まで確保することができました。 特に、地場産品以外の返礼品を取り扱う事業者さんについては、本来であれば平成30年10月末で受注がゼロになっていたところを１年以上もの期間の受注を確保することができました。また、地場産品を取り扱う事業者さんについても、もし11月１日に見直しをしていればキラーコンテンツを失った中での他自治体との競争になりますので、かなりの受注減に陥ったと思われますが、見直しをせずキャンペーンを実施した結果、過去最大の受注数を得られることになりました。 市としましては、結果として多くの寄附をいただき、事業者さんに関しましてもより多くの受注を得られたと考えており、考え得る最善の方法を選択したもので、特に反省すべき点はないと考えております。 次に、(2)地場産品の振興について、答弁申し上げます。 先ほどご説明させていただきましたように、市としてはふるさと納税に関しては地場産品事業者でもそうでない事業者も公平に分け隔てなく対応するということでは、どちらか片方が制度に残れるということではなく、両者にとって最大のメリットが見出せるような方針のもと、ふるさと納税に取り組んできましたので、地場産品事業者が６月以降参加できなかったという結果だけを評価されるのは非常に残念です。 さらに申し上げれば、地場産品事業者についても見直しをしなかったことにより多くの受注を確保することができましたので、結果、総合的に考えると地場産品事業者にとっても今回市が選んだ選択肢のほうがよりメリットが大きかったと考えています。 また、ふるさと納税に協力していただいた事業者、それ以外の事業者への支援策ということでございますが、協力してくださった事業者への最大の支援策については、これまで実施してきたキャンペーンだと考えております。これは、地場産品を取り扱う事業者、そうでない事業者の双方にメリットがあったものと考えております。 もちろん地場産品の振興ということでは、これまでも農林水産課、まちの活性課などがさまざまな施策を実施し、応援させていただいておりますが、市としましては、今後も泉州タオルを初めとする地場産品の振興については、引き続きしっかりと取り組んでまいりたいと考えております。 以上でございます。 （政策監・総務部長 谷口 洋子君 登壇）
◎政策監・総務部長（谷口洋子君） それでは、日本共産党泉佐野市会議員団代表・高道一郎議員のご質問のうち、６．市有財産の活用について、(1)市場消防署跡地について、ご答弁申し上げます。 市庁舎向かいの市場消防署跡地は、敷地面積1,163.50平米、用途は第１種住居地域となっております。 議員よりご質問のありました今後の活用についてでございますが、現在本市にとって最もメリットのある活用方法を検討しておるところでございます。公共施設としての活用を含め、民間の活力を生かすことができるような複合施設等、幅広い活用方法について検討を行っております。 今後も検討進め、土地利用の内容が決まりましたら、議会にもご報告をさせていただきたいと思いますので、ご理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。
◆（高道一郎君） それでは、再質問をさせていただきます。余り時間がございませんので急いでいきたいと思うんですが、まず第１番目のりんくうタウンの開発についてということなんですが、まずアイスアリーナですね。 この６月議会の関空りんくうの委員会で収支計画を示すということを答弁されましたが、そもそもこんな資金計画、事業計画というのは、この建設が決まる前にやはり議会に示すべきではないのかというようにも思っておりました。それがやっと６月議会ということですが、その中では利用料の収入などが１億800万円余りということが１年目、２年目以降ということで出されてますが、この括弧書きの中でりんかいスポーツセンター、浪速リンクの、大阪市内ですかね、浪速リンクというのは、この２カ所の実績の平均という説明書きなんですが、普通考えればスケート場がふえたらお客さんの取り合いになって平均で見込むっていうのはちょっとあり得ないと思うんですが、そのあたり簡単に説明願えますか。
◎
官民連携推進担当理事（甲田裕武君） その利用料金に関しましては、もちろん一般利用のお金と、それとどこともやられている利用枠で団体の予約というのがあります。収入源としては、やっぱり圧倒的にその枠での利用が多いというふうには認識してまして、現状さんざん今まで説明させていただいたように、要するにアスリートの練習場が足りないという状況があります。 ですから、一般の利用枠を取り合うということではなしに、今月に１回、例えば２回しか利用されてないアスリートが、ここができることによってプラスアルファの練習ができるということで採用させていただいた。そうご理解いただきたいと思います。
◆（高道一郎君） こういった収支計画、事業計画がこの段階でしか出てないということ自体が、このスケートリンク場の建設の大きな問題やと私は思っています。 もう一つ、20年間プロパティさんとの賃貸契約を市が結んで、その施設を35年間
関空アイスアリーナに貸し付けるという枠組みかなと思うんですが、この収支計画の見込みが違った場合の財源確保というのは一体どないなるんでしょうか。
◎
官民連携推進担当理事（甲田裕武君） 一応契約上はその家賃を払えなかった場合、１年間の賃料をもって返済する、解約できるというふうな条項を入れてます。 ただ、ご存じのように一般社団法人に関しては、今の現時点では市が集めた企業版ふるさと納税であるとか、クラウドファンディングのお金を補助金で出して、それで資金運用を行ってるという形です。市としても監査に入ってるということになりますので、一応そういった場合が来る前に、市としても改善計画を一緒に協議してというふうなことで、現時点では考えております。
◆（高道一郎君） 改善計画どおりにならない場合は解約ということになるわけですね。
◎
官民連携推進担当理事（甲田裕武君） はい、契約上はそういうことになりますけども、そういうことにならないように市としても改善に協議していくということでご理解いただきたいと思います。
◆（高道一郎君） 私どもも何もかも悲観的に主張するつもりはないんですけどね。もちろんアイススケート場の不足ということも社会情勢の中であるということですし、市長も答弁されましたように、そういった施設を建設すること自体までは否定はしませんが、ちょっと余りにも計画がずさんではないかと思う中で、そういうことであれば、この20年間かけて賃貸契約結ぶ、また事業者側も35年間賃料契約を結ぶということによって大きな金利負担が発生するので、以前も主張しましたように、もう公の施設として建設をして運営するということが今の段階でまだ間に合うんであれば必要ではないかと。 過去の答弁では、施設は16億円ぐらいで12億円ぐらいが金利分やというような答弁も記憶にあるのでね。ぜひ検討すべきでないかと思いますが、その姿勢はないでしょうか。
◎
官民連携推進担当理事（甲田裕武君） スキーム的にはリース事業で貸すという形で進んでおりますから、今の時点でそういった公共施設のというか、財産としての位置づけというふうな具体的な行政財産として取り扱うというふうなことは、今のところは考えておりません。
◆（高道一郎君） 今後さらに精査をしていただく中で、完成が年末ですから、最後そういったことの検討ができる時期というのは、もう限られてると思うので、ぜひそういうことも含めて検討されたいと強く要望しておきます。 大きな２つ目ですが、このビニールハウス等への被害への国の支援、府の支援、市の支援というのは大変、先ほども数字ありましたけど、泉佐野市のビニールハウスの被害が近隣に比べても大きかったということで評価をするんですが、１点、いわゆるタマネギ小屋ですね。建築確認が過去にとれてたか、これから復旧する小屋が建築確認とれるかということが１つ、ちょっといろんな制度を利用する上でネックになってたと承知をしてるんですが、結局泉佐野の対応はどないなったんですか。
◎
にぎわい創生担当理事（古谷浩一君） タマネギ小屋にかかわらず、今回の国庫補助金事業につきましては、建築確認の検査済み書の交付を受けてない建築物については助成対象外にするということで当初大阪府は言っておりました。しかし、ことし４月、事務担当者会議がございまして、その中でタマネギ小屋、あるいはタマネギ小屋というか、そういうふうに例えば専らもうタマネギを貯蔵するだけに使用していて、それ以外もう倉庫として使うとか、そういうふうな使い方をしないものであれば建築基準法の建築物に当たらない、いわゆる建築確認の検査済み書が要らないものやという認識を府でも示しております。 そこで、泉佐野市としましても府のそうした考えを受けまして、タマネギ小屋として専ら使用していて、他のものを置くような使い方をしていないものについては補助対象にすることとしております。
◆（高道一郎君） はい、わかりました。 あと、台風被害だけではなしに、具体的な個人の営農が基本やと思うんですけど、もちろん今でも後継者の育成であるとか、そういったことには取り組んでいるということなんですが、本当に真剣にこの近郊農業を守っていく上で農家の方の実態調査なども含めたことができるような、推進するプロジェクトチームというんですかね、行政だけではなしに農家の方とかＪＡさんとか、そういったものを早急に立ち上げて進めていく必要があるんではないかと思うんですが、そのあたりはどうでしょうか。
◎政策監・生活産業部長（岡本祐一君） 今までも４Ｈクラブですね、若い担い手の、そういった意見をいただく場を設けて意見を聞いてございますし、農家、ＪＡ、そういった行政が一堂に意見交換をする場というものを29年度から、今２地区だけなんですけども、そういった場を設定をしております。 生活改善グループ、そういった意見もいただきながら、農家さんの支援というものをしっかりと進めていきたいと考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。
◆（高道一郎君） もちろん意見を聞くこともされてるということなんですが、やっぱり個人での営農を続けていく上で一体何がネックなのかね。もちろん兼業農家の方が大半にもう現状ではなってるのかなと思うんですけれども、今持ってる課題をきちっとつかんで、もちろん行政だけではできないと思いますんで、ＪＡさんも協力いただいたプロジェクトチームをぜひ立ち上げていただきたいというように強く要望しておきます。 続いて、学校教育についてなんですが、奥教育長の以前の答弁で、小学校での35人学級の成果なども紹介いただく中で、中学校での35人学級について、いろんな教科を受け持つという小学校とは違った状況にあるので、加配がええのか、あるいは指導する先生の、少人数学級がええのか、加配がええのかということを真剣に検討するということで、この予算の中では加配を盛り込んでおられると思うんですけれども、小学校の経過から言うて、やはり35人学級を引き続き真剣に検討いただきたいと思うんですが、そのあたりはいかがでしょうか。
◎教育長（奥真弥君） 議員さんのご指摘のことについては以前もお答えさせていただいて、どちらがやはり有効的かということは私どものほうもしっかり考えさせていただきました。 要は定数を引き下げるか、あるいは加配かというふうなことでございますけれども、ご承知のように、小学校と中学校ではやっぱりシステムが違うということで、小学校は学級担任制でほぼ１日担任が同じ子供を見るというふうなことで、中学校に関しては少なくとも教科担任制ですから、９教科プラス担任というふうなことで９人から10人の先生がやはり子供たちを見ていくというふうなことでございます。 こういったことを考えますと、やはりこの中学校のほうがより一層多くの先生で子供たちを見ているというふうなことがございます。小学校も担任だけではもちろんないんですけれども、しかしながら35人学級で定数を引き下げることは、私は本当に中学校でももちろん効果はあるというふうに小学校の今までの経験からあると思うんですけれども、小学校のほうがより一層効果があるだろうと。 なぜかといいますと、やはり中学校については、これは別に中学校だけではありませんけれども、いじめや不登校とか、生徒指導上の課題は非常に大きいものがございます、いろんなことで。また、そのような子供の指導以外にもやはりその背景にある家庭を含めて、家庭への対応等も含めたら、すごく課題が大きいというふうなことがございます。 そういった意味で、今ある中学校の生徒指導上の課題をきちっと整理したり、取り組みを本当に今あるやつをもっと実のあるものにしたり、またより一層効果的な取り組みをするためには、本当に学級担任をしていると、なかなかそれは難しいと。やはりそこに集中して、生徒指導主事もおりますけれども、そことやっぱり協力しながら組織的な取り組みを充実させていくためには、やはり加配のほうが私は有効だというふうに私は判断をさせていただきました。 また、本当に個別の事情もいろんなことで起こってまいります。そこに迅速に対応したり、より一層個別に言いますと、多くの支援を要する子供もいている。 そんな中で、やはり担任を持っているとそこまではできないというふうなこともありますので、こういうふうな意味からしても、もちろん少人数の定数引き下げは中学でも効果があると思いますけれども、やはり今の段階では私はそういうふうに加配できちっと措置して課題に対応するっていうことを判断をさせていただきました。
◆（高道一郎君） 加配の効果ということについてもあるという教育現場の判断やと思うんです。それは否定はしませんけれども、やはり指導の先生をふやすよりもクラスの人数をやっぱり少人数化することによって担任の先生方がきめ細かく生徒と向き合える、そういうことの解決があれば指導の加配の先生も要らないという関係にあるのかなというのは思いますので、ぜひ引き続き検討いただきたいんですが、その10人必要やということについては、答弁でこれは５中学校の全ての学年の場合ということでしょうか、１年生だけということでしょうか。そのあたり再確認お願いします。
◎政策監・教育部長（溝口治君） 全ての学年で７クラス増を見込んでおるということでございます。
◆（高道一郎君） 中学１年生のみであれば何人採用しないといけないんでしょうか。
