osakalog - 大坂府市区町村議会議事録検索

1. 泉佐野市議会 2018-06-27
   06月27日－03号

   
   取得元: 泉佐野市議会公式サイト
   最終取得日: 2021-10-04
   平成３０年　　６月　定例会　　　　　　　平成３０年６月泉佐野市議会定例会（第３日）　　　　　　　　　　　平成３０年６月２７日（水）　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯第３日の議事日程　日程第１　　　　　　　一般質問　日程第２　議案第45号　工事請負契約締結について　日程第３　議案第46号　災害派遣手当等についての条例等の一部を改正する条例制定について　日程第４　議案第47号　泉佐野市市税条例等の一部を改正する条例制定について　日程第５　議案第48号　大阪広域水道企業団の共同処理する事務の変更及び大阪広域水道企業団規約の変更について関係市町村と協議することについて　日程第６　議案第54号　財産の処分について　日程第７　議案第49号　泉佐野市重度障害者の医療費の助成に関する条例及び泉佐野市ひとり親家庭の医療費の助成についての条例の一部を改正する条例制定について　日程第８　議案第50号　泉佐野市介護保険条例の一部を改正する条例制定について　日程第９　議案第51号　地方独立行政法人りんくう総合医療センター定款の変更について　日程第10　議案第52号　泉佐野市立公民館条例の一部を改正する条例制定について　日程第11　議案第53号　平成30年度泉佐野市一般会計補正予算（第２号）　日程第12　報告第２号　泉佐野市土地開発公社の経営状況報告について　日程第13　報告第３号　泉佐野市文化振興財団の経営状況報告について　日程第14　報告第４号　泉佐野電力の経営状況報告について　日程第15　報告第５号　泉佐野ガスの経営状況報告について　日程第16　議案第55号　人権擁護委員候補者推薦についての意見を求めることについて　日程第17　議案第56号　公平委員会委員選任についての同意を求めることについて　日程第18　議員発議第13号　議会の議員の議員報酬及び費用弁償等についての条例の一部を改正する条例制定について　日程第19　議員発議第14号　議会の議員の議員報酬及び費用弁償等についての条例の一部を改正する条例制定について　日程第20　議員発議第15号　ヘルプマークのさらなる普及推進を求める意見書の提出について　日程第21　　　　　　　常任委員会、議会運営委員会及び特別委員会の継続審査について　日程第22　　　　　　　議案関連質問　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯議員定数１８名　出席議員１８名　　　大庭聖一　　　　土原こずえ　　　岡田昌司　　　　辻中　隆　　　野口新一　　　　向江英雄　　　　大和屋貴彦　　　西野辰也　　　長辻幸治　　　　高橋圭子　　　　福岡光秋　　　　高道一郎　　　日根野谷和人　　新田輝彦　　　　辻野隆成　　　　中村哲夫　　　中藤大助　　　　布田拓也　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯説明員職氏名　市長　　　　　　　　　　　千代松大耕　　副市長　　　　　　　　　　松下義彦　副市長　　　　　　　　　　八島弘之　　　教育長　　　　　　　　　　奥　真弥　水道事業管理者　　　　　　真瀬三智広　　政策監・市長公室長　　　　上野正一　政策監・市民協働部長　　　竹内一郎　　　政策監・総務部長　　　　　百村正義　政策監・生活産業部長　　　岡本祐一　　　政策監・健康福祉部長　　　丹治　弘　政策監・都市整備部長　　　藤基忠興　　　政策監・会計管理者　　　　竹森　知　政策監・教育部長　　　　　溝口　治　　　政策推進担当理事　　　　　松下庄一　成長戦略担当理事　　　　　阪上博則　　　民間活力企画戦略担当理事　中平良太　官民連携推進担当理事　　　甲田裕武　　　窓口民営化担当理事　　　　鐘井昭広　危機管理監　　　　　　　　木内利昭　　　人権推進担当理事　　　　　中下栄治　にぎわい創生担当理事　　　植林正浩　　　まちの活性化担当理事　　　西納久仁明　郷土芸能担当理事　　　　　坂口　隆　　　観光ＤＭＯ推進担当理事　　谷　圭男　環境衛生施設広域処理・建設計画担当理事　健康・食育・医療担当理事　刀谷久良　　　　　　　　　　　　　　西　繁次　広域福祉担当理事　　　　　山野正訓　　　こども部長　　　　　　　　古谷信夫　まちづくり調整担当理事　　蔵納慎二　　　総合住宅政策担当理事　　　西　　勲　都市整備部技監　　　　　　木戸秀明　　　ＰＦＩ事業推進担当理事　　宇賀　郁　上水道担当理事　　　　　　植野雅人　　　下水道担当理事　　　　　　村岡　明　スポーツ推進担当理事　　　谷口洋子　　　施設担当理事　　　　　　　福島　敏　秘書課長　　　　　　　　　中口幸治　　　政策推進課長　　　　　　　福井丈司　政策推進担当参事　　　　　新谷洋史　　　情報政策担当参事　　　　　辻　英樹　成長戦略担当参事　　　　　木ノ元　誠　　官民連携推進担当参事　　　赤坂英輝　行財政管理課長　　　　　　河野陽一　　　地方公会計担当参事　　　　上田和規　自治振興課長　　　　　　　古谷浩一　　　国際交流担当参事　　　　　川野憲二　ホストタウン担当参事　　　高垣秀夫　　　広報公聴担当参事　　　　　福岡裕司　危機管理担当参事　　　　　樫葉康文　　　人権推進課長　　　　　　　殿元邦治　総務課長　　　　　　　　　新原康宏　　　法務担当参事　　　　　　　市瀬義文　管財担当参事　　　　　　　黒澤孝仁　　　契約検査担当参事　　　　　宗野公保　人事課長　　　　　　　　　木下　隆　　　税務課長　　　　　　　　　藤田宗昭　納税担当参事　　　　　　　橋野　久　　　まちの活性課長　　　　　　島田純一　泉州タオル担当参事　　　　河原隆敏　　　まちの活性化担当参事　　　木村圭介　環境衛生担当参事　　　　　梅谷政信　　　生活福祉課長　　　　　　　田中伸宏　障害福祉総務課長　　　　　中岡俊夫　　　障害福祉総務担当参事　　　石橋保昭　高齢介護課長　　　　　　　岸上和孝　　　高齢福祉担当参事　　　　　熊田佳記　健康推進担当参事　　　　　渡　弘美　　　地域医療連携推進担当参事　中西　賢　国保年金課長　　　　　　　貝塚敏明　　　保険料賦課徴収担当参事　　庄司勝則　子育て支援課長　　　　　　川崎弘二　　　こども園担当参事　　　　　田中由紀　少子化対策担当参事　　　　松若理可　　　開発指導担当参事　　　　　久禮政志　都市計画担当参事　　　　　榊原敏弘　　　建築住宅課長　　　　　　　奧野秀樹　住宅建設担当参事　　　　　岩間俊哉　　　道路公園課長　　　　　　　桑村英司　土木管理・交通対策担当参事　　　　　　　公園担当参事　　　　　　　家治元和　　　　　　　　　　　　　　植田　薫　会計課長　　　　　　　　　万戸栄一　　　上下水道総務課長　　　　　峯　和弘　下水道総務担当参事　　　　北庄司俊明　　下水道整備課長　　　　　　上野康弘　下水道整備担当参事　　　　大垣昌紀　　　水道工務課長　　　　　　　源　一浩　教育総務課長　　　　　　　樫葉浩司　　　教職員担当参事　　　　　　十河統治　学校給食担当参事　　　　　薮　剛司　　　学校教育課長　　　　　　　木ノ元直子　学校指導担当参事　　　　　和田哲弥　　　人権教育担当参事　　　　　古谷秋雄　生涯学習課長　　　　　　　大引要一　　　青少年課長　　　　　　　　山隅唯文　スポーツ推進課長　　　　　山路功三　　　文化財保護課長　　　　　　大関逸子　農業委員会事務局長　　　　岡本祐一　　　農業委員会事務局次長　　　高橋吉郎　選挙管理委員会事務局長　　　　　　　　　選挙管理委員会事務局次長　(兼)公平委員会事務局長　　　　　　　　　(兼)公平委員会事務局次長　(兼)監査委員事務局長　　　　　　　　　　(兼)監査委員事務局次長　(兼)固定資産評価審査委員会書記　　　　　(兼)固定資産評価審査委員会書記　　　　　　　　　　　　　　池田秀明　　　　　　　　　　　　　　　　南　幸代　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯議会事務局職員氏名　政策監・議会事務局長　　　射手矢光雄　　理事・議会事務局次長　　　堀口　哲　議会事務局主幹　　　　　　鳥越直子　　　議会事務局議会係長　　　　松本良幸　議会事務局主任　　　　　　高倉佳代子　　議会事務局係員　　　　　　若松平吉　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯議会運営委員会決定事項　　　　　　　（平成30年６月26日　議運委決定）　●６月定例市議会の後半本会議の運営について　１．付議案件及び処理要領　　　　〔付議案件〕　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔処理要領〕(１)泉佐野市土地開発公社の経営状況報告について (２)泉佐野市文化振興財団の経営状況報告について (３)泉佐野電力の経営状況報告について (４)泉佐野ガスの経営状況報告について (５)人権擁護委員候補者推薦についての意見を求めることについて (６)公平委員会委員選任についての同意を求めることについて (７)（議員発議）議会の議員の議員報酬及び費用弁償等についての条例の一部を改正する条例制定について (８)（議員発議）議会の議員の議員報酬及び費用弁償等についての条例の一部を改正する条例制定について (９)（議員発議）ヘルプマークのさらなる普及推進を求める意見書の提出について即決◯議案の委員会付託区分　●総務産業委員会（６月13日　開会）　　議案第45号　工事請負契約締結について　　議案第46号　災害派遣手当等についての条例等の一部を改正する条例制定について　　議案第47号　泉佐野市市税条例等の一部を改正する条例制定について　　議案第48号　大阪広域水道企業団の共同処理する事務の変更及び大阪広域水道企業団規約の変更について関係市町村と協議することについて　　議案第53号　平成30年度泉佐野市一般会計補正予算（第２号）のうち、　　　　　　　　　第１条　歳入歳出予算補正の歳出の「②総務費」「⑥農林水産業費」「⑧土木費」「⑨消防費」「⑫諸支出金」及び歳入全般について　　　　　　　　　第２条　債務負担行為補正の防犯カメラ借上料について　　　　　　　　　第３条　地方債補正について　　議案第54号　財産の処分について　●厚生文教委員会（６月14日　開会）　　議案第49号　泉佐野市重度障害者の医療費の助成に関する条例及び泉佐野市ひとり親家庭の医療費の助成についての条例の一部を改正する条例制定について　　議案第50号　泉佐野市介護保険条例の一部を改正する条例制定について　　議案第51号　地方独立行政法人りんくう総合医療センター定款の変更について　　議案第52号　泉佐野市立公民館条例の一部を改正する条例制定について　　議案第53号　平成30年度泉佐野市一般会計補正予算（第２号）のうち　　　　　　　　　第１条　歳入歳出予算補正の歳出の「③民生費」「⑩教育費」について　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　　　　　　　　　会議のてんまつ △開議（午前１０時００分） ○議長（辻中隆君）　　皆さん、おはようございます。ただ今より６月定例市議会第３日の会議を開きます。　議員定数18名中、出席議員18名でありますので会議が成立しております。　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（辻中隆君）　　会議に先立ちまして、議会運営委員会の決定事項について委員長の報告を求めます。議会運営委員会・土原こずえ委員長。　　　　　（議会運営委員長　土原　こずえ君　登壇） ◆議会運営委員長（土原こずえ君）　　皆さん、おはようございます。ご指名によりまして、昨日開催いたしました議会運営委員会の決定事項について、ご報告申し上げます。　ご協議願ったのは、まず、議員発議による意見書案についてでありますが、「ヘルプマークのさらなる普及推進を求める意見書の提出について」が提案されることになりました。この処理につきましては、即決していただくことに決定しております。　追加議案といたしまして、泉佐野市土地開発公社の経営状況報告についてをはじめ、計８件が提案されることになりました。これらにつきましては、事前に議員協議会を開催願って説明を受け、本会議では即決をしていただくことに決定しております。　以上、甚だ簡単ではございますが、議会運営委員会の決定事項についての報告を終わります。ご協力のほど、よろしくお願いいたします。 ○議長（辻中隆君）　　ただ今の報告につきまして、ご質疑の点ございませんか。　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○議長（辻中隆君）　　ないようでございますので、ご了承いただいたものといたします。　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（辻中隆君）　　本日の議事日程はお手元の一覧表のとおりであります。　これより議事に入ります。　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △日程第１　一般質問 ○議長（辻中隆君）　　日程第１、「一般質問」を議題といたします。　昨日に引き続き会派代表質問を承ります。　１．環境について　２．高齢者について　以上、正道の会・泉新の会代表・辻野隆成議員。　　　　　（辻野　隆成君　登壇） ◆（辻野隆成君）　　皆にさん、おはようございます。　正道の会・泉新の会の辻野隆成でございます。会派を代表いたしまして、ただ今、議長より紹介のありました項目に従い質問をさせていただきます。　まず６月18日に起きました大阪北部を震源地とする地震でお亡くなりになられた方々に対しまして、お悔やみ申し上げ、ご冥福をお祈りいたします。また、災害に遭われました方々に対しまして、お見舞い申し上げ、一日も早く安全で安心な生活が戻りますようお祈り申し上げます。　それでは、１．環境について、(1)浄化槽の管理・点検等について、お尋ねします。　泉佐野市内におきましては、下水道の整備が遅れているため、し尿や生活の雑排水は下水道に流さず、ろ過処理をして放流する浄化槽を設置して排水させている建物が多々あると思います。　この浄化槽については、設置している方に対して、法定点検や定期的な清掃が義務付けられていると思います。もちろん、その点検や清掃は専門の業者によって行われ、かかった費用を設置者が支払うことになっているかと思いますが、設置した時期や浄化槽の規模により、点検の回数や清掃時期などは個別に異なることと思います。　ついては一斉点検や一斉清掃というものではなく、個別の判断に委ねられるところが大きく、個々さまざまな実施状況を行政で把握することも難しいと思います。　そこで市内に存在する浄化槽の全てにおいて点検や清掃等が適正に実施されているのか危惧するところでありますが、今一度、浄化槽に定められている点検や清掃の義務について、ご説明の上、それらがされていない場合、どのような措置がなされるのかお尋ねいたします。　次に、(2)ごみの収集場所についてお尋ねします。　現在、泉佐野市内でのごみの収集は民営化しており業者による収集がなされていることは承知しております。日ごろより、ごみの収集について市民の方から相談が寄せられ、一般家庭から出る可燃ごみについて、集合住宅では、ごみステーションに、一軒家の住宅では一定の場所にごみを出されています。　しかし、カラスや動物によって荒らされ、散乱したごみや袋からこぼれてしまったごみなどの清掃は、そこに居住している市民の方々の手により行われています。　環境美化の面からも、その場所に住んでおられる方々の手によって、ごみや住宅付近の清掃がなされることは、日本の国の習慣であり、とても素晴らしいことであると思います。　しかし、近年では働きに出ている方も多く、そういった清掃作業は一定の人に集中しがちであったり、人との関わりが希薄になった昨今では、そのまま放置されることもやむを得ない状況になるのかとも想像します。　そういった清掃や有料ごみ袋の負担も考えますと、個別に出せないものかという相談もございますが、市内全体でのごみ置き場の現状と対策について、どのような状況であるかをお聞かせください。　また高齢者など、一定のごみ置き場まで自分でごみを出すことのできない方への対応なども併せてお聞かせ下さい。　次に、(3)ペットの糞処理啓発の効果についてお尋ねいたします。　本市が、これまでに行ってきたぺッ卜の糞処理の対策ですが、過去に断念した犬税の導入がきっかけであったと思われます。当時私は犬税導入には反対でありました。ぺッ卜の飼い主でマナーを守っている人も、いない人も一律に税を徴収し予算を捻出するというのではなく、人と共にまちが成熟するための啓発や施策は、最も行政の行うべきことであると、その効果を期待しておりました。　そこで、放置糞防止の啓発と巡回パ卜ロールなどを始めて数年が経過していますが、かなり放置糞が減ったように見えます。市内全域でも同様に効果は出ているのでしようか、お聞かせください。　次に、高齢者について、(1)終活支援についてお尋ねします。　終活とは、人生の終末期をどう迎えるか、希望や意志を家族などに伝えられるよう、就職活動の略語をもじって作られた造語のようです。　近年では、高齢になって独り暮らしをするだけではなく、未婚であったり、子どもがおらなかったりする身寄りのない高齢者も増えてきているようです。　人生の最期を迎えるにあたり、資産や財産の行方や、葬儀、埋葬のことだけではなく、生前の医療や介護にも希望を書き留めることで、家族とともに、安心した終末期を迎えられることを目的として、終活は全国的に広がりを見せており、民間や自治体でも終活フェアの開催やエンディングノー卜の配布など取り組みが広がりつつあります。　家族のある方は、一定の相続や遺言等により法的に解決されるものもありますが、生前の医療や介護などで、本人の希望を家族に伝えておくことで、さらに家族と共に安心した終末期が迎えられます。　そこで、行政においては、家族がなく高齢者施設に入所している方や、生活保護を受けている単身者といった行政の支援を受けている方においては、特に葬祭後の手続きや遺骨の引き受けなどは、どのようにされているのか。　また、行政の働きかけにより、身寄りのない方でも生前に意志を伝えておくための方法はあるんでしようか、お聞かせください。　私の質問は以上です。理事者の明確な答弁をよろしくお願いいたします。　　　　　（政策監・生活産業部長　岡本　祐一君　登壇） ◎政策監・生活産業部長（岡本祐一君）　　おはようございます。それでは、正道の会・泉新の会代表・辻野隆成議員ご質問のうち、１．「環境」について、(1)浄化槽の管理・点検等について、(2)ごみの収集場所について、(3)ペットの糞処理啓発の効果について、ご答弁申し上げます。　まず、(1)浄化槽の管理・点検等についてご答弁申し上げます。　浄化槽は微生物の働きによって生活排水をきれいにする装置でございますが、使い方を誤ったり、維持管理が適切に行われないと、放流水の水質が悪化したり、悪臭が発生することがございます。そのため浄化槽設置者には、浄化槽法に基づき、定期的に浄化槽の清掃、保守点検、及び定期検査を受けることが義務づけられてございます。　大阪府知事は、生活環境の保全または公衆衛生上必要があると認められるときは、浄化槽の清掃または保守点検について、必要な助言、指導または勧告をすることができます。　また、清掃または保守点検が行われていないと認められるときは、大阪府知事は必要な改善措置または使用停止を命ずることができ、この命令に違反した者は、６カ月以下の懲役または100万円以下の罰金に処されることが定められてございます。　法定検査につきましても、同様に、大阪府知事による指導、助言、勧告、勧告に係る措置をとる命令、命令に違反した者に対する過料について定められてございます。　浄化槽に関することは大阪府が所管となっておりますが、市に臭気など排水について、ご相談がありました場合は、現場確認等を速やかに行い、浄化槽が原因と思われる場合には、適宜大阪府に連絡を行い大阪府と連携して指導等を行ってございます。　いずれにしましても、浄化槽の清掃及び保守点検、検査を適時に行っていただくことが、汚水の衛生処理、さらには環境保全につながることとなります。　次に、(2)ごみの収集場所について、ご答弁申し上げます。　現在、ご家庭から出るごみにつきましては、道幅が狭く、ごみを収集できない等の事情がある場合を除き、４軒から５軒に１カ所のごみ出し場所を設けて収集を行うのを原則としてございます。　新たな宅地開発等がある際には、事前に開発業者と協議を行い、あらかじめごみ出し場所を設定し、その上で販売いただくようにお願いを申し上げてございます。　ごみ出し場所につきましては、ごみの清掃等をめぐって、戸別のごみ出しについて相談をいただくケースもございますが、仮に戸別収集するとした場合、収集運搬体制への影響が避けられず、委託業者の人員及び車両に十分な余裕がないことから、収集時間の遅延が予想されます。　現在午前中での収集完了を基本としておりますが、可燃ごみの収集が午後にずれ込むことにより、特に夏場における臭気や衛生面での不都合や、ごみ焼却場では午後からは一般搬入の車両があることから、今まで以上の交通渋滞が生じるといった問題が想定されます。　そのため、こうしたごみ出し場所のご相談につきましては、適当な代替地がある場合には、ごみ出し場所の変更、大規模なごみ出し場所につきましては複数個所への分散、場所の持ち回り、周辺ご家庭へのごみの出し方の啓発等で対応し、ご理解とご協力をお願いしているところでございます。　なお、ご高齢やお体のぐあい等によって、ごみ出し場所まで、ごみを出すことができない世帯につきましては、業者の収集とは別途に、職員が玄関先までごみを収集にお伺いする「ふれ愛収集」の制度がございまして、ご相談をいただきましたら随時対応をさせていただいております。　ごみ出し場所をめぐる問題は、毎日の生活に密着しました大切な事案でございますので、今後とも可能な限り柔軟かつ丁寧に対応してまいりますので、ご理解いただきますようお願い申し上げます。　次に、(3)ペットの糞処理啓発の効果について、ご答弁申し上げます。　まず、ここ数年にわたって市が行ってきたペットの糞処理啓発でございますが、主に犬の散歩時の糞の放置を対象に取り組んでまいりました。泉佐野市環境美化推進条例を改正し、平成24年１月１日から、飼い犬等の愛玩動物の糞の放置を禁止行為とし、違反者に対する是正措置命令、命令に違反した者に対する過料1,000円に処することといたしました。　当初は実際の過料徴収は行わず、市民の皆様からの情報をいただきながら看板等による啓発に重きを置きました。　次に、いただいた情報をもとに、重点区域を設定し、啓発の効果を確認するため、平成24年９月からは、糞の回収と記録を、平成25年２月からは、いわゆる「イエローカード」の設置を開始いたしました。　平成25年７月からは過料の実徴収を開始することとし、大阪府警ＯＢを環境巡視員として雇用し、重点区域をパトロールしながら啓発、是正措置命令、過料徴収を行ってございます。　その後、平成26年度からは市とは別に、町会・自治会等がイエローカードを設置する取り組みが始まり、現在15の団体が実施をしていただいてございます。また花と緑のボランティア活動の開始やおせちょ～の稼働など、市民協働型の取り組みが進んでまいりました。　次に、主な経費等の実績でございますが、平成29年度実績で申しますと、イエローカード作戦に係るシルバー人材センターへの委託料が約432万7,000円、環境巡視員の人件費が約353万3,000円、合計約786万円となってございます。　こうした、さまざまな取り組みの結果、イエローカード作戦実施前に一月で最大1,736カ所あった重点区域の糞回収個所は、平成29年度では月平均271カ所まで減少しており、今後とも引き続き取り組みを進めてまいる所存でございます。　また、所有者のいない猫による糞尿被害の問題に対しましても、大阪府の施策への協力、ボランティア団体との協働など、市民の皆様の協力を得ながら市として出来る取り組みを進めてまいりますので、ご理解いただきますようお願い申し上げます。　　　　　（政策監・健康福祉部長　丹治　弘君　登壇）
