「泉佐野市議会 2018-03-07 03月07日－03号」の議事録内容 - osakalog 大坂府市区町村議会議事録検索 #osakalog

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泉佐野市議会 2018-03-07
03月07日－03号

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最終取得日: 2021-10-04

平成３０年　　３月　定例会　　　　　　　平成３０年３月泉佐野市議会定例会（第３日）　　　　　　　　　　　平成３０年３月７日（水）　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯第３日の議事日程　日程第１　　　　　　　施政に関する基本方針について　日程第２　監査報告第12～３号　監査結果報告について　日程第３　監査報告第１号　専決処分の承認を求めることについて　日程第４　監査報告第２号　専決処分の報告について　日程第５　議案第１号　泉南市の環境農林水産行政に関する事務を泉佐野市に委託することに関する規約の変更について泉南市と協議することについて　日程第６　議案第２号　阪南市の環境農林水産行政に関する事務を泉佐野市に委託することに関する規約の変更について阪南市と協議することについて　日程第７　議案第３号　熊取町の環境農林水産行政に関する事務を泉佐野市に委託することに関する規約の変更について熊取町と協議することについて　日程第８　議案第４号　田尻町の環境農林水産行政に関する事務を泉佐野市に委託することに関する規約の変更について田尻町と協議することについて　日程第９　議案第５号　岬町の環境農林水産行政に関する事務を泉佐野市に委託することに関する規約の変更について岬町と協議することについて　日程第10　議案第６号　泉佐野市行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律に基づく個人番号の利用及び特定個人情報の提供に関する条例の一部を改正する条例制定について　日程第11　議案第７号　泉佐野市手数料条例の一部を改正する条例制定について　日程第12　議案第８号　泉佐野市非常勤消防団員等の公務災害補償に関する条例の一部を改正する条例制定について　日程第13　議案第９号　職員の休日及び休暇についての条例の一部を改正する条例制定について　日程第14　議案第10号　職員の給与についての条例の一部を改正する条例制定について　日程第15　議案第11号　職員の退職手当についての条例等の一部を改正する条例制定について　日程第16　議案第12号　損害賠償の額を定めること及び和解について　日程第17　議案第13号　泉佐野市公園墓地条例の一部を改正する条例制定について　日程第18　議案第14号　泉佐野市地区計画の区域内における建築物の制限に関する条例の一部を改正する条例制定について　日程第19　議案第15号　泉佐野市営住宅条例の一部を改正する条例制定について　日程第20　議案第16号　指定金融機関の指定について　日程第21　議案第17号　泉佐野市介護保険条例の一部を改正する条例制定について　日程第22　議案第18号　地方独立行政法人りんくう総合医療センター定款の変更について　日程第23　議案第19号　地方独立行政法人りんくう総合医療センター評価委員会条例の一部を改正する条例制定について　日程第24　議案第20号　泉佐野市国民健康保険条例の一部を改正する条例制定について　日程第25　議案第21号　泉佐野市後期高齢者医療に関する条例の一部を改正する条例制定について　日程第26　議案第22号　泉佐野市立幼保連携型認定こども園条例制定について　日程第27　議案第23号　泉佐野市奨学金貸付基金条例の一部を改正する条例制定について　日程第27　議案第24号　動産の買入れについて　日程第29　議案第25号　スポーツ都市宣言について　日程第30　議案第26号　泉佐野市営プール条例の一部を改正する条例制定について　日程第31　議案第27号　泉佐野市立佐野中学校プールの指定管理者の指定について　日程第32　議案第28号　泉佐野市民テニスコート条例の一部を改正する条例制定について　日程第33　議案第29号　平成29年度泉佐野市一般会計補正予算（第６号）　日程第34　議案第30号　平成29年度泉佐野市国民健康保険事業特別会計補正予算（第２号）　日程第35　議案第31号　平成29年度泉佐野市下水道事業特別会計補正予算（第１号）　日程第36　議案第32号　平成29年度泉佐野市後期高齢者医療事業特別会計補正予算（第２号）　日程第37　議案第33号　平成30年度泉佐野市一般会計予算　日程第38　議案第34号　平成30年度泉佐野市国民健康保険事業特別会計予算　日程第39　議案第35号　平成30年度泉佐野市下水道事業特別会計予算　日程第40　議案第36号　平成30年度泉佐野市公共用地先行取得事業特別会計予算　日程第41　議案第37号　平成30年度泉佐野市介護保険事業特別会計予算　日程第42　議案第38号　平成30年度泉佐野市後期高齢者医療事業特別会計予算　日程第43　議案第39号　平成30年度泉佐野市病院事業債管理特別会計予算　日程第44　議案第40号　平成30年度泉佐野市りんくう公園事業特別会計予算　日程第45　議案第41号　平成30年度泉佐野市水道事業会計予算　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯議員定数２０名　欠員　　　１名　出席議員１９名　　　高道一郎　　　　山下由美　　　　中藤大助　　　　大和屋貴彦　　　野口新一　　　　西野辰也　　　　向江英雄　　　　寺本順彦　　　大庭聖一　　　　土原こずえ　　　岡田昌司　　　　辻中　隆　　　射手矢真之　　　布田拓也　　　　中庄谷栄孝　　　新田輝彦　　　日根野谷和人　　辻野隆成　　　　中村哲夫　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯説明員職氏名　市長　　　　　　　　　　　千代松大耕　　副市長　　　　　　　　　　松下義彦　副市長　　　　　　　　　　八島弘之　　　教育長　　　　　　　　　　奥　真弥　水道事業管理者　　　　　　真瀬三智広　　政策監・市長公室長　　　　道下栄次　政策監・総務部長　　　　　百村正義　　　政策監・生活産業部長　　　岡本祐一　政策監・健康福祉部長　　　丹治　弘　　　政策監・都市整備部長　　　河井俊二　政策監・会計管理者　　　　竹森　知　　　政策監・教育部長　　　　　上野正一　政策推進担当理事　　　　　本道篤志　　　成長戦略担当理事　　　　　中平良太　官民連携推進担当理事　　　甲田裕武　　　窓口民営化担当理事　　　　西納久仁明　市民協働担当理事　　　　　竹内一郎　　　人権推進担当理事　　　　　中下栄治　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　環境衛生施設広域処理　まちの活性化担当理事　　　坂口佳央　　　　　　　　　　　　　　　　西　繁次　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　・建設計画担当理事　健康・食育・医療担当理事　家宮久雄　　　広域福祉担当理事　　　　　中川隆仁　こども部長　　　　　　　　古谷信夫　　　まちづくり調整担当理事　　藤基忠興　都市整備部技監　　　　　　木戸秀明　　　ＰＦＩ事業推進担当理事　　宇賀　郁　上下水道局長　　　　　　　溝口　治　　　スポーツ推進担当理事　　　谷口洋子　文化財担当理事　　　　　　鈴木陽一　　　施設担当理事　　　　　　　福島　敏　上下水道局次長　　　　　　植野雅人　　　秘書課長　　　　　　　　　中口幸治　政策推進課長　　　　　　　松下庄一　　　政策推進担当参事　　　　　新谷洋史　情報政策担当参事　　　　　具志堅政仁　　成長戦略担当参事　　　　　阪上博則　官民連携推進担当参事　　　赤坂英輝　　　行財政管理課長　　　　　　河野陽一　市民協働課長　　　　　　　古谷浩一　　　国際交流担当参事　　　　　川野憲二　危機管理担当参事　　　　　木内利昭　　　人権推進課長　　　　　　　殿元邦治　総務課長　　　　　　　　　新原康宏　　　法務担当参事　　　　　　　市瀬義文　管財担当参事　　　　　　　黒澤孝仁　　　契約検査担当参事　　　　　西　　勲　人事課長　　　　　　　　　木下　隆　　　税務課長　　　　　　　　　藤田宗昭　納税担当参事　　　　　　　唐松正紀　　　農林水産課長　　　　　　　植林正浩　まちの活性課長　　　　　　谷　圭男　　　まちの活性化担当参事　　　坂口　隆　泉州タオル担当参事　　　　島田純一　　　環境衛生担当参事　　　　　梅谷政信　生活福祉課長　　　　　　　鐘井昭広　　　障害福祉総務課長　　　　　中岡俊夫　障害福祉総務担当参事　　　石橋保昭　　　高齢介護課長　　　　　　　岸上和孝　高齢福祉担当参事　　　　　熊田佳記　　　健康推進担当参事　　　　　渡　弘美　地域医療連携推進担当参事　中西　賢　　　国保年金課長　　　　　　　刀谷久良　保険料賦課徴収担当参事　　貝塚敏明　　　子育て支援課長　　　　　　川崎弘二　少子化対策担当参事　　　　松若理可　　　都市計画課長　　　　　　　蔵納慎二　開発指導担当参事　　　　　久禮政志　　　都市計画担当参事　　　　　榊原敏弘　建築住宅課長　　　　　　　児玉郷治　　　住宅建設担当参事　　　　　荒木忠一　道路公園課長　　　　　　　桑村英司　　　土木管理・交通対策担当参事　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　植田　薫　公園担当参事　　　　　　　家治元和　　　会計課長　　　　　　　　　万戸栄一　上下水道総務課長　　　　　峯　和弘　　　下水道整備課長　　　　　　上野康弘　下水道整備担当参事　　　　大垣昌紀　　　水道事業担当参事　　　　　源　一浩　教育総務課長　　　　　　　樫葉浩司　　　教職員担当参事　　　　　　十河統治　施設担当参事　　　　　　　田中伸宏　　　学校給食担当参事　　　　　薮　剛司　学校教育課長　　　　　　　上田和規　　　学校指導担当参事　　　　　明渡賢二　人権教育担当参事　　　　　和田哲弥　　　生涯学習課長　　　　　　　古谷文彦　青少年課長　　　　　　　　山隅唯文　　　スポーツ推進課長　　　　　山路功三　農業委員会事務局長　　　　岡本祐一　　　農業委員会事務局次長　　　和泉匡紀　選挙管理委員会事務局長　　　　　　　　　選挙管理委員会事務局次長　(兼)公平委員会事務局長　　　　　　　　　(兼)公平委員会事務局次長　　　　　　　　　　　　　　射手矢光雄　　　　　　　　　　　　　　　南　幸代　(兼)監査委員事務局長　　　　　　　　　　(兼)監査委員事務局次長　(兼)固定資産評価審査委員会書記　　　　　(兼)固定資産評価審査委員会書記　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯議会事務局職員氏名　政策監・議会事務局長　　　勘六野正治　　理事・議会事務局次長　　　堀口　哲　議会事務局主幹　　　　　　鳥越直子　　　議会事務局議会係長　　　　松本良幸　議会事務局主任　　　　　　高倉佳代子　　議会事務局係員　　　　　　若松平吉　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　　　　　　　　　会議のてんまつ △開議（午前１０時００分） ○議長（野口新一君）　　皆さん、おはようございます。ただ今より３月定例市議会第３日の会議を開きます。　議員定数20名中、出席議員19名でありますので会議が成立しております。　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（野口新一君）　　本日の議事日程は、お手元の一覧表のとおりであります。　これより議事に入ります。　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △日程第１　施政に関する基本方針について ○議長（野口新一君）　　日程第１、「施政に関する基本方針について」を議題といたします。　まず、　１．社会実験を積極的に活用した政策導入アプローチ　２．子育てを学ぶ機会と参加者を増やし家庭教育先進都市へ　３．子育てなど重点分野における公共を担う市民活動支援　４．ＡＩ技術の導入による業務効率化について　以上、元気未来代表・布田拓也議員。　　　　　（布田拓也君　登壇） ◆（布田拓也君）　　おはようございます。元気未来の布田拓也です。会派を代表して、施政に関する基本方針に対する代表質問を行います。　任期最後の質問でありますので、泉佐野市の未来を創るために最も重要と考えるものに絞って質問させていただきます。　これからの泉佐野市にとって、私が重要と考えることは、とにかく子育て施策を充実させ、地域の子育て力・教育力を伸ばし人を育てること、あらゆる施策で挑戦と変化をもたらすこと、公共施設等の活用方法をイノベーションし一つ一つを輝かせていくこと、一つ一つの分野において市民力を伸ばすこと、ＡＩなど、新しい技術に遅れず、ついて行き、使えるものはどんどん使うことです。　戦後から高度経済成長期にかけては、アメリカのような生産力と工業力を目指そう、アメリカに追いつけ追い越せという、アメリカという明確な目標があり、官僚がその道筋を描き、それに企業も個人もついて行く、何も考えないほうが都合がよい社会を築いてきました。　その国是はうまく達成され、今度は追われる立場になり、目標が見えなくなってしまった現代の日本においては、考える力、挑戦する力、イノベーションし創造する力、知識より教養力が重要になってきており、社会の有り様が今まさに大きく変わろうとしています。　働き方改革やライフシフトなど、人生の価値観の転換を考える議論が生まれたり、ＡＩやＩｏＴ、ブロックチェーン技術、フィンテック、シェアリングエコノミー、仮想通貨やトークンエコノミーなど、新しい技術がさらに時代の転換を加速させています。　また、関空の好調が物語っているように外国人観光客は激増しており、さらに2020年には東京オリンピックがあり、観光関連産業は間違いなく成長分野となっており、異文化が多く入ってくることも社会を変容させる影響力を持っていると思いますし、関西の玄関口であり、100万人もの外国人宿泊者がいる泉佐野市においては、そのインパクトは日本一大きいのではないかと思います。　そのような激動の転換期において、泉佐野市の未来を創っていくときに重要と考えることを質問いたします。　１．社会実験を積極的に活用した政策導入アプローチ、(1)社会実験の活用で積極的政策導入と政策のずれの補正を。　社会実験というのは国土交通省が積極的に導入しているようですが、地域が抱えている問題を解決するため、みんなで新しい施策を考え、場所と期間を限定して、実際に体験することで、施策を実施するかどうかの判断をするものです。　価値観やニーズの多様化、生活環境に対する意識の高まりに伴い、市民の幅広い意見を取り入れながら施策の導入を考えていく必要性が高まっていることが、社会実験導入の背景と、こちら国土交通省の資料ですけれども、そういった説明が行われております。　　　　　（巻末参考資料17ページNo.１）　最近では、御堂筋での社会実験を耳にされた方も多いのではないでしょうか。　社会実験のメリットとしては、いきなり多額の予算をかけて本格導入するのではなく、実験的に導入し、検証した上で、本格実施するか、改善して実施するか、中止にするか、決めることができるところだと考えています。　主に道路行政における社会実験はタクティカルアーバニズムと呼ばれ、訳すと戦術的都市計画となり、都市変化を志向する社会現象を戦術的に取り入れようとするものです。特に行政は一度導入してしまうと、やめるときに市民からの反対や批判が、どんなことでも出てくると思いますので、「１年間の社会実験です」とか、「実験と検証の結果改善します」というと市民の理解を得られやすいというメリットもあると考えます。なぜ市民の理解が得られるかというと、期間が決められているということと、検証が行われることが決まっているということがあるからだと思います。　そして、このメリットを考えると、道路行政だけでなく、あらゆる政策において活用できるのではないかと考えます。例えば、町会加入促進のごみ袋の無料配布、50リットル袋の廃止と復活、中学生クラブ活動の民間委託、末広公園のグラウンド機能の拡充、訪日外国人富裕層をターゲットにしたヘリコプターによる観光ネットワーク事業、歩道及び植栽帯の改良など、社会実験という手段の活用メリットがありそうなものが、今回の施政方針の中にも幾つも含まれています。　政策導入の検討方法としては、現在はトップダウン、または会議での検討、さらに深い検討としてパブリックコメントの実施や、コンサル等に委託する可能性調査、社会実験に近い試験的導入などがあると考えます。　そこで現在の泉佐野市では政策導入において、どのような検討が行われているか、お尋ねいたします。　(2)意欲的市民が社会実験を実施できる仕組みづくりを。　　　　　（巻末参考資料18ページNo.２）　市が実施する社会実験以外にも、市民側からの社会実験の提案があると、さらにいいのではないかと思います。先日、講演を聞いた、こちらのスクリーンにあります神戸市役所横の東公園の社会実験では、市民団体がもっと人が集まる公園にしたいと市と掛け合い、社会実験の導入を求めたところ、役所からは大反対にあったそうです。　そこで自分たちで費用を持ち出して、芝生化やカフェの設置、イベントの実施などをするからと掛け合い、審議会において有識者の委員さんの助けも借りながら、やっと社会実験による公園の活用が実現したそうです。社会実験を実施せよという圧力が市役所内にもあったそうで、それも後押しになったそうです。　このような社会実験の提案が市民からあったとき、社会実験を適用し、実施をさせてあげられるような制度があれば、公共空間のニーズに合った活用が、さらに広がるのではないかと思います。　まちづくりは、人の強い思いから始まります。それは市役所の職員でも市民でもいいと思います。もっといいまちにしたい、公園や公共施設、道など、公共空間を、もっと有意義に活用したいという強い思いが、泉佐野のどこかに生まれたとき、それを大切にすることが重要だと思います。　そこで質問です。例えばですが、現時点の泉佐野市において、末広公園の一部を人が集まる空間にし、カフェなど設置する社会実験をしたいという提案が市民からあった場合、泉佐野市はどのように対応しますでしょうか。　２．子育てを学ぶ機会と参加者を増やし家庭教育先進都市へ、(1)乳幼児期からの家庭教育支援（子育て支援）。　冒頭に申し上げたとおり、戦後は命じたとおりに働いてくれる、余計なことを考えない素直な人材が重宝され、そういった人材を育てる教育が行われてきましたが、これからは違います。しっかりと自分で考え、自分の人生を自分で切り開くことのできる力が必要となります。　そのような人材を育てるのに重要なのは、やはり教育ですが、義務教育は小学生になってからですし、教育も、まだまだ変わるのに時間がかかりますから、特に重要なのは家庭教育です。家庭教育を親が始めるのはいつでしょうか、家庭教育を親が学ぶのはどこでしょうか。　子育てと家庭教育は、どこか切り離された感覚がありますが、私は特に人格を形成するのに重要な乳幼児期が、親が家庭教育を学ぶ時期だと考えます。子どもが小学生になってから家庭教育を学ぶというのは、もう手遅れではないでしょうか。　