◎政策監・教育部長（溝口治君） 中１のみを35人学級編制に仮にするとなれば、３人の教職員を新たに配置をする必要があります。
◆（高道一郎君） 以前も申し上げましたけれども、いろんな財源的なこともある中で、一気に行かなくてもせめて中１、小学校から中学校になったときの壁というんですかね、そういったことも専門家からも指摘もされていますので、そういうことも含めて、真剣に引き続き検討いただきたいと、これ強く要望しておきます。 もう一つが、高校入学準備金です。 教育現場からこの50人を選考するというような発想が出てくること自体が私はおかしいと思ってるんですが、教育長どうですか。
◎教育長（奥真弥君） ご承知のように、泉佐野市の奨学金はこれまでの貸付金含めて、新たに給付ということもそこに乗っかっていくんですけれども、本当に国や府の制度をやっぱり補完しながら、やはりそれで教育に係る経済的援助を進めていくということでございます。 それと、本当に貴重な、やっぱり国民や市民の皆様からいただいているというふうなことを基金に積み立てて活用させていただくということでございますので、ここにやはり、全てをそこに投入していって、議員さんおっしゃるように、就学援助対象者を全てっていうふうなことになってきますと、これは当然ずっと取り崩していくことになりますので、先ほど壇上でも答弁させていただきましたけれども、やはり世代間の公平性っていうふうなこともございます。 そういった意味から、やっぱり持続可能な制度として継続していくべきであろうというふうなことがございますし、教育的な配慮としましても、やはりこういう制度があって就学援助制度を受けてる人が全てこの資金、支給を受けれますよというふうなことで、これで高校へ行って頑張ってくださいっていうふうなことではなくって、やはり子供自身もきちっとそういうことを理解しながら将来に向けて志をより一層高く持って勉強して頑張っていくっていうことを支援していくんだ、そういうことをやればやっぱり支援が受けれるんだっていうふうな意味において、私は非常に教育的な価値は大きいと思います。
◆（高道一郎君） 以前から人材育成という観点から答弁されていることの繰り返しかなと思うんですけれども、そもそもそういった評価点で３以上の生徒、なおかつ未来に向けて頑張る生徒、全員が頑張るようにするのが教育の役割ではないのかと。その結果、その50人という枠をみずから入れるというのは、これはどう考えても納得しづらいと。 現金の給付ですから、府内の、まだ少ないとは思いますけれども、そういった事例も参考にしながら、これは10万円を期待してという親御さん、生徒さんには批判を受けるかもわかりませんけれども、本当に予算枠がしんどいんであれば、５万円とか和泉市のように３万円とかという金額設定も考えて、就学援助世帯全員に当たるように検討を願いたいということを強く要望しておきます。 あと、台風21号の改修の支援金の関係で、きのう土原議員さんの質問の中でも、現時点では延長期間、実施期間の延長は考えてないが、進捗状況によればということでした。 ぜひとも被害を受けた本人さんの責任でなしに、材料であるとか、職人の方が不足しているという、そういった要因ということであれば、一人でも２人でも、遅くなってもやっぱり受け付けるということが、市の政策として決定いただいたことは評価しますけれども、当たるように配慮をいただきたいと、期間の延長を強く求めます。 今全国で話題になってますふるさと納税ですが、引き続ききょうの答弁聞いて本当にあきれるばかりであります。 以前から行き過ぎた高額返礼品とか、そういったものについては批判もしてきましたが、国が一方的にといいますけれども、アマゾンギフト券を３月末までと言っていたのが５月末までになり、５月15日に適用除外になった直後はそれをさらに１週間程度アマゾンギフト券の率をふやすと、本当にかき集めてるとしか見ようがないわけです。 国と地方の係争委員会にもう上げられたと報道もされましたけれども、もう審議されてる期間は見直しの可能性もないというふうに思うんですが、そのあたりの認識はどうですか。
◎成長戦略担当理事（阪上博則君） すいません。見直しというのはどういう意味ですか、すみません。
◆（高道一郎君） もう除外を外すという意味合いの見直しは、その係争委員会で審査中は国もしないだろうと思うんですが。
◎成長戦略担当理事（阪上博則君） そうですね。５月15日で告示という形で、これは泉佐野市が外されたという内容ではなくて、指定した自治体を告示したものなんですけども、我々のほうに通知っていう形では５月14日に指定しませんでしたよという通知が参ってます。 係争委員会にはこの処分に対して不服だということを申し上げていて、この処分について取り消しで、及び我々を指定するようにという勧告を求めているわけです。この期間が申し出をしてから90日という期間になるんですけど、この間で何かしら泉佐野市が指定を受けれる、受けれないというような動きはないというふうに考えております。
◆（高道一郎君） ３月議会でも取り上げましたので余り掘り返したくはないんですけれども、答弁の中で、こういったやり方でたくさんの寄附を集めて２年連続全国一になったということが、今回適用除外になって泉州タオルとか水ナスとかは３割以内であったとしても、そういう設定をしようとしても市自体が適用除外ということの影響が出ているわけですよね。以前から余りこのふるさと寄附での返礼品に強く依存するような経営は事業者に対して注意喚起をしてきたということなんですが、泉佐野市自身がこれにのめり込んでいるという実態もあるわけで、やはり市の責任はこの点では大きいと私は思っています。 これは去年の６月議会の総務委員会の補正予算の審議のときに、一昨年が日本一になったと、昨年度が増額の補正予算を組んだときのやりとりで、高額な返礼品、原価率というのは問題でしょうということを質問しますと、阪上さんが、正直者がばかを見るというようなことにはしたくないと、これ議事録に残ってるわけです。これは、もう本当にちょっとひどい答弁で、泉佐野市はもう正直者であることを棚上げ、それよりも寄附を集めるんだということにシフトしてるのかなという印象を受けました。 この係争委員会でも結局双方、市も言うてるように、法律に定めがないのに何が基準だということやと思うんですが、いわゆる法律と法律のすき間というのは、いわゆる道徳性というんですかね、そういったことが問われてるんではないんかなと、私は個人的にね、今までやってきたことの。国はそれは教育上でも問題ですよと総務大臣がコメントをしましたけど、いみじくもね。道徳教育基本条例というのを全国で２番目に制定した泉佐野市が正直者がばかを見るような対応はしたくないと答弁するようなやり方で進めてきたのが今度のふるさと寄附だというふうに思っています。 いずれにしても、既に協力していただいた地場産品の業者さん、それ以外の業者さんをどう支援していくのかということが問われると思うんですけど、基金を活用するという考えはありますか。
◎成長戦略担当理事（阪上博則君） すみません、ちょっとお聞きしてると、１つちょっと誤解ないようにしていただきたいのは、寄附集めのためだけに我々がキャンペーンを行ったとかどう……。
◆（高道一郎君） 基金を活用するかどうかだけ答弁していただいたらいいんですよ。私、それは、前段は私の受けとめですからね。
◎成長戦略担当理事（阪上博則君） わかりました。
○議長（辻中隆君） よろしいですか。
◎成長戦略担当理事（阪上博則君） はい。基金に関してのその使用というよりも、これ先ほど答弁で申し上げましたように、これまで地場産品の振興ということについては、これまでも施策、応援を行ってきたわけでございますけども、今何か市内の事業者さんと一緒に我々お仕事をさせていただいていて、ポテンシャルが非常に高いなあというようなところも認識しております。 そういった部分を伸ばしていけるような、応援させていただけるようなことが何かできないかなということは検討はさせていただいてるんですけども、何かしらこう今決まったものがあるというわけではございません。 以上でございます。
◆（高道一郎君） 今度の議会でこのふるさと納税から外された一方で、市が出資をして、ふるさと納税のノウハウを各自治体に教示したり、いろんな支援する民間会社を立ち上げるということも提案されてますけど、そういう意味では道徳性が問われてるときにまだやんのかというのが率直な思いです。 最後に、市有地の活用なんですが、現在検討中やということなんですが、例えば庁舎横のプレハブに移転をした保健センターですね。あれは本来は保健センターなんですが健診センターという表示で、括弧の中に保健センターが入っていると。近隣の子育て世代を支援していく市長自身も子育て環境の整備ということを言ってはる中では、まさに絶好の立地条件ではないのかなと。いわゆる保健センターを検討するということが必要ではないかと。 過去の答弁でもいろんな現状の問題点を父兄の方から聞く中で、自動ドアにかえられたりとか、そういった改善をされてると思うんですけれども、せっかくあいた市有地ですからね。そういったことを中心に検討いただきたいと思うんですが、そのあたりどうでしょうか。
◎市長（千代松大耕君） 保健センターは健診センターという形で整備いたしましたので、それはないというふうにこの場で断言しておきますけれども、いろんな形の中で有効活用していけるように考えてまいりたいと思ってます。
◆（高道一郎君） 市部局で市の土地の活用検討委員会のようなものをつくったらどうかと思うんですが、そのあたりはどうでしょうか。
◎市長（千代松大耕君） そういう考えは現在ございません。
◆（高道一郎君） もう時間ないので最後にしますが、市政報告全般の中で一番最後に、透明性のある市政、説明責任を果たしていくということも最後の締めくくりで述べられていますので、ぜひそういった市政運営をお願いしたいと思うんですが、今度の補正予算の予算資料を福岡議員に請求させてもらったところ、例えば29年度のふるさと寄附を活用した事業の一覧というのもことしの10月にならないと出てこないというような資料の請求の回答がこちらに来てるんですが、それは事実なんですかね。
◎政策監・市長公室長（上野正一君） 29年度のふるさと応援寄附を活用した事業ということになると、30年度の予算で執行させていただいてるということになろうかと思いますので、それの決算が出るのがその時期だということでそういう回答をさせていただいたかなというふうに思ってますけど。
◆（高道一郎君） だから、その一覧表が出ないと。29年度はホームページに載ってるということですか。30年度がまだ出ないということですか。
◎政策監・市長公室長（上野正一君） 29年度でふるさと応援寄附をいただいた分で活用した事業ということだというふうに思いますので、それは30年度の事業になりますので、30年度決算が出るのが31年度の秋だということです。
◆（高道一郎君） もう９月には30年度の決算委員会もあります。この資料請求の中では、令和元年度の分で教育委員会のいろんな事業の基金を活用した事業という一覧表をつけていただいてまして、全体で14億円ほどになってると思うんですが、そういった資料はぜひ余りおくれることなく提出というか、開示をいただきたいと。 それと、５月末までのアマゾンギフト券関連の寄附額もいまだに集計中なのか、私どもには教えていただいてないということですので、そういったことも含めて、透明性、説明責任を果たす立場から、物理的に無理なことなら無理でいいんですが、早急に、一日でも早く示されることをお願いして、質問を終わります。 以上です。
○議長（辻中隆君） 高道一郎議員の質問は終了いたしました。
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○議長（辻中隆君） 次に、 １．雇用・就労について ２．子ども・子育てについて ３．学校教育について ４．上下水道について 以上、正道の会・泉新の会代表・辻野隆成議員。 （辻野 隆成君 登壇）
◆（辻野隆成君） 皆さん、おはようございます。正道の会・泉新の会の辻野でございます。 きのう千代松市長から約１時間にもわたる本年の施政に関する基本方針をお聞きし、地域、福祉、教育、産業、環境など、あらゆる分野できめ細かな施策が施されていることがよくわかりました。 ことしは元号が平成から令和にかわり、泉佐野市民のみならず、国民全体で人々の何かしら新しいことへの期待が感じられます。 東京では、オリンピックの開催が秒読みとなってまいりましたが、ここ大阪でも55年ぶりの万博の開催を2025年に控えながら、外国人による観光需要も好調で、関西国際空港を市域に持つ本市にとっては、外国人の受け入れを初め、国際都市としての大きな成長のきっかけとなりました。 一時は、景気の悪化により各企業も経営に苦しみ、市も財政危機による事業の再構築にも迫られ、何もかもが低迷した時代でありました。 しかし、全市民の皆さんの協力と市政を立て直すために知恵を振り絞った市の職員の働きにより何とか危機を回避し、ここまでたどり着けたと感じております。 また、連日の報道に取り上げられ、大きな話題となりましたふるさと納税では、全国から多大な寄附金をいただいたことで市内教育施設の充実も図れたほか、東北大震災の被災地の特産物をいち早くお礼品にするなど、自治体間同士として復興支援に大きく携わったことや、地場産業のタオル製品や農産物、魚介類などの特産品のほか、市内事業者の製品を全国的に発信できたことなどから、地方創生を図るためのふるさと納税にうたわれた３つの理念を総務省が想像する以上に全うしたと私は高く評価しております。 このように、日本を取り巻く環境が目まぐるしく移り変わる近年ですが、その分国民や市民を取り巻く問題や課題も多く存在しております。それらの全てについて本日お尋ねすることはできませんが、施政に関する基本方針の中から何点か質問いたします。 まず、１．雇用・就労について、(1)就労状況についてお尋ねいたします。 施政方針の中で雇用情勢は着実に改善しているもののとありますが、連日のように働き方改革、そして人手不足といった就労に関する報道をよく耳にします。また、それらは報道だけでなく、市民さんたちとの話の中でもよく会話に取り上げられます。 