   ◎政策監・健康福祉部長（丹治弘君）　　正道の会・泉新の会代表・辻野隆成議員ご質問の２．高齢者について、(1)終活支援について、私のほうから、ご答弁申し上げます。　身寄りのない方が亡くなった場合の対応でございますが、やはりケース・バイ・ケースでございまして、その方の資産等の状況や相続人の有無などにより、対応が異なってくると考えられます。　市や地域包括支援センターにご相談をいただいた場合は、任意後見制度や、それと併せて死後事務委任契約についてご紹介をしておりまして、詳しい手続き方法につきましては、大阪弁護士会が運営しております「高齢者・障害者総合支援センターひまわり」や大阪司法書士会が運営します「成年後見センターリーガルサポート」におつなぎしをておりますので、契約により任意後見人等が、諸手続を行うことになります。　こうした契約などがない場合は、死亡と同時に相続が開始されますので、民法上の事務管理として必要最低限の費用の支出が認められる場合もございますが、基本的に相続人でなければ財産を処分したり、葬儀費用等を支出することはできないこととなります。　生活困窮者ということであれば、生活保護法による葬祭扶助が適用される場合もございますが、身元が明らかでも、葬祭執行者がいない場合や身元不明の場合は墓地埋葬等に関する法律や行路病人、及び行路死亡人取扱法により市長が葬儀執行者となるものでございます。　少子高齢化や核家族化に加え未婚率も上昇し、生涯結婚されない方々やパートナーと死別・離別され、独り暮らしをされている方が増加しておりまして、この傾向は今後も続くと考えられます。　人生の最期をどのような形で迎えるのかを考えることは、今後ますます必要性が高まってくると認識をいたしておりますが、本市におきましては、議員ご指摘の「終活支援」と呼べる施策は現在のところございません。　今後、地域包括ケアシステムを構築していくため、「我が事・丸ごと」地域共生社会への実現に向けた取り組みを進めてまいりますので、その中で、いわゆる「終活支援」も取入れていけないか検討してまいりたいと考えております。　一方、エンディングノートを配布している事例があるとお聞きしております。エンディングノートとは、ご自分のこれまでの人生を振り返っていただくとともに、自分自身に生じる万一のことについて、自らの希望を書き留めておくノートでございまして、亡くなったときや判断力・意思疎通能力の喪失を伴う病気になったときに希望する内容を記すものでございます。　遺言書のような法的な効力はございませんが、死亡時に家族が知っておくべきこと、知らないと困ること、また自身が伝えておきたいことを書くことができます。　例えば、どのように看取ってほしいのか、どのような葬儀を希望しているのか、誰に参列してもらうのか、埋葬方法はどうしてほしいのかなど、残された家族は多くのことを決める必要がございますので、エンディングノートがあれば家族の判断材料の１つになるものでございます。　このように一般的には、残された家族が困らないように書くのがエンディングノートでございますが、自分の残りの人生を満足できるように過ごすためのツールでもあるといわれておりまして、「最期」は誰にでも訪れるものであり、このテーマを市民の皆様に一緒に考えていただくことで、地域包括ケアシステムをイメージしていただけるのではないかとも考えておりまして、ご自身の最期を考えていただく際に、医療と介護の連携の必要性や介護予防の大切さ、そして地域ぐるみの支援の重要性について気づいていただく契機にしていただけるのではないかと考えております。　さらには、例えば、50代前後ぐらいから、人生の終末期に向けての準備や心構えについて考えていただくことで、残された今後の人生において何をするべきか、新たに挑戦できることはないのかなど、より人生が豊かなものになるように一度立ち止まっていただく機会を提供できるのではないかとも考えておりますので、今後の地域共生社会の実現のためのツールの１つとして活用を考えてまいりたいと思っております。　団塊の世代が75歳になる2025年を目途に、要介護状態となっても住み慣れた地域で自分らしい暮らしをし人生の最期まで続けることができるよう、住まい・医療・介護・予防・生活支援が一体的に提供される地域包括ケアシステムの整備を進め人生の最期に、泉佐野市で暮らしてよかったと感じていただけるよう努めてまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りますよう、よろしくお願いいたします。 ◆（辻野隆成君）　　明確な答弁ありがとうございました。　浄化槽の点検ですけど、浄化槽の設置のときに補助金等は出るんでしょうか。 ◎政策監・生活産業部長（岡本祐一君）　　過去に補助制度はあったんですが、財政状況が悪化した16年、17年度から廃止になっておりまして、現在、浄化槽に対する補助制度はございません。 ◆（辻野隆成君）　　ああ、そうですか、わかりました。これは浄化槽設置の場合、大阪府の認可なんやけども、この泉佐野市内において浄化槽の設置、何基ぐらいあるんでしょうか、把握できてますか。 ◎政策監・生活産業部長（岡本祐一君）　　浄化槽は府の所管の仕事になるんですが、環境衛生課のほうで浄化槽の設置の経由事務をやってございます。それによって把握した数字になりますが、住宅で7,024基、非住宅で997基、平成30年３月末で合計8,021基ということで、届け出のデータから、そういうふうに把握してございます。 ◆（辻野隆成君）　　かなり多いと思うんで、この浄化槽の清掃やね、あの点検といった結構費用がかかると思うんですけども、この費用というのは泉佐野市内の清掃と点検、私の感覚では清掃も点検も一緒やないかと思うんですけども、その辺、費用というのは泉佐野市内のくみ取り業者さんのこれは定額なんでしょうか。 ◎政策監・生活産業部長（岡本祐一君）　　費用につきましては、条例で定める料金ではございませんが、浄化槽の清掃料金、保守点検については清掃事業者のほうに市内の業者のほうには統一料金でということでお願いをしておるところでございます。 ◆（辻野隆成君）　　これを聞いているのは、高いとか安いとか、たまに耳にするんで、その浄化槽、くみ取り業者さんによって値段が違うとか聞いたんで聞かしていただいたんですけども、違いがほとんどないというんであれば、それで結構です。　そしてまた、この費用ですね、費用を抑えるのに、要は清掃業者と点検業者というんですかね、これは点検業者というのは値段が違う。清掃業者が一緒で点検業者は値段がばらばらということでいいですかね。清掃の場合は一緒やと。点検はどうなっているんですか。 ◎政策監・生活産業部長（岡本祐一君）　　清掃の業務につきましては、市内６区分に分けまして、お願いをしておるところでございまして、先ほど言いましたように、清掃の費用については統一料金でお願いしているところでございます。　保守点検の費用につきましては、大阪府内の業者でも対応が可能でございますので、大阪府のホームページのほうで業者の一覧が開示されてございます。　本市の環境衛生課のホームページのほうでも、そこはリンクをさせていただいておりますし、環境衛生課のほうで、そのリストも出しておりますので、そこの業者の中での保守点検業務については比較検討していただいて、トータル的に経費を安くすると、選択肢はあるということで考えております。 ◆（辻野隆成君）　　わかりました。要は、清掃業者は市内６業者で区分的に、もう決まっていて、保守点検の場合は個人さんで調べて、安いところがあれば、そこと自由契約できるいうことでいいんですよね。　私、この清掃や点検ですけども、法律で定められているにもかかわらず、清掃等を行ってないとかの住民がおると聞いたことがあるんですけども、市のほうへは、そういった、これは外から見たらわからないんでね。清掃しているんかどうか、くみ取りしているんか、そのバクテリア菌を入れて点検をやって、きれいにしているんかというのは第三者からではわかりにくいんで、そういう苦情等が入ったことはありますか。 ◎政策監・生活産業部長（岡本祐一君）　　環境衛生課のほうへ浄化槽の相談が入る場合というのは、ほぼほぼ、においの臭気に係る案件で相談・苦情がございます。その相談があった場合には現場の確認を速やかに行いまして、管轄の大阪府の保健所のほうへすぐに連絡をとり、同行して大阪府からの指導等を同じく対応をさせていただいているという状況でございます。 ◆（辻野隆成君）　　大阪府の、先ほどの壇上での答弁でも厳しい罰則があるということなんで、浄化槽の清掃、点検、一見わかりにくいんですけども、やはり、これは悪臭ですよね。近隣の人への迷惑、環境保全の面からも必要であると考えておるんで、その義務と必要性について、より一層啓発を続けられたいと、これはもう答弁いいです。よろしくお願いしときます。　次、ごみの収集ですけども、以前より府内でも住民１人当たりのごみの量、多いという事実があったんですけども、今現在、泉佐野市でのごみの量の増減どうなっているんでしょうか。 ◎政策監・生活産業部長（岡本祐一君）　　ごみの統計データとして平成30年度に大阪府の一般廃棄物ということで取りまとめられておりまして、その少しデータを紹介させていただきますと、平成27年度の本市の家庭系ごみにつきましては、１人１日当たりのごみの量は465グラムとなっておりまして、大阪府では府の家庭系ごみに関しては最も少ない状況に27年度にはなってございます。　ただ、事業系を含めたごみの総量では１日１人当りごみの量は1,272グラムということで、大阪府下で最も多いということになってございます。これは、りんくうタウンであるとか、本市の地場産業である故繊維関係等の事業系のごみの一般の搬入が多いということが原因であるというふうに分析をしてございます。　また、本市のごみ、全体量でちょっと見ますと、有料化になった平成18年度では資源ごみも含めまして５万2,254トンでございました。漸次循環型社会へのリサイクルの推進や発生抑制の取り組みを進めまして、平成27年度までは漸次減少していき、平成27年度では４万4,584トンという状況になってございます。　平成28年度は４万5,216トン、平成29年度では４万6,929トンと、若干また微増、増加してございます。これにつきましては、インバウンドの影響や景気が少し上向いているといったところで事業系のごみが増加しているということで分析をしてございます。 ◆（辻野隆成君）　　先ほどは理事の壇上での答弁の中で、ごみ出し場所とかの変更や場所の持ち回りの対応をとらえているという答弁があったんですけども、市民から、そういった相談があった場合、どのように対処をしているんか、また、現場に出向いて住民との調整に立ち会ったりしているんか、その辺、どうでしょうかね。 ◎政策監・生活産業部長（岡本祐一君）　　ごみ出しは重要な案件でございますので、速やかに、そういったご相談があれば現場のほうへ環境衛生課の職員が出向き、現場の状況を条件や確認をしまして、場合によっては折り合いがつくまで調整をさせていただいております。 ◆（辻野隆成君）　　はい、よくわかりました。私も、要は、最初はこの場所で、ごみの収集場所はここやということで、最初は、壇上で質問させてもろうたときに、やはり国民性ですかね、最初は「私がやります」いうことで、残ったごみも掃除して袋に入れてくれている人がおるんですけども、やっぱりその人に頼ってしまうというんかね、そういう年月たっていったら、だんだんと何で自分がせなあかんやというような認識もなってくると思うんでね。　そのごみのネットのほか、折りたたみできるごみステーション、いろんなグッズがあるんですけども、そういったものの購入とか、そういった方が自分で買ったりしているんで、既存のごみステーションの修理とか何か補償というんですかね、そんなんは補助できないんですか。 ◎政策監・生活産業部長（岡本祐一君）　　今言われた、ごみステーションであるとか、ネットなんですけども、ホームページで見ますと3,000円から、しっかりしたもんであれば１万数千円するものまで、いろいろあるかと思います。　今現在、市のほうでは、ごみ出し場所については個人さんのほうで、そういったごみネットや、ごみのそういった散らからないような、そういった器具については、個人さんの皆様の負担のほうでお願いしておりますので、現在は補助制度はございません。 ◆（辻野隆成君）　　今後、補助の予定等をちょっと考えていただきたいなと思います。　先ほどの答弁であったように、確かに個別に収集する時間も人手も必要になると思うんですが、住民さんも出来る限り、かためてごみ出しに協力してくれているんで、今後も住民間のトラブル防止や、そういった協力をいただくためにも何らかの市からのアドバイスや支援を求めたいと、これは私の要望ですけどね。まあ答弁いいです。　次に、ペットの糞処理、啓発の効果ですけども、人件費として、やっぱり費用がかかっているんですが、この金額、人件費ですね、金額これは毎年これぐらいの金額でやっていこうというんか、例年同様ですかね、ずうっと。 ◎政策監・生活産業部長（岡本祐一君）　　費用につきましては、先ほどの巡視員、シルバー人材センターの委託料の合計額での推移を言いますと、平成25年度は約432万円、平成26年度は約559万円、平成27年度は約825万円、平成28年度は764万円、平成29年度、先ほど壇上でも申しましたように786万円という形で推移をしてございます。　巡視員のその人数、２人から４人、改善が見られて、また２人に戻しているというような対応で、若干推移にはでこぼこがございます。 ◆（辻野隆成君）　　いろいろパトロールとか巡回パトロールしていただいて、ほんでまた啓発にも力を入れていただいて、糞公害というんですか、かなり少のうなっていると思うんで、予算面でも、一遍また縮小して様子を見ていくというのはどうでしょうかね。 ◎政策監・生活産業部長（岡本祐一君）　　先ほど言いました中に、環境巡視員さんの部分でいえば、25年は２人でスタートし、27年、４人体制に持っていこうということで、途中経過、２人から３人、４人と、効果が見られたということで、29年度に２人に戻してございます。　そういったところで、27年度595万円だったものが330万円ということで、経費については、予算等については縮減をさせていただいておりますので、今、議員様がおっしゃられましたような対応については、その効果、実績を見ながら対応をさせていただいております。　また、シルバー人材センターのほうは、今現在430万円ほどになっておりますが、平成24年から27年につきましては、高年齢のそういった補助金なんかも獲得するように努力しまして軽減に努めておるところでございます。　費用対効果をやはり認識しながら美しいまちづくりを前進させていきますので、ご理解いただきますようお願い申し上げます。 ◆（辻野隆成君）　　啓発と、この巡回パトロールというんですか、これで団体さん、その自治会とか町会、この団体さんが取り組んでいただいているんですけど、これは市からお願いしているんか、町会さんとかそういう自治会さんとか、多数の団体さんから申し出があるんか、どっちので、市からのお願いですかね。 ◎政策監・生活産業部長（岡本祐一君）　　壇上でも町会連合会のご協力について紹介させていただいたところでございますが、これにつきましては、26年６月に町会連合会の幹事会で正式にイエローカード作戦のご協力について、市のほうから一旦お願いをまずさせていただいております。 ◆（辻野隆成君）　　はい、よくわかりました。ありがとうございます。　糞の処理の仕方も含めて、恐らく飼い主の意識も変わってきたんやと思いますけども、まち全体でも団体さんはじめ、また市民自らで、きれいなまちをつくるという形ができたことは大きな前進であると思います。今後も見守りながら支援をしていただけるようお願いいたします。　次に、終活支援ですけども、答弁で紹介されました死後事務委任契約ですね、これはどんな契約なんですか。 ◎政策監・健康福祉部長（丹治弘君）　　壇上で申し上げましたように、お亡くなりになると、もう必ずその相続人でないとできないということになって参りますので、いろんな手続が滞ってしまうということにもなります。　したがいまして、例えば、その成年後見でありましたり、先ほど申し上げました任意後見というような契約をされる方が増えてきております。　ただ、後見人が立った場合でも、財産の処分であったりとか引き渡し、そういった事務は後見人さんができるんですけれども、それ以外の雑多な事務と申し上げたら語弊があるかもわかりませんけども、例えば、その死亡届の提出であったりとか、実際に埋葬、葬儀を挙げたり埋葬されたりといったような手続事務が残ってまいりますので、そういった部分を事前に契約をしていただくというのが死後事務委任契約になります。 ◆（辻野隆成君）　　生きているときに委任契約して、亡くなったら契約は無効ということなんで、その死後事務委任契約ですね、これと同時に弁護士会、先ほどの壇上の答弁で弁護士会、司法書士会、運営しているところと、これは委任契約するという認識でいいんですか。 ◎政策監・健康福祉部長（丹治弘君）　　後見の部分とは、やっぱり別扱いに現在なっておりまして、やはり先ほど申し上げましたようないろんな手続関係の事務というのが、どうしても漏れ落ちてしまうということになりますので、現在ではその成年後見なり任意後見という契約をしていただくときに、同時にこの死後事務委任契約というのをしてくださいということでお勧めをしておりまして、現況ではセットで契約される方が増えてきているというふうにお聞きしております。 ◆（辻野隆成君）　　はい、わかりました。身寄りのない方が亡くなった場合、遺骨ですよね、それはどうしているんですか。 ◎政策監・健康福祉部長（丹治弘君）　　実際、本市のほうでも生活保護の受給者の方であったりとか、身元がわからない方の処理ということで、引き取り手のない遺骨というのが、現実問題、数体やはり常にございます。　基本的には市内のお寺さんのほうに引き取っていただくということになるんですけれども、最近は結局、相続人等がいらっしゃっても疎遠になって引き取らないという方が増えてきておりまして、なかなかお寺さんのほうでも引き取っていただきづらい状況になってきてございます。　幸い、環境衛生課のほうで今回、合葬式の墓地を建設するということになってきておりまして、出来れば、そちらのほうに埋葬させていただくようなことで今後調整していきたいというふうに考えております。 ◆（辻野隆成君）　　はい、よろしくお願いします。　前に聞いたんですけど、庁舎内に遺骨が保管されていると。これ、保管場所とか、そういうのは庁舎内のどこにあるんですか。 ◎政策監・健康福祉部長（丹治弘君）　　具体的な場所につきましては、ちょっとお答えを控えさせていただきたいと思いますけども、ご本人さんの主張で身寄りがおらないというようなことでございましても、やはり何カ月か何年か後に引き取りたいというような申し出がある場合がございまして、そういったときのために一定期間、庁舎内で保管をしているということでございますので、よろしくご理解賜りますようお願いします。 ◆（辻野隆成君）　　今回、中村議員の提案で合葬墓地ができたんで、そこに納骨してあげていただきたいなと思います。　最後に、地域包括システムを構築していただいて、人生の最期に泉佐野市で暮らしてよかったと感じていただける終活支援事業を創設していただきたいと、このように要望して質問を終わります。ありがとうございました。 ○議長（辻中隆君）　　辻野隆成議員の質問は終了いたしました。　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（辻中隆君）　　次に、　１．市長の政治姿勢について　２．りんくうタウン開発について　以上、日本共産党泉佐野市会議員団代表・高道一郎議員。　　　　　（高道　一郎君　登壇） ◆（高道一郎君）　　皆さん、おはようございます。日本共産党の高道一郎でございます。私は日本共産党泉佐野市会議員団を代表いたしまして、ただ今議長より紹介のありました項目について、一般質問をさせていただきます。　質問の前に、まず６月18日午前７時58分ごろ、大阪府北部を震源として発生した大阪府北部地震で、大阪府内で死者５名、２府５県で負傷者423名、住宅の全壊３棟、半壊19棟、一部破損１万802棟、火災が８件、発生いたしました。　滋賀、京都、大阪、兵庫、奈良の５府県のエレベーター、214基で閉じ込めがあったと、このように報告、報道をされております。　地震の規模はマグニチュード6.1で、震源の深さは13キロ、最大震度６弱を大阪市北区、高槻市、枚方市、茨木市、箕面市の５市区で観測されました。気象庁が1923年、大正12年に観測を開始して以来、大阪府で震度６弱以上の揺れを観測したのは初めてとされております。　死者は、大阪市、高槻市及び茨木市で発生し、うち２名はブロック塀の崩壊、２名は家具が倒れたことによる死亡であります。犠牲になられた皆さんに、心からのお悔やみと、また被災された皆さんへのお見舞いを申し上げますとともに、皆さんの暮らしが一日も早く回復し、復旧されますよう関係機関の皆さんのご努力をお願い申し上げます。　我が党は中央でも、大阪府でも対策本部を立ち上げ、被災された皆さんの状況を調査するとともに、国や関係自治体に要望書などを提出、また党としても支援募金にも取り組んでいるところでございます。　今回の地震では、改めて都市直下型地震の被害の大きさに驚くところでございます。多くの家屋やライフラインが被害を受け、公共交通機関も大きな被害と混乱が発生しました。　高槻市では、市立寿栄小学校のプール沿いのブロック塀が倒れ、登校途中の９歳の女児が下敷きになり死亡されるという痛ましい事故になっております。　倒壊した壁は、もともとあった1.9メートルの壁の上に、目隠し目的でブロックが８段分、1.6メートル積み上げられた部分だったために建築基準法施行令により定められたブロック塀の高さ基準2.2メートル以内をはるかに超えていた、このように言われております。また、高さ1.2メートル以上のブロック塀に設置が求められている控え壁もなかったとのことであります。　既に昨日の質疑の中でも、本市においても小・中学校でのブロック塀の点検作業が行われ、緊急の対策も取っていくとのことでありますけれども、今後30年以内に震度６以上の地震が発生する確率が、大阪府で56％との調査結果が昨日も報道されております。　民間のブロック塀への対策も含め、点検と対策が求められるところであります。本市でも災害に強いまちづくりを一層進めるため、力を尽くされるよう強く求めるものでございます。　また今議会は、去る５月13日執行の市会議員選挙後、最初の定例議会でございます。市議選で日本共産党は、定数が２人減の18となる中、引き続き２議席を与えていただきました。　選挙で市民の皆さんに訴えてきた住民福祉の増進、民主的な行財政運営、この自治体本来の役割を果たす泉佐野市を実現し、また福祉・医療・教育・まちづくりなどで、さまざまな公約をさせていただきました。この実現のために議員団として全力を尽くす決意を表明させていただくものでございます。　それでは質問に移らせていただきます。質問は大きく２項目であります。　第１は、市長の政治姿勢についてであります。　今回の市議選の中で、私どもは政策の訴えとともに、現在の市議会の体質についても改革を訴えてまいりました。具体的には毎議会ごとに市長と我が会派以外の議員が昼食会を行い、議案のすり合わせを行っていること、議員懇親会をコンパニオン付きで行っていること、市の予算で議員が海外出張を行っていることなどであります。　今議会では、そのうち市長と議員との昼食会について端的にお尋ねします。　市長は毎議会ごとに我が会派を除く議員と昼食会を開催し、議案の説明をしているとされております。しかし、真に説明が必要であるならば、全議員に対し説明する場を設定すべきであります。その改善を求めますが、ご答弁ください。　第２は、りんくうタウン開発についてであります。　まず、一貫性がない開発手法についてであります。ホテルやＭＩＣＥ施設の誘致では市有地の売却、りんくうタウン駅ビルでは土地・建物の取得、りんくう公園では府有地の又貸しやアイススケート場賃借など、手法に一貫性がなく、思いつきが過ぎているといわざるを得ません。　