平成３０年 １２月 定例会 平成３０年１２月
泉佐野市議会定例会（第２日） 平成３０年１２月１７日（
月） －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯第２日の議事日程 日程第１ 一般質問 日程第２ 議案第69号
泉佐野市立日根野公民館の指定管理者の指定について 日程第３ 議案第70号 泉佐野市手数料条例の一部を改正する条例制定について 日程第４ 議案第71号
工事請負契約締結について 日程第５ 議案第72号 泉佐野市公園墓地条例の一部を改正する条例制定について 日程第６ 議案第73号 市道路線の認定について 日程第７ 議案第74号 公の施設の区域外設置について熊取町と協議することについて 日程第８ 議案第75号 泉佐野市長の選挙における
選挙運動用ビラの作成の公営に関する条例の一部を改正する条例制定について 日程第９ 議案第76号 泉佐野市介護保険条例の一部を改正する条例制定について 日程第10 議案第77号
泉佐野市営プール条例の一部を改正する条例制定について 日程第11 議案第78号
泉佐野市営プールの指定管理者の指定について 日程第12 議案第79号
泉佐野市民総合体育館及び
泉佐野市立健康増進センターの指定管理者の指定について 日程第13 議案第80号 平成30年度泉佐野市
一般会計補正予算（第６号）
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯議員定数１８名 出席議員１８名 大庭聖一 土原こずえ 岡田昌司 辻中 隆 野口新一 向江英雄 大和屋貴彦 西野辰也 長辻幸治 高橋圭子 福岡光秋 高道一郎 日根野谷和人 新田輝彦 辻野隆成 中村哲夫 中藤大助 布田拓也
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯説明員職氏名 市長 千代松大耕 副市長 松下義彦 副市長 八島弘之 教育長 奥 真弥
水道事業管理者 真瀬三智広 政策監・市長公室長 上野正一 政策監・市民協働部長 竹内一郎 政策監・総務部長 百村正義 政策監・生活産業部長 岡本祐一 政策監・健康福祉部長 丹治 弘 政策監・都市整備部長 藤基忠興 政策監・会計管理者 竹森 知 政策監・教育部長 溝口 治
政策推進担当理事 松下庄一
成長戦略担当理事 阪上博則
民間活力企画戦略担当理事 中平良太
官民連携推進担当理事 甲田裕武
窓口民営化担当理事 鐘井昭広 危機管理監 木内利昭
人権推進担当理事 中下栄治
にぎわい創生担当理事 植林正浩 まちの
活性化担当理事 西納久仁明
郷土芸能担当理事 坂口 隆
観光ＤＭＯ推進担当理事 谷 圭男 西 繁次 健康・食育・
医療担当理事 刀谷久良
広域福祉担当理事 山野正訓 こども部長 古谷信夫
まちづくり調整担当理事 蔵納慎二
都市整備部技監 木戸秀明
ＰＦＩ事業推進担当理事 宇賀 郁
上水道担当理事 植野雅人
下水道担当理事 村岡 明
スポーツ推進担当理事 谷口洋子
施設担当理事 福島 敏 秘書課長 中口幸治
政策推進課長 福井丈司
政策推進担当参事 新谷洋史
情報政策担当参事 辻 英樹
成長戦略担当参事 木ノ元 誠
官民連携推進担当参事 赤坂英輝
行財政管理課長 河野陽一 地方公会計担当参事 上田和規 自治振興課長 古谷浩一
国際交流担当参事 川野憲二
ホストタウン担当参事 高垣秀夫
広報公聴担当参事 福岡裕司
危機管理担当参事 樫葉康文
人権推進課長 殿元邦治 総務課長 新原康宏
法務担当参事 市瀬義文
管財担当参事 黒澤孝仁
契約検査担当参事 宗野公保 人事課長 木下 隆 税務課長 藤田宗昭
納税担当参事 橋野 久 まちの活性課長 島田純一
泉州タオル担当参事 河原隆敏 まちの
活性化担当参事 木村圭介
環境衛生担当参事 梅谷政信 生活福祉課長 田中伸宏
障害福祉総務課長 中岡俊夫
障害福祉総務担当参事 石橋保昭 高齢介護課長 岸上和孝
高齢福祉担当参事 熊田佳記
健康推進担当参事 渡 弘美
地域医療連携推進担当参事 中西 賢 国保年金課長 貝塚敏明
保険料賦課徴収担当参事 庄司勝則
子育て支援課長 川崎弘二
こども園担当参事 田中由紀
少子化対策担当参事 松若理可
開発指導担当参事 久禮政志
都市計画担当参事 榊原敏弘 建築住宅課長 奧野秀樹
住宅建設担当参事 岩間俊哉 道路公園課長 桑村英司 土木管理・
交通対策担当参事 植田 薫
公園担当参事 家治元和 会計課長 万戸栄一
上下水道総務課長 峯 和弘
下水道総務担当参事 北庄司俊明
下水道整備課長 上野康弘
下水道整備担当参事 大垣昌紀 水道工務課長 源 一浩
教育総務課長 樫葉浩司
教職員担当参事 十河統治
学校給食担当参事 薮 剛司 学校教育課長 木ノ元直子
学校指導担当参事 和田哲弥
人権教育担当参事 古谷秋雄 生涯学習課長 大引要一 青少年課長 山隅唯文
スポーツ推進課長 山路功三
農業委員会事務局長 岡本祐一
農業委員会事務局次長 高橋吉郎 池田秀明 南 幸代
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯議会事務局職員氏名 政策監・議会事務局長 射手矢光雄 理事・
議会事務局次長 堀口 哲
議会事務局主幹 鳥越直子
議会事務局議会係長 松本良幸
議会事務局主任 高倉佳代子
議会事務局係員 若松平吉
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 会議のてんまつ
△開議（午前10時00分）
○議長（辻中隆君） 皆様、おはようございます。 ただいまより12月定例市議会第２日の会議を開きます。 議員定数18名中、出席議員18名でありますので、会議が成立しております。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（辻中隆君） 本日の議事日程は、お手元の一覧表のとおりであります。 なお、執行機関の皆様におかれましては、条例により反問権が認められていますが、反問する場合は議長の許可を受けた後に行ってください。反問の範囲については、質問の趣旨、内容を確認し、論点の整理を行うための事実関係の確認や質問の出典の確認等、質問の根拠を問う範囲に限ります。反問権の行使については、条例の趣旨に沿って進めたいと思いますので、議長の指示に従っていただきますようお願いいたします。 それでは、これより議事に入ります。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△日程第１ 一般質問
○議長（辻中隆君） 日程第１、一般質問を議題といたします。 まず、会派代表質問を承ります。 １．防災対策について ２．教育・子育てについて ３．環境衛生について ４．健康福祉について ５．商店街について ６．防犯について 以上、公明党泉佐野市会議員団代表・大庭聖一議員。 （大庭聖一君 登壇）
◆（大庭聖一君） 皆さん、おはようございます。公明党の大庭聖一です。 議長の許可を得ましたので、
公明党泉佐野市議団を代表して質問させていただきます。 ことしも、もう終わろうとしております。ことしの漢字が「災」に決まったように、ことしも多くの災害が発生しました。大阪北部地震、北海道地震や西日本豪雨などで犠牲になった方々のご冥福を祈るとともに、被災された方々の一日も早い復興を願っております。 また、夏の猛暑や９月の台風21号による被害など、本市にも影響があった自然災害が発生し、関西空港や鉄道などの運行停止、連絡橋や高速道路の通行どめなどの交通網の麻痺に加え、長期間の停電で市民の生活にも多くの被害が出ました。 近年まれに見る被害に対し、災害対策本部を中心にしての復旧対応や、支援物資等の配給、被災状況の掌握、罹災証明の発行など、理事者の方々や職員の皆様には大変ご苦労をおかけしました。また、ありがとうございます。 今回のことで、多くの問題点も発生していると思います。災害被害は突然見舞われますので、今回のことを踏まえながら、対応方法、改善点等、今後に生かせるようにお願いいたします。 それでは、質問に入ります。 １．防災対策について、(1)避難勧告について。 避難勧告や避難指示などについては、本市も早くから出すようにしていますが、台風21号のときの避難状況と、21号で被災した後の24号のときの避難状況を教えてください。24号のときは、かなり早い段階から私のところにも相談の連絡がありましたので、市役所にも多くの問い合わせがあったと思います。
西日本豪雨災害のときも、避難勧告に対しての対応で助かった方や、犠牲になった方など、多くの教訓があったと仄聞しています。 21号のとき、高潮警戒警報を受けて避難勧告が出されました。私の家族からも、どうしたらいいか連絡がありました。もう少し様子を見ようと相談し、避難用の防災リュックなどを用意しているうちに強風が吹くようになり、移動するほうが危険な状態となりました。幸い高潮は居住地域までは来ませんでしたが、即座の判断が必要なのを実感しました。 また、早目の準備が必要なことから、24号のときは事前準備や買いだめ、停電対策などに早々と行動を開始しました。 防災無線は、強風の影響等で聞き取れませんでした。今回の災害を受けて、防災無線を多く活用していますが、市民からは聞き取れない等の声が多く聞かれます。広く聞きやすい方法など工夫していただきたいと思います。
エリアメール等で避難勧告はわかりましたが、停電したことにより、携帯も充電できず、固定電話やパソコンも使えない状態だと情報が寸断されるため、多くの支障をもたらしますので、防災無線は必要です。聞きやすい音量や向き、聞き取りやすい声など、いろいろな機会を通じて改善していただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 (2)防災士について。 防災士育成について、資格取得に本市も力を入れています。私も昨年取得いたしましたし、ことしも会派から議長と土原幹事長も取得いたしました。多くの防災士が誕生していますが、市が掌握している防災士は何人になりましたか。また、防災士の活用については今後どのようにお考えですか。 昨年受講した折は、熊本地震を受けて、震度６以上が短期間で２回発生したことが想定外として教えていただきました。今までの常識を見直す事例として、多くのことを教わりました。ことしは殺人的な猛暑が災害として上がっています。防災士の知識として、新しい知識が必要な状態にあるように思います。先日６日にも防災士の講習があり、多くの方が参加されていました。 防災意識は年々高くなっていると感じますので、新しい認識や対応、また対処方法も多岐にわたるように感じますので、それぞれの立場で生かせるように何かできるように、よろしくお願いいたします。 (3)被災地支援について。 ことしの
西日本豪雨災害や北海道地震などの被災地にも、多くの方が
ボランティアに行かれています。被災地支援について、
ボランティアで参加して被災地を支援できる方はいいのですが、一般の市民の方はなかなか参加できないのが現実だと思います。 しかし、何かしたいと思っている方はたくさんいると思います。そこで、被災地では風評被害の影響で、観光客が激減する事態が多くあると仄聞いたします。 ことし、市制施行70周年で、市民の方を長崎県五島市と鹿児島県大崎町に
市民代表交流団として行っていただきましたが、被災した地域の特産品協定などを結ぶ自治体に、
被災地復興応援を兼ねて交流することは可能でしょうか。
ボランティアに参加するのは厳しい市民でも参加できますし、参加した方に被災地の現状をＳＮＳ等で発信していただき、被災地から応援できることを発信してもらうだけでも、被災地では大変助かると思います。 台風21号のときも、いろいろなうわさ話が出ていたと仄聞しています。関西空港再開に国も大きく動いていただき、早期再開できました。それでも
インバウンド関係では、大きな影響があったと仄聞しました。風評が広まる前に再開できたことで、風評被害が大きくならなかったと思います。
西日本豪雨災害の被災地では、報道されていたときは多くの
ボランティアが来ていたのが、台風21号、北海道地震で
ボランティアも分散し、長引くにつれて報道もされなくなり、風評被害で倉敷などの観光客も減っていると仄聞しています。そういう環境にある特産品協定などを結んだ自治体に対して協力することができれば、新たな被災地支援ができるのではないかと思います。また、より多くの方に支援いただける方法として有効だと考えます。よろしくお願いいたします。 (4)
受援マニュアルについて。 近年の災害に対して、被災を想定しての
受援マニュアルの策定を進める自治体がふえていると仄聞します。大規模な災害が発生した場合は、職員や庁舎が被災し、行政機能が低下する中、被災者支援等の事業を行う必要があり、ほかの地方公共団体や民間企業、
ボランティアなどの応援を最大限に活用することが求められます。そのため、受け入れに関する
マニュアル作成が必要であると、大規模災害を受けた熊本県などが進めていると仄聞しています。 そこで、本市での策定はお考えですか。台風21号に対する対応でも、必要な部分があったと思われます。被災した場合は、どの部署も対応に追われるため、混乱を避けるためにも準備していただきたいと思います。細かい部分まで想定すると厳しい場合も出てくると仄聞しますので、台風21号での経験も加味しながら、必要とされる部分だけでも用意していただきたいと考えます。災害に対する備えはできるときに進めておかないと、今回のように突然見舞われますので、よろしくお願いいたします。 次に、２．教育・子育てについて、(1)熱中症対策について。 ことしは気象庁が災害と認定するほどの猛暑となりましたが、熱中症対策についてどのように対応していますか。記録的な暑さが連続していましたので、学校でも混乱が生じていたと仄聞いたします。 各教室についてはエアコンが整備されていますので大丈夫だと思いますが、体育などの野外授業や全体集会など、エアコンや空調設備がないところでの授業やイベントなどは、さまざまな配慮が必要だと思います。現場対応の自由度を高めていただき、時間割りの調整で、気温が上がる前の時間帯に体育の授業を変更したり、全体集会を校内放送の利用で教室で行うなど、さまざまな方法があると思いますので、配慮をお願いします。 また、本市の小学校には冷水機が設置されていませんが、泉南市では全小学校に冷水機を設置していたため、子供たちが暑さ対策などで喜ばれていたと仄聞しています。各自で水筒を持参しているとは思いますが、忘れた場合など、冷水機があると、いろいろな活用もできて助かると思います。また、避難所になった場合にも役立つと考えますので、設置を進めていただきたいと思います。 今までにない環境の変化への対応で、大変だとは思いますが、安心・安全な学校としての運営をよろしくお願いいたします。 (2)平和教育について。 11月に、鹿児島の南九州市の
知覧特攻平和会館に会派で視察してきました。
特攻隊員たちの遺品などを中心に展示しています。特に、
特攻隊員たちの手紙や遺族や家族の手紙は、心に響くものがたくさんありました。命に対して考えさせられる施設でした。 いじめや虐待など命を軽視する事件が多い社会環境の中、子供たちに触れさせてあげたいと強く感じました。視察した日も、多くの中高校生がメモを片手に真剣に見学されていました。多感なときに、さまざまな思いのこもった手紙を読むことは、未来に向けて大きな糧になると思います。 そこで、お伺いします。ＬＣＣを利用して、修学旅行に行くことはできませんか。関西空港を抱える本市としましては、ＬＣＣを利用することで、関西空港も利用することになりますので、本市の子供たちに関西空港を身近に感じることもできます。また、修学旅行に行ける範囲も広がりますので、選択肢もふえて、いろいろなことが考えられますので、
知覧特攻平和会館もその中に入れてもらえるとよいと考えます。子供たちによりよいものに触れさせてあげるためにも、よろしくお願いいたします。 (3)通学路の安全対策について。 大阪北部地震で、ブロック塀の倒壊で通学途中の女子児童のとうとい命が失われた事故を受けて、本市でも小学校の危険なブロック塀は除去して、新たなフェンス等に取りかえを行いました。また、早々と通学路に面するブロック塀の撤去及び新設に対しても助成をしていただき、ありがとうございます。 しかし、ブロック塀以外でも危険な箇所は多くあると感じます。また、助成制度があっても、
ブロック塀撤去を検討していない方もいると思います。今後、どのような対応をしていかれますか。市民の皆さんの危機意識が高いうちに、危険な箇所の対策を進めていただくように、また痛ましい事故によりとうとい命が失われないように、よろしくお願いいたします。 (4)
ＡＥＤ設置箇所について。 以前にも質問させていただきましたが、
ＡＥＤ設置箇所を屋外に変更できませんか。本市では学校でＡＥＤを使用するような事例は発生していないと思いますが、体育館や武道場を開放しています。年々、使用団体もふえていると仄聞します。 校舎内にありますので、窓ガラスを壊して入ってくださいと使用団体には告知しているとは思いますが、どうしても抵抗がある方も多いと思います。もしものときの対応に屋外に設置しておいたほうが活用しやすいので、検討いただきたいと思います。よろしくお願いいたします。 (5)学校体育館について。 ことしの猛暑を受けて、学校の体育館に空調設備を導入していただきたいと思います。９月議会で提案するつもりでしたが、台風21号の影響で、今議会での提案になってしまいました。
厚生文教委員会の補正予算審議において、小学校の空調設備事業の
債務負担行為補正がありましたので、前向きに検討していただきたいと思いますのでよろしくお願いいたします。 学校体育館、武道場の空調整備につきましては、ことしの猛暑を受けて文科省が、まずは教室から予算組みをして、できているところは体育館、武道場に設置を進める方向で動いています。この機会に避難所としての機能向上も含めて、しっかりした計画を立てて進めていただきたいと思います。 また、本市の学校体育館は、もしものときの避難所として、
関西空港利用者を受け入れる可能性が高いと思いますので、あわせて国や府からも何らかの援助を受けることはできないかと考えます。 また、
ランニングコストについても高額になると仄聞しています。このことについては、公明党としても国に対して補助していくように要望していますので、よろしくお願いいたします。 本市の学校体育館や武道場は、一般開放して多くの方が利用する設備なので、より快適に安全に使用できるように、よろしくお願いいたします。 (6)非構造部の耐震について。 11月21日に文科省から、学校の耐震化、非構造部におくれがあるので、計画的な改修をするように発表がありました。そこで、本市の学校施設の非構造部の耐震化はどのくらい進んでいますか。 学校の建物部分の耐震化は完成しているとお聞きしています。非構造部の耐震化は、改修工事などのときに進めていると認識していますが、どの程度進んでいますか。数値化するのは難しい部分があると仄聞していますが、安心・安全な教育環境を提供できるように進めていただくよう、よろしくお願いいたします。 (7)遊び場の提供について。 昨年のこども議会を開催したときに、子供たちから、ボール遊びができる遊び場が欲しい旨の要望が出ていました。 ことし、市民の方から、南海などの高架下を活用して遊び場の提供はできないかと提案がありました。高速道路下は交通量が多く、遊び場としては適さないと思いますので、南海電鉄の高架下を利用して、フェンス等で囲いをしてボール遊びのできる遊び場所にできませんか。 公園ではボール遊びが禁じられていますし、自由にボール遊びできる場所が少ないため、新しく使える遊び場所の提案といたします。子供たちの要望をかなえるために、よろしくお願いいたします。 (8)
子育て基本条例について。 11月に会派で、
子育て基本条例が施行されている鹿児島県姶良市を視察させていただきました。子育てに対して、家庭の役割、学校の役割、地域の役割、事業者の役割を明確にして、社会全体で子育て推進する条例になっています。 それぞれの役割を明確化したことにより、学校に入るクレームが少なくなり、学校の役割に関するクレームになったとお聞きしました。先生の働き方改革が議論される中、先生がクレーム対応で時間を費やす事例が多くあると仄聞しています。先生の役割も明確になっているようですので、教育委員会も先生一人一人の授業を視察されているようで、視察当日も行かれていたとお伺いしました。 そこで、本市でも