そこで、雇用者側にとっては、人手不足でありながら就労困難者等を初め、若年層でも安定した就労につながっていない状況があるとのことで、社会全体的な雇用情勢や就労はどのような状況でしょうか、お尋ねいたします。 次に、(2)高齢者雇用の機会創出についてお尋ねいたします。 現在は、平均年齢のみならず、健康寿命も延びておりますが、反対に年金受給開始年齢はどんどん引き上げられ、年金額も削減されがちです。したがって、60歳の定年で仕事を終えることなく、現在では65歳を過ぎて70歳を回っても働かなくては年金だけでは生活ができない方も多いのが現実です。 高齢者の社会参加という意味では、不定期で時々の仕事でも意欲的になれるとは思いますけれども、生活がかかってくると、やはり継続的な就労につけることが必要かと考えております。 多くの企業では60歳で退職後も継続雇用がされており、会社に勤めておられた方々は継続して就労ができず、しかしそういった制度のない会社に勤められていた方や自営業者であった方などは、新たに働く場を求めざるを得ません。 ところが、高齢ともなり、勤務する時間や体の衰えなどから働き方はフルタイムでなかったり、作業にも制限が生じてしまいます。高齢者であっても負担なく一部の専任業務を担うなど、仕事の組み立て方でできることは多くあるはずです。そうした高齢者の就労の機会を創出する仕掛けづくりなどはできないでしょうか、お尋ねします。 次に、２．子ども・子育てについて、(1)給食費の無料化についてお尋ねいたします。 これは地方方針にありましたように、給食費の無料化は幼児教育の無償化に伴って実施するとあり、幼児教育の無償化については、昨日自席でも他の議員への答弁で拝聴しておりました。幼児教育の無償化については、国の法律改正でありますが、それに追随して、市が独自で給食費も無料化にするということの理解でよろしいんでしょうか、お尋ねします。 次に、３．学校教育について、(1)学校プールの活用と水泳学習についてお尋ねします。 本年、小学校４校がプール整備事業に着工し、既に完成した３校が授業開始ということで水泳授業が行われることと思います。 この泉州地域は、大阪湾に面し、各市に釣り場や海水浴場があり、この泉佐野市にも同様に釣り場やりんくうタウンにマーブルビーチがございます。私が子供のころは、日常の遊び場が海でございましたが、毎日海で潜ったり泳いだりして水に触れる機会が多くありました。 しかし、現在の子供たちは泳いで遊ぶことは日常ではなく、保護者や施設管理者の監視下のもと、安全に整備された場所で水泳体験をする程度にすぎないと想像します。水の中で体がどういう状態になるか、どういうことをすれば危険なのか、身をもって体感できる機会は少ないのではないでしょうか。 夏場になれば、そういった場所へ家族などとも出かけることも多いと思います。しかし、そんな季節には日本各地でも必ず水難事故のニュースを聞きます。また、ここ数年は東北大震災に続き、水による災害が発生した年が多く続きました。 先ほど申し上げましたように、海や川などで水辺が多くあることの土地柄で、昨年の議会による行政評価の中でも施策の中の各事業へのコメントとして書かせていただきましたが、緊急時の水泳技能や救助方法などを学んでおくことは、緊急時において身の安全を確保し、適切な対処をとるためにも必要ではないかと考えております。 ちなみに、服を着たまま水に入る着衣水泳やペットボトルを使った救助方法などを他方の小学校では日本赤十字社や海上保安庁の方などを講師に招いて実施しているようで、大変興味深い授業だと思いました。 そこで、本市においての水泳授業ではどのような内容の学習をしておりますか。また、多額の建設費をかけて整備したプールですが、授業以外にも有効活用できたらと思いますが、何かお考えでしょうか。 次に、４．上下水道について、(1)下水道整備と下水道使用の普及率についてお尋ねいたします。 これについては、以前からも一般質問をしておりましたので、端的にお願いいたします。 本市の下水道人口普及率は、以前より私といたしましては低いという認識でしたが、財政も厳しい折、仕方のないものと思っておりました。しかし、本年より事業量を倍増し、下水道整備を進めるとの記述がありましたので、もう少し詳細をお聞きしたいのと、ここ泉佐野ではインバウンド需要も手伝って、市内飲食店なども多くの人に利用されてると思います。 そこで、日ごろより気になっておりますのは、そういったお店などのトイレの排水から来るにおいがきつく、国際都市を目指そうかといった本市ではまだまだインフラ整備が進んでおりません。下水道普及率は伸びておりますが、実際に下水道を使用している割合は多いのでしょうか、お尋ねいたします。 私の質問は以上です。明確な答弁、よろしくお願いいたします。 （まちの活性化担当理事 西納 久仁明君 登壇）
◎まちの活性化担当理事（西納久仁明君） それでは、正道の会・泉新の会代表・辻野隆成議員のご質問のうち、１．雇用・就労について、(1)就労状況について、(2)高齢者雇用の機会創出についてをご答弁申し上げます。 まず、(1)就労状況についてでございますが、2019年２月に総務省統計局から公表されております2018年平均就業者では約6,664万人と前年に比べまして134万人増加しております。６年連続の増加となっておりまして、その内訳といたしまして、15歳以上65歳未満のいわゆる生産年齢人口が5,802万人、65歳以上の高齢者の就業者は862万人と、こちらにつきましても前年度比55万人の増加となっており、現在仕事をしている高齢者の約８割が70歳ぐらいまで働きたい、もしくは働けるうちはいつまでも働きたいと、高い就労意欲を持っているといった内閣府の調査結果もございます。 議員ご存じのとおり、今後の少子・高齢化が急速に進んでいく中、若者、女性、高齢者、障害者など、働くことができる人全ての就労促進を図り、社会を支える全員参加型社会の実現が求められており、高齢者の就労促進の一環としまして、継続雇用制度の対象となる高年齢者について、事業主が定める基準に関する規定の削除など高年齢者の雇用確保の措置を充実させるための法改正が行われ、平成25年４月から高年齢者等の雇用の安定に関する法律の一部を改正する法律が施行されております。 改正法では、65歳までの安定した雇用を確保するため、企業に定年制の廃止や定年の引き上げ、継続雇用制度の導入のいずれかの措置を講じるよう義務づけ、毎年６月１日現在の高年齢者の雇用状況の報告を求めております。 昨年11月に厚生労働省から発表されました高年齢者雇用確保措置の実施状況などを集計しました平成30年６月１日現在の高年齢者の雇用状況によりますと、従業員が31人規模以上の企業におきまして、66歳以上でも働ける制度がある企業の割合は27.6％、70歳以上でも働ける制度のある企業の割合が25.8％、定年制の廃止、企業の割合は2.6％となっております。また、大阪府内において66歳以上でも働ける制度のある企業の割合は25.2％、70歳以上でも働ける制度のある企業の割合は23.6％、定年制の廃止企業の割合は同じく2.6％となっております。 このように、かつての60歳定年制が大きく変わろうとしている中、本市における就労支援施策でございますが、まず中高年齢者や障害者、ひとり親家庭の親等で、働く意欲がありながら年齢や身体的機能、家庭構成、出身地等など、就労を妨げる要因を抱えている就職困難者や就労に関する意識等に問題を抱える若年無業者等を対象に、地域就労支援センターにおきまして就労相談事業を実施しております。 当該事業は、本市まちの活性課及び北部市民交流センター並びに南部市民交流センターの３カ所に就労支援センターを開設し、就労支援コーディネーターが就労に関する相談業務を実施しているところでございます。 また、市内在住者の就職困難者等で就労意欲がある人を対象に、スキルを身につけると同時に、少しでも就職に有利になるよう資格取得支援助成事業を実施しております。これは所定のメニューの中から対象者自身が希望する講座を選択してもらい、受講決定者にはバウチャー券を発行し、講座を受講してもらうものでございます。 さらに、安定した雇用の創出に向け、まちの活性課内におきまして無料職業紹介所を開設し、求人登録事業者及び市内在住の就職困難者等を対象に求職者の登録を募集し、求人者と求職者のマッチングを図っているところでございます。 そのほかの施策といたしまして、就職困難者を初めとします就職を希望する人全般を対象としました合同就職面接会、就労支援フェアを開催しております。就労支援フェアにおきましては、参加企業によります面接会を初め、中高年齢者等就労相談や障害者就労相談などの各種相談コーナー、福祉セミナーや面接速成講座などの各種講座を開催するなど、就職に向けた支援を行っております。 なお、就労とは異なりますが、高年齢者の福祉施策といたしまして、シルバー人材センターへの活動支援を行うとともに、本市の業務のうち、公用車の管理清掃業務や小・中学校管理業務などの業務を同センターに発注しており、高年齢者の就業に通じた健康で生きがいを感じることのできるまちづくりを目指しているところでございます。 今後とも大阪府及びハローワークを初めといたします関係機関とも連携し、引き続き高年齢者の雇用、就労促進に努めてまいりたいと考えておりますので、ご理解のほどよろしくお願いいたします。 （こども部長 古谷 信夫君 登壇）
◎こども部長（古谷信夫君） 続きまして、正道の会・泉新の会代表・辻野隆成議員のご質問のうち、２．子ども・子育てについて、(1)給食費の無料化についてご答弁申し上げます。 幼児教育無償化につきましては、昨日の大阪維新の会泉佐野市会議員団代表・日根野谷和人議員のご質問に対しご答弁申し上げましたとおり、本年５月10日に子ども・子育て支援法の一部を改正する法律が可決、成立したことにより消費税率の引き上げが予定されている本年10月１日から実施されるものであります。 この無償化につきましては、従来有償であった保育に係る利用料の部分が無償化されますが、実費として徴収されている給食費や通園送迎費、行事費などは無償化の対象外となります。 国の考え方としましては、主食費や副食費、いわゆる給食費については、これまで実費徴収または保育料の一部として保護者が負担してきたことから、今回の幼児教育の無償化に当たっても保護者負担を基本とするとしておりますが、本市におきましては、子育て世代の一層の負担軽減を図ることを目的として、国の制度である幼児教育無償化に加えて給食費補助を市単独事業として実施するものであります。 内容としましては、市内在住で、かつ市内の認定こども園、保育園及び幼稚園に通園している３歳から５歳までの子供に対して１人当たり一律月額3,500円を給食費として補助するものであります。 事務上の取り扱いにつきましては、公立園については給食費を徴収せず、私立園については１人当たり給食相当額3,500円を施設に補助することにより給食費の無償化を実施し、子育て世帯の負担軽減を図ってまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りますようお願い申し上げます。 （政策監・教育部長 溝口 治君 登壇）
◎政策監・教育部長（溝口治君） 続きまして、正道の会・泉新の会代表・辻野隆成議員のご質問のうち、３．学校教育について、(1)学校プールの活用と水泳学習について、ご答弁申し上げます。 まず、小学校プールにつきましては、今年度から佐野台小学校、第二小学校、中央小学校の３校で学校プールが開設されることとなります。 本市の小学校プールにおける水泳学習でございますが、小学校学習指導要領に基づき、１単位時間を45分として各学年で10単位時間の授業を計画しております。これは小学校各学年の１年間の体育の授業時数が約100時間の中、体づくり運動、器械運動、陸上運動等の各領域の中からおよそ10の教材を扱うこととなっておりますので、本市教育委員会から当該３小学校に対しまして、目安として10単位時間のプールの授業の実施をお示ししているところでございます。 その内容につきましては、１、２年生では水の中での運動遊びの楽しさに触れるなどの水遊び、３、４年生では浮いて進む運動や潜る、浮く運動の楽しさや喜びに触れるなどの水泳運動、５、６年生ではクロール、平泳ぎでそれぞれ続けて長く泳ぐことなどの水泳運動と学習指導要領に基づき、発達段階に応じて計画的に実施してまいります。 次に、中学校プールにつきましては、昨年度開設しました佐野中学校に加え、今年度から新池中学校で開設されることとなります。小学校プール同様、中学校学習指導要領に基づき、１単位時間を50分として、各学年で10単位時間の授業を計画しております。 その内容は、１、２年生では手や足の動き、呼吸のバランスのとれた泳法としてクロールまたは平泳ぎのうちいずれか１つを必須とし、背泳ぎまたはバタフライのいずれかを身につけること、３年生ではクロール、平泳ぎ、背泳ぎ、バタフライを選択履修とし、手や足の動き、呼吸のバランスを保ち、安定したペースで長く泳いだり速く泳いだりすることが身につくこと、または複数の泳法で泳ぐことなど学習指導要領に基づき計画的に実施してまいります。 また、小・中学校ともおのおのの実態に応じて複数の学級や学年単位で授業を行うなど、安全・安心を第一に考え、できる限り多人数の教職員で指導できるよう努めてまいりたいと考えております。 なお、学校プール未設置の小・中学校につきましても、基本的には市営プールや健康増進センターを利用しながら各学年６から８単位時間の授業を計画しており、全ての小学校では従前よりプール授業の単位時間数を増加させる予定でございます。 次に、水泳授業以外の学校プールの活用策としましては、主に２点ございます。 まず１点目は、夏休み期間中の７月20日から８月25日までの間、平日は午後１時から４時まで、土曜、日曜、祝日は午前９時半から午後４時まで、小学校プールを一般開放する予定としております。 一方、佐野中学校と新池中学校のプールは水深が深いことから一般開放は行わず、学校の補習授業や団体等の占用使用のみの利用とする予定でございます。 なお、市営プールにつきましては、新設の日根野プールは７月13日から８月25日まで、北中プール及び長南プールは７月13日から８月11日まで一般開放する予定でございます。 また、小学校プールの一般開放期間中には、指定管理者の自主事業として小学生対象の水泳教室や受講者の要望に応じたワンポイントレッスンを実施する予定であり、またスポーツ推進委員協議会が水難事故から命を守ることを目的とした小・中学生着衣水泳体験会を行う予定でございます。 次に、活用策の２点目は、学校プールの自動ろ過機能によりまして、災害時にはプールに張った水を飲用水、または生活用水として活用してまいりたいと考えております。 本市教育委員会としましては、今後も児童・生徒がみずからの命を守るため泳力を高めることができるよう、各小・中学校に対して必要な指導、助言に努めてまいりますので、ご理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。 （下水道担当理事 上野 康弘君 登壇）