教育基本法には、第10条　父母その他の保護者は、子の教育について第一義的責任を有するものであって、生活のために必要な習慣を身に付けさせるとともに、自立心を育成し、心身の調和のとれた発達を図るよう努めるものとする。　２　国及び地方公共団体は、家庭教育の自主性を尊重しつつ、保護者に対する学習の機会及び情報の提供その他の家庭教育を支援するために必要な施策を講ずるよう努めなければならない。とありますが、子育ては教育行政とは切り離されていないでしょうか、子育て支援としても最も重要な育て方を学ぶ場をつくるということが、教育行政にも関わることにもかかわらず、実は抜け落ちていないでしょうか。　特に現代は核家族化が進み、コミュニティーのつながりが希薄化しており、相談する環境が少なくなっている時代ですし、子育てというのは明確な答えがあるものではありませんから、出来る限り多くの子育てを学ぶ場や保護者同士がコミュニケーションを取れる場をつくることが必要と考えます。　そこで現在、泉佐野市にどのような子育てを学ぶ場があり、どれぐらいの参加者がいるかをお尋ねいたします。　また、子育て応援バウチャーを導入して、子育て支援を受けるきっかけをつくることは、非常に効果的であると思います。　例えば、天王寺区では、子育てスタート応援券というバウチャーを導入しており、英語、音楽教室などの親子参加型講座、託児サービス、産後育児支援等の有料の子育て支援サービスや任意予防接種に利用できる券を区内に住んでいる区の３カ月健診を受けた子どもがいる家庭に交付し、サービスを利用しやすくすることで、子育てを応援するものです。　乳幼児期から子どもの体験・教育等の機会を提供する関連サービス等を使用してもらうきっかけとなることを狙いとしているようです。　２歳の誕生日まで利用できる１万円分の券を交付しています。コストは医療費無償化を１歳引き上げるよりも安いのではないでしょうか。　子育てを学ぶ場に参加するきっかけをつくることができ、保護者の交流や子育て学習の促進に繋がり、民間の子育てサービスの充実にも繋がると考えますので、ぜひご検討をお願いしたいと考えますが、ご見解をお聞かせください。　３．子育てなど重点分野における公共を担う市民活動支援、(1)さのキッズなど公共的サービスを担う団体への活動支援。　社会的課題を解決することや福祉サービスの向上を担うのは行政だけでしょうか、私はそうではないと思います。市民活動の中にも、公共的サービスを担うものがあります。　例えば、子育て情報を収集して、冊子にして配布してくれている、さのキッズ。私はこの冊子で、スクリーンにもお映ししているんですけれども、私は、この冊子を見たとき、こんなことをしてくれている市民活動団体があるのかと感動しました。　子育て中の保護者は、いつ、どこで、どのような子育ての場があるのか、このさのキッズを見ると一覧で見ることができます。さのキッズがなくなったら、市がやるべきという意見が出てきてもおかしくないような内容です。これをつくっている方々は、いろいろ努力して道を切り開いて、ファミサポに協力してもらったり、コラボスに協力してもらったりして活動が促進されているようですが、行政がやってもおかしくないような公共的サービスを担うこのような団体に対し、事業経費の支援や活動場所などの支援を行うことは重要ではないかと私は思います。　行政がやってもおかしくないような事業ですから、行政がやったら何倍もの費用がかかりますが、それをやってくれている団体の支援をすることで、少しの支援をするだけで、もっとよいサービスを提供してもらうことができます。　現在では、こちらの冊子は輪転機で印刷をする支援は、していただいているようですけれども、例えば、こういった冊子を、もう少し大きな紙でやるとか、印刷費を支援するとかすると、市民が、もっと利用しやすい冊子に変わっていくのではないかと、そのように考えております。　イベント助成は泉佐野市にはありますが、市民活動団体支援制度は泉佐野市には、まだありません。公共的サービスを担う市民活動が活発になることは、市民にとっても非常に喜ばしいことですので、市民活動団体支援をご検討いただきたいと思います。　ただ、単純に補助をし、それを無条件で継続することになると、助成金頼みになってしまい、逆に市民活動を育てるどころか、つぶしてしまうことにもなりかねません。そこで和泉市で実施されている、「ちょいず」という名の「和泉市あなたが選ぶ市民活動支援事業」が非常によくできていると思いますので参考にしていただきたく思います。　これは市民がよいと思う市民活動団体に投票し、集まった票数に応じて支援額が決まるというものです。このようにすれば、市民活動団体も毎年支援を受けるために市に申し込みを行い、市民に活動をアピールし、投票してもらった感謝の気持ちを持ち続けることができます。　また、行政が充実させている分野の事業にまで支援する必要はありませんので、充実させるべきだが追いついていない分野に限定をしたほうがいいと思います。　例えば、これからは子育て分野をどんどん充実させるべき時期なので、この分野の市民活動を活発にするといったことが、重点分野の公共サービスの向上を少ないコストで実現する近道ではないかと考えますが、ご見解をお聞かせください。　４．ＡＩ技術の導入による業務効率化について、(1)導入可能性の検証方法及び担当者や人材の育成について。　施政方針にありますロボットによる定型的業務の自動化やＡＩ技術の導入による、さらなる業務効率化の可能性を検証し、人口減少のもと、政府がめざす「働き方改革」にも寄与する、とありますが、これについてどのようなことを目指しているのか、どのような体制で導入を検討するのか、お聞かせください。　ＡＩの導入については、私も先日、インテックス大阪で開催されたＡＩ・業務自動化展に参加してきましたが、さまざまなサービスが次々と生まれており、何が市役所にとって導入価値があるのか、よくわからないですし、どんな効果を生み出すのか、専門性もないので、すごいということしかわかりませんでした。　このような新産業分野においては、担当者を設置し、その担当者が、このような展示会に参加したり、サービスを探し求めるなどして、可能性のあるサービスを見つけてくることが重要であると考えますので、担当者の設置と、その人材育成が非常に重要であると考えますが、どのような体制で検証を進めるお考えか、お聞かせください。　以上、４点につき、ご答弁をお願いいたします。　　　　　（政策監・市長公室長　道下栄次君　登壇） ◎政策監・市長公室長（道下栄次君）　　それでは元気未来代表・布田拓也議員のご質問のうち、１．社会実験を積極的に活用した政策導入アプローチ、(1)社会実験の活用で積極的政策導入と政策のずれの補正を、(2)意欲的市民が社会実験を実施できる仕組みづくりを、３．子育てなど重点分野における公共を担う市民活動支援、(1)さのキッズなど公共的サービスを担う団体への活動支援、４．ＡＩ技術の導入による業務効率化について、(1)導入可能性の検証方法及び担当者や人材育成について、ご答弁申し上げます。　まず、１．社会実験を積極的に活用した政策導入アプローチ、(1)社会実験の活用で積極的政策導入と政策のずれの補正を、についてでございますが、先に市の政策が、どのように決定されていくのか、その過程を申し上げたいと思います。　基本的に事務決裁規程にございますように、市の政策の決定については、どの政策も最終は市長決裁によるものでございます。市長決裁に至るまでは、政策内容によってさまざまで、市長自らの指示による場合や、政策会議にて理事者や政策監からの意見を聞き判断する場合、担当課からのレクチャーで判断する場合などがございます。　また、場合によっては、副市長をはじめとした関係部署を集めて、個別の事案について研究・協議するプロジェクトチームや、関係部署間の庁内検討組織で協議調整した上で、市長に具申するような事案もございます。　次に、政策決定するための社会実験についてでございますが、政策の本格導入を決定する上での重要なツールであると認識いたしております。新たな政策を導入する際に、場所と期間を限定して試行することで、有効性を検証し課題を把握したり、場合によっては本格導入を見送るかを判断する材料となり、全国的には国土交通省が主導する道路や交通・公園に関する社会実験が多くを占めているところでございます。　また、地域住民との意見交換や合意形成も兼ねており、地方自治体や民間においても社会実験を行うケースが多くなってきております。　議員お尋ねの市のあらゆる分野において、社会実験を活かしてはどうかということですが、これまで本市におきましても、社会実験という言い方ではございませんが、「試験的に」「試行的に」施策を実施し、本格導入を検討する材料としてきております。　今後も、これまでの取り組みを継続しながら、あらゆる分野で社会実験の本格的な実施の検討も含めて検証を行ってまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りますようお願い申し上げます。　続きまして、(2)意欲的市民が社会実験を実施できる仕組みづぐりについてでございますが、現在、全国で行われている社会実験の多くは行政主導であるといわれておりますが、神戸市が平成27年度より市の中心部にある都市公園、東遊園地のさらなる日常的なにぎわい創出を目的とした東遊園地パークマネジメント社会実験では、市民と行政が協働で「市民が育てる公園」を創ることをコンセプトに取り組んでいると仄聞いたしております。　行政主導の場合は、社会実験の結果をどうしても自治体の中だけで判断してしまうところがございますが、そうではなく、民間や市民などから、さまざまなアイディアを出してもらうことも大事でございますので、それが新しい取り組みに発展していくことも考えられます。　また、今後、本市が社会実験を進めていく上で、市民との協働は大変効果的であると認識しているところでございます。　いずれにいたしましても、今後の社会実験を進めていく上で、神戸市の例を参考に研究してまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りますようお願い申し上げます。　続きまして、３．子育てなど重点分野における公共を担う市民活動支援、(1)さのキッズなど公共的サービスを担う団体への活動支援についてでございますが、ボランティア団体や特定非営利活動法人などの市民活動団体は、社会的課題の解決や、よりよい市民生活の実現のために公共的な活動を行っております。　本市におきましては、このような公共的活動を行う団体に対しては、従来から一定事業補助としまして活動の支援を行っており、また、イベント実施につきましても補助を実施しているところでございます。　議員ご紹介の和泉市では、市民活動団体に対し、市民が支援したり団体を選択し、市へ届出することにより、その選択届出数に応じて、市がその市民活動団体の実施する事業へ支援金を交付する市民活動支援事業を行っており、支援団体数や市民の届出率も一定の成果が上がっていると伺っております。　行政運営における課題の１つである「協働社会への転換」の実現には、市民や行政などの協働によって公共サービスを担うという考え方が大切でございますし、また、その担い手である市民活動団体の活動は重要であることから、和泉市をはじめ．他市の状況も参考にしながら、現行の支援対象団体の範囲や公共的サービス等の取り組み状況などを踏まえ、引き続き、活動を支援してまいりますのでご理解賜りますようお願い申し上げます。　続きまして、４．ＡＩ技術の導入による業務効率化について、(1)導入可能性の検証方法及び担当者や人材育成について、ご答弁申し上げます。　ＡＩや自動化などの技術につきましては、ここ数年で、めまぐるしい進化を遂げ、今後さらに技術革新が加速していくと予想されておりまして、少子高齢化の急速な進行や労働人口が減少する中、それら技術の活用による生産性の向上が期待されていることから、国や企業における取り組みも活発で、マスコミで取り上げられる機会も多くなってきております。　しかしながら、現時点では、まだ少数の企業等が取り組んでいる状況であり、あくまでも実用化に向けた実証段階にあるものと思われます。また、導入に当たっては、さまざまなことを学習させて、ようやく実用ということになるというもので、要は、単に文献を学習させるだけでなく、経験に基づく知識・情報をいかに学習させるかで、その効果は大きく変わるものと考えているところでございます。　民間におけるＡＩ導入の状況としましては、コールセンター業務における音声認識等を活用した自動応答システムの導入でありますとか、ホームページ上のチャット形式での問い合わせに対し、大量のＱ＆Ａデータから最適な回答案を抽出するといったようなものなど、さまざまな面でＡＩの実用化に向けた取り組みが行われております。　一方、地方自治体における先行事例としまして、さいたま市では、8,000人近くの入所希望者の保育施設の入所割振りについて、世帯収入や同居家族などの条件から、ＡＩが極めて短時間で判断する実験が行われております。　また、三菱総合研究所が．31自治体と協力して、育児やごみ出しなどのさまざまな問い合わせにＡＩが対応するサービスの導入では、スマ一トフォンやパソコンなどで24時間気軽に質問できるような仕組みづくりの実証実験が開始されるなど、本格導入に向けての動きが活発化しており、今後、さまざまな場面でのＡＩ検証事業の取り組みが行われていくものと考えております。　そのほか、ＲＰＡ、ロボティック・プロセス・オートメーションとして、パソコンでできる人間の作業をシステムによって自動化する取り組みも、民間企業では徐々に広がってきておりまして、保険会社での保険請求処理事務などで、従来の人員の９割を削減したという事例もあるようでございまして、現状の事務処理の詳細な分析や合理化できる部分の検証などが必要になってくるものと考えるところでございます。　本市におきますＡＩ導入の取り組み状況でございますが、現在システム事業者の協力を得て、会議録作成システムの検証を開始したところでございまして、今年中には全庁的に導入していく予定にしております。　これはマイクを通じてＩＣレコーダーに録音した音声をテキストに自動で書き起こす仕組みでございまして、機械にとって専門用語や方言は外国語に等しく、また議場のように一人１本のマイクであれば綺麗に録音できますが、委員会室のように天井にマイクがあるような場合、周囲の音も一緒に拾ってしまい、発言者の音声がノイズとして認識されてしまうなど、課題もございますが、クリアできるよう取り組んでまいります。　なお、専門用語を学習させ、リアルタイムで文字おこしをさせるという使い方をしますと、講演会場でプロジェクターに投影して字幕代わりにするような使い方もできるのではないかとも考えられますので、もう少し研究してまいりたいと思います。　今後の本市におけるＡＩ利活用としましては、まず、情報政策担当が積極的にシステム事業者主催のセミナーやフェア、機会があれば、毎年東京で開催される「地方自治体情報化推進フェア」に参加するなど、最新動向の情報収集をすることが重要であると考えております。　それを市へ持ち帰り、システム事業者の協力を得ながら、多くの職員参加により、さまざまな着眼点や発想をもって取り組むことで、ＡＩの実証が、より効果的になるとともに、ＩＣＴ分野に関するスキルアップによる人材育成にもつながっていくものと考えております。　また現在、全庁的な取り組みとしまして、業務委託にて実施しております「ＩＣＴ等の導入による業務効率化実証業務」におきましては、行政評価の事務事業ごとに、業務プロセスや事務量などの視点から、ＡＩや自動化（ロボット）技術などの導入による業務効率化の可能性を検証しているところでございまして、検証の結果、費用対効果が見込まれるものにつきましては、ＡＩやロボット技術の積極的な導入を検討してまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。　　　　　（こども部長　古谷信夫君　登壇） ◎こども部長（古谷信夫君）　　それでは、元気未来代表・布田拓也議員のご質問のうち、２．子育てを学ぶ機会と参加者を増やし家庭教育先進都市へ、(1)乳幼児期からの家庭教育支援（子育て支援）について、ご答弁申し上げます。　子育て世帯における家庭教育や地域ぐるみで取り組む子育て支援事業の重要性につきましては、厚生労働省は、子どもを生み育てることに喜びを感じられる社会を目指すとしまして、次代の社会を担う子ども一人ひとりの育ちを社会全体で応援するため、子育てにかかる経済的負担の軽減や安心して子育てができる環境整備のための施策など、総合的な子ども・子育て支援を推進するとしております。　本市におきましても、子育て支援事業は重要な施策の１つとして、さまざまな事業を行っており、本市の子育て支援の拠点であります地域子育て支援センター「つくしんぼ」での平成28年度の各事業の実施状況及び参加状況につきましては、３カ月から２歳までの親子を対象に保護者同士で話をしながら、ゆっくりと自由に遊べる場の提供を行う「よちよちルーム」を年間133回開催し、2,363組の参加者がございました。　また、満２歳から就学前の親子を対象に、親子でいろんな遊びを通じて交流を深める「おひさまクラブ」を年間54回開催し、1,034組の参加。自由な時間に来て自由に遊べる場を提供する「いつでもおいで広場」を年間109回開催し、1,722組の参加。　保育士が市内３カ所の公園、日根野駅前１号公園、檀波羅公園及び末広公園に出向き、手遊びや紙芝居、体操などを行う「あおぞら広場」では年間23回、377組の参加。　また、生涯学習センターに出向き保育士が手遊びや紙芝居、体操などを行う「あそびの広場」では年間11回、474組の親子が参加されています。　このほかにも、子育て家庭を対象とした育児に関する講座や講習会を年間24回開催し、430人の方に参加していただいております。　また、市内の公立こども園や私立の保育園、認定こども園、幼稚園においても、遊びや交流の場として園庭開放や施設開放を、また、親の学習の場として、遊びの教室やゼロ歳児育児教室、親子幼児教室なども実施しています。　なお、参加者数は把握しておりませんが、地区福祉委員会で実施されている市内16カ所の「子育てサロン」では、地域のボランティアや民生委員、私立の認定こども園の育児相談員により、地域の子育て家庭に対して、子育てについての話し合いや交流活動などの支援が行われており、それぞれの地域において地域住民による子育て支援を展開していただいております。　また、健康推進課の事業になりますが、赤ちゃんを迎える家族のために、助産師による話と赤ちゃんのお風呂の入れ方の実習を行う「ファミリー教室」を２回開催し、52人の参加。離乳食講習会を12回開催し、420人の参加。また、経過観察が必要な子どもや育児不安が強い保護者を対象とした育児教室である「とっとこクラブ」を24回開催し、574人の参加がございました。　さらには、本市の市民公益活動団体にも登録していただいております舞台鑑賞や子ども自身が主体的に関わる自主的活動をされている「泉佐野おやこ劇場」さんや、子育て情報の収集・提供、また親子のための楽しい企画を立案、実施されておられる「さのキッズ」さん、音楽に合わせたダンスやストレッチ、運動などを取り組まれている「レッツキッズ」さんなど、官民それぞれで子育て支援の取り組みが行われています。　平成８年７月、文部科学省の中央教育審議会第一次答申で「21世紀を展望した我が国の教育の在り方について」の中で、これからの家庭教育のあり方が示されており、「家庭教育は乳幼児期の親子のきずなの形成に始まる家族との触れ合いを通じ、生きる力の基礎的な資質や能力を育成するものであり、すべての教育の出発点である」とされています。　