子育て基本条例を策定したらいかがでしょうか。姶良市では、学校は学力向上に力を入れられるようで、鹿児島県の学力は全国平均より高いそうですが、姶良市は県平均よりさらに高いとお伺いしました。本市も学力向上に課題がありますので、先生方が働きやすい環境整備のために、よろしくお願いいたします。 (9)給食費管理について。 先生の働き方改革についていろいろ議論がありますが、給食費の徴収や管理については、本来教職員がやるべき業務ではないのではないかと、徴収方法の工夫や公会計の導入などを行う自治体があると仄聞しています。 そこで、本市においては、教職員以外での対応は可能でしょうか。また、今後どのように進めていく予定ですか。 教職員の働き方改革は、国や府でも議論が進んでいるとは思いますが、本市においてもできることは議論して進めるべきだと思いますので、よろしくお願いいたします。 ３．環境衛生について、(1)おむつ回収について。 泉大津より本市に嫁がれて子育てしているお母さんから、本市はおむつの無料回収はしていないのですかと質問され、私の子供たちが幼いときはごみ袋を無料でいただいていたので、制度があると思い説明しましたが、現在は制度が廃止になっているとお聞きしました。そのため、泉大津市に視察して制度説明を受けました。 泉大津市では、ごみ袋有料化のときに、おむつは透明、半透明のごみ袋におむつだけを入れた場合は無料回収する制度を導入しています。そのため、高齢者介護等でのおむつもあわせて無料回収になっています。 本市では、高齢介護課、障害福祉課で有料袋を配布して対応していますが、無料回収するようになれば、その予算もほかに回せると思いますので、本市でもおむつの無料回収はできませんか。子育て支援施策は、近隣市で行っている行政サービスは本市でも行えるほうがいいと思いますので、よろしくお願いいたします。 ４．健康福祉について、(1)高齢者肺炎球菌ワクチンについて。 現在、高齢者の肺炎球菌ワクチンは、平成26年度から５年間で65歳以上の全人口をカバーする経過処置期間を設け、対象者は65歳から100歳までの５歳刻みの各年齢になる方で、生涯１回だけ助成制度を受けられます。 そこで、今年度末で経過処置が終わりますが、実際にはどれほどの方が受けられましたか。制度の仕組みを理解していない方は、５年後にもう一度受けられると思っている方も多いと思いますが、それに対する救済処置は検討されていませんか。高齢者に健康で長生きしていただくためにも、肺炎のリスクを減らすのはよいことだと思いますので、よろしくお願いいたします。 (2)風疹対策について。 ことし全国的に風疹が大流行しています。本市でも風疹の助成制度は実施していますが、妊婦とその配偶者だけが対象のため、ことしほど流行すると、妊婦の感染リスクが高まります。何らかの助成制度を検討していただきたいと思いましたが、今月11日に厚生省から、39歳から69歳までの男性が来年度から３年間無料でワクチン接種できるようになりましたので、しっかり広報活動に努めて、多くの方が予防接種してもらえるようにしてください。 また、来年から国際的なイベントが大阪万博まで続くことになると思います。そのため、海外からの風疹も流行する可能性が高まりますので、子供や孫のためにも予防接種してもらえるように、制度説明と広報活動をよろしくお願いいたします。 (3)認知症対策について。 全国的に認知症の方の徘回が問題になっています。今月、神戸市では、市民税を増税して、最大3,000万円までの給付ができる制度を発表しています。それほどの対策を考える問題になっています。 そこで、ＧＰＳを活用して徘回対応を進める施策はできませんか。認知症高齢者の徘回については、介護している家族や関係者には大きな問題だと思います。少しでも力になれるような制度の創設や充実をよろしくお願いいたします。 ５．商店街について、(1)空き店舗の活用について。 駅前商店街の空き店舗を紹介してほしいと相談を受けることがあるのですが、どこがあいているかわからないのが実情です。商店街の方に聞いても、持ち主は知っていても、商売をやめたかどうかまで詳しくは聞けないようで、ここが空き店舗であるとの答えはわからないと仄聞しました。商店街向けのアンケートでも、明確に貸しますとの答えはなかったと思います。 そこで、空き店舗の掌握と活用に向けて、持ち主と交渉できるように外部委託なども検討して進めることはできませんか。また、現在の問題点とかも第三者的な立場で聞き取りできる方法を検討していただきたいと思います。利用したいと思っている方がいても、活用できないのは残念なことですし、インバウンド向けの需要の高まりも感じますので、空き店舗の掌握はしっかりしていただき、対応できる体制を整えていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 (2)商店街の活性化について。 11月10日に国際音楽祭のイベントをしていましたが、つばさ通り、春日通りにたくさんの方が来ていました。また、同日、商工会議所が駅上商店街で、佐野工科高校の学生をモデルに使ってカラフルちょうちんのイベントもしていましたので、こちらにもたくさんの方がインスタ映えすると写真を撮りに来ていました。 私は、バルイベントで駅前にいましたが、元気な駅前商店街になるきっかけなればいいと思いました。バルの受付でも音楽祭の案内をしていましたし、音楽祭でもバルイベントの案内をしてくれました。各商店街のお店も喜んでくれたと仄聞しています。 新しい企画やイベントは、いろいろな可能性を秘めているため、取り入れていければよいと思います。そこで、学生や高校生にいろいろなアイデアを募集して、チャレンジできる場所を設けてはいかがでしょうか。全国的にも行っている場所があると仄聞します。また、学生の企業家が多く誕生しているとも仄聞します。若い力を商店街にも引き入れるように、よろしくお願いいたします。 ６．防犯について、(1)街灯について。 ことしいろいろなところで市民さんから、街灯をつけてほしいと相談を受けました。町会が窓口になっているので、各個別で対応していますが、インバウンドの影響で、夜遅くでも多くの方が集団で出歩いている状況をよく目にします。そうした中、塾通いのお子さんをお持ちの方が心配して、泉佐野駅からの高架下の通りを明るくしてほしいと要望がありました。 また、泉佐野駅近くのマンションから泉佐野郵便局近くに引っ越した方から、薄暗いから街灯をつけてほしいと要望を受けて、町会に相談したところ、今住んでいる方からはそういった声が上がっていないので、今のところは検討しないとお聞きしました。 ＬＥＤ化が進み、明るいところと薄暗いところの差がはっきりし、駅前のＬＥＤ化した場所から引っ越した場合には、暗く思ってしまうのだと思います。私も、現場に夜伺いましたが、薄暗く感じました。特に、駅側から来ると余計に感じます。 そこで、日本の玄関口として明るい泉佐野市になるように、街灯をふやすようにしませんか。特に、インバウンド向けの環境整備でも進めていただきたいと思います。夜10時を過ぎると、大型商業施設やスーパーが閉まり、一段と暗くなり、交通量も少なくなりますので、団体で宿泊先などに移動する訪日外国人観光客も不安を抱くのではないかと懸念します。また、市民の方もそういった状況を見ると不安を抱くと思いますので、改善していただきたいと思います。よろしくお願いします。 (2)防犯カメラについて。 市民の方から、自宅に防犯カメラを設置したいと思うのですが、助成制度などはありませんかと相談を受けました。防犯カメラに対する意識が全国的に高まる中、本市としても通学路や駅前、また町会要望による設置など、ここ数年で多数の防犯カメラを設置しています。 ことし、東京渋谷でのハロウィーンで軽四トラックを横転させた事件で犯人を検挙できたのも、防犯カメラの映像を分析して突きとめたと報道されていました。犯罪抑止の働きと、犯罪者検挙に大きな力になる防犯カメラの存在は、市民に安心を与えるものとして大切なものだと感じます。 そこで、防犯カメラの設置に対して助成制度を創設してはいかがでしょうか。防犯意識の向上と安心な泉佐野市にするため、多くの防犯カメラがあるのはよいことだと思いますので、よろしくお願いします。 以上、理事者の簡単明瞭な答弁をよろしくお願いいたします。 （危機管理監 木内利昭君 登壇）
◎危機管理監（木内利昭君） おはようございます。 それでは、公明党泉佐野市会議員団代表・大庭聖一議員のご質問のうち、１．防災対策について、(1)避難勧告について、(2)防災士について、(3)被災地支援について、(4)
受援マニュアルについてご答弁申し上げます。 まず、１．防災対策について、(1)避難勧告についてでございますが、９月４日の台風21号では、午前６時に自主避難所３カ所を開設し、高潮のおそれがあったため、午前９時に高潮に対する避難準備情報（高齢者等避難開始）を発令し、沿岸地域の避難所６カ所を追加して開設しました。さらに、台風の接近に伴い、11時30に全避難所を開設し、13時30分に避難勧告を発令しました。 避難者の数としましては、４日の15時時点で最大の141人となりました。全避難所の開設は本市では初めてのことでありましたが、平成26年に34棟の床上浸水、129棟の床下浸水があったなどの大きな被害を受けました台風19号では、７カ所の避難所に避難者は最大13人であったことを考慮しますと、近年まれに見る災害で、危険を感じた方が多かったためだと考えられます。 ９月30日の台風24号は、21号と同規模の台風でありましたので、午前８時に、被災した２つの避難所を除く全ての避難所を開設しました。11時に避難準備情報（高齢者等避難開始）、また14時40分に避難勧告を発令しました。台風21号で被災した住宅が多かったためだと思われますが、避難者は30日の15時時点で最大の792人となりました。一番避難者が多かったのは生涯学習センターで、最大106人の方が避難されました。これは21号を経験した結果、避難者が急増したものと考えられます。 本市では、気象情報、観測所の雨量、河川の水位等を注視し、災害の危険が迫った場合はその状況に応じて、避難準備情報（高齢者等避難開始）、避難勧告、避難指示（緊急）の３段階の避難情報を発令します。そして、その情報は防災行政無線の音声放送、緊急速報メール、Ｊ：ＣＯＭの防災情報サービス、テレビ放送のテロップなど、さまざまなメディアとの連携をして伝えますので、避難が必要な方はちゅうちょせずに避難をしていただきたいと考えております。 続きまして、(2)防災士についてでございますが、本市では地域での自主防災リーダーの役割を担っていただくことを目的として、平成28年度から自主防災組織等の方を対象とし、防災士資格取得の支援を行っております。平成29年度までの２カ年で85名の方が資格を取得され、今年度も11月に防災士育成講座を開催し、34名の方が認証試験に合格されております。 防災士資格を取得された方に対しましては、自主防災組織との連携を高め、自主防災組織連絡協議会への参加をご案内させていただいております。 同連絡協議会では、研修や他地区の防災士との連携をとりながら自主防災活動を行っていただくことを目的として、今年８月に防災士部会を設置しました。そして、今月６日に市役所の防災士と合同で防災士フォローアップ研修を開催し、青森県八戸市で東日本大震災において危機管理課で災害対応をされた茨島氏に講演をいただきましたところでございます。 今後は実践的な研修も取り入れながら、その技能を維持・発展させていただきたいと考えておりますので、継続的な研修を実施できるよう努めてまいります。 続きまして、(3)被災地支援についてでございますが、本市におきまして、東日本大震災を初め熊本地震、大阪府北部地震、西日本豪雨などの被災地に対して、発災直後の応急給水、家屋調査業務、罹災証明の発行業務、復興支援業務等に係る職員派遣を行い、北部地震ではボトル水やブルーシート、西日本豪雨ではボトル水、タオル、アルファ化米などの支援物資を送付して行ってまいりました。現在も岩手県大船渡市へ２名、熊本県宇土市へ１名、広島県東広島市へ１名の職員を派遣し、復興業務を支援しております。 本市としましては、職員派遣や物資の送付などの直接的な支援に加え、特産品協定を活用した特産品の販売促進や、観光地等で風評被害により観光客が減って困っているような場合につきましても、できる支援があれば、可能な限り被災地の支援に努めてまいりますので、ご理解賜りますようお願い申し上げます。 続きまして、(4)
受援マニュアルについてでございますが、大規模災害時には膨大な業務が発生し、災害対応と中断することのできない通常業務を行うため、初期段階だけではなく長期的にも人員が不足することが想定されます。本市の人員だけでは到底処理することが不可能でありますので、災害時相互応援協定締結市や民間の支援協定締結先の支援が必要となります。 議員お尋ねの
受援マニュアルにつきましては、今年度地域防災計画を見直す作業をしている中で、市の受援体制の検討などを行う予定でございますので、
マニュアル作成までは至りませんが、最低限必要な受援の窓口、支援要請先、支援を要請する必要がある業務などの検討を進めてまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りますようお願い申し上げます。 （政策監・教育部長 溝口 治君 登壇）
◎政策監・教育部長（溝口治君） それでは、公明党泉佐野市会議員団代表・大庭聖一議員ご質問のうち、２．教育・子育てについて、(1)熱中症対策について、(2)平和教育について、(3)通学路の安全対策について、(4)
ＡＥＤ設置箇所について、(8)
子育て基本条例について、(9)給食費管理について、以上６項目について、私からご答弁申し上けます。 まず、(1)熱中症対策についてでございますが、本年の夏は全国的に近年まれに見る猛暑が続いたことから、７月17日には愛知県の小学校１年生の児童が、校外学習後に熱中症により死亡するという痛ましい事故が発生したほか、府内でも、７月18日には枚方市の中学校で、グラウンドでの学校行事中に、熱中症により９名が救急搬送されるなどの事案が発生いたしました。 このような事故等を受け、国からは、気象庁が発表する情報のほか、環境省熱中症予防情報サイトでの暑さ指数等を十分に活用し、実情に応じた適切な措置を講じ、熱中症事故の防止に万全を期すよう通知を受けたところでございます。 議員ご承知のとおり、市内の小・中学校の普通教室や特別教室では、既に空調設備が完備されておりますが、本市教育委員会では、各小・中学校に対し、国からの通知内容を伝達するとともに、空調設備のない場所で行う全校集会や体育の授業、体育祭等の練習などの際に留意すべき事項や、学校生活全般での具体的な取り組み事例について、情報提供を行ったところでございます。 また、中学校の部活動につきましても、本年10月に本市教育委員会が策定いたしました「設置する学校に係る運動部活動の方針」におきまして、熱中症事故を防止するために、公益財団法人日本スポーツ協会策定の「熱中症予防運助方針」等を参考に事故防止対策を講じるよう、各中学校に通知したところでございます。 本市教育委員会といたしましては、熱中症対策に関する情報等を適宜、的確に各小・中学校に伝達するとともに、必要な指導、助言に引き続き努めてまいります。 なお、議員からご紹介がございました小・中学校への冷水機の設置についてでございますが、小・中学校の体育館等は災害時に避難所となることや、水質保持機能つきの新型の冷水機が開発されたことも踏まえまして、関係部局とも連携しながら、設置について検討してまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。 次に、(2)平和教育についてご答弁申し上げます。 まず、市内の小・中学校における修学旅行の現状でございますが、今年度の中学校の行き先は、岐阜方面が３校、長野方面、広島・四国方面がそれぞれ１校ずつとなっておりまして、期間は全て２泊３日で、交通手段は全てバスでございました。 また、小学校の行き先は、伊勢方面が７校、広島方面が６校となっておりまして、期間は全て１泊２日で、交通手段はバスまたは電車でございました。 これらの修学旅行は、
平和学習を初め世界遺産やテーマパークの見学、農業やラフティング等の体験活動、民泊など、児童・生徒の実態や教育課程上の狙いに即して、また安全等にも十分配慮しながら、各小・中学校が計画を立てて実施しているものでございます。 とりわけ、
平和学習につきましては、主に、社会等の各教科や総合的な学習の時間の中で実践しておりますが、修学旅行先での被爆体験の聞き取りや資料館の見学などと関連性を持たせながら、学習を深めておる学校もございます。 さて、議員のご質問の、修学旅行の交通手段としてのＬＣＣの利用についてでございますが、関西国際空港の玄関都市である本市にとりまして、パスや電車と比較しましても、目的地までより速く、また、より遠くまで行くことができる比較的安価な交通手段であるということは十分認識しております。 しかしながら、天候等によっては遅延や欠航の可能性があり、欠航時の保証がないことなど、デメリットもございまして、安全で確実な修学旅行の実施を考えた場合、大きなリスクにもなり得るところでございます。 また過去には、飛行機を利用して沖縄方面に
平和学習も含めた修学旅行を実施していた中学校もございましたが、保護者の金銭的な負担や、天候等に大きく影響を受けること等を考慮し、当該校において行き先や交通手段等を変更してきた経緯もございます。 本市教育委員会といたしましては、各学校に対し、ＬＣＣのメリットとデメリットを勘案しながら、教育課程上の狙いに沿った、安全で確実な修学旅行が実施できるよう、適切に助言してまいりたいと考えております。 なお、本市教育委員会では、中学生や青少年を対象としたオーストラリアへの国際交流推進事業や、小学生を対象とした熊本県への被災地訪問事業においてＬＣＣを活用しており、またＬＣＣではございませんが、中学生を対象としたモンゴルや中国への国際交流事業では、国際線の航空機を活用するなど、関西国際空港の玄関都市としての利点を生かした事業展開を図っているところでございますので、ご理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。 次に、(3)通学路の安全対策についてご答弁申し上げます。 本市の小・中学校の通学路、とりわけ小学校の通学路における危険箇所及び要注意箇所につきましては、日ごろから教職員や保護者並びに地域の方々から寄せられた情報を各小学校において集約し、その情報を本市教育委員会と共有しながら、主に当該小学校が関係者並びに関係機関との調整を図り、その改善に向けて取り組むとともに、児童への安全指導に生かしているところでございます。 また、その改善に向けては、周辺住民のみならず、道路管理者や警察等の協力が不可欠なため、平成24年度から、本市教育委員会、各小学校、道路公園課、泉佐野警察署、大阪府岸和田土木事務所、国土交通省大阪国道事務所による合同点検を実施し、小学校の通学路の危険・要注意箇所の状況把握に努めているところでございます。 このような取り組みを通じて、横断歩道やカーブミラーの新設、路側帯の補修やグリーンベルト化、歩道と道路の段差解消、溝ぶたの修理、横断歩道白線の補修、啓発看板の設置、信号機の改善、通学路の一部変更など、関係諸機関のご協力をいただきながら数多くの改善が進み、今年度も第二小学校前の通学路のグリーンベルト化工事に着手していただいております。 また、議員ご質問の通学路におけるブロック塀対策につきましては、本年６月18日の大阪北部地震以降、国からの通知等に基づき、本市教育委員会といたしましても、市内の小・中学校から報告を受けた危険と思われる262カ所全ての現場確認を行い、そのうち特に緊急性が高いと思われる23カ所につきましては、直接その所有者に対して、児童・生徒の登下校中の安全確保についてご理解とご協力をいただけるよう、お願いしたところでございます。 あわせて、当該危険箇所につきましては、本市の都市計画課を通じて、民間のブロック塀等に関する指導等の権限を持つ大阪府に情報提供を行っておりまして、今後、大阪府による調査や所有者に対する指導等が順次実施されるとのことでございます。 なお、識員ご承知のとおり、民間のブロック塀等に関しましては、平成31年１月１日から、避難路沿道に位置する一定規模以上の既存耐震不適格のブロック塀等は、耐震診断が義務づけられることになりますので、避難路と重複している通学路における対策が一定進むことが期待されるところでございます。 本市教育委員会といたしましても、引き続き関係機関と連携しながら、通学路の安全確保に努めてまいりますので、ご理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。 次に、(4)
ＡＥＤ設置箇所についてご答弁申し上げます。 まず、市内小・中学校のＡＥＤの設置状況でございますが、市内全小・中学校に１台ずつ設置しておりまして、その設置場所につきましては、職員室内が６校、職員室前廊下が８校、玄関前、図書室前、家庭科室前、保健室前がそれぞれ１校と、一部を除き、いずれも校舎内の設置となっております。 また、校舎は、時間外や休日など職員不在時には、基本的には施錠することから、学校施設開放事業時において、施設利用者がＡＥＤの使用が必要となった揚合に備え、各学校施設開放運営協議会に対して、施設利用者にＡＥＤ設置場所を周知していただくとともに、設置場所である校舎等が施錠されている場合には、窓ガラスを破るなどして、ＡＥＤの使用を優先していただくようお願いし、各学校へもその旨を通知しているところでございます。 議員ご指摘のように、校舎外、屋外にＡＥＤを設置すれば、当該施設利用者等が、必要時に、より迅速にＡＥＤを使用できるというメリットがございますが、その一方で、ＡＥＤの正常な動作環境を維持できるよう、防塵・防水機能を有し、かつ温度調節機能を持ち合わせた専用の収納ボックスの設置が必要となる上、盗難やいたずらによる破損等のおそれが生じてまいります。 この件につきまして、学校の教職員にも意見を求めたところ、教職員による監視が行き届かない場所に設置した場合、やはり児童・生徒によるいたずらが懸念されるとのことで、特に、知らない間にいたずらされ、それに気づかず、いざというときに正常に作動しないといったことが危惧されるとのことでございました。 また、各学校に１台ずつの配置であるため、児童・生徒の緊急時に教職員が迅速に対応できることを最優先に考え、職員室あるいは職員室付近に設置しているとのことでございました。 以上のことから、本市教育委員会といたしましては、当面は、現在職員室内に設置しているＡＥＤを職員室付近の廊下等に移設するなど、少しでも外部から利用しやすくなるよう、各学校と協議を進めてまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。 次に、(8)
子育て基本条例についてご答弁申し上げます。 議員からご紹介がございました鹿児島県姶良市の
子育て基本条例の目的にもございます、学校、家庭、地域の役割を明確にしつつ、それぞれが協働して子供たちを育てるということの重要性につきましては、本市教育委員会といたしましても、十分に認識しているところでございます。 この姶良市の条例の目的と類似する条例といたしましては、本市では平成27年10月１日に泉佐野市道徳教育振興条例が施行されております。本市の条例の第３条では、基本理念として、道徳教育は、市民憲章の精神を生かし、全市民が道徳心等を大切にした生き方を具体的な姿で示すとともに、学校、家庭及び地域の連携のもと、将来の泉佐野市を担う子供の道徳性が涵養されるよう行わなければならないことを掲げ、第４条では、学校の役割として、地域における道徳教育の拠点として、家庭及び地域との共通理解を深めるとともに、道徳教育の振興に努めること、第５条では、家庭の役割として、子供の教育について第一義的責任を有することを理解するとともに、学校及び地域において行う道徳教育に協力すること、第６条では、地域の役割として、地域において子供が道徳性を涵養することができるよう、市、学校、その他教育機関並びに家庭及び地域において行う道徳教育に協力すること、それぞれ明記をさせていただいておるところでございます。 本市教育委員会といたしましては、この条例の趣旨を広く啓発するために、今年度は、道徳教育振興会議の中でもご意見をいただきながら、道徳教育に関する啓発リーフレットを作成し、今年度末までには全戸配布できるよう、作業を進めているところでございます。 あわせて、現在、策定作業中の次期総合計画におきましても、学校、家庭、地域及び就学前施設を含む関係機関がそれぞれの役割を果たしつつ、連携しながら、次世代を担う子供たちの育成に努める旨を明記する予定でございます。 本市教育委員会といたしましても、泉佐野市道徳教育振興条例や、次期総合計画に基づき、今後も必要な取り組みを進めてまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。 次に、(9)給食費管理についてご答弁申し上げます。 現在、市内小・中学校の給食費の管理業務につきましては、各種学校行事による食数の変更や、転出入による食数の増減のほか、食物アレルギーに関する情報など、学校側からの情報提供が不可欠となることから、各小・中学校と学校給食会の双方が連携しながら、日々の業務を行っているところでございます。 また、給食費につきましては、各小・中学校のクラス担任が、担任する児童・生徒ごとに給食費の納付状況を確認した上で、当該校の会計担当事務職員が当該校全体の給食費を集約して、学校給食会の小学校分の口座もしくは中学校分の口座に送金し、当該２口座から、小学校、中学校、それぞれの給食用物資購入費を支出しているところでございます。 一方、給食費の徴収業務につきましては、各小・中学校で対応しておりまして、基本的には保護者に口座振替にて給食費を納めていただき、振りかえ不能の場合には、各学校の管理職を初め教職員、会計担当の事務職員が、電話による催告や訪問による徴収等を実施しているところでございます。 各小・中学校のご尽力によりまして、給食費の徴収率は、昨年度におきましても、小学校で約99.76％、中学校で約99.32％と高い水準を維持しておりますが、その一方で、当該徴収業務は教職員の長時間勤務の一因となり、教職員には負担となっていることも事実でございまして、全国の自治体におきましても同様の課題を抱えていることから、国では平成28年度に、給食費の徴収は、自治体がみずからの業務として責任を負うことが望ましいことを示し、また、今年度には、予算を投じて全国の自治体にアンケート調査を行い、その結果等を整理する中で、今後、教職員の働き方改革の一環として、給食費の徴収・管理業務の負担を減らす方法に関するガイドラインを示す予定とのことでございます。 本市教育委員会といたしましても、今後、同ガイドラインで示される内容をもとに、他の自治体の動向も注視し、各小・中学校を含む関係者とも協議しながら、教職員の負担軽減に努めてまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。 （