◎下水道担当理事（上野康弘君） 続きまして、正道の会・泉新の会代表・辻野隆成議員のご質問のうち、４．上下水道について、(1)下水道整備と下水道使用の普及率について、ご答弁申し上げます。 本市の公共下水道汚水整備は、貝塚市の二色浜に終末処理場を持つ南大阪湾岸中部流域下水道の整備にあわせ、昭和61年から事業着手し、平成３年度に供用開始しております。公共下水道の計画区域といたしまして、おおむね樫井川より海側の地域としており、全体計画面積は約2,785ヘクタールであります。 また、国道26号線より海側の地域を中心とした約1,363ヘクタールの区域について、事業認可を取得し、汚水整備を進めているところでございます。 現在の汚水整備の状況としまして、平成30年度末時点での本市の下水央人口普及率は39.9％となっております。 下水道事業は、令和２年度からの公営企業会計の移行に向け、平成30年度に水道事業会計から10億円の長期借り入れを行った結果、平成30年度末には累積赤字を解消したことにより、速報値ではありますが、約２億5,000万円の累積黒字決算となりました。 長期にわたり累積赤字比率が10％を超えていたため、健全化計画に基づき事業費を抑えてまいりましたが、今般ようやく累積赤字から脱却できたものでございます。 しかし、累積赤字の解消となりましたが、水道事業会計からの10億円の借り入れにつきましては、返済していかなければならず、それを踏まえた健全経営の中で年間下水道普及率を約１％と現在の２倍程度の年間下水道人口普及率アップを目標として事業を進めてまいりたいと考えているところでございます。 令和元年からスタートしております第５次総合計画策定における市民アンケートの結果において、一番市民の方々が要望されている公共下水道の汚水整備につきましては、今後とも最重要課題として健全経営を行いながら可能な限り普及率の向上に取り組んでまいりますので、ご理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。 次に、公共下水道の供用開始を行っている区域、すなわち下水道が使える区域の中で実際に水洗便所に改造し、下水道を利用している割合は水洗化率と申しますが、本市の平成30年度末の水洗化率は90.3％となってございます。残りの10％の方は高齢者世帯が多く、宅内の改造費用が高いことや比較的新しい浄化槽を使用しており、不便を感じないなどの理由で水洗化が進んでない状況でございます。 現在、水洗化のための支援策といたしましては、本市では１つ目に水洗便所改造奨励金制度、２つ目に水洗便所改造資金融資あっせん制度がございます。 １つ目の水洗便所改造奨励金制度につきましては、公共下水道の供用開始後３年以内に水洗便所への改造工事をしていただいたご家庭に対し５万円の助成を行うものでございます。 ２つ目の水洗便所改造資金融資あっせん制度につきましては、改造工事の費用を一度に負担することが困難な方に対し50万円を上限として金融機関への融資あっせんを行い、３年間で36回の返済が完了した後に、かかった利息相当額を市から補助するものでございます。 いずれの制度につきましても、市税や下水道受益者負担金の滞納がないことを条件にしてございます。 今後とも水洗化の促進につきましては、使用者への普及啓発に努め、支援制度の活用などにより積極的に働きかけてまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。
○議長（辻中隆君） 辻野隆成議員の質問途中ではありますが、ただいまより午後１時まで休憩といたします。
△休憩（午前11時55分）
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△再開（午後１時00分）
○副議長（大和屋貴彦君） 休憩前に引き続き会議を再開し、辻野隆成議員の質問を承ります。
◆（辻野隆成君） 明快なご答弁ありがとうございました。 まず、１番目の雇用・就労について、現在の就労状況についてよくわかりました。 また、２の高齢者雇用の機会創出についても、シルバー人材センターへの活動支援や公共の業務にも従事していただいているということもよくわかりました。 これらはもちろん引き続き今後も継続、拡大していただきたいと思っておりますが、できればそういった取り組みを民間の事業者さんにも広げていただきたいと思っております。 実際に高齢者の仕事へのニーズなどはどこで把握され、またそれら事業者等にはどんなふうに伝えられているんでしょうか、お尋ねします。
◎まちの活性化担当理事（西納久仁明君） 先ほど壇上でもご答弁させていただきましたように、年に１回就労支援フェアというところの中で高齢者促進フェアというのが大阪府のほうが主体となってやっていただいてるところではございますけども、そちらのほうでニーズのほうの把握をさせていただき、こちらのほうで把握できるところは、ハローワークさんを通じてにはなろうかとは思いますけども、周知させていただきたいとは思っております。 今未曽有のバブル期を超えたというぐらいの雇用情勢、かなりいろんなところで人手不足というところが言われておりますので、そういったところでもハローワークさんとも面談もさせていただいてる中で、今求人の募集というのが、今まででしたら60歳前半というか、それぐらいまでの募集が多かったんですけど、70を超えても結構引く手あまたというふうにはお聞きしてますので、そういうところで徐々には広がっていくのかなというふうには考えております。 以上でございます。
◆（辻野隆成君） よくわかりました。 また、今後市だけでなく、民間事業の中でも高齢者が活躍できる雇用の機会創出について、積極的に情報提供や啓発などを行っていただきたいと思います。よろしくお願いします。 次に、子ども・子育てについてですけれども、市内の園に通園している児童数は全体でどのくらいあるんですか。
◎こども部長（古谷信夫君） ４月１日時点の数字になりますけれども、市内の認定こども園、保育園、幼稚園に通園している児童は総数が2,879人となっております。内訳といたしましては、私立園が2,352人、公立園で527人となってございます。
◆（辻野隆成君） そのうち今回の無償化の対象となる児童数ですけれども、何人ぐらいですか。
◎こども部長（古谷信夫君） 対象となりますのが、壇上でもご答弁申し上げましたとおり、市内在住で、かつ市内の園に通園している児童のうちということになってございますので、今回給食費の無償化の対象となる３歳から５歳の人数で申しますと、総数が1,978人、内訳としましては民間園が1,598人、公立園が382人となっておりまして、全体の約７割の児童が対象になるということでございます。
◆（辻野隆成君） そうしたら、無償化の対象児童が約2,000人で１人3,500円ですと大体予算は月に700万円なんで、年間8,400万円ぐらいですか。市単費ということなんですけども、この財源が気になるんですけれども、ふるさと納税での賄いなんか、それとも本来の保育料減免分なんか、減免分なんかで浮いた分ですかね。その辺どうですか。
◎こども部長（古谷信夫君） 財源につきましては、ふるさと納税のこどもプロジェクト、子育て支援ということでいただいてる分を活用させていただきたいなというふうに考えてございます。
◆（辻野隆成君） よくわかりました。 私自身、給食の無料化っていうのは、保護者の負担も軽減されて、とても喜ばしいことやと思っております。 ただ、少し気になるのは、国で幼児教育の無償化をしたのは誰もが教育の機会を得られることを主な目的として、それで給食費は対象外にしたのではないかと思います。そこへ本市では、加えて給食費も無料となれば、これ今度子供が小学校に上がったときには急に給食費やほかの負担が出てきますんで、それまで何もかも無料だった保護者にとって、受益者負担の観点から実費を負担するという自立した子育ての考え方が阻まれるん違うんかなと。長期的に、それをまあ心配するんですけども、その点についてどうでしょうか。
◎こども部長（古谷信夫君） 国のほうで給食費等実費に係る自己負担が原則やということですけど、本市におきましては、少子化対策の一環ということで、できるだけ子育て世帯に対しての経済的負担の軽減を図りたいということでございますんで、今回そういった給食費の無料化ということで説明させていただけたらなというふうに思いますので、ご理解いただきますようよろしくお願いいたします。
◆（辻野隆成君） わかりました。ありがとうございます。 次に、学校教育のプールの授業と活用についてですけども、着衣水泳の講習もあると壇上で聞いたんですけども、指定管理者の自主事業の範囲ですんで、これは指定管理者の自主事業の範囲と捉えていいんですか。
◎
スポーツ推進担当理事（樫葉浩司君） 小・中学生着衣水泳体験会ということで、指定管理者でございませんで、泉佐野市スポーツ推進協議会さんが主催している事業でございます。 お話にございましたように、ペットボトルを脇に抱えたり、ごみ袋をおなかに抱えたりして、こういうふうに浮くことができるんだよというようなことを着衣した上で実践、推進委員さんのサポートをつけながら体験していただくというふうな事業でございます。
◆（辻野隆成君） 確かに学習指導要綱では、緊急時の授業は義務づけられてないと、このように思うんですが、取り扱うことはできると思います。 また、なかなか自由参加で一部の児童とか生徒しか着ることにならないと思うので、できれば多くの子供たちが学習、習得できる授業で取り組むほうがいいと思いますが、それは困難でしょうか。
◎政策監・教育部長（溝口治君） 学習指導要領におきましては、中学校のほうの学習指導要領の中に学校や地域の実態に応じて安全を確保するための泳ぎっていうものを取り組むというようなこともうたわれております。 今おっしゃったように、そのスポーツ推進、そういう委員会の取り組みだけではなしに、いわゆるそういう自分で自分の命を守るということで、そういうような観点ですね。これについては中学校のほうで、できましたら検討を進めていきたいというふうに思っております。
◆（辻野隆成君） よろしくお願いします。 次に、下水道ですけども、水洗化率は90％と聞いたんですけど、私の感覚より結構いい数字やなと思いました。それでもまだこの簡易水洗のところとか、浄化槽が入ってるところに公共下水が通ったとしても接続するにはやはり改修費の負担があるので、既存のところはそのままなんかと思います。仮に改修したとして、年間コストは安くならないものか、それとも余り変わらへんのか、その辺どうです。
◎下水道担当理事（上野康弘君） ご質問のそれぞれの汚水処理施設の年間コストなんですけども、くみ取り便所のご家庭で、例えば４人家庭で月１回のくみ取りの場合で年間２万1,254円、それと簡易水洗便所のご家庭の場合で年間３万6,288円、５人槽の合併浄化槽の場合で年４回の管理と年１回の清掃料金っていうのが必要になってくるんですけども、それで年間４万9,000円程度です。 それらと比較して、公共下水道に接続した場合で月30立方メートル使用するとした場合に、使用料が年間４万9,632円となっています。 公共下水に接続した場合の年間コストのほうが若干高く感じるかもしれないんですが、浄化槽等の将来的な設備更新の費用が要らなくなるという最大の利点がございます。また、利便性とか衛生面で快適さが向上するといった利点もございます。 以上です。
◆（辻野隆成君） わかりました。 浄化槽の分、下水の分ですね。補助金も出てるということで、また改修に係る費用が融資も受けられるという答弁やったんですけども、その融資はほとんどゼロやということで、今後下水通ってつなぐときに補助が出ていますよというのを引き続きＰＲに努めていただいて、極力つないでいただけるようにしていただきたいなと、これは要望しておきます。 以上で私の質問を終わります。ありがとうございました。
○副議長（大和屋貴彦君） 辻野隆成議員の質問は終了いたしました。
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○副議長（大和屋貴彦君） ここでスライド準備のため、暫時休憩いたします。
△休憩（午後１時12分）
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△再開（午後１時13分）
○副議長（大和屋貴彦君） 休憩前に引き続き会議を再開いたします。 次に、 １．国際都市宣言と学校教育について ２．高齢者のための交通機関について ３．災害後の防災対策について ４．キャッシュレス対応について ５．道路交通の安全性向上及び生活環境の改 善について 以上、自由民主党泉佐野市会議員団代表・西野辰也議員。 （西野 辰也君 登壇）
