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1. 泉佐野市議会 2018-12-18
   12月18日－03号

   
   取得元: 泉佐野市議会公式サイト
   最終取得日: 2021-10-04
   平成３０年　１２月　定例会　　　　　　　平成３０年１２月泉佐野市議会定例会（第３日）　　　　　　　　　　　平成３０年１２月１８日（火）　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯第３日の議事日程　日程第１　　　　　　　一般質問　日程第２　議案第69号　泉佐野市立日根野公民館の指定管理者の指定について　日程第３　議案第70号　泉佐野市手数料条例の一部を改正する条例制定について　日程第４　議案第71号　工事請負契約締結について　日程第５　議案第72号　泉佐野市公園墓地条例の一部を改正する条例制定について　日程第６　議案第73号　市道路線の認定について　日程第７　議案第74号　公の施設の区域外設置について熊取町と協議することについて　日程第８　議案第75号　泉佐野市長の選挙における選挙運動用ビラの作成の公営に関する条例の一部を改正する条例制定について　日程第９　議案第76号　泉佐野市介護保険条例の一部を改正する条例制定について　日程第10　議案第77号　泉佐野市営プール条例の一部を改正する条例制定について　日程第11　議案第78号　泉佐野市営プールの指定管理者の指定について　日程第12　議案第79号　泉佐野市民総合体育館及び泉佐野市立健康増進センターの指定管理者の指定について　日程第13　議案第80号　平成30年度泉佐野市一般会計補正予算（第６号）　日程第14　議案第81号　特別職の職員で常勤のものの給与についての条例の一部を改正する条例制定について　日程第15　議案第82号　議会の議員の議員報酬及び費用弁償等についての条例の一部を改正する条例制定について　日程第16　議案第83号　職員の給与についての条例等の一部を改正する条例制定について　日程第17　　　　　　　認知症施策の推進を求める意見書の提出について　日程第18　　　　　　　義援金差押禁止法の恒久化を求める意見書の提出について　日程第19　　　　　　　無戸籍問題の解消を求める意見書の提出について　日程第20　　　　　　　大阪府北部地震及び台風などによる一部損壊家屋への府の独自支援策を求める意見書の提出について　日程第21　　　　　　　常任委員会、議会運営委員会及び特別委員会の継続審査について　日程第22　　　　　　　議案関連質問　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯議員定数１８名　出席議員１８名　　　大庭聖一　　　　土原こずえ　　　岡田昌司　　　　辻中　隆　　　野口新一　　　　向江英雄　　　　大和屋貴彦　　　西野辰也　　　長辻幸治　　　　高橋圭子　　　　福岡光秋　　　　高道一郎　　　日根野谷和人　　新田輝彦　　　　辻野隆成　　　　中村哲夫　　　中藤大助　　　　布田拓也　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯説明員職氏名　市長　　　　　　　　　　　千代松大耕　　副市長　　　　　　　　　　松下義彦　副市長　　　　　　　　　　八島弘之　　　教育長　　　　　　　　　　奥　真弥　水道事業管理者　　　　　　真瀬三智広　　政策監・市長公室長　　　　上野正一　政策監・市民協働部長　　　竹内一郎　　　政策監・総務部長　　　　　百村正義　政策監・生活産業部長　　　岡本祐一　　　政策監・健康福祉部長　　　丹治　弘　政策監・都市整備部長　　　藤基忠興　　　政策監・会計管理者　　　　竹森　知　政策監・教育部長　　　　　溝口　治　　　政策推進担当理事　　　　　松下庄一　成長戦略担当理事　　　　　阪上博則　　　民間活力企画戦略担当理事　中平良太　官民連携推進担当理事　　　甲田裕武　　　窓口民営化担当理事　　　　鐘井昭広　危機管理監　　　　　　　　木内利昭　　　人権推進担当理事　　　　　中下栄治　にぎわい創生担当理事　　　植林正浩　　　まちの活性化担当理事　　　西納久仁明　郷土芸能担当理事　　　　　坂口　隆　　　観光ＤＭＯ推進担当理事　　谷　圭男　　　　　　　　　　　　　　西　繁次　　　健康・食育・医療担当理事　刀谷久良　広域福祉担当理事　　　　　山野正訓　　　こども部長　　　　　　　　古谷信夫　まちづくり調整担当理事　　蔵納慎二　　　総合住宅政策担当理事　　　西　　勲　都市整備部技監　　　　　　木戸秀明　　　ＰＦＩ事業推進担当理事　　宇賀　郁　上水道担当理事　　　　　　植野雅人　　　下水道担当理事　　　　　　村岡　明　スポーツ推進担当理事　　　谷口洋子　　　施設担当理事　　　　　　　福島　敏　秘書課長　　　　　　　　　中口幸治　　　政策推進課長　　　　　　　福井丈司　政策推進担当参事　　　　　新谷洋史　　　情報政策担当参事　　　　　辻　英樹　成長戦略担当参事　　　　　木ノ元　誠　　官民連携推進担当参事　　　赤坂英輝　行財政管理課長　　　　　　河野陽一　　　地方公会計担当参事　　　　上田和規　自治振興課長　　　　　　　古谷浩一　　　国際交流担当参事　　　　　川野憲二　ホストタウン担当参事　　　高垣秀夫　　　広報公聴担当参事　　　　　福岡裕司　危機管理担当参事　　　　　樫葉康文　　　人権推進課長　　　　　　　殿元邦治　総務課長　　　　　　　　　新原康宏　　　法務担当参事　　　　　　　市瀬義文　管財担当参事　　　　　　　黒澤孝仁　　　契約検査担当参事　　　　　宗野公保　人事課長　　　　　　　　　木下　隆　　　税務課長　　　　　　　　　藤田宗昭　納税担当参事　　　　　　　橋野　久　　　まちの活性課長　　　　　　島田純一　泉州タオル担当参事　　　　河原隆敏　　　まちの活性化担当参事　　　木村圭介　環境衛生担当参事　　　　　梅谷政信　　　生活福祉課長　　　　　　　田中伸宏　障害福祉総務課長　　　　　中岡俊夫　　　障害福祉総務担当参事　　　石橋保昭　高齢介護課長　　　　　　　岸上和孝　　　高齢福祉担当参事　　　　　熊田佳記　健康推進担当参事　　　　　渡　弘美　　　地域医療連携推進担当参事　中西　賢　国保年金課長　　　　　　　貝塚敏明　　　保険料賦課徴収担当参事　　庄司勝則　子育て支援課長　　　　　　川崎弘二　　　こども園担当参事　　　　　田中由紀　少子化対策担当参事　　　　松若理可　　　開発指導担当参事　　　　　久禮政志　都市計画担当参事　　　　　榊原敏弘　　　建築住宅課長　　　　　　　奧野秀樹　住宅建設担当参事　　　　　岩間俊哉　　　道路公園課長　　　　　　　桑村英司　土木管理・交通対策担当参事　　　　　　　公園担当参事　　　　　　　家治元和　　　　　　　　　　　　　　植田　薫　会計課長　　　　　　　　　万戸栄一　　　上下水道総務課長　　　　　峯　和弘　下水道総務担当参事　　　　北庄司俊明　　下水道整備課長　　　　　　上野康弘　下水道整備担当参事　　　　大垣昌紀　　　水道工務課長　　　　　　　源　一浩　教育総務課長　　　　　　　樫葉浩司　　　教職員担当参事　　　　　　十河統治　学校給食担当参事　　　　　薮　剛司　　　学校教育課長　　　　　　　木ノ元直子　学校指導担当参事　　　　　和田哲弥　　　人権教育担当参事　　　　　古谷秋雄　生涯学習課長　　　　　　　大引要一　　　青少年課長　　　　　　　　山隅唯文　スポーツ推進課長　　　　　山路功三　　　農業委員会事務局長　　　　岡本祐一　農業委員会事務局次長　　　高橋吉郎　　　　　　　　　　　　　　池田秀明　　　　　　　　　　　　　　　　南　幸代　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯議会事務局職員氏名　政策監・議会事務局長　　　射手矢光雄　　理事・議会事務局次長　　　堀口　哲　議会事務局主幹　　　　　　鳥越直子　　　議会事務局議会係長　　　　松本良幸　議会事務局主任　　　　　　高倉佳代子　　議会事務局係員　　　　　　若松平吉　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯議会運営委員会決定事項　　　　　　　（平成30年12月17日　議運委決定）　●12月定例市議会の後半本会議の運営について　１．付議案件及び処理要領　　　　〔付議案件〕　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔処理要領〕(１)特別職の職員で常勤のものの給与についての条例の一部を改正する条例制定について (２)議会の議員の議員報酬及び費用弁償等についての条例の一部を改正する条例制定について (３)職員の給与についての条例等の一部を改正する条例制定について (４)認知症施策の推進を求める意見書の提出について (５)義援金差押禁止法の恒久化を求める意見書の提出について (６)無戸籍問題の解消を求める意見書の提出について (７)大阪府北部地震及び台風などによる一部損壊家屋への府の独自支援策を求める意見書の提出について即決　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯議案の委員会付託区分●総務産業委員会（12月５日　開会）　議案第69号　泉佐野市立日根野公民館の指定管理者の指定について　議案第70号　泉佐野市手数料条例の一部を改正する条例制定について　議案第71号　工事請負契約締結について　議案第72号　泉佐野市公園墓地条例の一部を改正する条例制定について　議案第73号　市道路線の認定について　議案第74号　公の施設の区域外設置について熊取町と協議することについて　議案第75号　泉佐野市長の選挙における選挙運動用ビラの作成の公営に関する条例の一部を改正する条例制定について　議案第80号　平成30年度泉佐野市一般会計補正予算（第６号）　　　　　　　　第１条　歳入歳出予算補正の歳出のうち「①議会費」「②総務費」「④衛生費」「⑥農林水産業費」「⑦商工費」「⑫諸支出金」「⑭災害復旧費」及び歳入全般について●厚生文教委員会（12月６日　開会）　議案第76号　泉佐野市介護保険条例の一部を改正する条例制定について　議案第77号　泉佐野市営プール条例の一部を改正する条例制定について　議案第78号　泉佐野市営プールの指定管理者の指定について　議案第79号　泉佐野市民総合体育館及び泉佐野市立健康増進センターの指定管理者の指定について　議案第80号　平成30年度泉佐野市一般会計補正予算（第６号）　　　　　　　　第１条　歳入歳出予算補正の歳出のうち「③民生費」「⑩教育費」について　　　　　　　　第２条　債務負担行為補正のうち「小学校空調設備整備事業費」「中学校空調設備整備事業費」「庁舎耐震改修事業費（青少年課）」について　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　　　　　　　　　会議のてんまつ △開議（午前10時00分） ○議長（辻中隆君）　　皆様、おはようございます。　ただいまより12月定例市議会第３日の会議を開きます。　議員定数18名中、出席議員17名でありますので、会議が成立しております。　この場合、高道議員より遅刻の旨届けがありましたので、ご報告いたします。　会議に先立ちまして、議会運営委員会の決定事項について委員長の報告を求めます。　　　　　（議会運営委員長　土原こずえ君　登壇） ◆議会運営委員長（土原こずえ君）　　皆さん、おはようございます。　ご指名によりまして、昨日開催いたしました議会運営委員会の決定事項について、ご報告申し上げます。　ご協議願ったのは、議員発議による意見書案についてでありますが、認知症施策の推進を求める意見書の提出についてを初め、計４件が提案されることになりました。これらの処理につきましては即決していただくことに決定しております。　また、追加議案といたしまして、特別職の職員で常勤のものの給与についての条例の一部を改正する条例制定についてを初め、計３件が提案されることになりました。これらにつきましては、事前に議員協議会を開催願って説明を受け、本会議では即決していただくことに決定しております。　次に、議案関連質問ですが、通告者が１名ございますので、１時間以内、質問回数は３回までで質問を承ることに決定しております。　以上、甚だ簡単ではございますが、議会運営委員会の決定事項についての報告を終わります。ご協力のほど、よろしくお願いいたします。 ○議長（辻中隆君）　　ただいまの報告につきまして、ご質疑の点ございませんか。　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○議長（辻中隆君）　　ないようでございますので、ご了承いただいたものといたします。　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（辻中隆君）　　本日の議事日程は、お手元の一覧表のとおりであります。　これより議事に入ります。　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △日程第１　一般質問 ○議長（辻中隆君）　　日程第１、一般質問を議題といたします。　昨日に引き続き、会派代表質問を承ります。　１．登録型本人通知制度について　２．商店街の活性化に向けて　３．地域包括ケアシステムに向けた広域で支え合うプラットホームの構築について　以上、チーム泉佐野創生代表・野口新一議員。　　　　　（野口新一君　登壇） ◆（野口新一君）　　おはようございます。チーム泉佐野創生の野口新一です。　早速でありますが、ただいま議長から紹介のありました項目に従いまして代表質問をさせていただきます。　まずは、１．登録型本人通知制度について。　(1)登録者数の目標と現状の課題についてでありますが、不正請求や不正取得の防止、さらには不正請求の抑止につながる制度の啓発、登録者拡大に向けてどのような取り組みを進めておられるのか、お伺いをいたします。　(2)指定管理者への登録事務委託についてでありますが、この登録型本人通知制度の登録事務業務を市民交流センターや公民館などの指定管理者に事務委託することにより、さらなる市民への周知・登録拡大につながるのではないかと思いますが、いかがお考えか、お伺いいたします。　次に、２．商店街の活性化に向けて。　(1)世界の玄関都市にふさわしい商店街の活性化に向けてでありますが、まずはさきの11月10日に開催されました市制70周年記念第２回泉佐野国際音楽祭におきまして、私ども会派メンバーを初め自民党議員団の皆様にもご賛同をいただき、成功裏に終えることができました。ご支援、ご協力をいただきました泉佐野市を初め、関係各位の皆様に心より感謝を申し上げます。　こうした市民が主体となって商店街を少しでも元気にしたいという思いをこれからも大切にしていきたいと思います。　泉佐野市制70周年の時を経て今日の市勢発展を遂げた昔の商店街のにぎわいをもう一度再生、復活したいという市民の熱意が高まる今こそ、関西国際空港の玄関都市である地の利を生かして商店街の空き店舗のリノベーションしたホテル改築や若者世代の就業スペースの改装、マンション建造など、複合型の商店街の活性化に向けてドラスチックな商店街の活性化構想を構築していただきたいと存じますが、いかがお考えか、お伺いいたします。　次に、３．地域包括ケアシステムに向けた広域で支え合うプラットホームの構築について。　(1)地域包括ケアシステム構築に向けた構想と見解についてでありますが、先日厚生文教委員会が視察に行かれた八王子高齢者救急医療体制連絡会、いわゆる八高連を参考にいたしますが、メディカルコントロール以外の部分で各種団体が連携して高齢者を支える仕組みづくりが完成しつつあると委員長から学習をしました。本市にもこのような構想はないのか、地域包括ケアシステム実現に向けた健康福祉部長と健康・食育・医療担当理事の見解をお聞かせください。　(2)共生型社会実現に向けた地域の医療と介護、障害福祉の連携についてでありますが、泉州医療圏のメディカルコントロールは医療と消防の密な連携が実現されており、先進的な取り組みとなっていると灰聞しております。このメディカルコントロール、いわゆるＭＣと地域における医療・介護・障害福祉が連携するプラットホームの構築こそが地域包括ケアシステムの構築に最も大切であると思いますが、どのように考えておられるのか、お聞かせください。　あわせて、医療分野・介護分野・障害福祉分野それぞれの連絡会のようなプラットホームがあれば、ご教示ください。　以上の３項目について、簡潔明瞭なるご答弁をよろしくお願いいたします。　　　　　（政策監・総務部長　百村正義君　登壇） ◎政策監・総務部長（百村正義君）　　おはようございます。　それでは、チーム泉佐野創生代表・野口新一議員ご質問のうち、１．登録型本人通知制度について、(1)登録者数の目標と現状の課題について、(2)指定管理者への登録事務委託につきまして、ご答弁申し上げます。　まず、(1)登録者の目標と現状の課題についてでございますが、本人通知制度は、平成17年４月に兵庫県と大阪府の行政書士３名による戸籍謄本等の不正入手事件が発覚し、新聞等でも大きく報道されました。この事件は、行政書士を初め、弁護士、司法書士、土地家屋調査士、税理士、社会保険労務士、弁理士、海事代理士の特定８業士に認められている職務上請求用紙を悪用し不正に戸籍謄本等を入手し、これを興信所に横流しして身元調査に使われていたことが明らかになったものです。　国では、戸籍法並びに住民基本台帳法を改正し、誰でも戸籍謄本等の交付請求ができるという従来の戸籍の公開原則を改め、第三者が戸籍謄本等を交付請求できる範囲を制限し、また届け出の際の本人確認などができる範囲を制限し、また届け出の際の本人確認などが定められ、平成20年５月１日から施行されました。　しかしながら、依然として戸籍謄本等の不正請求のおそれがあることから不正請求の防止を図ることを求める意見があり、これを踏まえて大阪府におきましては平成21年１月に戸籍の謄抄本、住民票の写し等の被交付請求者に対する事前登録制による本人通知制度の概要が示されました。　こうしたことから、本市におきましては、住民票の写し等の不正請求及び不正取得による個人の権利の侵害の防止を図ることを目的に、泉佐野市住民票の写し等の第三者交付に係る本人通知等制度に関する要綱を定め、平成22年２月15日から施行し、本年12月７日現在の事前登録者数は324名となっています。　議員お尋ねの制度の啓発、登録者拡大に向けてどのような取り組みを進めているかについてですが、制度の広報につきましては、市民課ホームページへの掲載や市民課窓口におきましてチラシの掲示、窓口での相談時に制度の案内など、制度の周知に努めてまいっております。　また、登録者の拡大につきましては、顔写真つきの証明書を所有していない人等の配慮から健康保険証の顔写真のない公的機関からの証明書等でも受け付けできるように要綱を改正しております。　また、制度導入時は登録期限を設け、３年が経過した場合は再登録する必要がありましたが、平成29年４月１日からは事前登録期間を無期限とし、利用しやすい制度となるようにあわせて要綱を改正してきているところでございます。　次に、(2)指定管理者への登録事務委託についてでご答弁申し上げます。　市民交流センターなど指定管理者への登録事務委託についてですが、現在事前登録申し込みの際には本人確認書類による本人確認に加え、本人了解のもとで住民基本台帳システムによる内容の確認を行った上で受け付けさせていただいています。指定管理者制度では、民間のノウハウを活用し、より効率的、効果的な施設の管理運営を行っていただくものでございます。　本人登録制度の手続において指定管理者が住民基本台帳システムを操作することは、個人情報保護条例上できませんので、指定管理者への登録事務委託は困難と考えます。　しかしながら、不正請求の防止、抑止するために本人登録制度は有効な施策であると考えておりますので、今後も引き続き登録者数の拡大に向けて効果的な方策を検討してまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りますようお願い申し上げます。　　　　　（まちの活性化担当理事　西納久仁明君　登壇） ◎まちの活性化担当理事（西納久仁明君）　　それでは、チーム泉佐野創生代表・野口新一議員のご質問のうち、２．商店街の活性化に向けて、(1)世界の玄関都市にふさわしい商店街の活性化に向けてについてをご答弁申し上げます。　議員ご存じのとおり、南海泉佐野駅周辺の商店街につきましては、山側に、駅上一番街、駅上名店街が、浜側には、泉佐野駅前商店街、新地商業会、本通り商店街、上善寺前商店街、春日通り商業会の７つの商店街が形成され、その７つの商店街が構成して泉佐野商業会連合会として組織されております。　