しかしながら、近年、過度の受験競争のため、遊びより勉強重視の傾向や日常生活でのしつけや感性、情操の涵養など、本来、家庭教育の役割であるものまで学校に委ねようとする傾向にあり、地縁的なつながりの中で子育ての知恵を得る機会が乏しくなったことや無責任な放任やモラルの低下など、家庭の教育力の低下が指摘されており、改めて親は、これからの子どもにとって重要な資質や能力、とりわけ生活習慣・生活能力、豊かな情操、他人に対する思いやり、基本的な倫理観、社会的マナー、自制心・自立心といった生きる力は家庭教育においてこそ培われるものとざれています。　答申の中で、この家庭教育の具体的な充実方策として、①家庭教育に関する学習機会の充実、②子育て支援ネットワークづくりの推進、③親子の共同体験の機会の充実、④父親の家庭教育参加の支援・促進という４つの柱が示されています。　議員ご指摘のように家庭教育は、そのスタートとなるゼロ歳から３歳までの初期の段階が非常に重要であると考えます。　本市としましても、今後も答申に示された４つの柱と地域の子育て世帯のニーズに対応すべく、官民一体となって子育て支援事業のさらなる充実と、それに伴う家庭教育力の向上に努めてまいりたいと考えております。　また、子育て応援バウチャーを導入し、利用者負担を求めたり、民間サービスを活用することも意義があるということですが、子育て応援バウチャーにつきましては、大阪市天王寺区で平成26年９月より、「子育てスタート応援事業」として事業実施されております。　事業内容としましては、区内に住民票のある３カ月児健康診査受診者を持つ家庭を対象に、子どもの体験・教育などの機会を提供するサービスや子どもを預かるサービス、養育者を支援するサービス、任意予防接種に利用できる１人１回限り、１万円のバウチャー券を申請に基づき交付するものであります。　この事業を実施することにより、利用者はバウチャー券の利用を通じて、乳幼児期からの子どもの体験・教育等の機会を得ることができ、また、子育て支援機関の情報を掲載した利用者ガイドブックを配布することにより、さまざまな子育て支援施策の情報提供を図るとともに、子育て支援サービスを提供する民間事業者などの活用を促進するといった効果があると仄聞しております。　実際、どの程度のバウチャー券の交付件数があるのか、サービス利用の実績やサービス登録事業者数がどれくらいあるのか、また利用者の声も含めてメリット・デメリットなど把握できていない部分も多く、今後、調査・研究してまいりたいと存じますので、ご理解賜りますようお願い申し上げます。 ◆（布田拓也君）　　ありがとうございました。それでは、順番に再質問をさせていただきます。　先ほど社会実験につきまして、試験的導入など、いろんな形で趣旨としては似たような形でやっていただいているということをご答弁いただいたんですけれども、この社会実験の価値といいますか、肝となるのは、その検証を行うところではないかなと思っています。　先ほども、ちょっと申し上げた御堂筋のパークレットであったりとか、側道を自転車道にすることであったりとか、そんな社会実験を大阪市は、どんどんとやっていっているんですけれども、ホームページを見ても、その検証結果というのが載せられていまして、こういう結果だったから実践的導入に入っていきますというようなことが書かれていたりします。ですので泉佐野市でも、そういった試験的導入が行われているということなんですが、その検証というものが、どういうふうに行われていて、それをどういう形で公表しているか、そのことを教えていただけますでしょうか。 ◎政策監・市長公室長（道下栄次君）　　壇上でも申し上げたように、社会実験という言葉が確かに当てはまらないというふうなことでおっしゃられるかもわかりませんけれども、試験的に今までやってきたもの、古くでいうと例えば、レンタサイクルのさのちゃりであったりとか、あるいは内部のことですけれども、行政評価の導入時期もそうだったというふうに記憶しておりますし、ほんで、先ほど議員さんもご紹介のあった中学校のクラブ活動の民間への委託。今回は一定何ぼか、幾つかのクラブを選んでみたいな、そんな形でやるというのも、いわゆる試行ということになるんですけれども。　過去のもう試験的にやったもんについては、おっしゃるように、検証の結果というのは出しているんですけれども、こういう利用人数であったというのとか、あるいは利用者からのお声とか、そういったのは、また担当部署の中で検討の材料として、なおかつ市長のほうに報告とか、そういった形で内部ではやっているんですけれども。　外部に対して公表という意味で、きっちり検証結果をルール的に出すというふうな、そういったことはやってございませんので、一部出している部分も、ちょっと今、私、手元ではわかりませんけど、あるかもわかりませんが、そういうふうなルールづくりというのが社会実験であるのかなというふうにお話を聞いていて思いましたので。　今後そういった、名前は社会実験なんか、試行なんかは、あろうかと思いますけれども、そういったことも市民の皆さんに知っていただくというのも重要かなというふうに思いましたので、よろしくお願いします。 ◆（布田拓也君）　　ありがとうございます。本当に、そういうふうに感じていまして、今までやっていただいたことが社会実験であるとかないとか、そんなことは特に重要ではないとは思っていまして、試験的導入であったりとか、実験的にやっていただいたりとか、非常に先進的な取り組みも、どんどんやっていただいていると思いますので、それを検証していただいて、効果があったのであれば、それをどんどん広げていくとか、本格導入に入っていくとか、そういったことが将来に生きてくるのではないかなというふうに感じています。　社会実験という言葉が適さないものも恐らくあると思いますし、例えば、三小でやっていただいているＩＣＴの導入であったりとかは、教育について社会実験という言葉を使ってしまうのは、恐らく、よくないとも思いますので、その場に合わせてやっていったらいいとは思うんですけれども。　ただ、その検証が行われて、その検証の結果が公表されて、全市的に教育の向上につながっていくということができれば、恐らく２倍も３倍も価値を発揮してくるのではないかなと思いますので、そういったことを行っていただけたらありがたいなというふうに思います。　社会実験については、全般的な施策について、今回、施政方針の中でも、どこという分野ではなくて全般的な施策導入過程についての質問なんですけれども、ここからちょっと具体的に質問させていただきたいなというふうに思っています。　まず、ちょっと末広公園のグラウンド機能の拡充ということが施政方針にあるんですけれども、こちらはどういうふうな拡充を考えていらっしゃいますでしょうか。 ◎市長（千代松大耕君）　　末広公園につきましては、新年度どういう形で拡充するかという検討の計画をつくっていくというようなところでございますけれども、末広公園も、ご存じのとおりグラウンド部分につきましては、かなりの老朽化が進んでいるという状況の中、プラス非常に土手の部分といいますか、非常に使い勝手の悪いような、使い勝手の悪いと言ったら言葉が悪いかもしれませんけれども、観覧席か土手か、何にしていいのかわからないエリアとかもありますし、その分、逆にグラウンドの幅が、かなり取られているというところで、陸上競技をするにしても、400メートルトラック９人用のレーンが引けないというような状況になっているので、そういったのもトータルに踏まえた上で、総合運動公園の機能として、どういう形がふさわしいかという、老朽化という、野球場、サッカー場、そして陸上競技といろいろな競技に使われているわけでありますけれども、そういう中でトータル的にどういう形が一番スポーツ、スポーツ都市宣言も行うということで議案も上程させていただておりますので、そういうのと併せて機能をどういう形でやれば、そういう、より充実した使い方ができるかというのを検討させていただく計画を策定してまいりたいなというふうに考えております。 ◆（布田拓也君）　　ありがとうございます。よくわかりました。そういった部分で、出来ることであれば社会実験的導入をやってみて、本格的導入をさらにいい形でするとかという手法もあり得るのかなというふうに思っています。　次に、ちょっとお聞きしたいんですけれども、谷口理事にお聞きしたいんですが、昨年まで末広公園、体育館、健康増進センターの入札に新しい委託運営のあり方に関しまして可能性調査を行ってきたと思うんですけれども、今回、その政策導入の、どういうふうに検証をしてきたのか、可能性調査で、なぜそれが実現しなかったのか、そういったところを教えていただけますでしょうか。 ◎スポーツ推進担当理事（谷口洋子君）　　可能性調査につきましては、広く効率的な活用をするということで実施をいたしまして、なかなか行政では、実際にいろんな業者さんに、参入していただけるであろう業者さんに直接の聞き取りというのも、なかなか難しいということもございまして、そういうのを専門に委託してやっていただくということで進めてまいりました。　その中には、当然、行政側の希望としまして、こういうこともしたい、ああいうこともしたいということも含めてやった中で、方向性、宿泊施設は少し難しいのではないか、それではやはり公共浴場的なものをつくってはどうか、その中に少し宿泊機能も含めてはどうかというふうなお話をいただいて、具体的に可能性があるということで公募させていただいたんですけれども。　やはりなかなか体育館、新しいものだけではなくて、体育館や健康増進センター、末広グラウンドといった既存の施設、老朽化している施設も一緒にやっていただくという中で、なかなか長期にわたる採算がとりにくいというところがあって、事業者の方のご参入がなかったのではないかなというふうに思っております。 ◆（布田拓也君）　　ありがとうございます。そういったときに政策導入のアプローチとして、可能性調査も１つのやり方だと思うんですけれども、社会実験をやってみて、公園のあり方を考えていくということもできないのかなということをちょっと考えていまして。　温浴施設とかは、なかなか社会実験でやってみるというのは非常に難しいかなとは思うんですけれども、ただ、最近は、だんだん公園の運営のあり方も結構変わってきていて、例えば天王寺の「てんしば」みたいに、飲食店であったりとか、そういう店舗の売り上げをもって公園の運営費を賄っていくといったような形で、その公園がどんどん生まれ変わっていくような維持管理のあり方であったりですとか、またはその企業の寄附、外国とかやったら多いと思うんですけれども、企業の寄附で公園の運営が行われていく、そういったことも出てきていると聞いています。　そういった挑戦を末広公園において、一度はその温浴施設というものを有料で利用するような、そういう施設を考えたこともありますので、その末広公園を活用して利益を上げられるような施設と併設をした公園のあり方というものを今後考えていくこともできるのではないかなと思うんですけれども、そういった社会実験的アプローチというものをすることができないのか。　グラウンドの機能の拡充ということで、先ほど市長から土手の部分のお話をいただいたんですけれども、そういった意味では、その公園のあり方の機能の拡充ということをやっていくことができないのかということを、今後どういうふうに、その委託を、入札をやっていくのかというところもあるかなと思うんですけれども、そういうふうに新しい公園のあり方を考えていくという方向では現在、考えていらっしゃいますでしょうか、いらっしゃいませんでしょうか。 ◎政策監・都市整備部長（河井俊二君）　　布田議員がおっしゃられるように、来年度、平成30年度、その辺の基本計画も踏まえて、基本計画を立てていくという中で、末広公園におきましては底地を無償で借りていると、近畿財務局の土地ですので、そこで利益を上げるというのは、ちょっとできないというのが基本になってございます。　そら違うところの場所の公園で、そういう議員がおっしゃるような形も考えられるのかなというふうには思いますが、末広公園では、ちょっと厳しいというのが事実でございます。 ◎市長（千代松大耕君）　　この間のその可能性調査のときにも、かなりのネックになったのが、もうこれはかなり以前からの部分でもございますけれども、底地が飛行場ということで、国の名義のままの土地の上に公園を整備してきたと、そのまま底地は国のままの名義のままにしていたというところで、これは、かなりのこれからの今後にわたっての課題でもあるのかなとは思うんですけれども、そういう部分について、正直、国から買い上げれないのかということも考えたんですけれども、何か加計学園の件とかも起こってしまいまして、あまり安く売ってくれないかもしれないから、ちょっと今は置いとこかとかいうようなところで、今も置いたままにしているんですけれども。　あまりにも利益を出すというところでは、近畿財務局の部分が、かなりの障壁になってきているというのは確かでございますので、そういうところもあるので、そういう、もちろん泉佐野市といたしましては、いろいろなそういう利益を出す部分とか、もちろん公園運営をしていく中において、そういう利益が上がった分をさらに公園の維持管理に充てていくとかいう、そういう観点は非常に重要だとは思っているんですけれども。　末広公園に関しましては、そういう特殊性があるというのを、今部長のほうから答弁させていただいたというところでございますので、よろしくお願いいたします。 ◆（布田拓也君）　　ありがとうございます。そこまで底地の問題がネックになっていたとは、ちょっと知らなかったんですけれども、ちょっと私もそこまで、もうちょっと調べてきたらよかったんですが、都市公園法が改正されるんですかね。公園の中で、そういったカフェを設置するとか、そういうような新しいあり方、活用の仕方が今後できるようになるということを聞いているんですけれども、そういった内容には当てはまらないんでしょうか。 ◎まちづくり調整担当理事（藤基忠興君）　　今ご指摘あった内容でございますが、そういった公共施設部分において、一定の収益性の持ったものを併存することによって行政側負担を軽減していくというのは、今、国も進めている内容でございますので、そういった意味におきましては、やっていかないかんことではないんかなと思うんですけれども。　都市公園法上の問題で申し上げますと、公園利用者が、その必要な部分としての便益施設という形になりますので、先ほど来、議員がおっしゃっておられるカフェとか、そういった内容は、そういった公園利用者に対する便益施設という位置づけになるわけです。　この便益施設が一般向けであっていいのかという議論の中で、財務省の考え方が非常に、それについてはだめですよみたいな話があって、それが現在どういう形で変わっていっているのか、あるいはいくのかというあたりについては、まだ検証できておりませんので、今後の動向も見ながら、その辺は慎重に判断していく必要性があるんだろうというふうに考えております。

◆（布田拓也君）　　すみません。ちょっと今のご説明で、カフェを併設したときに、それは公園利用者向けなのか、一般向けなのかというと、そのカフェを利用して公園に、カフェがあるから公園に来る、公園に来ているからカフェに行く、どっちが先かわからないですけど、それは何かいけそうな気が今の説明やったらするんですけれども、やっぱり無理なんですかね。 ◎政策監・都市整備部長（河井俊二君）　　もう少し、かみ砕いて申しますと、その公園で一生懸命走って汗だらだらになって、そして水分が欲しいと、そういうところで自動販売機があったと。それは公園を使う人が、やっぱり必要だからということであります。　そやけども、カフェとかやったら、特にそれ、公園のところにカフェがなくても、別に違うところでもカフェがあっていいんじゃないかということがございますので、一概にそれが公園用で、その使うためにという定義には当てはまらないというふうな判断をされていますので、なかなか今の段階では、はっきりその公園の便益施設というわけではいかないなというのが判断でございます。 ◆（布田拓也君）　　「てんしば」のああいう飲食店があったりとか、「よってって」があったりとか、ああいうのはどっちになるんですか、あれは都市公園法に規定された公園ではないんですかね。 ◎まちづくり調整担当理事（藤基忠興君）　　「てんしば」につきましては、大阪市が行っております事業展開でございます。都市公園法上の位置づけについては大阪市が判断しておるという状況でございます。　大阪市におきましては、特区制度も用いた中で、そういった規制緩和の内容を盛り込んだ展開もしておりまして、ちょっと我々とは違う形の展開があるんやということと。　やはり財務省の見解というのは、先ほど都市整備部長が申しましたように、公園利用者に限定した、その便益施設が、公園利用者が使うという因果関係まで説明せよということを財務省は求めておりまして、その辺の考え方が、最近ちょっと財務省と議論しておりませんのでわからないんですけれども、そういったものを慎重に取り扱っていかないと、なかなかうまくいかないというのが実情であろうというふうに考えております。 ◆（布田拓也君）　　ありがとうございます。ちょっとこの議論はもうあれなんで、ただ、今お聞きしても、やっぱり財務省が考え方が間違っているようにしか思えないんで、今の時代の流れに沿ったとしても、やっぱり財務省の考え方を改めていただいて、地方に任せていただいて、より市民が、よりよく利用できる公園をつくっていく方向に協力してもらうべきではないかなと。　なかなか、そんなね、やっていただいているけど、なかなか簡単に進まないものであるんだろうとは思うんですけれども、これ以上、多分これ議論しても仕方がないと思うんですけども、ぜひまた、今後よりよい公園になるようにぜひお願いしたいなと思います。　ちょっともう１つ、もう一回ちょっと戻りまして、健康増進センターの利用については、何度かそういった質問をさせていただいていたんですけれども、谷口理事にお聞きしたいんですが、来年５月に入札するんですかね。ちょっと、その辺また教えていただきたいのと。　あとやっぱり気になるのが、健康増進センターの２階が、なかなか活用されない状態で続いてしまっているのが、やっぱり気になっていて、あそこをもっと利用できる場所に変えられないのかなということを思っていて、その部分なんかは、余計なんですけれども、12月議会で射手矢議員から質問があったと思うんですけれども、２階を子育て拠点にするようなあり方ということを社会実験として、あの場所を１年間、社会実験として子育て拠点にしてみますというようなことが可能なんじゃないかなと思うんですけれども、今後その健康増進センターの利用について、その社会実験の活用が可能なのかどうか、今後の入札はどういうふうにお考えなのか、教えていただけますでしょうか。 ◎スポーツ推進担当理事（谷口洋子君）　　以前より本当に健康増進センターの２階につきましては、なかなか有効的な活用ができてないというのは担当課としても感じておるところでございます。　