施設担当理事 福島 敏君 登壇）
◎
施設担当理事（福島敏君） それでは、公明党泉佐野市会議員団代表・大庭聖一議員ご質問のうち、２．教育・子育てについて、(5)学校体育館について、(6)非構造部の耐震についてご答弁申し上げます。 まず、(5)学校体育館についてでございますが、平成29年に文部科学省が行った公立学校施設の空調設備設置状況調査によりますと、公立小・中学校の普通教室、特別教室への空調設備設置率は41.7％、議員ご指摘の体育館、武道場への設置率は1.2％となっております。 泉佐野市の空調設備設置率は、普通教室で100％、特別教室は、通常の授業で使用する教室は100％となっておりますが、体育館、武道場には設置されておらず、ゼロ％となっております。 近年、特にことしの夏は、気象庁が命に危険があるような暑さで災害だと表現するような、尋常でない記録的な暑さが続きました。学校施設は、教育活動の場としての役割、災害時の避難拠点としての役割、老人会やスポーツ活動など地域コミュニティーの活動拠点としての役割があると考えております。 その中でも、学校の体育館は真夏には40度近くになると言われており、児童・生徒の熱中症対策は重要な課題となっており、議員がご指摘のように、体育館への空調設備の必要性が高まってきていると認識しております。 児童・生徒の猛暑時の体調管理、そして災害発生時の避難された方々への暑さ・寒さ対策を十分に行うため、市内各小・中学校の体育館への空調設備整備の設計予算をこの12月議会でお願いしているところでございます。 この議会でご承認していただきましたら、設計を進め、工事に着手してまいりますが、実際の工事着手につきましては、体育館の立地条件や国の補助金の動向などを見ながら、効率的に行っていきたいと考えておりますので、ご理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。 続きまして、(6)非構造部の耐震についてでございますが、耐震化工事や大規模改修工事を行う際に、文部科学省から要請のあった落下等の危険性が高いと思われる体育館の大規模天井について最優先に耐震化を図り、完了しております。 校舎の外壁及びその仕上げ材の剥落・落下防止工事、校舎の外部に面した窓ガラスの安全対策なども、来年度に予定しております末広小学校の大規模改修工事でほぼ完了いたします。 また、天井、内装材、照明器具、窓ガラス、設備機器、テレビ、収納棚などの非構造部材の耐震化につきましては、文部科学省から、地震による落下物や転倒物から子供たちを守るために、学校施設の非構造部材の耐震化ガイドブックが示されており、その中のチェックリストを活用して点検を行っております。 例えば、天井、照明器具、テレビ、収納棚などの点検に当たっては、天井につきましては破損、ひび割れ、ずれ、剥落による落下のおそれはないか。照明器具につきましては、変形、腐食等による脱落、落下の危険がないか。テレビにつきましては、つってある場合は、固定部にゆるみはないか。棚置きの場合は、転倒防止、落下防止策が施してあるか。収納棚につきましては、取りつけ金物で壁や床に固定してあるか。棚の上に重量物は置いていないか等々といった点検内容でございます。 今後も、このチェックリストなどをもとに、順次、非構造部材の耐震化に取り組んでまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。 （政策監・都市整備部長 藤基忠興君 登壇）
◎政策監・都市整備部長（藤基忠興君） それでは、公明党泉佐野市会議員団代表・大庭聖一議員のご質問のうち、２．教育・子育てについて、(7)遊び場の提供についてご答弁申し上げます。 議員ご質問の鉄道高架下の活用でございますが、泉佐野市におきましては、南海本線連続立体交差化事業により高架化された泉佐野駅及び周辺地区等におきまして、店舗等の商業施設を初め業務施設や駐輪場、駐車場、町会館などに利用されておりますが、遊び場や公園としての活用は行っておりません。 また、連立を実施した他市におきましても、次の理由により、余り公園的土地利用が行われていないのが実情でございます。 １点目は、鉄道高架の場合、荷重の関係で高架道路に比べ橋脚が密に配置されており、高架下空間では公園的土地利用として十分なスペースが確保できない点でございます。 ２点目は、一般的に駅舎部分を除き、連立側道の歩道は鉄道側に整備していないため、高架下空間への徒歩によるアプローチについては、安全確保のための整備が大がかりとなる可能性があることでございます。 ３点目は、高架下利用につきましては、鉄道事業者から有償で借地する必要性があることでございます。 以上のことから、高架下を遊び場などの公園で活用するには、沿線にある公園との配置バランス、公園施設の配置、利用者の安全性、費用対効果を十分比較検討する必要があるものと考えております。 また、議員ご提案のボール遊びができる遊び場につきましては、今後、他市事例も調査研究しながら検討していきたいと考えておりますので、ご理解を賜りますようお願い申し上げます。 （政策監・生活産業部長 岡本祐一君 登壇）
◎政策監・生活産業部長（岡本祐一君） それでは、公明党泉佐野市会議員団代表・大庭聖一議員ご質問のうち、３．環境衛生について、(1)おむつ回収についてご答弁申し上げます。 泉佐野市では、おむつは可燃ごみとして、週２回、市指定袋で回収してございます。おむつの出し方につきましては、収集の際に袋が破裂して汚物が飛散するなどのトラブルがあり、これまで収集業者等とも協議を重ね、おむつを出されるご家庭に対しては、できるだけ汚物はまずトイレに廃棄していただき、おむつだけで出すのではなく、他の可燃ごみとまぜて出していただけるよう、おむつだけの袋では出さないようにお願いをしてきた経緯がございます。 また、ごみ出しの場所は、原則四、五軒に一カ所の設定の設定であるため、特に家の前でごみ出し場所を提供していただいている方などには大きな負担となると思われることから、おむつだけを分別してのごみ出しには課題があると考えてございます。 なお、おむつを使用するご家庭の負担軽減策としましては、おむつを常時使用している介護保険要介護・要支援の高齢者及び補装具として紙おむつの支給を受けている障害者のいる世帯に対し、各担当課から市指定袋を無償給付してございます。 また、町会、自治会が無償配布しています町会・自治会活動促進袋におきましても、おむつのごみ出しは可能でございます。ご理解賜りますようお願い申し上げます。 （健康・食育・
医療担当理事 刀谷久良君 登壇）
◎健康・食育・
医療担当理事（刀谷久良君） それでは、公明党泉佐野市会議員団代表・大庭聖一議員のご質問のうち、４．健康福祉について、(1)高齢者肺炎球菌ワクチンについて、(2)風疹対策についてご答弁申し上げます。 初めに、高齢者肺炎球菌ワクチンは、高齢者の肺炎に多く見られる肺炎球菌による肺炎を防ぐ予防接種で、肺炎球菌性肺炎は大人の肺炎の25％から40％を占め、特に高齢者での重症化が問題となる病気でございます。 この予防接種は、平成26年10月からは予防接種法に基づく定期接種として実施されているもので、泉佐野市から岬町までの３市３町の指定医療機関で実施しており、非課税世帯及び生活保護受給世帯の方は自己負担金免除となりますが、それ以外の方は4,000円の自己負担金をいただいております。 予防接種法の対象者は、65歳の方と、60歳から65歳未満の方で心臓、腎臓、呼吸器、ヒト免疫不全の病気で重度の障害がある方となっておりますが、平成26年度から30年度は経過措置としまして、65歳から100歳までの５歳刻みの方も対象としております。 このワクチンの接種率でございますが、本市の平成29年度は、65歳では38.4％、70歳から100歳までは、最高が70歳の32.6％で、最低が100歳のゼロ％という状況でございます。平成26年度から平成28年度までの３カ年平均で、国全体接種率と比較しますと、65歳では同程度で、その他の年齢では本市のほうが低い傾向が見られます。 平成26年度から５歳刻みで５年をかけて、65歳以上の方全員が対象者となるよう経過措置を設け実施しており、平成30年度が５年目となりますが、先ほどのご報告のとおり、全国的にも接種率が高くない状況がございます。平成31年度以降の実施につきましては、現在、国の厚生科学審議会で審議がなされており、これらの接種率や制度の周知に関することなどを検討後、結論が出る予定でございます。 本市といたしましては、国の方針を踏まえた上で、必要に応じて３市３町内で協議を行い、来年度以降の対象者について検討していきたいと考えておりますので、ご理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。 続きまして、(2)風疹対策についてでございますが、初めに、風疹についてご説明させていただきます。 風疹は、風疹ウイルスの感染後２週間から３週間後に発疹や発熱、首のリンパ節の腫れなどの症状があらわれます。症状は子供では比較的軽いのですが、まれに脳炎や血小板減少性紫斑病などの合併症が2,000人から5,000人に一人ぐらいの割合で発症することがあり、大人がかかると、発熱や発疹の期間が子供に比べて長いとされております。 また、免疫が不十分な妊婦が風疹に感染すると、目や耳、心臓などに障害を持つ子供が生まれることがあり、これを先天性風疹症候群と申しまして、妊娠１カ月でかかった場合は50％以上、妊娠２カ月の場合は35％程度の割合で発症するとされており、妊娠６カ月の初めごろまで発症の危険性が高いとされております。 感染力は強く、風疹の免疫のない集団の中では、１人の患者から５人から７人にうつると言われており、特に30歳から50歳代の男性は定期の予防接種の機会がなかったり、１回の接種の時代でありましたので、免疫を持っている率が他の世代に比べて低くなっていることから、近年の流行の大半はこの世代となっております。 ことしの流行状況でございますが、７月以降、関東地方を中心に流行が見られ、大阪府におきましても９月ごろから患者がふえ始め、12月９日現在で昨年の11.3倍の患者数となっており、全国では12月２日現在で昨年の約26.4倍となっております。 本市の風疹ワクチンの助成制度の対象者は、妊娠を希望する女性、妊娠を希望する女性の配偶者及び妊婦の配偶者で、風疹抗体検査の結果、抗体を持っていないと判定された方としております。対象とするワクチンの種類は、風疹ワクチンと麻疹・風疹ワクチンであるＭＲワクチンの２種類で、今年度の助成額は、風疹ワクチンが6,296円、ＭＲワクチンは9,786円としておりますので、ほとんど自己負担金がなく接種していただけます。他の予防接種と同様に、泉佐野市から岬町の３市３町内の指定医療機関では、助成後の自己負担金で接種することが可能で、それ以外の医療機関で接種した場合でも、償還払いの制度を設けております。 予防接種費用の助成を受けるために必要な風疹抗体の検査は、大阪府の各保健所において無料で受けることができ、通常は平日の日程となっておりますが、12月は緊急の風疹抗体検査キャンペーンとして、12月１日、８日、15日の各土曜日も臨時的に検査が実施されております。 なお、保健所による抗体検査は予約制となっておりますが、泉佐野保健所では来月まではほぼ予約済みであるとお伺いしておりまして、例年より予防接種者が増加する見込みであり、また例年２月ごろから年度末にかけて、小学校就学前にＭＲワクチン２期の予防接種を受けることになっている方による需要増も見込まれることから、時期的に例年以上のワクチン確保が必要となる可能性がございます。 報道によりますと、去る11月15日に日本医師会は厚生労働省へ、必要かつ十分なＭＲワクチンの供給量を確保し、早急に予防接種の実施が可能となるようさらなる対策を講じることを強く要請し、ワクチンを増産して、ある程度の数の接種が可能になった段階で、広範囲に接種を検討しないといけないと述べられたとのことでございます。 このような状況のもと、厚生労働省は、12月７日には、特に風疹の届け出数の増加が続いております５つの都県に加えまして、大阪府及び福岡県にも風疹に対する一層の対策の実施を依頼する通知を出しております。 さらに、風疹に対する追加的対策としまして、これまでの妊娠を希望する女性やその配偶者等に対する抗体検査の助成に加えまして、これまで予防接種法に基づく定期接種を受ける機会がなく、抗体保有率が他の世代に比べて低い、今年度に39歳から56歳になる男性を対象に、平成31年、2019年から2021年度末までの約３年間をかけて、予防接種法に基づく定期接種とした上で、原則無料で市町村が抗体検査を実施し、結果が陰性であった方に対して風疹の定期接種を実施すること、また、市町村国保の特定健診や企業に勤める方の事業所健診の機会を活用した抗体検査の実施などを内容としました骨子案が先週出されました。 具体的な開始時期なども含め、詳細は今後都道府県を通じて市町村へ説明があると思われますが、制度改正があれば速やかに対応できるよう、国や大阪府の動向を注視しながら、引き続き周知の拡充を含めまして、風疹予防、感染拡大防止の対策に努めてまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。 （政策監・健康福祉部長 丹治 弘君 登壇）
◎政策監・健康福祉部長（丹治弘君） 公明党泉佐野市会議員団代表・大庭聖一議員のご質問の４．健康福祉について、(3)認知症対策についてご答弁申し上げます。 国では、団塊の世代が75歳以上となる2025年には、65歳以上の高齢者の５人に１人、約700万人が認知症になると見込んでおり、本市でも約3,400人という予測がございます。 国の認知症施策推進総合戦略、いわゆる新オレンジプランでは、認知症の人が住みなれた地域のよい環境で自分らしく暮らし続けるために必要としていることに的確に応えていくことを旨とし、認知症への理解を深めるための普及啓発の推進や、容体に応じた適切な医療や介護の提供、介護者への支援などの取り組みを具体的に示しており、それを受けて、本市の介護保険事業計画及び高齢者福祉計画の重点取り組み事項の一つに、認知症高齢者などへの優しい地域づくり掲げております。 認知症は加齢とともに増加し、生活の質を低下させ、また介護者の精神的・身体的負担も重くする大きな要因になりますので、認知症高齢者ができる限り自立した生活を送り、家族の負担軽減を図るためには、症状の早期発見・早期対応とともに、必要なサービスが継続的に提供されるよう、地域包括支援センターに認知症地域支援推進員を配置しているところでございます。 認知症は診断が難しいものでございますが、現在多くの医療機関等でも用いられている長谷川式スケールという簡易なものがございまして、10分から15分程度で設問に答え、点数により認知症の可能性ありとなった場合は、問診や血液検査、ＣＴ、ＭＲＩなどの画像検査などを必要に応じて行い、診断していくことになりますが、認知症かもしれないと思ったときには、地域包括支援センターなどの相談機関が医療機関や介護事業所などへつなぐという体制を整えておりますので、気兼ねせずご相談いただけたらと存じます。 また、認知症の可能性がありながらも、かかりつけ医がなく、適切な医療や介護サービス等につながっていない場合は、症状が重症化することが懸念されるため、地域包括支援センターに認知症初期集中支援チームを設置し、早期発見・早期診断・早期対応を図り、医療機関の受診や鑑別診断の勧奨などを行っております。 そのほか、認知症の方やそのご家族、認知症に関心のある市民、福祉専門職が参加、交流できる認知症カフェは、現在市内４カ所で月１回程度開催しておりますし、所定の研修を受けたキャラバンメイトによる認知症サポーター養成講座の実施、認知症の症状の説明や医療機関一覧、利用できるサービスや各相談窓口などをまとめた認知症ケアパスの作成、徘回ＳＯＳネットワーク事業など、各種事業を展開しているところでございます。 議員お尋ねの用具につきましては、介護保険制度における福祉用具貸与の品目のうち、要介護２以上の方を対象とした認知症老人徘回感知機器の一つでございまして、ベッドや布団等を離れたときに通報するものや、屋外に出ようとしたときまたは屋内のある地点を通過したときにお知らせするもの、ＧＰＳ機能を付加することで、靴やつえなどふだん使っているものに取りつけると位置情報が確認できるものもございます。本市でも既に平成29年１月から、ＧＰＳ機能を備えた用具の貸与を開始しておりまして、現在９名の方にご利用いただいているところでございます。 なお、費用でございますが、貸与を希望される用具にもよりますが、本人負担割合が１割の方で月額900円前後になりまして、別途、情報通信料が自己負担となってございます。 本市でも、認知症の方が行方不明になるという事案が発生しております。発見に至るまでのご家族の不安はいかばかりかと存じますので、認知症の方々、その介護をされているご家族の方々にとりまして安心して暮らしていただけるよう、さまざまな取り組みを今後も進めてまいりますので、ご理解、ご協力を賜りますようよろしくお願い申し上げます。 （まちの
活性化担当理事 西納久仁明君 登壇）
◎まちの
活性化担当理事（西納久仁明君） それでは、公明党泉佐野市会議員団代表・大庭聖一議員のご質問のうち、５．商店街について、(1)空き店舗の活用について、(2)商店街活性化についてをご答弁申し上げます。 まず、(1)空き店舗の活用についてでございますが、議員ご存じのとおり、本市の中心市街地となります南海泉佐野駅周辺の商店街につきましては、年々衰退傾向が続いており、これは本市だけではなく、全国的にも商店街の衰退は深刻な状況に陥っており、商店街のある大半の地方自治体の喫緊の課題ともなっているところでございます。 議員ご質問の空き店舗の現状把握の外部委託についてでございますが、本市では、平成28年度におきまして、増加を続けるインバウンドの取り込みや中心市街地活性化を図るため、まずは空き店舗がどれぐらいあり、またどの場所にあるか等の現状把握をすることで、今後の空き店舗対策や人が集う取り組みについてどのように反映するかを観点に、商店街や商工会議所の協力のもと、泉佐野駅周辺の商店街等を対象とした泉佐野駅周辺商業の活性化に関するアンケート調査を外部委託により実施しており、同年９月議会に、議員の皆様へアンケート結果をご報告させていただいたところでございます。 当時のアンケートの結果からでは、経営状況の特色といたしまして、少人数の個人経営者が中心となり、また経営者の年代は60歳以上が半数の53％を占めておりました。また、後継者のいない経営者につきましては60％近い回答となり、商店街の哀退の要因といたしまして、経営者の高齢化や後継者不足が課題として上げられており、市としても認識しているところでございます。 しかしながら、現時点では空き店舗も含め、商店街の活性化という課題を効果的に打開する方向性が見出せておらず、またライフスタイルの多様化により、商店街の活性化が容易でなくなってきていることから、中・長期な視点を持って、一過性に陥らない持続可能な商店街活性化に向けたエリアマネジメントに取り組んでいく必要があると考えております。 また、空き店舗の把握の必要性でございますが、去る９月４日に本市を直撃いたしました台風21号の影響により、市内各所でも大きな被害を受けていることもございますので、空き店舗のままだと家屋の老朽化が進み、倒壊などの二次災害につながることも想定され、今後発災する可能性の高いと言われております地震を初めといたします自然災害も念頭に置きながら、関係各部署と民間事業者との連携を図り、空き店舗の情報を共有しながら、必要な取り組みを進めてまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りますようお願い申し上げます。 続きまして、(2)商店街活性化についてでございますが、まず、本市の支援策の一つといたしまして、泉佐野駅を中心といたしました商業地域での新たに起業をする方に対しまして、チャレンジ起業支援補助金事業を実施しております。 この補助金は、南海泉佐野駅周辺の都市計画上、商業地域エリア、いわゆる中心市街地エリアに特化し、エリア内に一定の要件を満たす方が起業する場合に、最長12カ月、その店舗の家賃の補助をするものでございまして、商店街を含む空き店舗の新たな活用を推進しているところでございます。 議員ご提案の商店街の活性化に学生からのアイデア募集やチャレンジショップの活用についてでございますが、地方創生推進交付金を活用しております泉佐野創生カレッジ事業の業務メニューといたしまして、泉佐野市まちづくり政策コンテストやチャレンジショップ運営業務を実施しているところでございます。 まちづくり政策コンテストの概要でございますが、本年２月、議員各位のご理解をいただきながら、この議場で実施させていただいていることから、ご存じの方も多いかと思いますが、泉佐野市の未来をつくる政策につきまして、未来を担う若者の立場から考えて発信するコンテストでございます。 あらゆる角度からの泉佐野市の現状の調査、分析等を行っていただき、それを踏まえ、観光都市としての課題を明らかにしながら、よりよいまちづくりにつながる政策やビジネスモデルをご提案していただいたところでございます。若者の柔軟な発想によります、既存の概念にとらわれることのないみずみずしいセンスが光るアイデアによって、泉佐野をよりよい町にしようという日的で実施しているものでございますから、商店街の活性化につながればと期待しているところでもございます。 具体性及び実現の高い内容のご提案のうち、実際にチャレンジしてみたいというお声をいただきましたら、チャレンジショップにおきまして、安価な