昭和40年代ごろには泉州エリアを代表する商業地エリアとして栄えた本市泉佐野駅前周辺の商店街でございますが、これまでも活性化に向けた取り組みを泉佐野商業会連合会等が中心となり実施していただいていたところでございます。　しかしながら、時代の流れとともにライフスタイルの多様化や産業構造の変化、少子・高齢化等による利用者の減少、大規模商業施設の進出、車社会の進展等により中心市街地にある商店街の空洞化によります空き店舗がふえ、結果といたしましてシャッターをおろした状態が目立つ、いわゆるシャッター商店街となりつつあるのが現状となっております。　そういった中、その課題解決の方向性として、昨日の公明党泉佐野市会議員団代表の大庭聖一議員のご質問でもご答弁させていただきましたところですが、泉佐野駅を中心といたしました商業地域内で新たな起業をする方に対しまして最長12カ月、その店舗の家賃を補助するチャレンジ起業支援事業補助金や安価なランニングコストでショップ運営できる空間をご提供させていただいておりますチャレンジショップを実施し、商店街を含む空き店舗等の新たな活用を推進してるところでございます。　今後のインバウンドの状況ですが、来年開催されますＧ20サミットやラグビーワールドカップ、2020年には東京オリンピック・パラリンピック、2021年には関西ワールドマスターズゲームの開催、先月11月23日に開催が決定されました2025年の大阪万博など、関西国際空港の就航便数の増加といったインバウンド需要がさらに見込まれる中、このタイミングで魅力ある商店街としてにぎわい創出に取り組むことでインバウンド客を商店街に誘導しやすくなるだけではなく、中心市街地を活性化させ、このことによりまして消費喚起につなげていき、さらには商店街には店舗を集積するといった効果も考えられますので、この機会を最大限生かして商店街活性化の一助になるように取り組みを検討してまいりたいと考えております。　議員ご指摘の商店街の空き店舗等をリノベーションしたホテル改装や若者世代の就業スペースの改装、マンションの建造など、複合型の商店街の活性化に向けてドラスチックな商店街の構想の構築ですが、ホテルやマンションなどの生活拠点として商店街の活性化につなげていく香川県高松丸亀商店街や雇用創出の場として若者世代の就業スペースに活用する宮崎県日南市油津商店街が成功事例として紹介されているところでございますが、本市の中心市街地となる南海泉佐野駅周辺の商店街におきまして関西国際空港の玄関都市である地の利を生かし、かつ持続可能な商店街活性化につながるかについて、まずは商店街店主や地権者等と一体となって取り組むことはもちろん、外部からの視点も踏まえて魅力ある商店街としてブランディングしていくための中・長期的な視点を持った一過性に陥らない持続可能なエリアマネジメントに取り組んでいく必要があると考えておりますので、より効果が発揮できるよう事業展開を他の地域の事例も踏まえまして検討してまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。　　　　　（政策監・健康福祉部長　丹治　弘君　登壇） ◎政策監・健康福祉部長（丹治弘君）　　チーム泉佐野創生代表・野口新一議員のご質問の３．地域包括ケアシステムに向けた広域で支え合うプラットホームの構築につきまして、私のほうからご答弁を申し上げます。　まず、(1)地域包括ケアシステム構築に向けた構想と見解についてでございますが、団塊の世代が全て75歳以上となる2025年を目途として、重度な要介護状態となっても住みなれた地域で自分らしい暮らしを人生の最期まで続けることができるよう、住まい・医療・介護・予防・生活支援が一体的に提供される地域包括ケアシステムの整備が急務となっている中、本年４月に地域包括ケアシステムの強化のための介護保険法等の一部を改正する法律、いわゆる地域包括ケアシステム強化法が施行され、地域包括ケアシステムの深化・推進、保険者機能の強化等による自立支援、重度化防止に向けた取り組みの推進、医療・介護の連携の推進、地域共生社会の実現に向けた取り組みの推進などが市町村の責務となりました。　地域包括ケアシステムの５つの構成要素を整備し、有機的に連動させることが求められております。　中でも、医療と介護の連携の推進は、今後ますます医療ニーズ及び介護ニーズをあわせ持つ慢性疾患または認知症などの高齢者の増加が見込まれることから、本市におきましても在宅医療・介護連携推進事業といたしまして泉佐野泉南市医師会への業務委託という形で本年４月からスタートをしております。　多職種が連携し、高齢者の在宅生活を支えていくため、地域の医療・介護の資源の把握を行い、課題抽出と対応策の検討を行い、切れ目のない在宅医療と介護の提供体制の構築を推進していくものでございます。　事業の展開に当たりましては、医療と介護の両分野にまたがる多職種が一堂に会する協議体が必要なことから、泉佐野市医療・介護連携推進会議を立ち上げまして、入退院支援、日常の療養支援、急変時の対応、みとりなどのさまざまな局面における連携、支援のあり方を協議することといたしております。　高齢者が可能な限り住みなれた地域において継続して日常生活を営むことができるよう、地域医療及び介護の提供に必要な関係者との連携を推進し、その体制整備を図ってまいりたいと考えております。　次に、(2)共生型社会実現に向けた地域の医療と介護、障害福祉の連携についてでございますが、議員ご紹介のメディカルコントロール、ＭＣにつきましては、救急救命士が行う病院前救護活動、病院の前の救護活動の質を医師が保証することでございまして、大阪府泉州地域メディカルコントロール協議会では３次救急医療機関であります泉州救命救急センターが中心的役割を担い、救急救命士の行う病院前救護に関する活動指針やプロトコルの整備、活動内容の検証、平素の教育や指導に関することを統括してございます。　このＭＣと地域における医療・介護・障害福祉が連携するプラットホームの構築が地域包括ケアシステムの整備に当たって必要ではないかとのお尋ねでございますが、消防庁の救急業務のあり方に関する検討会報告書によりますと、救急搬送時に搬送先の病院選定困難に陥りやすい類型としまして、家族情報や既往歴が得にくい在宅独居・施設入所高齢者、精神疾患以外の理由から救急要請される精神疾患患者などが上げられております。　これらの病院選定困難に陥りやすい方々は、地域包括支援センター、ケアマネジャー、民生委員など地域の福祉職や在宅医療に支えられている場合が多く、消防機関が医療だけでなく福祉職等多職種と連携することで事前の情報共有が図られ、選定困難事案の減少や傷病者の適切な救急搬送につながることが期待され、ひいては長期の入院防止や介護が必要となる状態に陥ることの防止にもつながると考えられますし、診療が必要な場合でも可能な限り地域のかかりつけ医で完結させることができれば、在宅医療に戻りやすくなることが期待できます。　このように、消防機関と福祉従事者との連携は地域包括ケアシステムの重要な役割を果たすものでございまして、現状では救急医療情報キットの作成などに取り組んではおりますが、今後も積極的に連携を図ってまいりたいと考えております。　また、各分野のプラットホームでございますが、個別支援から派生する新たな資源やシステムづくりのための検討の場としまして、高齢分野の地域ケア会議や障害分野の自立支援協議会などがございます。　さきに触れました地域包括ケアシステム強化法において、地域共生社会の実現に向けた取り組みの推進が求められていることから、今後本市ではいわゆる「我が事・丸ごと」化に向けた施策を福祉分野から順次進めてまいりたいと考えております。　福祉関連の要綱設置による協議の場であります介護保険制度に基づく地域ケア会議を、障害福祉制度に基づく自立支援協議会などの協議体と統合・一元化しまして、全世代型・全対象型で専門職の多職種連携の場の地域包括ケア会議として再構築をしたいと考えております。　今後、全世代型・全対象型の地域包括支援センターを住民に身近な圏域に順次設置する予定をしておりますことから、統合・一元化する協議の場につきましては中学校区に基づいた各生活圏域と市域全域の双方に設けることとし、圏域地域包括ケア会議において協議された課題について市域レベルに設置される泉佐野市地域包括ケア会議において集約をし、市全体で課題共有を図るシステムを構築したいと考えております。　なお、さきにご紹介いたしました泉佐野市医療・介護連携推進会議は、この統合・一元化して設置いたします地域包括ケア会議と課題共有しつつ、それぞれの協議を深めたいと考えております。　制度分野ごとの縦割りや支え手・受け手という関係を超えて地域住民や地域の多様な主体が我が事として参画をし、人と人、人と資源が世代や分野を超えて丸ごとつながることで、住民一人一人の暮らしと生きがい、地域をともにつくっていく地域共生社会は、今後日本社会全体で実現していかねばならないビジョンでございます。このビジョンを実現するには、高齢分野を出発点として改善を重ねてまいりました地域包括ケアシステムの構築・深化・推進が不可欠でございます。福祉分野からスタートする「我が事・丸ごと」地域共生社会の取り組みでございますが、今後このコンセプトを人権、まちづくり、教育などほかの分野にいかにつなげていくのかが課題となってまいります。　少子・高齢、人口減少社会の中、将来的に予想される課題を克服し、市民の健康並びに福祉の向上を図るべく努めてまいりますので、ご理解を賜りますようよろしくお願い申し上げます。 ◆（野口新一君）　　ご答弁ありがとうございます。　まず、登録型本人通知制度についてでありますけども、本人通知制度の現状をもう少し詳しく教えていただきたいんですけども、全国的にどれぐらいの自治体が導入して、大阪府民全体では何名の方が登録され、府内でも最も登録者数の多い自治体というのはどこなんでしょうか。
   ◎政策監・総務部長（百村正義君）　　資料が大変古くて申しわけないんですけども、全国的な情報から申し上げますと、昨年９月２日現在なんですけども、導入予定も含めまして約650の自治体が導入をしています。　次は、府内の状況でございますけども、これは30年６月30日現在のデータになりますけども、府内で３万1,192名の方が事前登録されておりまして、割合率でいいますと0.35％という状況となっております。　大阪府内でいえば、最も登録者数が多い自治体は八尾市の9,163名で、割合率としましては3.5％となっておりまして、八尾市が登録者数、割合とも府下で１位となっているところです。　この理由としましては、本市で言う市民交流センター的なところはまだ直営でやっているとこでありますので、そういう理由もあるのかなというふうに考えられます。 ◆（野口新一君）　　ありがとうございます。八尾市が断トツで登録者数が多いという理由は、そういう直営でされてるところが、事務をされてるということだと思いますけども、泉佐野市の登録者の目標っていうのをまずやっぱりしっかり持つべきだというふうに思いますけども、その目標については何かございますか、どれぐらいまでいきたいっていうような目標。 ◎政策監・総務部長（百村正義君）　　本市として登録者数をふやしていくことは重要課題だと考えておりまして、先ほど壇上でも申し上げましたけども、12月７日現在で324名っていうことで、割合としましては0.32％っていうことで、府内が、先ほど言いましたように、0.35％ということで、府内平均も下回っているという状況がございまして、まずは府内平均を上回るような形で取り組みを進めまして、将来的には府内でも上位を目指すような形で取り組みを進めていきたい、強化していきたいというふうに考えておりますので、ご理解賜りますようお願い申し上げます。 ◆（野口新一君）　　目標設定っていうのはやっぱり大事なもんで、その目標に向けて頑張るというところが大事かなと思いますけども、指定管理者への登録事務委託は法律上困難やというところだと思いますけども、もう少しなぜなのかっていうとこら辺ちょっと教えていただきたいと思います。 ◎政策監・総務部長（百村正義君）　　泉佐野市の個人情報保護条例第７条第３項におきまして、実施機関は本市以外のものと通信回線により結合された電子計算機を用いて個人情報を提供してはならないと規定されております。　先ほど壇上でもご説明申し上げましたが、事前登録する際には住民基本台帳システムによる内容確認が必要となりますので、そういうところから指定管理者への登録事務委託は困難であると考えておりますので、ご理解賜りますようお願い申し上げます。 ◆（野口新一君）　　困難ということでありますけども、指定管理者が登録事務業務にかかわる方法はないのかどうか、ちょっとその辺何かあるかどうか、教えてください。 ◎政策監・総務部長（百村正義君）　　これ指定管理者さんがご了解いただけたらという前提になるんですけども、別途委託契約なりを結べば、今でしたら市役所に来ていただいて申請していただくっちゅうことになってるんですけども、それに来ていただかなくても市民交流センターとか公民館とか、その指定管理者の場所で申請書類を書いていただいて、それ預かっていただいて、それを持ってきて市役所で処理して登録するっちゅうことは可能かなあということを考えます。　そういう意味でも、その場合その委託契約結ばなあきませんので、財政上の問題とか担当課とか、協議が今後必要になってくるとは考えておりまして、市としましては、引き続き不正請求を抑止する観点からもそういう登録者をふやしていくっちゅうことは大切と考えておりますので、その辺を十分考えて検討していきたいというふうに考えております。 ◆（野口新一君）　　少し話はずれるかもわかりませんけども、９月４日の台風災害でも指定管理者の職員がほんまに朝晩もう寝らはんとでもいろいろそういう対応をしていただきました。緊急時に市の職員の数っていうのは減ってきてますけども、実際にはそういう指定管理者の職員っていうのはしっかり体制もそういったとこら辺まで考えておられると思いますんで、そういった際にやっぱりそういう職員が緊急時の対応とかもできるというような体制については非常にありがたいなあというふうに思うんですけども、その中で罹災証明の発行も市民交流センターでやっていただきました。しかしながら、そういう個人情報を扱うというところで職員さんがわざわざ来ていただいて、その職員さんも別に何もすること特にないんです。なのに、やっぱりそういうところでおらなあかんっていう、これこそちょっと無駄ではないかなあっていうふうに感じたところもありまして、そういう個人情報の取扱業務に関して市の職員がおらなあかんっていうところがこれからの課題になるんかなあっていうふうに思うんです。　その指定管理者がこの登録事務に関してかかわれるところとして、そういう預かりとかということもできるというふうに思うんで、そういったとこら辺も指定管理者と直接協議しながら進めていっていただきたいと思いますし、例えばイベントですね、市で行っている人権の集いであったり、あるいは人権研究集会の受け付けの窓口ですね、そういう登録事務の窓口が設置されたりとかという場合があったらもっとふえるんではないかなっていうふうに思いますけども、そういったとこら辺、何か考えておられますか。 ◎政策監・総務部長（百村正義君）　　さっきイベントでの受け付けのやったらどうかっていうことなんだけども、それ過去にちょっと検討したことあるんですけども、受け付けはできるんですけども、やっぱりその本人確認する上で、今やったら顔写真なしの健康保険証でもいけるようになってるんですけど、それをまた持ってきていただいてそれをコピーするっちゅうことがありますので、そこの場所にコピー機があって、あると思うんですけども、その辺の手続をっちゅうか、段取りをどうするかっちゅうことについて、そこの場所の施設の方との協議も必要になってくるかなあと思ってます。　何はともあれ、その登録制度のふやしていくっちゅうことは、不正請求に大きくかかわってると、登録してたことでこの事件が発覚して犯罪が起こったっちゅうことがわかったという、そういう過去の事例もありますので、その辺も含めて登録者数の拡大に向けては積極的に取り組んでまいりたいと思ってますので、ご理解賜りますようお願い申し上げます。 ◆（野口新一君）　　ありがとうございます。引き続き啓発もしっかりしていただいて、効果的な方策っていうのを講じていただきたいと思いますんで、よろしくお願いします。　そしたら次に、商店街の活性化に向けてでありますけども、２年前、総務産業委員会が商店街の実態把握を要望いただいて、泉佐野市が約180万円かけて実施していただきました泉佐野駅周辺商業の活性化に関するアンケート調査、これに基づいてこれからも総務産業委員会としてもその180万円を無駄にすることなく取り組んでいかなあかんというふうに思っているところであります。　そのアンケート調査の結果を拝見しますと、閉鎖・休業店舗の貸し出しというところについての意見の中に、泉佐野商業連合会や各商店街と商工会議所、ひいては行政からの商店街の活性化やインバウンドへの対応など実際的に協議や指導もないままいきなりアンケート調査をされても何を考えてるんかわかれへんというような批判的なご意見であったり、個人情報過ぎて答えることができないとかというような地権者の方もおられまして、きのう大庭議員が質問されてた空き店舗の活用に関しても、例えば空き店舗リストをつくりたいんで協力してくださいと言ったところで、そういった批判的な方が協力するんかというふうに思うんです。そういったところも考えなあかんなあというふうに思います。　今や町の真ん中にある商店街がシャッター街化しているっていうのは、もう答弁でもありましたように、全国的に広がっているというところであるのはもう僕もようわかります。実際に補助金を投入したりいろんなイベントをしても単発的に終わってしまうというような状況もあるというところもわかりますけども、じゃあほんならその商店街がどうしたら元気になるのか、あるいはその商店街の人たちの火をどうやってつけたらつけれるんかというようなことも考えていくべきだというふうに思います。　そういったヒントっていうのを得るために、今回総務産業委員会で行政視察で総務省が発表しているはばたく商店街全国30選に選ばれて、地方創生という側面から非常に高い評価を得てる宮崎県の日南市の油津商店街を視察してきました。先ほども答弁で紹介いただきましたけども、実際現地に行かせていただいて十分な聞き取りっちゅうのはちょっとできませんでしたけども、５年前に九州で最年少の市長ということで話題になりました日南市の崎田市長、千代松市長もよくご存じだと思いますけども、その方が民間人を登用して消費循環の促進を図るテナントミックスサポートマネジャーというのを月額90万円で全国公募して、そしてまた外貨の稼ぎをしっかりとやっていき、雇用の拡大を目指すマーケティング専門官というポストであったり、空き家活用と町並みの再生を図る町並み再生コーディネーターという、こういう３つの民間のポストをつくって３年間かけて粘り強く取り組んだ成果っていうものを、簡単にですけど、学ばせていただきました。　シャッター通りの商店街が奇跡的に復活している事例っていうんですか、元気を取り戻してる事例っていうのは幾つかあるんですけども、その中で１つ、僕が一番共通するなあって思うことは、やっぱりもう本気でこの商店街を元気にするんだという志一つでどうにかなると僕は思います。そういう商店街を何とかしたいっていう思いをしっかりと持っていただきたいというのは、１つ要望としてさせていただきたいんですけども。　あと、うちの会派で昨年行きました佐賀県の基山町という商店街に行きまして、従来の物を売る物販中心の商店街だけではなくって、子育てや介護、医療、地域コミュニティーを融合させた新たな公共空間としての再構築が行われていた商店街を見てきましたけども、実際これからの商店街のあり方というのは高齢化していく中にあって、やっぱり新たな公共施設、公共空間の場として商店街が位置づけられるというところも考えていくべきではないかなというふうに思いますけども、そういったいろいろな手法で商店街を元気にするというようなところがありますけども、まず商店街を何とか元気にしたいという思いを寄せる応援団というものを泉佐野市として募集するべきではないかなと思いますけども、その辺はどういうふうに考えておられますか。 ◎まちの活性化担当理事（西納久仁明君）　　先ほど野口議員さんのほうからご紹介いただきました日南の油津のほう私も随行で行かせていただいて、総務省のほうで成果が出とるというところで発表されたというところで一緒に行かせていただいたわけなんですけども、もともとあそこは広島東洋カープがキャンプ場で使ってるということもありまして、そういう時期には多くの来街者がおられるというところもあったわけですけども、今回ご紹介いただきました佐賀県の基山町ですとか、そういうのも今回行かせていただいた油津の商店街もまさしくそうかなあと思うんですけど、以前の商店街の、昔のやり方で商店街を活性化するというのはちょっとこのご時世、大規模商業施設というとこが出店してる中では難しいのかなと思っておりまして、そういう議員ご紹介いただいたコミュニティーの新たな場として商店街を活用するというのも、これは国のほうでも推進してて補助金も出されてる例もありますので、そういったものも活用させていただきながら、おっしゃっていただいてる応援団というのを、まずは商店街のファンになっていただくというようなことが必要なのかなあということで、今までまちの活性化が商店街の活性化の取り組みをさせていただいたところですけども、ちょっと商店街と離れた場所で事務所でやってたというとこもありますので、できたら商店街の中に入った形でそういう商店街の方々と連携しながらやっていって、議員ご紹介いただいております応援団とかということもサポーターみたいな感じで外部の意見も取り入れさせていただきながらそういう取り組みをさせていただければ、商店街自身も自分らもやらないといけないというような自負も出てくるのかなあというふうに考えておりますので、そういったことも検討させていただきたいなと思っております。 ◆（野口新一君）　　ありがとうございます。民間がサポートする、応援するっていうのは、ＩＣＰの組織っていうのもあると思いますけども、商店街に特化してこれからの商店街のあり方っていうものをどうすればいいんかというような絵をつくっていただいて、この先いろいろな行事がある中で、泉佐野市が泉佐野市の看板となるその商店街の活性化に向けて努力いただきたいと思いますんで、よろしくお願いします。　次に、地域包括ケアシステムですけども、ご答弁でもありましたように、ことし４月に社会福祉法が改正されて、市町村は地域生活課題の解決に資する支援が包括的に提供される体制を整備するように努めることということで義務づけられたということでありますけども、泉佐野市としてどのような構想と見解を持っておられるのかというようなことを聞きたかったわけです。つまり地域住民にとって便利になるんか不便になるんかというところだと思います。　関西学院大学の人間福祉学部の藤井博志先生の「我が事・丸ごと」地域共生社会づくりのための地域福祉推進の方向性についてという資料を見させていただきますと、地域包括ケアシステムはおおむね30分以内に必要なサービスが提供される日常生活圏域を中学校区を単位とするというところで書かれておりましたけども、その日常生活圏域っていうのは中学校区という想定でよろしいんでしょうか。 ◎政策監・健康福祉部長（丹治弘君）　　先ほど壇上でも申し上げましたように、本市の中学校区ということで５地区ということで考えております。 ◆（野口新一君）　　ありがとうございます。　このケアシステムが今後泉佐野市にとってどういう形になるのかっていうのは非常に僕も興味深く見させていただきたいと思いますけども、ことし会派で石川県の金沢市で内閣府が注目している社会福祉法人佛子園っていうのを視察に行きまして、いわゆるごちゃまぜのまちづくりというものを目指しておられました。あるエリアに高齢者用の住宅とか学生たちのためのアトリエがあったり、保育園、スポーツ施設、駄菓子屋、バーとか、介護施設などを配置することで障害者を含む老若男女がごちゃまぜにかかわるまちづくりを展開されておられまして、そのほかに介護施設の中に地域の方々が無料で入れる温泉とか保育園、フィットネスクラブ、会議室、さらには居酒屋も備えていることで、地域コミュニティーの再構築というものを図っておられました。この取り組みをＣＣＲＣ、つまりコンティニュイング・ケア・リタイアメント・コミュニティーの事例として注目されているということであります。　「我が事・丸ごと」地域共生社会とは、このような仕掛けづくりからスタートしていくものではないかと考えておりますけども、本市としてはＣＣＲＣについてどのように考えておられるのか、お伺いいたします。 ◎政策監・健康福祉部長（丹治弘君）　　ご紹介のございましたＣＣＲＣ、佛子園っていう社会福祉法人さんがされてるということでございまして、障害者、高齢者、子供にとどまらず、飲食であったりいろんな娯楽施設であったりというようなことでされてるっていうことでお伺いをしております。　確かにその縦割りの制度を超えていろんな方が集って互いに高め合いながら幸せな生活を送っていくっていうのは、これはもう理想の形でございまして、一方でこのＣＣＲＣ、日本版ＣＣＲＣっていうのが言われたのが地方創生っていうことで、地域への移住っていう発想をもとにそういったコミュニティーの考え方も出てきたというように伺ってもおりまして、例えば本市の社会福祉法人さんでも高齢者の施設だけではなく障害者の施設、あるいは子供さんの施設もあわせて運営されてるような社会福祉法人さんもございますので、そういった観点からは非常に大きな可能性があるのかなあというふうにも考えてございますし、今後「我が事・丸ごと」地域共生っていうのは、それ以外、その周辺に住まわれてる方も協力をしてお互いに支え合っていくんだっていう社会をつくっていかないといけないっていうビジョンでございますので、それプラスアルファっていうところで非常に先進的な取り組みをされてるなあというふうに私も感じてございます。　したがいまして、今後我々が進めていく地域共生社会のあり方っていう理想型の一つになるのかなあっていうふうには考えてございまして、そこにたどり着くには当然その施設を経営されてる社会福祉法人さんとの協議であったり、町会さん、自治会さんとの話し合いであったりというところが必要になってまいりますので、そのあたりは十分に協議を重ねながらすばらしいものをつくり上げれたらなあというふうに考えてございます。 ◆（野口新一君）　　ありがとうございます。もう完璧な答弁ありがとうございます。　ほんまに僕らもこれからこの「我が事・丸ごと」っていうのが実際に国がもう丸投げやないかというように思うんですけども、そこは泉佐野市としてそういう今おっしゃっていただいたような方向性で進んでいっていただけたらありがたいなというふうに思うんですけども、ほんまに地域住民が主体になるということが何より大切かなっていうふうに思いますけども、しかし私たち地域地域って言いますけども、地域のことっていうのは知ってるようで知りません。どこが主体になって取り組むかによっても大きく変わってくると思うんです。例えば社会福祉法人が中心になって取り組むのか、町会が主体となって取り組むのか、どこが主体になって取り組むんかっていうことによってそういう形っていうのは変わってくると思うんですね。ましてや地域の中にはいろいろ課題があって、この人だけをよくしたらこの人はほったらかしやとか、もういろいろ地域の住民自治の中では人と人との関係がこじれたりいろいろなことがある中で、こういう取り組みを地域でやるっていうのは、どこがどうとって、行政がどういうふうにコーディネートをしてやるんかっていうこともすごい大事なことかなというふうにも思いますし、先ほど佛子園でも何が勉強になったかっちゅうたら、縦割りから横軸、もうほんまに縦割りの弊害っていうのをなくして、いろいろ制度のはざまっていうとこら辺もなくしてお互いほんまに助け合ってるというようなことがすごい勉強になりました。そういう縦割りっていうものをなくしていただいて、横の、横軸で、横串でできるような行政であってほしいなあというふうにも思います。　この地域包括ケアシステムがこれからも住民の皆さんと一緒になっていい形になるように、私も期待しておりますんで、どうぞよろしくお願いします。　ざあっとちょっと質問、もう時間終わりましたけども、最後にちょっと時間10分ほど余ったんで、千代松市長に少しちょっとお伺いいたしますけども、来年選挙イヤーということで、４月の統一選、そして千代松市長の選挙でいろいろな選挙イヤーということであります。来年３期目ということでありますけども、市長のこのまちのスケッチブックを見させていただきますと、すごいよくできたわかりやすいものになっております。42項目のうちにまだ50％に満たしてないのが幾つかあるということですけども、これからの３期目、恐らく新聞等ではもう公表されておりますけども、来年に向けての決意というものを聞かせていただけたらありがたいです。 ◎市長（千代松大耕君）　　時間をいただいて、野口議員さんから３期目に向けての決意というようなご質問をいただいたわけでございますけれども、とりわけ私が就任をさせていただきました2011年というのは東日本大震災が発生をいたしまして、泉佐野市も財政健全化団体であったというような中で、関西国際空港の総旅客者数についても過去最低というような状況で市長に就任をさせていただきまして、本当に当時のことを振り返りますと、財政を健全化していく中で本当に必死に、もちろん議会のご理解、住民の皆様方のご協力、そして職員にも頑張ってもらいながら、財政健全化に取り組んできたというところでございました。　その中で財政健全化団体から脱却をした後の、その後のまちづくりをどうするのかというようなところでの２期目の選挙を迎えたわけでございますけれども、２期目の選挙につきましては財政健全化団体から脱却した後につきましても引き続き予断を許さないような財政状況であるというところから、中期財政計画を策定しながら、引き続き行財政改革を進めながらも近隣の市や町からおくれていた市民サービス、住民サービスというものをなるべく近隣の市や町と肩を並べるところまで引き上げさせていただこうというような思いの中で２期目の選挙を戦わさせていただいて、子ども医療費の助成についても一定中学３年生まで通院、入院というところで、そういった部分についても近隣の市や町と並べれるところまで住民サービスが何とか持っていけた４年間ではなかったのかなと思っております。　引き続きこれからの泉佐野市を考えたときに、現在の関西国際空港というのは過去最高の旅客者数を毎年更新しているというような状況でございますし、あわせて台風21号で大きな被害が関空にも出ましたけれども、奇跡的な早期の復旧を遂げたというところは国家、国全体から見ても関西国際空港というのは非常に重要な位置になってきている重要な空港になってきているのはもうそのよくあらわれであるというふうにも考えております。　そういった中で、2025年大阪万国博覧会が開催するのが決定されたというところでもございますので、そのような状況の中、関西国際空港に一番近い町、泉佐野市といたしましては、こういったさまざまなプラスの要因等をしっかりと受けとめながら、さらに市近隣の市や町よりも一歩前に出るような市政運営、まちづくり、そういうことを進めていけたらなというようにも思います。要は、この泉州のみならず、大阪をリードするような自治体となるべくような、そういうポテンシャルを持っている町でもございますので、それはしっかりと進める必要があるのではないのかなというふうに思います。　そのような中で、長年の課題でございましたさまざまなまちづくりの要素というのも一定来年度ぐらいから新しく事業的には形になっていくものが多くございますので、それをしっかりと見届けながら、引き続き市政を担わさせていただきたいという強い思いがございますので、そういう中でしっかりと市民の方々に３期目に対する思いを訴えさせていただきながら、来る選挙戦には出馬をさせていただいて、３期目も市政を担わせていただきたいという強い決意の中で戦いたいというふうに考えてるところでございますので、どうぞよろしくお願いをいたします。 ◆（野口新一君）　　千代松市長の思いを受けとめて、私たち会派も千代松市長を支持する立場でこれからの泉佐野市政に頑張っていきたいと思いますんで、よろしくお願いします。　以上で僕の質問を終わります。ありがとうございました。 ○議長（辻中隆君）　　野口新一議員の質問は終了いたしました。　以上で会派代表質問は終了いたしました。　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（辻中隆君）　　続いて、個人質問を承ります。　１．関空アイスアリーナについて　２．2025年大阪万国博覧会について　以上、中藤大助議員。　　　　　（中藤大助君　登壇） ◆（中藤大助君）　　皆さん、こんにちは。新緑会の中藤大助です。　まず初めに、去る９月４日に襲来した台風21号、その翌日の５日に発生した北海道地震、さらにはその後続いた台風24号、25号、これらの自然災害にとうとい命を亡くされた方々へ心からのお悔やみと、おけがをされた方々や家屋等損壊など被災された方々には心からのお見舞いを申し上げますとともに、一日も早い復旧復興を願っています。　ことしは自然災害の脅威を目の当たりにする年でした。日ごろからの備えの重要性を改めて実感しているところでございます。　さて、議長よりお許しをいただきましたので、ただいまご紹介いただきました項目について質問させていただきます。　１．関空アイスアリーナについて。　2019年冬に竣工予定の関空アイスアリーナですが、西日本初となる一年中利用可能なウインタースポーツ用本格的施設として全国から多くの方々の来訪に私も期待を寄せているところです。後は利用頻度を上げるために国内外にどのように宣伝し、どのように採算をとっていくかが大きな課題だと考えます。　さて、ことしの７月26日に新潟アサヒアレックスアイスアリーナ、翌日の27日には軽井沢風越公園アイスアリーナを元気未来の布田拓也議員と視察に行ってきました。　ご存じのように、軽井沢風越公園アイスアリーナは、1998年に開催された長野冬季オリンピック・パラリンピックのご当地でもあり、今なお本格的で充実した施設に全国からアスリートたちが練習に訪れてるとのことでした。一方、新潟アサヒアレックスアイスアリーナは、サブリンクにカーリングシートを設置していますが、場合によっては他の用途として利用されています。素人ながら関空アイスアリーナは新潟のアイスアリーナと似ているとの印象を持っていますが、大きく違う点は関空アイスアリーナではカーリング専用シートを設置するという点です。ご存じのように、今西日本カーリングチームは男子12チーム、女子４チームで、競技人口は140名ほどがいます。また、去る12月３日には、大阪カーリングクラブの方々が千代松市長へ施設管理等に対する要望書を出されました。　このように、カーリング愛好家を中心にこの関空アイスアリーナの完成に大いに期待を寄せてることと完成を待ち焦がれていると灰聞しています。カーリングだけでなく、スケートリンクでの競技大会の誘致など、その施設の活用に夢が膨らむところです。この施設を持てたことが泉佐野市にとってよかったと将来言えるようにしたいものです。　そこで、質問ですが、施設運営についての基本計画は策定されていますか。　アイススケートリンクとカーリングシートとの使い分けはできるのでしょうか。　各協会、運盟との連携は可能か、またどのような手段で連携をしていくのか。　維持費面で国からの補助金は得られるのか。　以上についてご答弁お願いします。　２つ目ですが、2025年大阪万国博覧会についてです。　去る11月24日に万国博覧会が大阪に決定いたしました。55年ぶりに開催される世界レベルのイベントに今から大いに期待を寄せているところです。2025年の開催に向け、関西空港の玄関都市泉佐野市がこれから取り組むこと、取り組まなければならないことについて、ご答弁をお願いいたします。　私の質問は以上でございます。明確なるご答弁をよろしくお願いいたします。　　　　　（官民連携推進担当理事　甲田裕武君　登壇） ◎官民連携推進担当理事（甲田裕武君）　　それでは、中藤大助議員のご質問のうち、１．関空アイスアリーナについて、(1)完成後の運営についてご答弁申し上げます。　まず、アイススケートリンクを運営するに当たり基本計画を作成するのかという点に関しましては、今回のスケートリンクの事業スキームは建物自体を市が公募により決定したＭＵＬプロパティ株式会社から借り受け、さらに一般社団法人関空アイスアリーナさんにサブリースする内容となっており、運営自体は一般社団法人関空アイスアリーナさんが行うこととしております。　市としましては、一般社団法人関空アイスアリーナさんが作成する事業収支計画を確認し、場合によっては意見することとなります。その事業収支を立てる際に想定する来場者数や料金、貸し時間帯等が決定されますので、このことが運営する上での基本計画に該当するものと考えております。　また、事業収支計画では、多方面での収入を検討することとなり、ネーミングライツもその一つとなります。現状を申し上げますと、一般社団法人関空アイスアリーナさんがことしの11月に公募したところ、株式会社木下グループさんから年間1,000万円の申し出があり、近々仮契約をするとお聞きしております。　次に、アイススケートリンクとカーリングとの使い分けは可能かとのことですが、基本的には使い分けで運用することとなります。ただし、現状で考えられることは、メーンリンクを使用する大会やアイスショーの催しを行うときなど、カーリングレーンの場所に仮設の観客席を設置することなどは想定しております。　また、各協会、連盟との連携につきましては、現在の一般社団法人関空アイスアリーナさん自体は、大阪府スケート連盟さんと大阪府アイスホッケー連盟さんが連携の上設立したもので、さらにカーリングの運用に当たっては、カーリング協会さんの協力は必要不可欠になるものと理解しております。現にカーリングを運営するためのストーンや器具類の調達方法等は、カーリング協会さんからの助言をいただいております。また、運用に当たっても、場合によっては、カーリング協会さんに託す方法も考えられますが、今後の調整事項になるものと考えております。　最後に、維持費面での補助制度の件ですが、ナショナルトレーニングセンターに認定されれば文科省からの補助があるとお聞きしております。現在のナショナルトレーニングセンターは、長野県のエムウェーブ、同じく長野県の帝産アイススケートトレーニングセンター、愛知県のオーロラリンク、北海道の帯広の森の４カ所が存在します。ナショナルトレーニングセンターの箇所数は今のところ４カ所が妥当とのことですので、新たに認定を受けるためにはその４カ所のうち１カ所が廃止される必要があります。そこで、現実的な話としては、日本スケート連盟さんの練習強化拠点に指定されることによって補助をもらうことを協議調整してるとお聞きしております。　以上のように、完成後は基本的に一般社団法人関空アイスアリーナさんがサブリースにより運営を行うこととなりますが、官民連携という基本方針のもと、市として積極的に関与してまいりますので、ご理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。　　　　　（政策推進担当理事　松下庄一君　登壇） ◎政策推進担当理事（松下庄一君）　　それでは、中藤大助議員のご質問のうち、２．2025年大阪万国博覧会について、(1)これからの取り組みについて、ご答弁申し上げます。　2025年万国博覧会（万博）の大阪開催が決定しました。大阪では55年ぶり２回目の開催となります。　万博は、国際博覧会条約に基づき開催される大規模な登録博覧会で、世界中の人々が参加する国家プロジェクトでございます。　2025年万博の開催は、万博が持つ圧倒的な求心力・発信力、世界との出会いによる人の交流の促進により日本経済を活性化させることや2020年東京オリンピック・パラリンピック開催後の大阪・関西・日本の成長を牽引させる起爆剤としても大変意義深く、経済波及効果は当初２兆円と試算されていましたが、開催決定後は関西では１兆3,000億円、全国で２兆2,000億円に上ると言われています。　これまで、大阪府では開催が決定するまでの間、「いのち輝く未来社会のデザイン」をテーマに精力的な誘致活動を行い、本市におきましても昨年３月に設立されましたオールジャパン体制を構築した2025日本万国博覧会誘致委員会に参画し、積極的に誘致に向けた取り組みを行ってまいりました。　その取り組みの内容ですが、万博誘致に向けた国内機運の盛り上がりの一助の目的で、本市独自の取り組みとしまして泉佐野駅前に誘致ＰＲ看板の設置を初め、泉州タオルを活用した誘致ＰＲタオルフラッグを市道泉佐野駅東口線沿いに掲げたり、誘致ＰＲフェースタオルも作成し、各種イベントにおける署名活動や大阪府において活用いただいたりしました。　署名活動におきましても、４月の市制施行70周年記念式典や５月の関西国際空港で開催されました関空旅博2018などの５つのイベントにおいて実施し、約2,700名の方々に署名をいただきました。　これらの誘致活動につきましては、関西国際空港の玄関都市として、大阪での万博開催は地域振興を初め、観光魅力の発信や産業振興、市民の健康づくりに寄与するなど大きな効果が期待できるものとして捉え、また大阪府内の各自治体の中でも独自の誘致ＰＲ活動を行っている市町村は少ないことから、本市の取り組みがだんだんと各自治体に波及し、それが大阪府全体、さらには全国へ広がり国内機運が盛り上がればということで実施したものでございます。　