◆（西野辰也君） 皆さん、こんにちは。自由民主党泉佐野市会議員団の西野辰也です。本日は、会派を代表し、質問させていただきます。市長におかれましては、再選おめでとうございます。令和最初の市長として力強くしなやかに市長の職務を全うされますこと、ご祈念申し上げます。 議長より質問のお許しをいただきましたので、早速ですが、令和元年度施政に関する基本方針をもとに質問させていただきます。 今回の施政方針には、いじめ防止等に関する条例制定、認知症高齢者等個人賠償責任保険事業、15歳までのインフルエンザ予防接種の一部助成事業、教職員の働き方改革を進める校務支援システムの導入など、多くの我々会派の要望を取り入れていただき、ありがとうございました。私たちにご要望いただいた市民の皆様も喜んでいることと思います。 アベノミクスの成果により景気も回復し、人材不足の問題、また大阪市内では地価の上昇などバブルの再来かと叫ばれるようになりました。しかし、まだまだ市民の皆様や地方の方々は景気が回復したと肌で感じられないのが現状ではないでしょうか。また、少子・高齢化問題や国際化が進む中、これからの施政を考えるに当たり、今後重要だと思われることを順次質問させていただきます。 １．国際都市宣言と学校教育について。 閑古鳥が鳴いた関西国際空港も観光立国の実現に向けた政府の取り組みにより、2018年度、総旅客数が約2,950万人と毎年右肩上がりとなっています。りんくうタウンにおいても、外資系企業による大規模なホテルやＭＩＣＥ施設の建設が予定されるなど、国際化が急ピッチで進められています。 本市としても国際都市宣言がなされましたが、ハード面のみ顕著に国際化が進み、ソフト面、特に教育分野が進んでいないように思います。 （巻末参考資料１、２ページ） スライドにありますように、先日河内長野市で開催されましたヤングアメリカンズを見学する機会がありました。このヤングアメリカンズは、ＮＰＯ法人じぶん未来クラブが主催し、行われているそうで、泉佐野市在住の方も多く参加されていたようです。ヤングアメリカンズは、歌とダンスを通して海外の方々と触れ合いながら自分の殻を破り、自分の才能を再認識できるプログラムで構成されています。 ミュージック・アウトリーチの目的として、参加者一人一人が他人と違った個性を持っていることを認識し、自信を獲得する。自分と違った感じ方をする他人の大切さを学ぶ。感じたことをそのまま表現することの大切さを学ぶ。みんなで一つのことを真剣にやり遂げることのすばらしさを学ぶなどを目的としています。なかなか学校でできない教育をぜひ多くの方々に体験していただきたいものです。 それでは、質問させていただきます。 (1)国際都市宣言について。国際都市宣言を行った理由や背景についてお伺いします。 (2)国際都市の学校教育について。国際都市の学校教育をどのようにお考えでしょうか。 (3)未来の国際人発掘について。先ほどご紹介しましたヤングアメリカンズですが、各地で自治体や企業が後援、また開催主体となり開催されています。泉佐野市、いやこの泉州地域広域で開催できればと思いますが、市としてこのような事業に対してどのようにお考えですか。 ２．高齢者のための交通機関について。 最近、高齢者が運転することによる事故が後を絶ちません。平成31年４月19日、東京都豊島区東池袋で87歳の高齢者が運転する乗用車が約150メートルにわたり暴走し、歩行者らを次々にはね、自転車の母と娘２人が死亡、車の運転手を含む40から90代の男女10人が重軽傷を負いました。６月３日の午後６時半ごろ、大阪市此花区のスーパーの駐車場から歩道へバックで突っ込み、子供２人を含む歩行者４人がけがで病院に運ばれました。６月４日には福岡市で乗用車が交差点に突っ込み、運転していた81歳の男性と助手席の女性２人が死亡し、７人がけがをするなど、高齢者の運転による事故が数多く発生しています。 本市においても、高齢者の運転免許自主返納に際してさのぽで10万ポイントを付与するなど施策を行い、多くの高齢者が自主返納されていると聞いています。 しかしながら、運転免許証を返納された高齢者の方々のための交通機関のあり方が問題になると考えます。自主返納された方々の中には、歩行するのに問題を抱えている方などもいらっしゃるでしょう。また、将来歩行するのに自信のない方もいらっしゃるでしょう。いや、先ほどの理由を含め、自主返納に戸惑っている方も多いのではないでしょうか。 以上を踏まえ、質問させていただきます。 (1)コミュニティバスの問題点について。現在、市民の皆様の足がわりとなっているコミュニティバスについて、問題点として把握されていることなどがあればご紹介ください。 (2)高齢者の交通事故と免許証返納制度について。本年度の免許証自主返納制度の取り組みやその他高齢者に対する取り組みについて説明してください。 (3)デマンドタクシーの導入について。高齢者の事故、加害者側、被害者側を含め、交通事故を減らす目的や高齢者の外出促進などを踏まえ、デマンドタクシーを導入する時期に来ているように感じますが、本市はどのようにお考えですか。 ３．災害後の防災対策について。 （巻末参考資料３、４、５ページ） 昨年の台風21号による災害は、今も傷跡を残したまま梅雨を迎えることになってしまいました。ことしも５月の連休前半に大雨が降ったため、上流の雑草などが水の勢いで流され、下流の用水路に堆積され、氾濫しかけたということが起きました。今スライドで示しているとおりですけども、当日、通報された方と２人で堆積された雑草などを除去し、水が流れるようにしましたが、氾濫ぎりぎりの水位で危険な状態でありました。当日には、連休の中、市職員の方々に現場まで駆けつけていただき、翌日にはきれいに除去、清掃までしていただき、近隣皆さんが大変喜んでくださいました。本当にありがとうございました。 同様のことはないかとあちこち調査に参りました。結果、至るところで危険箇所と思われるところがありました。災害を減らすためには、このような足元からの清掃活動などが大切であると改めて実感したところでございます。 それでは、質問させていただきます。 (1)災害後の防災対策について。昨年の台風被害を受け、防災対策に変更などがあれば教えてください。 (2)河川、用水路も含む、の現状について。水利組合様より泉佐野市に移管された用水路について、先ほどご紹介させていただいたとおりです。この現状をどのようにお考えですか。 ４．キャッシュレス対応について。 最近よく市民の方より、さのぽポイントカードが使用できるお店もふえ、ポイントもたまりやすくなり便利になったが、キャッシュレス決済やチャージが可能になり、またアプリが利用できるとより使いやすくなるので、ぜひ実現してほしいとのお声をいただきます。 昨年には一般社団法人キャッシュレス推進協議会も設立され、キャッシュレス決済が急速に普及し、多種多様なキャッシュレス決済方法が存在する中、使用するカードが利用者により選ばれ、決まっていくことから、国際都市泉佐野のさのぽがその１枚になればと考えております。 そこで、(1)泉佐野市においてのキャッシュレス拡大の流れと平成30年度に市で発行された行政ポイントの実績及びことしの予定を教えてください。 また、(2)さのぽポイントカードのチャージの進捗状況と今後の展開も踏まえ、市でできること、できないことを教えてください。 次、５．道路交通の安全向上及び生活環境の改善について。 滋賀県大津市でことし５月に交差点にて保育園児らが車に巻き込まれる痛ましい交通事故があり、私としましても改めて子供の安全対策に強い関心を持つようになりました。 交通事故がふえているため、道路、特に小・中学校の通学路では自動車と歩行者が分離して通行できるよう歩道が整備されているところは交通安全上望ましいのですが、家屋連担地等においては、そのような道路の構築は莫大な予算を要するため、なかなか実現できないのが実情です。 そこで、お尋ねします。 本市では、当面の措置として一部の箇所にグリーンベルトを設置されていますが、現状必要なところに設置できていますか。また、新たに設置をどのように考えていますか、お示しください。 (2)通学路が細い道路のバス路線は、危険箇所が多々あります。特に、日根野小・中学校の前の通学路は、生徒が危ない状態とよく聞きます。市としては、この問題についてどう考えますか。 質問は以上です。簡潔明瞭なご答弁をよろしくお願いいたします。 （政策監・市民協働部長 吉村 昭彦君 登壇）
◎政策監・市民協働部長（吉村昭彦君） それでは、自由民主党泉佐野市会議員団代表・西野辰也議員のご質問の１．国際都市宣言と学校教育についてのうち、(1)国際宣言について及び(3)未来の国際人発掘について、ご答弁申し上げます。 国際都市宣言の理由と背景についてでございますが、本市におきましては平成２年の国際都市化推進基本調査報告書における国際交流の推進施策についての提言を受け、事業をスタートさせました。海外の都市との交流等を通じ、人と人が触れ合い、互いの異なる文化や生活習慣を理解し合える国際感覚豊かな人づくり、地域づくりなど国際化に対応できるまちづくりということで進めてまいりました。こうした中、関西国際空港を利用する訪日外国人は年々増加し、本市を取り巻く環境のグローバル化は急速に進んできました。 今後、海外との交流を市民レベルまでに発展させるとともに、本市在住の外国人の方々にとって住みよいまちづくりを進めていかなければならないと考え、国際化推進についての本市の考え方をより明確に示し、市民の皆様とともに一層の国際化を推進するために平成29年３月23日、国際都市宣言をいたしました。 国際交流事業といたしましては、市民の国際理解、友好都市交流、在住外国人が暮らしやすいまちづくり、訪問外国人へのおもてなしや異文化への理解などを基本としております。 具体的には、特定非営利活動法人泉佐野地球交流協会ｉｃａへの委託事業として市民向けの国際理解に係る講座やイベント実施、在住外国人への生活支援として日本語教室、インバウンドの訪問外国人への対応として市内事業者向けの外国人接客研修などにも取り組んできております。 現在、海外都市との友好提携は、中国上海市徐匯区、宝山区、四川省成都市新都区、山東省聊城市東阿県、モンゴル国トゥブ県、ウガンダ共和国グル市、ブラジル連邦共和国サンパウロ州マリリア市と７都市に上ります。 各都市との交流状況については、上海市徐匯区との交流は1984年、昭和59年９月に徐匯区から本市長坂小学校に転入生があったのをきっかけに教育分野の交流が始まりました。平成６年10月には友好都市提携の調印式がとり行われました。 また、宝山区とは1980年、昭和55年、大阪府農民交流事業において宝山区出身の農業研修生を本市市内の農家において受け入れたことをきっかけに交流が始まっております。平成29年11月には宝山区とも友好都市提携を調印し、昨年、宝山区との間で中学生サッカー交流を実施したところでございます。 モンゴル国トゥブ県との交流につきましては、1997年、平成９年に市立泉佐野病院の移転に伴い、旧病院で使用しておりましたベッドや医療器具などをモンゴル第１病院に寄贈したことから始まります。首都ウランバートル近くのトゥブ県では、新国際空港が建設予定の状況でございまして、同じ国際空港を有する都市として本市友好代表団がトゥブ県を訪問し、友好交流の覚書を締結いたしております。平成26年からはトゥブ県より国際交流員を受け入れ、トゥブ県との交流調整業務のほか、市内小・中学校に出向いてモンゴルの文化の紹介など、児童・生徒の国際理解教育に携わっていただいております。本市からは、中学生のトゥブ県訪問事業やモンゴル国際草原マラソンへの職員派遣なども行っております。 中国四川省成都市新都区、山東省聊城市東阿県、ウガンダ共和国グル市、ブラジル共和国サンパウロ州マリリア市の４都市とは、市民レベルでの地道な民間交流が友好都市提携に結びついたものでございます。 ほかにもオーストラリアクイーンズランド州サンシャインコースト、中国山東省威海市など、友好都市提携までには至っておりませんが友好関係にある都市もあり、今後国際都市宣言に基づき、友好都市交流を進めていくことと考えております。 また、2020年、東京オリンピック・パラリンピック競技大会に向けてのホストタウン事業につきましては、友好都市交流を発展させたものとして対象国のモンゴル国、ウガンダ共和国とは事前合宿受け入れや市民との交流事業等が実施できるよう準備を進めているところでございます。 第５次総合計画におきましても、国際理解のための国際交流イベント等の開催、海外友好都市との交流の推進、青少年の海外派遣や受け入れなど青少年交流の推進の３つを総合計画の国際化の基本事業として位置づけているところでございます。今後とも国際化を積極的に推進するべく、国際都市宣言及び第５次総合計画に基づき、事業に取り組んでまいりたいと考えております。 次に、(3)未来の国際人発掘についてでございますが、関西国際空港を有し、インバウンドによる外国人観光客の激増は、ホテル建設が進んでいく中、りんくうタウンや泉佐野駅前周辺などでも多くの外国人観光客を見かけることもあり、実感を持って国際化の波がやってきていると市民の皆様も感じておられると思います。また、英語教育が来年度から小学校３年生から必修化されることなども日本社会全体で国際化が進んできております。 本市の未来を担う子供たちが、特に多文化共生社会への理解、国際化とは何かなどを学び、国際感覚を養い、成長していくことがより重要なこととなってきていると思われるところです。 青少年海外派遣研修など行政が主体となって行う国際交流については、これは自己負担をして参加していただくものでございますが、どうしても市の財政的な制限も加わり、大きく拡大させることが難しい面もあるため、民間が主体となった国際交流や、さらに民間事業者が海外で事業展開することなど、友好都市交流を通じてより高度な広がりを持っていただくということが期待されるところでございます。 本市の友好都市交流は、市が海外都市を選択して友好都市提携を結んで行ったというのではなく、市民の方々や市内在住の事業者などの交流が先にあって、それをきっかけにして交流を進めてきた経過がございます。 今後、国際情勢の変化やこちらの事情、もしくは相手側の事情などで一時的に行政レベルの交流は下火になるかもしれませんが、そういったこともありながら、これまでの経過とは逆に、友好都市を結んでいることをきっかけに、市民の方々や市内事業者の方々がその都市とさまざまな交流を開始するということも期待されるところでございます。 そういったことから、今後の民間交流のプラットフォームとして、より多くの友好都市提携を結んでおくことは、国際都市として成り立っていく泉佐野市にとって大きな未来への投資であると考えるところです。 今後の国際化を考える上で大きな次元で考えたとき、教育や労働などの行政の各分野で国際化は避けることができないものとなってくると考えられます。