その原因は、関空開発で地元対策として行われてきた、りんくうタウン活性化の責任が大阪府にあるはずであるにもかかわらず、りんくうタウンの活性化を急ぎたいがため、この大阪府の責任という原点を忘れているからではないかと考えるものでございます。活性化や賑わいをつくることを求めるあまり、まさに何でもありの市主導の開発となっております。　そもそも、りんくうタウンにかかわっては、泉佐野市が市税を追加的に投入したり、大阪府から無償譲渡された市有地を売却したりといったことは想定されてきたものではありません。このような対応は、ますます大阪府の責任を薄める方向になるのではないでしょうか、結果として市税投入で、市民が開発のツケを払わされかねない手法も問題であります。　そこでお尋ねします。りんくう公園事業、アイススケート場建設、駅ビル取得、駐輪場売却、りんくう中央公園グラウンド売却などについて、その手法の決定は、どのように行ってきたのか、ご答弁ください。また、その決定過程での大阪府との協議の中身は、どのようなものなのか、答弁願います。　次に、場外馬券売場など、市民合意のない施策の撤回を、についてであります。　りんくうタウン開発の具体の施策については、この間、議員団として、その問題点を指摘してまいりました。とりわけ市民に知らせぬままの市民の財産である駅ビルへの馬券売場誘致や採算の目途が不確かなアイススケート場賃借など、市民合意のない施策は撤回すべきであります。　この立場からお尋ねします。市民の財産である駅ビルへの市民合意のない馬券売場誘致は、市長の裁量権を超えているのではありませんか、ご答弁ください。　また、アイススケート場について、関空アイスアリーナとの賃借契約期間について、何年間の契約を予定しているのか、お尋ねをいたします。　最後に、今議会で財産の処分の議案となっている、りんくう中央公園グラウンド部分の売却契約での買い戻し特約の中身について答弁を願います。　私の壇上での質問は以上でございます。理事者の皆さんの簡潔な答弁をお願いをいたします。以上でございます。　　　　　（市長　千代松　大耕君　登壇） ◎市長（千代松大耕君）　　それでは、ただ今、日本共産党泉佐野市会議員団代表・高道一郎議員さんからの質問の１．市長の政治姿勢について、(1)市長と議員との昼食会についてを私のほうからご答弁をさせていただきます。　最初に議員が質問されている内容につきましては、日本共産党が選挙戦で訴えてこられた住民福祉の増進には全く無関係なものであり、本会議における貴重な時間を割いて通告質問をされるべきものではないという認識を持っているということを申し述べた上で、ご答弁を申し上げますが、昼食会とのまるで揶揄するような表現も適切ではないということをご指摘をさせていただきます。　ご質問の市議会会派、あるいは議員の皆様との意見交換会につきましては、定例議会ごとに実施させていただいておりますが、私が就任する以前から行われてきているものでございます。　私の前の市長、新田谷前市長はもとより、２代前の向江元市長の時代から行われているものでありまして、こちらにつきましては、日本共産党も一時期は、このような意見交換会には出席をされていたというふうにもうかがっております。　そして、これにつきましては、議員の方々と率直な意見交換を行いながら、市民ニーズの把握や市の施策に関する理解を深めていただくことなど、多岐にわたって議論をさせていただき、真に市民生活の向上につなげるため、政策にブラッシュアップを図ることなどを内容としているものでございます。　また、当該議会でご審議いただく議案や新たな内容などについてのご説明もさせていただき、その内容を、より深くご理解していただきながら、結果として市民サービスの向上につなげているものでございます。　ちなみに各会派さんとの意見交換会は法的権限があるものでもございませんので、もちろん地方自治法に抵触するものでもございません。　以上のことから今後についても、現在行っている意見交換会を改めるということについては、その必要性はなく、むしろ今後、より一層継続させていただきたいものであると認識させていただいておりますので、ご理解を賜りますよう、よろしくお願いを申し上げますし。　もちろん全会派を対象にした議案の説明会を開催するようにということでございましたけれども、日本共産党さんは、たとえ、そのような昼食会に招かれたとしても、選挙前のチラシで「私どもは参加いたしません」と明言されてきたわけでありますから、そういうことを仮にしたとしても、共産党さんは参加されないというふうにも思っておりますし、参加することによって、逆に選挙前から市民を欺いていたということに繋がると思いますので、そういうことはくれぐれもご認識していただいた上で質問をしていただきたいというふうにお願いを申し上げます。　　　　　（官民連携推進担当理事　甲田　裕武君　登壇） ◎官民連携推進担当理事（甲田裕武君）　　それでは、日本共産党泉佐野市会議員団代表・高道一郎議員のご質問のうち、２．りんくうタウン開発について、(1)一貫性がない開発手法について、(2)場外馬券売場など、市民合意のない施策の撤回を、について順次ご答弁申し上げます。　りんくうタウンにつきましては、ご存じのとおり関西国際空港の対岸部という立地ポテンシャルを活用し、「公的な施設整備」と「産業集積」により、都市の経済機能などを高度化することで、大阪府南部の臨海都市圏における「新都市を形成」することを目的に、大阪府により埋立造成が行われたところであります。　しかしながら、バブル経済崩壊等の影響を受け、土地利用が進まない状況が続いたものの、昨今の全国的に広がるインバウンド客の増加に伴い、関西国際空港の直近に位置するりんくうタウンには、多数の外国人が訪問されているところであります。　このような状況を受け、市としても、りんくうタウンのさらなる活性化に向けた取り組みを行っているところであります。　また、「りんくうタウンの活性化の責任は大阪府にある」とのご指摘でありますが、従来から、りんくうタウンのまちづくりや活性化への取り組みは、大阪府と泉佐野市が連携のもと推進しており、公共施設等の大阪府から市への移管をはじめ、市としても積極的にまちづくりに参画してきているところであります。　このような中、ご指摘のホテル・ＭＩＣＥ施設では市有地売却、りんくうタウン駅ビルでは土地と建物の取得、りんくう公園では府有地の転貸やアイススケート場の賃貸など、手法に一貫性がなく「思いつき」とのことですが、それぞれの目的を改めて申し上げますと、駐輪場用地の売却は、一定の駐車場施設を再整備してもらうことと併せ、不足するホテルを誘致するためであり、りんくう中央公園の売却は、南部公園開設に伴う機能移転に伴い、グラウンドという土地の低密度利用から、国際ビジネス・文化交流拠点としての魅力を高めるために、国際観光に資する施設とＭＩＣＥ施設を有する事業という用途に限定することにより、高密度な土地利用への誘導という側面もあります。　また、りんくうタウン駅ビルの取得は、公共施設再配置と併せ、機動力を持った市主導による活性化への展開が可能となること。さらに、りんくう公園予定地での「スケートリンクを核としたまちづくり」は、遊休地を活用することにより、多数の来訪者が憩う「公園的空間」の創出やアイススケート場を通じたスポーツ振興を図るとともに、インバウンド増を契機とした、りんくうタウンのさらなる活性化を図るものであります。　りんくうタウンで行っている、これらの市としての取り組みは、大きな意味では全て、りんくうタウンのさらなる活性化を図るための施策であることをご理解賜りたいと存じます。　また、その手法等に関しては、他の施策と同様、市長のリーダーシップに基づく大きな方針を受けたものではありますが、具体的な手法については、副市長以下、大阪府との調整を含め、我々事務方において、財政担当その他必要に応じて関係部署とも協議調整した上で、その詳細を積み上げていくものであることを重ねてご理解賜りたいと存じます。　次に、「(2)場外馬券売場など、市民合意のない施策の撤回を」について、でございますが、ＪＲＡの場外馬券売場を誘致した経過について、これまで再三にわたりご説明させていただいておりますが、答弁を行うに当たり、必要不可欠な事項であることから、再度ご説明申し上げます。　りんくうタウン駅ビルの譲渡に関して検討を始めた平成28年の夏に、空き区画のリーシングとして、本市職員が他の要件で上京した際にＪＲＡへ訪問したことが最初の面談となります。　その後、ＪＲＡが駅ビルの現地視察で７月と９月に本市を訪れ、本格的に出店に関しての協議が始まったのが平成28年11月25日からとなります。　その後、本市職員が茨城県の「ライトウインズ阿見」の視察や、ＪＲＡの技術者が駅ビルの施設や設備を確認することなどを重ね、設備面等の物理的なことに関して目処が立ったことから、平成29年５月29日に議会説明をさせていただいた次第です。　その後、平成29年６月６日付でＪＲＡ誘致に関する市長同意を発行し、ＪＲＡが泉佐野警察署と協議が始まったのが同年６月20日となります。　警察協議が２カ月後の８月７日に終了してから、ＪＲＡが農林水産大臣宛に駅ビルへ設置の承認申請を提出し、８月23日付で大臣の設置承認が得られました。ＪＲＡ及び本市の報道発表は大臣承認後の８月28日に行っております。　このように所定の手続きを経ていることから、ＪＲＡの誘致を撤回することは全く考えておりません。　次に、スケートリンクを核としたまちづくりに関する事業につきましては、りんくう公園整備特別会計の中で、スケートリンクのリース料を含み、大阪府から土地を借り上げる期間、2055年３月31日までの間に収支を均等にする計画であります。　このことは平成29年９月の関空りんくうまちづくり特別委員会においてご説明しており、その内容を改めて申し上げますと、リース期間35年間で試算すると、年間のリース料が約7,200万円となる一方で、スケートリンク事業の収支検討では、年間約4,600万円の利益しか見込めることができないことから、りんくう公園整備特別会計全体の中で収支均等を図るという内容のものです。　その後、リース事業者の提案により、特別会計全体で収支を考えなくても、スケートリンクだけで収支の均等を図れるものと判断したもので、一般社団法人関空アイスアリーナにサブリースする期間は、従前から20年間ではなく、2055年３月末までの35年間を想定し、その間、サブリースによる賃料をいただくことで考えております。　ただし、スケートリンクの運営状況が事業者の提案のように、見込みよりも収益増が見込める場合は、繰り上げ償還的な考えでリース料を上積みしていただくことも調整してまいりたいと思いますので、ご理解賜りたいと存じます。　次に、りんくう中央公園売却契約での「買い戻し特約」の中身についてですが、りんくう中央公園用地の売却に限らず、土地を売却する場合、市としては転売、いわゆる「土地ころがし」は禁止しております。　その次に、今回のように建物の用途を限定して土地を売却したのちに、売却相手が用途を無断で変更した場合や、一定の期間、事業に着手しない場合は、その土地を買い戻すことができる特約を設けています。　これは提案内容と乖離した事業あるいは土地利用が進まないことを避けるためで、違約金として売却価格の30％を支払う義務を課しております。　このように市の売却契約においては、一般的に「買い戻し特約」を設定していることをご理解賜りますようお願い申し上げます。 ◆（高道一郎君）　　それでは、再質問をさせていただきます。　まず１点目の、私どもが昼食会という呼び方をしている部分で市長の答弁がございました。市長の主張は、呼び方そのものが適切ではないですよという指摘でしたが、市長の捉まえ方は意見交換会だということでよろしいんですか。 ◎市長（千代松大耕君）　　意見交換会とか、政策を調整させていただく場ということでございます。 ◆（高道一郎君）　　昼食をとりながらというふうに認識していたんですが、それは違うということでいいんですか。 ◎政策監・市長公室長（上野正一君）　　昼食をとりながら説明をするという場では決してございません。 ◆（高道一郎君）　　昼食会ということを私ども言ってきたのが間違いだということになりますね。 ◎政策監・市長公室長（上野正一君）　　先ほども答弁させていただきましたけども、昼食をとりながら、例えば、我々が、その場で、昼食をとっている場で我々が説明をするということでは決してありません。 ◆（高道一郎君）　　その場には、市の職員さんが参加されているんですか。 ◎政策監・市長公室長（上野正一君）　　私を含めて財政の担当者、それから内容によっては、それぞれの担当部の理事等が入ることもあると。 ◆（高道一郎君）　　だから、そういう場というのは、市長個人の政治的な場ではなしに、行政の職員もかかわってということでいうと、全く公の場というように思うんですが、そういう認識でいいんですよね。 ◎市長（千代松大耕君）　　議員さん方と政策の話をさせていただくのについて、それは何だ、個人的な場か云々だ、市の職員が同席するのはいかがなものか、そういうような批判をしようとされているんでしょうけども、それは議員さん方は、もちろん公人でございますので、そういった方と市の方向性について議論する場に、私以外の市の職員が出席することが何らおかしいとは思ってはおりません。 ◎政策監・市長公室長（上野正一君）　　今市長も答弁していただいたように、何も私的な場であるとか、そういう政治的な場ということではなくて、行政組織として政策を推進・遂行していくために行っているものだというふうに認識をしておりますので、市民生活の向上への業務だという捉まえ方をしておりますので、当然、公務の一環だというふうな認識でございます。 ◆（高道一郎君）　　昼食をとっている場ではなくて意見交換だと、意見交換に職員さんも入ったと答弁されてますけど、いわば公的な場だというようにも思いますし、職員さんが入ったらあかんと我々は主張しているんではないんでね。　職員さんも入り、公人に対して市長、公人がさらに説明をしたいと、意見聞きたいと、それに職員さんもかかわっているということで言えば、当然、全ての議員に案内があって、参加できるかできないかというのは、それは会派の都合、個人の議員さんの都合があると思いますが、そういう対応をすべきではないんですか。 ◎市長（千代松大耕君）　　泉佐野市を、泉佐野市政が今進めようとしている方向性と同じ方向性、もしくはそれに対していろいろと、より具体の中で市民生活の向上につながる、いろいろな提言をいただける、そのような会派さんと今、政策調整の場ということで設けさせていただいている次第でございます。 ◆（高道一郎君）　　だから市長の思いは、そういうことやと思いますけれども、そういう性格の意見交換会ということでいえば、それは市長にとっては耳が痛いかもわからんし、意見も合わないと思われるかもわかりませんけれども、全ての議員、会派とそういう時間を持つんであれば、公平に持つというのが、これは当たり前の民主主義でありまして、地方自治法上問題ないとか、そういう理屈は通らないと私は思います。 ◎市長（千代松大耕君）　　高道議員の理屈のほうが通らないと思っております。全く思っております。申しわけございませんけれども、全議員対象に、大勢の議員さん方対象に参加していただいているわけではございません。会派ごとにやらせていただいております。　これにつきましては、申しわけないんですけども、もう正直こういう、この質問にきちんと答弁なんてしたくないんですけれども、このような話に、まあまあ、それを残念に思いながら答弁させていただきますけれども。　申しわけないですけども、新田谷市長の前時代のときには、そのときに10何人、各会派とか、会派ごとに別に分け隔てしてなく、そういうような人数の中で、10何人の中で一斉にそういう場を設けられていたというような機会がございました。　私は、そのときに議員として出席もさせていただいていたんですけれども、やはり微妙に会派ごとにも意見が、向いている方向は一緒でも、会派ごとに意見の違いも多々あるだろうなということで、私が市長に就任をさせていただいてから、政策調整をさせていただけるような会派さんとの、そういう場を設けさせていただいているわけでありますので、今後もそういう全議員を対象にして一斉に、そういう全協みたいな感じでの事前説明とかいうのはさせていただくつもりはございません。　仮に共産党さんに対してさせていただいたとしても、共産党さんの会派のみとさせていただきますけれども、壇上でも申し上げたとおり、そういうように誘われたとしても、共産党は出席されないて、ビラに書いていたじゃないですか、あなた方は。それを今さら、こんな質問、こんな形でやるべきだとかいうのは、本当に時間の無駄だと申し上げておきます。 ◆（高道一郎君）　　これにあまり時間とってられないんで、もう最後にしたいと思いますが、呼ぶべきだとも言っているわけじゃなしに、市長の見識として、私どもも含めて全ての議員さんが市民の代表であるわけで、市長も市民の代表であるわけでね。　そういう意味では、意見が合わない、市の今の方針に合わないところとは意見交換する必要ないという姿勢そのものが問題ですよというているんです。　最後、提案ですけど、私どもは昼食会という言い方をしていますように、昼食とりながらということには参加するつもりもございません。ただ、今言われたように、その一堂に会してということではないんだという市長の説明でもあったと思いますけれども、私どもが市の市政の中身についての意見を市長に述べたいとか、あるいは議案にかかわって疑問があるというようなことについては、私どもから秘書課を通じて申し入れれば、そういう時間は市長がとるということでよろしいですか。 ◎市長（千代松大耕君）　　申しわけございませんけれども、政策調整の場でございますので、進むべき方向性が同じべき会派さんとはさせていただいておりますけれども、重要法案、重要議案では、ことごとく違う意見を述べられて反対されている会派さんが、これはどうだ、ああだというようなことで市長に意見を申し上げたいというときもあったとしても、それはまあ事前じゃなくても、十二分に本会議とか委員会の場でやっておられるわけでありますから、そういう時間をとらせていただこうとは私は今のところは考えておりませんし。　何と申しますか、政策調整の場じゃないんだよというような中で、まあまあそうやけども、記者会見で発表している資料に基づいて説明してくれというようなところでは、それぞれの議案に対して各会派さんが、この議案もう少し説明してくれよとか、そういうところがあるんでしたら、それぞれの担当職員とかが常に５階まで上がって行っているわけでありますから、そういう対応で十分ではないのかなというふうに考えます。 ◆（高道一郎君）　　もうここは最後にしますけど、聞けば聞くほど、結局、市長のというたら個人だけじゃないですけど、市の方針とまあまあ合うというか、賛同できる会派とは、そういった意見交換するけれども、そうでない会派とはするつもりはないというのは、これこそ泉佐野の民主主義が本当に危機だなというように感じます。　引き続きこの問題は、この議会だけでは終わらないと思いますので、主張、要望を続けていきますので、よろしくお願いいたします。　続いて、大きな２点目のりんくうタウンの開発についてということなんですが、ちょっと私、聞き逃した点もあるんかもわかりませんが、ちょっと順番が逆になるかもわかりませんけどね。　「泉南ジャーナル」（ニュースせんなん）でしたかね、直近の地域のミニコミ紙というんかな、新聞折り込みされている中に、スケートリンク場の賃貸借契約期間が紹介されてましてね。それで35年でしたか、いわゆるリース会社との、市とリース会社の契約は20年、両方、記載紹介されています。　それを見て私は「おやっ」と思ったもので、壇上でこの契約期間についてお聞きしたんですが、再度確認しますけど、プロパティとのリース契約、これは市との間は20年、関空アイスアリーナにそれがまた、言葉は適切かどうかわかりませんけど、又貸しする契約期間が35年でしたか、そういうことで間違いないんですか。 ◎官民連携推進担当理事（甲田裕武君）　　はい、おっしゃるとおりでございます。 ◆（高道一郎君）　　あと、この１つ前の３月議会で私も取り上げ、このスケートリンク場の収支の見通しがどうなんやというようなことで取り上げさせていただきましたけど、同じ議会で大阪維新の会の新田議員も収支についての見込みを質問をされまして、その中で、プロパティさんが手を上げてくれた公募からの提案内容の中に、一定の収支見積もりは、こんだけ見込めますよという提案で20年になりましたという説明があって、その後に続いてアイスアリーナさん、運営主体の運営努力で、最初からそうはなりづらいかもわかりませんけれども、１億4,000万円相当のね。その20年間での賃料に見合う年間の収益が上がりそうだということも含めて、その20年のリース契約の説明をされていたと思うんですけど、それで、もう間違いないんですよね。 ◎官民連携推進担当理事（甲田裕武君）　　壇上でもお話させていただいたんですけども、関空りんくうまちづくり特別委員会での説明は、35年でリースを想定しておりました。その心は何かといいますと、要するに期間を短くするより長くするほうが、年間に支払う金額が少なくなるというふうに我々は考えました。　またさらに、これをなぜかといいますと、やっぱり年間の収支を、その時点では4,600万円ぐらいしかスケートリンクというものに対しては、なかなか見込めないというふうな、そのときの判断。それは当時の委員会でも説明させていただいたんですけども、かなりやっぱりええようにええように、バラ色の世界で考えるよりは、市としても厳し目に考えた結果、4,600万円と。　ただ、それに対する35年で想定しても7,600万円やったというふうなところがありました。それやったら、とてもスケートリンクだけでは収支保たれへんので特別会計の中でやっていくというのが、まず最初の我々の出発点です。　その後、募集かけた結果、一応、募集の期間は20年以上という提案内容を求める内容としていました。20年間で提案を求めたところ、そういった債務負担行為内の中で事業提案をいただいたんで、それを採用したということでご理解いただきたいと思います。 ◆（高道一郎君）　　いわゆる昨年末に組んだ債務負担行為ということで、35年でしたかね、28億円と、その35年以内の20年でおさまる契約になるんだから、まあ額もその枠内におさまっているからということで説明をされました。　そもそも、その35年の債務負担行為を提案した時点からも、最終的には、これは実際にはアイススケートリンク運営者から入る賃料で全て賄えるものやという枠組みでの提案であったと、そもそもはね。　それが何年に圧縮できるかできないかということが若干変わったということやと思いますが、それでいくと、20年の市とプロパティとの賃貸契約と合わせた関空アイスアリーナからの賃貸契約になるのかなと私どもは思うてましたので、びっくりしたというところです。　市の説明では、もうちょっと長い、2055年度とおっしゃったんかな、そこまでのスパンで、りんくう公園全体で考えているんだと、収支が合うということを考えているんだということですよね。　それでいくとアイスアリーナとの契約期間は35年にしていますけど、経営状況によったら、その市とプロパティの契約期間内におさまるような方向に今後も努力していくということ、そういうふうに考えてよろしいんでしょうか。 ◎官民連携推進担当理事（甲田裕武君）　　はい、壇上でも申し上げたように、その繰り上げ償還的な考えを全く捨てたわけでないし、そういった調整も今後やっていきたいというようには思っていますので、決して、要するに収益が上がっても35年でおさまっていくというふうな考え方は持っておりません。むしろ期間を縮めていくような方向で検討をしてまいりたいと思っていますので、ご理解お願いします。 ◆（高道一郎君）　　これからまだ建設するということと、実際に賃貸契約を結ぶ、あるいは関空アイスアリーナが運営スタートするのは、もうちょっと先なので、あくまでも事前の予測の話にしかならないんですが、大変、私どもだけではないと思いますけれども、このアイスアリーナの収支が本当に、市が事前に賃借して、それをサブリースというんですかね、そういうやり方で耐えられるんだろうかというような思いが強くしています。　平たく言うと、現時点で4,600万円ぐらいの年間収支であるものを、提案者は１億4,000万円以上、収益があるだろうということで、20年に圧縮した提案をしていると、それを市は了解した上で契約をするという方向なんですよね。　