今回の開催決定を受けまして、今後の取り組みについては、近いうちに大阪府が大阪市と官民による運営組織を立ち上げ、開催に向けた準備を進めていく段階でございますので、現段階では具体的には考えておりませんが、これまでの誘致活動のスタンスを崩すことなく、大阪万博が盛り上がり成功できるよう取り組んでまいります。　また、来年2019年から2025年の万博開催までの間、Ｇ20サミット首脳会議、ラグビーワールドカップ2019、2020年東京オリンピック・パラリンピック、ワールドマスターズゲームズ2021関西という国際的なビッグプロジェクトが次々と開催されることになっており、関西国際空港を利用する訪日外国人が今後ますます増加することが見込まれます。　関西国際空港の玄関都市としまして、その受け入れ環境の整備を初め、今後も快適に本市を訪れていただけるよう取り組んでまいりますので、ご理解賜りますようお願い申し上げます。 ◆（中藤大助君）　　ご答弁ありがとうございます。　それでは、順を追って再質問させていただきます。　まずは、関空アイスアリーナについてなんですけども、基本計画っていうのは、これは民間がやることだから民間のほうで策定してると、要所要所で行政としてチェックしていくというところの理解でよろしいんでしょうか。 ◎官民連携推進担当理事（甲田裕武君）　　おっしゃるとおりです。 ◆（中藤大助君）　　例えば議会なんかでの事業計画とか収支報告って、そういった部分は議会のほうには提出はしていただけるんでしょうか。 ◎官民連携推進担当理事（甲田裕武君）　　場合によってといいますか、関空アイスアリーナさんと協議して、市としてもそれで認証するという形であれば、議会のほうには報告させていただくようにしております。 ◆（中藤大助君）　　ありがとうございます。ぜひ随時というか、年間通しての報告というのをまた出していただきたいと、このように思います。　あと、今初めて知ったんですけど、そのネーミングライツというのもお考えだったというとこで年間1,000万円、すごいなと。これは民間さん、今ご紹介いただきましたが、株式会社木下グループさんのほうで予定してるというとこなんですけど、泉佐野市にはこの1,000万円のうちどれぐらい落ちるんでしょうかね。 ◎官民連携推進担当理事（甲田裕武君）　　一応関空アイスアリーナさんと建物のサブリースの予約契約というのはもう既に、あくまでまだ建物できてませんので、予約という形の契約なんですけども、その中でネーミングライツもしてもいいよというふうな内容にうたっております。ですから、その1,000万円に関しては、関空アイスアリーナさんが木下グループさんからいただいて運用に充てていくと、そういうな内容になっております。よろしくお願いします。 ◆（中藤大助君）　　すいません、関空アイスアリーナさんですね、そのネーミングライツの協賛者が木下グループさんで、すいませんでした。　そしたら、ちょっと質問の内容を変えますけど、アイススケートリンクとカーリング場、シートを使い分けると、本格的なカーリングシートというとこで、冒頭の質問でも西日本のカーリングチームというのはこれに大いに期待を寄せてるというとこなんですけども、維持管理費っていうのはかなり安価ではないと、高額を要するというところなんですけども、そういった部分の維持管理費っていうのは、今現在どのようにお考えなんでしょうか。 ◎官民連携推進担当理事（甲田裕武君）　　詳細は今関空アイスアリーナさんが事業収支計画を立てていく中で割り出していただいてるんですけども、ざっと電気代等、今どれぐらいかかるかというところの試算も市のほうでしてまして、そういった中では電気代、ガス代ですね、そういった光熱費関係でも年間四千五、六百万円ぐらい要ってくるというふうな試算です。　あと、整氷維持管理に関しても、多分委託とか、そういった形で関空アイスさんは考えてますので、そういった委託経費であるとかというふうなもろもろかかってきます。ですから、年間いろいろもろもろ加えやっぱり１億円近くはかかってくるのかなというふうには思ってます。 ◆（中藤大助君）　　ありがとうございます。　ご答弁の中でナショナルトレーニングセンターとして認定受けたら国からの補助が出るだろうというところで、これもう４カ所が固定されてるというとこで、もし例えば関空アイスアリーナが入ったらどっかがはみ出してしまうっていうところで、ちょっと話聞いてたら難しいかなあっていう感想持ってるところです。　そしたら、今おっしゃった日本スケート連盟の練習強化拠点というところの指定を受けたらその分補助も出てくるだろうなというふうに期待を寄せてるとこなんですが、その可能性というのはどれぐらいあるんでしょうかね。 ◎官民連携推進担当理事（甲田裕武君）　　日本スケート連盟さんともこの間の式典等、起工式にも来ていただいてるんで良好な関係を今築き上げておりますので、大いに私は期待してるというふうな段階です。 ◆（中藤大助君）　　ぜひ頑張っていただきたいなというふうに思うところでございます。　参考になるかどうかちょっとわかんないんですけども、先ほど冒頭の質問の中で申し上げたように、去る７月27日に軽井沢の風越公園アイスアリーナへ布田議員と一緒に視察に行ってきたんですけども、そこでちょっと興味深いものを視察させていただいたんですが、たまたま我々がそっちへ行ったときにある企業が研修でそのカーリング場を使ってたわけですね。何を意図してるかというたら、その研修の中でチームワークあるいはみんなで話し合ってどういう形でストーンを置いていったらいいかというのをシートを半分ずつ使って、８チームぐらいだったかな、４チームぐらいで練習っていうか、レクリエーションを兼ねた研修っていう形で、こういう使い方もあるんだなというふうに感じたとこなんですけど、そういった計画っていうか、そういうところも今後になってくると思うんですけど、そういう部分もある種ヒントになるんじゃないかなと思うんですけど、甲田さん、いかがでしょうかね。 ◎官民連携推進担当理事（甲田裕武君）　　ご提案いただいてるような内容は非常に興味深いお話であるというふうに思ってるんですけども、いずれにしろ多分関西のとこに泉佐野市民あるいは近隣にお住まいの方はそれほどカーリングというふうな経験はないかと思います。ですから、そのやり方あるいはルール、そういったところも含めて、そういった教室的なものがまず必要になってくるのかと。そこで、そういったカーリング協会さんのそういう連携みたいなものも必要になってくるというふうに認識しておりますので、まずはやっぱりそういった教室を開いていただくというふうなところも視野に入れていかないかんのかなあというふうに思ってます。　以上でございます。 ◆（中藤大助君）　　そのカーリング協会さんとかの連携っていうのはぜひとっていただきたいなというふうに感じております。　あと、アイススケート場においては、たまにチラシが入ってるんですが、ディズニーオンアイスとか、そういったイベントというか、子供たちが見て喜ぶようなそういうイベントもできるんじゃないかなあというふうに素人ながら思うんですけど、そういった部分はどうなんでしょうか。 ◎官民連携推進担当理事（甲田裕武君）　　一応今関空アイスアリーナさんとも協議調整してる内容の中では、壇上でもお話しさせていただいたように、アイスショーというふうなところも企画立案をしていくということになろうかと思います。ですから、議員おっしゃられるような、そういった、ディズニーオンアイスがという形になるかどうかはわかりませんけども、一定のアイスショーみたいなものは今後催しとしてやっていけたらというふうには考えております。 ◆（中藤大助君）　　ありがとうございます。ぜひそういったところも、民間が主体となってやるというところは重々理解してるところなんですけど、官民連携っていうところであれば、行政が持ってるその情報量というのは結構大きいっていうか、幅広いというふうに感じてるとこですんで、ぜひそういったところも視野に入れて頑張っていただきたいなと思います。　例えばこういうことは可能なんでしょうかね。最近ふるさと納税で体験型ふるさと納税っていうのがあって、カーリングを返礼品として体験してくださいということっていうのは可能なんでしょうかね。 ◎官民連携推進担当理事（甲田裕武君）　　非常におもしろいご提案と思いますので、今後ふるさと納税の担当者ともそういったことができるように調整してまいりたいと思います。 ◆（中藤大助君）　　特に今回できる施設の横にはホテルとか温泉だったかな、もできるというとこで、そういった部分のセットっていうんですかね、コラボで活用していただけたらなと。　もう既にお考えだと思うんですけど、いわゆるパッケージ化するっていうんかな、セットでどうですかっていう感じでいろいろと活用方法は多いんじゃないかなというふうに感じておりますので、これぜひ最後に、冒頭のときに申し上げたように、できてよかったな、つくってよかったなというふうに言えるような施設にしたいなというふうに私も感じておりますので、ぜひ頑張ってやっていただきたいと思います。　また、地元の方々にはそのカーリングというのはテレビでは見てますけど、この間の平昌オリンピックでチーム北見かな、ＬＳ北見ですか、失礼しました、ちょっと名前間違えたら申しわけないんですけど、銅メダルをとったというところで、かなり国民の間ではカーリングっていうか、カーリングファンがふえたんじゃないかなというふうに感じておりますので、特に学校教育なんかにも活用していただけたらなというふうに感じています。ぜひよろしくお願いいたします。　それと、２番目の質問に入ります。　2025年の大阪万博が決定しました。先ほど野口議員からも市長に対してのご質問の中で市長もご答弁いただいたんですけど、市長ちょっと最後もう一度お伺いしますけど、これから泉佐野市としてどういった取り組みをしていくのか、また何かお考えがあればご答弁いただきたいと思いますが、どうでしょう。 ◎市長（千代松大耕君）　　2025年の万博までに、先ほども壇上で答弁させていただきましたけれども、Ｇ20のサミット、またラグビーワールドカップとか東京オリンピック・パラリンピック、ワールドマスターズゲームというのが控えてるというところでもございますので、そういう中で関西国際空港を通じて泉佐野市、また日本に訪れる方々というのもこれからさらにふえていくだろうというふうに思っております。　この後の質問にも、高橋議員さんの質問の中にも盛り込まさせてはいただいてるんですけれども、そういった多くの方々から来られた海外の多くの方々に対してのいろいろな面というのを、例えば防災に対しての面、そしてまたよりそういう方々が利便的にこの日本での時間を過ごしていただけるような、そのおもてなし的なそういう部分、例えば泉佐野にお泊まりになられた方々が非常にまた日本に来たいと思っていただけるような、例えば夜の時間帯のにぎわいとか、また先日も９月直下の台風で多くの海外の方々が台風発生の日には行き場をなくしながらりんくうタウンのほうにうちのほうがバスを出して運んだという、そういう中ではもっともっと準備をしておけばよかったなというところも正直ございましたので、そういったことはきちっとそういう国際的なイベントが開かれるまでには一つ一つ進めさせていただきたいなというふうに考えております。 ◆（中藤大助君）　　ありがとうございます。ぜひそのように頑張っていただきたいと思います。　今市長おっしゃっていただきましたように、来年はＧ20サミット、それからラグビーのワールドカップ、2020年の東京オリンピック・パラリンピックとワールドマスターズゲーム2021、国際的なイベントがこれからたくさん日本で開催されるというところで、関西国際空港にやっぱり人、物、金が集まってくるんじゃないかなというふうに感じております。それの玄関都市としてやっぱり泉佐野のポテンシャルもこれからますます上がっていくんじゃないかなと。　というところで、今市長ご答弁いただきましたけど、特に宿泊者数を期待したいところと、2025年にはまた泉佐野に泊まりたい、訪問したいというふうに思えるようなまた準備っていうのをこれから、大変だと思いますけど、進めていただきたいというふうに思います。　ちなみに1970年の大阪万博のときに、半年間で6,421万人余りの方が万博に訪れたというふうに資料で書いてありました。それ以上の人々が来るんかなと思ったらかなりポテンシャルっていうか、テンションが上がると思いますんで、多分皆さん関空のほうに集まってくるんじゃないかなというふうに思いますので、ぜひ泉佐野市をそこでまた内外にアピールできる絶好のチャンスだと思いますんで、どうぞ頑張っていただきたいと思います。　以上、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。 ○議長（辻中隆君）　　中藤大助議員の質問は終了をいたしました。　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（辻中隆君）　　次に、　１．災害時の備蓄品について　２．コミュニティバスについて　以上、高橋圭子議員。　　　　　（高橋圭子君　登壇） ◆（高橋圭子君）　　皆様、こんにちは。自由民主党泉佐野市会議員団・高橋圭子でございます。　それでは、ただいまより議長よりご紹介いただきました項目について、質問をさせていただきます。　１．災害時の備蓄品について。　(1)備蓄品についてですが、本年は北海道・大阪・島根での地震、西日本豪雨、記録的猛暑、そして大型台風到来、全国各地で起きた大規模な自然災害によりたくさんの方が被災し、新元号となる来年に向けて多くの人が災害を忘れないと心に刻まれた年であり、まさに2018年を象徴することしの漢字は「災」でありました。　泉佐野市においても、９月４日の台風21号の直撃を受けた際には、初めての事態ながら災害対策本部の立ち上げ、避難所開設、ブルーシート配布、また罹災証明受け付け開始、そして発生した災害廃棄物回収など、市長の迅速なご判断と職員の皆様の献身的対応に感謝を申し上げます。　このたびの災害にて市民の皆様の防災・減災意識も非常に高まったことを感じる中、今後起こり得るであろう台風、そして大きな被害が想定される南海トラフ巨大地震に備えて、現在市では災害時に備え何をどれくらい備蓄しているかを教えてください。　続いて、(2)協力協定締結先について伺います。　市では、大規模災害が発生した場合、食料、日用品等の物資や緊急避難所などの不足が予測されることから、民間企業等と災害時における各種協力協定を締結し大規模災害に備えておりますが、今回の災害で協定締結先の協力は得られましたでしょうか。　また、協力先の中で資材等を災害時に確保するためにホームセンター等と協定を締結しているのでしょうか。　以上について教えてください。　続きまして、２．コミュニティバスについて。　(1)運行路線について伺います。　私は、このバスを利用して買い物や病院への通院、そして学童保育へ子供たちを通わせる親御さんなど日常的に使われている市民の方から、１周70分から80分の時間を要するので逆回りがあると大変便利で使いやすくなるという声を多く聞きました。　そこで、９月３日に実際に中周りのコミュニティバスに乗車いたしました。そのときに強く感じたのは、循環バスであるがゆえの弱点で、復路路線、つまり逆周りがなく一定方向でしか運行されないことです、行きは近くても帰りは遠回りしなければならなく、市民の方々のご意見に納得できました。市長が就任され、平成27年10月には無料化となり乗車数が倍増し、市民の皆様の不可欠な移動手段となっております。少子・高齢化社会に向かいインフラとして今後も活用されていく中で市民の皆様の利便性を考えたとき、逆回りルートの運行もぜひとも必要と考えます。これを整備する可能性についてお聞きいたします。　続いて、(2)バス停の増設についてですが、市では本年65歳以上の高齢者免許証自主返納サービス制度を行ったこともあり、今後新たな買い物弱者を生まないための対応策として、現在日曜、祝日に運行している観光周遊バスルートとのバス停を共有し、平日のルートにスーパーやショッピングモールのバス停を追加するなど一部ルートの見直し等の修正を行うお考えはございませんでしょうか。　私の質問は以上でございます。理事者の皆様の簡潔なるご答弁をお願い申し上げます。　　　　　（危機管理監　木内利昭君　登壇） ◎危機管理監（木内利昭君）　　それでは、高橋圭子議員のご質問のうち、１．災害時の備蓄品について、(1)備蓄品について、(2)協力協定締結先について、ご答弁申し上げます。　まず、１．災害時の備蓄品について、(1)備蓄品についてでございますが、本市では大規模災害時に備えて主に末広公園、泉佐野南部公園に設置している防災備蓄倉庫に物資を備蓄しております。その備蓄している物資のうち、重要な物品として府下統一の考え方で、アルファ化米、おかゆなどの高齢者用食、毛布、粉ミルク、哺乳瓶、おむつ、大人用おむつ、簡易トイレ、生理用品、マスク、トイレットペーパーの11品目を備蓄しております。　その数量につきましては、東日本大震災の教訓を生かし南海トラフ地震などに備えるため、平成27年12月に府と市町村で構成する大阪府域救援物資対策協議会において備蓄しておくべき救援物資の品目や量を再検討した結果、従来の備蓄数量から大幅にふやす今後の備蓄方針が示されました。　その備蓄方法としましては、府と市が１対１とし、必要量の半分ずつを府と市で備蓄するようにするもので、現在本市と府でこの方針に基づき備蓄量を順次ふやしているところでございます。　具体的な備蓄数量としましては、基本的な考え方として直下型地震と南海トラフ地震の必要量を比較して多い方を採用するものとしております。例えば、非常用食であるアルファ化米及び高齢者用食は、中央構造線断層帯の直下型地震では、比較的被災面積が限られることを考慮して対応日数を１日と想定しておりまして、想定避難者数１万1,874人の１日３食分に1.2を乗じた数を必要数とし、市の備蓄分はその半分の２万1,373食としてあります。また、南海トラフ巨大地震では、国の支援計画によりますと、発災後の３日間は各家庭と自治体の備蓄で対応し、国のプッシュ型支援は遅くとも３日目までに到着することとなっていることから、想定避難者数4,495人の１日３食分の３日分に1.2を乗じた数量の半分、２万4,273食となります。これらを比較して多くなる南海トラフ地震の必要量２万4,273食を備蓄することとしております。このうち80歳以上の人口比率を５％程度として高齢者用食のおかゆを用意してございます。　ちなみに、この1.2を乗じておりますのは、避難所外の避難者についても対応しようとするものでございます。その他の物資についても同様の考え方で備蓄目標数量を決定しております。　これら物品の備蓄計画としましては、このたびの大阪府北部地震、平成30年７月豪雨災害や台風第21号による被害を受け、また近い将来起きると言われている南海トラフ巨大地震などの災害に備えるため、重要物品備蓄に関する６年計画の前倒しと、近年の災害の教訓から必要と思われるカセットコンロやタオル、ウエットティッシュ、ラップなどの独自の備蓄をするための予算を８月１日専決及び９月補正で承認いただき、現在本年度中に全ての備蓄目標を達成するよう配備を行ってるところでございます。　また、平成29年度から31年度までの３カ年で年に10カ所ずつ、計30カ所の避難所に備蓄倉庫の整備をしておりまして、発電機、投光器、炊き出しかまど、ポリタンクや段ボールベッドなどの配備も行っております。　続きまして、(2)協力協定締結先についてでございますが、本市では現在、地方公共団体など９件、民間企業・各種法人39件、各種団体９件と災害時の協力協定を締結しております。　今回の台風第21号の発災時には、全国青年市長会会員市や災害時相互応援協定締結をしている市町村から瓦が飛散した住宅の屋根の応急修理のためのブルーシートや土のう袋のご支援を受け、調達に苦慮しておりましたので非常に助かりました。また、災害対応の激務の中、その温かいご支援に元気づけられたところでございます。　このたびの災害の協定に基づく対応としましては、泉佐野市社会福祉協議会は災害ボランティアセンターの設置・運営に関する覚書に基づき、発災後いち早くボランティアの募集を行い、９月６日から24日までの間、145件、延べ481人の方々に災害瓦れきの運搬などのボランティア活動を行っていただきました。　さらに、災害時における地図製品等の供給等に関する協定に基づき、株式会社ゼンリンから提供を受けました住宅地図は災害現場位置の確定に活用させていただきました。　南海トラフ巨大地震など長期の避難所開設が必要になるような災害の場合は、さまざまな問題が起きることが予想されます。本市だけでは到底対応できませんので、このほかにもさまざまな協定を締結しております。避難所に関するものだけでも、設置した救護所で傷病者に対する応急処置などを行う医療救護や、テント、段ボールベッド、畳、仮設トイレの提供及び鍼灸マッサージ師の派遣などがございます。　また、物資の協定先としましては、ホームセンターはございませんが、イズミヤ株式会社、イオンリテール株式会社及び大阪いずみ市民生協協同組合などと協定を締結しております。