国際交流事業自体は今後とも推進してまいる所存ではございますが、行政とは別に、民間による国際交流が広がっていくのを喜ばしいことと考えております。 そのような中で、今回西野議員様からご提案いただいているヤングアメリカンズという事業についてホームページではありますが確認させていただきまして、また先ほどのスライドもご紹介いただきましたが、若者のすばらしさを音楽によって社会に伝えようとアメリカで設立された非営利活動団体で、音楽公演と教育活動の二本柱、アメリカ人の17歳から25歳の若者たち約300名で構成されているということでございます。設立は1962年、音楽公演と教育が活動の二本柱ということで、これをアウトリーチと呼ばれる教育活動で、地域の小・中・高校生たちと一緒に、わずか３日間ではありますが、歌やダンスのショーをつくり上げて、ヤングアメリカンズが第１幕を、第２幕は参加の子供たちとヤングアメリカンズがともに共演し、その練習を通じてアメリカの若者たちとダイレクトに触れ合うことでアメリカの文化への関心、英語を学ぶことへの高いモチベーションを喚起されるとあります。 大阪府での公演実績も見てみますと、大阪市、河内長野市、島本町、大東市、高槻市で実施されているようでございます。 事業自身は、希望者を募集して参加費用などはそれぞれ参加者負担とし、またやってくるメンバーのホームステイなども通じて交流を含めてワークショップ形式で事業を展開すると。それを公演にまとめ上げていく過程を通じて参加者が学んでいくという事業とされているようです。対象は小学生から高校生までで、地域の文化ホールなど、ボランティアの皆さんと実施する地域開催と学校や企業とコラボレーションして、そこで学ぶ生徒や社員を対象とする法人開催の２種類があるということでございます。 民間主導の極めてプロフェッショナルなイベント事業との認識を持っておりますが、ホームページでの参加者の感想などから伺えるのは、短い期間の経験ではあるけれども、国際的な感覚を養うために懸命に取り組んで何かをつくり上げていくこと自身は大きな学習効果を得ることができることとともに、海外への関心を育てる機会にもなるであろうと予想されるところです。また、ホームステイを通じた家族とのそういった経験は国際化に通じるものであると考えているところでございます。 市といたしましては、関西国際空港等を生かした市民の国際化の啓発と多文化共生社会の形成を進め、グローバル化の時代に対応できるまちづくりの推進を国際化の基本方針に定め、国際交流を推進してきたところであり、今後とも事業推進に努めてまいりますが、行政の取り組みのみでは国際化を進めるのにもやはり制限もございますので、民間主導で行われるヤングアメリカンズ事業が実現されるように期待しながら見守らせていただきたいと存じます。 また、周辺市町を巻き込んで泉州地域なりで広域的に実施するということで考えておられるとのことでございまして、協働での後援名義や実施場所など行政として協力できるところについては検討もしてまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りますようお願い申し上げます。 （政策監・教育部長 溝口 治君 登壇）
◎政策監・教育部長（溝口治君） 続きまして、自由民主党泉佐野市会議員団代表・西野辰也議員のご質問のうち、１．国際都市宣言と学校教育について、(2)国際都市の学校教育について、ご答弁申し上げます。 議員ご承知のとおり、学校教育はその教育目標に沿って学習指導要領に基づき、全ての教育活動を展開することが求められているところでございます。 その一方で、関西国際空港のお膝元であり、第５次総合計画においても「世界に羽ばたく国際都市泉佐野」を将来像として掲げている本市としましては、国際都市形成に寄与する学校教育を学習指導要領等に沿った形で進めていく必要があると認識しております。 しかしながら、議員ご指摘のとおり、国際都市宣言を契機とした教育分野におけるソフト面での新たな取り組みにつきましては、いまだ実施できていないのが現状でございますが、そのような中におきましても、今年度から外国語指導助手、いわゆるＡＬＴを１名増員の３名体制とするとともに、昨年度までの派遣委託から市の直接雇用に切りかえ、佐野中学校、第三中学校、長南中学校に配置し、市内の各学校を巡回しながら、中学校では英語、小学校では外国語活動の授業の充実に努めているところでございます。 このことによりまして、各学校でＡＬＴを活用した授業時数も大幅にふえるとともに、市の直接雇用に切りかえたことで学校行事等にも参加できるようになり、さらにこれまで教室の中での活動でしかなかったものが校外での活動も行うことができるようになったことから、実際の生活場面での生きた英語の習得につながることを期待しているところでございます。 また、令和２年度から全面実施される小学校の新学習指導要領では、５、６年生ではこれまで週１時間の外国語活動が外国語の教科として週２時間となり、３、４年生では新たに外国語活動が週１時間実施されることから、昨年度からその移行準備として３、４年生では年間15時間程度、５、６年生では年間50時間程度の外国語の学習に取り組んでいるところでございます。あわせて、総合的な学習の時間等を活用して国際理解教育にも取り組んでおります。 先ほど申し述べました外国語自体の学習以上に、違う言語を使い、違う考え方や文化を持つ外国の方とわかり合えるには、相手を思いやる気持ちを育むことが必要であると認識しております。 また、違う文化や風習を理解することで、改めて自国の文化や風習について見詰め直すことができることから、本市教育委員会としましても今後も各学校において国際理解教育を積極的に進めるよう適切な指導、助言に努めてまいりますので、ご理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。 （政策監・都市整備部長 藤基 忠興君 登壇）
◎政策監・都市整備部長（藤基忠興君） それでは、自由民主党泉佐野市会議員段代表・西野辰也議員のご質問のうち、２．高齢者のための交通機関について、(1)コミュニティバスの問題点について、(2)高齢者の交通事故と免許証返納制度について、(3)デマンドタクシーの導入について、５．道路交通の安全性向上及び生活環境の改善について、(1)グリーンベルトの設置場所見直し及び新設について、(2)通学路のバス路線についてご答弁申し上げます。 まず、２．高齢者のための交通機関について、(1)コミュニティバスの問題点についてでございますが、ご承知のとおり、泉佐野のコミュニティバスは、従来の北、中、南の３ルートに加えまして、この５月より田尻町と連携した西回りのルートを運行しておりますが、４ルート全てが泉佐野駅を起終点とし、一方向に周回しておりますので、利用するバス停によっては遠回りになる場合がございます。これを解消するには、運行を双方向にし、増便することが考えられますが、実現するには車両の追加や新たな停留所を設置する必要性がございます。 また、乗降客の増加に伴い、高齢者が座席を利用できないといった声やバス停から目的地まで徒歩での移動が大変であるとの声も聞いております。こういった問題点につきましては、今後何らかの解決方策の検討が必要であると認識しているところでございます。 続きまして、(2)高齢者の交通事故と免許証返納制度についての取り組みでございますが、高齢者の交通事故、とりわけ高齢者が加害者となってしまった重大な事故が最近マスコミにも多く取り上げられており、社会問題となっております。 このような中、泉佐野市では運転免許の必要がなくなった、また運転に自信がなくなった高齢者の免許証返納を奨励するため、平成29年度より運転免許証の自主返納に対して地域ポイントさのぽ10万円分の付与を行っておりますが、これまで221件の付与を行っており、本年度も100件を予定しているところでございます。 なお、これ以外にも高齢者対象の自転車講習会を毎年実施しており、参加者に対してヘルメット等を配付しているところでございます。 続きまして、(3)デマンドタクシーの導入についてでございますが、ドア・ツー・ドアで乗車地と目的地を結ぶ利便性の高さ、また自家用車の代替えとなる交通手段として高齢者の方にとって大変有意義な施策であると考えられますので、他市の状況を踏まえ、どういった実施方法が泉佐野市に適しているかなど今後検討してまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りますようお願い申し上げます。 続きまして、５．道路交通の安全性向上及び生活環境の改善について、(1)グリーンベルトの設置場所見直し及び新設についてでございますが、ご承知のとおり、平成24年に発生しました亀岡市登校中児童らの交通事故死事件の後、全国で通学路
緊急合同点検が実施されております。 また、平成27年からは泉佐野市教育委員会、国土交通省大阪国道事務所南大阪維持出張所、大阪府岸和田土木事務所、道路公園課及び泉佐野警察署の間で関係機関の連携を図るため、通学路安全推進会議を設置し、継続的に通学路の安全を確保するため合同点検を実施するとともに、各種交通安全対策の実施を初め、対策後の効果把握も行い、交通安全対策の改善、充実を図っているところでございます。 ご指摘のグリーンベルトにつきましても、前述の通学路安全推進会議におきまして要対策箇所を抽出し、対策を実施しておりますが、今後も引き続き道路幅員などの現況を初め、道路交通法、道路構造令などの法令上の課題も検討しながら進めていきたいと考えております。 続きまして、(2)通学路のバス路線についてでございますが、日根野小・中学校前の市道俵屋久ノ木線につきましては、古くから泉佐野駅から犬鳴方面への路線バスのルートとして多くの住民等が交通手段の一つとして利用しております。また近年、日根野地域の住宅開発が進行したことにより、通学児童・生徒が増加し、特に登下校時には児童・生徒と路線バスや一般車両が錯綜して大変危険な状態が発生しておりました。 このため、その安全対策として平成22年度から27年度にかけて、一部区間については歩道を設置し、また既設のオープン水路があった区間につきましては、水路を暗渠化した上で歩行者通行帯及びグリーンベルトを設置し、改善を図ったところでございます。 ただ、ご指摘のように、現在においても危険な状態があることにつきましては、その対策として、(1)通学路の変更、(2)道路の一方通行化、(3)路線バスのルート変更等が考えられますが、いずれも難易度が高く、実現できていないのが実情でございます。 このような中、引き続き何らかのハード面における安全対策を講じることができないか検討を行っていくとともに、当該通学路における事故の未然防止のため、今後もこども見守り隊を初めとする地元町内会等のご協力をいただきながら、自家用車通行自粛等の啓発などソフト施策の充実を図ることも検討していかなければならないと考えておりますので、ご理解を賜りますようよろしくお願い申し上げます。 （危機管理監 木内 利昭君 登壇）
◎危機管理監（木内利昭君） それでは、自由民主党泉佐野市会議員団代表・西野辰也議員のご質問のうち、３．災害後の防災対策について、(1)災害後の防災対策について、ご答弁申し上げます。 昨年の台風21号は、暴風被害では昭和36年の第２室戸台風以来となるものでございますので、次に発生する災害が同様なものになるとは限りませんが、しっかりと今回の教訓を今後の災害対応に生かしていく必要があると考えております。 このため、発災から少し時間がたち、災害対応が落ちついてきた９月後半に行いました災害対策本部会議では、５回にわたっての反省点の共有を行いました。そして、それらの検証を行い、今後の対策を取りまとめ、本年３月13日に開催いたしました庁内の防災対策検討委員会を経て、３月28日に開催しました防災関係機関で構成する防災会議で報告するとともに、本６月市議会の後半で行います議員協議会で報告する地域防災計画の修正にも今回の教訓を反映させております。 今回の検証の中で取りまとめられた課題と今後の対応について主な項目をご説明させていただきますと、災害対策本部室対応としましては、今回の災害では市民の問い合わせが殺到した中、その受け付け、整理に課題があったとのことに対して、今後の訓練を通じて様式やデータのカテゴリー分けの整理を対策として講じていくものとしております。 避難所対応としましては、避難した人が全く情報を得る手段がなかったとの声があり、テレビなどの情報媒体が必要との課題に対して、昨年度中にテレビを避難所となっている小・中学校に配備いたしました。 また、今回暑い時期の災害でありましたが、避難所の生活環境を確保するため、今年度から小・中学校の屋内運動場へエアコンを設置していくものとし、本市議会にもその補正予算をお願いさせていただいております。 停電対応としましては、関西電力とのホットラインが必要との課題に対して、災害時のホットライン確保の協議を既に行っているとともに、避難所への発電機配備なども進めております。 そのほか、罹災証明の発行や災害廃棄物処理、災害時の広報、訪日外国人対応、給水活動、物資の備蓄などの課題に対しましても対策を順次講じて行うものとしております。 つきましては、災害後の防災対策としましては、今まで経験したことがなかったためにわからなかった災害対応について今回さまざまな教訓が得られましたことから、しっかり検証し、今後の災害対応に生かしてまいりますので、ご理解賜りますようお願い申し上げます。 （下水道担当理事 上野 康弘君 登壇）