子育て支援拠点に関しましては、少し所管が違いますので私の口から、あそこをどうということは申し上げられないんですけれども、12月議会でもご提案いただきましたように、具体的に次回、４月以降、募集を開始するわけですけれども、今までは割と効果的なというふうな抽象的な内容での提案をいただいてたんですけれども、もうそこのところをもう少し踏み込んだ形で、そこにも少し点数を入れるような形で、健康増進センターは子どもから高齢者まで幅広く使っていただく中では、今おっしゃっているように、乳幼児の健康増進といいますか、スポーツへの導入に関しては少し、まだまだ足りない部分があるかというふうに思いますので、そのあたりを具体的に提案の中に盛り込んでいってもらうということを考えていきたいなというふうに考えております。　今おっしゃっている社会実験なんですけれども、社会実験を市民の方がされるのかどうかというあたりがどうなのか、それとも指定管理者を入れるということになりますので、指定管理者に、そういったものをいろいろと５年間の中でやってもらうのかというのは出てくるかと思うんですけれども。　当然、５年間、初めに提案をしたから、それがうまくいかなかったとき、あるいは改善点が出たときに、全く改善できないというのでは、それこそ市民の方にとってよくないことでございますので、そういう意味ではいろんなことにチャレンジしていただきながら試行錯誤をして有効な活用方法を考えていただくというのも一種の社会実験になるのかなというふうに考えておりますので、ご理解願います。 ◆（布田拓也君）　　ありがとうございます。壇上で申し上げたように、これから非常に挑戦と変化が必要になってくるのではないかなと思っていますので、社会実験というのは、その挑戦がしやすくなる手段かなと思っていますので、失敗してもいいわけなので、そういったことをぜひ導入していっていただきたいなと思います。　先ほど、その子育て支援に関する質問でご答弁いただいて、これは別の項目になるんですけれども、子育て支援、本当にさまざまな取り組みをやっていただいて、かなり多くの参加者を集めてくださっているということが非常によくわかったんですけれども。　ただ、今、泉佐野市のイメージとして、子育て施策、子育て充実のまちというところまでは、まだないのかなというふうには思っていまして、子育てが充実しているというイメージを与えるには、本当に突出して子育てを充実させていただくことが必要なのかなと、そこまでいって、やっとその子育てのまちと呼ばれるようになるのかなと思っていますので。　それと、やっぱり今、日本全国だと思うんですけれども、その子育てに対しては、やっぱりまだまだ足りていない部分が大きいのかなと思うので、どんどんそこは先進的に積極的にやっていっていいのではないかなと思っています。　末広公園に関しては、今年、泉佐野南部公園が非常に立派な公園が出来上がりまして、先ほどグラウンド機能の拡充というのがあったので、そういう意味ではすみ分けをしていっていいんじゃないかなというふうに思っていて、末広公園はスポーツも重要ではあるんですけれども、子どもたちの遊び場であったりですとか、子どもたちの健康をつくっていく、そういった公園にしていく、そういったことに特化をしていくといったことも、非常に泉佐野市全体の施策を考えたときに有意義なことではないかなとも思っていまして。　それは、その機能をすみ分けるという意味では、別にその子どもに特化せずとも、ほかの陸上競技に特化するとか、そういった特化の仕方があるかなと思うんですけれども、せっかく泉佐野南部公園が立派な施設が出来上がりますので、末広公園のあり方を今後、逆に南部公園に負けないぐらい力を入れていくということが必要かなと。それと併せて、その子育て支援に力を入れていくということも非常に重要ではないかなというふうに思っています。この点に関しては以上です。　それとまた、ちょっと具体的に教えていただきたいんですけれども、町会加入促進のごみ袋の無料配布ですけれども、これも社会実験的要素があると思うんですが、こちらの効果の検証というのはできていますでしょうか。これは誰に聞いたらよかったんですかね。 ◎市民協働担当理事（竹内一郎君）　　検証というふうに議員、今おっしゃっていただいているんですけれども、今現在、各町会・自治会のほうで、毎月、町会・自治会活動促進袋を配っていただいております。　検証という作業自身は具体的には行ってはございませんけれども、町会幹事会というのを毎月１回開催をしてございまして、そういった幹事会の中では、いろんなご意見なり、ご感想というんですか、そういったものは頂戴してございますし、また、昨年の秋にも実施しておりますタウンミーティング、そういった中でも活動促進袋の配布に関してのご意見なりも頂戴しておるというような状況で、それは検証に当たるかどうかというのは非常に私、どうかわかりませんけれども、そういったところでは、ご意見なりは頂戴している状況でございます。以上でございます。 ◎市長（千代松大耕君）　　町会加入率、町会・自治会加入促進袋の一番の検証というのは、町会加入率がどれだけ伸びているかというところが一番、検証結果としてはふさわしい数字ではないのかなと思っておりますけれども、それに関しましては正直伸びていないというような状況でございます。　そういう中では、３年で70％を目指すというふうに取り組んでまいりましたので、それも一定方向性は、また見きわめていかなければならないなというふうに考えておりますけれども、本市としては、あくまで70％の町会加入率を達成できるように、加入促進袋以外にも、さまざまな取り組みも併せて行っているというところでございます。　またいろんな意見の中におきましては、最近よくマンションとかが１棟、建ったときとかには、もうその広報紙のほうもありますので、広報紙とごみ袋というのをそれぞれいただけるというところもあるということで、１棟建ったマンションが、そのまま、それごと、例えば、関空で働いているところの社員寮さんとかが１棟丸々町会・自治会に入ってくれたというようなところでは、そういう話は、その都度、聞かせていただいたりしているというところでございます。 ◆（布田拓也君）　　ありがとうございます。今、市長からの本質的な目的をお話しいただいたので、そこが非常に重要かなと思っています。町会加入率が１つの検証方法、検証の題材となるということは、恐らくもちろん、そうなんだろうなと思います。　こういったところで社会実験として効果を発揮する場合には、やっぱりこの検証をするということが非常に重要かなと思っていまして、目的は町会加入率を高めることでありまして、この検証結果が、その目的に達していない、結びついていないのであれば、その予算をほかの予算に振り分けていって、町会加入率を高めるということが必要になってくるのかなと思います。　これでよく言われるのが、町会の役員さんとかから、このごみ袋の無料の配布というのは、どういう目的で、どういう効果があるのかということを結構聞かれたりもしまして、そこのところが、もしこれが社会実験として、３年間社会実験としてやってみますと、その検証結果で効果があらわれたら継続をしますということでやったとすると、その町会役員とかも、そのやっている理由がよくわかりますし、もしくはこれを継続してほしければ、恐らく町会加入に協力的にもっとやっていくのではないかなと。それは町民にとっても、みんなそういうふうに意識が働いていくのではないかなというふうに思いますので、そういった意味で、その社会実験として公にしていくということが、その市民の行動をよりよく高めていくのに必要ではないかなと、そういうふうに考えております。この点は以上です。　次は、ちょっと中学生のクラブ活動の民間委託について教えていただきたいんですけれども、これは試験的導入ということでおっしゃっていらっしゃいまして、その試験的導入ですけれども、どういうふうな点を試験的に導入して検証をしようとしているのか、それがどういう結果に結びつけば、この試験的な導入が、今後、本格実施に至るのか、そういった点を教えていただけますでしょうか。 ◎教育長（奥真弥君）　　２つの視点がございまして、１点目は、ご承知のように、中学校の教員にとっては全ての全てが、そういうクラブを担当しているのが専門的に今までやってきたというようなことではないということで、やはり専門外、自分は今までやったことのないことによって、その指導に対して、やはりおぼつかないというようなところもございますから、より一層、子どもたちにとって、そのクラブの競技が、部活動の競技が、そういった面で、すごく専門的な方から学べるというふうなあたりのことについては、子どもにとっては最大の利益になると思いますので、そういった点での検証といいますか、それは子どもに実際にいろいろ、そういうふうなことを聞かなければならないと思うんですけれども。　それともう１点は、やはりそういった専門外の人がクラブを担当するとか、でも、専門的にやっている教員でも、やはり教科外の一応位置づけになっておりますので、そういった面では非常に負担になっている、クラブ活動の指導が負担になっているということも事実としてありますので、そういったことが、どのように民間委託にすることによって教員の働き方が変わるんかというあたり、負担が軽減されて、より一層、生徒に向き合う時間が増えて教育的効果を上げられるか、そのあたりのことについては、内部のほうでちょっと学校として、どういうふうな働き方に変わったのかということを検証していかなければならないというふうに考えております。 ◆（布田拓也君）　　ありがとうございます。一度、委員会で私その教員の現状の働く環境のことについて質問をしたときに、そのクラブ活動についても、今ではその残業代とか、そこまできっちりと出てないと思うんですけれども、それを一度この残業代として把握をして、コストとして考えてみたら、どれだけのコストがかかるのかということが非常によくわかって、その働き方が変わっていくんではないかと。　今回そのタイムカード制を導入していただけるので、そういったことはつながっていくのかなとも思うんですけれども、今回のクラブ活動の民間委託ということは、非常に必要な実験だと、必要な試験的導入だと思っていまして、これが今、クラブ活動のその効果が出るのか、その教員の働き方が変わるのか、そういったことが今後の検証になってくるというふうにご答弁いただいたんですけれども。　その検証をしっかりとやっていただいて、恐らく全市的に広げるにはコストはかかるんですけれども、教員の方が、そこにかかわっているコストと比べると、その時間が教育に向けられる、授業の準備に向けられるということになると、そのコストはそんなに高いものでもないかなと思いますので、その検証結果が非常に効果のあるものだとすれば、今後もっと広く導入していくことにつながっていくと思いますので、ぜひ、その検証というものを大事にして、それをまた検証していただいて公表していただけたらありがたいなというふうに思っています。　すみません、その質問は以上で、次の質問に移らせていただくんですけれども、子育て支援のところにおきまして、これはちょっと単純な質問なんですけれども、ご答弁の中で、平成８年の文部科学省の中央教育審議会の第１次答申というものを挙げてくださっているんですけれども、この内容を読ませていただいて、ホームページまた調べさせていただいて、非常にいいなと思うことを書いているので、引っ張っていただいて非常によかったなとは思っているんですが、ただこれ、22年前のものなので、なぜこの答申を引っ張ってくださったのか、この答申というのは今でも、この行政の世界では生きているものなのか、その点について教えていだたけますでしょうか。 ◎こども部長（古谷信夫君）　　先ほど壇上でもご答弁申し上げましたけれども、答申の中で家庭教育の具体的な充実方策ということで、４つの柱を挙げさせていただいたかと思います。　ちょっと再度申しますと、家庭教育に関する学習機会の充実、それから子育て支援のネットワークづくりの推進、親子の共同体験の機会の充実、父親の家庭教育参加の支援促進というようなところで、これはもう本当に基本的なところであるというふうに考えておりまして、これをもとに私ども子育て支援事業を展開している、家庭教育も含めて進めているというようなことですので、一応この答申の中身が、今でもそのまま基本的な部分やというふうに考えておりますので、ご理解賜りたいと思います。 ◆（布田拓也君）　　ありがとうございます。その答申も今も生きているということと、先ほど壇上で申し上げた教育基本法にも、その家庭教育の重要性がうたわれているということと、そういったことから、現在、その教育委員会の中ではないと思うんですけれども、教育委員会としては、そういった家庭教育の充実に関しまして、その子育て支援に関しての家庭教育ということを、今現在どういうふうなかかわりを持って取り組んでいらっしゃるのか、もしくは全く別物として今は切り分けられているのか、その点について教えていただけますでしょうか。 ◎教育長（奥真弥君）　　就学前教育から学校教育へというふうな、そういうふうな、よどみない継続は非常に大事なことだというふうに考えておりまして、私ども直接所管している部分につきましては、家庭教育の部分については、さまざまな今日、教育課題が出てきているわけですけれども、その背景には親御さんの子育ての悩みだとか、あるいは人間関係とか、経済的な状況だとか、さまざまなものがあるわけなんですけれども、そういったことについて、やはり相談ということが非常に大事だということで、子育てに関する相談あるいは家庭教育に関する相談、そういったことについては。スクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカー、また発達的な課題についても専門的な巡回相談等々もさせてもらっておりますので、そういうことをやっぱり充実しながら、就学前から学校教育にかけて、どちらもそれは大事なことですんで、そんなことは今後とも、今もさせてもらっておりますけれども、さらに充実できるようにはしていきたいというふうに考えております。 ◆（布田拓也君）　　ありがとうございます。多分やっぱり、まだそこまで教育委員会がかかわる範疇にはなっていないのかなと思うんですけれども、基本的には子育て支援課の担当、管轄内にありまして、ただ、子育て支援というのは、教育基本法にも書かれておりますとおり、また、その今おっしゃっていただいた答申の中にも、そういった教育関係と子育て関係と幼稚園など、いろんな教育機関が連携していくことを進めていくことといったことが答申にも書かれていたりしますし、そういった、どちらにもかかわることで、どちらがやるか、どちらがやらないかということではなくて、どちらにもかかわってくることなので、より一層、重要なことだと思いますので、そういう意味では、教育委員会としても、恐らく教育基本法に書かれている家庭教育という面におきましては、教育の中でも非常に重要な分野であって、そういう意味では、その子育て支援期、乳幼児期というのが、その子育てを学ぶ、家庭教育を学ぶ上では非常に、この時期を逃しては、なかなか学ぶ機会がなくなってしまうというふうに考えていますので、ぜひ今後そういった子育て支援、家庭教育支援というところを連携をしながら、さらに家庭教育、子育て支援が充実したまちをやっていただけますようにお願いをしたいなということをお願いをいたします。　次ですけれども、ちょっと市民活動支援のところで、現在でも広域活動をする団体には支援を行っているというご答弁があったと思うんですけれども、今そのどういった支援が行われているのかということを教えていただけますでしょうか。 ◎政策監・市長公室長（道下栄次君）　　従来から、団体助成というのも一定整理もさせていただいたんですけれども、やはり例えば具体的な名前を挙げますと医師会さんであったり、あるいは文化協会さんであったりとか、福祉の団体にしてもＢＳＳとか、いろんな団体があるんですけれども、それは以前は団体助成ということでやっていた分ですけれども、行革等の一環で、やはり事業補助というふうな形に、形を変えてきたと。　いわゆるその団体助成といいますと、そのときも基準をつくりましたけれども、不特定多数のためにやることなのかどうなのか、あるいは、もう決算の状況を見て、繰越金がいっぱいあるのに、まだ補助金が要るんですかとか、あるいは慶弔費とか、親睦的なのに使っていませんかとか、なかなか決算書を出してもろうて、そのときも評価点つけたりしてやったんですけれども。　議員さんがおっしゃるように、基本的には今回のご提案にあるように、この事業についてどうだとか、そういった形でやはりしないと、その全体としてのものやったら、なかなか、はかりも難しいなあと、ええこともやっていただいているんやけれども、そういった部分も、ちょっと経理処理的にあるんじゃないかとか、そういうことになってしまいますのでね、おっしゃるような考え方は取り入れていくべきなんかなあとは思います。 ◆（布田拓也君）　　ありがとうございます。そうですね、またもう少し、こう枠を広げていただいて、市民活動が、さらに活発になるように支援をしていただいたらなと思うんですけれども。　これはちょっと自分が所属しているから言うわけでもないんですけれども、「ちょいず」というものを、そのホームページを眺めていると、例えば、和泉市の青年会議所がやっているわんぱく相撲が、その支援対象になっていたりもしまして、そういえば、今の泉佐野青年会議所の専務から、だんだん人数も減ってきて、事業の予算も減ってきているということで、わんぱく相撲、今イベント助成はあるけれども、そういったわんぱく相撲の事業支援とかって受けることはできないんかなみたいなことを相談されたこともありまして。　和泉市は、その「ちょいず」の中で、それが支援対象となっていたりもするので、恐らく和泉市のわんぱく相撲は、今までやっていた以上に活発なわんぱく相撲が行われているかなと思うんですけれども。　人数が減ってきている泉佐野市青年会議所だと、だんだん縮小していってしまう状況になるのかなと思うので、そういったイベント助成に限らず、そういった事業支援ということが今後行われたら、さらによりよい市民活動が行われていくのかなと思いますので、ぜひご検討いただけたらありがたいなというふうに思います。　最後、ＡＩに関しましてですけれども、今、行政評価の事務事業ごとにＡＩや自動化など、業務効率化の可能性を検証していくでしたかね、これはどういった会議体といいますか、どういった場で、どういった検証を、どういうふうに行っているのか、もう少しだけ具体的に教えていただけますでしょうか。 ◎政策監・市長公室長（道下栄次君）　　先ほど壇上でも申し上げましたけれども、ＲＰＡ、ロボットなんですけれども、このロボットというのは、機械のロボットじゃなくて、本当にシステムのことなんで、人間が手ですることを、例えばメールを受けて、これを入力して、それで不備があったら、またメールを返してとか、あるいは専用のシステムに入力するとか、こういったふうなシステムのことでしてね。　今回、17ぐらい対象の事業があるなあというふうには、我々抽出、今のところしているんですけれども、例えば税務であったら、税務署の関係の課税データを、こちらに来るんだけれども、そしたら課税のほうのシステムに回すとか、そういったことで、こういったのを対象に今検討している最中です。 ○議長（野口新一君）　　布田拓也議員の質問は終了いたしました。　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（野口新一君）　　次に、　１．学校教育について　２．生涯学習・スポーツについて　３．消防・防災について　以上、中藤大助議員。　　　　　（中藤大助君　登壇） ◆（中藤大助君）　　皆さん、こんにちは。新緑会の中藤大助です。議長のお許しをいただきましたので、ただ今ご紹介いただきました項目に沿って質問をさせていただきます。　まず、１．