だから、もうほぼ１億円の年間の収益見込みについて差がある、実態ですよ。予想の段階でも、その２つの予測が成り立つような状況にあるだけにね。　それをさらに、その改善を求めて、20年で本当におさまるのかなと、アリーナとの契約期間ですけどね。それが食い違うということは、市の必ず持ち出しということが毎年々々発生するということになってしまうと思いますので、そのあたりは収支見通しについても、さらに慎重にされながら、基本的にはそらリース会社との賃貸契約の20年以内というのが、やっぱり原則やと思うので、そういうことが本当にできるのかできないのかということは、さらに一層検証しながら、どこかの時点で、これはそういかんということであれば、事業のいったんの保留ということも含めて求めたいと思います。これはもう意見としておきます。　もう１つ、今回の議案にもなりました、りんくう中央公園のグラウンド部分１万9,000平方メートル、もうほぼ２万平方メートルですね。これを売却するということの議案が出されました。　委員会でも外資系の合同会社が売却先ということで、今、国会で議論されていますけど、例のＩＲとの兼ね合いはないのかということを心配してお聞きしたところ、今回の事業計画というのは、カジノ、ＩＲは関係ございませんという答弁でしたが、再度、再確認だけお願いしたいと思います。 ◎官民連携推進担当理事（甲田裕武君）　　はい、重ねて申し上げます。ＩＲ法案との関係は全く今回の提案は関係ございません。 ◆（高道一郎君）　　そういった中で、利用者のニーズの問題も委員会でも言いましたけれども、この本会議で、ちょっとその中でも若干触れましたけれども、りんくうタウン開発の経過の中で、この２ヘクタールもの、グラウンドだけで２ヘクタール超えるというような公園整備がされた経過というのがやっぱりあるでしょうと。　これは２市１町と大阪府、国も関係しているんかもわかりませんけれども、説明でも公有水面埋め立ての許可をもらう条件としてというんか、誓約という言葉を使われのかなと思いますけど。　国との関係では、その一定の広さの緑地を確保せなあかんということやったということも説明されましたけど、その説明でいくと、公有水面埋め立て時点の誓約、条件というのは何で、この今の時点になると変わってしまうのかなというのは素朴な疑問であったりするんですけどね。　その誓約、条件というのは、これは法令ではないんですか、覚書とか協定とか、そういうものなんですか。 ◎官民連携推進担当理事（甲田裕武君）　　私の記憶の範囲でちょっと申しわけないんですけども、あくまでも法令でございます。その免許の期限というのがありまして、そういった緑地の確保であるとかいうのが、ちょっとそこは記憶が定かでないんですけども、10年とか20年ぐらいの期間は、それを確保しなければならないというような内容でして、それを超えると、その誓約といいますか、そういう免許を取ったときの条件というのがもう消えるということも含めて法律で書かれておるということです。 ◆（高道一郎君）　　法令というのは、そういう特別法というんか、公有水面埋立免許にかかわる法律ということになるんでしょうか。 ◎官民連携推進担当理事（甲田裕武君）　　確か、公有水面埋立法という法律やったと思います。 ◆（高道一郎君）　　今回の売却の理由についても委員会でもお尋ねしましたけれども、第一義的というか、第１の理由は南部公園ですね、樫井川沿いのね。あそこに野球場とか、サッカーグラウンドを平時では使える公園整備をしたというのが第１番目の理由で、もう１つが、りんくうタウンの活性化だと、こういう理由を答弁されていたというように認識をしていますが。　全く、中央公園全体で５万人の利用者があって、グラウンド部分だけでは４万人と、延べで。全くこの利用者の声というのは聞いてないやないかということを主張させていただいているんですけど。　昨日も、グラウンドではないですけど、ドッグランがその売却にかかわって、駐車場整備との関係で閉鎖せざるを得ないということの中で、市民の方から要望があることについて、一定の対応をしていこうかということも答弁もされていますけれども、全くこの４万人のグラウンド利用者の方の声というのは聞いてないというのが私の認識なんですが、何らかそういう手続き的なことをされた経過があるのかどうか、そのあたりはどうですか。 ◎官民連携推進担当理事（甲田裕武君）　　今回の売却に当たって、私どもが直接そういったこと行為をやったということはございません。 ◎市長（千代松大耕君）　　手続き的なところでは行ってはおりませんけれども、グラウンドの予約というのは基本的に１年前からスタートいたしますので、もう１年前からは、こういう方向性だというところで進めてきたところでございます。　ドッグランには、いろいろとそういうご意見が、廃止についての意見というのが、私も直接耳にしたことはございますけれども、南部公園への機能移転ということでもございますので、そういう説明はしてまいったところでもあります。 ◆（高道一郎君）　　南部公園についても、この３月末にオープンしたところということで、利用状況ということは約３カ月ほどしか、まだ経ってませんので、これからの定かなことは言いづらいかもわかりませんけれども、広大な公園ができたこと自体は事実でございますけれども、やはり現状のグラウンドが利用しやすい幹線道路沿いにあるというようなことであるとか、そういったことも私どものほうにも、いろんな声が来ています。そういったことがないままというのは、やはり手続きというか、進め方としてどうだったのかというように思っております。 ◎市長（千代松大耕君）　　議長、すみません。反問させてください。　どういう手続きをすればよかったんですか、その手続き、手続きと言われてますけれども、どういう手続きが、あなた方が言われる必要だったんですか。 ◆（高道一郎君）　　これは反問の範囲に入っているんですか。 ◎市長（千代松大耕君）　　いや、質問の根拠ですよ。 ◆（高道一郎君）　　入っているんですか。私の質問の根拠というのは、そういう声が市民から来てますよということです。まず１つ、それを言うておくのと。　例えば、何というんですかね、利用者向けのアンケート調査みたいなことは指定管理者のところでも、さまざまやられていると思いますよね。　市民ニーズというか、行政ニーズを把握するであるとか、不足しているとこをやっぱり改善していくために、その施設ごとに、そういった市民アンケート、利用者アンケートというようなことをされているんじゃないんですか。　そういったことを、例えば１年前にそういう方向性を出したんであれば、こういう方向ですが、どうお考えですかとか、利用されますかとか、新しいところね、ここの場所については引き続き存続がええのか、もうなくてもええのかというようなことの、そういった調査て、やろうと思えばできたんじゃないんですかという質問ですわ。 ◎市長（千代松大耕君）　　そういう調査は必要ないと考えております。 ◆（高道一郎君）　　だから、そういう必要ないという姿勢が問題だと言っているわけであります。　もう時間があんまりございませんので、もう１つ、アイススケートリンクについての収支見込みについても不安があり、アイススケートリンクが本当に市民が望んでいるのかというところもあって、質問項目にも今回も入れさせてもらったんですが、最後、ＪＲＡの場外馬券売場でございます。　この問題については、市議選の中で我が党がとった市民アンケートの中でも、350人余りの回答でしたけれども、馬券売場だけではないです。カジノとか馬券売場などが泉佐野市にできることについて、どう思いますかという質問の中では、回答された方の６割程度が、そんなんはやっぱり反対だという、もちろん賛成の方もおられますよ。６割方はやっぱり反対だという回答でした。　だから、そういうこと自体が知らされてなくて、ばたばたばたっと決まってきたように、私、議員としても感じているところですから、なかなか市民の方にはわかりづらいだろうというふうに思いますし。　やっぱり実際にお会いする中でも、競輪も競馬もする方の中でも、やっぱりあんなとこへ置いたら、そらあかんでという、ギャンブル否定の方じゃないんですよ。自分もやるし、別にええやないかという方の中でも、設置場所については、いろんな意見がどうもやっぱりありますわ。　そういう状況の中で、今度の駅ビルというのが、３月議会でも申し上げたように市民の財産であるだけにね。市長が最終的には昨年の６月に同意の回答をしたわけですけど、本当にそれだけでええのかというのが率直な思いですし、市民の皆さんの感覚ではないのかなというように思っています。　今回のケースというのは本当に特異というか、全国にも過去にも例のない、場所も含めて、地域住民の方というか、自治会とか町内会組織がないような地域やということの中で、農林水産省は市長の同意をもって申請の条件としては、それで足りるというように判断したようなんですけれども。　そのＪＲＡが申請する直前に、その該当の市が取得した建物の中のテナントに入るというような例は、恐らく全国にないと思うんです。まあ住民がいないということも全国に例がなくて、市長の同意で進んだわけですけど、議会の議決も経て予算を組んで、5,000万円余りというのは大変な格安やったんだろうと思いますよ、大阪府から買い取った金額はね。　そうであるにしろ、市の予算で購入した駅ビルへのテナントとしての進出であるだけに、何らかの住民合意を図る手立てが必要だったんではないんかというように感じるんですね。　ですから、市長の同意だけで事が進むというのは、これは裁量権を超えているんちがうかというたのは、そういう意味なんですね。そのあたり市長はどういう認識ですか。 ◎市長（千代松大耕君）　　ＪＲＡを何人の方が、どういった理由で反対されているとか、どういった理由で、あの場所が反対だとかいわれる、反対だ反対だというような意見をいわれましたけれども、すべて端折って質問されてますんで、いまいち、その何で、なぜそういうことが反対なのかというようなところも、うまくつかめませんし、なぜ、あの場所がだめなんだというところで、よくわからないというところもございます。　市が取得した財産について、私の同意、私も、先ほども高道議員が言われたように、市民の方々から行政の執行権者としての信託を得て泉佐野市長を務めさせていただいている身でございますので、市長の同意が条件ということでは、これも一定、１つの何らかの選択、そういう部分での公な手続きになっているんじゃないのかなというふうに考えておりますし、これが条件ということでございますので、ほかの云々のどういった住民手続きとかいうところは、どういったことを想定されているのかわかりませんけれども、そういうところで市長の、私の同意でＪＲＡが進出するというのは、これで十分であるというふうに考えているところでございます。 ◆（高道一郎君）　　ひとつ率直にお尋ねしますけど、市長は通常は、こういった場外馬券売場、泉佐野市にできる場合に、ＪＲＡが農水省から許可を、申請を受けて国が許可を出す条件というのは、どういう条件があるのかというのはご存じなんですか。 ◎市長（千代松大耕君）　　私的には、市長同意をさせていただいたというところで、今回のケースでは市長同意で十分であったのかなというふうに考えております。　そのほかの公営競技につきましては、ボートピアの件につきましても、例えば、地元住民の同意が必要であるとか、また、併せて議会が反対決議を出していないことといったような、市長同意と合わせて、そういった要件もあったかなというのは記憶いたしているところでございますけれども。　今回の件につきましては、私が同意をさせていただいたということでございますので、それで決定したということでございますので、それで十分だったのかなと考えております。 ◆（高道一郎君）　　町内会・自治会がない場所ということですから、農水省あるいはＪＲＡも大変特例的に市長の同意だけで設置が決められたという経過だというように思います。　そういう点では、市長は一般論としては、どういう条件が本来は必要なのかということもご理解をされた上で答弁されているんだと思うんですが、そういった点では異例のケースであるだけに、市民の皆さんのいろんな意見集約というか、いわゆる市民合意ですね、そういったことの手続きは、やはり必要だったんではないかというように思います。　例えば、私の知る限りでは、駅ビルを買い取ったのが前年の３月ですから、おととしの10月ぐらいですね。やっぱりいつもこの時期は市長はタウンミーティングということで、全市でないかもわかりませんけど、順繰りに何年間かかけて全市域をタウンミーティングで、いろんな施策の説明、財政状況なども説明もされていると思うんですけど、そういった折でも、前年の秋ということになると、もうそのＪＲＡとの協議も、もう始まっている時期でもあります。　駅ビルを取得するという予算は、もう通った時期でありますから、駅ビルの話はあったというふうに、その市民の方はおっしゃっていましたけどね、馬券場なんという話は一言も聞いたことがないと。　まあ、そういうことやと思うんですよ。その時点でそんなん話できるような状況でもなかったということであると思いますけどね。そういったことも、りんくうタウン駅に近い町のタウンミーティングに出た方の意見として出ているということもございます。　だから、そういったことも含めて、再度、市民合意をとる手立てが必要ではないのかということを質問しているわけです。 ◎市長（千代松大耕君）　　後づけの質問ばかりしないでいただきたい。あのときはこうやったから、こうやったほうがよかったんじゃないのかて、全て後づけの質問で、ああ、私たちはこう思う、住民手続きが必要だというような質問に全て高道議員はなっておりますので、私どもとしても、どのような形で答弁すればいいかというふうなところもありますけれども。　財産を取得して、私が同意出して正式に決定したわけでありますよ。その決まってない部分について、こうですわ、ああですわて、そういう説明をタウンミーティングでするんですか、普通。私はしない、私ならしない。あなたやったらするかもしれないけども。　しかも、それも全て後づけですから、あなたの場合は、あなたの質問は。もうそればかりで、まあまあ全て、そういうふうに私はしないというふうに申し上げておきます。　そして、申しわけありませんけれども、今回異例だというふうに言われておられるかもしれませんけども、共産党が異例だと言った案件には全て、あなた方が思う案件に全て、私たちは住民合意が必要だということで全てしていかなだめなんですか、そういうもんじゃないと私は思っております。市政を前に進める上では、反対意見もあると思いますけれども、一定の中でご理解をいただいたものと思っておりますので進めさせていただいているところでございますので、あなた方、日本共産党が反対する案件だから住民手続きが必要だ、そういうような質問はしないでいただきたい、申し上げておきます。 ◆（高道一郎君）　　何も、我々が言うことは全部こうせえというようなことを主張しているわけではありません。冒頭、壇上でも言いましたように、住民福祉の増進と合わせて、自治体というのはやっぱり民主的な運営が大事だ、このように思います。そういう点から、市民の財産である駅ビルへのこういった施設の誘致は、市長の同意以外の……。　　　　　（「民主主義を否定してますよ。市議会のこと否定してますよ。僕やったら言いますわ、これ。市議会を冒涜してるわ」と呼ぶ者あり）　ちょっと、時間がないんで、もう。　いわゆる昼食会の件でもあらわなように、市長の今の姿勢というのは、まあ、それは市長はそれでええと思うているかもわかりませんけれども、やっぱり公人市長として、全ての議員に必要な説明があるんであればするというようなことであるとか、政策決定をしたんであれば、そのことについての議会に協力を求めると。あるいは重要な政策を決定するときには、その事前に調査なり、アンケートなりをとるというようなことも抜きに、結果だけ、こういうことです、こういうことです、というようなことだけでは、住民の皆さんはやはり納得できないだろうというように思います。　後づけでない要望を１ついたします。　町会とか自治会の了解というのは今回ないわけですから、市長の同意だけでこの誘致が決まったわけですから、逆に言うたら市長の同意を取り消せば、この誘致も中止撤回ができるというように思いますので、これは先づけの質問ですけど、そういう対応を図られたいと思います。 ◎市長（千代松大耕君）　　同意は撤回いたしません。 ○議長（辻中隆君）　　高道　一郎議員の質問は終了いたしました。　以上で会派代表質問は終了いたします。　ただ今より午後１時まて休憩いたします。 △休憩（午前１１時５０分）　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △再開（午後１時００分） ○副議長（大和屋貴彦君）　　休憩前に引き続き会議を再開いたします。　これより個人質問を承ります。　まず、　１．ゴミ袋について　２．犯罪について　以上、長辻幸治議員。　　　　　（長辻　幸治君　登壇） ◆（長辻幸治君）　　こんにちは。自由民主党泉佐野市議会議員団・長辻幸治です。よろしくお願いします。今年から新人ではございますけども、泉佐野市民のために一生懸命頑張っていく所存でございますので、皆様よろしくお願いいたします。　一般質問に入る前に６月18日、北大阪地震による５人の亡くなった方々にご冥福をお祈り申し上げます。また家屋等、壊れた方々、災害に遭われた方々に関しまして、心よりお見舞い申し上げます。早急な復旧ができるよう、お祈り申し上げます。　また、市のほうにしましても、府からの要望ということで、高槻、茨木に800本のペットボトル、あと箕面は水タンクと職員２名の派遣ということで感謝いたします。　それでは質問のほうに移らせていただきます。　質問事項１番目、ごみ袋について、(1)有料化の経緯について、(2)有料化のメリット、デメリットについてということで、質問趣旨としまして、１番目、ごみ袋の有料化の経緯について教えていただきたいということと、(2)有料化になって、どのぐらいの効果が出たのか、また、そのメリット、デメリットについて教えていただきたいということで、あとデメリットが多ければ、早急に無料に戻せないかということの質問をさせていただきます。　２番目に、犯罪について、(1)安全対策について、ご質問をいたします。　最近、新池校区での痴漢事案をはじめ、各校区においての児童・生徒にかかわる不審者事案が多発しているように見受けられます。　また、先日の市場町のコンビニエンスストアの駐車場において、殺人未遂事件も起きました。現在、市では、町会・自治会が設置するＬＥＤの防犯灯への補助事業や、また今議会においては防犯カメラの増設関係、予算案を計上されるなど、防犯対策を進めておられますが、現在、行っている犯罪対策の内容についてお教えください。　また、今後の市民の対策、安全対策について、どのようにお考えかを聞かせていただきたいということで、以上、簡潔明瞭な回答をよろしくお願いいたします。以上です。　　　　　（政策監・生活産業部長　岡本　祐一君　登壇） ◎政策監・生活産業部長（岡本祐一君）　　では、長辻幸治議員ご質問のうち、１．ごみ袋について、(1)ごみ袋の有料化の経緯について、(2)有料化に伴うメリット、デメリットについてご答弁申し上げます。　まず、(1)ごみ袋の有料化の経緯についてでございますが、本市の可燃ごみ処理費用の一部有料化につきましては、平成16年３月の財政非常事態宣言により、同年６月の財政健全化計画の項目としても掲げ、同じく８月には健全化計画の市民説明会の中で、可燃ごみの有料化について説明するなど、市民への周知と協力の依頼を進め、市民等の委員も含まれる市の環境衛生審議会に諮り、慎重審議を経た上で有料化を決定し、実施１年前の平成17年３月の議会において、可燃ごみ有料化の議決をいただき、平成18年４月１日から有料化を実施した経緯がございます。　有料化の検討を開始した当時、国におきましても年々増加する廃棄物の排出量を抑えるため、さまざまな施策を打ち出し、可燃ごみの減量化対策を実施しているところでもございました。　当時、可燃ごみとして出されていた、ごみの調査では、焼却せざるを得ないものは全体の約75％で、残り約25％は、ペットボトルや容器包装プラスチック、カン、ビン、紙、古着などの資源ごみで、さらなる資源ごみの再利用が求められていましたことから、同じく平成18年４月から容器包装プラスチック等の無料収集による資源化を併せて実施させていただき、ごみの発生抑制、再使用、再生利用の循環型社会を推進していく必要がございました。　本市におきましても、ごみの排出量は年々増え続け、平成14年度実績の１日１人当たりの家庭系ごみの排出量になりますが、１日844グラムで、府内でも11番目に多い量でございました。　可燃ごみの焼却施設である泉佐野市田尻町清掃施設組合第二事業所は、既に供用から、当時約20年を経過しており、老朽化が進む中、施設を安定かつ適正に運営するためにも、ごみの減量化が必要とされてございました。　また、地球温暖化の主因とみられる人為的な温室効果ガスの排出量削減を目的とする京都議定書の発効が平成17年であり、地球環境に負荷をかける一因である、ごみ焼却場から温室効果ガスの削減という側面からも、ごみの減量化が求められていたところでございます。　こうした背景から、当時可燃ごみ10キログラム当たりの経費は259円で、平成18年４月から、そのうち約20％、１キログラム当たり５円の負担を市民の皆様から手数料として、お願いさせていただき、可燃ごみ排出量の削減、資源ごみのリサイクルの推進、ごみ焼却施設の延命化を図るべく、ごみ袋の有料化を開始した経緯がございます。　次に、(2)有料化に伴うメリッ卜、デメリットについてご答弁申し上げます。　メリットとしましては、まず、ごみ排出量は大幅に減少し、ごみ量全体では有料化導入前の平成17年度の全体ごみ量は５万9,608トンに対して、平成29年度は４万6,930トンで、１万2,678トン、約21％減少してございます。また、１日１人当たりの家庭系ごみの排出量は465グラムで、府内でも最も少ない量となってございます。　次に、焼却量削減による焼却施設の延命化のメリットがございます。一般的にごみ処理施設の耐用年数が20年から30年といわれている中、既に供用から32年が経過し、今なお稼働中であり、今後も焼却量削減による施設の軽負荷運転を行いながら、平成42年度供用予定の新施設整備までの間、引き続き運転を行う予定でございます。　その他のメリットとしまして、排出量に応じました手数料徴収による処理費用負担の公平性の確保、分別に対する市民意識の向上によるリサイクルの推進などを挙げることができます。　デメリットとしましては、ご家庭による指定袋購入のための金銭的負担や不法投棄の増加等が懸念されていたところではございますが、市民の皆様のご理解とご協力をいただいたこと、有料化と同時に有価物集団回収制度、廃棄物減量化推進員制度、生ごみ処理機購入助成金制度、不法投棄対策パトロール、ボランティア袋等を導入して対策を講じてきたことによりまして、概ね良好に推移してございまして、今後とも継続してまいりたいと考えておりますので、ご理解いただきますようお願い申し上げます。　　　　　（政策監・市民協働部長　竹内　一郎君　登壇） ◎政策監・市民協働部長（竹内一郎君）　　それでは、長辻幸治議員のご質問のうち、２．犯罪について、(1)安全対策について、ご答弁申し上げます。　ここ数年来、幼い子どもや児童・生徒をはじめ、罪もない住民が巻き込まれたり、尊い命が奪われたりするような痛ましい事故や事件の報道が、しばしば見受けられます。　本市におきましても、凶悪な犯罪や児童・生徒に被害を及ぼすような事案が、これまでにも発生しており、現在も日々、児童・生徒に関わる不審者情報が寄せられています。　市といたしましては、全ての市民にとって安心して暮らせるまちづくりを目指して、泉佐野警察署と連携を図りながら取り組みを進める必要があると考えております。　自治振興課では、平成28年度より、大阪府警ＯＢによる青色防犯パトロールを２名１班体制で開始し、昨年６月からは４名２班体制に強化をし、月曜日から金曜日までの正午から午後５時15分まで、市内を４地域に区分し、巡回パトロールを実施しております。　