◎下水道担当理事（上野康弘君） 続きまして、自由民主党泉佐野市会議員団代表・西野辰也議員のご質問のうち、３．災害後の防災対策について、(2)河川（用水路を含む）の現状について、ご答弁申し上げます。 現在、下水道整備課で管理しております水路につきましては、円田川や湊川などの小規模河川及び道路等の横にある水路、また水利組合や土地改良区から移管された水路分を含めると、管理延長約150キロとなっております。これらの維持管理につきましては、日常管理として水路の土砂堆積状況、雑草による水路疎外の状況や水路の躯体の状況調査と各水路から雨水管渠へ雨水を取り込む手前で海域、ポンプ場へのごみ流出防止と人身落下事故防止の目的で設置しておりますスクリーンの点検清掃を行っております。 そのスクリーン設置箇所数は市内に149カ所あり、そのうち100カ所の日常点検及び清掃につきましては民間業者に委託し、５月から10月までの雨季については月２回、11月から４月までの乾季につきましては月１回の点検清掃業務を定期的に行っているところであり、残りの49カ所は職員で定期的に点検管理を行ってございます。 台風や大雨が予想される場合や近年多発している局地的な集中豪雨、いわゆるゲリラ豪雨は、いつどこでどれだけの量の雨が降るか予測が困難な状況にありますが、浸水防除のため緊急対応として委託業者や職員で清掃、見回りを行い、過去にごみや草が水路に詰まり浸水被害が発生した箇所につきましては重点的に点検するなど、予防保全型の維持管理に努めているところでございます。 しかしながら、市管理水路の日常的な点検、清掃となりますと日々の対応には限界があり、現実的には市民の方々からの通報などにより現地確認してしゅんせつや草刈りなどの対応をしているという現状にあり、議員ご指摘のように、大雨や強風により草やごみが流され、管渠への取り込みを阻害し、水路があふれてしまう事例も発生しています。 そこで、それらを未然に防ぐ方法としましては、各施設の担当部署との連携や刈った草を放置しないなどの注意喚起によるソフト面の対策、また老朽化などにより閉塞や転倒が懸念される水路につきましては随時改修するなどの対策に取り組んでおりますので、ご理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。 （まちの活性化担当理事 西納 久仁明君 登壇）
◎まちの活性化担当理事（西納久仁明君） それでは、自由民主党泉佐野市会議員団代表・西野辰也議員のご質問のうち、４．キャッシュレス対応について、(1)拡充の流れについて、(2)さのぽポイントカードについてをご答弁申し上げます。 まず、さのぽの普及に当たりましては、議員の皆様におかれましては多大なるご協力、ご理解いただきまして、まことにありがとうございます。 それでは、(1)拡充の流れについてご答弁させていただきます。 市といたしまして把握をしております行政ポイントにつきまして、ご説明申し上げます。 平成30年度実績では、昨年度多くの市民等の方々のご協力をいただき実施しましたロンゲストヒューマンタオルチェーンでギネス世界記録挑戦者へのポイント付与を初め、９つの事業で延べ898人、約115万ポイントを付与させていただきましたまちの活性課、音楽介護予防教室、いわゆる泉佐野元気塾ほか４つの事業で延べ３万1,000人、約605万ポイントを付与させていただいております高齢介護課、高齢者運転免許証返納事業ほかで延べ308人、1,219万ポイントを付与していただいております道路公園課など、全部で12課、39事業、６万4,000人以上の方々を対象に3,640万ポイント以上を行政ポイントとして発行させていただいております。 今年度におきましては、当初予算ベースではございますが、全部で13課、17事業、約5,500人を対象に約5,000万円の予算を計上させていただいているところでございます。 今後の展開といたしましては、現在、りんくう公園に設置しておりますドッグランの利用の決済にさのぽが利用できるか、システム業者と調整しているところでございます。このほか、国でも進めておりますキャッシュレス化の推進に向け、さのぽでもキャッシュレス決済機能が付与できるかにつきましてもシステム業者とも調整しているところでございまして、先ほどのドッグランを含め、新たな機能がさのぽに追加されたときに議員の皆様にご報告させていただきたいと考えておりますので、ご理解のほどよろしくお願い申し上げます。 続きまして、(2)さのぽポイントカードについてでございますが、チャージ機能につきましては、さのぽカードにはポイントの管理領域と電子マネーの管理領域、そしてイベント等で利用する領域の３つの領域から構成されており、チャージにつきましてはプレミアム商品券事業を実施したときには電子マネー領域を利用しておりまして、現在の有効期限の設定としましては、チャージした日の１年後の月末までとなっております。 この電子マネー領域は、２つ以上の異なる利用期間の設定は、現時点ではシステム上できないこととなっており、システム業者とも調整しているところではございます。 しかしながら、さのぽにはチャージ機能を追加してほしいという利用者の声もいただいておりますので、ポイントの販売という形で運用できないか検討しているところでもございますが、資金決済法等の法令上の問題の有無を調査しているところでございます。 こちらにつきましても、先ほどの新たな機能が追加されたときと同様、チャージが可能となった場合にはご報告させていただきたいと考えておりますので、重ねてご理解のほどよろしくお願い申し上げます。
◆（西野辰也君） ご丁寧なご答弁、ありがとうございます。 それでは、順次再質問させていただきます。 先日、都市計画審議会の会議へ出席させていただきましたが、マレーシアの企業がホテルやＭＩＣＥ施設を建築されるそうで、通訳を通しての質疑応答でした。泉佐野市の会議でも語学力が必要だな、これからの子供たちにはもっと必要だなと実感しました。 先日、私もヤングアメリカンズを河内長野市まで見に行ってきたんですけども大変すばらしいプログラムでありまして、またそれに泉佐野市の子供さんたちが約30名参加されたそうで、その子供たちのアンケートを見ても、泉佐野市でこういうふうな事業を展開してほしい、また参加したいと、また自分の殻を破ることができたと、もう恥ずかしさがなくなったとか、いろいろなすばらしいご意見をいただきました。ぜひこのヤングアメリカンズ、この泉南地域で開催していただきたいなあと思います。 この泉南地域でヤングアメリカンズを開催していただきたいと思いますが、今回ヤングアメリカンズの泉南地域の開催を目指す各地の議員により同時質問を行っています。昨日は熊取町で質問され、今後田尻町、泉南市などで質問される予定であります。 さて、ご答弁の中で、後援名義や実施場所の提供などを考えていただけるとのことですが、本当にありがとうございます。 それでは、ＮＰＯ法人やその他の団体への補助金について、本市としてはどのようにお考えか、またこれから補助金支給に当たり、どのような仕組みづくりが必要かお伺いいたします。
◎政策監・市長公室長（上野正一君） 市としての考え方ということですので私のほうからご答弁させていただきますけれども、まず１点目のＮＰＯ法人やその他の団体の補助金をどう考えているかということなんですけれども、補助金につきましては、地方自治法の中で公益上必要がある場合において寄附または補助することができるというふうにされておりますので、まずはその公益上の必要性を精査した上で支出をすることとなります。その上で、団体補助については大きく２つに分けられまして、１つにはその団体が行っている事業に対する補助、それから２つ目にはその団体そのものの運営全体に対する、いわゆる団体助成というような補助に分けられます。これまでの行財政改革の中で、特に団体助成については、その団体の運営状況であるとか、財務会計状況などを評価して縮減、廃止等を行ってきたところでございます。 もう一方の事業補助については、平成16年の財政非常事態宣言の当時はイベントなども含めて一定の休止、削減をしてきたんですけれども、その後事業そのものの必要性や公益性を個々に精査して、財政状況なども勘案して総合的に判断して補助するかどうかを決めてきているという状況でございます。 ２点目のその補助金支給に当たってどのような仕組みづくりが必要かということですけれども、なかなかこうすれば補助金が交付できますよということではなくって、制度として補助金交付規則がありますので、その規則に基づいた手続をしていただくということにはなるんですけれども、先ほどご答弁申し上げましたように、市としてその事業、団体が本当に公益上必要かどうか、そういったところをまずは判断するということになろうかと思います。
◆（西野辰也君） ご答弁ありがとうございます。 このヤングアメリカンズですけども、我々自民党の議員としても熊取、田尻、泉南、泉佐野でぜひ開催したいという思いで頑張っております。また、市のほうで必要な事業だと認めてもらえるように今後とも頑張りたいと思いますし、東京都の千代田区においては中学校単体で開催されたという実績もございますので、今後また質問させていただくと思いますので、今後ともよろしくお願いいたします。 それでは、高齢者のための交通機関についての再質問にさせていただきます。 デマンドタクシーについては、高齢者福祉の観点からも必ず必要だと考えています。 前回質問させてもらいましたいじめ防止条例については、政府に行って専門官のレクチャーを受け、各自治体での差を認識しながらの質問をさせていただきましたけども、今回のデマンドタクシーについてはまだまだ我々も研究、勉強をしていない状態での質問でございます。今後についても、我々は勉強をし、これから泉佐野市にとって必要性を訴えながら、また再度質問させていただきますが、導入された場合は、さのぽでデマンドタクシーや通常のタクシーの料金の支払いとの連携などを考えていただきたいと思います。 それでは、再質問させていただきます。 近隣の市町村でデマンドタクシーを導入している自治体はございますか。
◎政策監・都市整備部長（藤基忠興君） 近隣ということで、堺市さんが導入しておられるんですが、完全なデマンド型ということではなくて、一定ルートとか停留場、時刻表を設定しておりまして、利用者から予約があった場合に運行するという予約制の乗り合いタクシーを実施しておるということでございます。 ただ、鉄道駅とかバス停から離れた地域と鉄道駅を結ぶルートということで、利便性はかなり上がってるというふうに考えております。
◆（西野辰也君） 運賃はどれぐらいかかるんでしょうか。
◎政策監・都市整備部長（藤基忠興君） 運賃につきましては、大人が300円、子供が150円、65歳以上の市民はカードを提示すれば100円で乗車できるというふうに聞いております。
◆（西野辰也君） それでは、利用実績はどのくらいありますか。
◎政策監・都市整備部長（藤基忠興君） 平成30年度の実績といたしまして、９ルートあるらしいんですけれども、その合計で２万3,647人が利用しておられると。平均乗車人数なんですけども、１台当たり1.8人というふうに聞いております。
◆（西野辰也君） ありがとうございます。 このデマンドタクシーですけども、本当に各地域で高齢者の運転する交通事故が多発しております。私も朝から湊１丁目の交差点で子供の見守りのために立たせていただいてますけども、コミュニティバスを使う利用者さんがそのときに歩いて通りかかり、お話をする中で、本当に足が不自由になったらコミュニティバスに乗ることもできないっていうふうな切実な訴えも聞いております。 ぜひこの泉佐野市においても早急にこのデマンドタクシーを導入されることを要望するとともに、我々自民党議員団としましても研究し、再度質問させていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 それでは、災害後の防災対策についての質問に移らさせていただきます。 先ほど用水路についての日常的な管理についてのご答弁がございましたが、今後市内全域にわたる日常的な管理について町内会などと連携し、情報収集の確立が必要になると思いますが、どのようにお考えですか。
◎下水道担当理事（上野康弘君） 議員おっしゃるように、未然に浸水被害を防除していくためには、やはり多くの情報による迅速な対応が必要でありますので、町会とか自主防災組織と連携して、また市民通報システムのまちレポ泉佐野おせチョ～などの活用など、情報提供していただけるような体制づくり、組織づくりを検討していきたいと考えております。
◆（西野辰也君） ありがとうございます。 各町内会におきましても、２カ月に１回、湊町におきましては２カ月に１回、クリーングリーン作戦を開催っていうか、掃除をしてるんですけども、そのときにやはり各用水路とか危険箇所の確認等あると思います。そのような情報をいち早く市に届ける、そのようなことが確立されれば、このようなこともなくなってくると思いますが、その点どのようにお考えでしょうか。
◎下水道担当理事（上野康弘君） 先ほども答弁させていただいたみたいに、やはりそういうクリーングリーンとか、そういう町内会の活動の中でそういうことを調査していただいた、あるいはそういう草を上げていただいたっていうときに迅速に対応できるような組織づくりも考えていきたいと思います。
◆（西野辰也君） ぜひ町会連合会とお話をして、そのようなことを確立していっていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 次、４番のキャッシュレス対応についてでございますが、再質問は特にございません。 先ほども高齢者の自主返納でデマンドタクシーの運賃連携などを提案させていただきましたが、ぜひさのぽの強化を行っていただきたい、そのように考えておりますので、よろしくお願いいたします。 次、５番の道路交通の安全性向上及び生活環境の改善についてではございますが、次のスライドをよろしくお願いします。 （巻末参考資料６、７、８ページ） これは日新小学校の熊取に上がる道なんですけども、歩道と車道が分離されていまして、高さもかなりあり、安全性がかなり高い道路になっております。この道路については、学校のほうで通学路として認定されてるかどうかまで調べてないんですけども、今湊町の多くの児童さんはここを通って日新小学校のほうに通っております。ほかの地域でもこのような安全な通学路になり得る場所が多々あると思いますので、ぜひそういうふうなところを再点検し、通学路の見直しについてやっていただきたいと考えております。 それでは、再質問させていただきます。 通学路安全推進会議は、いつ開催されていますか。また、定期的に開催されていますか。
◎政策監・都市整備部長（藤基忠興君） この会議は毎年秋ごろから教育委員会のほうで危険箇所等を調査していただいておりまして、その後１月から３月に推進会議を開催しております。
◆（西野辰也君） ありがとうございます。 それでは、推進会議で判明したグリーンベルト設置必要箇所についての対策はどうしていますか。