ランニングコストにてショップ運営できます空間をご提供させていただいておりますので、若者などの参画による商店街の活性化につながるだけではなく、将来的に独立開業する事業者をつくり出すことにつながっていくものであれば、商店街活性化と創業支援という相乗効果を発揮できるものと考えております。 また、チャレンジショップ以外にも、今年度新たに実施しましたふるさと応援寄附金制度の枠組みで実施しておりますクラウドファンディングの起業家支援プロジェクトにおきましても、こうした新たな発想と活力、そして企画した事業の実現に向けて、ただいま事業実施のための資金調達となりますクラウドファンディングを実施しておりますところでございまして、今後は商店街の新たな息吹を吹き込むための若者の柔軟かつ新たな発想を取り入れた事業の実現に向けた支援ができるのではと考えておりますので、ご理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。 （政策監・市民協働部長 竹内一郎君 登壇）
◎政策監・市民協働部長（竹内一郎君） それでは、公明党泉佐野市会議員団代表・大庭聖一議員のご質問のうち、６．防犯について、(1)街灯について、(2)防犯カメラについてご答弁申し上げます。 まず、(1)街灯についてでございますが、市内では各地域において、さまざまな住宅開発が行われております。新たに住宅開発がされ、住人が多く生活し往来する地域におきましては、犯罪防止の観点からも防犯灯の設置を進める必要があるかと存じます。 また、主要な道路の交差点部分には、交通安全のために道路照明が設置されております。 議員もご存じのように、本市では防犯灯の維持管理は町会、自治会などの皆様方にお願いしている状況でございます。そこで、地域で生活されている皆様が、暗く危険な箇所を一番ご理解いただいているかと存じますので、そのような箇所への防犯灯設置につきましては、町会、自治会などの皆様からお教えをいただき、市としては防犯灯の設置費や電気料金の補助を行いながら、地域住民の皆様方とともに、明るく安全な社会の実現に努めてまいりたいと存じますので、ご理解賜りますようお願い申し上げます。 それではここで、市内の防犯灯の設置状況についてご説明をさせていただきます。 平成29年度末現在の防犯灯数は、8,523灯でございます。そのうちＬＥＤ防犯灯の設置割合は4,286灯で、ＬＥＤ化率は50.3％となっております。 ＬＥＤ化による最大のメリットは、電気料金の削減がございます。平成26年度と平成29年度で比較をしてみますと、ＬＥＤ防犯灯は2,902灯増加しており、電気代の補助金額では537万1,000円の削減となっております。実績額で見ますと、ＬＥＤ防犯灯１灯当たり、年間で1,850円の電気代の削減となっております。 また、平成29年度のＬＥＤ防犯灯新設設置費用の平均額としましては、１灯当たり２万6,906円、蛍光灯からＬＥＤ防犯灯への更新に係る設置費用の平均額としましては、１万9,432円となってございます。 さらに、現在の防犯灯設置に関する補助金としましては、ＬＥＤ防犯灯新設に係る補助金としまして、１灯当たり３万円を上限額としています。また、蛍光灯からＬＥＤ防犯灯への更新に係る補助金としましては、１万円を上限額として補助しております。 このようなＬＥＤ防犯灯のメリットにより、今後も蛍光灯からＬＥＤ防犯灯への交換が進むものと思われます。また、防犯灯総数については、平成29年度とＬＥＤ防犯灯の補助制度が創設される前の平成23年度を比較いたしますと、636灯増加していることから、徐々にではありますが、明るい泉佐野市が実現していくものと考えてございます。 また、地域防犯力を向上させる手法の一つといたしまして、各家庭の門灯を点灯していただくことも効果的であると考えてございます。防犯協議会が実施する防犯啓発活動や「広報いずみさの」を通じて、取り組みの推進を図っていただけるよう市民の皆様に協力をお願いしてまいりたいと考えてございます。 以上のように、市としましては、住宅開発に際して防犯灯の設置を促すとともに、地域住人の皆様方が暗く危険であると感じる場所には、地元町会、自治会などの皆様方で新規に防犯灯設置を進めていただけるよう、市として支援を行いながら、また、各家庭で門灯を点灯していただくことなどを呼びかけることにより、明るく安全なまちづくりの実現に努めてまいりたいと考えておりますので、ご理解のほどよろしくお願い申し上げます。 次に、(2)防犯カメラについてでございますが、防犯カメラは犯罪抑止効果があり、犯罪発生時には事件の早期解決に役立つため、本市では、安全・安心なまちづくりの推進に当たり、防犯カメラの設置を積極的に進めております。 本市の防犯カメラの設置状況についてご説明いたしますと、自治振興課におきましては、平成26年度に設置、平成27年度から運用しております市内８駅周辺の48台のほか、本年６月議会において関係予算をご承認いただきました100台の防犯カメラの設置を現在進めており、来年度におきましては、さらに100台の増設を予定してございます。 教育委員会におきましては、平成27年度から、13小学校区の各通学路に、毎年度１台ずつの防犯カメラを設置しております。 このほか、市営駐輪場９カ所に46台、不法投棄対策用として２台の防犯カメラがございます。 また、自治振興課では、平成28年度から、防犯カメラを設置する町会、自治会に対し、１台当たり20万円を上限とする補助金を交付しており、昨年度末までに24台が設置され、今年度におきましても７町会が設置をする予定でございます。 このほかにも、泉佐野駅周辺の商店街において、以前補助金を活用して設置をいたしました防犯カメラが20台作動していると伺っており、これら町会や商店街が管理する防犯カメラと市が管理するものを合わせますと、今年度末で300台、来年度末では410台になる予定でございます。市民にとって安全・安心な環境づくりが、これによって一層進むものと考えております。 さて、ご質問の、市民や企業などが設置する防犯カメラへの助成対策についてでございますが、岸和田市以南の自治体に確認をいたしましたところ、そのような制度がある自治体はございませんでした。 本市といたしましては、防犯カメラを設置する市民や企業への助成制度の導入につきましては、非常に厳しい状況であると考えてございます。その主な理由といたしましては、撮影範囲やプライバシーの保護についての問題がございます。 市や町会、自治会では、広く市域や町域における犯罪抑止を目的とし、道路や公園など不特定多数の人々が利用する公共の場所を撮影範囲としてございます。これに対し、個人などの場合は、財産の保全等を目的として自己の敷地や建物などを撮影するのがほとんどと考えられ、助成対象にはなじまないと考えております。 また、プライバシーの保護の問題につきましては、防犯カメラに記録された個人の画像は、特定の人物を識別することができる個人情報であり、市の管理している防犯カメラでは、無線通信式防犯カメラの設置、管理及び運用に関する要綱を定め、撮影された画像については、適正な管理、運用を行っております。 こうしたことから、市といたしましては、防犯カメラを設置する市民や企業などに対する助成制度につきましては、現在のところ市の施策として実施することは困難であると考えておりますので、ご理解賜りますようどうぞよろしくお願い申し上げます。
◆（大庭聖一君） それでは、再質問に移ります。 防災につきましては、ほかの議員さんからもあると思いますので、再質問はしませんが、毎年前例のない災害が続いていますので、対応も何度も見直しが必要になっていますので、大変だとは思いますが、できる限り進めていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 教育について再質問をします。 熱中症についてですけれども、本年の小・中学校での熱中症は、発生状況を教えていただけますか。
◎政策監・教育部長（溝口治君） まず、小学校でございますが、平成30年度の、疑いも含めての発生状況でございますが。延べ件数で言いますと56件、そのうち早期の対応が必要やということで救急車を呼んだ件数が３件ございました。 次に、中学校でございますけども、同じく延べ件数で言いますと、疑いも含めて199件、救急搬送はゼロ件というような状況でございました。
◆（大庭聖一君） 続きまして、平和教育についてなんですけれども、修学旅行の行き先について、各学校別で手段と行き先だけでも教えていただけますか。
◎政策監・教育部長（溝口治君） まず、中学校でございますけれども、佐野中が行き先が岐阜県、手段がバス。同じく新池中と第三中学校もそれぞれ行き先が岐阜県、手段はバスでございます。日根野中学校が行き先が広島・四国方面、手段がバスでございます。長南中学校が行き先が長野、手段がバスということでございます。 小学校につきましては、第一小学校、第二小学校、第三小学校、それから日根野小学校、大木小学校、上之郷小学校並びに中央小学校が行き先が伊勢、交通手段はいずれもバスまたは電車ということです。あと、日新小学校、北中小学校、長坂小学校、長南小学校、末広小学校、佐野台小学校が行き先が広島方面、交通手段はそれぞれバスまたは電車ということになってございます。
◆（大庭聖一君） それでは、ＬＣＣを利用した場合に、どこか比較対象になるようなデータはありませんか。
◎政策監・教育部長（溝口治君） 例えばなんですけども、長崎県、
平和学習も含めて例えば行き先を長崎方面といたしますと、通常の電車、在来線と新幹線の計算では往復に約６時間、それから交通費として３万7,680円、これが必要であると。 片やＬＣＣで関空から長崎空港を往復するというような場合でございましたら、所要時間が片道で約１時間20分程度、運賃のほうはＬＣＣの運賃のほうは、往復で、これはいつ予約するかとかというようなところにも係ってございますけども、往復で約１万830円と。 行き先が長崎というようなところで設定した場合、その所要時間、それから交通費につきましても、ＬＣＣのほうが安価で、また所要時間も短いというようなことは一定わかっておるんですけども、ただしこのＬＣＣの運賃は、季節によっても変動いたしますし、それとあと荷物を預ける場合も別途料金が必要やというようなこともございますので、単純には比較できないんかなというふうに考えております。
◆（大庭聖一君） 続きまして、学校体育館についてお尋ねします。 空調設備設置後の
ランニングコストについては、どのくらいになると試算されておりますか。
◎
施設担当理事（福島敏君） 具体的には設計を進める中で空調設備の方式を確定しないと、概算というのは出てこないんですけども、先行で設置されてます東京での事例がございましたので、ご紹介したいと思います。 大体800平米ぐらいの体育館で、電気式で年間190万円弱、ガス式で110万円から120万円ぐらいというデータがございます。 泉佐野市では電気式の学校が７校で、ガスの空調が11校となりますので、電気の学校では年間で約1,330万円、ガスの学校では1,210万円から1,320万円、トータルで2,500万円から2,600万円ぐらいということになります。
◆（大庭聖一君） 空調の方式としては、どのようなことを考えられていますか。
◎
施設担当理事（福島敏君） 現在の学校のほうの空調の方式もそうなんですけれども、都市ガスの供給地域では、
ランニングコストが優位性があるということで都市ガスによるＧＨＰ方式、都市ガスの供給区域以外では電気ということになるんですけども、現在普通教室へのエアコン設置で電気の設置校が、毎年やっぱり電気のデマンドといいまして、ピークの電気使用量が上がって電気代が上がってるということもございますので、そちらに対しましてはＬＰガス熱源のＧＨＰというのも検討していきたいというふうには考えております。
◆（大庭聖一君） それでは、体育館の大規模天井の耐震化は完了しているということでしたが、具体的にはどのように行ったのですか。
◎
施設担当理事（福島敏君） 過去の地震時に、面積が大きいつり天井の落下事故が頻繁に起こったため、市内小・中学校の体育館のつり天井のあったところに対しましては、全て撤去して、落下事故に対する対策を行ったということでございます。
◆（大庭聖一君） 続きまして、給食費についてですけれども、公会計化の府内の状況を教えていただいてよろしいでしょうか。
◎政策監・教育部長（溝口治君） 府内状況といたしましては、府内43自治体ということで、これは29年10月に独自で調査をさせていただいたんですが、まず小・中学校両方で公会計化を実施している自治体が６市町です、約14％ということでございます。それと、小学校給食費のみを公会計化している自治体が２市、これも約５％ということでございます。残りの35市町村が、これが約81％の市町村なんですが、今のところ小学校給食費を公会計化していない自治体というような状況で、約81％が今申し上げたように今のところ公会計化していない自治体というような結果でございました。
◆（大庭聖一君） 以上で教育に対して再質問は終わりますけれども、給食費に関しては、公会計化などを進めていただいて、教員の働き方改革や安全対策など課題はたくさんあると思いますけれども、いろんな方法を模索しながら、よりよい教育環境の整備を進めていただきますよう、よろしくお願いいたします。 続きまして、環境について再質問をします。 子育て支援課でおむつ用にごみ袋を配布していたと思うんですけど、廃止した経緯を教えていただいてよろしいですか。
◎こども部長（古谷信夫君） 可燃ごみ処理費用の有料化を実施いたしました平成18年当時には、議員のおっしゃいますとおり、ゼロ歳児のいる世帯に対しまして、１カ月当たり50リットルのごみ袋を10枚支給していたというような時期がございますけれども、生後４カ月までの乳児のいる全ての家庭を対象としたこんにちは赤ちゃん事業を実施するに当たりまして、そちらのほうが効果的な支援を行っていけるというようなことで、スクラップ・アンド・ビルドで事業を廃止したというふうな経過がございます。
◆（大庭聖一君） 経費はどれくらいかかっていました。
◎政策監・生活産業部長（岡本祐一君） 経費についてでございますが、別途おむつを回収するということになりますと、また曜日を決めて、収集車を別途回収に回るという必要がございます。その場合、29年度の実績ベースとなりますが、それで試算しますと約４億7,600万円の経費がかかるということになります。 また、収集業者につきましては、別途収集車両あるいは体制等の手だてが必要となってきます。それに伴う経費も必要となってくるということが考えられます。 現段階では、現在の運用方法が経費的には効果的であるというふうに考えてございますので、ご理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。
◆（大庭聖一君） すみません、再質問の仕方が悪かったようで申しわけないです。以前、こども部で子育て支援用にごみ袋を配布してたときの経費を教えていただいてよろしいですか。
◎こども部長（古谷信夫君） ちょっと平成18年度当時ですので、ちょっと今、すみません、正確な手元に数字は持っておりませんけども、大体600万円ぐらいの費用がかかっていたかというふうに思います。
◆（大庭聖一君） 子育て世代の負担軽減を進めていただくよう、何らかの方法をまた検討していただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 続きまして、健康福祉について再質問をさせていただきます。 すみません、再質問ではなくて、風疹対策や認知症対策は、広く広報して、多くの方に認知いただくようによろしくお願いいたします。一人でも多くの方が受けられるように広報が必要だと思いますので、よろしくお願いいたします。 肺炎球菌ワクチンにつきましては、政府の方針とかもいろいろあると思いますけれども、新たな対策方法を検討していただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 あと、商店街対策についても、空き店舗掌握については、なるべく早く掌握できるように進めていただきますように、よろしくお願いいたします。 防犯につきましては、ＬＥＤの防犯灯の明かりは蛍光灯より明るく感じますが、市内の防犯灯のＬＥＤ化100％はいつごろ実現される予定でしょうか、教えてください。
◎政策監・市民協働部長（竹内一郎君） ご質問の内容でございますけれども、平成26年度から平成29年度までの４年間で、蛍光灯からＬＥＤ灯への更新の灯数が3,176灯増加してございます。平均いたしますと年間で794灯増加ということになります。平成29年度末で蛍光灯の防犯灯灯数が4,237灯ございますので、６年後の2024年ごろには100％に近づいてまいるかと考えております。2025年の大阪万博までには、ＬＥＤ化率を100％達成できるように努めてまいりたいというふうに考えてございます。よろしくお願い申し上げます。
○議長（辻中隆君） 間もなく時間は正午になりますが、大庭聖一議員の質問が終わるまで会議を延長したいと思いますが、ご異議ございませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（辻中隆君） なしと認めます。 質問を続けてください。
◆（大庭聖一君） 市として防犯灯のＬＥＤ化をどのように進めておられますか、教えてください。
◎政策監・市民協働部長（竹内一郎君） 今現在、ＬＥＤの防犯灯につきましては、開発指導要綱でいろいろ規定をしてございます。いろいろ開発される場合に、おおむね10戸以上の開発区域におきましては、１灯ＬＥＤ化の防犯灯を設置していただくというふうな形で、私どものほうで指導をさせていただいているのが現状でございます。それ以外にも開発指導要綱で細かな部分も規定しておるというのが、今の現状でございます。よろしくお願いします。
◆（大庭聖一君） 日本の玄関口として誇れる泉佐野市となるように進めていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。 以上で私の質問を終わります。
○議長（辻中隆君） 大庭聖一議員の質問は終了いたしました。 ただいまより午後１時まで休憩といたします。
△休憩（午後０時00分）
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△再開（午後１時00分）
○副議長（大和屋貴彦君） 休憩前に引き続き会議を再開いたします。 １．災害時の対策について ２．観光行政について ３．市制施行70周年記念事業について ４．学校教育について 以上、大阪維新の会泉佐野市会議員団代表・日根野谷和人議員。 （日根野谷和人君 登壇）
◆（日根野谷和人君） 皆様、こんにちは。大阪維新の会の日根野谷和人です。 私は、ただいま議長からご紹介のありました項目について、大阪維新の会市会議員団を代表いたしまして一般質問をさせていただきます。 毎年、年末になりますと新間やテレビなどのマスコミから、ことしの10大ニュースが発表されます。泉佐野市の中で考えてみますと、平成最後のことしもいろんなことながありました。よいニュース、そうでないニュース、さまざま考えられますが、やはり最大の出来事は、９月４日に襲来いたしました台風21号による被害ではないかと思います。 改めて、被災された皆様には一日も早い復旧を心よりお祈り申し上げます。 本市のみならず、泉州地域全域に甚大な被害が出ました災害となりましたが、他方、よいニュースもありました。全国からふるさと納税を通じて多額の寄附金が寄せられた中、迎えた市制70周年、そして11月24日未明に、2025年の万国博覧会開催地が大阪に決定したことです。 ふるさと応援寄附金に関しましては、賛否両論ありますが、我が会派が所属する日本維新の会は、さきの国会において、この件で安倍総理に対して質問をいたしました。 ここで一部ご紹介いたしますと、ふるさと納税における返礼品競争が過熱している現状から、総務大臣は返礼品を寄附額の３割以下にすることと、地方団体地域内で生産された物やサービスの提供に限ると要請を出しました。しかし、地方自治法第245条の４の技術的な助言と言いながらも、従わない自治体へはふるさと納税制度の対象から外すという強硬策を打ち出すのはいかがなものでしょうか。 名指しされた大阪府泉佐野市の千代松市長は、寄附額３割以下の根拠が不明で、地域内での生産の定義が不明確という反論をしています。中央政府の意向に従わない自治体は、ふるさと納税の対象から外すという姿勢は、まさにお役所的な横並び主義であり、政府が進めようとしている地域活性化や地方分権に逆行しているのではないでしょうかと。 我々大阪維新の会市議団も同様に、泉佐野市の方針を全面的に支持することを表明いたします。 大阪中が沸いた明るいニュースとして、50年ぶりに開催が決定いたしました悲願の大阪万博がありますが、ちょうど１年前の12月議会で誘致活動について質問をさせていただき、その後すぐにセンタービル前の通りにタオルフラッグをつけていただき、泉佐野駅前ロータリーの一角に大きな看板を設置いただきました。大阪府の担当もその誘致活動はしっかり認識しており、今後もぜひ、大阪府と万博開催に向けての活動を積極的に進めていってもらいたいと思います。関空の玄関口としての本市だからこそ望める、７年後に開催される万博の波及効果を確実につかんでいただきたいと思います。 今回の私の一般質問は、このたびの災害に際して、今後考えておかなければならない対応策や、依然として増加傾向にあるインバウンドに対してのおもてなし策について、そして市制70周年も終盤を迎える当たって、魅力ある美しいまちづくりについて、そして本市がもっと光り輝くまちになるための人づくりに欠くことのできない学校教育を中心に、今まさに本市がしっかりと取り組まなければならないのではないかと考える内容について、先ほど議長からご紹介のありました次の項目について、順番にお尋ねをしたいと思います。 １．災害時の対策について、(1)防災無線についてをお尋ねいたします。 本年９月、防災無線を利用して、罹災証明書の発行期限やブルーシートや土のう袋の配布、さらには台風24号襲来前に避難所開設のお知らせなど、過去最も頻繁に放送が流され、防災無線の重要性が市民全体に行き渡ったのではないかと思います。 その後、市民の方からは、聞こえづらいとのご意見を多くいただきました。サイレンや音は聞こえるが、アナウンスでは何か言っているのはわかるが、話の内容がわからないとのことです。 最近では、市の主催の大きなイベントの告知や、来年から登下校時に見守りアナウンスが子供たちによって行われるなど、防災無線大活躍という中、聞き取れない問題は何とか改善できないかとの思いで、いま一度質問させていただきます。 今議会では、別のツールとしてＦＭ放送の案件も上がっていますが、現在の防災無線が設置されてから、今まで市内全域で聞こえ方のぐあいは調査されたことはありますか。いつごろ、どのように行ったのかお尋ねいたします。 次に、(2)支援物資配布について。 台風21号は、多くの人が想像していた以上のパワーで、市内全域の家屋やガレージ、農業施設などを破壊しました。至るところで瓦やカーポートの屋根が飛び、市役所にブルーシートの配布待ちの人の列ができました。ホームセンターなどでぱ既に売り切れ状態となり、毎日配布する数に限りがあるので、途中でなくなってしまうといった状況でした。中には無料で配布していたことを全く知らずに、後から知った人が何人かおられるとお聞きいたしました。 全ての人にはなかなか行き渡らせることは難しいですし、また、あの混乱した状況の中、職員の皆様も本当に頑張っていただいておりましたが、今回はどのような手順で配布されたのか、お伺いいたします。 