また、昨年８月からは、高齢者を中心に全国的に被害が拡大していたオレオレ詐欺や還付金詐欺などの特殊詐欺対策として、迷惑電話防止装置300台を購入し、65歳以上の市民に無償で貸与する事業を創設するとともに、市、泉佐野警察署、泉佐野警察署管内防犯協議会、泉佐野警察署管内事業所防犯協会、社会福祉法人泉佐野市社会福祉協議会、泉佐野市民生委員児童委員協議会、泉佐野市町会連合会、泉佐野商工会議所、大阪タオル工業組合の９団体で、泉佐野市特殊詐欺被害防止対策協定を締結をし、特殊詐欺被害の防止に向け、取り組みを進めております。　次に、教育委員会によりますと、児童・生徒に関わる不審者情報の件数についてでございますが、平成26年度44件、平成27年度38件、平成28年度39件、平成29年度59件と、ここ数年、増加傾向にあると伺っております。　これを受け、教育委員会では、各町会・自治会をはじめ、関係諸団体の皆様のご協力により、登下校時の児童・生徒の見守り活動や、各学期において小学校児童の下校時間に合わせて行う市内一斉パトロールなどの取り組みを行っておられます。　一方、本市における刑法犯の認知件数につきまして、泉佐野警察署に確認をいたしますと、平成26年中1,581件、平成27年中1,473件、平成28年中1,304件、平成29年中1,235件と減少傾向にあります。しかしながら、平成29年中の本市での刑法犯認知件数は、大阪市と堺市の政令指定都市を除く府内41自治体のうち、15番目に多い状況となっております。　全ての市民にとって安心・安全な生活環境を実現することは、市としての責務であり、本市としましては、これまで、さまざまな防犯対策を講じてまいりました。　主なものといたしましては、市内各小学校区において、各種ボランティア団体の皆様による子どもの見守り活動など、地域において、さまざまな安全活動を行っていただくボランティアの皆さんの活動拠点となる地域安全センターの設立の支援に平成22年度から取り組み、平成28年度をもって13小学校区全てに設立をいただくことができました。　防犯カメラにつきましては、平成27年度より市内８駅周辺に48台の防犯カメラを設置し、運用を開始しています。　平成28年度からは、教育委員会部局において、各小学校の通学路に１台ずつ、計13台の防犯カメラを毎年度設置しています。また、町会・自治会が設置する防犯カメラへの設置費の補助事業も実施をしています。　先ほど、ご説明いたしました刑法犯の認知件数の減少は、泉佐野警察署、各種団体による防犯ボランティア活動や市民の皆様のご尽力によるところが大きいものと存じます。また、防犯カメラの設置や青色防犯パトロール巡回活動による犯罪抑止効果も大きいものと考えております。　このような取り組みのほかに、自治振興課では町会・自治会及び10世帯以上のグループにおいて設置いただいております防犯灯により、住民が多く通行する暗い夜道を照らし、明るくすることで、犯罪抑止に努めております。　また、泉佐野警察署などから、イノシシやサルの発見情報、不審者や犯罪情報などが入った場合、自治振興課では、対象となる地域の町会長・自治会長に情報を提供し、警戒活動をお願いするとともに、青色防犯パトロール車による対象地域の巡回活動や、防災行政無線を使った情報発信を行うことにより、地域住民の皆様への注意喚起を行っております。　そして、今議会の補正予算でもお願いしております防犯カメラの増設による犯罪抑止力の強化に加え、本年９月には、大阪府遊技業協同組合様から一昨年に引き続き、青色防犯パトロール専用車両１台の寄贈を受ける予定でございますので、市内巡回パトロール活動のさらなる強化を図ってまいります。　市といたしましては、このような取り組みを行うことにより、市民が安心して暮らせるまちづくりをさらに推進し、泉佐野警察署との連携をさらに深めることにより、市民生活の安全と平穏を確保してまいりますので、ご理解賜りますようお願い申し上げます。 ◆（長辻幸治君）　　それでは、再質問に移らせていただきます。　１番のごみ袋についてでございますけども、私自身は、ごみ袋の無料化を１つのテーマとしています。どれぐらいの時期にごみ袋の無料化が可能と考えられるんでしょうか、その辺を回答いただければと思います。 ◎政策監・生活産業部長（岡本祐一君）　　このごみの有料化につきましては、併せて行いました有機包装プラスチック等のリサイクルの推進等もあり、ごみ排出量の削減効果はあったものと考えてございます。　議員お尋ねのごみ袋の無料化の時期はどれぐらいにというご質問でございますが、ごみの焼却施設である泉佐野市田尻町清掃施設の第二事業所ですね、これの延命化、既に平成42年に新施設の供用開始をしていく必要がございます。少なくとも焼却施設削減効果を、その時期までは継続をさせていく必要があると考えてございます。　無料化の検討の時期の１つの節目、ポイントになってくるとも考えられますが、ごみの削減量の経過、推移を見ながら、ごみの増加につながらないための市民の協力、あるいは新ごみ施設開始の運転手法、田尻町と熊取町とのバランス等も考え、検討していく必要がございます。　現状ではリサイクルの推進、資源化、そういったところも非常にお金がかかるところでございまして、そういった観点からも可燃ごみの有料化につきましては、生活産業部環境衛生課としましては、継続していく必要があると考えてございます。ご理解いただきますよう、よろしくお願い申し上げます。 ◆（長辻幸治君）　　ありがとうございます。要望としまして述べさせていただきます。ごみの排出量、これを減らしていくということで市民と努力をして、あと、まちとも努力して無料化に向けて、早く取り組んでいただけるよう、これからも強く要望したいというふうに思います。　ちょっと１番のほうは、これで終わらせていただきます。　続きまして、２番の犯罪について、再質問させていただきます。　(1)の安全対策について質問、市内を４地域に区分して青色防犯パトロールを行っているとのご答弁でしたが、青色防犯パトロールにおける不審者事案などへの対応についてお教えいただけませんでしょうか。 ◎政策監・市民協働部長（竹内一郎君）　　議員お尋ねの青色防犯パトロールの区域でございますけれども、市内を東西南北に分けて、現在４地域で実施をしてございます。　具体的には、国道170号線より大阪側を北部、国道26号線より浜側を西部、国道26号線とＪＲ阪和線の間を南部、ＪＲ阪和線より山側を東部とした４地域において防犯パトロールを現在実施してございます。 ◆（長辻幸治君）　　ありがとうございます。質問をもう１つ違うことで聞きたいんですけども、泉佐野警察署との連携を深め、市民生活の安全で平穏を確保していただけるということですが、警察署との連携とは具体的にはどのようになされているんでしょうか。 ◎政策監・市民協働部長（竹内一郎君）　　駅周辺に防犯カメラを設置してございます。そういった防犯カメラの犯罪があった際に、映像の提供ということで警察のほうから連絡がございます。　そういった面での協力、また、オレオレ詐欺なり特殊詐欺の被害が増えてございますので、そういった迷惑電話防止装置の無償貸し出しの部分では、泉佐野警察の職員さん、ないしは駐在所、派出所の巡査の方々にもご協力を頂戴して、そういった貸し出し制度の協力に今ご尽力をいただいている状況でございます。　そういった、もろもろのご協力をいただきながら、市としても市民の安心・安全が守れるように、大阪府警本部並びに泉佐野警察署とさらに協力を結びながら、日々、安心・安全なまちづくりに向けて、共に取り組んでまいりたいというふうに考えてございます。 ◆（長辻幸治君）　　ご答弁ありがとうございました。次からは、ちょっと要望ということで、少子高齢化が進む現在の社会において、子どもたちはみんなの宝であり、高齢者の方々には、今後ますます地域を守り立てていく中心的な役割を担っていただかなければなりません。　しかし、その一方で、子どもや高齢者の方々は犯罪に巻き込まれる可能性が高いという面において、社会的弱者ともいえると思います。そういった方々を含め、全ての住民の皆さんが安心・安全に暮らせるまちづくりを進めることは、行政として基本的かつ重要な責務の１つだと考えております。　人々のライフスタイルが多様化し、以前のように地域社会全体で住民一人ひとりを見守っていくということは難しくなってきている現社会ではございますけども、行政の行う防犯対策、安全対策は、ますます重要となってきていると思っています。　また、地域住民の皆さんや行政による取り組みだけでは防ぎ切れない犯罪もあると思います。そうした犯罪を未然に防ぐには、先ほど言われてましたように、警察官及び警察車両による巡回警らが効果的だと考えております。　市からは泉佐野警察署に対して巡回警らの強化についてご要望いただきたいと思いますし、特に、青色防犯パトロールの時間外の午後５時15分以降の夜間までを出来るだけお願いしたいというふうに思います。　最後に、今後とも泉佐野警察署、各種防犯団体、町会・自治会、地区福祉委員会など、関係各種団体と連携して、誰もが住んでよかったと思えるまち、安心して暮らせるまち泉佐野市を目指したい、まちづくりに取り組んでいただけるようお願いしまして、私のこの項目についての質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。 ○副議長（大和屋貴彦君）　　長辻幸治議員の質問は終了いたしました。　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○副議長（大和屋貴彦君）　　次に、　１．選挙について　以上、中藤大助議員。　　　　　（中藤　大助君　登壇） ◆（中藤大助君）　　皆さん、こんにちは。新緑会の中藤大助です。　まず初めに、去る６月18日に大阪北部で発生した震度６弱の地震で尊い命を亡くされた方々に心からのお悔やみと被災された方々に心からお見舞いを申し上げます。そして、一日も早い復興を願っているところでございます。　それでは、ただ今、議長よりご紹介いただきました項目について質問をさせていただきます。　１．選挙について　本年、５月13日に執行された泉佐野市議会議員選挙について質問をさせていただきます。　今回、実施された選挙の投票率は過去最低の41.03％でした。投票日当日は悪天候であったことも要因の１つとして挙げられますが、年々減少傾向にある、この投票率に対して、今後、具体的な対策を講じなければならないと考えているところでございます。　そこで質問ですが、今回の選挙を実施するに当たり、啓発活動として、どのようなことを実施したのか、前回より４ポイント下がった理由をどのように分析しているのか、また、来年には大阪府議会議員選挙を皮切りに、泉佐野市長選挙、参議院選挙、大阪府知事選挙が執行されますが、今回の反省を生かし、どのような対策を投じるのかお答えください。　私の質問は以上でございます。明確なるご答弁をよろしくお願いいたします。　　　　　（選挙管理委員会事務局長　池田　秀明君　登壇）
   ◎選挙管理委員会事務局長（池田秀明君）　　それでは、中藤大助議員ご質問の１．選挙について、(1)今回の市議選の投票率について、(2)2019年の統一地方選挙に向けて、ご答弁申し上げます。　まず、(1)今回の市議選の投票率についてでございますが、本年５月13日に執行いたしました泉佐野市議会議員一般選挙の投票率は41.03％でございまして、議員ご指摘のとおり、本市の市議会議員一般選挙の投票率といたしましては、過去最低になったところでございます。　これまでの本市の市議会議員一般選挙の投票率につきまして、平成の時代からで申し上げますと、　平成２年が72.79％　平成６年が69.67％　平成10年が61.93％　平成14年が60.99％　平成18年が58.87％　平成22年が55.41％　前回の　平成26年が45.21％　そして今回の　平成30年が41.03％と、毎回投票率が下がってきているのが現状でございます。　私ども、市選挙管理委員会といたしましては、選挙の周知を図り、選挙に関心をお持ちいただきまして投票に行かれますよう、啓発・ＰＲと投票環境の向上に努めているところでございます。　今回の市議会議員一般選挙におきましては、市のホームページ及び「広報いずみさの」への選挙に関するお知らせを掲載するとともに、市の施設をはじめ、市内のスーパー、コンビニエンスストア等に対して、選挙啓発ポスターの掲示を依頼いたしました。　ポスターの作成にあたりましては、地域との連携として、佐野工科高校にご協力をいただきました。　また、今回の投票日を５月の第２日曜日「母の日」に設定いたしましたことから、投票日を広く認識していただくため、選挙啓発ポスター等の標語を「母の日にまちの行方が決まります」としたところでございます。　また、昨年10月の衆議院議員選挙の際と同様、市の防災行政無線放送を活用するとともに、複数のスーパーに店内放送のご協力をいただき、５月６日の告示日以降、投票日までの間、随時、選挙の周知と投票を呼びかけ、棄権防止と投票率向上を図ったところでございます。　そのほか、従来から行っております南海泉佐野駅での街頭啓発、５大紙であります読売、産経、毎日、朝日、日経新聞へのチラシの折り込み等の実施に加えまして、昨年度から、市広報に選挙クイズなど、選挙に関することを毎月掲載していることや、３月の人権わくわくスタジアムでの啓発物品の配布など、各種啓発の拡充を図っております。　一方、投票環境につきましては、昨年10月の衆議院議員選挙の際、投票日を中心に、台風21号や秋雨前線に伴う大雨の影響を受ける中での投票となり、選挙管理委員会といたしましても、雨水の撤去作業や誘導支援員の配置等の緊急的な対応措置も講じましたが、投票に来られた方の移動にご不便をおかけした投票所がございました。　そこで雨の際のお足元の環境改善等のため、今回より、第14投票所を佐野中学校の体育館から旧つばさ幼稚園の親子教室へ、第15投票所を日根野小学校の体育館から日根野中学校の武道場へ、それぞれ投票所を変更したところでございます。　期日前投票につきましては、平成16年２月の泉佐野市長選挙及び大阪府知事選挙の時から市役所に期日前投票所を設置、さらに平成28年７月の参議院議員選挙の時から南海泉佐野駅に期日前投票所を設置いたしており、泉佐野駅での利用者が伸びている状況のもと、今回も市役所、及び南海泉佐野駅に期日前投票所を設置いたしました。　さらに選挙に際しまして、市内232カ所に設置いたします候補者ポスターの掲示板に、今回から期日前投票所の期間及び場所を明記し、期日前投票についてのＰＲの強化も図ったところでございます。　昨今の選挙におきましては、期日前投票は増加傾向にあり、今回も市役所分だけで、前回、平成26年の市議会議員一般選挙の期日前投票数を上回る8,451名の方々が投票され、泉佐野駅の期日前投票所では4,310名の方々が投票されました。　期日前投票が増えると、その分、投票日当日の投票率が低くなるということもありますが、期日前投票では、前回と比較して、約1.5倍の投票があり、さらに定数減による活発な選挙戦のもとで、前回より投票率が上がるのではないかと考えていたところでございますが、結果といたしましては前回よりも下がりまして、41.03％の投票率となったところでございます。　投票日当日、警報が発令されて大雨となったことは、投票率が伸び悩んだ大きな要因であったと考えておりますが、投票率の低迷には、全国的な傾向でもあります有権者の政治への無関心、とりわけ若者の政治離れが影響しているのではないかと認識しているところでございます。　続きまして、(2)来年に向けての具体的な取り組みについて、ご答弁申し上げます。　来年、平成31年には、４月に大阪府議会議員選挙、そして泉佐野市長選挙、７月に参議院議員通常選挙、11月に大阪府知事選挙の執行が予定されているところでございます。　全国的な傾向といたしまして、先ほど申し上げましたが、政治への無関心、政治離れと当な候補者も政党もなかったから」「選挙によって政治はよくならないと思ったから」「体調がすぐれなかったから」が主な理由として挙げられております。また、同推進協会の調査では、若者層の投票率の低さが指摘されております。　このようなことを踏まえ、各選挙の周知に努めますとともに、選挙投票日当日に投票困難な人のための期日前投票の利用の推進や、若者世代への選挙に対する認識、関心を高める啓発等を進め、各世代の皆様に、権利であります選挙権の行使をスムーズに行っていただきますよう取り組んでまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。 ◆（中藤大助君）　　ご答弁ありがとうございます。それでは、再質問のほうに入らせていただきます。　冒頭のご答弁の中で、若者層の政治関心薄、選挙に行かないというところをおっしゃっていたんですけど、今回の選挙で投票率が高かった年代層と一番低かった年代層というのは分析されてますでしょうか。 ◎選挙管理委員会事務局長（池田秀明君）　　今回の選挙の結果につきまして、投票率のほうで年齢層別、10歳代ごとでございますが、そちらで申し上げますと、一番高かったのが70歳から79歳の方々で61.49％でございます。　一方で一番低かったのが20歳から29歳の方々で20.3％となっております。概ね50歳代から上の年齢層の方が投票率が高く、30歳代から下の方の投票率が低いというような状況になっているところでございます。 ◆（中藤大助君）　　ありがとうございます。ちなみに、18歳・19歳の投票率はどれぐらいありましたか。 ◎選挙管理委員会事務局長（池田秀明君）　　20歳未満の方で申し上げますと、今回は28.71％ということでございます。 ◆（中藤大助君）　　18歳、19歳、20歳未満の方は初めてということもあって、高くはないですけど、ある一定関心を持っていたというところなんですけど、20歳を超えると、やっぱり極端に下がってしまうというところの分析かなというふうに考えるわけでございます。　やはり若者、若年層の皆さんが選挙に行かないというところを、さらに深く掘り下げて、やはり若いときからというか、小学生、中学生、中学校のときからやっぱり主権者教育というのは必要になってくるかなというふうに感じているところでございます。　そこで質問なんですけど、その小学生、中学生あるいは高校生に対して、どういった選挙啓発を行っているのか、お答えいただけますでしょうか。 ◎選挙管理委員会事務局長（池田秀明君）　　小学校、中学校及び高校生の方につきまして、その方々を対象とした取り組みの１つといたしましては、公益財団法人の明るい選挙推進協会等が主催をいたしております選挙啓発のポスターコンクールというのがございますので、そちらのほうへの参加というのが１つございます。　このことにつきましては、市の広報紙で募集をいたしますほか、教育委員会、そして各学校の皆さんに協力をいただきまして、応募作品を募集して、応募いただいた作品につきましては展示会等をこれまで行っております。　今年度につきましても、作品の募集をして多くの応募をいただきたいというふうに考えてございます。　それともう１つ申し上げますと、出前授業というものを行っております。これにつきましては、希望をしていただいた学校のほうに選挙管理委員会の職員が行かせていただきまして、選挙の目的や仕組み等について児童・生徒の皆様に、なるべくわかりやすいような話し方でお伝えをさせていただいております。最後には模擬投票というようなことも体験していただくような内容としております。　昨年度の29年度におきましては、６月に佐野工科高等学校さんのほうで、定時制課程の１学年と２学年、合計57名の生徒さんを対象に行っております。12月には、大木小学校さんのほうで第５学年と第６学年、計10名の児童の皆様を対象に行っております。　また、９月には府立佐野支援学校さんのほうから、ご希望をいただいて調整をしておりましたが、衆議院議員の解散総選挙等が入ってまいりましたので、日程調整が整わなかったもので開催できませんでした。開催できなかったんですけども、投票箱とか記載台等の選挙の物品に関しては貸し出しのほうをさせていただいたところでございます。　選挙物品の投票箱とか記載台の貸し出しにつきましては、府立の日根野高等学校さんのほうへは毎年貸し出しのほうをさせていただいておりまして、政治的教養の育成、あるいは有権者としての意識を高める授業というようなところにご活用をいただいている状況でございます。 ◆（中藤大助君）　　引き続き、こういうところをやっていって、子どもたちというんですか、若い方々に選挙の重要性、また選ぶ選択肢というんか、そういった部分での考えるというんかな、そういうことも教育の一環として、また引き続きやっていただきたいというふうに考えているところでございます。　１つちょっと、もう少し具体的に教えていただきたいんですけど、今おっしゃった大木小学校での出前授業の内容について詳しくちょっと教えてください。 ◎選挙管理委員会事務局長（池田秀明君）　　出前授業につきましては、ご希望をいただきました学校の先生方と事前に調整をさせていただいて、内容でありますとか、進行について決めさせていただいて実施のほうをさせていただいております。　昨年の大木小学校での出前講座の内容といたしましては、パワーポイントやＤＶＤのほうを用いまして、選挙についてのお話ということで、まず自分が考えていることを代表してくれる人を選ぶということ、そのためには、その人のことをよく知るということ、そして投票に行くということが大切なことということなどのお話をさせていただきまして、その後で模擬選挙ということの体験をしていただいております。　模擬選挙といたしましては、候補者として小学校の先生、このときはお２人の先生に立ち会い演説をしていただきまして、そのお話の内容を聞いて、どちらの先生に自分は投票するかというのを決めてもらっております。　投票会場といたしましては、実際の投票所のようなレイアウトを行いまして、投票管理者さん、あるいは投票立会人さんには学校の先生に座っていただきました。　そちらのほうの会場へ児童の皆さんに入場いただいて、選挙管理委員会の職員のほうで受付をして投票用紙のほうを児童の皆さんにお渡しをさせていただきまして、児童の方には実際の記載台のほうで自分が選んだ先生のお名前を書いて投票箱のほうへ投票するというようなことを体験していただいております。　全員が投票を済ませました後には、先生が立ち会いのもとで開票作業のほうを行いまして、最後に校長先生のほうから開票結果についての発表ということをしていただいたところでございます。　また、体験してもらった児童の皆さんからは、その後、実際の選挙の道具を使った体験がおもしろかったというような感想を聞かせていただいておりますし、また、ご家庭のほうに帰られた後でも、そのようなことを家の中で選挙についてのこともお話していただいているのではないかなというふうに考えております。 ◆（中藤大助君）　　ありがとうございました。なかなかいい体験じゃないかなというふうに、子どもたちが楽しかったという感想をお持ちだったということがよかったんじゃないかなというところでございますが。　これは、大木小学校しかやってないことなんですか、例えば、先ほどの説明では、長坂・日根野・第一小、新池中というのを、それと市内の小学校、中学校では、それと大木小学校の５校だけですか。 ◎選挙管理委員会事務局長（池田秀明君）　　昨年度実施をさせていただいたところが、市内の小学校でいいますと大木小学校さんだけだったものですけれども、ご指摘のように、平成28年度につきましては佐野工科高等学校さんのほうと、小学校としては長坂小学校さんの第６学年、日根野小学校さんの第６学年、第一小学校の第６学年の方を対象にさせていただいておりまして、中学校としては新池中学校の第２学年の方を対象にさせていただいてございます。 ◆（中藤大助君）　　ありがとうございました。いい取り組みだと思うんでね。教育長にちょっとご質問なんですけど、これ全市的に広げていくというんですかね、13小学校、５中学、全市的に広げてみてはというふうに考えるんですが、お考えどうでしょうか。 ◎教育長（奥真弥君）　　大切な主権者教育ということでありますので、出来る限り、そういうふうな出前授業等々も利用しながら進めていかなければならないというふうに考えておりますが、ただ、全ての学校でというようなことは、それぞれの学校の事情がありますので、そうは言えないこと、私はここで、お約束はできませんけれども。　