実際の納入はありませんでしたが、大阪府北部地震の発災時には、発災市の支援のためのカセットコンロの調達の協議を行ったり、台風第21号の発災時には、ブルーシート提供の申し出をいただいたりしました。今後も調達先は多いほうがいいと思いますので、さまざまな協力先と協定を締結してまいりたいと考えております。　さらに、被災者の一時的な宿泊の提供や応援自治体職員の宿泊先としてご協力いただくために宿泊業者との協定を結ぶことも進めてまいります。　市では、可能な限り災害への備えは今後も行ってまいりますが、それでも不足となる場合は、協定締結先の支援もいただきながら被災者の救済に取り組んでまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りますようお願い申し上げます。　　　　　（政策監・都市整備部長　藤基忠興君　登壇） ◎政策監・都市整備部長（藤基忠興君）　　それでは、高橋圭子議員のご質問のうち、２．コミュニティバスについて、(1)運行路線について並びに(2)バス停の増設について、ご答弁申し上げます。　まず、(1)運行路線についてでございますが、現在コミュニティバスは北回り、中回り、南回りの３路線を１路線70分から80分の所要時間で、月曜日から金曜日は各ルートを１日８便、土曜日は１日４便にて運行しております。　また、各路線は、泉佐野駅を起終点といたしまして１方向に周回するという運行になっております。　議員ご指摘のとおり、１周の時間が長いことに加え、平成27年10月からの無料化により混雑し座れないなどの状況が生じ、逆回りの運行や新規バスルートの新たな追加による１周当たりの時間短縮及び混雑の解消ができないかといった市民の方からのご要望や議会からのご指摘をいただいております。　ただ、現状と同じ路線及び便数を逆ルートで運行いたしますと、必要な運行車両が２倍になるほか、ほぼ全てのバス停の反対車線側に新規のバス停を設置する必要が生じますので、運輸局、警察、近隣住民など関係者との協議調整が必要となります。　以上のことから、全路線逆回りルートの増設につきましては、早期の実現はハードルが高いと考えられますが、今後高齢化の進行に伴いましてさらなる利用者の増加が見込まれる重要な公共交通事業でございますので、逆回りルートのみならず、利用者の利便性向上に向けた効率的な運行について検討を行ってまいりたいと考えております。　続きまして、(2)バス停の増設についてでございますが、買い物弱者を減少させるため、平日のルートにスーパーやショッピングモールのバス停を追加できないかということにつきましては、現時点で観光周遊ルートのみならず、平日のルートにおきましても、イオンモール、いこらモール、イズミヤを初め幾つかの商業施設の比較的近いところにバス停が設置されておりますが、ルートの関係やバス停の設置可能な位置の関係などから離れた場所から歩いていただくような箇所もございます。　現状といたしましては、ルート変更を必要とするバス停の増設は運行時間のさらなる増加につながりますので困難であると考えられますが、今後逆回りなどの大幅な運行経路の変更を検討する際に、買い物弱者を初め利用者の方々の利便性向上について、ご指摘いただいたショッピングモールなどへのバス停増設を検討してまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りますようよろしくお願い申し上げます。 ◆（高橋圭子君）　　明確なご答弁ありがとうございました。　それでは、順に再質問をさせていただきます。　まず、協力協定締結先についてですが、今回の被害では協定締結先から多くのブルーシートの支援を受けたと聞いておりますが、どのような自治体と協定を締結していますか。教えてください。 ◎危機管理監（木内利昭君）　　災害時の相互応援協定を締結している自治体としましては、まず北海道の函館市、それから栃木県佐野市、それから千葉県成田市、兵庫県篠山市と淡路市、それから愛媛県東温市の６市となっております。あと、近隣の市町村の堺以南の泉州の８市４町とも締結してるところでございます。　また、全国青年市長会の会員市ということで、49歳までに当選した市長の会なんですけども、全国で80市ぐらいが協定を、会員さんがいてはりますけども、その間でも災害相互応援に関する要綱というものがありまして、同様の相互応援が可能となっております。　今回ブルーシートをいただきましたのは、このうち相互応援協定締結しております４市と、それから全国青年市長会の10市となっております。　以上でございます。 ◆（高橋圭子君）　　ありがとうございます。ことしの台風被害時には、相互応援協定や全国青年市長会の会員市の災害相互応援に関する要綱によりたくさんのブルーシート等の提供をいただいたことは、多くの方が知るところでございます。　しかし、災害は多種多様であります。備蓄ではなく、必要に応じて欲しいものを欲しい量の手配ができるような仕組みをホームセンターや流通小売店を初めとする民間企業との協力協定をなお一層強化いただき、安全・安心な泉佐野市を目指していただけますよう要望申し上げます。　続いて、コミュニティバスについて再質問させていただきます。　平成31年５月より運行開始予定の田尻町と共同して運行する新ルートは、先ほどの混雑解消などについて効果はあるのでしょうか、教えてください。 ◎政策監・都市整備部長（藤基忠興君）　　本市における効果といたしましては、現在最も利用者が多いりんくう総合医療センターへの便が増設されることとなりますので、実質的に混雑緩和や利便性の向上に効果が出るものと考えております。 ◆（高橋圭子君）　　ありがとうございます。実際に私が乗車した日もりんくう総合医療センターでの乗降が多かったので、この共同運行が市民の皆様の生活に寄与することを願います。　コミュニティバス逆周りコースについても、インフラとして今後ご検討いただきたくお願い申し上げ、結びに市長のコミュニティバスに対するお考えをお聞かせいただければと思います。 ◎市長（千代松大耕君）　　コミュニティバスはいろいろと市民の方々の足として導入されたわけでございますけれども、本当に非常に平成27年度から無料化となりましてから混雑をしているというような声もありましたし、また施設の再配置等に関しましてはなかなかコミュニティバスで遠くなるところもコミュニティバスが通ってますよと市民の方々に説明しても、１時間に１本、70分に１本しかないからやっぱり不便だというような声もありまして、もちろん逆回りのルートというのも強く要望いただいているというようなところでもございます。　もちろんより交通弱者の方々に対しての利便性を高めていきたい、また市民の方々への利便性を高めていくという中におきましては、いろいろな今後もコミュニティバスのさらなる工夫というものが必要なんじゃないのかなというふうに思っております。　もともとコミュニティバスに対しての私自身の考え方というのは、基本的に今までは、例えば有料化のときにはその対価を払ってしか乗る方が使われてたわけですけれども、例えばその対価を払わずとももっと気軽に使えるような市民の方々の足として使っていただけるような、そのほうがより市にとってもいいんじゃないのかなというところで、地方創生の交付金を活用しての地方創生の中で無料化を実施させていただいたわけでありますけれども、今後どのような形でさらに改善といいますか、工夫をしていくのかというところでは、来年５月から新設されます西回りルート、こちらについては今までにないような形で、田尻町さんとの広域によるコミュニティバスを運行するということで、田尻町の方々も泉佐野市のりんくう総合医療センター等を利用しやすくなりますし、また泉佐野市民にとっても利用者が多い南海泉佐野駅、またりんくう総合医療センター、羽倉崎駅という中においては、そういう混雑緩和のプラスにもなるというところでもあります。　逆回りルートに関して、逆回りルートはバスをそのまま普通にふやす、２倍にしなければならないといったところや、もちろん維持経費も倍かかるわけでございます、管理運営費も倍かかるわけでありますので、そういう中ではこの大きな政策判断になってこようかなと、バス逆回りを導入するという意味では、スタートするという意味では大きな政策判断になってこようかなというふうにも考えます。　その逆回りがいいのか、逆回り、今あるルート以外のそういう西回りルートみたいな形でいろいろなルートを考えていくことによって混雑緩和やより、羽倉からりんくう総合医療センターとか、そういうよく使われるルートを乗っていただく中においては、単純な逆回りだけではなくてほかのルートも考えた上で、考えたほうがそのルートの沿線の住民の方々にとっては、新しくできるルートの沿線の住民の方々にとりましてはまた新しいサービスとして定着もしていただけるわけでありますし、逆ルートでしたら、今回ってるルートの方々の停留所にバスの増設の停留所の話もありましたけれども、停留所の近くの方々はより逆ルートを導入することによって利便性が高まるかもしれませんけれども、そのルートがないところの住民の方々にとっては余り変わらないというような状況でもあるのかなと思いますので、そういう西回りルートのような新しいルートを創設するほうがより住民の方々にとって、利用されてる方々にとっての利便性が高まるのが、また逆回りルートがいいのかというのは今後深く検討すべきところなのかなというふうに考えておりますので、よろしくお願いをいたします。 ◆（高橋圭子君）　　市長ありがとうございました。交通弱者、また買い物弱者、市民の方々のために、10万人の笑顔のためにコミュニティバスについていろいろと考えていただいており、まことにありがとうございます。これからも引き続きご検討いただけますようにお願いを申し上げます。　以上で私の質問を終了とさせていただきます。ありがとうございました。 ○議長（辻中隆君）　　高橋圭子議員の質問は終了いたしました。　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（辻中隆君）　　ただいまより午後１時まで休憩いたします。 △休憩（午前11時55分）　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △再開（午後１時00分） ○議長（辻中隆君）　　休憩前に引き続き、会議を再開いたします。　午前に引き続き、個人質問を承ります。　１．マーケティング部局の設置を　２．役所で育てられない人材を外部から採用することについて　以上、布田拓也議員。　　　　　（布田拓也君　登壇） ◆（布田拓也君）　　元気未来の布田です。議長よりご紹介いただきました順に質問いたします。　１．マーケティング部局の設置を。　(1)人を行動につなげる戦略や広報の重要性について。　マーケティングと言うとよくリサーチのことだと誤解を受けますが、マーケティングとは何でしょうか。　私が今回主張したいのは、民間企業が市場を調査し、商品を開発し、商品を売るための戦略を策定し、商品を広報し、ブランディングし、販売し、利益を上げる、その全てにおいてマーケティングが使われている。その経営全般にかかわるマーケティングについて必要性を議論させていただきたいと思っています。　これは行政に置きかえても非常に効果を出すことが期待できるものであると考えています。市の課題や市民のニーズを調査し、施策を開発し、施策の効果を出すための戦略を策定し、施策を広報し、ブランディングし、利用してもらい、成果を出すということになります。　行政はこれまで物発想が強くなかったでしょうか。よい事業を実施したら市民は利用してくれるはずだ、広報に力を入れていないのに市民に利用されないということはよい事業ではなかったのだという発想にならないでしょうか。　また、物を売るためには人と物の間に行動が必要です。人が物を買うという行動をしなければ物は売れません。しかし、人は思った以上に行動しない生き物なので、行動に移してもらうためにさまざまな仕掛けをしなければなりません。　同じように、市の施策でも、市民に利用してもらうためには行動に移してもらうための仕掛けや広報が必要なはずです。しかし、これまで行政では広報にお金や労力を割くということをどれだけやってきたでしょうか。私も含めて広報をするという概念が行政にはなかったように感じております。広報に取り組むことなく、この事業がだめなら次の事業と事業の乱発をしてしまっていませんでしょうか。　民間で言うＲＯＩ、投資利益率、つまりつぎ込んだ投資に対して得られる利益率を高めるという発想を行政も持つべきではないでしょうか。そう考えれば、施策を実施する目的に対して幾つも事業を実施する必要はなく、１つの事業の効果を高めるためにマーケティングや広報に力を入れる必要があるのではないかと考えます。　また、マーケティングは、行政において移住や企業誘致、観光客誘致などで効果を出すためにも使えますし、各施策や事業の市民の利用を向上させるときにも、そもそも課題を解決できるニーズのある事業を考案するときにも使えます。　こういった考えから、各課を横断的にマーケティングを活用できるようマーケティング部局をぜひ設置していただきたいと考えますが、ご見解をお聞かせください。　２．役所で育てられない人材を外部から採用することについて。　(1)委託から人材のシェアへ。　１つ目の質問のようにマーケティングを実施するとなると、１つ目の課題は人材です。もしかしたら委託でもできるかもしれませんが、民間委託ではその後の人材育成にはつながりません。そこで、マーケティング経験者を外部から採用するといったことを提案いたします。　これはデザインの有能な人材など行政では育てにくい人材の確保に効果的であると考えます。民間に多くを委託するとしても、市役所に民間を使いこなせる知識のある人材がいるのといないのとでは事業の成果に大きな差が生まれてしまうと思います。　それが特に顕在化しているのが清掃施設組合だと思います。ごみ焼却施設は、建設した業者でなければ改修工事や部品の調達ができないという特性があるようです。しかも日ごろの運転や運営を民間に委託していますが、その委託業者は建設した業者の子会社や関係会社にしか委託できないという現実、さらにその委託会社に修繕が必要と言われ、そのためには建設した会社からこの部品を買う必要があると言われ、その工事が必要なのかどうか、高いのか安いのかわからないような状況で発注せざるを得ないほど人材をなくしてしまった損失は大きくなっています。誰が考えてもわかることですし、民間の立場なら誰でもそうすると思いますが、当然改修工事費等は高くなってしまいます。　これからごみ焼却施設を新設するに当たって民間の言われるがままにならないための人材確保をお願いしたいところです。その技術的知識を持つ人材をこれから育てることは非常に難しいですから、外部から採用する必要があると考えますが、ご見解をお聞かせください。　また、マーケティングでも、デザインでも、ごみ焼却施設でも、どの人材でもそうですが、週５日でフルで雇用する必要はないと思います。そして、外部から採用した人材も５年もすれば新しい情報についていけなくなってしまいますから、できることなら民間の経験も積みながら行政の手伝いをしてほしいと思います。　民間企業で週３日、市役所で週２日という働き方で必要な役割だけを担ってもらい、市役所の人材育成もしていただくには２日で十分だとも思います。　民間企業と人材をシェアするということについて副業ということになってしまうかもしれませんが、そういった働き方が可能か、ご見解をお聞かせください。　以上、２点につきご答弁をお願いいたします。　　　　　（政策監・市長公室長　上野正一君　登壇） ◎政策監・市長公室長（上野正一君）　　それでは、布田拓也議員ご質問のうち、１．マーケティング部局の設置を、(1)人を行動につなげる戦略や広報の重要性について、ご答弁を申し上げます。　マーケティングの解釈は大なり小なり違いはありますが、民であれ官であれおおむね人間や社会のニーズを見きわめ、それに応えることになると考えられます。　また、マーケティングにおいては、今見えているニーズへの対応もさることながら、今潜んでいるニーズの発掘などの対応が肝要であるとも考えられます。　自治体におけるマーケティングとなりますと、近年さまざまな自治体でマーケティング手法が取り入れられていますが、最も重要なことは単にマーケティングを実施することではなく、何を目的にマーケティングを実施するのかということでございます。　昨今、自治体経営の環境は厳しさを増しており、少子・高齢化や都市間競争、市民サービスの維持といった多様な課題に直面しております。　そこで、本市としてはこのような課題解決に向け、マーケティングの実施が必要と考えており、その理由は２点ございます。　まず、１点目が市民満足度を上げることでございます。これは誰にどのような強みをどうやって訴求していくかといったマーケティング戦略を行うことで、市民満足度の向上のみならず、ひいては市の魅力発信や地域の活性化につながり、都市間競争に対峙できるものと考えられるからでございます。　次に、２点目が人口減少への対応でございます。経営やマーケティングの分野で有名なピーター・ドラッカーの名言に、企業の目的は顧客の創造であるというものがありますが、これを泉佐野市に当てはめますと、本市に興味関心を持ってもらい、その延長線上で愛着に導き、最終的には泉佐野市で住みたい、暮らしたいと考える顧客をつくり出すことであり、このような観点が必要と考えるためでございます。　現在、本市では既にシティプロモーションや定住促進、ふるさと応援寄附金などの分野でマーケティング手法を実施しております。例えば、シティプロモーションにおいては、観光大使の麻生祐未さんを起用したＰＲポスターの作製やりんくうタウン駅でのデジタルサイネージを利用した市のＰＲ活動、一般社団法人泉佐野シティプロモーション推進協議会との連携などを実施しており、また定住促進については、市民課窓口での転出入手続時の挨拶状、お礼状の手渡しや定住促進パンフレットの作成、住宅総合助成制度や水道料金等の定住促進減免といった施策の実施も行っているところでございます。　しかしながら、全庁的に見ますと、民間のマーケティング手法を積極的に取り入れているとは言えない状況でございます。また、市民に向けての各種施策や事業についてのＰＲなどは、さらなる周知や広報手段の工夫をとの声をタウンミーティング等でいただいている状況でもございます。　以上のことから、マーケティング手法についての必要性は十分認識しているところであり、今後より一層横断的な取り組みを実施することでスケールメリットと波及効果の拡大があると考えております。また、マーケティング手法の適用が可能な部分において導入検証等を行うとともに費用対効果も勘案しつつ推進していきたいと考えておりますので、ご理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。　　　　　（政策監・総務部長　百村正義君　登壇） ◎政策監・総務部長（百村正義君）　　それでは、布田拓也議員ご質問のうち、２、役所で育てられない人材を外部から採用することについて、(1)委託から人材のシェアへについて、ご答弁申し上げます。　役所で育てられない人材を外部から採用することについてでございますが、民間人材の採用の円滑化を図るため、公務に有用な専門的な知識経験等を有する者を任期を定めて採用できるよう、地方公共団体の一般職の任期付職員の採用に関する法律が平成14年に制定されました。これを受けまして本市におきましては、平成24年12月に一般職の任期付職員の採用に関する条例を制定し、専門的な知識経験を有する者を当該専門的な知識経験が必要とされる業務に従事させる場合において、該当する者を当該業務の期間に限って従事させることが公務の能率的運営を確保するために必要であるときに、職員を選考により、任期を定めて採用することとしたところでございます。　条例制定後の平成25年１月には、まちの活性化担当理事を公募し、民間企業での高度な知識経験を有する方を平成25年４月より本市一般職任期付職員として任用してきたところでございます。　その後、より高度の専門的な知識経験またはすぐれた識見を有する者を、その者が有する当該高度の専門的な知識経験またはすぐれた識見を一定の期間活用して遂行することが特に必要とされる業務に従事させるために、特定任期付職員の任用ができるよう、平成26年４月に条例改正を行っております。　本市におきましては、特定任期付職員として平成28年12月より弁護士資格を有する法務担当参事を、また平成30年４月からＭＩＣＥやＤＭＯ、ＩＲ誘致、まち・ひと・しごと創生総合戦略の柱である雇用や交流人口の増加を推進する人材として、民間活力企画戦略担当理事を任用しています。このような任期付職員の採用については、有能な人材の採用により、その知識経験、ノウハウなどは市役所で勤務する職員にも継承、蓄積されることとなり、市政運営において非常に効果があり、有益であると考えております。　