続きまして、(3)大防災訓練についてお尋ねします。 ことしは大阪府・泉南地域５市３町合同防災訓練が11月４日、末広公園におきまして大々的に行われました。９月の台風ではまさに本番を経験した中ではありましたが、当日は多くの方が来場され、迫りくる南海トラフ地震に備えての大防災訓練でありました。 毎年、町会単位で実施される訓練には私も参加をするのですが、避難所に町会役員さんが集合して、備蓄倉庫にある期限切れの近いアルファ化米や水などを配るといった内容で、本当に訓練になっているのかとの疑問を感じていたところ、今回は全世帯にタオルで安否確認を知らせる訓練を実施されました。 そこでお聞きいたしますが、事前にワンルームマンションなどにも業者さんがタオルを配り、全市民対象の防災訓練となった今回の訓練では、黄色のタオルの表示率はいかがだったでしょうか。また、地域別や住居スタイル別ではどのような結果だったのか、お伺いいたします。 続きまして、２．観光行政について、(1)ＫＩＸ泉州ツーリズムビューローについて。 皆様ご承知のとおり、関西国際空港が台風21号通過の際に、空港本体の浸水被害もさることながら、空港連絡橋にタンカーが激突するという想像もしない事故により、旅客数においては、９月は昨年の約半分まで落ち込みました。しかし、早期の復旧により、10月度は前年を上回るまでに回復し、ことしの冬ダイヤでは、過去最高の離発着便数を数えるなど、依然として関空の好調は続いております。 また、来年にはラグビーワールドカップの開催、Ｇ20大阪サミット開催が控えており、関空利用者はますますふえるものと思われます。 それと同時に、泉佐野市の宿泊者の増加も大いに期待でき、来訪者におもてなしの心で本市の魅力を感じてもらいたいと思います。 ただ、観光スポットのＰＲや誘客策には、まだまだ課題があると感じており、各自治体でばらばらに行うより、泉州地域が広域で観光行政を行うべきではないかと思っていたところ、ことし４月にＫＩＸ泉州ツーリズムビューローが設立されました。 そこで、お伺いいたします。広域で観光プロモーションを行うことのメリットと、具体的な事業や目標はどのようなことが上げられているのでしょうか。 また、(2)新たな観光資源についてですが、犬鳴山を初め本市には多くの観光資源があり、これまで行政としてさまざまな活性化を実施してまいりました。しかし、関空利用者がふえ、宿泊施設も充実してきている中ではありますが、新たな観光に資するスポットがないために、素通り傾向にあるのではないでしょうか。期待していた犬鳴温泉郷での道の駅構想は、可能性検討調査では採算的に厳しいとの結果でした。 ただ、私は、岸和田市から岬町まで空白となっていることや、本市はインバウンドの宿泊者が非常に多いこと、海山に囲まれ、海産物から農産物、両方の食材が豊富であることなどから、場所さえよければ、道の駅は新たな観光資源になるのではないのかと思います。 今、泉佐野シティプロモーションでは、ご当地グルメとして、ちぬうみ丼なるものを開発中です。本市のお土産物や地場産ものの販売、観光スポットのＰＲなど、今後の観光振興に大きく寄与するであろう道の駅についてどのように思われているか、お聞かせください。 続きまして、３．市制施行70周年記念事業についてであります。 70という数字から、お祝いムードでこれまで多くの記念事業が実施されました。私も、議員の立場で幾つかの事業には参加させていただき、その明るい雰囲気も感じ取っております。今年度も残すところあと３カ月余りとなりましたが、ここで改めて、今年度実施済みの事業内容と感想及び残りの実施予定の事業などをお教えください。 最後に４．学校教育について、(1)まなびんぐサポート事業について。 本年８月30日と31日、２日間にわたり、昨年に引き続き第２回みらいこども議会が開会されました。小学校の部、中学校の部に分かれて、さまざまな質問、意見、要望が出されましたが、その中で、ある中学校の子供議員から、泉佐野市の学力をもっと上げなければならない、授業時間をふやし、７時間目に苦手な科目の学習をしてほしいとの質問がありました。 議員答弁では、まなびんぐサポート事業を行っており、学力や学習意欲の向上に努めていると答えられていました。 その後、傍聴者用アンケートを見ると、「まなびんぐを見に来ていただければ、本当に学力向上につながっているかどうかがわかると思います。」と書かれてありました。 そこで、お尋ねいたします。教育委員会としては、このまなびんぐサポート事業をどのように認識されておられるかをお聞きいたします。 私の質問は以上です。理事者の皆様には的確なるご答弁をよろしくお願いいたします。 （危機管理監 木内利昭君 登壇）
◎危機管理監（木内利昭君） それでは、大阪維新の会泉佐野市会議員団代表・日根野谷和人議員のご質問のうち、１．災害時の対策について、(1)防災無線について、(2)支援物資配布について、(3)大防災訓練についてご答弁申し上げます。 まず、(1)防災無線についてでございますが、本年の台風21号を初め市内でも災害の危険性が高まったときに、避難勧告や避難所開設情報を市民の皆様に伝えるため、防災行政無線を使用する機会が多くなってきております。それに伴って、防災無線の認知度は上がってきているとともに、議員の指摘のとおり、無線が聞こえない、放送が聞き取れないとのお問い合わせも多く寄せられております。 現在運用しております防災行政無線は、アナログ式で一部地域にしかなかった施設を、平成27年度から28年度にかけて、デジタル式で市内一円を対象とした施設として再構築したもので、平成29年３月の運用開始から１年９カ月が経過したところでございます。 議員ご質問の、これまでに市内全域を対象に聞こえ方ぐあいを調べたことがあるのかというところでございますが、この無線施設備整備中の平成28年11月６日に行いました大防災訓練のときに、この設備を使ってサイレンや訓練放送を試験的に放送し、訓練に参加していただいた町会、自治会ごとにアンケートを実施いたしました。その結果、71の町会、自治会から回答をいただき、サイレン音については、「よく聞こえた」が72％、「聞こえなかった」が28％でございました。音声については、「よく聞こえた」が32％、「聞き取れなかった」が53％、「聞こえなかった」が15％でございました。 この結果は、一部の場所で聞こえなかった場合、「聞こえなかった」と回答していることや、家の中で聞いた結果を回答しているなど、聞こえ方の実態を正確にあらわしているとは言えない部分がありますが、市域全体としての聞こえ方としては、このアンケートで一定確認したところでございます。 このアンケート後、具体的に聞こえづらい場所が明確である場合は、現地調査を行い、機器で調整可能な範囲は対応いたしました。 また、「聞き取れない」ということにつきましては、音は伝わっているが、複数のスピーカーからの音がずれて聞こえ、聞き取れない場合がありますので、運用上の改善として、市内のスピーカーを２グループに分け、隣同士のスピーカーが同時に鳴らないように、時間差で２度放送するなどの改善を行っております。 また、以前はコンピューターの合成音声で放送を行っておりましたが、抑揚がなく聞き取りづらいとのご意見もいただきましたので、最近は、担当が直接、自前の声で放送を行っております。 また、この防災行政無線が聞こえないということを補うため、幾つかの取り組みを行っております。その一つとしまして、放送内容が聞き取れなかった場合、自動音声案内サービス479－3710に電話をかけていただくと、放送された内容をお聞きいただくことができます。ぜひ、ご活用いただきたいと思います。 ２点目としまして、サイレンについて、音声が聞き取れない場合でも何を知らせるサイレンかがわかるように、鳴らし方を、避難勧告は10秒２回、避難指示は20秒２回、地元火災は５秒８回などのように使い分けております。 ３点目としましては、Ｊ：ＣＯＭのケーブルテレビネットワークを使って、有料になりますが、防災情報サービス用端末を設置していただきますと、家の中でも放送内容を聞くことができるサービスを行っております。 その他としまして、放送内容を文字情報として、ホームページへの掲載や登録メール、ツイッターへの配信なども行っております。 このように、防災行政無線の屋外スピーカーによる情報伝達は限界があるところでございますので、その他さまざまな手段を使って災害情報を伝えてまいりますので、ご理解賜りますようお願い申し上げます。 続きまして、(2)支援物資配布についてでございますが、このたびの台風21号では、暴風により屋根の瓦が飛ばされるなどの住宅被害や、電柱倒壊による大規模停電やそれに伴う断水が発生いたしました。 これに対して、屋根に被害を受けた市民を支援するため、防災協定締結自治体やその他関係自治体に要請し、緊急にブルーシートを入手し、被災者への配布を行いました。このブルーシートは、被災後の雨予報もあり、できるだけ早く被災者へ配布する必要がありましたので、入手できたものから順に、９月６日から５日間に分けて、約7,000枚を市役所公用車駐車場内で配布しました。 議員ご質問の配布手順につきましては、配布初日は大勢の方が並ばれたので、多少混乱もあったことや、複数回並ばれる方もいましたので、以降、配布30分前から受付で名前と住所を記入してもらい、そこで整理券を渡し、配布場所でブルーシートを渡すという手順で配布を行いました。 また、そのブルーシートの固定のため、必要な方には、土のう袋に職員が土を詰めて配布するなども行いました。 また、停電や断水しているところの被災者には、市役所１階で、備蓄していたアルファ化米やボトル水の配布も行いました。 続きまして、(3)大防災訓練についてでございますが、本年11月４日に開催いたしました大防災訓練につきましては、大阪府・泉南地域５市３町合同防災訓練と同日開催であり、全市的な避難訓練は困難でございましたので、「向こう三軒両隣作戦」と題しまして、ご近所での安否確認をテーマに訓練を行いました。 その方法としましては、昨年度の大防災訓練で参加者に配布した、「無事です」と書いた黄色い安否確認タオルが好評であったため、今年度は市内全戸に事前にこのタオルを配布し、当日８時30分の訓練開始放送を合図に、全戸でこのタオルを玄関前などにかけ、その状況を町会、自治会の班長や組長に確認してもらうという手順で行いました。 この訓練は、中央構造線断層帯などで大規模地震が発生し、各所で家屋が倒壊する状況の中、ご近所で素早く安否確認し、町会、自治会を主体とした自主防災組織がその状況を把握することをイメージして行ったものでございます。 議員ご質問の、この訓練による安否確認タオルの掲出状況でございますが、訓練後、各自主防災組織から報告のあった76組織の訓練結果を集計いたしますと、タオルを掲出した世帯が１万5,314世帯となっておりまして、組織ごとの掲出率としましては、20％ごとに上位から申し上げますと、掲出率が100％から80％以上が25組織、80％未満60％以上が20組織、60％未満40％以上が23組織、40％未満20％以上が３組織、それ以下が５組織となっております。 この結果を見ますと、やはり自主防災活動に力を入れていただいている地域では、掲出率が高くなっております。 住居形態別で見ますと、自治会のある府営住宅では掲出率が高かった一方、ワンルームマンションなどの掲出状況が悪かったとの意見がありました。 今後もこのような訓練を通じて、地域の皆様の力をかりながら、自助・共助といった部分の備えの充実を図ってまいりますので、ご理解賜りますようお願い申し上げます。 （
郷土芸能担当理事 坂口 隆君 登壇）
◎
郷土芸能担当理事（坂口隆君） それでは、大阪維新の会泉佐野市会議員団代表・日根野谷和人議員のご質問のうち、２．観光資源について、(1)ＫＩＸ泉州ツーリズムビビューローについてご答弁申し上げます。 一般社団法人ＫＩＸ泉州ツーリズムビューローにつきましては、議員おっしゃいますように、泉州観光プロモーション推進協議会、華やいで大阪・南泉州観光キャンペーン推進協議会、ＫＩＸ泉州国際マラソン実行委員会の３団体を統合し、堺市から岬町までの９市４町等が中心となって、観光産業の成長を図り、もって泉州地域の文化の創造、人材の育成及び地域経済の発展に寄与することを目的に、ことし４月に設立された組織であります。 広域観光プロモーションのメリットでございますが、統一感のあるプロモーションや規模を大きくすることによって得られる効果や利益等のスケールメリット、エリアとしての競争力アップが図れるものと考えております。また、将来的には、効率的な運営による費用負担の減少等も期待できると考えております。 当該ビューローでの事業でございますが、大きく分けまして、海外誘客推進事業、国内誘客推進事業、ＫＩＸ泉州国際マラソン事業でございます。 海外誘客推進事業につきまして、主な展開事業どいたしましては、インバウンドの中でも特に東アジアのリピーターの方をターゲットにしました事業として、現地の旅行博等でのプロモーション事業、ウエブを活用しました情報発信事業、自転車を活用した泉州周遊の促進等の受け入れ環境整備事業等でございます。 国内誘客推進事業につきまして、主な展開事業といたしましては、泉州や関空の魅力をＰＲする観光キャンペーンといたしまして、参加型体験型イベントの開催によるプロモーション事業や、海外誘客推進事業と同様に情報発信、受け入れ環境整備事業でございます。 ＫＩＸ泉州国際マラソン事業につきましては、ご承知のとおり、これまで実施しておりますフルマラソン大会の開催でございます。 目標といたしましては、冒頭申し上げましたとおり、観光産業の成長、泉州地域の文化の創造、人材の育成、地域経済の発展に寄与する事業を展開することで、泉州地域の訪日旅行者等の誘客を図り、それに見合う重要業績評価指標ＫＰＩを設定し、社団法人としてＤＭＯ組織としてチェック機能を果たしていく予定でございますが、当該ビューロー設立後２年間、平成31年度までにつきましては、これまでの各団体組織の事業を踏襲していくことが合意されておりまして、平成32年度以降、ビューローとしての独自性の発揮、ＫＰＩ設定、負担金割合についても協議をしているところでありますので、ご理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。 （政策監・都市整備部長 藤基忠興君 登壇）
◎政策監・都市整備部長（藤基忠興君） それでは、大阪維新の会泉佐野市会議員団代表・日根野谷和人議員のご質問のうち、２．観光資源について、(2)新たな観光資源についてご答弁申し上げます。 議員ご指摘のとおり、道の駅は、目的地への途中で休憩のために立ち寄るものばかりではなく、道の駅そのものを目的地として訪れるケースも増加しており、内容によりましては十分観光資源となり得るものでございます。 また、本年４月のデータによりますと、全国で1,145カ所の道の駅が整備されておりますが、大阪府下では10カ所となっており、都道府県では全国で５番目に少なく、さらに岸和田市の道の駅愛彩ランドから岬町の道の駅みさきまでの約30キロメートルの間に道の駅が設置されていない状況となっております。 こういった中、昨年度、大木地区の活性化などを目的として、犬鳴山温泉郷付近におきまして道の駅を検討し、設置の可能性について調査いたしましたが、一般的に道の駅のようなロードサイド型民間収益施設は、前面道路における12時間交通量が約１万台必要と言われているのに対し、検討箇所では約5,500台となっており、市内事業者を初め大手旅行代理店やＰＦＩ事業管理運営事業者等に対しヒアリングを実施した結果、当該箇所について進出意欲を示した事業者はありませんでした。 したがいまして、今後、犬鳴山温泉郷付近の道の駅につきましては、事業者側から事業参画に関する申し入れ等があれば、積極的に対応してまいりたいと考えております。 さらに、次年度以降は、市域を俯瞰的に見た上で、交通量が一定以上あるような箇所を選定し、事業者の意向等をヒアリングしながら、どのような形でフレームを構築できるのか、どのような内容であれば議員ご指摘のような本市の新たな観光資源となるのか、そういった内容を検討していきたいと考えておりますので、ご理解を賜りますようお願い申し上げます。 （政策監・市長公室長 上野正一君 登壇）
◎政策監・市長公室長（上野正一君） 大阪維新の会泉佐野市会議員団代表・日根野谷和人議員のご質問のうち、３．市制施行70周年記念事業について、(1)今年度開催済みの事業についてご答弁を申し上げます。 本市は昭和23年４月１日に大阪府内で15番目の市として誕生し、ことし市制施行70周年を迎えました。市といたしましては、泉佐野市が来来に向かって歩みを始める機会として、官民一体となってこの70周年を大いに祝い盛り上げるぺく、さまざまなイベントを記念事業として誘致、開催等しているところでございます。 さて、市制施行70周年記念事業につきましては、市が実施主体となって開催した事業と、民間団体等が実施主体となって開催した事業の２種類ございます。 まず、今年度、市が実施主体となり開催しました事業でございますが、こちらは12事業ございます。 主な内容につきましては、メーン事業として、４月にエプノ泉の森ホールで泉佐野市市制施行70周年記念式典を挙行し、あわせてルリピタキを市の鳥として発表したことを皮切りに、第69回全国漁港漁場大会や介護甲子園フェスティバルといった全国規模の大会の開催、また最近では国際シンポジウムやいずみさの市民大運動会を先月に開催したところでございます。 ほかにも特産品の泉州タオルを使用し、世界記録に挑戦したロンゲストヒューマンタオルチェーンなど、多様なイベントを開催しております。 また、実施済みの事業についての評価でございますが、事業実施の担当課からは、市民の皆様からの感想などを踏まえ、70周年を市民が一体となって祝うという機運が醸成された、市民が改めて泉佐野市の歴史を知るとともに、泉佐野市のよさにも気づき、郷土への誇りや愛着をさらに高める機会となった、国内外の来訪者に泉佐野市を知ってもらうよい機会となったといったような高い評価がされているところでございます。 次に、民間団体等が実施主体となり、泉佐野市市制施行70周年記念の冠をつけ開催しました事業でございますが、こちらは11事業ございます。主なカテゴリー別の内訳といたしましては、文化振興に資するものが４件、スポーツ振興に資するものが６件、観光振興に資するものが１件となっております。 今後につきましては、年度はかわりますが、来年の４月６日に全国大会といたしまして、第59回全日本花いっぱい泉佐野大会の開催を予定しております。 このような市制施行70周年記念の事業を契機といたしまして、本市の魅力発信とにぎわいづくりを一層図っていきたいと考えておりますので、ご理解賜りますようお願い申し上げます。 （政策監・教育部長 溝口 治君 登壇）
◎政策監・教育部長（溝口治君） それでは、大阪維新の会泉佐野市会議員団代表・日根野谷和人議員のご質問のうち、４．学校教育について、(1)まなびんぐサポート事業についてご答弁申し上げます。 この事業は、市内小・中学校の児童・生徒の学びの状況等に応じたきめ細やかな指導や支援を行うことにより、児童・生徒一人一人の学力や学習意欲の向上を図ることを目的として、平成23年度から実施しているものでございまして、各小・中学校の放課後に、本市教育委員会に登録していただいた大学生や退職教員、地域の方々などの有償
ボランティアをまなびんぐサポーターとして派遣し、学習支援を行っているところでございます。 各小・中学校での具体的な実施方法等につきましては、当該校が、その実態や狙いに応じて、実施する学年や曜日、回数や形態等を設定しておりますので、一律ではございませんが、例えば中学校では、実施学年は１年生が多く、教科は英語のみまたは英語及び数学の２教科での実施となっており、実施形態は生徒による希望型を採用しているのが４校で、全員参加型を採用しているのは１校のみとなっているため、生徒の参加人数も中学校によって異なっているのが現状でございます。 本市教育委員会といたしましては、各小・中学校における教職員のサポート体制の構築や、時間割り編成の工夫のほか、まなびんぐサポーターの増員等、さまざまな課題があることは認識しておりますが、より事業目的に沿った形で、一人でも多くの児童・生徒が参加できる方法での事業実施を期待しているところでございまして、そのためのサポートに鋭意努めてまいりたいと考えております。 また、児童・生徒の学力向上を図る観点から、まなびんぐサポート事業以外にも、土曜授業や長期休業の短縮による授業時数の確保、小学校全学年における35人学級の実施、学力向上面での指導、助言を行う学力向上アドバイザーの配置、教職員の授業改善のための泉佐野スタンダードの活用など、さまざまな取り組みを実施しております。 さらには、ふだんの授業を安心して受けることができる集団づくりや環境づくり、家庭、地域との連携等も不可欠であり、さまざまな場面で関係各位にもご協力をお願いしているところでございます。 本市教育委員会といたしましては、児童・生徒の学力向上を図るために、今後も各学校、保護者及び地域の方々と連携しながら、これらの取り組み等を包括的、継続的に実施してまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。
◆（日根野谷和人君） どうもご丁寧なご答弁ありがとうございました。それでは、順番に再質問に移ります。 まずは、防災無線についてでありますけれども、今の防災無線で流れるというそういったところで、防災無線以外の活用も本当にふえてきているなというところだと思うんですけれども、私もそうですけど、市民の方も恐らく防災無線を活用して何か市民に全体に伝えているというところから、非常に重要な内容じゃないかなというふうなことは、恐らく感じておられるんだろうと思うんです。 しかし、そこで今ご紹介ありました電話をするとか、そういったテレビで云々というのは、なかなか難しいなというところの中で、今ほとんどの方がスマホを持ってらっしゃって、簡単にホームページが見れるという、そういうふうな今時代であります。 そういう中では、泉佐野市のホームページ上のトップ画面に、何時何分、防災無線がこういう内容だということがあれば、そこでその内容をわかっていただけるというふうなことになるんじゃないかなと思うんです。 それで、ちょうど９月の時点で、一度ホームページの件でお伺いしたときには、今ホームページの中ではちゃんとそれはありますよというお答えだったんですけど、私も試してみますと、どんどんさかのぼっていってというか、下まで深く探っていかないと見れないという、そんな状況でありますんで、早急にそのホームページぱっと開いたら、何時何分の放送がこういう内容やということをわかるような、そういうふうなことをぜひ要望させていただきたいと思いますので、これは要望とさせていただきますので、よろしくお願いいたします。 それと、防災無線聞こえない、家の中ですとなかなか本当に聞こえないんだろうと思うんですけど、防災無線そのものにボリュームというのはついてるんでしょうか。
◎危機管理監（木内利昭君） ボリュームというのはついておりまして、災害情報、避難勧告については最大ボリューム、その他のイベントの情報とかは中音というふうなことで、今放送しているところでございます。