しかし、もっとやっぱり大事なことは、何よりも、とにかく学習の上では子どもたちは、小学校では６年生、中学校では３年生で公民的な分野で政治の仕組みや国も地方自治の仕組みも含めて、そんなことを勉強しながら選挙についても勉強するわけですけれども。　もっと重要なことは、やっぱりこれも進めているところでございますけれども、学校生活とかかわって、特別活動において、これは中学校の場合は本当に、まさにこれは選挙なんですけれども、生徒会活動の一環としまして、会長や副会長等々の役員を選挙で選んで、そして役員が中心になって学校生活のさまざまな課題や問題について話し合って解決に向けて主体的に取り組んでいるということがございますけれども。　そういうふうな中学校だけではなくて、もちろん小学校もやっぱり学級会、中学校ではホームルームなどで、そういう機会に、少数者のやっぱり意見も尊重しつつ、多数決によって物事が決められていって、そして自分たちの課題を解決していくというふうな、そういうふうな本当に生活と密着した中での自分たちの学校、学級は自分たちでつくっていくんだ、ひいては自分たちの学校は自分たちでつくっていくんだというふうな、そういうふうな社会参加といいますか、参画についての素地を養っていくということが非常に重要でありまして、そのことも踏まえまして、そういう出前授業を活用するということも大事なことだというふうに考えております。　いずれにしましても、本当に泉佐野市の将来を担っていく子どもたちのために、本当に無関心ではいられない、無関心ではあってはならないというふうな考えのもとに、子どもの権利条約でも子どもの意思決定権とか意見表明権等は権利として認められているのでございますから、そんなことも含めまして、やはり一番身近なところでいうと家庭、さらに地域、学校と、そういうふうな中で、もっと子どもが主体的に家庭の中での役割をきちっと担って話し合って決めていくだとか、そういうふうなことで、非常に自分たちがやっぱり参画していくんだという、そういうふうな仕組みや環境を醸成していくことが非常に重要だというふうに考えております。 ◆（中藤大助君）　　全く同感でございます。ぜひそういうことを、今おっしゃったことをまた進めていっていただきたいというのと、今おっしゃっていただいて私も、ふと思い出したんですけど、小学校で確か、その生徒会長の選挙をしたかなとか、中学校では学年委員長を選ぶ選挙をしたかなという記憶が今よみがえりましたんで、そういったところで選挙になれ親しむというんですか、投票をしないといけないんだというところの教育というんか、そういったところをまた、さらに深めていっていただきたいといふうに考えております。　と同時に、今、家庭あるいは地域というところをおっしゃっていただいたと思うんですけど、各家庭の保護者の皆さんにも同時にアナウンスすると、またここは全市的に各地域に呼びかけていただいて、みんなで選挙に行こうというところをまた深めて、それは教育現場だけじゃなくて、全市的に執行部の皆さんにおかれましては、そういうところをアナウンスしていただきたいというふうに思いますんで、教育長、よろしくお願いいたします。　それで、ちょっと時間がないんですけども、今回、選挙割を実施した民間団体があるというところで一部新聞社が取り上げたんですけども、その成果というんですか、それはどうだったんでしょうか。 ◎選挙管理委員会事務局長（池田秀明君）　　ご紹介いただきました選挙割につきましては、今回、泉佐野市内としては初めて、いこらもーる泉佐野さんのほうで取り組みをされました。この取り組みにつきましては、地域振興と投票率の向上を目指して取り組んでいただいたということで感謝をしているところでございます。　その概要といたしましては、投票所に来られた方でご希望された方に投票所来場証明書というのをお渡ししておりますが、そちらのほうをお店に提示された方に対して、一定の割引きをするというようなことでされたと聞いておりますが、結果の詳細については不明なこともございますが、この投票所の来場証明書というものを持ち帰られた方が、前回までと比べて増えておりますので、投票講座の促進ということに一定の成果があったのではないかなというふうに考えてございます。 ◆（中藤大助君）　　民間団体さんも、このように協力していただいているというところがありますんで、ぜひ泉佐野としては、投票率を上げていきたいというふうに個人的に思うところであります。　以前も質問させていただいたんですけども、過去の大きな、どの選挙も大事なんですけど、衆議院選挙、参議院選挙、それから府会議員選挙、知事選挙、いずれの選挙も大阪府下においては、泉佐野市が下位に近いというところの結果が出ておるんですけども。　来年、先ほど申し上げたように４つの大きな選挙がありますけども、そこら辺、今までの汚名を晴らすための何か意気込みみたいなのがあったら、池田局長、ひとつお願いします。 ◎選挙管理委員会事務局長（池田秀明君）　　ご指摘のように、ちょっとこれまで低迷しておりますので、次回、何とか頑張って上位のほうに行きたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。 ◆（中藤大助君）　　過去最下位だったというところを記憶しているんですけど、ちょっと間違いだったら申しわけないですけど、最下位から脱却するというんじゃなくて、今回はボーンと上がって上位というか、ひいては大阪府下で１番というところをおっしゃっていただきたかったんですけど、もう一度ご答弁いただけますか。 ◎選挙管理委員会事務局長（池田秀明君）　　１番を目指して頑張りたいと思います。 ◆（中藤大助君）　　よろしくお願いします。私ども、やっぱり選挙で選ばれた議員として、また、そういった選挙啓発に我々もやっぱり協力というか訴えていかないといけないなというところは感じておりますので、そこは行政の皆さん、そして我々市会議員でまた協力しながら、来年に向けて投票行動を促すように、市民の皆さんに行っていただくように、また私も頑張りたいと思いますんで、どうぞ、今１位を目指しておられるというとこですんで、楽しみにしてますんで、よろしくお願いいたします。　以上で私の質問を終わります。ありがとうございました。 ○副議長（大和屋貴彦君）　　中藤大助議員の質問は終了いたしました。　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○副議長（大和屋貴彦君）　　次に、　１．外国人宿泊者100万人をまちの経済・産業の発展にどう活かすか　２．まちの活性化重点エリアについて　３．外国人増による新たな課題について　４．汚水処理の10年概成について　以上、布田拓也議員。　　　　　（布田　拓也君　登壇） ◆（布田拓也君）　　元気未来の布田拓也です。議長よりご紹介いただいた順に質問いたします。　今、泉佐野市はかつてないほどの発展のチャンスの時機を迎えていると思います。関空を利用する外国人旅客数は、これまで大体300万人程度の状態が長年続いていましたが、ＬＣＣが伸び出した平成24年ごろから外国人旅客数も伸び始め、昨年には、なんと1,400万人を超えました。　　　　　（巻末参考資料１ページ・No.①）　このグラフの中で、青色の線が関空の旅客数で、赤色の線が泉佐野市内における外国人宿泊者数であります。外国人旅客数の伸びに合わせるように、泉佐野市内の宿泊施設における外国人宿泊者も伸びていき、平成27年には市の推計値で99万人となりました。　しかし、スライドを見ていただいたらわかるように、平成27年までは旅客数に比例して増加してきたものの、その後、99万人で頭打ちとなっています。これはホテルが不足している状況といえると思いますが、市もおもてなし条例などの対策をしてくれている結果、ホテルが建設ラッシュのような状況になってきました。　このグラフはホテルが増えて、外国人旅客数に比例して伸び続けたらどうなるかというグラフですが、オリンピックが開催される平成32年には200万人になるということが予測できると考えます。平成29年以降、28年、29年の伸びが継続したと仮定した場合、外国人の宿泊者数は200万人にまで伸びるということが想定されると考えております。　宿泊の需要が伸び続ける中で、泉佐野市の経済を振り返ったとき、確かにありがたい状態ではありますが、まだまだ、このまちでお金を使ってもらえる状況にはなっていません。スーパーでカップラーメンを購入する外国人は多く見ますが、飲食店で飲食を楽しむ外国人は滅多に見ません。　倍増する可能性もある外国人宿泊者に対して、もっと消費を高めることができたならば、間違いなく泉佐野市の経済は、さらに伸ばすことができると考えます。　東京オリンピックを目前にした今こそが消費してもらえるまちづくりのチャンスであり、放っておいても少しずつ成長するとは思いますが、今このチャンスを最大限活かせなければ、おそらく経済成長や産業の発展には繋げられないと考え、今回の質問をさせていただきます。　１．外国人宿泊者100万人をまちの経済・産業の発展にどう活かすか、(1)外国人宿泊者の消費をどう高めるか。　市では、この状況をどのように捉え、消費を高めるために市がやるべきことは何だとお考えか、お聞かせ下さい。　私は消費を高めるのは民間の役割だと思っていますが、まちの発展に不可欠な民間の挑戦を促すのは行政の役割だと思っています。その意味では泉佐野市ほど新規事業の応援をしている自治体はないのではないかというほど力を入れてくれていますが、もう１つ重要なのが情報の積極的な公開ではないかと思います。　私も、今の泉佐野市の状況が外国人宿泊者が100万人にまで増えていて、ホテルの建設予定も多数あるといったことを周りの人たちに話すと、だんだんと何か始めようかと考える人が増えてきたように感じています。　市が調査したデータなどをもっと積極的に出してはどうでしょうか、例えば、宿泊者数の試算や推移、まち処で取っている時間ごとの外国人の動向など、中小企業や新規事業者にはできないマーケティングの部分を提供すれば、まちの活性化は、さらに飛躍させられるものと考えますがいかがでしょうか。　次に、２．まちの活性化重点エリアについて、(1)発展の可能性のあるエリアはどこか。　まちの発展を考えるときに、広くまんべんなく施策を実施することも重要かもしれませんが、ある程度、重点エリアを絞って施策を実施することも重要だと思います。これからの泉佐野市において、どのエリアをどんな場所にしていくか、エリアブランディングともいわれるような将来像を戦略を持って作り上げていくことが非常に効果的であると考えます。　例えば、泉佐野駅周辺エリアは夜の飲食や朝食、お土産で消費を高める場所に、りんくうタウンエリアは、インバウンドで活気づく都市的なエリアに、フィッシヤーマンズワールド・エリアは市場やナイトエンターテイメント、ナイトライフエリアに、犬鳴山温泉エリアは泉州一の歴史と魅力ある観光地に、といったエリアづくりができたらと私は思っています。　そして、そのエリアづくりをする仕掛けが行政には必要ではないかと考えております。例えば、泉佐野駅周辺で消費を促す屋台村を社会実験で実施する。りんくうタウンエリアではホテルやＭＩＣＥ、オフィス機能、ショッピングのさらなる発展につながるようエリアブランディングに力を入れる。　マーブルビーチのほうでは、若者が楽しめる海水浴ではない部分のビーチの魅力を高め、海外のビーチのような無料のバスケットコートや自転車やローラーブレードの道の設置などでリゾート感をつくる。　フィッシャーマンズワールドでナイトライフを楽しめるお店などを誘致するために、フェリー乗り場跡の堤防で毎週末に花火を上げる。犬鳴は道路の安全性を高めたり店舗、公共交通などの受け入れ環境整備するといったことが必要になってくると考えます。　そこで本市では、どのエリアに発展の可能性があると考え、どのような仕掛けをもってエリアをつくろうとしていますでしようか。　次に、３．外国人増による新たな課題について、(1)交通ルールの共有など安心して来て楽しんでもらえるまちへ。　外国人が急激に増えている現在、新たに発生する課題もあると感じています。選挙の際よく目にしたのが、外国人がスマホを見ながら泉佐野駅前ロータリーの中を歩く姿です。車を気にする様子もなく、非常に危険だと感じました。おそらく他国との交通ルールの違いで、ルールなどが共有されていないことが問題なのだと考えます。　そういった新たな課題も今後出てくることは間違いありませんので、こういったことへの対策も必要になってくると考えております。そういった交通対策や民泊の対応、外国語標記の必要性、Ｗｉ－Ｆｉ整備など国際観光戦略及び対策が必要になってくるのではないかと思いますが、いかがでしようか。　次に、４．汚水処理の10年概成について、(1)浄化槽等による弾力的な対応を。　下水道普及率は平成28年で37.4％で、非水洗化分を除くと34.2％、合併浄化槽が37.2％でした。平成30年３月に出された泉佐野市生活排水処理基本計画によると平成28年の生活排水処理率71.40％を平成39年に86.88％にすることを目標としています。これは合併浄化槽も合わせて、下水道が43.9％、合併浄化槽が42.9％となっています。　下水道普及率は大阪府内でもワースト２の状況でありすが、この中、現在、国交省、農水省、環境省は都道府県構想の見直しと10年概成という指針を都道府県に出しており、都道府県は平成30年度末までに市町村に意見を聞きながら、10年で生活排水処理率を95％にするための計画を作成しなければならないことになっています。　泉佐野市においては、この影響を受けなかったのか、大阪府は、どう動いているのか教えて下さい。　下水道の計画を今後どう進めるのか、つまり下水道普及率100％を目指すのか、それとも10年・20年でできない地域には合併浄化槽を推進するのか、下水道の計画も非常に関連してくると考えています。　下水道普及は、このままだと、まだ60年はかかってしまいますから、私は合併浄化槽への政策転換が必要だと考えています。そして、合併浄化槽の設置補助が必要だと考えています。　実は国と府が各家庭における合併浄化槽の設置に補助金を出す制度があります。しかし、泉佐野市が補助金を出していることが、国・府の補助金を受けられる条件のため、泉佐野市では合併浄化槽の補助金を国・府の分も受けることができないようになってしまっています。　補助金制度には２種類あります。　１つが、下水道整備の計画がない大木地域のような場所が、地域全体で面的な整備に取り組む浄化槽市町村整備推進事業として、個人負担が１割で済む補助金があります。　また、浄化槽設置整備事業という各家庭の負担が６割ですむという補助金があります。こちらは下水道整備に10年以上かかってしまう地域に適用するといったことが必要だと考えます。　市が、この事業を実施していないため、府と国の補助金を実施できていないのが本市の状況です。下水道が進まないばかりか、各家庭による合併浄化槽の整備まで遅らせてしまっている状況になっていると思いますが、現在の見解をお聞かせ下さい。　以上、明確なご答弁をよろしくお願いします。　　　　　（まちの活性化担当理事　西納　久仁明君　登壇） ◎まちの活性化担当理事（西納久仁明君）　　それでは、布田拓也議員のご質問のうち、１．外国人宿泊者100万人をまちの経済・産業の発展にどう活かすかについて、(1)外国人宿泊者の消費をどう高めるか、及び、２．まちの活性化重点エリアについて、(1)発展の可能性のあるエリアはどこか、について私のほうからご答弁申し上げます。　まず、１．外国人宿泊者100万人をまちの経済・産業の発展にどう活かすか、(1)外国人宿泊者の消費をどう高めるかについて、ご答弁申し上げます。　インバウンド、いわゆる訪日外国人観光客の市内での宿泊者数でございますが、平成22年から比較いたしますと２倍以上となっておりまして、平成29年、暦年ベースでは、延べ宿泊者数が市の推計ではございますが、約99万人となっております。こちらの数値につきましては、観光庁の宿泊旅行統計調査を元に、本市にて算出した推計値となっております。　今後のインバウンド市内宿泊者数の推移につきましても、想定ではございますが、関西国際空港の就航便数の増加、及び東アジア等の経済発展、Ｇ20サミット、ラグビーワールドカップ、東京オリンピック・パラリンピック、関西ワールドマスターズゲームズといったビッグイベントの開催、また、誘致に成功した場合の大阪万博やＩＲ等の外部プラス要因による、さらなる増加が見込まれるところでございます。　このようなインバウンドの消費動向でございますが、本市の場合、関西国際空港からのＩＮ及びＯＵＴ時の宿泊または立ち寄りが多いことから、宿泊施設、交通事業者、大型商業施設等の消費が比較的大きくなっております。　議員おっしゃいますように、地域の中小事業者ヘインバウンドの消費を高めることが、本市の地域経済に貢献することは認識しているところでございます。　そのようなことから新たに起業される方の挑戦しやすい環境づくりといたしまして、本市におきましては、中心市街地の商業地域エリアに新たに起業される方への賃料の支援制度といたしまして、チャレンジ起業支援事業を実施しております。当該事業につきましては、インバウンドに対する多言語化等に取り組む場合は、補助率の嵩上げ等、手厚く支援をしております。　また、今年度につきましては、総務省が旗振りをしております、ふるさと納税を活用した起業家支援プロジェクトも実施しております。　こちらにつきましては、本市の課題解決を図る先駆的な起業提案を募集しておりまして、採用しました提案を市がクラウドファンディングを実施しまして、目標額を達成した場合に、市が上乗せ補助を併せて行い、最大3,000万円を、採択された提案事業者に対しまして交付し、本市にて新たな起業をしていただくことを目的とするものでございます。　このように総務省が手がけるプロジェクトを、ふるさと納税寄附額全国トップクラスとなった本市といたしまして、当該プロジェクトの先駆的モデルを構築することで、泉佐野市のブランド価値向上や納税意欲のさらなる押し上げを図ることを目的として実施するものでございます。　また、情報公開・共有についてでございますが、本市には観光情報発信拠点といたしまして、関西国際空港、りんくうタウン駅、泉佐野駅山手の商店街に、それぞれに関空・りんくう・泉佐野まち処を設置しております。こちらにお越しになられたお客様の属性を集計したデータ等もございます。　これまで、まち処の運営事業者につきましては、２社が受託していただいておりましたが、集計データの内容が受託事業者ごとに異なっておることから、この７月以降、受託事業者を一本化に図らせていただきまして、現在受託していただいている業務以外に集計データの統一化も含めて調整しているところでございます。　そのあたりのデータも速やかに一元化を図り、公開できるように準備を進めているところでございます。今後、観光産業に資する情報等に関しましては、必要に応じてホームページ等で情報発信してまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。　続きまして、２．まちの活性化重点エリアについて、(1)発展の可能性のあるエリアは、どこかでございますが、インバウンド観光産業の可能性の高い本市のエリアにつきましては、議員おっしゃいますように、泉州地域の中でも、本市は関西国際空港の玄関口に位置することから、そのポテンシャルを最大限活かすことができるのであれば、今後、泉州地域の観光産業の核となり得るまちであり、本市のどのエリアにおきましても発展する可能性を秘めていると確信しているところでございます。　本市は地理的要因といたしまして、１次産業から３次産業まで、全ての産業を網羅した魅力あるエリアでございまして、交通網が整備され、アクセスの利便性が非常に高いエリアとなっております。　市内全域、魅力のあるエリアではございますが、そのようなことを鑑みながら、重点的に取り組むエリアといたしまして、議員ご指摘のように、フィッシャーマンズワールドを含む、りんくうエリア、さの町場を含む泉佐野駅周辺エリア、国より重要文化的景観に選定されております大木地区を含みます犬鳴山エリアになろうかと考えております。　りんくうタウンエリアにおきましては、本市に滞在、滞留されるインバウンドの方々が一番お越しになられるエリアでございます。　ご存じのとおり大型ホテルをはじめ、大型商業施設が存在し、青空市場での海鮮バーベキュー、関西国際空港から最寄駅まで一駅というポテンシャルでございます。　さらに今後、大型商業施設の増床や現在、実証実験中の関西広域周遊観光へリポートの本格稼働、アイススケートリンク、ＭＩＣＥ施設等の大規模プロジェクト等も進行しており、インバウンドをはしめ、今後はビジネスパーソンも見込まれ、さらなる発展が見込まれるエリアとなっております。　泉佐野駅周辺につきましては、駅周辺にはホテルが集積していることから、特に夜には中国の方々を中心といたしましたインバウンドの方々が滞留しております。　そのようなことから泉佐野まち処の開設時間につきましては、午後４時から午後11時までと夜に滞留される方々、特にインバウンド客をターゲットに、多言語案内や特産品等の販売に取り組んでいるところでございます。　一方、商店街の空き店舗対策等が喫緊の課題となっておりますことから、先ほどご答弁申し上げましたチャレンジ起業支援や経営相談等を活用していただくことで、新たな起業を増加させ、中心市街地の賑わい創出等に寄与し、さらなる消費効果が見込まれるエリアでもございます。　犬鳴山エリアにつきましては、古くから本市を代表する観光地といたしまして歴史と体験、温泉のあるエリアでございます。一般の方々も参加できる修験道体験や大阪府内唯一の温泉郷等、ひなびた雰囲気が醸し出す景観は非常に魅力的なものであり、最近ではインバウンドの宿泊数も増えつつあり、受け入れ環境も徐々に整備することで、さらにインバウンドの増加が見込まれると想定しております。　また、隣接する大木地区エリアにおきましては、重要文化的景観として指定され、夏にはホタル、新たに地域にてイベントやコメ作り体験、ギャラリー等もオープンし、今後、大いに観光産業の可能性を秘めたエリアになるのではと期待しているところでございます。　このように、本市には異なる、さまざまな観光産業となり得る顔を持ったエリアが点在することから、本市といたしましても、行政のみならず、創意工夫を凝らした民間の発想も取り入れながら、それぞれのエリアが、それぞれの特性を活かして、さらなる輝きを増すよう取り組んでまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。　　　　　（郷土芸能担当理事　坂口　隆君　登壇） ◎郷土芸能担当理事（坂口隆君）　　布田拓也議員のご質問のうち、３．外国人増による新たな課題について、(1)交通ルールの共有など安心して楽しんでもらえるまちへ、につきまして、ご答弁申し上げます。　議員ご指摘のように、訪日外国人観光客の急激な増加により、それに対する受入環境整備等が喫緊の課題となっていますことから、本市では、急増するインバウンドの対応といたしまして、国の交付金等を活用し、受入環境整備につきまして、順次取り組んでいるところでございます。　観光情報発信拠点として、平成24年12月に設置し、外国人観光案内所として日本政府観光局からカテゴリ２に認定されました、りんくうまち処の設置をはじめ、平成25年10月に設置し、日本政府観光局からカテゴリ３に認定されました関空まち処、平成29年３月に泉佐野まち処を設置し、多言語による観光情報発信拠点を整備しております。　各まち処にて、特産品等の販売やりんくうまち処では手荷物預かり、着付け体験、各種周遊パスの販売等、泉佐野まち処でも着付け体験やお酒の販売等を実施しております。　また、りんくうタウン駅ビルにおきまして、将来的にインバウンドとして増加することが予測されるムスリム（イスラム教徒）受入環境整備としまして、平成27年に民間によるハラル認証を得たランチボックス事業の展開を実施しております。　観光案内サインにつきましては、平成29年度にＪＲ日根野駅前看板の多言語化リニューアル、ＱＲトランスレーターを平成28年度より設置しております。　ＱＲトランスレーターつきましては、案内板や印刷物を、とても簡単に多言語化できる世界で初めての解決手法です。　