また、本市の友好提携都市との連絡調整、文書の翻訳、相互訪問時の通訳、市民への交流事業の紹介等による国際交流事業を推進するために、平成26年４月からモンゴル国トゥブ県より、平成29年９月から中国成都市新都区より、また昨日よりウガンダ共和国グル市より、それぞれ１名を国際交流員として採用しているところでございます。　次に、民間との副業でフレキシブルに働く環境をつくることで、より優位な人材獲得を行えないかとのことですが、民間企業との間の人事交流については、国では平成12年３月に、国と民間企業との間の人事交流に関する法律が施行され、国と民間企業との双方向の人事交流システムが整備されましたが、地方公共団体については、官民人事交流に関する法制度がない状況でございます。　任期付職員には、地方公務員と同様の権限等が与えられており、全体の奉仕者として地方公務員法で規定されている信用失墜行為の禁止、守秘義務、職務専念義務、営利企業等の従事制限が適用されるため、任期付職員として任用されている場合には、民間企業との副業として勤務することができないことになっております。　なお、本市では民間企業での経験を生かすという観点で言いますと、新規職員採用において職務経験者も積極的に採用しており、応募年齢枠をこれまでは45歳未満としていましたが、本年12月募集からは50歳未満に枠を拡大しており、多数の有能な民間経験者からご応募をいただき、採用しているところでございます。　今後も市の行政の推進に欠かせない有能な人材に採用につきましては、特定任期付職員を含め、職員の採用方法について検討していく必要があると考えておりますので、ご理解賜りますようお願いいたします。 ◆（布田拓也君）　　ありがとうございます。マーケティングに関しまして非常に理解のある前向きなご答弁をいただき、ありがとうございました。　マーケティングに関して再質問をさせていただきます。　ことしの９月に台風の大きな被害があったところでありますが、防災についてマーケティングの視点から幾つかご質問をさせていただきます。　私がマーケティングや広報の必要性を感じた大きなきっかけが、おせチョ～でありました。このまちレポおせチョ～というシステムは、他市の議員さんなんかにも聞くと、ほかの市ではありますが、視察で人気がある施策で、市民が気軽に市役所に要望ができるものであるようです。それを聞いて、私もこのシステムを見直したところであるんですけれども、被災後、カーブミラーなどが多くの箇所で曲がったり傾いたりしている中で、その修繕必要箇所の把握などにこのシステムが非常に役に立つのではと思っていたところでありますが、実際一件も投稿されませんでした。　これはなぜ利用されなかったのか。そもそも市民の声を聞くという課題解決策がこのシステムが最適だったのかという点もマーケティング導入の議論として考えなければならないところではありますが、そう考える前にまず検証しなければならないことは、このシステムがどれだけ市民に認知されていたのか、そして認知してもらうためにどれだけ広報を行ったかだと思います。おせチョ～に関して、これまで行った広報について教えてください。 ◎政策監・市民協働部長（竹内一郎君）　　ご指摘のおせチョ～でございますけれども、初年度につきましてはテレビや新聞等で報道されたことによりまして、かなりの広報効果がございましたので、登録件数につきましても初年度の27年では107件、登録がございました。その後、28年に25件、29年に13件、30年に49件と、ことしの12月11日現在で合計194件のユーザー登録をいただいてございます。　また、通報件数につきましては、27年度は48件、28年度は16件、29年度は12件、30年度は27件、ことしの12月11日現在で合計103件というふうな数字になってございます。　担当のほうともいろいろ協議をしました。当初、いろいろそういうふうなテレビや新聞等で取り上げていただきましたけれども、それ以降、ホームページを主にＰＲ手段という形で図っておりました。ただやっぱり先生ご指摘のとおり、アプリを導入していただく方々が少ないというふうな現状がございましたので、今回の災害時も含めて、なおかつ10月、11月に実施をいたしましたタウンミーティングにおきましても、今回回数は少のうございましたけれども、各会場のほうで担当職員のほうからおせチョ～という便利なアプリがありますよということでＰＲも図っておりますので、今後ともＰＲ不足の面は否めないかと思いますんで、さらに活用していただけるように進めてまいりたいというふうに考えてございますのでよろしくお願い申し上げます。 ◆（布田拓也君）　　ありがとうございます。　おせチョ～を認知してもらうために、広告費というものはかけていましたでしょうか、予算として。 ◎政策監・市民協働部長（竹内一郎君）　　もうほとんど広報いずみさの等、あるいはホームページですので、大きく広報を宣伝で媒体で、例えばほかの新聞あるいは広告紙等でＰＲを図るというところまでは至っておりませんので、そういった部分も含めてＰＲを図れるとようにということで研究してまいりたいというふうには考えてございます。ありがとうございます。 ◆（布田拓也君）　　私も広告費に予算をかけるという発想は今まで本当に持ったことがなかったので、事業のよしあししか考えることがなかったんですけれども、多くいろんな地域によい先進事例を視察に行っても、よく説明を受けるのが、私たちの町ではこういういい事業をやってます、こういうことは解決されますみたいなことを施策の紹介をしていただくことをしていただくんですけれども、ああ、それでいい事業やなとか、うちにもどうかなみたいなことを考えたりするんですが、よく考えるとこういう課題をこれぐらい解決できてますっていう紹介って余り視察先でも受けないなというのが振り返ったときの印象であります。　今回のこれに関しては、まちレポっていう、こういうおせチョ～といういい事業がありますというのは、恐らく自慢ができる事業ではあると思うんですけれども、こういうときにこれだけの解決が行われましたみたいな、そちらが先に立つような、そういった事業展開を図っていくということがこれから必要だと考えておりますし、こういったアプリを利用する世代というのは恐らく若い世代をターゲットに置いている施策だと思うんですけれども、そういうことを考えると、インターネット上での広告費に予算をかけた広報といったことも恐らく役に立つことだと思っておりますので、そういうところにせっかくある事業をより広く使っていただくために広報費をかけて広報していくということもぜひ今後行っていただけたらありがたいなと思っております。　ただ、こういった指摘をする中で、施策に対するマーケティングの導入という視点で、日本で一番成功している自治体はどこかって言われたら、恐らく私、泉佐野市だと思っていまして、その第一の成功事例がふるさと納税かなと思っております。これは間違いなくマーケティング発想の行動がなければ実現できなかった結果を残している事業であると思いますので、ふるさと納税に関しまして、マーケティングとの関係性、もしくは広報にどれだけ力を入れたのかといったことに関して教えていただけたらありがたいと思っています。よろしくお願いします。 ◎成長戦略担当理事（阪上博則君）　　成功事例というか、言っていただいて非常に恐縮でございます。ありがとうございます。　ただ、ふるさと納税等は、市民の方に広く知っていただくということとはちょっと若干性質は違うのかなとは思うんですけども、ふるさと納税のＰＲに関して申し上げますと、本市の場合、申し込みがさっきの若者というところはちょっと合うかもしれませんけど、99％以上がインターネット経由で、いわゆるふるさとチョイスを代表するようなポータルサイトからの申し込みというのがもうほとんどになります。なので、これまで行ってきたのは、そういったポータルサイトの中でどうＰＲしていくかということが鍵になるというふうに考えていたので、そういうＰＲを中心にやってきました。　ただ、このポータルサイトの中というのが非常に厄介なもので、1,000自治体以上の自治体が競合していて、20万点の返礼品がひしめき合っているような状況なので、なかなか一筋縄でいかないというような状況です。　ですので、我々が何をしたかというと、このサイト内でＰＲしていただく有料プランみたいなものを利用しました。コストをかけてということで活用しました。その結果、プレビュー数が上がったりだとか、ユーザー数が上がったりだとかということで、寄附が入ってくるというような効果がありますので、こういうところにふるさと納税はお金を得るための政策というか取り組みでございますので、コストをかけるのは必須じゃないかなというふうに取り組んできました。　ただ、これはいわゆる認知が余り泉佐野市に上がってない段階でのＰＲ方法であって、ことしの例えば戦略でございましたら、もう既に日本一、泉佐野というのが認知されているので、これを取りこぼさないようにする、また別のＰＲ方法というのが、戦略というのが必要になってきます。　これ私、何を言いたいかといいますと、その時々、いわゆるその商品とかサービスの性質とか特徴とか、あるいはそのものがどの段階にいるのか、認知度がということがいろいろ相まって、ＰＲ戦略とかマーケティング戦略というのは異なってくると思うんです。ですので、さっき布田さんおっしゃっていたように、そういう広報、専門的な知識というのはもちろん必要なのかなというふうに考えております。　ですから、このＰＲ戦略ってなかなか難しいです、マーケティングもそうなんですけど。本当にはったりみたいなところもありまして、我々も本当に非常に運がよかったなと思っています。ですので、なかなか外部から人材ていうようなことを私もちょっと某広告会社に２年ほどおりましたので、マーケターの方とはたくさんおつき合いしましたけども、なかなか入れかわりが激しくて、なかなか成功もしないというような状況もございますので、もちろん外部から雇うというのも選択肢だとは思うんですけども、それだけが選択肢ではないのかなというふうには感じております。　すみません、何か説明になったかどうかわかりませんけども、以上でございます。 ◆（布田拓也君）　　ありがとうございます。　恐らくマーケティングの発想をいろいろ活用して広報費も決算で言えば3,000万円ほどかけて135億円ものお金を得れたという事業ということで、非常に成功事例だと思ってます。　また、２点目の質問にもつながりますが、民間との人材交流ということで、阪上理事がそういった経験を生かしてこれを実現されたということは、泉佐野市の人材の育て方といいますか、非常に成功事例なのかなというふうに感じているところです。　昨今では行動経済学というように、経済が合理的に進んでいくだけではなくて、心理的な影響、人の心理への影響も非常に受けるという考え方が非常に広まっているところでありますけれども、マーケティングというのは、人の心理をどう動かすかということだと思いますので、そういった意味ではそういったことを学んでこられて、それを実現していただいたのかなというふうに感じております。　最近では2015年ですけれども、マーケティングで有名なコトラーさんというのが「世界都市間競争」という本を書いているんですけれども、泉佐野市で言えば、こういったマーケティングを活用していくことによって、泉州、泉佐野市という視点で言えば、恐らく世界都市間競争にも勝てるような非常に立派な都市にできるんではないかなというふうにも感じておりますので、そういった点からもぜひマーケティングの活用というものをお願いできればと思っております。　２点目の質問に移らせていただきます。　最近では副業を許可する自治体が出てきておりまして、神戸市とかでは、地域活動に限定されてはいますけれども、兼業を認める動きが出てきています。任命権者の許可があれば、営利企業での副業、兼業というものも可能となりますでしょうか。 ◎政策監・総務部長（百村正義君）　　今、議員さんおっしゃってくれたように、神戸市ともう一つ、生駒市ですね、副業とか認めていることになっているんですけども、主な目的が地域のさまざまな課題を解決するために職員が率先して参画していくことにより、市民の参画を促すことができる。また、そこの民間に行くことで職員の視野が広がって、能力の向上も期待できる等からでありまして、神戸市では５年以内に副業先と契約、補助に関する業務についてないことを条件に奉仕を伴う地域活動に促進する地域貢献応援制度を導入しており、それもＮＰＯ法人や地域の自治体活動に限られているというところで、生駒市も同じような形で消防士さんがサッカーやバレーボールの指導者としてＮＰＯ法人活動にも参加しているという実例があります。いずれもＮＰＯ法人とか、地域に貢献する自治活動とか、そういう一定公共性のある事業での副業を認めているということでございますので、丸々民間との副業というのはまだまだ地公法の制限があって進んでいないという状況がございます。 ◆（布田拓也君）　　ありがとうございます。　私の見解といいますか、法律、地方公務員法を見る限りでは、第38条で、職員は、任命権者の許可を受けなければ、商業、工業または金融業云々の従事ができないと、兼業ができないということが書かれているんですけれども、これ逆に言えば任命権者の許可を受ければできるというふうにも捉えられるんじゃないかなと思いますので、今のご見解というのが本当にそうなのかというのは、多分ここ時代がだんだん民間企業でも副業の兼業の流れが出てきている中で、感覚として見直されていくのではないかなと思いますので、そういったことも今後検討していただけたらと思っております。　ちょっと時間がないので、最後に申し上げたいことだけ言わせていただきます。　先ほど野口議員の質問でもあったんですけれども、総務委員会で日南市に視察に行かせていただいて、その中で民間からの人材を雇っているやり方というのが委託という形でやっていました、採用ではなく。恐らく週３日の勤務とかができないのかなとか質問しようと思っていたんですけれども、恐らく兼業もあわせて委託であれば、恐らく週３日、泉佐野市で働いてくださいと、週２日は民間企業で働いてくださいということも恐らく可能ではないかなと思いますので、いろんな法律の縛りはあるかとは思うんですけれども、実現したい目的を達成するために、何らかの手段を使ってそれが可能となる道があるのではないかなと思っておりますので、そういったことを今後検討していただき、民間の力も生かしながら、泉佐野市の発展につなげていただけたらありがたいと思っております。　以上で質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。 ○議長（辻中隆君）　　布田拓也議員の質問は終了いたしました。　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（辻中隆君）　　次に、　１．事業承継支援について　２．地域活動参画支援について　以上、向江英雄議員。　　　　　（向江英雄君　登壇） ◆（向江英雄君）　　チーム泉佐野創生の向江でございます。議長よりお許しをいただきましたので、通告に従いまして、１、事業承継支援、２、地域活動参画支援の２点について質問を行ってまいります。　まず、事業承継支援についてでありますが、日本の中小企業は企業数381万社、従業員数3,361万人を擁し、雇用を通じて我が国の財政や地域経済に大きく貢献しており、日本経済の活力の源泉と言っても過言ではありません。　しかし、我が国では中小企業経営者の高齢化が進んでおり、平成28年２月に公表された日本政策金融公庫総合研究所による中小企業の事業承継に関するインターネット調査では、最も経営者が多い年齢は66歳で、今後５年間で30万人以上の経営者が70歳に到達しますが、60歳代の経営者のうち、廃業予定企業は57.2％となっており、後継者が決まっている企業は16.2％にすぎません。廃業予定企業の廃業理由は、当初から自分の代までと考えていたが38.2％に上り、事業に将来性がないという理由が27.9％と続き、子供に継ぐ意思がないが12.8％、子供がいないが9.2％、適当な後継者がいないが6.6％で、後継者問題で廃業予定の企業は合わせて28.5％になります。　そのような状況下、特筆すべき事実として、廃業予定企業の約３割は、同業他社の業績と比べると、よい、もしくはややよいとの認識を持っており、黒字経営であっても後継者不足で廃業せざるを得ない企業が多数存在することです。経営者の高齢化が一層進み、後継者不在を理由に廃業がふえれば、地域の雇用が失われるだけでなく、技術やノウハウが途絶し、我が国経済の大きな損失となります。　事業承継については、単に中小企業の廃業防止にとどまらず、企業の成長や地域創生にもつながる積極的な側面があります。経営者の年齢が上がるほど投資意欲の低下やリスク回避性向が高まる傾向にあり、一方で経営者が交代した企業や若年の経営者のほうが利益率や売上高を向上させているという結果も出ており、事業承継は企業を成長させ、ひいては経済活性化への呼び水とも言えます。　さらに、故郷を離れ都市部で暮らす若者が、両親の事業を引き継ぐために地元に戻ってくれば、人口減少や少子・高齢化の流れに一矢を報いるのはもちろん、外部で新しい視点や価値観を学び、経験を積んだ若い経営者が地域にかかわることによって、地域コミュニティーに刺激を与え、地方創生のうねりを起こす人材として地方の停滞を打ち破る起爆剤になる可能性を秘めています。　このように地方に若い経営者を生み出す事業承継を積極的に進めることは、雇用の維持だけでなく、中小企業の成長、人口減少、少子・高齢化対策、地域の活性化のために不可欠であると考えるところですが、一方、現実論として事業承継を行うとなると、株式や事業用資産の譲与など法律上、税務上の対応が必要となることや、後継者が決まっていない場合は後継者候補とのマッチングやＭアンドＡ等、日常業務に追われる中小企業の経営者では十分な対応や準備ができないのが実態であります。　このため事業承継を進めるためには、中小企業の経営実態や家族構成などに応じたきめ細やかな支援が必要と考えるところです。　そこで、まず質問ですが、市としてこの事業承継の問題をどのように認識されておられますでしょうか。その認識のもと、中小企業の事業承継を促進させるために現在どのような支援が行われているのか、ご答弁をお願いいたします。　次に、２の地域活動参画支援についてお伺いいたします。　ある世論調査結果報告書の市民活動の参加意向を見ますと、市民活動に参加したことがある、参加したいと思ったが、参加しなかったと答えた方の割合が18歳から39歳までの世代では約30％ですが、女性では50歳から、男性では60歳から50％を超えております。また、参加しない理由として、関心がないが最も多く、次いで時間がないとなっており、３番目に多い回答のどこで情報を得るかわからなかったからも30％近くあるようです。　さきの質問でも取り上げました事業承継に悩まれている経営者も、経営から退いた後、自分ができる範囲で社会貢献活動を行いたいとの意向もございます。さまざまな市民活動を情報収集し、リタイアした後も新たな社会参画をして張りのある日常生活を送りたいと話しておられた経営者が印象的でした。　経験豊かな人生を過ごされた方が地域社会で新たに活躍していただけることは大変喜ばしいことです。しかしながら、たまたま事業相談があったからこそ生まれた話題であって、このことがなければ本市の多岐にわたる情報提供もできません。事業活動から地域活動へと活動するフィールドを変えようとする経営者も多いと感じるところです。　千葉県松戸市では昨年６月に、まつど地域活躍塾を開講しました。定員40名、受講料5,000円で、平成29年６月から平成30年２月までの期間に講義やワークショップ、実地体験などを行った上で、受講生に合った活動先を見つけるサポートを受けられるようになっております。　本市においても情報提供の推進とともに、活動内容やその活動が自身に適した活動なのか、続けられる活動なのかといった活動内容の情報不足による不安の声も耳にしますので、地域貢献の担い手となる人材育成の場の提供等を行っていくべきと考えるところですが、市としてのご見解をお願いいたします。　私の質問は以上です。執行者皆様の簡潔で明瞭なご答弁をお願いいたしまして、壇上での質問とさせていただきます。　　　　　（まちの活性化担当理事　西納久仁明君　登壇） ◎まちの活性化担当理事（西納久仁明君）　　それでは、向江英雄議員のご質問のうち、１、事業承継支援について、(1)本市の支援体制の現状と今後の方向性についてをご答弁申し上げます。　議員ご指摘のように、中小企業、小規模事業者の高齢化が進む中、後継者が見つからないために廃業を余儀なくされることは、地域産業の衰退、それに伴う雇用の減少といった面が考えられ、社会的に大きな損失となると考えております。　国におきましては、今後10年間に70歳を超える中小企業、小規模事業者の経営者は約245万人となり、うち半数の127万人が後継者未定であり、このような現状を放置いたしますと、中小企業者の廃業の急増により、10年間累計で約650万人の雇用、約22兆円のＧＤＰが失われる可能性があると指摘されております。　