教育について、(1)全国学力・学習状況調査について。　昨年９月議会でも同様の質問をさせていただきましたが、平成30年度の「施政に関する基本方針」の中にも同案件を取り上げておりましたので、再度質問させていただきます。　基本方針の中に「全国学力・学習状況調査及び大阪府チャレンジテストにおける平均正解率を指標の１つとして、その成果を検証してまいります。」とあります。　これまでの検証結果と、今後、どのような検証結果を参考にしていくのか、お尋ねいたします。　また、前回でご答弁いただきました３つの観点、「学習規律の徹底」「授業の構造化」「主体的な学びの促進」を平成30年度では、どのように具体化されるのか、併せてお尋ねいたします。　(2)小学校の英語授業について。　次に、小学校の英語授業への取り組みについてお尋ねいたします。英語は世界の共通語であることは言うに及びません。また、平成29年３月議会において国際都市宣言が賛成多数で可決されました。国際都市にふさわしいまちとして、若いころから外国語に慣れ親しむことへの取り組みも重要であると考えます。　学問としての英語ではなく、コミュニケーションツールとしての英語教育を今後どのように取り組んでいくのかお伺いいたします。　２．生涯学習・スポーツについて、(1)「スポーツ都市宣言」について。　スポーツ都市宣言についてお尋ねいたします。内容に関しては、市民の皆様にスポーツを通じての交流や健康増進を図るという意図ですが、「施政に関する基本方針」でうたっているように「新たなトップアスリートの育成に努める」とありますが、現在も泉佐野出身のトップアスリートの方々がいます。この方々への支援等はお考えなのでしょうか。　また、近い将来、泉佐野市からメダリストを輩出し、泉佐野市民に夢を与えるためのアスリート育成など、具体的な施策などがあれば、お教えいただきたいと思います。　３．消防・防災について、(1)防災士資格取得者の育成について。　昨年、私も防災士の資格を取得させていただきました。あらゆる災害に対応するための方策が盛り込まれたテキストを読み、大変勉強になりました。また、２日間の研修では、模擬訓練等を体験させていただきました。　そういう訓練や研修を受けた市内在住の防災士の方々は定期的に研修を受け、近い将来起こるだろう自然災害へ即対応できるようにするためには、日ごろからの定期的な訓練や研修が必要であると考えます。　そこで質問ですが、資格取得者への定期的研修はお考えなのでしょうか、お尋ねいたします。　私の質問は以上でございます。明確なるご答弁をよろしくお願い申し上げます。　　　　　（政策監・教育部長　上野正一君　登壇） ◎政策監・教育部長（上野正一君）　　それでは、中藤大助議員のご質問のうち、１．学校教育について、(1)全国学力・学習状況調査について、(2)小学校の英語教育について、ご答弁を申し上げます。　まず、(1)全国学力・学習状況調査についてでございますが、平成29年度の調査は、小学校６年生と中学校３年生の児童・生徒を対象とし、学力に関しては、小学校では国語、算数、中学校では国語、数学の調査が行われ、併せて児童・生徒の学習や生活の状況、学校の取り組みに関する調査も行われました。　実施要領では，教育委員会における結果公表の取り扱いについて、「調査により測定できるのは学力の特定の一部分であること、学校における教育活動の一側面であることなどを踏まえるとともに、序列化や過度な競争が生じないようにするなど教育上の効果や影響等に十分配慮することが重要である」とされております。　これに沿って、教育委員会では、市全体についてと小・中学校の各校ごとについて、調査の分析結果と各校の取り組み内容も公開させていただいているところでございます。　さて、本市全体の傾向でございますが、４種目の平均による平均正答率の大阪府との差では、昨年度と比較して、小学校、中学校ともに改善が見られ、一部には全国を上回る設問もありますが、依然として大阪府の結果を下回っている状況です。　また、全国的な傾向でもありますが、記述式の誤答率・無答率が、選択式・短答式に比べて高いという状況があります。特に、理由や根拠を明確にして説明する設問においては、無答率が高くなっております。記述式を含めた誤答率の高い設問から考えられるのは、問題文などの意味の理解、つまり読み取りに課題があるということがいえます。　また、児童・生徒質問紙の結果から、多く学校で「書くこと」への苦手意識が高いことがうかがえ、このことも平均正答率が低いことに大きく影響しているものと考えられます。　これらの子どもたちの課題を解決するためには、まず授業改善を、これまで以上に推し進めていく必要があります。特に表現活動である言語活動の充実が大切であると考えられます。　併せて、子どもたちの学習意欲をより一層、高めていくための取り組みが必要であると考えられます。そのため、昨年度末に「泉佐野スタンダード」を作成し、市教育委員会としての授業改善の方向性を示し、各校で行っている研究授業の際にも、これに基づいて指導助言を行っております。　特に授業については、「その時間に何を学ぶのか」という目的意識を子どもたちが持てるように「目当てを提示」し、その時間の学びを子ども自身が振り返ることで、次の学習へつなげられるように、授業の終わりには「ふりかえり」を実施するように各校で取り組んでおります。　また、「書く・話す・発表する」という活動を授業の中に位置づけ、子どもたちが自分の考えを書くことで整理し、話し合うことで考えを広げたり深めたりできるような授業づくりを推進しております。これらの活動の質を高めていくことで、子どもたちの意欲や書く力、話す力はもとより、聞く力や読み取る力の向上を図っているところです。　また、児童・生徒質問紙の結果から「目的に応じた言語活動」「理由がわかるように書く」「うまく伝わるように発表する」については、一部改善が見られますが、全国を下回っており、さらに授業改善を進めていく必要があります。　特に、書く活動においては、「理由や根拠を明確にして」や「わかりやすさ、相手を意識した伝わりやすさ」の部分について授業などの中でも、より意識して取り組んでいけるように各校に指導助言を行うとともに、各校でも研究を進めております。　これら授業改善の取り組みとともに、現在、実施している方策につきましても継続して取り組んでまいりますので、ご理解賜りますよう、よろしくお願いを申し上げます。　続きまして、(2)小学校の英語教育についてでございますが、次期学習指導要領では、外国語教育につきまして、中学年３・４年生では、聞くこと、話すことを中心とした外国語活動を年間35単位時間導入し、外国語に親しみ、学習への動機づけを高めた上で、高学年５・６年生から段階的に文字を読むこと、書くことを加え、系統性を持たせた指導を行うため、教科「外国語」を年間70単位時間を導入するとしています。　次期学習指導要領の小学校での全面実施は平成32年度からで、次年度と平成31年度は移行期間として、中学年では外国語活動を15時間、高学年では50時間とし、外国語活動の内容に加えて、外国語科の内容を扱う。外国語科の内容については、中学校との接続の観点から必要最低限の内容と、それを活用して行う言語活動を中心に取り扱うとしています。　小学校英語につきましては、本市として平成28年度から大阪府の英語学習パッケージ「ＤＲＥＡＭ（ドリーム）」を市内全小学校１年生から６年生で導入し、外国語を通じて、言語や文化に対して体験的に理解を深め、積極的にコミュニケーションを図ろうとする態度の育成と外国語の音声や基本的な表現に慣れ親しませ、コミュニケーションの素地をはぐくむ外国語活動に取り組んできましたが、ＤＲＥＡＭ（ドリーム）につきましては、１年生から４年生で取り組むこととし、５・６年生では、英語科にシフ卜していきます。　文部科学省では、小学校での英語の教科化に向け、外国語教育に係る新教材として、平成30年度「ＷｅＣａｎ（ウィ・キャン）」を配布いたします。それに先立ち、大阪府では新教材の説明会が開催されました。泉佐野市では、説明会を受講した教員及び指導主事により、中学校区単位で５・６年生の担任及び外国語担当者に対しての伝達講習会を行いました。　また、日根野中学校区では、大阪府の加配を活用して、平成30年度から中学校英語教員が校区の小学校に行き、小学校担任と一緒にチームティーチングで英語の授業を実施いたします。　また、小学校３・４年生で外国語活動が実施されるに当たり、英語指導助手ＡＬＴの派遣回数の充実などを図ってまいりますので、ご理解賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。　　　　　（スポーツ推進担当理事　谷口洋子君　登壇） ◎スポーツ推進担当理事（谷口洋子君）　　それでは、中藤大助議員のご質問のうち、２．生涯学習・スポーツについて、(1)「スポーツ都市宣言」について、ご答弁申し上げます。　本市におきましては、2020年東京オリンピック・パラリンピック開催決定を契機として、生涯スポーツ社会の実現に向けて、積極的に取り組みを行っておるところでございます。　その取り組みの１つといたしまして、今回３月定例市議会に「スポーツ都市宣言」をすべく、議案を提出させていただいております。　２月には冬季オリンピックが韓国・平昌で開催され、もうすぐパラリンピックが開幕いたしますが、全世界からトップアスリートが集結し、金メダルをめざす姿は、多くの人々のスポーツへの関心を高め、スポーツへのモチベーションを高める効果が期待できると考えます。　この効果を有効に活用し、スポーツ活動の推進につなげていくことが、今「スポーツ都市宣言」を行うねらいとするところでございます。　さて、今回ご提案させていただいている「スポーツ都市宣言」では、スポーツを通した健康づくりやさまざまな交流といった目標以外に、「トップアスリートの育成」を掲げております。　議員ご質問の現在活躍されている泉佐野市出身のトップアスリートへの支援でございますが、例えば、一昨年のリオデジャネイロオリンピックにおいて、サッカー男子代表の試合のパブリックビューイングを行い、本市出身の南野拓実選手を多くの市民の方々と応援したり、昨年、全日本柔道選手権大会において、２年連続３度目の優勝を果たした王子谷剛志選手に本市初の市民栄誉賞を贈呈し、「広報いずみさの」に各世界大会での活躍を掲載するなど、市民にその活躍を周知したり、試合会場で応援幕を掲げて声援を送ったりと、常に泉佐野市からの応援を届けていくことで、モチベーションのアップにつなげていただけたらというふうに考えております。　また、トップアスリートの育成につきましては、すぐに効果があらわれるというものではない難しい取り組みであることは、十分理解をしているところでございます。　しかしながら、行政が積極的にスポーツの推進に取り組む姿勢を示すことは、大きな効果が期待できるものと考えます。　まずはスポーツを始めるきっかけづくりとして、スポーツ大使である元日本代表の大山加奈さんとの交流や市内スポーツ団体が主催・実施しております「スポーツフェスタ泉佐野」などで、さまざまなスポーツに触れるきっかけをつくり、体験できる環境づくりに努めたいと考えます。　また、昨年12月末に実施しましたスキ一体験会のように、泉佐野市内では、なかなか体験できないスポーツの体験会の充実も行ってまいりたいと思っております。　そして、ニュースポーツの紹介・体験を通して、新しいスポーツ競技連盟の発足など、継続的かつ長期ビジョンで取り組みを進めていくことが重要であると考えます。　その中で、トップアスリートの育成につなげるには、泉佐野市として、どんな取り組みができるか、必要かについて検討してまいりたいと考えますので、ご理解とご協力をお願い申し上げます。　　　　　（市民協働担当理事　竹内一郎君　登壇） ◎市民協働担当理事（竹内一郎君）　　それでは、中藤大助議員のご質問のうち、３．消防・防災について、(1)防災士資格取得支援について、ご答弁申し上げます。　防災土とは「自助」「共助」「協働」を原則として、社会のさまざまな場で防災力を高める活動が期待され、そのための十分な意識と一定の知識・技能を習得したことを特定非営利活動法人の日本防災士機構が認証した人のことでございます。　防災土の資格を取得するためには、次の３要件として、①日本防災士機構に認証を受けた研修機関の研修を修了すること、②公的機関等の救急救命講習を修了すること、③日本防災士機構による防災士資格試験に合格することを満たした上で登録申請が必要となっております。　議員ご質問の防災士資格取得支援についてでございますが、本市では地域での自主防災リーダーの役割を担っていただくことを期待して、平成28年度から自主防災組織等の方を対象に防災士資格取得の支援を行っております。　平成29年度までの２カ年で85名の方が資格を取得され、将来的には人口に占める防災士の割合が日本一となることを目指しております。　また、防災士資格を取得された方に対しましては、その技能を維持・発展させていただきたいと考えております。そこで自主防災組織との連携を高めるため、自主防災組織連絡協議会への参加をご案内させていただいているほか、今年度から取り組んでおります同連絡協議会への管外研修への参加につきましても、ご案内をさせていただいております。　この研修会は、市外の自主防災組織との情報交換や交流を目的としておりまして、今年度は３月20日に、紀の川市の丸栖西防災会を訪問させていただくこととなっております。同地区は昨年の台風21号による浸水被害を受けられましたが、その当時の対応などをお教えいただければと考えてございます。　併せて、広川町の「稲村の火の館」を訪れて津波に対する教訓を学び、再び来るであろう津波を防ぐために、江戸時代末期に濱口梧陵が私財を投じて築いた広村堤防を見学する予定となってございます。　こうして実際に被災地の自主防災組織の方々と情報交換するなど、現地を訪れることにより、改めて自然災害の恐ろしさを感じていただき、地域の防災活動に役立てていただければと考えております。　今後も防災士の方々には、資格を取得したことだけにとどまらず、スキルアップにつながるように、このような研修などを積極的に取り入れてまいりたいと考えてございますので、ご理解賜りますよう、どうぞよろしくお願い申し上げます。 ◆（中藤大助君）　　わかりやすくご答弁いただきましてありがとうございます。それでは、再質問に移らせていただきます。　まず、１番の教育についてなんですけども、去年の９月、先ほど最初の質問で申し上げたように、ご答弁いただいたんですけど、まず、その今ご答弁いただいたところから検証結果というんですか、今後の課題というのは、読解力、文章力、それと表現力というところの理解で教育長、よろしいでしょうか。 ◎教育長（奥真弥君）　　とりわけ全国学力・学習状況調査につきましては、Ａ問題、基礎的なことと、それから活用するＢ問題があることは、もうご存じのことだと思うんですけれども、そういった中で基礎的な学力もさることながら、やはり、これは泉佐野市だけではございませんけれども、やはり自分をやっぱりきちっと表現できる、そういうふうな力、あるいは、それはもう無回答も含めて、書かないということも含めて、やっぱり自分自身をきちっと理由を述べて表現できる、自分の考えを表出することができるということが一番最大の課題だというふうに考えております。 ◆（中藤大助君）　　表現力というところなんですけど、その自分が考えていることを文章化するのが、どっちかいうと苦手な子どもが多いというところなんですか。 ◎教育長（奥真弥君）　　はい、おっしゃるとおりでございます。 ◆（中藤大助君）　　例えば、じゃあ、それに対する対策というんですかね、そこまでその検証結果で出ているんであれば、何かの対策というのは、お考えだと思うんですけど、そこら辺ちょっとご紹介いただけたら、お願いします。 ◎教育長（奥真弥君）　　その前に、先日この議会議場において、まちづくりコンテストって開かれまして、大学生や高校生の皆さんが、そういうふうなプレゼンテーションしていただいたわけですけれども、まさにああいうふうな力が非常に、やっぱり小学校の段階から、発達段階にもよりますけれども、つけていかなければならないというふうなことが、私はもう、あの発表を見せていただいて強く感じたところでございます。　そういった意味で、やはりそれはどこで培われるのかというと、やはり日々の授業であったり、授業でなくても、いろいろ自分たちのもめ事とか、学校にはたくさんありますけれども、そんなことも、やはり自分たちで自主的に話し合って解決していくというか、そういうふうな場面でも、すごく育てていかなければならないところでございますけれども。　先ほどのご質問のように、どういうふうなとこら辺のこと、そういう検証結果によって、じゃあ何を取り組んでいるんかということでございますけれども。　１つは、先ほど答弁の中にありましたけれども、泉佐野スタンダードということで、これは別に、中学校であれ小学校であれ、どこの学校へ行っても、どのクラスであっても、やはりこういう最低基準はきちっとやっていきましょうということでありまして。　１つは学習・規律、これも非常に大事なことで、やっぱり教室の環境が、日々やっぱり机も椅子も新規格のものに改めて、今順次入れ替えているところでございますけれども、そういうふうな机、椅子のこととか、あるいは掲示物のこととか、やっぱり教室が美しく保たれて、落ち着いて集中できる学習環境を整えることが非常に大事だというふうに考えております。　そういったことを徹底することと、それとあとは、やっぱり時間ですね。時間をきちっと守るということも、非常にこれは規律上、大事なことでございますので、そういったふうなこと、１つの学習環境をきちっと整えることの取り組みを進めているということと。　それと一番肝心な、やはりその表現力を高めていくという意味においては、やっぱり学習自体の授業の改善ということで、これは本当に自分が自発性が一番大事なことであって、何をこの授業で、自分の目当てが、こういうふうなことで、その結果どうであったかというふうな、そういうふうな授業の中での構造化を図りながら、そういった中でも個人の力では、なかなか解決できないこともございますので、そこは自分を表現を高めていく上でも、やはり仲間と隣同士きちっと話し合えたりとか、グループ活動の中で話し合い活動をきちっと充実させるとか、そんなことを目標に応じて、きちっと設定できるというんですか、そういうふうな授業改善のためのスタンダードを進めていくとともに、もう１つは、もうこれ何度もお話させてもらっていることですけれども、やはり自発、自分みずから主体的にやっぱり活動、勉強するということが、非常に大事なことでございますので、こういったことにつきましても、やはりこれは学校だけではなくて、家庭等々にも呼びかけをしていって、家庭での学習環境を整えていただく、また集中できる環境を整えていただく、そういったことも含めて家庭教育の充実についても、また取り組んでいるところでございます。 ◆（中藤大助君）　　ありがとうございます。ぜひそのようにやっていただきたいというのと、やっぱり子どもたちに自信を持っていただくというところで、やっぱりどうですか、やったらできるんやとか、勉強って面白いんだよというところをやっぱり指導できるのは、僕は学校の先生じゃないかなというふうに感じているんです。　今、教育長、その各家庭の協力というのは不可欠というところ、私も同じ考えなんですけどね、学校の先生方にきめ細かい教育というところをずっと取り組んでおられるんで、そういう一人ひとりの子どもに、この子の長所というんかな、そういったところを見定めてというんですか、見抜いていただいて、やったらできるんだというところの自信がついたら、子どもって伸びてくると思うんですよね。