ＱＲコードを案内看板等に設置し、ユーザーが自分の携帯端末でＱＲコードを読み取ると、ユーザー端末の言語設定を認識して必要な言語で翻訳文を表示させることができる仕組みとなっております。　こちらにつきましては、各まち処、りんくうタウン駅構内、泉佐野駅周辺、犬鳴山バス停付近の地図看板やまち処等にＱＲコ一ドを取り付けておりまして、読み込むことで観光情報を多言語にてスマホ等で受け取ることができるようになっております。　また、防災担当セクションと連携しまして、大規模災害時等にはＱＲコードが防災情報に切り替わるシステム導入も予定しておりまして、最寄の避難場所の明示やインバウンドに対する安全確保対策等にも現在、取り組み中でございます。　また、Ｗｉ－Ｆｉ整備でございますが、羽倉崎駅、井原里駅、日根野駅、犬鳴山バス停付近にOsaka Free Wi-Fiを活用しました公衆Ｗｉ－Ｆｉを整備しております。　りんくうタウン駅構内につきましては、成長戦略室におきまして、公衆Ｗｉ－Ｆｉを設置し、泉佐野駅、りんくうタウン駅等の乗降者の多い駅では大阪観光局が駅構内にOsaka Free Wi-Fiを設置しております。　本市以外にも商工会議所におきまして、商店街等へのインバウンド誘客を目的に指差しシートを作成したり、市と同様の受入環境整備にも取り組んでいただいております。　このように本市では、インバウンドの増加を見極めた上で、攻めの受入環境整備を進めておりますが、残念ながら、いまだインバウンドの対応に追いついていないのが現状でございます。　今後、さらに必要となる受入環境整備につきまして、優先順位をつけながら取り組むとともに、インバウンドの交通ルールやマナー向上等について、安全で過ごしやすい対策等も他地域の事例等も参考にしながら検討してまいりたいと思いますので、ご理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。　　　　　（政策監・生活産業部長　岡本　祐一君　登壇） ◎政策監・生活産業部長（岡本祐一君）　　それでは、布田拓也議員ご質問のうち、４．「汚水処理の10年概成」について、(1)浄化槽等による弾力的な対応をについて、ご答弁申し上げます。　国土交通省、農林水産省、環境省が平成26年１月に策定した汚水処理施設整備に係る都道府県構想策定マニュアルでは、10年程度を目途に汚水処理施設概成の方針が示され、都道府県構想の見直し期限を平成30年度末、概成時期を平成38年度末に設定、概成の目標を汚水処理人口普及率95％以上が示されました。これが汚水処理の10年概成といわれるものでございます。　この都道府県構想は、各種汚水処理施設の整備並びに増大する施設ストックの長期的かつ効率的な運営管理について、適切な役割分担のもと、計画的に実施していくために策定するもので、市町村が、それぞれの汚水処理施設の有する特性、経済性等を総合的に勘案し、社会情勢の変化等に応じた効率的かつ適正な整備、運営管理手法を選定した上で、都道府県が市町村と連携して作成し、継続的な進捗管理並びに必要な見直しを行うものでございます。　大阪府におきましては「大阪府域の生活排水処理計画の取りまとめ」が、この都道府県構想に該当し、泉佐野市の生活排水処理基本計画をはじめ、各市町村の計画等を取りまとめたものでございまして、平成29年６月版によれば、大阪府全体の生活排水処理率は平成27年度末現在で95.2％であり、策定マニュアルにおける概成の目安である95％を既に達成している状況でございます。　泉佐野市におきましては、平成30年３月に、廃棄物の処理及び清掃に関する法律第６条の規定に基づきまして、大阪府とも協議の上、中・長期的な生活排水処理の推進を図るための基本方針等を定めた「泉佐野市生活排水処理基本計画」を策定し、目標年次である平成39年度の生活排水処理率を86.88％と設定したところでございます。　下水道整備の計画がない大木地区につきましては、財政状況等も踏まえ、今後いずれかの時点で、浄化槽整備について検討することになると考えてございます。　さまざまな手法が考えられますが、国の循環型社会形成推進交付金を活用して、大木地区について市町村設置型浄化槽を整備し、今後10年間では下水道の整備が難しいと思われる地域における個人設置の浄化槽に対する設置費の助成を実施するとした場合、整備費ベースのみでの概算推計になりますが、市負担額は約14億円、本交付金を活用するためには概ね５年間で整備を完了することとなっているため、各年度で約２億8,000万円の負担が必要になると推定をしております。　また、事業実施に向けましては、体制の構築も必要となることや将来、個人負担となる維持管理及び更新に係るコスト等についても考慮する必要があり、今後、事業実施に向けては、関係部局並びに地元等との協議検討を行ってまいりたいと考えてございますので、ご理解いただきますようお願い申し上げます。 ◆（布田拓也君）　　ありがとうございました。時間がなくなってしまいましたので、言いたいことは全て壇上で申し上げましたので、今後の戦略と対策をお願いしたいと思っております。　下水道に関しては、合併浄化槽を含めて100％を目指すのか、それとも下水道普及率だけで100％を目指すのか、そこが大きいな違いとなってくると思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。　以上です。ありがとうございます。 ○副議長（大和屋貴彦君）　　布田拓也議員の質問は終了いたしました。　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○副議長（大和屋貴彦君）　　次に、　１．発達障害支援について　以上、向江英雄議員。　　　　　（向江　英雄君　登壇） ◆（向江英雄君）　　チーム泉佐野創生の向江英雄でございます。　去る６月18日午前７時58分ごろ、大阪府北部で震度６弱の地震を観測、震源地の高槻市を中心に甚大な被害が出ました。大阪府で５人が死亡、２府４県で400人近くが負傷されたとのことです。亡くなられた方々のご冥福をお祈りすると同時に、被災された皆様には心からお見舞いを申し上げます。　ニュースを見るたびに、人は自然の前で無力であることを痛感いたします。被災された皆様の生活が、早期に安定することを願ってやみません。　それでは議長よりお許しをいただきましたので、通告に従い、１．発達障害支援について、質問を行ってまいります。　発達障害には、さまざまな種類がございまして、発達障害支援法では、「自閉症、その他の広汎性発達障害、学習障害、注意欠陥性障害、その他これに類する脳機能の障害であり、その症状が通常低年齢において発現するものとして政令で定めるもの」と定義されております。　発達障害の主な種類・特徴としては、広汎性発達障害にはコミュニケーション・対人関係・社会性障害・行動パターンが見られるという特徴があり、また記憶力が大変優れている場合があります。　自閉症の場合は大きな特徴として、人と関わりを持つことが苦手というのとともに、言葉の遅れ、もしくは偏りがあるという点、さらにこだわりの部分が挙げられます。自分が興味・関心を持ったものに関しては、とても強いこだわりを見せ、それに執着するため、活動においても同じような繰り返し行動や特徴的な行動が目立つようです。　アスペルガー障害も自閉症に共通した特徴が見られますが、知能能力などは平均値もしくは平均値以上である場合が多いようです。　学習障害（ＬＤ）も知的な発達に遅れがない場合が多く、聞く・読む・書く・計算するなどの能力の１つ、また幾つかを身につけることに困難が生じます。　注意欠陥性多動性障害（ＡＤＨＤ）と呼ばれるものの特徴には、集中がないなどの不注意や、じっとしていることのできない多動性、善悪を判断せずに行動してしまう衝動性があります。　これらからわかるように、発達障害には、さまざまな種類があるのとともに、知的な発達に遅れがないことが多く、さらに特化した能力があることなどから、自覚や両親・周囲の人々から発達障害があると認識されない場合が多く、適切な支援が受けられないため、症状が悪くなったり、周囲から誤解や不適切な対応による自信の喪失・不登校・引きこもり・鬱状態などの２次障害が引き起こされてしまったりということがあるようです。　ただただ、ひどくわがままな子だと思われたり、変わっている子、人の話を聞かない子、やる気や覚える気がない子などと思われ、近親者が日常の中でひどく怒ってしまうことや、２次障害を引き起こしてしまうケースもあると聞いております。　文部科学省の発表で、通常学級に在籍する児童・生徒の6.5％、15人に１人の割合で発達障害を有する子どもたちが存在するといわれています。　本市でも小学校、中学校ともに全児童数、生徒数は減少傾向にありますが、特別支援学級の児童数や生徒数、学級数は、ともに増加傾向にあります。一方、就学前検診においても、年々相談者が増加しているとのことです。　この発達障害の難しいところは、生まれ持った特性が外見では判断できず、しつけの問題や本人の我慢が足らないからと、間違った原因把握によって対応を誤ってしまうことです。　発達障害児、特にグレーゾーンにある子どもたちへの支援拡充については、極めて重要であると考えるところで、出来るだけ早期に特性を見抜き、周囲の配慮や対応、また発達をいかに促してあげるかで、その子どもたちの人生を大きく左右し、よい特性を伸ばしてあげることで、社会に大きく貢献できる人材として活躍でき、豊かな人生を歩むことができるだけでなく、引きこもりや虐待を未然に防ぐことが期待されます。　少子化の中にあっても、支援が必要な子どもたちは、これからますます増えていく傾向にあり、こういった特性のある子どもたちへの支援体制づくりが急務だと感じ、一昨年６月の定例会においても同様の質問をさせていただきました。　本市としても、発達障害のある子どもたちへの取り組みや環境整備に課題があるという共通認識を持っていただいたと思います。そうした共通認識の中で現在取り組みを進めていただいていると存じますが、本市の発達障害支援の現状はどうなっているのか、お伺いいたします。　私の質問は以上です。執行者の皆様におかれましては、明瞭かつ具体的なご答弁をお願いいたします。ご清聴いただき誠にありがとうございました。　　　　　（政策監・教育部長　溝口　治君　登壇） ◎政策監・教育部長（溝口治君）　　それでは、向江英雄議員のご質問の１．発達障害支援について、(1)本市における発達障害支援の現状と今後の方向性について、ご答弁申し上げます。　まず、発達障害に係る各種用語の定義等につきまして、「発達障害支援法」に基づき、ご説明申し上げます。　同法第２条第１項では、議員からご紹介がございましたとおり「発達障害の範囲」を定めております。　また、同条第３項では、「発達障害者」に対し、その心理機能の適正な発達を支援し、及び円滑な社会生活を促進するために、発達障害の特性に対応した医療的、福祉的及び教育的援助を行うことを「発達支援」と定義しております。　さらに同法第３条では、国及び地方公共団体の責務としまして、発達障害の早期発見のための必要な措置を講じること。また、18歳未満の「発達障害児」に対しては、障害の発現後、出来るだけ早期に就学前及び学校における発達支援が行われるとともに、その保護者に対しても支援が行われるよう必要な措置を講じることや、その支援等の施策を講じる際は、発達障害児本人及びその保護者の意思が出来る限り尊重されなければならない旨が規定されているところでございまして、教育委員会では、この法律の規定に沿って、児童の就学に当たって、こども園や木馬園等の就学前施設との連携のもと、その支援方策を検討していくこととしております。　具体には、小学校就学に際しては、保護者が支援学級への入級を検討しておられ、その旨を教育委員会にお申し込みいただいた場合は、入学予定校の管理職及び教員、就学前施設の管理職及び保育士等、並びに教育委員会が就学前施設を訪問し、子どもの状況を確認することとしております。　そののち、保護者を交え、児童の成育歴や家庭での様子、保護者の希望などを聞かせていただきます。　さらに医師等の専門家や教育・福祉・健康等の関係機関が参加する「就学支援委員会」において、支援学校、支援学級、通級指導教室、通常学級など、子ども一人ひとりの特性や課題に応じた進路について検討いたします。　その検討結果をもとに、保護者のご意向を確認した上で、支援学級に入級するなど、児童の進路を確定することとしております。　また、就学前に引き継ぎを行ってはおりますが、就学後、小学１年生につきましては、環境が大きく変わることもあることから、５月、６月を中心に巡回相談員とともに全小学校の全クラスを参観し、子どもたちの行動を観察することで、支援を要する子どもについて担任と情報を共有しております。　さらに小学校入学後に支援学級への入級を希望される場合には、個別の状況を把握するために、「市リーディングチーム」による行動観察や発達検査等を行い、約３カ月の仮入級を経て、「就学支援委員会」において正式な入級を判断することとしております。　この場合、支援学級に入級しないこととした子どもに関しましては、通級指導教室の活用や学級担任等が意識してコミュニケーションや関わりを持つなど、通常学級において個別の支援を行っているのが現状でございます。　次に、支援学級のクラス分けについてでございますが、基本的に障害の種別ごとに支援学級が設置され、「公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律」により、１学級は８人が定数となっております。　障害の種別ごとの学級設置につきましては、障害等、子どもに係る情報を十分把握して、より適切に支援できる学級設置を大阪府教育委員会の承認のもと行っております。　次に、専門職の体制についてでございますが、まず、心理の専門家のスクールカウンセラーは、市費の非常勤が３名で、それぞれ年間28回、概ね週１日の４～６時間勤務、府費の非常勤が各中学校区に１名、計５名で、それぞれ年間35回、週１日６時間勤務となっております。　次に、福祉の専門家のスクールソーシャルワーカーは、市費が１名で年間27回、府費が１名で年間最大30回、これは学校からの依頼時に派遣しております。　最後に、「支援教育巡回相談員」は、市費の臨床心理士等の非常勤が４名で、年間52回、学校からの依頼時に派遣しております。　続きまして、支援学級入級児童・生徒の状況でございますが、過去５年間で人数が約1.8倍、学級数が約1.6倍に増加している反面、支援学級の担任をして３年以下の教職員の割合が約75％を占めていることから、当該教職員のスキルアップが課題となっております。　このため、今年度は支援教育全般に関する研修や、専門職である「支援教育巡回相談員」による校内研修を計画しております。　最後に、専門家による先進的な研究成果を取り入れた指導についてでございますが、現在、木馬園に配置されている理学療法土が、木馬園の卒園生の在籍校を巡回しながら、卒園生の様子を観察し、当該校の担任等に支援についてのアドバイスを行っております。　今後、増加傾向にある支援学級入級児童・生徒に対し、適切な支援を提供していくためにも、就学前施設との連携のもと、支援担当及び支援学級担任のみならず、各学校の全ての教職員が、支援教育に関する一定のスキルを持つことができるよう、研修等に工夫を加えるとともに、教職員の働き方改革との両立を図る観点から、専門的な知見を有する外部人材の活用や交流に努めてまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。 ◆（向江英雄君）　　ご答弁ありがとうございました。それでは、順を追って再質問をさせていただきます。　専門職の体制ということで、スクールカウンセラー、それからスクールソーシャルワーカーについて、本市における業務内容をまずお聞かせいただきたいんですけども、ご紹介いただけますでしょうか。 ◎教育長（奥真弥君）　　先ほど壇上で申し上げましたように、専門職はスクールカウンセラー、臨床心理士さんですね。あるいは発達臨床心理士等々、ほかにも言語療法士さんもいますし、そういった方々でございます。スクールソーシャルワーカーも資格を持った方です。 ◆（向江英雄君）　　すみません。ちょっと聞き方が悪かったんですが、有資格者の臨床心理士さんであるとか、社会福祉さんであるとか、精神保健福祉士さんという方がいらっしゃると思うんですが、学校現場で実際どういう業務をされているのか詳しく教えてほしかったんですけども。 ◎教育長（奥真弥君）　　実際には、いろいろな困難な状況が指導上、支援の困難な状況があるときには、巡回相談ということで学校のほうに、子どもたちをまずは観察をしていただいて見立てについて紹介していただきまして、それから、こういう対応、学校全体の対応とかクラスの指導について、こういうことをやっぱり今後やっていかなければならない、それはとにかく発達検査もやりながらのことなんですけれども、そんなことをしながら、具体的には非常にこの巡回相談もニーズが高くて、その困難な状況にあったときには各学校から依頼をいただいて本市のほうが対応しているわけなんですけれども。　そういったとこら辺のことで対応させていただいていたり、プラス、さらには、これは学校体制としても非常に大事なことですから、巡回相談で見立ててもらったことをもとにしながら、さらに放課後に全体で校内研を開いていろいろやるだとか。　また、発達相談のこととか、これも府のほうの支援も受けながらでございますけれども、府のほうの府立学校のそういうふうな専門的な方もおられますので、そういうふうなことには一緒に入っていただいて、いろいろな相談をさせていただいたりだとか。　あるいはアセスメント研修もしていただきながら、子どもたちのそのアセスメント、見立てについてはしっかりと研究させていただくという、そういうふうなことも、ほかにも、もろもろいろいろあるんですけど、させていただいております。 ◆（向江英雄君）　　ありがとうございました。　それでは、特別支援学級の先生も含めて、発達障害のある児童・生徒に対応するため、全ての先生に対しての教職員研修体制ということで、先ほど壇上でも、支援教育巡回相談員による校内研修、５校と当該校の全教職員対象ということなんですが、この頻度とか回数とか、その研修の内容を教えていただけますか。 ◎教育長（奥真弥君）　　本当に多岐にわたっているわけなんですけれども、まず、やっぱり基本的には、その支援学級を担当するというふうなことに教員がなった場合、これは新任の支援学級担当者研修というのが府のほうでもありまして、私も昔の記録ですけども、５、６回はそういうふうなことで出ていって、現場を見たりいろんな講義を聞いたりとか、そんな研修もございますし。　あるいは学校では各コーディネーターさん、支援学級を推進するためのコーディネーターというのを位置づけているわけなんですけど、これは支援学級の担任であったり生徒指導の主任であったり、それはもう誰でもいいんですけれども、対外的なことをきちっとつないでコーディネートしていくという役割を果たして支援学級を進めていくという役割なんですけども、そういうふうなコーディネーター研修もございますし。　先ほども申しましたけれども、その見立てをしっかりと学習するという意味では、アセスメント研修をさせていただいておりますし、巡回相談もそう、巡回相談、こういうふうな相談も非常に研修の機会というふうに捉えております。それと合同相談についても、先ほどお話ししたとおりでです。　あと、これはいろんな研修でいろんなことを聞いたり見たり、あるいは経験的に学んでいったりすることは非常に大事なことなんですけれども、やはり、日ごろの自分たちがかかわっている子どもの中で、学校では、こういうふうな支援教育のコーディネーターを中心に校内委員会というのを設けておりまして、これについては最低月１回と、月１回でなくても、いろいろな課題が出てきたら、その都度その都度行っている学校もありますけれども、そういった中でいろんな専門的なアドバイスをいただいたこととかをもとにしながら、この子どもに対して、どういうふうな対応をしていけば一番的確かということを論議するんですけれども。　そういった中にでも、関係者だけではなくて、とりわけ経験の浅い先生方には、こういうふうな支援委員会をやるから、とにかくそこに来て勉強しなさいというふうなとこら辺のことで進めさせてもらっておりますし、ＯＪＴも含めて、日ごろのやっぱり業務の中で、そういうことを支援教育コーディネーターさんを中心に、自分たち自らもしっかり研究するというふうなとこら辺のことでも進めさせてもらっております。 ◆（向江英雄君）　　壇上でのご答弁のほうでも、前回私が質問させていただいたときの状況と、それから今回どんだけ、特に専門職が、ある程度拡充されたのかなという印象なんですが、私の印象としては、今どんどん増え続けている支援を要する子どもたちがある中で、学校も小学校13、それから中学校も５つある中で、なかなか人員の体制、それから先ほど教職員の方々への研修というお話もありましたけども、一般の教職員の先生のスキルアップがまだまだ足りないのかなという印象を持っていまして。　一応２年間で、ある程度の拡充はされているということなんですが、今、市として、担当部局として、今のこの人員の確保であるとか研修体制は、どのように評価されていますでしょうか、私は不十分だと考えるんですが、ご答弁お願いします。 ◎教育長（奥真弥君）　　まず人材のことでございますけれども、これは支援学級には、やっぱり障害種別の学級設置ということで、これは本当に例年どんどん、どんどんと、やっぱり在籍する子どもが増えて、それに応じて適切なやっぱり学級配置ということで、支援学級もどんどん増えているわけなんですけれども、これが、まず人材的には増えている要因の１つであるでありますけれども。　きのうの議会でも土原議員のほうから出ておりましたけれども、これは、もっとやっぱり人材を確保するためには、府や国のほうにしっかり、支援学級在籍をしている子どもも含めた通常学級でのそういうふうな人材確保という意味では、ダブルカウントもやっぱり復活してやっていかなければならないということは、とにかく要請させていただくということでございますけれども。　あと、研修の面で議員さんがおっしゃるように、確かに基本的には、やっぱり今ある研修の中身のことでいうたら、さらにもっと充実をさせていって新しいことに対応できるように、その中身をさらに充実していく必要があるかと思いますけれども、いかんせん、やはりこの回数をこれから増やしていくということは、非常に厳しいものがございまして、やはり、いろいろ親御さんによっては医療とかかわってくる方もおられますので医療の情報をいただいたり、あるいは木馬園でおられる理学療法士さん、作業療法士さん、いろいろおられますけれども、そういった方々の専門的な力ももっと、木馬園在籍の子どもだけではなくて、借れるようなことをしていかなければなりませんし。　そういったとこら辺のことで、研修のことについては充実を図っていかなければならないというふうに考えております。 ◆（向江英雄君）　　現場の先生方のやっぱり業務が今すごく多岐にわたっているというか、ボリュームも増えているということで、なかなかこういう研修に時間をとっていくというのも確かに難しい面があるんではないかなと思うんですが、その分やはり専門職さんであったりとかに頼っていくような形も考えていかないといけないと思うんですけども。　一応、ソーシャルワーカーに関しましては、２年前と比べて回数でいうと10回以上増えているんですけども、今はお一人ですか、恐らく予算的なものもあるんかもしれないんですが、何かやはり専門職の方を招聘できないというか、雇い入れできない何か理由的なものが、もし考えられることがあれば教えていただけますか。 ◎教育長（奥真弥君）　　ちょっと壇上の答弁の中にはなかったんですけれども、これは別に何というか支援学級に在籍しているとか関係ないんですけれども、そのほかもろもろのやはり発達障害の子どもさんも含めて、学級では困難な状況、対応に非常に困難な状況があるというようなとこら辺のことは、どこの学校にもありますから、ティーチャーズトレーニングといいまして、親に対してはペアレントトレーニングということでやっていただいたり、先生方に対しては日ごろの困り感を出してもらった中で、それに対して改善策をいろいろ、そこに集まってきた先生方も参加した中で、講師先生のアドバイスをいただきながら、さらに一定期間置いて、また次回こんなことをやって実際にアドバイスをいただいてやって、それで、こういう結果であったということを検証していくという、そんなティーチャーズトレーニングということも学期に１回はさせていただいておりますんで、この辺のことについては、さらにそういう専門的な方を今後も、より一層かかわってもらうというんですか、そんなことの支援のことに対しても予算措置は、今後もしていかなければならないんかなというふうに考えております。 ◆（向江英雄君）　　ありがとうございます。いろんなことを今の現状を考える中で、やはりそういう有資格者の方を何とか、もうちょっと増やせないのかなというのが、今直近でできることは、それしかないのかなと思っています。当然、教職員の皆さんのスキルアップもしていかないといけないんですが、なかなかそういう時間的な余裕もなさそうなので。　働き方改革というご答弁もございましたけども、その辺の議論も出てきてますので、バランスはとらないといけないと思うんですが、もっと外部の専門家の方の知見であるとかというのをやっぱりもうちょっと利用すべきかなというのが私の考え方です。　あと、支援学級の児童数、過去５年間で、今のご答弁で1.8倍、学級数が1.6倍増加している反面、支援学級の担任をして３年以下の教職員の割合が75％、ほとんどご経験のない方が担任をせざるを得ないというような状況があるようなんですけども。　発達障害、いろいろ症状とか個人によって度合いも違うと思うんですけども、共通した課題とか問題って当然あると思うんですよ。そういうのをマニュアル化したらどうかなという考え方があるんですけど、そういう手引とか、そういうのを発行、つくるようなお考えはございませんでしょうか。 ◎教育長（奥真弥君）　　本市でも府の教育委員会でも、こういうときには、こういう相談があってとか、そんなマニュアルはやっぱりできると思うんですけども、実際にそういうふうな支援教育の手引とか、そんなことも府の教育委員会のほうでも出していただいておりますけれども。　しかしながら、あくまでも個別によっては非常に、個別によって、かなりやっぱりその対応の仕方が違うので、議員さんがおっしゃるように共通項目的なことも確かにあるんですけれども、そのことも含めまして、本市で在籍している子どもたちについては個別の支援教育の計画を作成しておりまして、これまでにも学校時代だけじゃなくて、就学前から学校、さらには社会人へとなっていったときにも、それをずっとやっぱり引き継いでいくというものでございますけれども。　そういった個別の支援計画だとか、支援教育の計画だとか、あるいは自立活動における個別の指導計画も全ての子どもたち、在籍している全ての子どもたちにはつくっておりますので、そういったとこら辺のことで共通認識を持って取り組んでいきたいというふうに考えております。 ◆（向江英雄君）　　個々の子どもたちの個別計画というのは、当然持っておられるということなんですが、その活用を効果的にしていただきたいなと思っています。　そういう取り組みをしているにもかかわらず、なかなかその成果が出てないようにしか見えないので。　それは個々に、いろいろと効果もあらわれているようなところもあるんですけども、なかなか全体として対応できてないのかなという印象がありますので、その辺の個別計画ですね。　それとあと、やっぱり子どもたちへのかかわりですよね。それもやっぱりしっかりと取っていただけたらなと思います。　次に、発達に課題のある子どもたちを支援していく場合に、市民の方々、周囲の方々の理解により救われる保護者、能力が発揮できる地域に根差していきやすくなる子どもたちは大勢いると感じるところなんですけども、市民の方々に対して、発達障害に対する啓発活動のための勉強会とか講座は実施されておられますでしょうか。 ◎教育長（奥真弥君）　　学校教育の分野で、いろいろＰＴＡのそういうふうな研修会の場だとか、そんなとこら辺のことでは、もちろんそういうふうな発達障害とは限りませんけれども、やはり子どもたちのいろんな課題に対して発達障害を含めて、そういうふうな、どういう対応をしていけばいいかということは、保護者向けの啓発にも、やっているところはございますけれども。　一般の社会の人、地域の人々に対するというようなことは、そういうとこらへんにも、もっと情宣して来ていただくとか、そんなことも考えられますけれども、市での課題だというふうに思っております。 ○副議長（大和屋貴彦君）　　向江英雄議員の質問は終了いたしました。　これをもって一般質問を終結いたします。　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○副議長（大和屋貴彦君）　　時刻は間もなく午後３時となります。ただ今より午後３時30分まで休憩いたします。 △休憩（午後２時５９分）　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △再開（午後３時３０分） ○議長（辻中隆君）　　休憩前に引き続き会議を再開いたします。　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △日程第２　議案第45号　工事請負契約締結について　から、日程第６　議案第54号　財産の処分について　までの５議案 ○議長（辻中隆君）　　次に、日程第２、議案第45号から日程第６、議案第54号までの５議案を一括して議題といたします。　ただ今議題となっております５議案につきましては、総務産業委員会に付託され、その審査を委任されたものであります。よって、これより委員会における議案審査の結果について委員長の報告を求めます。総務産業委員会・野口新一委員長。　　　　　（総務産業委員長　野口　新一君　登壇） ◆総務産業委員長（野口新一君）　　ご指名によりまして、ただ今より総務産業委員会に付託されました議案審査の結果について、ご報告申し上げます。　当委員会に付託されました議案は、お手元の一覧表のとおりでありますが、これが審査のため、去る６月13日、千代松市長ほか関係説明員の出席を求め委員会を開会し、慎重なる審査を重ねた次第であります。　まず、議案第45号、工事請負契約締結については、全員異議なく原案どおり承認することに決定いたしました。　次に、議案第46号、災害派遣手当等についての条例等の一部を改正する条例制定についても、全員異議なく原案どおり承認することに決定いたしました。　次に、議案第47号、泉佐野市市税条例等の一部を改正する条例制定についても、全員異議なく原案どおり承認することに決定いたしました。　次に、議案第48号、大阪広域水道企業団の共同処理する事務の変更及び大阪広域水道企業団規約の変更について関係市町村と協議することについても、全員異議なく原案どおり承認することに決定いたしました。　次に、議案第54号、財産の処分については、賛成多数で原案どおり承認することに決定いたしました。　以上、甚だ簡単ではございますが、当委員会に付託されました事項についてのご報告を終わります。　なお、お手元に委員長報告の参考資料として、審査の経過と結果の概要を記載した印刷物を配付いたしておりますので、ご高覧の上、よろしくお願い申し上げます。 ○議長（辻中隆君）　　これより委員長報告に対する質疑に入ります。　ご質疑の点ございませんか。　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○議長（辻中隆君）　　ないようでございますので、これをもって質疑を終結いたします。　これより討論に入ります。　討論ございませんか。　　　　　（高道　一郎君　登壇） ◆（高道一郎君）　　日本共産党の高道一郎でございます。ただ今、議題となっております議案第54号、財産の処分について、議員団を代表して、議案に反対する立場から討論させていただきます．　本議案は、大阪府から無償譲渡を受け運用を続けてきた、りんくうタウン中央公園のグラウンド部分、１万9,854.73平方メートルの市有地を売却後の用途を「国際観光に資する施設とＭＩＣＥ施設を含むこと」とし、売却価格と売却後の開発を含む提案応募方式で公募を行い、最優秀提案者となったセティア・インターナショナル・ジャパン合同会社に対して、随意契約で売却するというものであります。売却価格は15億5,500万円で、最低売却価格14億1,300万円を約１割上回っております。　私は、以下３点から、本議案には反対するものでございます。　第１に、売却の理由であります。市は、今回のグラウンド部分売却の理由を第一義的には南部公園の整備により、りんくう中央公園の必要性がなくなったためとし、併せて、りんくうタウンの活性化のためと説明しています。確かに今年３月にオープンした南部公園は、平時には野球場とサッカーグラウンドを備える施設でありますが、樫井川沿いの旧酪農団地用地跡を中心とした場所に設置されており、また泉南市域が約６割を占めるなど、近隣住民の皆さんを含む利用状況がどうなっていくのか、オープンしたばかりで不透明であります。　また年間４万人のグラウンド部分の利用者の皆さんの声は一切聞かず進められた経過も問題であります。私どものところにも「利用しやすい場所にあったのに残念、貴重なサッカー施設だったのに」との声が寄せられています。　大阪府から無償譲渡を受けての貴重な市有地を、南部公園ができたからと今の段階で開発業者に売り渡すべきではないと考えます。　第２は、りんくうタウン開発の経過との関係であります。りんくうタウン開発は、地元２市１町と関空との共存共栄を図るため、大阪府主導で開発されてきた経過があります。また、そのりんくうタウンに２万平方メートル近い公園を整備することは、開発当時から大阪府と地元２市１町の協議で決まったことだと認識をしています。　市の答弁でも、りんくうタウンは、そもそも公有水面埋立地であり、埋立免許取得の際の国との協議の中で、一定面積の緑地を取りなさいということだったとされています。　既に年数が経過しており、その制約は今はなくなっているとの説明ですが、埋立免許取得の条件が年数の経過で解除となる理由がわかりません。法令や協定、覚書など、これまでの経過に照らして本当に売却による開発が妥当なのか、検証が必要だと考えます。　最後に３点目は、民間投資会社に開発の儲けを提供するものだからであります。　市の説明資料を見ても、今回の売却相手方が提案している施設は、20数階建てのホテル２棟と国際会議場や研修施設などを擁するＭＩＣＥ施設となっています。素人目から見ても数100億円規模の事業費が投入されるのではないかと予測されます。　また、この合同会社というのは、さまざまな分野の会社の協同組合のような組織とのことで、その代表もマレーシアの投資持ち株会社であります。まさに今回の売却で、相手方は莫大な利益を得るチャンスを得たということではないでしょうか。　このような開発事業が４万人の利用者の声も聞かず、りんくうタウン開発での公園の位置づけも検証のないまま進められることには反対であります。　討論は以上でございます。議員の皆さんのご賛同をよろしくお願い申し上げます。 ○議長（辻中隆君）　　ほかに討論ございませんか。　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○議長（辻中隆君）　　ないようでございますので、これをもって討論を終結いたします。　これより採決に入ります。　まず、議案第45号、工事請負契約締結についてを採決いたします。　本議案を原案のとおり決定することに賛成の方は挙手願います。　　　　　（挙手全員） ○議長（辻中隆君）　　挙手全員であります。よって本議案は原案どおり決定いたしました。　次に、議案第46号、災害派遣手当等についての条例等の一部を改正する条例制定についてを採決いたします。　本議案を原案のとおり決定することに賛成の方は挙手願います。　　　　　（挙手全員） ○議長（辻中隆君）　　挙手全員であります。よって本議案は原案どおり決定いたしました。　次に、議案第47号、泉佐野市市税条例等の一部を改正する条例制定についてを採決いたします。　本議案を原案のとおり決定することに賛成の方は挙手願います。　　　　　（挙手全員） ○議長（辻中隆君）　　挙手全員であります。よって本議案は原案どおり決定いたしました。　次に、議案第48号、大阪広域水道企業団の共同処理する事務の変更及び大阪広域水道企業団規約の変更について関係市町村と協議することについてを採決いたします。　本議案を原案のとおり決定することに賛成の方は挙手願います。　　　　　（挙手全員） ○議長（辻中隆君）　　挙手全員であります。よって本議案は原案どおり決定いたしました。　次に、議案第54号、財産の処分についてを採決いたします。　本議案を原案のとおり決定することに賛成の方は挙手願います。　　　　　（挙手多数） ○議長（辻中隆君）　　挙手多数であります。よって本議案は原案どおり決定いたしました。　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △日程第７　議案第49号　泉佐野市重度障害者の医療費の助成に関する条例及び泉佐野市ひとり親家庭の医療費の助成についての条例の一部を改正する条例制定について　から、日程第10　議案第52号　泉佐野市立公民館条例の一部を改正する条例制定について　までの４議案 ○議長（辻中隆君）　　次に、日程第７、議案第49号から日程第10、議案第52号までの４議案を一括して議題といたします。　ただ今議題となっております４議案につきましては、厚生文教委員会に付託され、その審査を委任されたものであります。よって、これより委員会における議案審査の結果について委員長の報告を求めます。厚生文教委員会・向江英雄委員長。　　　　　（厚生文教委員長　向江　英雄君　登壇） ◆厚生文教委員長（向江英雄君）　　ご指名によりまして、ただ今より厚生文教委員会に付託されました議案審査の結果についてご報告申し上げます。　当委員会に付託されました議案は、お手元の一覧表のとおりでありますが、これが審査のため、去る６月14日、千代松市長ほか関係説明員の出席を求め委員会を開会し、慎重なる審査を重ねた次第であります。　まず、議案第49号、泉佐野市重度障害者の医療費の助成に関する条例及び泉佐野市ひとり親家庭の医療費の助成についての条例の一部を改正する条例制定については、全員異議なく原案どおり承認することに決定いたしました。　次に、議案第50号、泉佐野市介護保険条例の一部を改正する条例制定についても、全員異議なく原案どおり承認することに決定いたしました。　次に、議案第51号、地方独立行政法人りんくう総合医療センター定款の変更についても、全員異議なく原案どおり承認することに決定いたしました。　次に、議案第52号、泉佐野市立公民館条例の一部を改正する条例制定についても、全員異議なく原案どおり承認することに決定いたしました。　以上、甚だ簡単ではございますが、当委員会に付託されました事項についてのご報告を終わります。　なお、お手元に委員長報告の参考資料として、審査の経過と結果の概要を記載した印刷物を配付しておりますので、ご高覧の上、よろしくお願い申し上げます。 ○議長（辻中隆君）　　これより委員長報告に対する質疑に入ります。　ご質疑の点ございませんか。　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○議長（辻中隆君）　　ないようでございますので、これをもって質疑を終結いたします。　これより討論に入ります。　討論ございませんか。　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○議長（辻中隆君）　　ないようでございますので、これをもって討論を終結いたします。　これより採決に入ります。　まず、議案第49号、泉佐野市重度障害者の医療費の助成に関する条例及び泉佐野市ひとり親家庭の医療費の助成についての条例の一部を改正する条例制定についてを採決いたします。　本議案を原案のとおり決定することに賛成の方は挙手願います。　　　　　（挙手全員） ○議長（辻中隆君）　　挙手全員であります。よって本議案は原案どおり決定いたしました。　次に、議案第50号、泉佐野市介護保険条例の一部を改正する条例制定についてを採決いたします。　本議案を原案のとおり決定することに賛成の方は挙手願います。　　　　　（挙手全員） ○議長（辻中隆君）　　挙手全員であります。よって本議案は原案どおり決定いたしました。　次に、議案第51号、地方独立行政法人りんくう総合医療センター定款の変更についてを採決いたします。　本議案を原案のとおり決定することに賛成の方は挙手願います。　　　　　（挙手全員） ○議長（辻中隆君）　　挙手全員であります。よって本議案は原案どおり決定いたしました。　次に、議案第52号、泉佐野市立公民館条例の一部を改正する条例制定についてを採決いたします。　本議案を原案のとおり決定することに賛成の方は挙手願います。　　　　　（挙手全員） ○議長（辻中隆君）　　挙手全員であります。よって本議案は原案どおり決定いたしました。　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △日程第11　議案第53号　平成30年度泉佐野市一般会計補正予算（第２号） ○議長（辻中隆君）　　次に、日程第11、議案第53号、「平成30年度泉佐野市一般会計補正予算（第２号）」を議題といたします。　本議案については、各所管の常任委員会に付託され、その審査を委任されたものであります。　よって、ただ今より委員会における議案審査の結果についての報告を求めます。まず、総務産業委員会・野口新一委員長の報告を求めます。　　　　　（総務産業委員長　野口　新一君　登壇） ◆総務産業委員長（野口新一君）　　ご指名によりまして、ただ今議題となっております議案第53号、平成30年度泉佐野市一般会計補正予算（第２号）のうち、当委員会に付託されました事項についての審査の結果についてご報告を申し上げます。　当委員会に付託されました事項は、お手元の一覧表のとおりでありますが、これらの各項目にわたり、それぞれ慎重審査を重ねたのち、採決の結果、賛成多数で原案どおり承認することに決定いたしました。　以上、甚だ簡単ではございますが、当委員会に付託されました事項についての審査の結果について報告を終わります。　なお、お手元に委員長報告の参考資料として、審査の経過と結果の概要を記載した印刷物を配付しておりますので、ご高覧の上、よろしくお願い申し上げます。 ○議長（辻中隆君）　　これより委員長報告に対する質疑に入ります。　ご質疑の点ございませんか。　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○議長（辻中隆君）　　ないようでございますので、これをもって質疑を終結いたします。　次に、厚生文教委員会・向江英雄委員長の報告を求めます。　　　　　（厚生文教委員長　向江　英雄君　登壇） ◆厚生文教委員長（向江英雄君）　　ご指名によりまして、ただ今議題となっております議案第53号、平成30年度泉佐野市一般会計補正予算（第２号）のうち、当委員会に付託されました事項についての審査の結果について、ご報告を申し上げます。　当委員会に付託されました事項は、お手元の一覧表のとおりでありますが、これらの各項目にわたり、それぞれ慎重審査を重ねたのち、採決の結果、賛成多数で原案どおり承認することに決定いたしました。　以上、甚だ簡単ではございますが、当委員会に付託されました事項についての審査の結果について報告を終わります。　なお、お手元に委員長報告の参考資料として、審査の経過と結果の概要を記載した印刷物を配付しておりますので、ご高覧の上、よろしくお願い申し上げます。 ○議長（辻中隆君）　　これより委員長報告に対する質疑に入ります。　ご質疑の点ございませんか。　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○議長（辻中隆君）　　ないようでございますので、これをもって質疑を終結いたします。　これより討論に入ります。　討論ございませんか。　　　　　（高道　一郎君　登壇） ◆（高道一郎君）　　日本共産党の高道一郎でございます。私は、日本共産党市会議員団を代表しまして、ただ今、議題となっております議案第53号、平成30年度泉佐野市一般会計補正予算（第２号）について、議案に反対する立場から討論をさせていただきます。　議案の中には、上之郷小学校の４年生の学年が36名の在籍数ということで、35人学級、本来すべきところ、教室が足りないために、現状36人編制だという中で、来年４月以降、35人学級を実施するための貴重な教室増額予算も含まれております。これは評価をするものですが、以下の点で反対討論をさせていただきます。全体としての予算案には反対をいたします。　この補正予算の補正総額は約80億9,600万円と膨大でありますが、このうち、ふるさと寄附増額補正47億円と、その経費、返礼品など31億円の合計78億円がふるさと寄附関連となっています。さらに大阪府へのたばこ税、年度をまたいでの納入金約２億2,700万円、この２つ以外の補正額は、実際には数千万円でございます。　反対の理由は、以下の４点であります。　第１には、窓口業務委託事業の庁用器具費で994万円が増額となっていますが、これは今年10月から市民課、国保年金課をはじめとする窓口業務委託の範囲拡大に伴い、システム機器などの購入に充てるもので、公的責任を放棄する窓口業務委託に反対している立場から反対するものです。　第２には、ふるさと寄附が、当初予算の28億円から75億円へと47億円の増額が見込まれるため、基金への繰り入れと返礼品予算など経費分、合わせて78億円を支出補正しています。　ふるさと寄附をいただくこと自体は大変ありがたいことではありますが、この制度が高額納税者に大きな利益をもたらされ、自治体間での寄附の争奪合戦が過熱し、結果としては、住民税の食い合いともいえる事態をもたらすことから、この制度自体への疑問と高価な返礼品について問題視をしてまいりました。　市の答弁では、現状でも経費率は60％を超え、返礼品の原価率も40％から45％と、まだ見直しがされていないことからも反対をするものであります。　第３には、昭和46年建設の下瓦屋人権文化センターの耐震診断委託料として362万円が補正されていることであります。今後の同センターの活用方法を検討していくための補正とのことでですが、耐震診断や耐震工事を行ってから活用方法を検討するのは、順序が逆ではないかと考えます。福祉センターについての跡地は売却ありきで何の検討もされなかったこととの比較からも反対するものでございます。　最後に４点目として、今議会で追加議案として出された、りんくう中央公園グラウンド部分売却の収入増補正が、この予算案では補正されていないということでございます。　引き続き財政は厳しいと強調されながら、確定した１億4,200万円もの収入増額を速やかに増額補正しないのは理解できません。同じく当初予算で計上していた、ふるさと寄附は、増額の見込みのため、また経費の増額も伴うため、今議会で補正されているわけですから、確定した収入増こそ、この議会で補正すべきであると考えます。　以上が反対の理由でございます。議員の皆様のご賛同をよろしくお願い申し上げます。 ○議長（辻中隆君）　　ほかに討論ございませんか。　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○議長（辻中隆君）　　ないようでございますので、これをもって討論を終結いたします。　これより採決に入ります。　議案第53号、平成30年度泉佐野市一般会計補正予算（第２号）を採決いたします。　本議案を原案のとおり決定することに賛成の方は挙手願います。　　　　　（挙手多数） ○議長（辻中隆君）　　挙手多数であります。よって本議案は原案どおり決定いたしました。　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（辻中隆君）　　お諮りいたします。本日の会議は、この程度にとどめ延会したいと思います。　これにご異議ございませんか。　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○議長（辻中隆君）　　ご異議なしと認めます。　よって本日は、これをもって延会いたします。　大変お疲れさまでした。 △延会（午後３時５３分）...