◆（日根野谷和人君） また、そのボリュームの調整等も、いろいろ内容によって、今お話あったように変えられるということですが、そこら辺のところでぜひボリュームの調整もやりながら、どのボリュームが適しているかということを検証いただいて、適切に運用していただきたいなと思うんです。 それと、今月でしたか、農業祭のＰＲのアナウンスが本当によく聞こえておりまして、恐らくアナウンスされる方の声の質ですとか、しゃべり方とか、いろんなそういったところでの人によって違うのかなというふうに思っていまして、今後そういった中で、アナウンスされる方も、別にアナウンサーを雇えとは言ってませんけれども、はっきりとした口調で大きな声でしゃべられる、そういった方に伝えていただくのがいいんじゃないかなというふうにも感じているところであります。 防災無線については以上でございまして、次には支援物資の配布についての再質問ということですけれども、今回本当に大変な混乱の中での配布ということになりましたけれども、そもそもこういった災害時に支援物資を皆さんに配布する際に、マニュアルというのはつくられているんでしょうか。
◎危機管理監（木内利昭君） すみません、現在マニュアルというのはございません。今回も初めての事態でしたので、ケース・バイ・ケースで対応したというのが実情でございます。
◆（日根野谷和人君） 今後の災害時でのそういった部分では、私はそのマニュアルというのは一定作成しておくべきじゃないかなというふうに感じております。 今回、議員の皆様もいろんな市民の方の意見を聞く中で、いろんな意見の中の一つに、ブルーシートはああいう形で並ばれて手にされたんですけれども、さあ、そのブルーシートをかけるのにどうしようと。というのは、屋根のそういった業者さんが全く知らないということで、大変困ったということで、結局ブルーシートをかけずに幾つもの雨に遭ってしまったというケースもお聞きしてます。 後からのことなんですけれども、そのブルーシート配布の祭に、例えば屋根の施工業者さんの一覧ですとか、そういうのをもしお配りしてたら、そういうこともなかったんかなということですけれども、そういうふうなまた市民サービスも、ぜひご検討もいただきたいなと思っております。 まずは地震でもそうですし、今回の台風でもそうですけれども、屋根が恐らく一番先に被害が遭うというふうに思っておりますので、そこの部分はまたマニュアルの中にも、ぜひ今後つくっていただけるんでしたらご検討いただきたいなと思います。 あわせまして、
ボランティアの方々の人数ですとか、あるいは災害などで地元や他の防災機関とか地元の企業さんなんかのそういった連携方法なども、ぜひ今後いろいろ意見交換しながら、そういったところで対策を打っていただきたいなと思います。 防災訓練についての質問なんです。安否タオルの提出割合、１万5,000ということで、私は非常にワンルームマンションの多い本市の中では、そこそこの数かなというふうに思っております。 ちょっと笑い話なんですけども、当日、朝から旅行へ行くんでということで、前の日の夜からそのタオルかけてたっていう、そんな話なんかも聞いたりもするんですけども、そういった中で、これから毎年防災訓練されると思うんですけども、町会組織が主となるこの防災訓練については、どういった内容が望ましいというふうに担当部局ではお考えなんでしょうか。
◎危機管理監（木内利昭君） 今ちょっとお話ありましたように、安否確認タオル、ことしから全戸でお配りさせていただきましたので、これを継続してこの訓練は続けていきたいなと思っております。 そのほかとしましては、今年度は大阪府と泉南地域の５市３町の訓練がありましたので、避難所開設とかというところはできませんでしたけども、28年度、29年度に行いました全市的な避難訓練、それからまた避難所の運営訓練というところを、また再度やっていきたいなと考えておりますので、よろしくお願いします。
◆（日根野谷和人君） ありがとうございます。ぜひ全市で統一した内容で、しっかりと災害時に役立つような、そんな訓練になればいいなと思うんですが、中で１つ提案なんですが、ＡＥＤの訓練といいますかね、ＡＥＤをしっかりと使えるように皆さんに実際やっていただくとか、あと災害時に使用するそういった機械といいますか、そういったものに対する説明やら、そういったものもぜひこの防災訓練の中で今後やっていただきたいなというふうに思います。 防災とは、過去の経験をもとに、将来にどう生かすかが重要であり、災害の対策は地域ぐるみでやることが肝要だと思いますというところであります。 続きまして、ＫＩＸ泉州ツーリズムビューローについての質問でありますけれども、広域で観光ツアーを考えたときには、例えばテーマ別に展開することのできるそういったツアーですね、例えば文化体験とか、歴史文化遺産グルメルートとか、自然体験とか、そういったところ、泉州地域一帯でいろんなツアーが組めるというのがこの特色かなというふうに思っています。ぜひツーリズムビューロー、今泉州マラソンの時期が近いんで、泉州マラソンに力を注いでいるんだろうと思うんですけども、ぜひ地域間のエゴを捨てて、広域で観光に力を注ぐような、そんな組織になっていただきたいなというふうに思っておりまして。 最近、中高年の、私もそうですけど、中高年の間では大変登山ブームでありまして、金剛山にはダイヤモンドトレイルという、山の尾根を歩くそういうところがあるんですけど、非常に人気のあるすばらしい登山ルートなんですけど、そういうのもぜひこの葛城山あたりから岬町にあります、葛城山から犬鳴山を越えて、岬町にあります飯盛山というところぐらいまでのそういったマウンテンスポーツなんかのそういったものも、ぜひこの泉州ツーリズムビューローで、泉佐野市から声を上げて実施できるような、そういうふうなことをぜひ提案をいたしたいと思っております。 先ほど道の駅でご答弁いただきました。本当、犬鳴山のところは確かに交通量の問題やらいろいろあろうと思うんですけれども、採算ベースから考えれば、実際、仮定の話で申しわけないんですが、泉佐野市内でそこそこ採算ベースのとれる道の駅つくるとしたら、部長、どのあたりをお考えでしょう。
◎政策監・都市整備部長（藤基忠興君） これからの検討となることでございますけれども、候補地の中で広域幹線道路の沿道で最も前面道路の交通量があるということで申し上げますと、国道26号線の沿道が最も有利ではないのかなということを考えております。
◆（日根野谷和人君） やはり交通量、ホテル等で宿泊されているインバウンドの方からも、例えばバスで行くというところになりますと、そういったところがやはり私もいいんじゃないかなと。特に今後開設予定のアイスアリーナでは、りんくうタウンのそういったホテルと、これから大きなのが２つできますね。そういったところで、そのエリアからもそこそこ短時間で行けるような、そういった場所が私も望ましいんじゃないかなと思うんですけど、この道の駅設置する際、当然国庫補助等を受けれると思うんですけど、この国庫補助を受ける条件というのはどういうのがあるんでしょう。
◎政策監・都市整備部長（藤基忠興君） いわゆる道の駅と申しますのは、休憩施設と、それから情報発信施設と地域振興のための地域連携機能を持つ地域連携施設というのを備えてるということが条件になってまいります。このうち休憩機能を持っております例えば駐車場でありますとかトイレとか、そういったもの等につきましては、国土交通省の社会資本整備総合交付金の対象になっておりますし、先ほど言いました物販施設等がもしできましたら、それが農業等の直販所であるならば、農水省の補助メニュー等の対象になると。コンセプトに応じて、各省庁のそういった補助メニューがあるというふうには聞いております。
◆（日根野谷和人君） ありがとうございます。ぜひそんな国庫補助もしっかりと活用しながらの設置というのを望んでまいります。 続きまして、市制70周年事業についてでございます。 市制50周年、そして市制60周年のときっていうのは、どんな内容だったんでしょうか。
◎政策監・市長公室長（上野正一君） 市制施行50周年、平成10年になるんですけれども、そのときの主な事業等の内容につきましては、その２年前にオープンしました泉の森ホールの大ホールで記念式典を開催したのをメーンに、事業といたしましては、近畿少年柔道大会、それから大阪府植樹祭などの記念事業の実施をしておりますし、50周年記念の冠をつけたイベントなども実施しております。それから、当時はキャッチフレーズ、それからマスコットキャラクターの制定、市の花ササユリの香りがついたタオルのお届けなども行っております。 60周年のときは、平成20年ということで、当時は非常に財政状況が緊迫してたこともありまして、特別記念式典などの事業等は行わずに、ただいろんな市の取り組みなり事業なりを行うときには、ことしは市制施行60周年ですよという周知をしたところでございます。
◆（日根野谷和人君） ありがとうございました。先ほどご答弁の中にもありました、最終の事業となります来年の４月に行われる花いっぱい全国大会ですね、この大会は私、ぜひレガシーとなるようなそんな大会にしていただきたいなというふうに希望いたします。 お隣の熊取町さんは、28回の全国花のまちづくりコンクールにおいて、長池オアシス管理会さんが国土交通大臣賞というのを受賞されたというのを聞きまして、こういった全国大会を行う本市では、その大会が終わった後も駅前や人通りの多い道路では花が咲き、そして訪れる人に安らぎを与えるような、そんな町になっていければなというふうに、いつか泉佐野市もそんな賞を受賞できるぐらいのそんな町にしてもらいたいなというふうに感じております。 今駅前もちょうどロータリーの部分も、建設予定のホテルの建設資材を置くということで、そのままに放置してますけども、もし大会まで建築が始まらないんであれば、あそこもしっかり整備していただけるように要望いたしたいと思います。 最後に、教育に関してでありますけれども、まなびんぐサポート。実は今月の４日、長南中学校に視察に行ってまいりました。どんなんか見てないと、ちょっと質問できないということもあったんですが。大変熱心に取り組んでおられまして、中学１年生全員がまなびんぐサポートという事業で、４名のサポート教師の方、
ボランティアの先生方と、そして担任の先生と一緒に数式を解いておりまして、これはしっかりと取り組んでるなというふうに感じてます。 ただ、
ボランティアの先生方との懇談の中では、意見交換の中では、やはり学校によって随分違いがありますよというふうにお聞きし、ここの学校が一番熱心に取り組んでるんですよというふうな、そんなお話でありました。 確かに勉強を教えてもらうとか、数式を理解するというのも大事かもわかりませんけど、私は
ボランティアの先生方と子供たちが本当に、ふだん顔を合わすことない、週１回しか会わないそんな方々との何か触れ合いみたいな、そういったところが非常に有意義な教育になってんじゃないかなというふうに実は感じてありまして、今後もいろんな学校で、もうちょっと温度差のないように、全ての学校が長南中学校のような取り組みができるような、そういうことを今後ぜひ教育委員会指導でやっていただければなというふうに感じております。 そういったいろんな教育
ボランティアの方々とか、学校の先生も含めて、いろんなちょっとお話し合いをする機会があったんで、その話をそのときにちょっとさせていただいたんですけど、そのときに、若い先生もその学校ではちょっとやめられたりとかというような話もありまして、やっぱり教師の方々、ましてや新任の方々に関しては、やっぱりそれなりにいろんなサポートも必要であろうし、そういった研修なんかも必要であろうというところで、研修なんかどうしてるんだという話をさせていただくと、いろんな場所を借りながら研修はやってますというふうなお話だったんですが。 私の会、維新の会の統一の意見としましては、今後、泉佐野市が今後さらに学力を上げたりとか、教育にしっかり力を入れていくというそういう市であれば、例えば学校の先生方が集中して研修できるようなそういう場所、そして子供たちが気軽にそんな相談ができる場所、教育委員の皆さんも気軽に来ていろんな意見交換ができるようなそんな場所として、教育センターなるものを今後泉佐野市に設置するというのはどうかなというふうなちょっと考えが出てまいりまして、いろいろ考えてみますと、やはり今近隣では貝塚市さん、岸和田市さんがその教育センターというのをフルに活用されて、しっかりと教育に取り組んでいるというお話を聞いております。 ここで、大変急で申しわけないですが、教育長はこの教育センターということに関してはどういうふうな見解をお持ちでしょうか。
◎教育長（奥真弥君） 議員さんおっしゃられるとおりのことで、本当に泉佐野市の教育の拠点として、学校や地域や子供たち全てのことを支えるという意味では、非常に必要なことだというふうに思っております。それは本当に将来実現できればというふうなことで、私も今後努力していきたいというふうに考えておりますけれども、それにも増して、まずはやっぱり地域、家庭、学校が本当に一体となって教育に邁進できるようなぜひシステムを、今後学校がもっと具体的なアクションプランを起こしながら、我々もそれをきちっとサポートするということで、それを土台にしながら、教育センターというものを将来的にはきちっと位置づけていきたいなというふうに夢を持ってございます。
◆（日根野谷和人君） ありがとうございます。大変先走った話をするようで、大変申しわけないなと思うんですけども、今、旧の、私が卒業しました第二中学校のすぐ近くに、前の南海の高架工事跡地を泉佐野電力さんがその後、今所有されておられて、そこで実際もう教育に関しての研修等をやられているとお聞きしました。 きょう資料ももらってきたんですけど、あわせていろんな教室ですね、書道とかそういったものもそこで行われているというふうにもお聞きしてまして、泉佐野市の中心地であるその泉佐野電力さんの２階、今そういう実際もう既に使い始めていらっしゃるそういった部分では、非常に適した施設になるんじゃないかなと、これは勝手に思ってることなんですけども、今回の今年度のふるさと応援寄附金の目的先でも、教育というのが断トツでありましたし、そういったところで、私も皆様からのご寄附は、ぜひ泉佐野市の教育をさらに上げていくために活用していただくべきじゃないかなというふうな感想を持ってるんですけれども、ちょっとここで千代松市長のお考えをお聞きさせていただけますでしょうか。
◎市長（千代松大耕君） 教育環境の充実等につきましては、最優先で取り組んできたことでございますので、これからもできたらその方向性は継続させていただきたいというふうには思っておりますけれども、何分教育センターという構想につきましては今初めて聞かせていただきましたので、それを今どうだこうだとここで申し上げるのは、ちょっと差し控えさせていただきたいなと思うんですけれども、貝塚市やいろいろな近隣の市町でもフルに活用されているというところでもございますので、一度私でもそのことについては研究もさせていただきたいなと考えます。
◆（日根野谷和人君） ありがとうございます。ぜひ今後、これまで千代松市長が取り組んでこられた日本一の泉佐野というのを数々達成してこられてると思います。この、事教育に関しましても、今後大阪維新の会、我が会派といたしましても、しっかりと光を当てていきながら、何とか学力向上に向かって進んでいける、そんな取り組みをぜひ行っていただけるような要望をさせていただきまして、私の一般質問はこれで終了させていただきます。ありがとうございました。
○副議長（大和屋貴彦君） 日根野谷和人議員の質問は終了いたしました。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○副議長（大和屋貴彦君） 次に、 １．学校教育の改善について ２．駅舎のバリアフリー化について 以上、日本共産党泉佐野市会議員団代表・福岡光秋議員。 （福岡光秋君 登壇）
◆（福岡光秋君） 皆さん、こんにちは。日本共産党の福岡光秋でございます。 私は、日本共産党泉佐野市会議員団を代表して、ただいま議長よりご紹介ありました項目について一般質問をさせていただきます。 質問の前に、まず９月４日発生した台風21号、その後の24号による被害は、本市においても大きなものとなりました。私は、被災された皆様に心からお見舞い申し上げます。そして、被災後の片づけ、連絡、罹災証明書の発行などご奮闘いただいた自治会の方々、市の職員の方、関係者の皆さんのご努力に敬意を表します。 本市では建物の全壊、半壊だけでも約40件把握されています。瓦が飛んだなど一部損壊を含め、罹災証明の発行は約１万2,000件に及ぶと言われています。けがをされた方も18人と聞いております。また、農家のビニールハウス、タマネギ小屋などを我が党日本共産党国会議員とともに現地調査にも参加しましたが、これから建て直し、農業をやっていく気力が出てこない、そういう厳しい声も出されました。 本市のビニールハウス357棟のうち全壊100棟、半壊が34棟、破損167棟と、全ビニールハウスの84％が被害を受けています。私は、要望として、被害状況をしっかりと把握した上で、行政として被災者支援に全力で取り組んでいただきたいと思います。 大阪府は、建物の全壊で300万円、大規模半壊で150万円の支援金を、大阪府全域で出す方向になっていますが、これを活用したらどうかと思います。 私ども日本共産党泉佐野市会議員団として、一部損壊家屋への府の独自支援策を求める意見書も提出したところです。 冒頭の最後に、台風21号、24号の対応は本市としてどうであったのか、検証を求めます。千代松市長就任以来、約240人の市職員の削減、窓口業務、現業業務の民間委託がなされました。こうしたもとで、これから予想される大規模災害に耐えられるのか、真摯な検証をこの場で強く求めたいと思います。 それでは、質問に移らせていただきます。 私の質問は、大きく分けて２項目であります。 まず第１は、学校教育の改善についてであります。学校の児童・生徒さんやご父兄からもご要望が出ていますが、学校トイレの洋式化について質問いたします。 １点目は、本市の学校トイレの洋式化率は、現在小学校約61％、中学校で約52％と聞いていますが、早急な洋式化が要望されています。今後の洋式化計画は、小学校、中学校それぞれどうなっているのか、お示しください。 ２点目は、小・中学校体育館へのエアコン設置は、まだ未着手という状況ですが、猛暑日の体育授業や全体行動、災害時の避難所に使用される体育館にエアコン設置は不可欠だと思いますが、市の計画をお尋ねします。 ３点目は、現在就学援助の適用条件が、前年所得世帯合計が直近の生活保護基準の1.5倍とされていますが、その適用基準を金額に直したら幾らになりますか。 まず、援助の条件を広げるべきだと思います。特に、入学準備金の水準は、本市を除き全ての自治体で国基準となっています。国基準では、新入学学用品代として、小学校４万円、中学校４万7,000円ですが、本市では小学校１万5,000円、中学校２万円というのが実情です。早急に改善していただきたいと思います。 以上３点についてご答弁ください。 第２は、駅舎のバリアフリー化についてであります。 第１点目は、ＪＲ日根野駅山側にエレベーター１基、ホームに２基、2011年、平成23年に設置されましたが、海側にはエレベーターがありません。ご利用者の方々から、海側へのエレベーター設置が熱望されています。ただ、エレベーター設置のスペースそのものがなく、前面道路も狭いという課題があります。解決のためには、日根野駅周辺の総合計画的なものが必要かと思いますが、本市として計画されていることはありますか、お答えください。 ２点目は、ＪＲ東佐野駅と長滝駅でもバリアフリー化が要望されています。国は、基本構想として、１日当たりの乗降客3,000人以上の駅からバリアフリー化を平成32年までに進めるとしています。両駅の現在の１日乗降客の人数をお示しください。 ＪＲ東佐野、長滝両駅周辺でも、宅地開発が進んでいます。乗降客3,000人以下でも、地域の実情を踏まえ、バリアフリー化を推進すべきと思いますが、本市としてのお考えをご答弁願います。 私の壇上での質問は以上であります。理事者の皆さん方の簡潔な答弁をお願いいたしまして、私の壇上の質問を終わらせていただきます。 （
施設担当理事 福島 敏君 登壇）
◎
施設担当理事（福島敏君） それでは、日本共産党泉佐野市会議員団代表・福岡光秋議員ご質問のうち、１．学校教育の改善について、(1)学校トイレの洋式化について、(2)小・中学校の体育館のエアコン設置についてご答弁申し上げます。 まず、(1)学校トイレの洋式化についてでございますが、平成28年に文部科学省が行った公立小・中学校のトイレの状況調査によりますと、小・中学校におけるトイレの洋式化率は43.3％となっており、このうち大阪府では36.8％となっております。 泉佐野市では、各家庭や各施設でトイレの洋式化が進んでいることや、学校現場から洋式化を望む声も多いことから、改築や改修にあわせて洋式化を進めており、平成25年12月議会で現状報告をさせていただいたときは、小学校で約50％、中学校で約40％となっており、全体としては半数に達していない状況でありました。その後、少しずつではありますが洋式化工事を行っており、ことしの６月議会で報告させていただいた時点では、小学校で約61％、中学校で約52％、全体では約58％となっております。 学校は災害時の避難所となっており、高齢者や障害をお持ちの方などあらゆる人が避難することから、トイレの洋式化は重要な課題であると認識しております。 今後の洋式化の計画ですが、洋式化率の低い学校を優先的に行っていくのはもちろんですが、老朽化が激しい、使い勝手が悪いなど、学校の状況に応じて洋式化を進めてまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。 続きまして、(2)小・中学校の体育館のエアコン設置についてでございますが、公明党、大庭議員のご質問でもご答弁させていただきましたが、児童・生徒の猛暑時の体調管理、そして災害発生時の避難された方々への暑さ・寒さ対策を十分に行うため、市内各小・中学校の体育館への空調設備整備の設計予算をこの12月議会でお願いしているところでございます。 この議会でご承認していただきましたら、それぞれの体育館に適した空調方式での設計を進め、工事に着手してまいりますが、体育館の立地条件や国の補助金の動向などを見ながら、効率的に行っていきたいと考えておりますので、ご理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。 （政策監・教育部長 溝口 治君 登壇）