褒められる喜びっていうんかな。そういったところをまたやっていただきたいと、もう既にやっておられると思いますが、さらに推し進めていただきたいというところをお願いしておきます。　それと、今教育長がおっしゃったように、各ご家庭のその協力というところなんですけども、やっぱり学校とご家庭とのコミュニケーションを深めていくということが、まず大事じゃないかなと、お互い理解し合うと。学校はこういう方向で進んでいる、じゃ、ご家庭ではこういうふうにしてくださいというところ、面談とか、いろいろされているとは思うんですけど、そういったところをさらに深めていくための何か施策みたいなのがあったらご紹介いただけますでしょうか。 ◎教育長（奥真弥君）　　今後、方向性としては、とにかく社会に開かれた学校であって、教育課程であるというふうなことがございますので、そういった面では、これからもやっぱり家庭とか地域のつながりを、どんどん、どんどんと強めていかなければならないというのが、これからの目指す方向なんですけれども。　そういった中で、もちろんいろいろなことがあれば、必ず学校の教員は家庭と連携して、電話連絡したり、また課題によっては、すぐにやっぱりお家のほうに家庭訪問させてもらったりとか、そういう連携はもう日々進めているわけなんですけれども。　しかしながら、なかなかそういったことでも困難な状況はたくさん出てきておりますので、そういったことにきちっと適切に対応できるように、施策としては家庭の教育機能総合指導支援員を配置させていただいて、そういった家庭環境とかも含めて影響するような子どもの課題について、きちっと親とも子どもとも向き合える専属のそういうふうな職員を配置もさせていただきながら進めさせていただいているところでございます。 ○議長（野口新一君）　　中藤大助議員の質問途中ではありますが、時刻は間もなく正午となります。中藤大助議員の質問が終了するまで会議を続けたいと思いますが、これにご異議ございませんか。　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○議長（野口新一君）　　ご異議なしと認めます。どうぞ続けてください。 ◆（中藤大助君）　　ありがとうございました。ぜひそのようにやっていただきたいと思います。　それと教育長、今、地域っておっしゃいましたけど、その各学校区の地域に期待することというのを簡単にちょっとおっしゃっていただけますか、地域に期待していることをお願いします。 ◎教育長（奥真弥君）　　昨今、非常に子どもの安全が叫ばれていることでありまして、そういう見守り活動につきまして、登下校だけではなくて、これはもうどの校区でも非常に、すごくご協力をいただいていて、もう感謝しているところでございますけれども。　特に私どもが望むことは、やはり地域の中でも家庭でもそうなんですけれども、きちっとやっぱり道徳的な他者に対することだとか、社会の中でのそういう役割だとか、そういったものを育てるということが地域でも家庭でも非常に大事なことでございます。　私どものほうでも道徳教育振興会議を開催させていただきまして、今後進むべき方向としては、やはりそういうふうな道徳、何も子どもだけではなくて、学校だけではなくて、地域や保護者の方にも、そのことを浸透させていただきたいということでございますので、そういったことを配布できるようなリーフレットも、30年度には作って配布をさせていただきたいと思うんですけれども、そういったあたりのことをきちっとやっぱり地域や家庭でもご協力をいただきたいというふうに考えております。 ◆（中藤大助君）　　要は、地域の皆さんとコミュニケーションとることによって、子どもたちは目に見えない教育を受けるという理解でいいんじゃないかなと。普段やっぱり大人としゃべる、他人としゃべるというところで、何か子どもも学習していくというところで、そういう部分での地域の協力が不可欠、当然ながら、その見守りというところはあるんですけど、学習面においては、そういう挨拶運動とか、そういったところも１つには地域に期待しているんじゃないかなというところだと思うんで、またそれも、さらに推し進めていただきたいと思います。　それで、まず去年の９月の議会のときに、この質問させていただいたときに、私、最後に教育長に成績、せめて大阪、せめてと言うたら失礼です。大阪の平均を上回るぐらい泉佐野市、頑張りましょうよというふうに申し上げたと思うし、教育長の意気込みを伺ったところなんですけど、再度、30年度に向けて教育長、またこれも今年やるわけでしょう。そこら辺でちょっと頑張りますみたいな、頑張りますじゃあかんですけど、その意気込みみたいなのを、お聞かせいただけますでしょうか。 ◎教育長（奥真弥君）　　それはもう、前にも言わせていただいたとおりのことでございまして、教育委員会事務局だけではなくて、本当に市のあらゆる施策もご協力、活用させていただいた中で、もう教育行政も地域も家庭も、それとまた議員の皆様方にも、ぜひご協力もいただきたいんですけれども、本当に総がかりで子どもたちのそういうふうな生き生きとした成長を促していきたい。そのためには具体的には、もう学力ということになるんですけれども、とにかく子どもたちが元気に、個性を生かして元気になれる、そういうことを総がかりでやっていきたいというふうに考えております。 ◆（中藤大助君）　　ほかにもいろいろあると思うんですけど、ぜひ成績がというか、平均点が、ちょっとでも上向くようによろしくお願いいたします。　一昨日、大和屋議員さんの質問の中でも、北高南低という言葉が出たと思うんです。私が中学時代から、この北高南低て、よく言われていたんですよ、今から40年前。　そこから全然変わってないなというところもあるし、やっぱりいまだに、そういうふうに言われているというのは何かこう、泉佐野市民として悔しいというか、歯がゆいという部分もありますんで、教育面において、そういうことを言われないように、教育長、ひとつ現場の先生方、あるいは教育委員会の職員の皆さんと、また連携をとりながら頑張っていただきたいというふうに思います。　それと、ちょっと時間もないんで次の質問に行きますけど、英語教育というとこで、これ、ちょっと要望だけにしておきますけども、英語を、質問の中でも言いましたけど、学問、英語学という学問じゃなくて、私はあくまでもコミュニケーションツールだというふうに考えているわけです。　どうしても、その受験型英語というところで最近問題にもなっていますけど、文法、文法ばっかりしていて会話、まあ、試験の中にも会話はちょっとずつ取り入れるようにはしていますけど、やっぱり不十分じゃないかなと。それで国際語であると、一番世界に共通語であるという英語に慣れ親しむ方法はいろいろあると思うんですけどね。　例えば、昔、私、大学時代に家庭教師やっていたとき、英語を教えていたんですけどね、ある男の子が英語を話すためには、どうしたらいいかというところを聞かれたんで、まず一番手っとり早いのは外国へ行って、２、３カ月住んだら英語は、ある程度、覚えれるかなと。経済的に、それはかなり無理なんで、じゃあ積極的に外国人に話しかける。当時は、インバウンドのお客さんというのは少なくというか、皆無に等しかったんで、それもちょっと無理かなと。　じゃあ３点目に勧めたんが、とりあえず好きな英語版の映画を見に行って、字幕スーパーを読んでもええから、英語を聞く練習をしたらどうだという提案をさせていただいたんですが、その子が、その後、それをやったかどうかわからないんですけどもね。　ただ、当時と違って、今はもうインバウンドの外国人が泉佐野市にもたくさん来られているし、その英語を話す、英語を試すチャンスというのは、当時よりか、かなりグレードアップしていると思うんでね。　英語においてもそうなんですけど、しゃべれるようになったら楽しいんだよっていうような感じで、その科学的に英語を教えるんか、その英語を教えるというか、コミュニケーションのツールなんだということを子どもたちに、ぜひご指導いただきたいというところをお願いしておきます。　続いて、２番目の生涯学習・スポーツについてです。　スポーツ都市宣言、導入していただいたというところで、本当にいいなというふうに感じました。　ここでちょっと脱線しますけど、谷口理事、先ほどのご答弁の中で、２月の平昌オリンピック、大変私も感動したんですけど、どの競技のどの選手が印象に残りましたか。 ◎スポーツ推進担当理事（谷口洋子君）　　ちょっと本会議場で私見を述べていいのかどうかわかりませんが、本当に今回、日本の選手すごく頑張っていらっしゃったと思います。もろちんメダルをとられた選手の皆さんも素晴らしかったんですけれども、やはり、普段見ることがない競技をたくさん見る、それにはやっぱり日本の選手が活躍をしている競技、メダルとるんじゃないかと言われている競技って、すごくゴールデンタイムにリアルタイムでテレビに流されていたんですけども。　日本選手があまりメダルとらないんじゃないかと思っている競技って、そんなに紹介はするんですけども、大々的にすごくもう生放送ライブでやったりということがないので、それでいうと、やはりいろんなマイナーな競技も含めて、日本選手がどんどん活躍していくことによって、私たちも見るということが今回すごくいいなというふうに思いましたし、メダルとる、とらないにかかわらず、選手の皆さんが頑張られている姿では、すごく共感をしたところでございます。 ◆（中藤大助君）　　どの競技のどの選手て言いにくいですか、じゃあ結構です。　確かに、今おっしゃったように、今回のオリンピックでいろんな、普段我々が、ああこういう競技もあったんだなというところでは非常に面白かったというところなんですけど、言うていいんかどうかわかりませんが、私、印象に残ったんはやっぱりカーリングなんですね。　３位、銅メダルが決まったときは本当にブラウン管を通じて、やっぱりこっちもうるっとくるというんですか、本当に感動したということで、思わずブラウン管に向かって、よく頑張ったねと言うている自分が何か、どうよという感じやったんですけど。　そういう、どういうんですかね、オリンピックのいうたらメダリストを輩出するというとこで何か違う効果があらわれると。現に北海道北見市なんかは、赤い何かカステラみたいなやつ、あれが今すごく売れていると、もう注文が殺到して生産が追いつかないというところの、その経済効果というんですかね、そういうところも見込めるというところもあるんでね。　今、冒頭のご答弁で、サッカーの南野拓実選手、あるいは柔道の王子谷選手、そして、この間、佐野台小学校にもお越しいただきましたけど、バレーの大山加奈選手、子どもらは目をくりくりさせながら大山選手のそのスパイクのやり方とかいうのを見て喜んでいたと思うんで、そういう本当にスポーツを通じて子どもたちが感動して、またそういう目標を持ってくれたらなというふうに思いますんでね。　いろんな支援の仕方があろうかと思います。パブリックビューイングで遠方からエールを送る、あるいは名誉市民になっていただくとか、スポーツ大使になっていただくとか、いろいろあると思うんですけど、もう１つはやっぱり、ぜひそういう選手を、あるいは将来アスリートになるだろう卵というのをぜひ発掘していただきたいなというところをお願いしておきます。　時間がないんで最後の質問に移らせていただきます。町会長の勧めもあって、私、防災士資格、去年無事に取らせていただくことできたんですけど、正直、竹内理事、そこから何にもないんでね。何か研修の１つか２つぐらい、やってもいいのになと思うんですけど、今年度はそういうの定期的にお考えなんでしょうか。 ◎市民協働担当理事（竹内一郎君）　　先ほど壇上で申し上げましたように、管外研修というのを今回取り入れるようにもしてございます。防災士資格取っていただいた方、あるいは自主防災組織の中で活動を活発にされている方々、そういった方々に対しては、年１回、自主防災組織の連絡協議会の総会というのを開催してございますんで、そちらのほうで講師の方を招いてご講演をしていただいていると。　また、あるいは11月の第１日曜日、大防災訓練という形で避難所運営あるいは避難訓練という形でも取り組んでいただいてございますんで。さらに壇上でも申し上げましたように、それぞれの技能やその技術というんですか、そういったものをスキルアップできるような形の研修というのは取り組んでまいりたいなというふうには考えてございます。 ◆（中藤大助君）　　じゃあ以上で質問を終わります。ありがとうございました。 ○議長（野口新一君）　　中藤大助議員の質問は終了いたしました。　ただ今より午後１時まで休憩いたします。 △休憩（午後０時０５分）　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △再開（午後１時００分） ○議長（野口新一君）　　休憩前に引き続き会議を再開いたします。　次に　１．スポーツ都市宣言について　２．産業について　３．市街地整備について　以上、中庄谷栄孝議員。　　　　　（中庄谷栄孝君　登壇） ◆（中庄谷栄孝君）　　こんにちは。再生市民の会・中庄谷栄孝です。よろしくお願いいたします。　30年度の千代松市長の施政に関する基本方針を聴かせていただき「日本一のまち　泉佐野」を目指して「泉佐野に住みたい、住んでよかった」と言ってもらえるような、いつの日か人口12万人、税収240億円ができて、市民サービスが行き届いているまちになればと期待し、明るい未来を感じることができました。　素晴らしい市制70周年を共に迎えることができることを喜びながら、ただ今、議長にお許しをいただいた事項について質問をさせていただきます。　１．スポーツ都市宣言について、こちらの事項は中藤議員とも重なりましたが、私は少し切り口の違う方向で質問させていただきます。　(1)スポーツ都市宣言について、2020年東京オリンピック・パラピンピックに向け、市民のスポーツへの関心を高め、地域スポーツの振興と生涯スポーツ社会の構築を目指してまいります、とあります。　さらに、本市出身のトップアスリートを応援するとともに、新たなるトップアスリートの育成に努めてまいります、とありますが、スポーツに関心を高めることは大切なことと思いますので、スポーツ宣言都市をすることは、いいことだと思いますので賛同いたします。　そこで、スポーツに関連しまして、スポーツに特色を持っている特認校である佐野台小学校で毎月開催している「子育て井戸端会議」に参加させていただく機会がありまして、体育に特色を持たせている小学校であるということは認識しておりますが、具体的に、どのような特色を持たせているのでしょうか、お教えください。　佐野台小学校の皆さんから熱い要望をたくさん聞いてきましたので、また、これは再質問でも、よろしくお願いいたします。、　２、産業について、(1)ふるさと起業家支援プロジェクトについて、こちらも大和屋議員と同じ質問になりましたが、もう少し詳しく説明してほしいのですが、総務省が支援するふるさと納税を活用した地域における起業支援とありますが、具体的には、どのようなものでしょうか。　地域活性化定住促進にも役立つと思いますので、こちらのほうも、よろしくお願いいたします。　３．市街地整備について、(1)鉄道駅舎のバリアフリー化について、こちらの質問も新田議員、高道議員と同じ質問になりましたが、よろしくお願いいたします。　鶴原駅に引き続き井原里駅のバリアフリー化の実施との施政方針ですが、高齢者・障害者にとって階段のない駅舎は望まれるもので、早く整備を期待するものですが、まだまだ整備されていない駅舎も本市にはたくさんあります。整備の計画は、どのようになっているのでしょうか、高齢者・障害者にやさしいまちづくりをよろしくお願いいたします。　以上、私の質問になりますが、理事者の方々には簡潔明瞭なご答弁よろしくお願いいたします。　　　　　（政策監・教育部長　上野正一君　登壇） ◎政策監・教育部長（上野正一君）　　それでは、中庄谷栄孝議員ご質問のうち、１．スポーツ都市宣言について、(1)スポーツ都市宣言について、ご答弁を申し上げます。　佐野台小学校の特認校についてでございますが、特認校は、教育委員会があらかじめ設定している学校ごとの通学区域は残したままで、特定の学校について、通学区域に関係なく市内全域から就学を可能とするもので、平成20年度から、この制度を導入した大木小学校に加え、平成29年度から佐野台小学校、第三小学校で実施をしております。　それぞれの特認校では、学校の特色を活かした教育を行っており、佐野台小学校では、豊かな学力と心の育成を考えたとき、もととなる体、健康維持が重要だということから、「生きる力を育む体力づくり」をテーマに掲げ、体力づくりをベースに確かな学力を育て、心の育成も目指しております。　具体的な体力づくりの取り組みといたしまして、佐野台小学校では、日々の取り組みとして毎朝15分間をアップタイムとして全校での体育を行っております。　このアップタイムや体育の授業における指導の充実を図るため、体育指導の専門家を学校に派遣するとともに、大阪体育大学の学生をボランティアとして派遣しております。　また、スポーツへの興味や関心、意欲を高めるため、夏休みの２日間、児童を「日本体育大学でのスポーツ研修」に派遣しており、今年度は５年生に東京の日本体育大学に行ってもらいました。　さらに、さまざまななスポーツの元トップアスリートによります、「夢を持つことの大切さ」「仲間と協力することの大切さ」などを講義と実技を通じて伝えていただく「夢の教室」の実施や、泉州国際市民マラソンにウガンダ共和国から招待し、一般の部で昨年優勝、総合でも２位に入賞されましたジョシュワ・ペケレ・ケムタイさんによる実技指導も含めた交流事業などの実施、泉佐野市スポーツ大使でバレーボール元全日本代表の大山加奈さんによる講演とスポーツ交流の実施などを行っているところでございます。　今後も、これらの取り組みを継続してまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りますようお願い申し上げます。　　　　　（まちの活性化担当理事　坂口佳央君　登壇） ◎まちの活性化担当理事（坂口佳央君）　　それでは、中庄谷栄孝議員のご質問のうち、２．産業について、(1)ふるさと起業家支援プロジェクトについて、私のほうからご答弁申し上げます。　当該プロジェクトにつきましては、ふるさと納税を行う方の裾野を拡大し、さらなる活用を推進するためにも、地方公共団体において、ふるさと納税を活用する事業の趣旨や内容、成果を出来る限り明確にする取り組みや、ふるさと納税をしていただいた方と継続的なつながりを持つ取り組みを進めていくことが重要であることから、昨年10月に総務省は、平成30年度予算から、地方公共団体が起業支援による地域経済活性化を目的に、ふるさと納税の仕組みを取り入れたクラウドファンディングとしまして「ふるさと起業家支援プロジェクト」事業等を立ち上げました。　これは、ふるさと納税の仕組みを活用して、地域外から資金を調達することにより、地域経済の好循環の拡大を図ることや、ふるさと納税を活用する事業の内容を具体的に明示し、ふるさと納税を募集することを通じて寄附文化の醸成を図ることを目的としております。　具体的には、地方公共団体は、クラウドファンディング型ふるさと納税を活用し、地域資源の活用等、地域課題の解決につながる事業を立ち上げる起業家を幅広く募集し、審査により採択した起業家の事業提案内容についてクラウドファンディングを実施いたします。　