中小企業、小規模事業者の事業承継が進まない理由といたしましては、後継者がいないや、後継者が引き継ぎたいと思えない、親族以外の経営者等の事業承継が進んでいない、贈与税、相続税など承継負担が重荷である、承継による信用力の低下が懸念される、新たな分野にチャレンジする事業承継の場合、その資金が負担となるなど、税務、法務、財務の分野など多岐にわたる問題が存在することから、当該事業者のみならず、国や地域が一体となって支援する必要がございます。　このような中、国では後継者が決まっている中小企業者等の経営者への税制の拡充や金融支援策の充実、後継者が決まっていない中小企業者等の経営者へのプッシュ型事業承継診断実施による気づきの機会提供、事業引き継ぎ支援センターの体制強化によります後継者マッチング支援、事業承継やＭアンドＡを通じた事業引き継ぎを契機といたしまして、経営革新や事業転換に取り組む中小企業者の設備投資等を支援するための事業承継補助金による支援により、事業承継の喫緊の課題解決に向け、切れ目のない事業承継支援を今後10年間で集中して実施することとしております。　大阪府におきましても、本年度より事業承継ネットワーク事業、プッシュ型支援強化事業の２つの事業に取り組んでいくことと伺っております。　まず、事業承継ネットワーク事業でございますが、大阪府が中心となって市町村や地域の商工団体、金融機関、専門家等関係機関が連携し、セミナーや研修会の開催、事業承継診断等を通じて事業者に早期、計画的な承継準備への気づきの機会を提供する事業といたしまして、府内中小企業、小規模事業者に対しまして円滑な事業承継を促すために、本年４月に大阪府事業承継ネットワーク推進会議を設置しております。　この大阪府事業承継ネットワーク推進会議は、近畿経済産業局を初めとしました国関係機関や府内市町村、商工会議所、弁護士や司法書士などの士業専門家団体、金融機関、中小企業支援機関等により構成されており、事務局は、大阪府よろず支援拠点などを実施しております公益財団法人大阪産業振興機構でございまして、これら産業支援に取り組む関係者の綿密な連携により、オール大阪での支援を目的とするものでございます。　次に、プッシュ型事業承継強化事業でございますが、本事業では事業全体の統括責任者といたしまして事業方針の策定や進捗管理、広報、個別支援の検討などを行う承継コーディネーターやブロックコーディネーターなどの専門家を配置し、事業承継診断等による掘り起こされたニーズに対しまして、ほかの専門機関とも連携し、さらに踏み込んだ個別支援を実施するものでございます。　市といたしましても、先ほど申し上げましたが、事業承継支援は問題が多岐にまたがることから、情報や知識を有する地域の関係者が一体となって支援する必要がございますので、単独の自治体で全てを網羅して支援することは困難でございますが、泉佐野商工会議所を初め、大阪府、金融機関、専門機関等とも情報共有を含めた連携をとりながら、後継者の育成に５年、10年かかると言われておりますことからも、事業承継を検討されている事業者がスムーズに承継ができるよう取り組んでまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。　　　　　（政策監・市民協働部長　竹内一郎君　登壇） ◎政策監・市民協働部長（竹内一郎君）　　それでは、向江英雄議員のご質問のうち、２、地域活動参画支援について、(1)本市の支援体制の現状と今後の方向性についてご答弁申し上げます。　リタイアした後、新たな社会参画を考えている方々、経験豊かな人生を過ごされた方々が地域社会で新たに活躍できる高齢化社会の実現は、少子・高齢化社会の時代を迎えようとしている日本にとって、議員が危倶されているとおり、真剣に取り組まなければならない喫緊の課題の一つでございます。　高齢者が生きがいを持って輝ける生活を送るためには、議員がご提案されているように、本市の多岐にわたる市民活動の情報を広く周知させる必要があるかと存じます。　その周知の方法といたしましては、まず広報いずみさのを通じた情報提供でございます。広報いずみさのでは、文化、教養、健康、歴史、福祉、スポーツ等々の行政情報を幅広く市民の皆様にご提供させていただくとともに、議会だよりを初めとした市関係各種団体の機関紙なども広報いずみさのと同時配布や回覧といった形で市民の皆様にご提供しております。　また、市民の皆さんが積極的にボランティア活動やＮＰＯ活動に取り組むことができるよう、市に登録されている市民公益活動団体を紹介するコーナーを、不定期でございますが、掲載をしてございます。このコーナーでは団体の活動内容や問い合わせ先等を紹介してございます。また、市のホームページでは、広報いずみさのと同様に、市行政に関する各部署の最新の情報をご提供させていただいています。　また、トップページの市民公益活動情報サイトを通じて、市民の皆さんが参加できるボランティア活動やＮＰＯ活動を行っている団体を紹介するとともに、市民公益活動団体の新たな登録も募集をしてございます。このサイトでは現在、登録中の27の団体について、それぞれの活動の目的や内容、日時や場所など、詳しい情報を掲載してございます。活動に参加したい市民の皆さんは、このサイトから五十音順だけでなく、20種類の活動分野別で検索をすることもできます。　このように、市ではさまざまな媒体を使いながら市民活動に関する情報の提供に努めておりますので、ご理解いただきますようお願い申し上げます。　議員より千葉県松戸市、まつど地域活躍塾につきましてご紹介をいただきましたが、本市での取り組みにつきましては、市民活動を行いたいと希望される市民の皆さんの動向を注視しながら研究させていただき、現在のところは、市民活動に参加したい市民の方々に対しまして、次のとおり対応してまいりたいと考えてございます。　市民活動を行いたい市民の方々が、活動内容や自身に適した活動なのか、継続可能な活動かといった点について不安を持っておられるということに関しましては、関係各機関、各部署において、その活動内容の詳細を確認していただくとともに、体験ボランティアといった形で活動に参加されることで不安を払拭できるものと考えてございます。　また、スポーツ推進課や保健センターなどで実施をしてございます体力、運動能力測定や健康診断などを受けることにより、ご自身の体力や健康年齢を知ることにより、ご自身に合ったライフスタイルを考える機会にもつながるものと考えてございます。　地域貢献の担い手となる人材育成の場の提供につきましては、各地域の町会、自治会や社会福祉法人泉佐野市社会福祉協議会、長生会連合会、公益社団法人泉佐野市シルバー人材センター、泉佐野商工会議所、ハローワークといった公共的団体や公的機関では、さまざまな分野での活動人材の募集や説明会、セミナー、講座の開催、就職面接会、職業相談会などを実施されています。このような団体と市のホームページでリンクを張ることなど、相互に連携協力しながら、豊かな経験と技術を生かせる活動の場を紹介、提供させていただきながら、ご自身に合った地域貢献活動を選択される方法があるかと存じます。　また、上記団体等の講座やセミナー、教室等において、講師や指導者となることにより、すぐれた技術やノウハウを後世に伝承できる人材育成の機会を多くの市民の皆様に提供できるものと考えてございますので、ご理解賜りますようどうぞよろしくお願い申し上げます。 ◆（向江英雄君）　　まずは、ご答弁ありがとうございました。　それでは、順を追って再質問をさせていただきます。　まず、事業承継に関してなんですけども、お伺いしてました市としての取り組みっていうのは、これからというところなのかなという感じがいたします。国が大枠の制度をつくって、都道府県が主体的に取り組んでいくことになろうかとは思うんですけども、ご答弁いただきました大阪府事業承継ネットワーク推進会議が本年４月から設置されているということですけども、この９カ月でどのような活動がなされたんでしょうか。 ◎まちの活性化担当理事（西納久仁明君）　　大阪府に問い合わせさせていただいたところ、４月に全体会議をさせていただきながら、一応事務局のほうが大阪産業振興機構というところで、そちらのほうでお伺いさせていただいている中では、セミナー中心ということで、まずはそういう後継ぎの後継者関係のセミナーであったりとかというところが中心になっているということで、泉佐野におきましても12月12日、先週ですけども、岸和田商工会議所のほうで開催されたというふうに報告を受けております。 ◆（向江英雄君）　　ありがとうございました。　新しく始まった制度というか、そういう枠組みの中で大阪府が動かしていく事業ということで、なかなかさほど進んでいないというか、活動がなされていないのかなというのは実感しているところでございます。　それでは再質問として、国は平成29年から平成33年度までの５年間を事業承継の集中実施期間と位置づけ、事業承継税制の創設、拡充により円滑な承継を促すとともに、ご紹介いただきました事業引き継ぎセンターなどの体制強化により、後継者マッチング支援を推進することとしており、また都道府県単位で地域に密着した支援機関の連携による事業承継ネットワークを構築して、事業診断を起点とするプッシュ型支援に取り組むとしておりますが、都道府県の事業とは別に、市町村単独で事業承継の相談窓口を設置したり、商工会に対して専門員を派遣したり、後継者を支援するための事業承継資金融資制度を設けたりと、さまざまな形で支援を強化しているところもあるようですが、問題解決に向けた調査等、そういう先進的な市町村レベルでの活動ということで、そういった研究はされておられますでしょうか。 ◎まちの活性化担当理事（西納久仁明君）　　現在、今年度から大阪府のネットワークのほうが構築されたというところの中で、まだまだ私ども調査研究をしている段階でございまして、まず国のほうでいろいろ支援策をやられている中で、どういったところが問題あるのかというところをまず把握しなければならないのかなというふうに考えております。　その中で国の補助メニューであったりとか、都道府県でやられていること、そして商工会議所がやられていることについて隘路が出てくる部分につきましては、市として何らかの施策を検討させていただかないといけないというふうに考えておりますので、まずはそこの情報を把握した上で次のステップに進んでいければというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。 ◆（向江英雄君）　　ありがとうございます。　冒頭の質問でもさせていただいたんですけども、ご認識もされているということでご答弁いただいておりますが、やはり地域経済に対する損失が多大に影響してくるとインパクトのあることになってきますので、その辺は早期に研修のほうを進めていただいて、その実効性のある事業をつくっていただければなと思います。　それで、今年度より中小企業の事業承継を促進するために事業承継税制が改正されております。10年間の時限措置として、非上場企業の株式などを先代経営者から取得した場合の相続税、譲与税に関する特例措置の対象を拡大するとともに、適用要件を緩和し、さらに外部人材の登用やＭアンドＡによる事業承継についても株式事業の譲渡益にかかわる税負担の軽減などを検討しているとのことです。　このように国が中小企業に対し事業承継に取り組むインセンティブ付与を10年間の時限措置として検討している中、地方もこの機会を捉え、国の制度見直しを活用し、中小企業に事業承継の準備を積極的に働きかけていくべきと考えます。事業承継は経営者の決断なくしては始まりません。今こそ経営者に決断を促すべき絶好のチャンスではないでしょうか。国の動きを踏まえ、中小企業に対し事業承継の取り組みを働きかけるために今後どのような取り組みをお考えなのかお伺いいたします。 ◎まちの活性化担当理事（西納久仁明君）　　先ほど壇上でもご答弁させていただきましたけども、今回の支援策につきましては、いわゆる待っているタイプではなしにプッシュ型ということで言われております。　ということで、まずは出向くというところが今回の補助制度、支援制度については大きな国の制度と違うところかなというふうには考えておりますので、そういったところで待ちの姿勢ではなしに、商工会議所が窓口になってしまうんですけども、そちらのほうの相談を受けられた方々に対しましての、まずはそこでワンストップで受けていくというところの中で考えておりまして、そこをどうやって行政のほうがＰＲできるか、こういう機関がありますよというところの中で、有効な手段を検討させていただきながら、こういうまず気づきというところを中心に中小企業者の方々にＰＲできたらというふうに考えております。 ◆（向江英雄君）　　ありがとうございます。　今後10年間で国の集中的な時限措置によって事業承継が促進されれば、若い新たな経営者がふえることは間違いないと思います。一方で、若い新たなということは、逆に言えば経験やノウハウが足りないことと表裏一体ですし、地元に戻って間もない経営者は、経済界や地域コミュニティーにおける人脈形成に苦労することも予想されます。　また、事業承継後、変化し続ける経営環境に対応し、企業を存続、成長させるには、前例踏襲だけでなく、業容拡大や新たなニーズへの対応などが必須となります。国が集中的に促進する事業承継により、今後若くて経験が浅い経営者が増加することが予想されます。また、事業承継を契機に新たな事業展開を行う場合もあります。こうした経営者への支援について、府やそして市は今後どのような充実強化を図っていくとお考えでしょうか。 ◎まちの活性化担当理事（西納久仁明君）　　今、向江議員のほうのご指摘のございましたネットワーク、事業承継をされた方の若い世代のネットワークであったりとか、その信頼関係であったりとかというのがなかなか構築できないというところの中で、国のほうもそれは理解されておりまして、近畿経済産業局のホームページを見させていただきますと、ベンチャー型事業承継というのがございまして、こちらのほうが何かと言いましたら、若い世代が先代の事業を引き継ぐ前に、こういう気づきを提供する場として紹介をしていただいているわけですけども、この８月31日から９月２日の３日間で開催されましたイベントでアトツギソンというのがございます。　これは何かと言いましたら、34歳未満の後継者になる予定の方々を集めて一堂に会しまして、いろんな業種も含めて事業アイデアであったりとかということを３日間集中的にやったというようなことでございまして、こちらのほうでいろいろ多岐にまたがる事業者の方々が一堂に会しまして、いろんな提案をしていくというところの中で新たな事業展開であったりとか、それだけではなしに、このイベントの後にそういう交流もできたというようなお話もお伺いしておりますので、今ちょっと現時点では相談レベルではございますけども、一部その民間の事業者がこのアトツギソンをやりたいということで市のほうにも連携をお願いしたいというようなご相談も受けておるところでございますので、そういったところが旗振りをしていただきましたら、市としても全面的に協力させていただきながら、そういう事業承継がスムーズに行けるような支援もさせていただければというふうに考えております。　以上です。 ◆（向江英雄君）　　ありがとうございます。　事業承継を促進するために現在最も必要とされているのは、中小企業者の経営者に事業承継の必要性を認識してもらって、その準備に着手してもらえるよう積極的に働きかけることだと思います。特に中小企業に寄り添うことができる基礎自治体において、どれだけきめ細やかでタイムリーな対応ができるか否かが事業承継推進の分水嶺になると考えますので、今後の取り組みに期待したいと思いますのでよろしくお願いいたします。　次に、地域活動参画支援についてなんですけども、時間がなくなりましたので、要望というか、申し上げて終わらせていただきたいんですが、ご答弁でご紹介いただきましたように、さまざまな媒体を通じてＰＲにご努力いただいているとのことなんですけども、印象として余り効果的に周知できているようには思えませんので、違うＰＲの手だてを考え直す時期に来ているのではないかと思いますので、今後の活動に期待いたします。よろしくお願いいたします。 ○議長（辻中隆君）　　向江英雄議員の質問は終了いたしました。　これをもって一般質問を終結いたします。　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △日程第２　議案第69号　泉佐野市立日根野公民館の指定管理者の指定についてから、日程第８　議案第75号　泉佐野市長の選挙における選挙運動用ビラの作成の公営に関する条例の一部を改正する条例制定についてまで ○議長（辻中隆君）　　次に、日程第２、議案第69号から日程第８、議案第75号までの７議案を一括して議題といたします。　ただいま議題となっております７議案につきましては、総務産業委員会に付託され、その審査を委任されたものであります。よって、これより委員会における議案審査の結果について委員長の報告を求めます。　　　　　（総務産業委員長　野口新一君　登壇） ◆総務産業委員長（野口新一君）　　ご指名によりまして、ただいまより総務産業委員会に付託されました議案審査の結果について、ご報告申し上げます。　当委員会に付託されました議案は、お手元の一覧表のとおりでありますが、これが審査のため、去る12月５日、千代松市長ほか関係説明員の出席を求め、委員会を開会し、慎重なる審査を重ねた次第であります。　まず、議案第69号泉佐野市立日根野公民館の指定管理者の指定については、賛成多数で原案どおり承認することに決定いたしました。　次に、議案第70号泉佐野市手数料条例の一部を改正する条例制定については、全員異議なく原案どおり承認することに決定いたしました。　次に、議案第71号工事請負契約締結については、賛成多数で原案どおり承認することに決定いたしました。　次に、議案第72号泉佐野市公園墓地条例の一部を改正する条例制定については、全員異議なく原案どおり承認することに決定いたしました。　次に、議案第73号市道路線の認定についても、全員異議なく原案どおり承認することに決定いたしました。　次に、議案第74号公の施設の区域外設置について熊取町と協議することについても、全員異議なく原案どおり承認することに決定いたしました。　次に、議案第75号泉佐野市長の選挙における選挙運動用ビラの作成の公営に関する条例の一部を改正する条例制定についても、全員異議なく原案どおり承認することに決定いたしました。　以上、甚だ簡単ではございますが、当委員会に付託されました事項についてのご報告を終わります。　なお、お手元に委員長報告の参考資料として、審査の経過と結果の概要を記載した印刷物を配付いたしておりますので、ご高覧の上、よろしくお願い申し上げます。 ○議長（辻中隆君）　　これより委員長報告に対する質疑に入ります。　ご質疑の点ございませんか。　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○議長（辻中隆君）　　ないようでございますので、これをもって質疑を終結いたします。　これより討論に入ります。　討論ございませんか。　　　　　（高道一郎君　登壇） ◆（高道一郎君）　　日本共産党の高道一郎でございます。　ただいま議題となっております議案第69号から議案第75号までの７議案のうち、議案第69号、議案第71号につきまして、会派を代表して議案に反対する立場から討論をさせていただきます。　まず、議案第69号泉佐野市立日根野公民館の指定管理者の指定についてでございます。　本議案は、長年の日根野地域住民の皆さんの要望であった日根野公民館がプールを併設して建設されることに伴い、施設の公民館部分について、その運営管理を一般社団法人泉佐野市文化振興財団を指定管理者として指定するというものでございます。　日根野公民館につきましては、長年の日根野地域住民の皆さんの強い要望を実現するものとして、またこの９月の台風21号のような台風被害や地震被害が発生した場合の地域住民の皆さんの新たな避難所の役割を果たす施設として評価をするものでございます。　しかし、この議案は既に佐野公民館、長南公民館の指定管理者として管理運営をしている文化振興財団に指定管理することが効率的、効果的だとして日根野公民館についても文化振興財団を指定管理者として指定するという中身になっています。　私どもは、以下の３点から本議案には反対するものでございます。　まず１点目は、そもそもこのような地域の社会教育施設は、市の直営で管理運営してこそ地域住民の皆さんにきめの細かい、また長期的な構想を持って社会教育事業が実施できると考えるからであります。　これを既に指定管理しているほかの公民館と一体で指定管理することで、効率的に管理運営できると市は説明しますが、そもそも公民館の事業が効率のみを追求して運営すべき事業であるとは思いません。