◎政策監・教育部長（溝口治君） それでは、日本共産党泉佐野市会議員団代表・福岡光秋議員ご質問のうち、１．学校教育の改善について、(3)就学援助の拡充についてご答弁申し上げます。 就学援助制度につきましては、学校教育法第19条におきまして、経済的理由によって就学困難と認められる学齢児童・生徒の保護者に対して、市町村は必要な援助を与えなければならないと規定されております。 同制度には、生活保護対象の要保護と、生活保護に準じた準要保護の区分がございまして、このうち準要保護世帯に関しましては、国の三位一体改革により、平成17年度から国の補助が廃止され、税源移譲及び地方財政措置の中で、各市町村が単独で実施しているところでございます。 本市の同制度に係る所得基準額につきましては、平成18年度に生活保護基準額の1.2倍から1.0倍に引き下げて以降、平成27年度まで1.0倍のままであったものを、平成28年度には1.2倍に、平成29年度には1.4倍に、さらに今年度には1.5倍に引き上げておりまして、低所得世帯の負担軽減につながっているものと認識しております。 議員ご質問のその1.5倍の所得基準額は、家族構成や年齢等により異なりますが、今年度では、３人世帯のモデルケース、父母が35歳、子が８歳の場合で総所得額263万円となり、４人世帯のモデルケース、父が43歳、母が38歳、子が13歳と８歳の場合で総所得323万円でございます。 また、その申請手続につきましては、随時に受け付けを実施しておりますが、４月当初分の認定に関する受け付け期間は毎年５月末までとし、受け付け後、申請世帯の前年中の総所得金額の調査確認等の審査を行い、６月下旬に認否決定通知を申請者に送付し、認定された世帯へは、４月分から就学援助費を支給しております。 一方、随時受け付け分の申請につきましても、当初分と同様の審査を行い、認定となった場合には、申請当月分から就学援助費を支給しております。 その就学援助費の内容でございますが、小・中学校それぞれで、学用品費、修学旅行費、校外活動費、学校給食費及び各１年生に限っての新入学学用品費などがございまして、それぞれの単価につきましては、その目安として国の基準が示されておりますが、あくまでも各市町村の判断に基づき設定するものでございます。 このうち、新入学学用品費の平成29年度単価につきましては、議員ご指摘のとおり、小学校の国基準４万600円に対し本市では１万5,000円、中学校の国基準４万7,400円に対し本市では２万円と、国基準に比べて低い水準となっているのが現状でございます。 本市教育委員会といたしましては、今年度から、新入学学用品費を新入学学用品準備金として、支給時期をこれまでの７月中旬から３月中旬の入学前とするとともに、宿泊を伴う校外活動費につきましても、これまでの最終の３学期から、校外学習を実施した月の属する学期に前倒しで支給するなど、支給時期の改善に努めているところでございますが、各方面からもご要望いただいております新入学学用品費のほか、各単価の見直しにつきましても、数年をかけて段階的に見直す方向で検討してまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。 （
まちづくり調整担当理事 蔵納慎二君 登壇）
◎
まちづくり調整担当理事（蔵納慎二君） それでは、日本共産党泉佐野市会議員団代表・福岡光秋議員のご質問のうち、２．駅舎のバリアフリー化について、(1)ＪＲ日根野駅について、(2)ＪＲ東佐野駅、長滝駅についてご答弁申し上げます。 まず、ＪＲ日根野駅についてでございますが、平成20年３月に泉佐野市バリアフリー基本構想、ＪＲ日根野駅周辺地区を策定いたしまして、日根野駅における公共交通事業として、平成21年度から23年度の３カ年で、山側の駅前広場からのエレベーターを含むエレベーター３基などの設置によりまして、日根野駅のバリアアフリー化については、この時点で一定の整備を完了しております。 ご指摘のエレベーターの設置場所につきましては、当時、学識経験者や高齢者団体を代表する者、障害者団体を代表する者、地域住民を代表する者、公共的団体を代表する者、さらには道路管理者や公安委員会、公共交通事業者などで構成された泉佐野市バリアフリー推進連絡会において、浜側のエレベーター設置についても議論されていたのですが、車椅子を利用される方にとって、駅までのアクセス道路が狭く、歩車道の分離も満足にできていない状態であります。また、駅前広場的なスペースもなく、車での寄りつきが全くできない状況であることや、エレベーターを設置するスペースがないことなど考慮し、結論として、浜側の市道整備が将来行われるときに一体的にエレベーターを設置していくということとなりました。 市としましては、浜側のエレベーターは必要な施設であるものと認識しておりますが、限られたスペースの中でできる限りのバリアフリー化が行われておりますので、ご理解賜りますようお願い申し上げます。 次に、ＪＲ東佐野駅、長滝駅についてでございますが、平成23年３月31日のバリアフリー法に基づく基本方針の改正に伴いまして、１日当たりの乗降客数が3,000人以上の駅を、平成32年度までに原則として全てバリアフリー化することとされておりました。 また、議員ご質問のＪＲ東佐野駅と長滝駅の乗降客数でございますが、ＪＲ西日本に問い合わせたところ、東佐野駅では１日平均乗降客数2,640人、長滝駅で1,838人ということになっておりますので、両駅とも3,000人未満ということで、現時点ではバリアフリー化のめどが立っていないのが現状であります。 駅舎のバリアフリー化の事業主体は、あくまで鉄道事業者でありますので、今後ＪＲ西日本から要望があれば、積極的に対応してまいりたいと考えております。 説明は簡単ですが、以上のとおりでございます。よろしくご理解を賜りますようお願い申し上げます。
◆（福岡光秋君） それでは、随時再質問させていただきます。 先ほどご答弁いただいた内容で、学校トイレの洋式化率は、現在のところ小学校で61％、中学校で約52％とお聞きしてるんですが、小学校と中学校とで洋式化率が違うんですけども、これは何かその違いというのは原因があるわけですか、お答えください。
◎
施設担当理事（福島敏君） 小学校、中学校におきまして洋式化率の違いがあるということなんですが、ひとえにこれがというような具体的な要因というのはないんですが、小学校は13校、中学校は５校、その数自体というのも違いますし、過去から行ってきました施設の改修、大規模改修とか耐震化において設置していった。時代時代にもよりますし、第一小学校とか第二小学校につきましては、新たな校舎を建てたというような経緯もございます。その際には、洋式のほうが多く設置されてたというようなところも要因にはなっております。 そういうところもありまして、実際洋式化率が高い小学校、第一小学校でしたら８割を超えているというようなところもありますので、小学校のほうが高くなっているというのが現状でございます。
◆（福岡光秋君） わかりました。 それで、その学校トイレの件についてですけども、学校トイレの洋式化にかかわる国の補助制度はどうなっているんでしょうか。 それで、市としての負担は全額ではないと思いますが、今回の国の災害対策補正予算で、洋式化に使える制度はありますか。 それと、トイレ洋式化についての教育委員会としてのお考えをお示しください。ご答弁お願いします。
◎
施設担当理事（福島敏君） 学校トイレの洋式化についての国の補助金ということでございますけども、学校施設環境改善交付金というのがございまして、大規模改修をする際にトイレの洋式化という項目も含んでおります。その交付金の算定割合は３分の１というふうになっております。 そして、平成30年度の第１次補正予算に、このトイレの改修は含まれているのかというご質問でございますけれども、30年度第１次補正予算につきましては、臨時特例的な交付金ということで、今回の交付金はブロック塀と冷暖房設備対応臨時特例交付金というふうになっておりまして、空調とブロック塀に特化しているということになっております。ということなので、トイレの改修は含まれておりません。 あと、教育委員会としての今後の計画はということでございますけども、壇上でも申し上げましたが、洋式化率の低い学校というのはもちろんのことでございますが、先ほども言いましたけども、老朽化が激しいとか使い勝手が悪いとか、学校から出ている緊急的なご要望といいますか、そちらのほうも考慮しながら進めてはいきたいというふうには考えております。 ただ、具体的に何年度にどこの学校のトイレを改修するかというような計画につきましては、平成32年度までに作成する学校施設の長寿命化計画というものにあわせて、中・長期的なものをつくっていきたいと考えておりますので、ご理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。
○副議長（大和屋貴彦君） ここでちょっと失礼いたします。 福岡議員、質問は一問一答でお願いさせていただきたいので、一問一答でお願いいたします。
◆（福岡光秋君） よくわかりました。 トイレについては、いつも言うてるんですが、災害時の体育館とか学校、教室は避難所にもなると思いますので、なるべく早目に設置を進めていただきたいと思います。 ２つ目は、一応国は2018年度補正予算に小・中学校のエアコン設置を盛り込んだわけですが、エアコン設置は、新日本婦人の会などの粘り強い運動の成果として解決したいと思います。本市では既に普通教室、特別教室ともエアコンが設置されており、評価したいと思っております。 さらに、小・中学校体育館へのエアコン設置について、平成30年度から31年度にかけての事業として補正予算が組まれたことを歓迎いたします。 ここからは質問になるわけですが、工事着工は国の補助を見ながらの進行だと思いますが、いつ起こるかわからない災害時の避難所にもなるわけですので、工事着工は早急に進めていただきたいと思いますが、ご答弁お願いします。
◎
施設担当理事（福島敏君） 議員ご指摘のように、必要な設備であるというふうには認識をしておりますし、早急な設置をしていきたいというふうには考えております。ただ、壇上でも申し上げましたが、いろんな条件を考えながら進めていきたいと考えておりますので、ご理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。
◆（福岡光秋君） エアコンを設置しましたら、その設置にかかわる維持費というもんが必要になってくると思いますが、我が党の山下芳生副委員長は、参議院総務委員会でエアコン設置に伴う電気代にも触れております。普通交付税に適切に対応するとの答弁を引き出しています。この面でも、本市としてこれを活用しながら計画を進めていただきたいと思いますが、どのように考えておられるでしょうか、ご答弁をお願いします。
◎
施設担当理事（福島敏君） 事業を進める際は、先ほども申しましたが、国の補助金等々を見ながら有効に活用していきたいというふうには考えておりますので、よろしくお願いいたします。
◆（福岡光秋君） そうしましたら、小・中学校の体育館へのエアコン設置は考えるということですけども、もし具体的に工事を始められた場合に、総事業費というのはどのぐらいになるかご試算いただいてますか、お答えください。
◎
施設担当理事（福島敏君） 議員ご指摘の総事業費ということは、その施設、施設の実際の工事費ということでよろしいでしょうか。工事費ということで一応の試算はさせていただいておりまして、学校の体育館の規模、小・中学校も違いますし、いろんな条件は違うんですが、押しなべて平均的に各学校はこれぐらいという形での試算をさせていただいたところ、小・中学校全部で18の体育館と５つの武道場がございます。それで23という施設があるんですが、そこについての工事費の合計では、約10億円はかかるだろうというような試算をしております。
◆（福岡光秋君） 一応体育館へのエアコン設置ということで、先ほどから言うてますが、平成30年度、31年度にかけての事業として、本市としても補正予算が組まれているわけですが、先ほど来から言うてますように、災害というのはいつ訪れるかわかりませんので、これも学校の生徒だけじゃなくて、全市民が使う施設として考えて、早急に工事完了をお願いしたいなと思います。 それと、引き続き、就学援助のことについてご質問いたします。 就学援助に絡んで、生活保護基準の決定のあり方について、現状では持ち家と借家での違いを取り入れてないと思うんですが、住宅補助分も考慮しないと公正でないと思いますが、これを取り入れた場合、例えば夫婦と子供２人の世帯として、就学援助を受けられる年間収入は幾らぐらいになるのか、お答えください。
◎政策監・教育部長（溝口治君） この制度について、各申請者のほうから、今議員おっしゃったようにその方が持ち家なのか、または借家なのかというような区分は、今のところ本市としては把握をしておらないと。したがって、借家の場合について、その家賃相当分を基準額に上乗せをしておらないというのが実情でございまして、仮にそういうところを取り入れた場合に、大体基準額が幾らになるのかというところについては、今のところ試算をしておらないというような実情になってございます。 ただし、少し調べてみましたら、府内の状況からいいましても、府内全体の中で15の自治体あたりが、持ち家と借家の区分を設けて基準額を設定しておるというようなことはお聞きしております。それを本市が採用するか否かは別としまして、どういう形でそういう設定をしておるのかというようなところについては、研究はしてまいりたいというふうに考えております。
◆（福岡光秋君） まだ当市としては具体的にそういう計画に及んでないということですけども、近隣の市・町がどうなっているのか、そこら辺も含めて前向きに検討していただきたいと思います。 続けてよろしいですか。 それと、ＪＲ日根野駅についてのエレベーター設置についてのご回答があったわけですが、おっしゃるとおり、エレベーター設置のスペース、それと浜側の駅までの市道、確かに狭いと思います。ですから、私も最初の質問でお伺いしたわけですけども、具体的にこれから、認識は市と私どもの認識と一緒だと思いますので、展望といいますか、そういうものがありましたら、この場でお答えください。
◎
まちづくり調整担当理事（蔵納慎二君） 市の立場とすれば、そのエレベーター、議員おっしゃるエレベーターについては、もう必要な施設だということは当時からも認識してはおります。ただ、議員おっしゃるようにスペースの関係がございまして、当時は建設できなかったということで、平成21年から23年度まで工事やりまして、その後２年後に、同じこの連絡会で周りのバリアフリー化の実地検証を行ったという際も、その浜側のエレベーターの必要性というのはみんなが認識したんですが、まだどうしてもそのスペース的なものとして厳しいものがあるという結論に至っているところです。 ただ、ＪＲ西日本さんにとれば、もう既に日根野駅はある程度の効果があるよという認識を持たれてるかもしれませんので、西日本さん、ＪＲさんにしたら、あの山側と浜側と２ルート目になりますので、当時でしたら国庫補助金など利用できたところが、２ルート目になるとちょっとそれも期待ができないかなということもありますので、鉄道事業者の整備費とか、エレベーターを設置する際の整備費、それとかあと用地が必要になれば用地の買収費、それとあと
ランニングコストもありますので、その鉄道事業者さんの意向を踏まえて、将来要望があれば協議していきたいなというふうには思っております。
◆（福岡光秋君） 先ほど来から説明もありましたが、日根野駅の山側にはエレベーターもあり、ホームの中に２基エレベーターが設置されるわけですけども、その完成の契機となったのが、平成21年９月16日に第１回目が持たれた泉佐野市バリアフリー推進連絡会が持たれたということが報告されていますが、現在はもうそういう推進連絡会というのは継続してやられてるんでしょうか、お答えください。
◎
まちづくり調整担当理事（蔵納慎二君） 一応この基本構想というのが、最初この泉佐野市バリアフリー基本構想のＪＲ日根野駅周辺地区というのが平成20年３月に制定されております。その後、議員おっしゃるように連絡会議が９月に行われたということで、その後、バリアフリーが一応一旦は成果を上げてるということで、その後の協議会要綱を見ましても、これはいつになったらもうこの連絡会とかはなくなるんですよというような内容ではございません。ただ、今は開催はしていないということでございます。 以上です。よろしくお願いします。
◆（福岡光秋君） 先ほど私も申し上げましたが、ご答弁いただいてるように難しい課題も残っとるわけですけども、日根野駅にかかわらず、これから高齢化社会の中で必ず必要になってくることかなと思いますので、先ほどの話では、推進連絡会は今やってないというお考えやったですけども、やっぱり将来を見据えてそういう認識を持つためにも、そういうのは引き続きやっていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
◎市長（千代松大耕君） 事業主体になるのはＪＲ西日本でございますので、ＪＲ西日本さんがやりますよというような形になりましたら、長滝駅につきましても東佐野駅、もちろん日根野駅の浜側につきましても、泉佐野市といたしましては積極的にかかわってまいりたいというふうに先ほど担当も答弁いたしておりますので、泉佐野市の考え方としては以上でございますので、ただ事業主体になるのがＪＲ西日本でございますので、それに対して国からの補助、市からは補助を出すというような方式になっておりますので、そのことはご理解いただきたいなと思います。
◆（福岡光秋君） 市長もご答弁いただいてありがとうございます。 それで、先ほどＪＲ日根野駅を中心にしてご質問もご回答もいただいたんですけど、私どもといたしましても、住民の皆さんと協働して、これからもエレベーター設置を求める運動を具体的に展開していきたいなと思いますんで、市のほうでも可能な限りご協力をお願いしたいなと思います。 それで、大方は答弁いただいてるんですけども、ただ、こういう声があるということをお伝えしときたいんですけども、先ほどから申しましているように、ＪＲ東佐野駅及び長滝駅、ここら辺についても、要するに東佐野駅、長滝駅をご利用されている方も、例えば東佐野駅の方はエレベーターがなくてちょっと不便やということで、わざわざ離れた熊取駅を利用してるとか、長滝駅につきましても、エレベーターのある日根野駅を使ってると、そういう、結局自転車とか送迎含めて、そういう駅を利用されてる現状がありますので、ぜひともこれから具体的に改善を目指していっていただきたいと思います。これは要望としてお伝えしときます。 最後になりましたけども、就学援助の中身を改善していくという答弁はなかったかなと思いますんで、就学援助の中身も改善していくということは非常に重要でありますんで、特に入学準備金について、泉佐野市、近隣の市からいいますと、泉佐野が特におくれている状況がありますので、来年度分から改善されるように強くご要望して、これで私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○副議長（大和屋貴彦君） 福岡光秋議員の質問は終了いたしました。 ただいまより３時半まで休憩いたします。
△休憩（午後２時44分）
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△再開（午後３時30分）
○議長（辻中隆君） 休憩前に続き会議を再開いたします。 １．学校教育について ２．防災について 以上、自由民主党泉佐野市会議員団代表・長辻幸治議員。 （長辻幸治君 登壇）
◆（長辻幸治君） 皆様、こんにちは。自由民主党の長辻幸治でございます。 ５月の選挙から、自由民主党泉佐野市会議員団３人が形成いたしまして、はや半年が過ぎました。これからも安心・安全な住みやすい泉佐野、住んでよかった泉佐野、住みたくなる泉佐野を目指したいと思います。 議会にもようやくなれてきたところでございますが、９月４日の台風21号による暴風によりたくさんの方々が被害を受けてしまいました。改めて犠牲になられた方々のご冥福をお祈り申し上げますとともに、早期の復旧、復興を願っています。 それでは、議長からご紹介のありました項目について、自由民主党泉佐野市会議員団を代表いたしまして質問をさせていただきます。 まずは、我が党が国会の重要法案の一つと位置づけた働き方改革は、６月29日の参院本会議で与党などの賛成多数で可決成立しました。戦後の労働基準法制定以来、70年ぶりの大改革となりました。 労働環境を改善するために、その背景には少子・高齢化、出生率の低下による労働力、人口の減少や長時間労働による健康弊害、出産、育児、介護による働き方の制度などさまざまな課題が上げられます。 そこで、民間では長時間労働はかなり取り組んでいるように思いますが、学校教師はまだまだ遅くまで労働にかかっているように思えます。それにはＩＴを活用した新しい働き環境が必要ではないかと思います。そして、ＩＴを活用しできた時間を、生徒に充てて向き合っていただきたいと思います。 まず、質問ということで、１番、学校教育について、１番、教職員へのパソコン配備について、２番、学校給食について。１番の教職員のパソコン配備については、パソコン配備の現状と課題及び教職員の負担軽減と働き方改革の観点から、今後の配備予定について質問させていただきます。 ２番目に、学校給食における食物アレルギー対応の現状について、実際、来年度小学校に入学される子供の親御様から相談を受けました。その子は、小麦と卵にアレルギーを持っています。一度アレルゲンでアナフィラキシーショックを起こし、生命に支障を起こしたように聞いてます。ただし、幼稚園のほうでは、その食物アレルギー対応を行っていただけたということを聞いてます。今回説明を聞いた中で、お弁当を持ってくるのを勧められたということで、アレルギー対応をしていただき、みんなと一緒に物を少しでも食べれるような状況にしていただきたい。食物アレルギーの人が今現在ふえていてるように思います。給食にもいろいろまだまだ課題があるのではないかというふうに思います。 ２番目、防災について。 平成30年９月４日に日本に上陸した台風21号は、非常に強い勢力のまま上陸する。1993年の台風13号以来の25年ぶりとなりまた、大阪湾で紀伊水道の沿岸では記録的に高潮となり、それまでの観測史上最高潮位を超え、そのうち大阪と神戸では1961年の第２室戸台風時の記録を超えました。これに伴い、特に南泉州は大きな被害を受けることになり、誰もが想定しなかった長期停電、家屋の全壊、半壊、屋根瓦の破損、電柱の倒壊、農業のビニールハウスの倒壊等の状況になりました。 関西国際空港では、高潮による滑走路の浸水やターミナルビルの浸水、停電などで閉鎖。主原因は沖合で推計5.2メートルの高さに達した高波で、浸水量は230万から270万立方メートルぐらい、これは京セラドームの約２杯分となるようなことで検証をしてます。さらに、関西国際空港連絡橋にタンカーが衝突し、連絡橋が中破、一時孤立した状態になりました。 我が自由民主党大阪府支部連合会から、早速平成30年９月７日に、平成30年台風21号による暴風災害に関する要望書を安倍晋三内閣総理大臣に提出しました。要望事項としましては、１、関西国際空港の一日も早い復旧に向けての特段のご配慮をお願いしたい、２、中小・零細企業の金融支援に対する特段のご配慮をお願いしたい、３番、復旧に当たる地方自治体に対して特段の配慮をお願いしたい、４番、国土強靱化のためのさらなる予算、税制等についての特段のご配慮をお願いしたいということで、同時に自由民主党・谷川とむ衆議院議員は、直接安倍総理に泉州の状況を写真をもって説明し、各関係省庁に指示をいち早くしていただき、各担当省庁から視察に来ていただきました。一日も早く安心な暮らしを取り戻せるように頑張っていただきました。 そこで、市としても今後どのような対策をとっていけるのかを質問させていただきます。 １番、今回の台風21号に対しての電気の復旧について、２番、停電による高層住宅の断水について、３番、今回の台風21号の市としての課題について。 これの内容は、１番、今回の台風21号に対して、電気の復旧に日にちがかかったが、市としてのできることは何でしょうか。 ２番、市・府営住宅、マンション等の高層住宅に対して、断水による上階の及び高齢者の水運びが大変なので、それに対しての対策。 ３番、今回の台風21号において、市としてどのような教訓を得たのか、またそれに対する対応はどのように考えているのかを教えていただきたいということで、私の質問は以上でございます。答弁については、的確な回答をお願い申し上げます。 （政策監・教育部長 溝口 治君 登壇）