この事業に共感する方から目標額の寄附を募り、原則、目標額を達成した場合に地方公共団体より、その目標額の補助、資金提供を行うとともに、総務省は、起業家の事業立ち上げの初期投資に要する経費について、地方公共団体がふるさと納税を財源に補助する金額を超えない範囲で行う上乗せ補助に対しまして、新たな特別交付税措置も予定しております。　また、事業が採択され、目標額を達成しました起業家の方々は、当該事業の寄附者を「ふるさと未来投資家」として位置づけた上で、支援先の事業に継続して関心をもってもらうための工夫としまして、ふるさと納税の趣旨に沿った範囲内で、定期的な事業報告を行うほか、例えば、自社製品の試供品等の送付や事業所見学への招待、起業が成功した際の新製品の贈呈などを積極的に実施することとしております。　具体的な事務の進め方につきまして、端的に申し上げますと　１．市がプロジェクトを周知するとともに、起業家を幅広く募集　２．起業家が事業内容及び「支援先の事業に継続して関心をもってもらうための工夫」の内容を市に提案　３．提案のあった起業家の事業について市が審査　４．採択された事業について、市が目標額を設定したクラウドファンディングをクラウドファンディング実施事業者のサイト等を通じて実施　５．寄附者は、応援したい起業家（事業）を選択して寄附　６．目標達成額及び市の上乗せ補助分を起業家へ補助　７．起業家は、調達した資金を用いて事業を実施するとともに「支援先が事業に継続して関心をもってもらうための工夫」の実施　といった流れとなります。　議員ご承知のとおり、ふるさと納税寄附につきましては、本市において決算見込み額で130億円と、これまでに類を見ない寄附金が集まったことから、全国的にも注目を集めておるものと考えております。，　そのようなことから、他の自治体の先駆的モデルとなることで、さらなる泉佐野市のブランディングとプロモーション、また、納税意欲をさらに押し上げることを目標にするとともに、寄付された方々が泉佐野市と深く関わりをもっていただき、将来的な移住・定住への動機づけにつながるなど、地域が活性化し、地域振興に大きく寄与するものと考え、当該プロジェクトに取り組むものでございます。ご理解賜りますようよろしくお願いいたします。　　　　　（まちづくり調整担当理事　藤基忠興君　登壇） ◎まちづくり調整担当理事（藤基忠興君）　　それでは中庄谷栄孝議員のご質問のうち、３．市街地整備について、(1)鉄道駅舎のバリアフリー化について、ご答弁申し上げます。　ご質問の南海本線井原里駅のパリアフリー化完了後、未整備の駅舍として残るＪＲ阪和線の東佐野駅及び長滝駅についての考え方でございますが、高道議員のご質問の際にもお答えいたしましたように、事業実施につきましては、基本的にはバリアフリー化工事の事業主体である鉄道事業者の計画によって左右されることとなります。　また、１日当たりの平均乗降客数は、平成28年データで東佐野駅が2,700人、長滝駅が1,846人となっておりまして、3,000人以上の駅舎を平成32年までに原則、全てバリアフリー化するという国の基本目標に合致していないため、国費導入も困難な状況となっております。　しかし、3,000人未満であっても、多数の市民の方が利用する駅舎につきましては、今後、高齢化も進んでいく中、最もバリアフリー化が進まなければならない施設の１つとしてとらえておりますので、市といたしましては、鉄道事業者からバリアフリー化のお話がありましたら、市の要綱の改正も含め、積極的に取り組んでいきたいと考えておりますので、ご理解を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。 ◆（中庄谷栄孝君）　　ご答弁ありがとうございました。それでは再質問のほうに移らさせていただきます。　まず、１．スポーツ都市宣言について、(1)スポーツ都市宣言についてのほうですが、佐野台小学校に行かしていただいたんですけれども、ついこの間も「ＳＡＮＯリンピック」が開催されました。小規模校であるにかかわらず、参加の小学校の中では一番の数を参加していたように思います。　佐野台小学校に行けば、もう保護者の方、学校の先生方、本当に熱い気持ちで日々頑張っております。　たまたま、この子育て支援井戸端会議に行った日も、その前日にテレビで佐野台小学校が、答弁にもありましたように、朝の催しのことを紹介されて、「テレビに出たんですよ」というようなことをお話されていました。　その中で佐野台小学校の方々から、いろいろ要望を聞いてきたんですけれども、今、体育の特認校として昔から１つ大きく要望させてもらっている中に、50メートル走のトラックといいますか、いちいち線を引かなくても使用できるような長居競技場にあるようなトラックみたいなんとか、50メートル一直線で走れるような、そういうのを何とかつくってもらえるように市に要望してもらえないかなということを聞いてきたんですけど、その辺どうでしょうか。 ◎施設担当参事（福島敏君）　　議員がおっしゃっているような要望は、こちらのほうにも何個か届いております。　スポーツ特認校に移行するということで、佐野台小学校8,000平方メートルから9,000平方メートルあるグラウンドの半分ぐらいが草が生えた状態で使えない状態に２年ほど前になっておりました。28年度の末に、まずは、そういう状態を解消するということで、3,000平方メートルから4,000平方メートルの土壌の改良を行って、運動場、校庭を使いやすいような工事をさせていただきました。　その際にも50メートルの直線のトラックが欲しいというご要望をいただいていたんですけれども、学校はいろんな形での開放をさせていただいております。　その中で特に佐野台はソフトボールとか軟式の野球とかというチームにも開放してまして、私もちょっと経験はあるんですが、子どもたちを指導していた経験がありましたが、グラウンドにそういうテープ、例えば、ラインテープのような直線のテープがあった場合に、やはり、ちょっとつまづいたりとか、傷んできたときには、そういう可能性もありましたので、どういった形で50メートルのその直線をとりやすいような形ができるかというのを校長先生とかとも相談をさせていただいて、出来れば各個所個所にポイントを打ってラインが引きやすいような状態にするであるとかというようなことをまず検討をさせていただこうかなというふうには考えております。　それでも、やはりそういう固定的な直線が欲しいということであれば、ほかの競技に影響のないのかと、ちょっと研究をさせていただいて対応していきたいと思いますので、ご理解いただきたいと思います。 ◆（中庄谷栄孝君）　　ありがたいご答弁ありがとうございました。また学校と協議を重ねていただきまして、学校の要望が通るようにお願いしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。　それともう１つ、佐野台小学校の運動場なんですけれども、水はけが悪いということも聞いているんです。何とか水はけ、もう少しましになるようにならないかと、そういう要望もいだいたているんですけど、こちらのことに関してはどうでしょうか。 ◎施設担当参事（福島敏君）　　先ほど申しましたように、まず、グラウンドの半分ぐらいあった除草はさせていただきました。ただ、グラウンドのその勾配の状態が以前から、その水がたまっている側から本来校舎側のほうへ勾配をとらなければなかなか水がはけないというような状況になっております。　根本的に解消しようと思いましたら、グラウンド全体のその勾配の調整とかいうような、そのグラウンド造成工事というものが必要になってきます。　そこまでやりますと、かなりの費用と期間もかかりますので、まず特認校に合わすということで、まずは対症的な方法になっているんですが、まず水をためるであろう草部分を解消させていただいたということでございます。　ただ、議員がおっしゃるように、水はけが悪いというのは認識をしておりますので、こちらもちょっと時間をかける形にはなるんですが、徐々には対応していきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 ◆（中庄谷栄孝君）　　ありがとうございます。また学校と協議をしていただきまして、費用のほうも莫大にかかるということですので、費用対効果を考えながら出来る範囲でいろいろ整備をしていただければと思いますので、よろしくお願いいたします。　続きまして、次の再質問をしたいんですけれども、２番の産業がちょっと長くなりそうなんで、３番の市街地整備について、(1)鉄道駅舎のバリアフリー化についての再質問を先にさせていただきます。　壇上でのお返事で3,000人以上をバリアフリー化ということなんですけれども、一番の問題は3,000人以下の駅舎というのは結構無人駅になっている率が高いんですよね。そうした中で高齢者や障害者、また車椅子での利用者がおれば、やはり無人ですので、人手がなければ１人で、その駅を利用できないということがあります。　また、長滝駅なんですけれども、社会福祉施設ができるという予想もありますので、その辺、とりあえず人数が3,000人というよりも、高齢者や障害者、また車椅子の利用者が増えると予想される駅については、ちょっとご配慮をお願いしたいと思うんですけど、いかがなものでしょうか。 ◎まちづくり調整担当理事（藤基忠興君）　　まず１点目の駅員の無配置駅ということでございますけれども、現在、泉佐野市におきましては、どの時間帯にも駅員がいてないという完全無人駅はない状態なんですけれども、ご指摘のように時間帯によって無人化になるという駅が幾つかございます。　こういったことにつきましては、実はバリアフリー法のほうで努力義務の規定になっておりまして、また、大阪府の福祉のまちづくり条例上、そういった都道府県の条例とかに委ねられておりませんので、とりあえずバリアフリー法の努力義務というようなことになっているわけでございます。　そんな中で、市としましても国への要望としまして、大阪市長会のほうから国のほうに、今後そういった無人化を撤回する、有人化していくというようなことについての指導をしてくださいというような要望も上げているということが１点でございます。　それからもう１つの、駅付近の福祉施設のお話やったと思うんですけれども、そういった福祉施設ができるよというときに、まだ現段階でそういった施設がなくて課題が生じる可能性があるというような段階での調整というのは非常に難しいのかなというように考えられますけれども、そういった課題が確実になった段階で、地域の実情ということで国のほうに調整していただくというのが普通の話ではないかなと思います。　いずれにしましても、事業主体のほうから国土交通省に対して要望するという形になりますので、鉄道事業者が動かなければ前に進まないということでありますので、ご理解願いたいと思います。 ◆（中庄谷栄孝君）　　まだできてないんで、実際どれぐらいの高齢者とか、また障害者、車椅子の利用者が増えるかというところがわからない中で、なかなか難しいとは思うんですけれども、予想されることがありますので、その辺また事業者と建設予定になれば、お話をしていただいて、行政からもＪＲのほうに投げかけていただければと思いますので、よろしくお願いいたします。　続きまして、２．産業について、(1)ふるさと起業家支援プロジェクトについての再質問をさせていただきます。　泉佐野市が起業支援プロジェクトを実施する目的は、どこにあるのでしょうか。 ◎まちの活性化担当理事（坂口佳央君）　　お答えいたします。まず、総務省が当該事業を実施する目的につきましては、冒頭の答弁のほうで説明させていただいたとおりでございます。　まず、本市は、ふるさと納税として非常に注目を浴びている市町村の１つでございます。そのようなことから、皆様から本市へご寄附をいただき、支援をしっかりと地域で生かし、実りあるものにしていくことが必要ではないかと考えております。　まち・ひと・しごと創生総合戦略について、柱として雇用、交流人口等がキーワードとしてございます。そのようなことを達成するために、全国的にも先駆けて総務省が取り組む事業を展開することで人に着目したふるさと納税の活用、使い道についても全国モデルとしてムーブメントとなるようチャレンジするものでございます。 ◆（中庄谷栄孝君）　　クラウドファンディング型ふるさと納税とは、通常のふるさと納税と同じく、寄附金の控除対象となるものでしょうか。 ◎まちの活性化担当理事（坂口佳央君）　　議員おっしゃるとおり、ふるさと納税を活用しましたクラウドファンディングになりますので、通常のふるさと納税と同じく税の控除対象となっております。 ◆（中庄谷栄孝君）　　ありがとうございます。答弁では、採択事業に対して目標額を設定し、クラウドファンディングを実施し、達成した場合に、その金額を上回らない範囲で市が起業家の事業を立ち上げ、初期投資の上乗せ補助が可能であることが具体的に、どのような対象になるものでしょうか。 ◎まちの活性化担当理事（坂口佳央君）　　初期投資費用といたしましては、建築や附属設備、修繕等、用地取得費は除くわけでございますが、施設整備費や事業遂行に必要な機械装置に係る設計、工事監理、修繕、購入及びリース、レンタルに係る機械装置費、事業に必要な備品等が対象となってまいります。 ◆（中庄谷栄孝君）　　今回の起業家支援プロジェクトにおいて対象となる起業家は、どのようなものを想定していますか。 ◎まちの活性化担当理事（坂口佳央君）　　起業家が新たに事業を立ち上げる場合とか、創業後間もないベンチャー企業等が事業を本格的に立ち上げる場合、既存事業者による本市エリア内での新分野の事業展開等を対象とするものでございます。 ◆（中庄谷栄孝君）　　それでは、募集の方法や審査方法は、どのように想定していますか。 ◎まちの活性化担当理事（坂口佳央君）　　募集につきましては、斬新かつ実現性の高い提案を求めることから、市のホームページのほか、報道提供、クラウドファンディング事業者の体裁、幅広く全国に向けて募集し、告知を行っていきたいと考えております。　審査方法につきましては、有識者等の審査員による審査を想定しております。 ◆（中庄谷栄孝君）　　それでは、実際どれぐらいの応募見込みとかが今のところあるんでしょうか。 ◎まちの活性化担当理事（坂口佳央君）　　今のところ、募集について考えおりますのは５点程度考えておるわけでございますが、その分野につきましては、イノベーションビジネス、ナイトライフビジネス、ローカルビジネス、ソーシャルビジネスもしくはフリーな提案等も考えております。 ◆（中庄谷栄孝君）　　今おっしゃっていただきました事業分野は主にどのような内容になりますか。 ◎まちの活性化担当理事（坂口佳央君）　　イノベーションビジネス分野につきましては、新たな価値の創造につながるビジネスやテレワーク等による事業展開を図る事業、ナイトライフ部門につきましては、インバウンド等をターゲットとした本市にふさわしい新たなナイトライフを提案するもの、ローカルビジネス部門につきましては、地域にあるものを上手に発見して新たな価値観を持ったビジネス展開、俗にいうローカルベンチャービジネスを目指す事業、ソーシャルビジネス部門につきましては、ビジネスを手段として地域課題の解決につながるような取り組み事業でございます。　フリー提案につきましては、斬新で新規性の高いチャレンジ性の強いビジネスということで考えております。 ◆（中庄谷栄孝君）　　ありがとうございます。それでは、採択された起業家の事業提案を市がクラウドファンディングすることになるかと思いますが、目標額を達成しない場合はどうなるのでしょうか。 ◎まちの活性化担当理事（坂口佳央君）　　まず、クラウドファンディングにつきまして説明させていただきますが、クラウドファンディングというのは、まずクラウド、群衆と資金調達のファンディングという言葉を兼ね合わせた造語で、キャラクターでまちを起こしたいとか、災害被害に遭った図書館を復旧したいなど、さまざまな理由でお金を必要としている人に対して、共感した人が１人１口としてもインターネットを通じて出資し支援する、こうしたインターネット上で多数の人から資金を募る仕組みを言います。　プロジェクトを立ち上げる実行者自身も、個人であったり、団体であったり、企業、自治体など、さまざまでございます。　目標額の設定につきましては２通りありまして、１円でも足りないと資金は受け取れないオール・オア・ナッシング方式と、目標金額に達しなくても資金を受け取れるオールイン方式がございます。　日本の多くの購入型クラウドファンディングサイトでは、期間内に目標金額に達していなければ集まった資金を受け取ることができないオール・オア・ナッシング方式という仕組みを取り入れています。ただし、オール・オア・ナッシング方式は、目標額が100万円であって99万円集まったとしても、期間内に100万円に到達していなければ、１円でも足らなかったら資金を受け取ることができない仕組みでございます。　言い換えますと、この場合は採択されたプロジェクトの事業を実施することができないということになってしまいます。　支援側からすると目標金額に達しないと決済されないため、支援に対するハードルというものは低いものになります。　もう１つ、目標金額に達しなくても資金が受け取れるオールイン方式ですと、オールイン方式の特徴は、目標金額に達しなかったとしても、目標額、例えば100万円で50万円まで集まってプロジェクトが終了した場合は、その50万円を受け取ることができる方式でございます。　当該プロジェクトにつきましては、目標額を達成した場合のみ事業を実施するオール・オア・ナッシングの方式を取り入れる予定を考えております。　目標金額に達しなくても資金が受け取れるオールイン方式では、例えば、目標額の半額にも達しないにもかかわらず、採択した企業の事業内容に、それでは実施が困難ではないかと考えられるからでございます。ご理解賜りますようよろしくお願いします。 ◆（中庄谷栄孝君）　　ありがとうございます。この施策は地域活性化、定住促進にかなり有効だと思いますので、ぜひ地域のために頑張っていただければと思いますので、よろしくお願いします。　私の質問は以上になりますが、これからも市制70周年を迎えるに当たり、明るい未来が泉佐野、これから待っていると思いますので、理事者の皆さんには、私たちもそうなんですが、一層市のために頑張っていきますので、よろしくお願いします。　以上でございます。ありがとうございます。 ○議長（野口新一君）　　中庄谷栄孝議員の質問は終了いたしました。　これをもちまして施政に関する基本方針に対する質問を終結いたします。　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △日程第２　監査報告第12～３号　監査結果報告について ○議長（野口新一君）　　次に、日程第２、監査報告第12号から第３号までの「監査結果報告について」を議題といたします。　ただ今議題となっております議案につきましては、お手元に配付いたしましたとおり、監査委員から議長あてに報告がありましたのでご報告いたします。　この報告につきまして、ご質疑の点ございませんか。　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○議長（野口新一君）　　ないようでございますので、以上で監査結果報告を終わります。　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △日程第３　専決報告第１号　専決処分の承認を求めることについて ○議長（野口新一君）　　次に、日程第３、専決報告第１号、「専決処分の承認を求めることについて」を議題といたします。　