◎政策監・都市整備部長（藤基忠興君） 推進会議のほうで判明したグリーンベルトの必要な箇所につきましては、各道路管理者と警察含めて検討協議を行いまして、グリーンベルトが他法令等に照らして設置が可能やという箇所につきましては、通常でしたら翌年度にグリーンベルトを設置させていただいております。
◆（西野辰也君） ありがとうございます。 先ほど日根野地区において道が狭いので大変危険であるというふうなことをおっしゃっておりましたが、その日根野地区においてバスがかなり大きいんですけども、このバスを小型化するっていうことは可能なんでしょうか。
◎政策監・都市整備部長（藤基忠興君） 通常コミュニティバスのレベルでいいますと、あれ全長７メートルございます。当該日根野の通学路を通っております路線バスは、全長９メートルございます。定員が五十四、五名ということで、南海バスさんにも確認もさせていただいてるんですけども、いっぱいになるらしいんですね、時間帯によって。ですので、ちょっと小型化はできないというふうな回答が返ってきております。
◆（西野辰也君） ありがとうございます。 今回は市長の施政方針に基づいて足元からちょっと見直していこかということでいろいろ質問させていただきました。 今後、我々自民党議員団にとってもこれから泉佐野市で本当に安全・安心して暮らせる、そのような泉佐野市にしていきたい。そして、国際都市としてふさわしい教育、そのような教育も子供さんに受けていただきたい、そのような思いで頑張ってまいりますので、今後ともどうかよろしくお願いしまして、私の質問を終わらせていただきます。どうもありがとうございました。
○副議長（大和屋貴彦君） 西野辰也議員の質問は終了いたしました。
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○副議長（大和屋貴彦君） ここでスライド変更のため、暫時休憩いたします。
△休憩（午後２時17分）
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△再開（午後２時18分）
○副議長（大和屋貴彦君） 休憩前に引き続き会議を再開いたします。 次に、 １．人を豊かに育むまちづくりについて ２．ふるさと応援寄附金の取り組みと今後に ついて ３．市町村合併と広域連携について 以上、新緑未来代表・布田拓也議員。 （布田 拓也君 登壇）
◆（布田拓也君） 新緑未来の布田拓也です。本年４月より中藤議員と会派を組ませていただきました。施政に関する基本方針に対し、議長よりご紹介いただいた内容につきまして、会派を代表して質問いたします。 泉佐野市は、大きな公債費の影響で苦しい財政状況にありました。予算に対する割合がおよそ５分の１程度も占めた公債費があったために、ほかの予算を切り詰めざるを得ず、教育費などさまざまな分野で他市と比べて予算配分が少ない状況にありました。まだまだ健全な財政状況であるとは言えませんが、公債費のピークは越えて、生まれてくる予算をどこに優先順位をつけていくのかが議論される時代に入ると考えています。 泉佐野市は大きな発展の時期にあり、観光や経済など前向きな予算も必要ですし、他市と比べて劣っていたものに対する予算、プールもそうだと思いますが、今回質問させていただく学校図書館など優先順位をつけて他市並に充実させていく必要があると考えます。 それでは、順に質問いたします。 １．人を豊かに育むまちづくりについて、(1)学校図書の充実。 学校図書館の整備や図書教育は、子供立の育成に非常に重要な役割があると考えますが、泉佐野市の現状はまだまだ整っていないように感じております。 そこで、学校図書館の状況について数点質問いたします。 各小・中学校の図書室の蔵書数について、図書室の面積、司書の配置状況、空き教室数、いちょう号の訪問状況について教えてください。 (2)幼児教育無償化で対象外となる森のようちえんの認証と支援。 幼児教育、保育が2019年10月から無償化される予定ですが、無償化の対象外となる森のようちえんについて質問いたします。 先日、泉佐野市の方が経営し、泉佐野市や熊取を拠点に活動している森のようちえんを見学させていただきました。自然の中でみずから学び、考え、豊かな心と自立性を育むすばらしい教育を実施されていると感じました。また、保育時間も幼稚園と同じで週５日、朝９時半から２時とのことでした。 現状でも幼稚園や保育園にあるような補助がないため保育料金が他と比べて高くなり、比較的所得の高い方がよりよい教育を求めて通っていらっしゃるようです。また、私の感想だけでなく、ドイツやデンマークなど、海外では森のようちえんは高い評価を得ており、国内でも独自に認証制度や助成制度を実施している県や町があります。 保育料の軽減がない現状で非常に苦しい森のようちえんが幼・保無償化によって存続が非常に難しくなります。森のようちえんへの補助ではなく、認証制度を創設し、市独自で子供への補助を実施することでこの多様な教育の場を守るべきと考えますが、お考えをお聞かせください。 (3)子供の貧困のエビデンスと学校外教育バウチャー導入。 近年、子供の貧困が政策課題となってきており、泉佐野市でも子ども食堂などを導入など、子供の貧困対策施策を実施してきました。この子供の貧困に対してのエビデンスを教えてください。 また、所得もしくは社会経済的背景と学力の相関関係について非常に大きな課題ではないかと考えております。その解決策として、学校外教育バウチャーを中学生以下の子供に配り、習い事の支援及び経済的負担の軽減を図ることが所得格差を埋めることに有効な施策と考えます。所得格差を埋めること、地域間格差を埋めることが泉佐野市が早急に取り組むべき課題だと考えますが、お考えをお聞かせください。 ２．ふるさと応援寄附金の取り組みと今後について、(1)これまでの事業者との関係とこれからの展開について。 ふるさと応援寄附金の泉佐野市の取り組みについて、よくこんなにも集めてくれたと大変ありがたく、すばらしい成果だと感じています。 しかしながら、そろそろこのあたりでふるさと納税に対する行動を切りかえてもいいのではないかと思っております。多くの自治体の100倍以上もの寄附金を集めた実績と資金をもって市の価値をさらに高めていただけることを期待します。 そういった観点から、今回補正予算で示され、新聞等でも出ている新会社設立について、市として行政として実施する必要のあるものなのか、意義のあることなのか、公正であるかということに対し、議会はチェックをしなければならない立場であると考えています。 そこで、この新会社についての内容について教えてください。 また、事業者を保護するという単語をよくお聞きしますが、委託事業者の保護について、または返礼品事業者の保護についてもこれまでのルールの中での時期を延ばす施策は問題ないと思いますが、これ以上の特定事業者への保護は控えたほうがいいと思っています。この点に関して、今後のお考えをお聞かせください。 ３．市町村合併と広域連携について、(1)広域連携または合併の最適な規模と市のスタンス。 市長からありました施政に関する基本方針の中で、広域行政の推進にあわせて市町村合併のあり方を視野に入れて検討を進めるというお話がありましたが、市町村合併と広域連携についての方針をお聞かせください。 以上につき、明確なるご答弁をお願いいたします。 （政策監・教育部長 溝口 治君 登壇）
◎政策監・教育部長（溝口治君） それでは、新緑未来代表・布田拓也議員のご質問のうち、１．人を豊かに育むまちづくりについて、(1)学校図書の充実、(3)子供の貧困のエビデンスと学校外教育バウチャー導入について、ご答弁申し上げます。 まず、(1)学校図書の充実についてでございますが、学校図書館は、学校教育において欠くことができない基礎的な設備であり、学校図書館法では学校の教育課程の展開に寄与するとともに、児童または生徒の健全な教養を育成することを目的として設けられる学校の設備であると規定されております。 平成28年11月29日付の文部科学省からの通知、学校図書館の整備充実についてでも、学校図書館の運営上の重要な事項について、その望ましいあり方を示した学校図書館ガイドラインを参考に学校図書館の整備充実を図ることが重要であると示され、本市におきましても、このガイドラインに沿って少しずつではありますが、その整備充実に努めているところでございます。 さて、議員ご質問の本市各小・中学校の図書室の面積と蔵書数、児童・生徒１人当たりの面積と蔵書数でございますが、平成30年度末時点の現状を申し上げますと、小学校の蔵書数は13校の平均で6,916冊、児童１人当たりの蔵書数は13校の平均で18冊となっております。 また、中学校の蔵書数は５校の平均で１万430冊、生徒１人当たりの蔵書数は５校の平均で22冊となっております。 次に、図書室の面積と児童・生徒１人当たりの面積でございますが、府内、全国とも本市と比較できる資料がございませんので、平成30年度末時点の本市の現状を申し上げますと、まず小学校の図書室の面積は13校の平均で87平米、児童１人当たりの図書室面積は13校の平均で0.23平米となっております。 また、中学校の図書室の面積は５校の平均で105平米、生徒１人当たりの図書室面積は５校の平均で0.22平米となっております。 なお、各小・中学校の蔵書数や１人当たりの蔵書数に差が生じておりますが、各小・中学校への図書備品購入費の配分は予算額の40％を均等割、30％を学級数割、30％を児童・生徒の人数割で配分しておりまして、各校の実態に応じた蔵書数を確保できるよう配慮しているところでございます。 次に、学校図書館司書の人数でございますが、これも本市と比較できる府内各自治体の資料がございませんので本市の現状を申し上げますと、本年度は５中学校区に１人ずつと、さらに佐野中学校区と長南中校区にわたって１人の計６人の学校図書館司書を配置し、中学校は週に２回、小学校は週に１回司書業務に従事しております。 次に、各小・中学校の転用可能な空き教室数でございますが、各小・中学校とも年々支援学級が増加する傾向にございまして、現在のところ空き教室はございません。 最後に、移動図書館いちょう号の未訪問校でございますが、小学校では第一小学校、第二小学校、北中小学校、長坂小学校、日根野小学校、長南小学校、中央小学校の計７校、中学校は５校全てが未訪問となってございます。 これは、移動図書館は原則として中央図書館、佐野公民館図書室から半径800メートルの範囲及び移動図書館が訪問する地点から半径250メートルの範囲は訪問しないこととなっており、その理由としましては、校区内に公民館図書室が設置されている場合は最寄りの図書館、図書室を利用していただこうと考えているためでございます。 全国や府内の自治体の類似資料が入手できず、本市の学校図書館が全国的、府内的に見てどのような水準にあるのか把握できない中ではございますが、今後も引き続き、児童・生徒の主体的、意欲的な学習活動や読書活動の場として学校図書館の整備充実に努めてまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。 次に、(3)子供の貧困のエビデンスと学校外教育バウチャー導入について、ご答弁申し上げます。 まず、本市における子供の貧困のエビデンス、根拠につきましては、平成29年９月定例会の議員協議会におきまして、こども部から、泉佐野市子どもの生活に関する実態調査についてご報告いたしましたが、その中で、端的に申し上げますと、学習の理解や勉強時間など困窮度による学習面での格差が見られたとの調査結果が示されていることから、本市の政策課題として、子供や保護者から出されている生活困窮のサインを見逃さずに子供の支援策に確実につなげる仕組みが必要とのまとめが示されたものでございます。 このようなまとめが示される以前から本市教育委員会では学校の授業時間以外の部分におきまして、児童・生徒に対してさまざまな授業を実施してまいりました。 平成24年度から実施しておりますまなびんぐサポート事業では、子供の学びの状況等に応じたきめ細やかな指導や支援を行うことにより、子供一人一人の学力や学習意欲の向上を図ることを目的として、全小・中学校におきまして、放課後学習室を実施しており、サポーターとして登録していただいた大学生や退職教員、地域の方々等に学習室での指導に当たっていただいておりまして、学校により対象学年や実施教科は異なりますが、希望制で各校の実態に応じた取り組みを進めているところでございます。 次に、放課後児童対策事業では、事情により夕刻までの間、保護者等が不在になっているのが常態である児童に対して、適切な遊び場や生活の庭を提供し、児童の健全な育成を図ることを目的として、有料ではございますが、留守家庭児童会を全小学校において開設しております。 対象は、小学校１年生から６年生の児童で、休会日を除いては長期休業期間中も開設しております。 また、宿題をする時間を設けるだけではなく、ゲーム等を取り入れた体験型プログラムを組み込んだ学習支援プログラムを実施し、学びの場も提供しております。 さらに、中学校におきましては、各校において放課後に部活動が行われておりますが、平成29年に告示されました中学校学習指導要領では、部活動について、スポーツや文化、科学等に親しませ、学習意欲の向上や責任感、連帯感の涵養等、学校教育が目指す資質、能力の育成に資するものであり、学校教育の一環として、教育課程との関連が図られるよう留意することと明記されており、学校や地域の実態に応じ、地域の方々の協力や各種団体との連携など、運営上の工夫を行い、持続可能な運営体制が整えられるようにすることとされております。 本市では、中学校学習指導要領に基づき部活動を実施することはもとより、教職員の部活動指導に係る負担軽減と専門的な技術等の質的な向上を目的に、今年度から国の事業を活用した部活動指導員を配置し、中学校の支援に努めているところでございます。 本市教育委員会としましては、今後も引き続き授業時間以外の部分におきましても児童・生徒の学びの場を提供できるよう取り組んでまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。 （こども部長 古谷 信夫君 登壇）