◎政策監・教育部長（溝口治君） それでは、自由民主党泉佐野市会議員団代表・長辻幸治議員のご質問のうち、１．学校教育について、(1)教職員へのパソコン配備について及び(2)学校給食についてご答弁申し上げます。 まず、(1)教職員へのパソコン配備についてでございますが、現在、市内の小・中学校に配備中の教職員が使用する教育用パソコンは、平成21年度に国の学校ＩＣＴ環境整備事業を活用して配備したものでございまして、相当年数が経過しております。 本市教育委員会といたしましては、各小・中学校に最新の端末を配備するとともに、セキュリティー対策の強化や、統合型校務支援システムの導入を図ってまいりたいと考えておりますが、現時点ではこれらの整備に係る国の捕助制度がなく、多額の市単費が必要となるため、まだまだ厳しい財政状況の中では、早急な整備が困難な状況にございます。 今後も国の補助制度の動向等に注視しながら、これらの整備について引き続き検討してまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。 次に、(2)学校給食についてご答弁申し上げます。 議員ご指摘のとおり、近年、全国各地の自治体の学校給食におきましても、食べ物に含まれるアレルゲンが過剰な免疫反応を誘導し、じんま疹などの皮膚症状や、下痢、嘔吐、腹痛などの消化器症状、せきや呼吸の乱れなどの呼吸器症状を起こす事案が発生しており、症状が重篤な場合はアナフィラキシーショックを起こし、生命にかかわる場合もございます。 また、アレルギーの原因食品のうち最も多いものは卵、次いで牛乳、小麦でございまして、この３食品で食物アレルギー全体の約６割を占め、３大アレルギー原因食品と言われているほか、近年では、以前に見られなかった果物、野菜、魚介類などによるアレルギーも報告されているところでございます。 さて、本市の学校給食は、センター方式による大量調理を行っていることから、食物アレルギーを有する個々の児童・生徒に100％対応した給食を提供することは困難ではございますが、給食による食物アレルギー事故を未然に防止するため、さまざまな取り組みを継続的に実施しております。 具体的には、１点目といたしまして、毎月の学校給食の予定献立表に、卵を含む食材に星マーク、牛乳を含む食材に四角マークを記載するとともに、当該月に使用する加工食品について、原材料の詳細を明記した加工食品明細表を希望者に配布しております。 ２点目は、牛乳または卵のアレルギーを有する児童・生徒に対して、牛乳または卵が含まれるヨーグルトなどの代替品といたしまして、野菜ゼリーなどの提供を行っております。 ３点目は、牛乳または卵のアレルギーを有する児童・生徒に対して、クリームシチューや卵スープなど、副食に牛乳または卵が含まれる場合には、主食の御飯またはパンが食べやすくなるような佃煮、漬物やジャムなどの提供を行っております。 ４点目は、牛乳アレルギー等で牛乳が飲めない、小麦粉アレルギー等でパンが食べられない児童・生徒には、毎月の給食費からその相当額を減免しております。 最後５点目には、小・中学校給食センターの栄養士が、保護者からの食物アレルギーに関する相談に対して随時対応するほか、予定献立表の詳しい情報を個別に提供しております。 以上のような小・中学校給食センターの取り組みを通じて、本市教育委員会といたしましては、今後も各小・中学校及び保護者と連携しながら、食物アレルギー対応を確実に行ってまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。 （危機管理監 木内利昭君 登壇）
◎危機管理監（木内利昭君） それでは、自由民主党泉佐野市会議員団代表・長辻幸治議員のご質問のうち、２．防災について、(1)今回の台風21号に対しての電気の復旧について、(2)停電による高層住宅の断水について、(3)今回の台風21号の市としての課題についてご答弁申し上げます。 まず、(1)今回の台風21号に対しての停電復旧についてでございますが、このたびの台風21号では、台風通過時に関空島の観測所で最大瞬間風速58.1メートルを記録するなど、暴風が吹き荒れ、市内でも大きな被害が出ました。その中でも、この暴風により、市内各所で電柱が倒れるなどにより発生した停電被害は、市内での最大停電軒数が約３万1,200軒に及ぶものであり、これは市内の約70％の世帯で停電したことになるものでございました。 その復旧状況としましては、停電軒数は４日の午後３時ごろに最大の軒数に達し、その後徐々に復旧しましたが、３日後の７日で約１万2,000軒、６日後の９日で約2,000軒の停電が続き、最終的に停電が解消したのは10日後の13日であり、大規模かつ長期にわたる停電となりました。 この停電に対する市役所での災害対応としましては、まず、市役所庁舎でも９月４日昼過ぎから５日午前７時まで停電となり、非常用発電機により電源を確保し、災害対応を行いました。 今回の停電の状況は、災害対策本部でも、停電当初から関西電力の停電情報公開サービスのシステムがダウンしたことにより、なかなか把握できない状況でございました。これは、市民の皆様も同様で、復旧のめどが見えない中、関西電力に電話してもつながらないため、災害対策本部にも多くの問い合わせがありました。 このような中、停電対応について関西電力任せではなく、電力会社と市が連携し、少しでも早く電気の復旧を進めるため、副市長が関西電力に直接出向き、市内の電柱の被害状況や市民生活への深刻な影響が出ていることなどを伝え、関西電力の復旧体制や復旧の状況の把握、情報共有体制の確認などを行いました。 関西電力では、社内に台風21号対応検証委員会を設置し、検証作業を行っており、その報告では、今回の停電は、関西電力エリア内で延べ停電軒数は225万8,000軒を記録し、これは阪神・淡路大震災の延べ260万軒に迫るものであったとのことでございます。 今後の対策としましては、停電の早期復旧、お客様対応、自治体との連携に関する対策を講じていくとしております。 今後、災害時の停電に対して、市としてはどのようなことができるかというところでございますが、まず、関西電力と平時から情報共有体制の確保や、優先復旧施設に関する協議を進めてまいります。また、災害時には、関西電力の停電復旧情報や市の被害状況などを相互に共有し、災害対応に活用するとともに、市民の皆様へ市で把握した情報を発信できるよう努めてまいりますので、ご理解賜りますようお願い申し上げます。 続きまして、(2)停電による高層住宅の断水についてでございますが、今回の台風21号では、水道本管を含め水道施設には被害がありませんでしたが、停電により、高層住宅では水が出ない状態となりました。これは、高層住宅では、水道管により供給された水を一度ポンプでくみ上げることにより、上層階の家庭でも水が使えるようにしているため、今回のように停電になってしまうとポンプが作動せず、水が使えなくなってしまったものでございます。 上下水道局では、このように断水した住宅等からの要請を受けて、９月４日から９日までの間、給水活動を行いました。その対象施設としまして、府営住宅が５カ所、市営住宅が３カ所、民間マンションが９カ所、その他福祉施設が５カ所でした。その方法としましては、給水車で水を連び、住宅前で給水袋等に入れ住民の方々へお配りしたり、事前に水を詰めたポリタンクを施設ごとに配布するなどの対応を行いました。 議員ご質問の今回のような高層住宅の断水に対して、上層階の人や高齢者が１階から水を上に運ぶことが大変であることへの対策についてでございますが、具体的な対策としましては、給水活動で配布するビニール製の給水袋について、今は手で持ち運ぶタイプでありますが、今後はリュックタイプでの簡単に背負って持ち運べるタイプに順次更新し、持ち運びの利便性を図ってまいります。 また、それを誰が運ぶのかというところでございますが、給水活動を行う職員が上層階までお届けすればいいのですが、それをしておりますと給水活動がとまることや、次の断水現場でも給水を待っている方がおられますので、難しいと存じます。そのため、できるだけご家族やご近所の方、その他
ボランティアの方などによる自助・共助での対応をお願いしたいと考えております。 ただし、現場の状況に応じて対応することとしておりますので、ご理解賜りますようお願い申し上げます。 また、今月７日に納入した加圧式給水車は、加圧式でございますので、高所にも給水ができることから、高さ20メーターまでの住宅やマンションの屋上に受水槽がある場合は、そこに給水できるようになってございます。 続きまして、(3)今回の台風21号の市としての課題についてでございますが、今回の台風を受けて教訓と課題としましては何点かありますが、主な点としまして、１点目の教訓としましては、避難所にはいろいろな方が避難してくるということです。 これは、台風24号も含め、今回の台風ではたくさんの方が避難所に来られました。その中には、乳幼児を連れた方や体調を壊す方などがいて、個室の確保や、状況に応じて救急搬送などの対応も行いました。また、ペットに対する問題などもありました。 そのほか、体育館などへ避難された方は、台風の位置や各地の被害状況などの情報がなく、不安な時間を過ごしたとのことで、情報媒体が必要との声もありました。 今回のように避難所開設期間が長くなってきますと、避難所運営や避難所の生活環境改善などが課題となってきます。このための具体的な対応策としましては、今後、学校体育館へエアコンやテレビの設置を行ってまいります。 ２点目の教訓としましては、官民連携や自治体間連携の重要性でございます。 災害廃棄物処理におきましては、仮置き場の確保について町会、自治会様にご協力をいただきました。瓦れきの運搬については、急遽市内業者で対応していただきました。ごみの仮置き場まで運べない方に対して、
ボランティアの協力を得ました。また、相互応援協定締結自治体や関係自治体から、ブルーシートなどの支援物資を送っていただきました。これらを教訓に、民間団体や企業、関係自治体との連携体制の構築を今後も進めてまいります。 ３点目の教訓としまして、災害情報伝達の難しさです。 避難勧告などの避難情報は近年、防災行政無線や緊急速報メール、テレビのテロップなどによりよく伝わるようになってきたと感じておりますが、今回の災害では、被災後の罹災証明の受け付け情報や、災害廃棄物の処理情報、被災者支援の情報などを防災行政無線や市のホームページで伝えましたが、なかなか思うようには伝わらない部分がございました。今後もさまざまな方法や工夫を凝らしながら、災害情報伝達の充実を図ってまいります。 ４点目の教訓としましては、災害は市民の生活に大きな影響を長期に与えるということです。 今回の災害では、住宅被害や農業被害が発生し、その復旧にはまだまだ時間がかかる状況です。これらに対して、現在、住宅改修支援金や住宅除却補助金などの制度を設けており、このほかビニールハウスなどの農業被害に対しても支援したいと考えておるところでございます。災害時には、被害を受けられた方の状況を的確に把握しながら支援策を検討してまいります。 最後に、今回得られた最大の教訓は、本市でもこのたびのような大きな災害が起こるということです。 本市では、昭和36年の第２室戸台風で大きな被害を受けましたが、それ以降、大きな災害を約50年間経験しておりませんでしたので、どこかで災害は他人事との空気があったことは否めませんでした。 しかし、今回を教訓に、南海トラフ地震などさらに大きな災害が近い将来発生することを想定しながら、今後も着実に災害に対する備えを進めてまいりますので、ご理解賜りますようお願い申し上げます。
◆（長辻幸治君） 再質問させていただきます。 最初に、ご回答のほうを皆さんありがとうございました。 １つ、教職員へのパソコンの配備についてですけども、これについては多額の経費が継続的に必要なことということが察せられますので、我が自民党としては、市教委とともに国に対して、交付税措置ではなく、補助制度の創設を求めていきたいというふうに考えていますので、この辺は自民党として前向きに来年にいこうというふうに思ってます。 続きまして、学校給食についてですけども、主食がパンの日に、小麦粉アレルギーを有する児童・生徒に御飯等の代替食品を提供できることができないか、他市の事例はどうでしょうか。
◎政策監・教育部長（溝口治君） 議員おっしゃるように、主食がパンまたは御飯というようなことなんでございますけども、今実際、小学校ではパンは週２日提供しておると、中学校では週１回パンを提供してるというような状況にございます。 なお、この主食、先ほどのパンも含めて、御飯も含めまして、これらの主食につきましては、小・中学校の給食センターでは製造をしておりません。それは公益財団法人大阪府学校給食会と契約をいたしまして、地域担当の委託業者が製造、配送、回収をしておるというのが現状でございます。 議員のご質問にもございましたように、パンを食べられない児童・生徒につきましては、壇上でもご答弁申し上げましたとおり、御飯等の代替食の提供は今現在行っておらず、その主食を除去して、相当額の減免を行っておるというのが現状でございます。 そこで、なぜ主食の代替食の提供が困難かというような理由でございますが、１点目は、先ほど申し上げました大阪府学校給食会と委託業者の協力を得る上で、委託業者が曜日によって担当する市町村の割り当てが決まっていると。その中で別の自治体の製造、配送というのが困難であるというのが一つの理由でございます。 その理由の２点目といたしましては、仮に大阪府の学校給食会と委託業者の協力が得られたとしましても、別途やはり製造、配送ということが必要でございますので、当然その分の経費がかかってくると。その経費が今現状の学校給食費、その会計に圧迫を与えるというようなことでございます。 ３点目につきましては、御飯を代替食として提供する場合には、当然食器具が別途必要になるというようなことで、これにつきましては、そのほかの業務内容とか作業時間にも影響するため、もしそういうところになった場合には、時間内に学校給食を届けることができない可能性が出てくると。 以上３点の理由をもちまして、今現状、主食の代替食の提供というのは行っておらないというのが現状でございます。 ちなみに堺市以南の各自治体につきまして調査をさせていただいたんですけども、先ほど申し上げました同様の理由で、主食の代替食の提供は行っておらないというようなところが実態でございます。 なお、先生ご指摘いただきましたように、主食の代替食を行っていないと、提供を行っていないというような状況の中で、その栄養を補完する取り組みといたしまして、保護者と連携させていただきまして、その児童・生徒の主食にかわるもの、いわゆるお弁当も含めて、それを家から持参をしていただくというようなところのお願いもさせていただいているというのが、今の現状でございます。
◆（長辻幸治君） ありがとうございました。 それで、食物アレルギーに対応している児童件数はどれぐらいになるんでしょうか。
◎政策監・教育部長（溝口治君） 現在、代替食、補食を提供している児童・生徒数というようなところでございますけども、まず小学校給食では、牛乳のアレルギーを有する方が33人、それと卵のアレルギーを有する方が52人と、延べ65人の方がアレルギーを有しておって、その代替食、補食を提供しているということになります。 同じく中学校給食では、牛乳に対するアレルギーを有する方が10人、卵にアレルギーを有する方が14人と、延べ17人の方に対して補食等を提供しておるというような状況でございます。
◆（長辻幸治君） あと、給食費の減免状況はいかがなもんでしょうか。
◎政策監・教育部長（溝口治君） 給食費の減免状況でございますけども、これは平成30年11月末現在ということなんですが、まず小学校給食につきましては、牛乳が飲めない児童に対しては減免をしております。これが50人、小麦粉アレルギーでパンを食べられない児童に対して減免を行っておるのが３人、延べ52名の子供たちに対して、その分の減免措置を行っておるというような状況です。 あと、中学校の給食につきましても、牛乳については17人、小麦粉についてはこれはゼロ人、延べ17人の生徒に対して牛乳が飲めない分のいわゆるその減免措置を行っておるというような状況でございます。
◆（長辻幸治君） これは、ありがとうございました、要望としてですけども、食物アレルギーの児童が今言われたように小学校、中学校でいっても小学校の数が大分ふえてきているというような状況になってますんで、今後もふえる傾向があると見込んで、アレルギー対応の主食のパンに対しての米のパンにするとか、副食の内容を代替えではなくて類似商品にかえれるように、何とか、時間はかかるでしょうか、前向きにその方向で検討していただけないかなということで、要望として提案します。 続きまして、防災のほうですけども、今回の台風による停電で復旧に時間が要したのは、電柱の破壊がたくさんあったからだというふうに思いますが、本市では何本ぐらい倒れたかを把握されてますでしょうか。
◎危機管理監（木内利昭君） 電柱の倒壊したのが何本かということで、ちょっと関西電力のほうに問い合わせしてみたところ、本市のみの集計というのはないということでございました。ただ、岸和田営業所管内としまして、泉大津市から岬町までの７市４町、11自治体で210本の倒壊があったというところでございます。関西電力管内全体では1,300本が倒れたというようなところでございます。 以上でございます。
◆（長辻幸治君） ありがとうございました。 次に、植野水道担当理事にお伺いしたいんですけども、今回の台風で府営住宅で断水し、高齢者の方が水を運べないと困っていました。このような停電時に何とかする方法はないのでしょうか。
◎
上水道担当理事（植野雅人君） 今回の台風では、市内の広範囲に発生した停電により、受水槽を有するマンションや公共団地、公共施設等に断水が発生し、上下水道局では給水車にて各施設の敷地内の効率のいい場所を選定し、巡回による給水活動を実施いたしました。初期の段階では、一部の公共団地において、高層階にお住みの高齢者の方の要望で、自宅前まで職員により運搬した事例がありましたが、何分限られた人数による給水作業であることから、次の給水地点でお待ちの市民様への影響を考慮し、作業の効率化と公平性の観点から、給水場所での手渡しに統一いたしました。 今後の対応についてでございますが、上下水道局といたしましては、災害の程度に応じて給水活動要員の増員や現場状況に対応した給水方式の柔軟な対応により、地域住民様のご協力を得ながら、高齢者等への水道水の確保に可能な限り努力してまいりますが、特に発災直後においては、ご家族やご近所の皆様の共助による対応が重要となりますので、ご理解のほどよろしくお願いいたします。 また、上下水道局といたしましては、ホームページにてマンションなどの停電による断水についての周知を行っており、その中で、急な断水に備えて、飲料水やトイレの水などの生活用水の確保について、日ごろからペットボトルの備えやお風呂に水をためておくなどの準備をお願いしているところです。 また、その他の対策につきましては、申しわけありませんが、マンションの管理組合などの施設管理者様で実施していただけるようにお願いしておりますので、ご理解賜りますようお願い申し上げます。
◆（長辻幸治君） ありがとうございました。 それでは、宇賀
ＰＦＩ事業推進担当理事にお伺いします。 市営住宅の管理者として、停電による断水対策を何か行っていますでしょうか。
◎
ＰＦＩ事業推進担当理事（宇賀郁君） 今回の災害を受けまして、停電による断水になった場合にでも、１階のところで水道が出るように、一応今後、緊急用の蛇口を設けてまいりたいと考えております。これによりまして、給水車を待たなくても、１階では水がくめるような対策をとってまいりたいと考えておりますので、ご理解いただきますようよろしくお願いいたします。
◆（長辻幸治君） ありがとうございました。 要望として、私も高層住宅で停電による断水が起きるとは認識がありませんでしたが、しかし今回の経験から教訓に、このような事態でも対応できるような対策をとっていただきたいと思いますので、これからの要望としておきます。 質問３としまして、病気のための在宅で人工呼吸器や吸引器を使っている方が、今回の停電で機器が使えず、非常に困ったと聞いています。このような方への支援はできないものでしょうか。
◎危機管理監（木内利昭君） 今回、停電が起きたときに、泉州南消防組合管内で台風時の救急要請というのが45件あったんですけども、そのうち停電に伴う医療機器障害というのが11件でございました。この11件のうち、吸引障害ということで吸引ができなかった方が４件、それから人工呼吸器などのバッテリーがなくなる不安に対しての救急要請というのが７件あったと聞いております。 これに対しまして、泉佐野の保健所管内で組織する健康危機管理関係機関連絡会議というのがありますので、そこで保健所さん、それから医師会、消防、訪問看護ステーションなどの医療介護関係者と、このような人に対してどのような支援をできるかという議論を、ちょっと今後進めていきたいと考えておりますので、ご理解賜りますようにお願いいたします。
◆（長辻幸治君） ありがとうございました。 災害については、もうこれからかなりいろんな人が、いろんなところで大変なことになるということが、今回の災害でもわかるように、次のまた何かあったら困ると思いますので、その辺はきちっと対策を、いろいろ今聞かせてもらいましたが、これ以上のものもまだまだあると思いますので、その辺はいろいろ考えながら、私らも一緒に考えていきたいと思いますので、その辺よろしくお願いしたいと思います。 質問は以上でございます。ありがとうございました。
○議長（辻中隆君） 長辻幸治議員の質問は終了いたしました。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（辻中隆君） お諮りいたします。本日の会議は、この程度にとどめ延会したいと思います。 これにご異議ございませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（辻中隆君） ないようでございますので、ご異議なしと認めます。 よって、本日はこれをもって延会いたします。 どうもお疲れさまでございました。
△延会（午後４時09分）...