市が提示する条件を満たす管理運営を執行することを契約の条件にするものの、本議案でも定めているとおり、２年間の指定管理で中・長期的な展望を持っての公民館事業が進められるとは思えないところであります。　公民館施設はやはり市の直営で職員の専門性を養い、長期にわたって地域住民の皆さんと一緒につくり上げていくという姿勢があってこそ本来の社会教育施設としての目的が達せられると考えます。　２点目は、効率的な運営とは言いますけれども、本当に効率的と言えるのかどうかということでございます。　本議案の公民館部分の指定管理料をただしたところ、職員人件費、光熱水費、外部に委託する部分を合計しますと、年間2,385万円を予定しているという説明であります。人の配置はほかの公民館の水準を想定しており、公民館長として１名、館長代理が１名、パート職員３名で、合計５名との答弁であります。同数の直営の市職員とパート職員の場合の運営と比較してどれほどの財政効果があり効率的であるのか疑問であります。　３点目は、９月の台風21号や想定されている地震など甚大な被害があった場合の避難所としての役割を担う公民館であるだけに、指定管理でいいのかという点であります。　台風21号の対応では、32カ所の全ての避難所を開設をしましたが、指定管理している避難所での対応はどうだったのでしょうか。防災計画では、避難所にはそれぞれ市職員２名の配置が定められていますが、市直営であれば追加で市職員を配置する必要はなくなります。また、指定管理者の職員は、日中の時間帯では一定の災害対応が協定により遂行されると思いますが、いわゆる時間外については、職務命令での災害対応はできないと考えます。仮に時間外も対応していただいたとしても、別途追加の指定管理料が発生すると考えます。　災害から市民の生命と財産を守る、この市役所の役割が改めて求められているだけに、社会教育施設の指定管理者化は見直すべきであります。あわせて市役所窓口の業務委託や道路、公園、下水、清掃分野の民間委託についても見直し、災害に対応できる職員体制を整えるべきであります。　以上、３点が本議案に対する反対の理由であります。　続いて、議案第71号工事請負契約締結についてであります。　本議案は、上之郷地域の住民の皆さんの要望を出発点として、その用途を集会室、簡易郵便局、診療所、消防団車庫等として、構造Ｓづくり２階建て、延べ床面積1,045.38平米、駐輪場20台、駐車場16台、駐車場緑化等を内容とする（仮称）上之郷コミュニティーセンター新築工事についての工事請負契約の議案であります。一般競争入札により契約金額２億6,782万9,200円で、請負者、マツダ・シティーズ・アビス特定建設工事共同企業体と契約するとしています。　今回の契約締結議案以前、昨年９月議会に初めてこの施設の建設にかかわる調査委託料など679万2,000円の補正予算が提案をされ、計画としては大阪泉州農協の上之郷支所の跡地を約4,900万円で購入をし、上之郷町内会の集会所や消防団の車庫などの施設を移転するとともに、約２億5,000万円をかけて公の施設としてコミュニティーセンターを建設するという説明でありました。泉佐野市の中で初めてのもので、公民館など社会教育施設ではなく、上之郷地区住民の地域活動を支援する施設とのことでした。しかし、昨年９月の時点では、全市的に建設していくのかどうかも決まっていないとのことで、コミュニティーセンターの位置づけが曖昧であり、会派として反対してまいりました。　本議案についても、施設の位置づけの曖昧さ、市全体のコミュニティーセンターの計画などについては、昨年９月の当初と変わっていないという答弁であり、私どもとしては以下２点を危惧する立場から反対をいたします。　第１は、行政の公正、公平性という観点であります。　市のこの間の経緯の説明では、一番最初にＪＡ大阪泉州さんの上之郷支店が閉鎖されるという情報を地元町会さんが入手し、そこにこのようなコミュニティー活動の拠点となるような施設をつくってほしいということを市に要望されたのが始まりとしています。つまり上之郷小学校の用地にある集会所や消防団の車庫、駐在所など全て移転できる敷地としてＪＡの上之郷支店があったとのことで、さらに建設後に予定している診療所についても地元の長年の要望であったと説明をしています。　確かに長年の要望を前向きに実現すること自体は否定するものではありません。しかし、公民館との違い、同じ地域活動の拠点であるはずの町内会館などとの違い、これらについて市の答弁では納得がいきません。新しい施設の位置づけが明確でなく、そのために全市的に展開すべきものかどうかもはっきりしていません。　ところが、公の施設、つまり公共事業として位置づけ、このため必要な事業用地の取得や町会館的な機能の設置、消防車車庫、消防団会議室、診療所など、全て市の予算、つまり市の税金で建設をし、事業総額は予算ベースで５億3,000万円にも上ります。また、当然運営も公の施設ですから市民の税金であることははっきりしております。他の地域では地域活動の拠点としての施設にないことが起こっているわけであります。同じく地域活動の拠点である町会館などについては、建設の補助金はあるものの、基本的には地元負担により建設され、運営や修繕も地元でやりくりしています。今のコミュニティーセンターがきっちり位置づけられ、公正、公平に公共事業として行われるならば、今後の同様の要望や必要性を全市的に検討し、計画化していくことが市民から求められることになります。　これらが明確にならないままですと、せっかく上之郷地域の要望に応えながら、市全体としては行政に対する不信感や混乱を生むことにならないか、このことを危惧するものです。市長答弁では、地域から要望が上がってきたときは行政としても検討すべきと思うが、現時点で小学校に１つといったことは検討していないと答弁されました。同様のコミュニティーセンターについての要望窓口そのものは開いていると受けとめます。ぜひ積極的な対応を求めておきます。　第２の危惧は、この上之郷コミュニティーセンター新設事業がごみ焼却場の移転最適候補地が上之郷地域のコスモ山となった時期と重なって計画が立ち上がったこととの関連です。　市の説明では、焼却場の移転先はまだ正式決定ではなく、環境アセスメント調査をクリアして後に正式に地元の皆さんとの協議となると、現時点では町会の役員さんにだけは計画について説明しているとのことであります。今回のコミュニティーセンター新築と焼却場の協議は関連はないとの答弁で安心いたしましたが、位置づけが曖昧で、全市的に考えるつもりはないといった今の姿勢ですと、今回の新築の経過が焼却場移設協議の中で地元協議、住民の皆さんが率直な意見を表明する上で要らぬ混乱のもととならないかと危惧をいたします。　このことからも今議案が可決された後も施設の位置づけを明確にするとともに、焼却場移設にかかわる地元協議は、合意が必要な場合は改めてそれはそれとして誠実に対応されるよう強く求めておきます。　以上、２点の危惧が今議案に反対する理由であります。　２議案の討論は以上でございます。議員の皆さんのご賛同、よろしくお願い申し上げます。 ○議長（辻中隆君）　　ほかに討論ございませんか。　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○議長（辻中隆君）　　ないようでございますので、これをもって討論を終結いたします。　これより採決に入ります。　まず、議案第69号泉佐野市立日根野公民館の指定管理者の指定についてを採決いたします。　本議案を原案のとおり決定することに賛成の方は挙手願います。　　　　　（挙手多数） ○議長（辻中隆君）　　挙手多数であります。よって、本議案は原案どおり決定いたしました。　次に、議案第70号泉佐野市手数料条例の一部を改正する条例制定についてを採決いたします。　本議案を原案のとおり決定することに賛成の方は挙手願います。　　　　　（挙手全員） ○議長（辻中隆君）　　挙手全員であります。よって、本議案は原案どおり決定いたしました。　次に、議案第71号工事請負契約締結についてを採決いたします。　本議案を原案のとおり決定することに賛成の方は挙手願います。　　　　　（挙手多数） ○議長（辻中隆君）　　挙手多数であります。よって、本議案は原案どおり決定いたしました。　次に、議案第72号泉佐野市公園墓地条例の一部を改正する条例制定についてを採決いたします。　本議案を原案のとおり決定することに賛成の方は挙手願います。　　　　　（挙手全員） ○議長（辻中隆君）　　挙手全員であります。よって、本議案は原案どおり決定いたしました。　次に、議案第73号市道路線の認定についてを採決いたします。　本議案を原案のとおり決定することに賛成の方は挙手願います。　　　　　（挙手全員） ○議長（辻中隆君）　　挙手全員であります。よって、本議案は原案どおり決定いたしました。　次に、議案第74号公の施設の区域外設置について熊取町と協議することについてを採決いたします。　本議案を原案のとおり決定することに賛成の方は挙手願います。　　　　　（挙手全員） ○議長（辻中隆君）　　挙手全員であります。よって、本議案は原案どおり決定いたしました。　次に、議案第75号泉佐野市長の選挙における選挙運動用ビラの作成の公営に関する条例の一部を改正する条例制定についてを採決いたします。　本議案を原案のとおり決定することに賛成の方は挙手願います。　　　　　（挙手全員）
   ○議長（辻中隆君）　　挙手全員であります。よって、本議案は原案どおり決定いたしました。　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △日程第９　議案第76号　泉佐野市介護保険条例の一部を改正する条例制定についてから、日程第12　議案第79号　泉佐野市民総合体育館及び泉佐野市立健康増進センターの指定管理者の指定についてまで ○議長（辻中隆君）　　次に、日程第９、議案第76号から日程第12、議案第79号まで、以上４議案を一括して議題といたします。　ただいま議題となっております４議案につきましては、厚生文教委員会に付託され、その審査を委任されたものであります。よって、これより委員会における議案審査の結果について委員長の報告を求めます。　　　　　（厚生文教委員長　向江英雄君　登壇） ◆厚生文教委員長（向江英雄君）　　ご指名によりまして、ただいまより厚生文教委員会に付託されました議案審査の結果について、ご報告申し上げます。　当委員会に付託されました議案は、お手元の一覧表のとおりでありますが、これが審査のため、去る12月６日、千代松市長ほか関係説明員の出席を求め委員会を開会し、慎重なる審査を重ねた次第であります。　まず、議案第76号泉佐野市介護保険条例の一部を改正する条例制定については、全員異議なく原案どおり承認することに決定いたしました。　次に、議案第77号泉佐野市営プール条例の一部を改正する条例制定についても、全員異議なく原案どおり承認することに決定いたしました。　次に、議案第78号泉佐野市営プールの指定管理者の指定については、賛成多数で原案どおり承認することに決定いたしました。　次に、議案第79号泉佐野市民総合体育館及び泉佐野市立健康増進センターの指定管理者の指定についても、賛成多数で原案どおり承認することに決定いたしました。　以上、甚だ簡単ではございますが、当委員会に付託されました事項についてのご報告を終わります。　なお、お手元に委員長報告の参考資料として、審査の経過と結果の概要を記載した印刷物を配付しておりますので、ご高覧の上、よろしくお願い申し上げます。 ○議長（辻中隆君）　　これより委員長報告に対する質疑に入ります。　ご質疑の点ございませんか。　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○議長（辻中隆君）　　ないようでございますので、これをもって質疑を終結いたします。　これより討論に入ります。　討論ございませんか。　　　　　（新田輝彦君　登壇） ◆（新田輝彦君）　　大阪維新の会の新田でございます。　会派を代表いたしまして、ただいま議題となっております議案第78号泉佐野市営プールの指定管理者の指定について、反対の立場から意見を申し述べます。　子供たちの学習環境の向上のために、長年の懸案であった学校内プールの建設が進んでおります。そのプールを夏休みの間に子供たちに開放していただけることは大変喜ばしいことでございますが、管理体制のいかんでは子供たちの命にかかわる問題が発生する可能性もございます。このたびの提案でありますように、１企業が８カ所のプールを管理することに大変不安を感じます。夏休みだけの監視員を確保しなければならないわけでございますが、期間限定の大人数の監視員の確保は大丈夫か、そのスキルの維持はできるのか、また管理業務が急激にふえる企業の管理体制は混乱が生じやすくなります。ケースは違いますが、プールの管理体制の不備は子供たちの命にかかわることは近隣市の事例でもございます。　１社に任せるのではなく、複数の企業にその責任を分担していただくことで管理体制もより担保できると思いますので、１社管理には反対をいたします。議員の皆様方のご賛同をよろしくお願い申し上げます。 ○議長（辻中隆君）　　ほか討論ございませんか。　　　　　（布田拓也君　登壇） ◆（布田拓也君）　　議案第79号泉佐野市民総合体育館及び泉佐野市立健康増進センターの指定管理者の指定について、反対の立場から討論をいたします。　この議案については、２社応募があったところでありますが、その業者が幾らでどのように体育館と健康増進センターを運営する提案を行ったのかを教えていただかなければ賛否の判断ができないと考えております。その考えから議決の判断に必要なので、各社の提案内容の概要について資料の提供を理事に求めたところ、議決後でなければ出さないという返答でありました。　これまでにもさまざまな案件において必要と考えられる議案に関しては、各社の入札の提案内容についての資料提供もあり、例えば日根野公民館の案件では、Ｃ社は縁側のような公民館の提案、Ｂ社はよい内容だったが、幼児用プールの大きさが小さかった、だからＡ社を選定しましたといった資料を提出してくれていました。　契約検査課に尋ねたところ、資料を出す出さないは各担当課に任せていますとのことでありましたが、民主主義における議会の役割を考えれば、それぞれの議決というものをしっかりと重く受けとめ、判断材料を示すことが非常に重要であると考えます。しかも求めたにもかかわらず、出しませんと判断されたことは非常に遺憾に思っています。　さらに、この案件は、委託内容の検討のために１年延び、入札がなかったために１年延びなどの理由で、異例の３度もの随意契約による委託延長が行われたところであり、施設のあり方を紆余曲折させてきたところであります。　今回、３年ぶりに５年間の指定管理者委託を再開するわけですから、どんな施設になるのかということは非常に重要だと私は思いますが、執行部にはその認識はなかったのでしょうか。　以上のように非常に重要な案件に関して情報提供なしに判断ができませんので、本議案には反対いたします。民主主義の向上に向けて議会の権威を守るためのこの判断について、議員皆様のご理解とご賛同をお願い申し上げます。 ○議長（辻中隆君）　　ほか討論ございませんか。　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○議長（辻中隆君）　　ないようでございますので、これをもって討論を終結いたします。　これより採決に入ります。　まず、議案第76号泉佐野市介護保険条例の一部を改正する条例制定についてを採決いたします。　本議案を原案のとおり決定することに賛成の方は挙手願います。　　　　　（挙手全員） ○議長（辻中隆君）　　挙手全員であります。よって、本議案は原案どおり決定いたしました。　次に、議案第77号泉佐野市営プール条例の一部を改正する条例制定についてを採決いたします。　本議案を原案のとおり決定することに賛成の方は挙手願います。　　　　　（挙手全員） ○議長（辻中隆君）　　挙手全員であります。よって、本議案は原案どおり決定いたしました。　次に、議案第78号泉佐野市営プールの指定管理者の指定についてを採決いたします。　本議案を原案のとおり決定することに賛成の方は挙手願います。　　　　　（挙手多数） ○議長（辻中隆君）　　挙手多数であります。よって、本議案は原案どおり決定いたしました。　次に、議案第79号泉佐野市民総合体育館及び泉佐野市立健康増進センターの指定管理者の指定についてを採決いたします。　本議案を原案のとおり決定することに賛成の方は挙手願います。　　　　　（挙手多数） ○議長（辻中隆君）　　挙手多数であります。よって、本議案は原案どおり決定いたしました。　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △日程第13　議案第80号　平成30年度泉佐野市一般会計補正予算（第６号） ○議長（辻中隆君）　　次に、日程第13、議案第80号平成30年度泉佐野市一般会計補正予算（第６号）を議題といたします。　本議案については、各所管の常任委員会に付託され、その審査を委任されたものであります。よって、ただいまより委員会における議案審査の結果についての報告を求めます。　まず、総務産業委員会・野口新一委員長の報告を求めます。　　　　　（総務産業委員長　野口新一君　登壇） ◆総務産業委員長（野口新一君）　　ご指名によりまして、ただいま議題となっております議案第80号平成30年度泉佐野市一般会計補正予算（第６号）のうち、当委員会に付託されました事項についての審査の結果についてご報告申し上げます。　当委員会に付託されました事項は、お手元の一覧表のとおりでありますが、これらの各項目にわたり、それぞれ慎重審査を重ねた後、採決の結果、全員異議なく原案どおり承認することに決定いたしました。　以上、甚だ簡単ではございますが、当委員会に付託されました事項についての審査の結果について報告を終わります。　なお、お手元に委員長報告の参考資料として、審査の経過と結果の概要を記載した印刷物を配付いたしておりますので、ご高覧の上、よろしくお願い申し上げます。 ○議長（辻中隆君）　　これより委員長報告に対する質疑に入ります。　ご質疑の点ございませんか。　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○議長（辻中隆君）　　ないようでございますので、これをもって質疑を終結いたします。　次に、厚生文教委員会・向江英雄委員長の報告を求めます。　　　　　（厚生文教委員長　向江英雄君　登壇） ◆厚生文教委員長（向江英雄君）　　ご指名によりまして、ただいま議題となっております議案第80号平成30年度泉佐野市一般会計補正予算（第６号）のうち、当委員会に付託されました事項についての審査の結果についてご報告を申し上げます。　当委員会に付託されました事項は、お手元の一覧表のとおりでありますが、これらの各項目にわたり、それぞれ慎重審査を重ねた後、採決の結果、全員異議なく原案どおり承認することに決定いたしました。　以上、甚だ簡単ではございますが、当委員会に付託されました事項についての審査の結果についてご報告を終わります。　なお、お手元に委員長報告の参考資料として、審査の経過と結果の概要を記載した印刷物を配付しておりますので、ご高覧の上、よろしくお願い申し上げます。 ○議長（辻中隆君）　　これより委員長報告に対する質疑に入ります。　ご質疑の点ございませんか。　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○議長（辻中隆君）　　ないようでございますので、これをもって質疑を終結いたします。　これより討論に入ります。　討論ございませんか。　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○議長（辻中隆君）　　ないようでございますので、これをもって討論を終結いたします。　これより採決に入ります。　議案第80号平成30年度泉佐野市一般会計補正予算（第６号）について、本議案を原案のとおり決定することに賛成の方は挙手願います。　　　　　（挙手全員） ○議長（辻中隆君）　　挙手全員であります。よって、本議案は原案どおり決定いたしました。　暫時休憩いたします。 △休憩（午後２時39分）　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △再開（午後４時48分） ○議長（辻中隆君）　　休憩前に引き続き会議を再開いたします。　本日の会議は、この程度にとどめ延会したいと思います。　これにご異議ございませんか。　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○議長（辻中隆君）　　ご異議なしと認めます。よって、本日はこれをもって延会いたします。　大変ご苦労さまでした。 △延会（午後４時49分）...