提案者の報告を求めます。　　　　　（政策監・市長公室長　道下栄次君　登壇） ◎政策監・市長公室長（道下栄次君）　　それでは専決報告第１号について、ご説明申し上げます。恐れ入りますが議案書１ページをご覧願います。　これは平成29年度一般会計補正予算について、地方自治法第179条第１項の規定に基づき、専決処分を行ったもので、ご承認をお願いするものでございます。　詳細につきましては別冊となっておりますので、恐れ入りますが議案書別冊の１ページをお開き願います。　専決第８号、平成29年度泉佐野市一般会計補正予算（第５号）を平成29年12月22日付で専決させていただいたものでございます。　内容でございますが、第１条といたしまして、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ127億6,063万5,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ693億2,028万5,000円とするものでございます。　歳入歳出の予算の補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の歳入歳出予算の金額につきましては「第１表　歳入歳出予算補正」によるものでございます。　続きまして、説明の都合上、歳出からご説明申し上げます。恐れ入ります、６ページ、７ページをご覧願います。　②総務費・(1)総務管理費・６企画費・ふるさと応援寄附金事業の45億6,200万円につきましては、９月補正以降のふるさと応援寄附金見込額66億6,000万円に伴う、ふるさと応援寄附謝礼記念品33億8,807万5,000円のほか、ふるさと応援寄附ＰＲ業務委託料など、経費の追加でございます。　次に、９自治振興費の基金積立事業（自治振興基金）で909万7,000円。　10交流推進費・基金積立事業（国際交流振興基金）で３億9,571万3,000円。　③民生費・(1)社会福祉費・社会福祉総務費・基金積立事業（福祉基金）で１億5,464万7,000円。　④衛生費・(2)清掃費・１清掃総務費・基金積立事業（環境衛生事業基金）で１億2,735万6,000円。　⑦商工費・(1)商工費・３観光費・基金積立事業（地域経済振興基金）で２億1,959万1,000円。　恐れ入ります、８ページ、９ページをご覧願います。　⑩教育費・１教育総務費・２事務局費・基金積立事業（教育振興基金）で５億2,761万8,000円。(5)社会教育費・１社会教育総務費・基金積立事業（芸術文化振興事業基金）で3,638万7,000円。　同じく基金積立事業（ふるさと文化資料基金）で6,822万6,000円の以上８件につきまして、それぞれ追加しておりますのは、９月補正以降に寄せられた、ふるさと応援寄附金を、それぞれの使途に合わせて基金へ積み立てるものでございます。　次に、⑫諸支出金・(1)基金費・３公共施設整備基金費・基金積立事業（公共施設整備基金）で66億6,000万円の追加をしておりますのは、ふるさと応援寄附金の増加に伴って、一旦全額を公共施設整備基金へ積み立てるものでございます。　続きまして、歳入についてご説明を申し上げます。恐れ入ります、４ページ、５ページにお戻り願います。　まず、⑰寄附金・(1)寄附金・１総務費寄附金につきましては、９月補正以降のふるさと応援寄附金見込額66億6,000万円を追加し、トータル130億円とするものでございます。　次に、⑱繰入金・(1)基金繰入金・２公共施設整備基金繰入金につきましては、９月補正以降のふるさと応援寄附金見込額を、それぞれの使途に合わせて歳出でご説明した基金へ積み立てるための財源として15億3,863万5,000円、及び今回の補正に必要な一般財源所用額として45億6,200万円、合わせて61億63万5,000円を公共施設整備基金から繰り入れるものでございます。　報告は以上のとおりでございます。よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。 ○議長（野口新一君）　　報告は以上のとおりです。　ただ今の報告につきまして、ご質疑なり、ご意見等ございませんか。　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○議長（野口新一君）　　ないようでございますので、これより採決いたします。　専決報告第１号、専決処分の承認を求めることについてを報告どおり承認することに賛成の方は挙手願います。　　　　　（挙手全員） ○議長（野口新一君）　　挙手全員であります。よって本件は報告どおり承認されました。　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △日程第４　専決報告第２号　専決処分の報告について ○議長（野口新一君）　　次に、日程第４、専決報告第２号、「専決処分の報告について」を議題といたします。　提案者の報告を求めます。　　　　　（政策監・都市整備部長　河井俊二君　登壇） ◎政策監・都市整備部長（河井俊二君）　　それでは専決処分の報告につきまして、地方自治法第180条第１項の規定により、専決いたしました内容を同条第２項の規定により、ご報告させていただきます。恐れ入りますが議案書は５ページをお開き願います。　専決第７号、損害賠償の額を定めること及び和解についてをご報告いたします。　この事故は平成29年９月22日、午前０時00分ごろ、泉佐野市土丸1621番４先の市道土丸上之郷線を議案書に記載しております相手方が普通乗用車で走行中、道路の陥没個所にて、右前輪のタイヤと右前後輪のホイールを損傷した物損事故でございます。　なお、この事故につきましての市の過失割合は50％と認定されましたので、民法第695条の規定によりまして、平成29年12月18日付で損害賠償額８万2,620円をもって和解したものでございます。　なお、損害賠償金につきましては、公益社団法人全国市有物件災害共済会から、平成30年１月10日に全額支払われております。　今後は、道路状況のパトロールの範囲や頻度を増やし、事故の再発の防止に努めてまいりますので、ご理解賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。　　　　　（ＰＦＩ事業推進担当理事　宇賀　郁君　登壇） ◎ＰＦＩ事業推進担当理事（宇賀郁君）　　それでは専決報告第２号、専決処分の報告について、地方自治法第180条第１項の規定により、専決処分いたしました内容を同条第２項の規定により、ご報告申し上げます。恐れ入りますが議案書７ページをお開き願います。　専決第１号、市営住宅明け渡し請求等に係る訴えの提起についてでございますが、これは議案書に記載の相手方に対し、同じく議案書に記載の対象物件の明け渡し、滞納家賃等の支払い及び訴訟費用等の被告負担の判決並びに仮執行宣言を求めるとして提訴したものでございます。　なお、本提訴につきましては、平成30年１月31日付で大阪地方裁判所岸和田支部へ提訴し、平成30年３月13日に第１回口頭弁論期日を予定しておりますことをご報告申し上げます。　簡単ではございますが、説明は以上のとおりでございます。ご理解いただきますよう、よろしくお願い申し上げます。　　　　　（文化財担当理事　鈴木　陽一君　登壇） ◎文化財担当理事（鈴木陽一君）　　それでは専決報告第２号、専決処分の報告について、地方自治法第180条第１項の規定により、専決処分いたしました内容を同条第２項の規定により、ご報告申し上げます。恐れ入りますが議案書９ページ、専決第２号、損害賠償の額を定めること及び和解についてをお開き願います。　この事故は、平成29年12月26日、午前９時50分ごろ、教育総務課文化財係の職員運転の公用車が、泉佐野市役所正面玄関前道路から正面玄関進入路に右折進入する際、車両のバンパー右下部が泉佐野市警察署管理の道路標識に衝突し、これを傾斜させ、損傷させたものでございます。この事故による負傷者はございませんでした。　平成30年２月６日、泉佐野警察署に対し、損害賠償額13万5,000円を負担することで合意が得られましたので、民法第695条の規定により、和解したものでございます。　なお、負担いたしました損害賠償金につきましては、既に公益財団法人全国市有物件災害共済会から全額補填する予定になっております。　今後は、より安全運転を心がけ、万全の注意を払って再発防止に努めてまいりますので、ご理解賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。 ○議長（野口新一君）　　報告は以上のとおりです。　ただ今の報告につきまして、ご質疑の点ございませんか。 ◆（高道一郎君）　　確認のためにお聞かせ願いたいんですが、専決第１号のこの市営住宅の明け渡し請求の提訴についての専決報告なんですが、以前は議案として、こういった明け渡し請求訴訟の提起について審議したというふうにも記憶をしておるんですが、これは債権額の関わりなのか、何らか、その定例会の議案では間に合わない事情というのがあったのかどうか、そのあたり、もう少し説明願いますでしょうか。 ◎ＰＦＩ事業推進担当理事（宇賀郁君）　　その点につきましては、前回も同じように専決処分させていただいておりまして、専決処分できる項目になっておりますので、同様に専決処分でお願いしております。 ◆（高道一郎君）　　事故の損害賠償請求についても、一定額以上は議決案件になっていたと思うんですが、こういった市営住宅の家賃に関わる訴訟についても、金額によっては議案になるというケースもあるということですか。 ◎ＰＦＩ事業推進担当理事（宇賀郁君）　　いいえ、提訴に関しましては、全て専決という扱いをさせていただいております。 ◆（高道一郎君）　　これ、市営住宅の家賃の滞納という案件に限りは、ということでしょうか、市全体では議決が必要かなと思うんですが、そのあたり、もう家賃については専決で大丈夫ということでしたか。 ◎政策監・総務部長（百村正義君）　　議決に基づく、市長の専決処分事項ということで上げさせていただいています。 ◆（高道一郎君）　　ちょっと、しつこくて申しわけないんですけど、例えば、労働事件でも議決がいりましたね、提訴する上では。それと土地に関わって裁判を起こすときにも議決案件ということがあったと思うんですけど、この市営住宅の家賃については、もう議決はいらないという規定なんですか。 ◎政策監・総務部長（百村正義君）　　専決できるということになっておりまして、物損とかの損害の賠償は50万円、後で上げていますけども、50万円を超える場合は議決案件ということになっていると。 ◆（高道一郎君）　　わかりました。

○議長（野口新一君）　　ほかにございませんか。　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○議長（野口新一君）　　ないようでございますので、以上で専決処分の報告を終わります。　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △日程第５　議案第１号　泉南市の環境農林水産行政に関する事務を泉佐野市に委託することに関する規約の変更について泉南市と協議することについて　から、日程第９　議案第５号　岬町の環境農林水産行政に関する事務を泉佐野市に委託することに関する規約の変更について岬町と協議することについて　までの５議案 ○議長（野口新一君）　　次に、　日程第５、議案第１号、「泉南市の環境農林水産行政に関する事務を泉佐野市に委託することに関する規約の変更について泉南市と協議することについて」　日程第６、議案第２号、「阪南市の環境農林水産行政に関する事務を泉佐野市に委託することに関する規約の変更について阪南市と協議することについて」　日程第７、議案第３号、「熊取町の環境農林水産行政に関する事務を泉佐野市に委託することに関する規約の変更について熊取町と協議することについて」　日程第８、議案第４号、「田尻町の環境農林水産行政に関する事務を泉佐野市に委託することに関する規約の変更について田尻町と協議することについて」　日程第９、議案第５号、「岬町の環境農林水産行政に関する事務を泉佐野市に委託することに関する規約の変更について岬町と協議することについて」　以上５議案を一括して議題といたします。　議案の説明を求めます。　　　　　（政策監・市長公室長　道下栄次君　登壇） ◎政策監・市長公室長（道下栄次君）　　それでは議案第１号、泉南市の環境農林水産行政に関する事務を泉佐野市に委託することに関する規約の変更について泉南市と協議することについて、提案理由をご説明申し上げます。　なお、次の議案第２号につきましては、相手方が阪南市と異なりますが、内容は議案第１号と全く同じであり、また議案第３号から第５号につきましても、相手方が熊取町、田尻町、岬町と異なりますが、規約変更の趣旨が同様でありますことから一括してご説明申し上げます。　恐れ入りますが議案書11ページをお開き願います。　本件につきましては、大阪府から市町村への事務移譲として、農林分野を中心とした事務について、平成28年３月の３市３町の各市議会協議会での議決を得て、14事務の権限移譲を受け、その事務処理について本市が事務委託を受けることについて、既に規約を定めているものでございますが、今般、平成29年６月15日に都市緑地法等の一部を改正する法律が施行されたことにより、事務委託を受けている事務の一部が市町村の法定事務とされたこと等から、引き続き本市の事務委託を受けるに際し、地方自治法第252条の14第２項の規定により、泉南市の環境農林水産行政に関する事務を泉佐野市に委託することに関する規約を一部変更する必要が生じたことから、泉南市と協議するものでございます。　規約の変更の内容でございますが、第１条各号列記以外の部分中「、大阪府から」を「大阪府から」に、「次に掲げる環境農林水産行政に関する事務」を「事務及び泉南市の権限に属する環境農林水産行政に関する事務のうち、次に掲げるもの」に改めますのは、大阪府からの権限移譲事務と都市緑地法の改正により、市の法定事務となった事務の両方について事務委託の対象とするものでございます。　次に、同条中第７号と第８号を削り、第９号から第14号を２号ずつ繰り上げますのは、当該事務が市の法定事務となったこと等により、大阪府環境農林水産行政にかかる事務処理の特例に関する条例に規定する権限移譲事務ではなくなったため、削除するものでございます。　次に、同条に第13号を加えますのは、権限移譲事務でなくなった事務について、引き続き本市が事務委託を受けるため、都市緑地法に基づく緑地保全地域及び特別緑地保全地区に関する事務のうち、別に定めるもの、管理協定に関する事務並びに緑地保全緑化推進法人に関する事務として追加するものでございます。　13ページの議案第２号につきましても、相手先が阪南市となる以外は、ただ今の説明と全く同じでございます。　次に、15ページの議案第３号の熊取町との協議についてでございますが、第１条各号列記以外の部分中「、大阪府から」を「大阪府から」に、「次に掲げる環境農林水産行政に関する事務」を「事務及び熊取町の権限に属する環境農林水産行政に関する事務のうち次に掲げるもの」に改めますのは、議案第１号の規約変更のご説明と同様、権限移譲事務と町の法定事務の両方について事務委託の対象とするものでございます。　次に、同条中第８号を「緑地保全地域等の管理協定締結時の協議等」に改めますのは、都市緑地法の一部改正により、これまで権限移譲事務でありました緑地管理機構の指定等の事務のうち、都市緑地法第24条第４項の規定及び第28条に準用規定されている緑地保全地域等の管理協定締結時の内容の協議及びその変更時の協議以外の事務が、これまでは町村の事務ではございませんでしたが、今回、市区町村までの法定事務とされたことにより、権限移譲事務の内容が変更となったことによるものでございます。　次に、同条に第15号を加えますのは、第８号の権限移譲事務でなく、法定事務となった部分の事務について、引き続き事務委託を受けるため、都市緑地法に基づく管理協定及び緑地保全・緑化推進法人に関する事務として追加するものでございます。　17ページの議案第４号、19ページの議案第５号につきましても、相手先が田尻町、岬町となる以外は、ただ今の説明と全く同じでございます。　最後に附則といたしまして、この規約は平成30年４月１日から施行するものでございます。　なお、これらの手続きにつきましては、２市３町の議会におきましても同様に進められておりますことを併せてご報告させていただきます。　説明は以上のとおりでございます。よろしくご審議の上、ご承認賜りますようお願い申し上げます。 ○議長（野口新一君）　　これより質疑に入ります。　ご質疑の点ございませんか。　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○議長（野口新一君）　　ないようでございますので、これをもって質疑を終結いたします。　本議案については会議規則第35条第１項の規定により、総務産業委員会に付託いたします。　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △日程第10　議案第６号　泉佐野市行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律に基づく個人番号の利用及び特定個人情報の提供に関する条例の一部を改正する条例制定について ○議長（野口新一君）　　次に、日程第10、議案第６号、「泉佐野市行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律に基づく個人番号の利用及び特定個人情報の提供に関する条例の一部を改正する条例制定について」を議題といたします。　提案者の説明を求めます。　　　　　（政策監・市長公室長　道下栄次君　登壇） ◎政策監・市長公室長（道下栄次君）　　それでは議案第６号、泉佐野市行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律に基づく個人番号の利用及び特定個人情報の提供に関する条例の一部を改正する条例制定について提案理由をご説明申し上げます。恐れ入ります議案書21ページをお開き願います。　本条例の趣旨としましては、行政手続きにおける特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律、いわゆるマイナンバー法の規定に基づき、独自利用事務の設定や独自利用事務及びマイナンバー法に定められた法定事務の市役所内での情報連携を可能とするために制定したものでございまして、今回、法律及び条例改正等に伴い、本条例の改正が必要となったものでございます。　それでは改正内容についてご説明申し上げます。　本文３行目の第１条及び第５条第１項中「第19条第９号」を「第19条第10号」に改めるとありますのは、マイナンバー法改正に伴う改正でございます。　続きまして、本文４行目から22ページ５行目にかけての改正は、別表第１の１の項及び別表第２の１の項のそれぞれにつきまして、平成30年４月１日付、施行予定の福祉医療費助成制度の再構築に伴う関係条例の整備に関する条例に伴い、泉佐野市老人医療費の助成についての条例の廃止及び経過措置へ対応するための改正でございます。　続きまして、22ページ５行目の同表の「４の項中」から一番下の行の「に改める」までの改正は、生活に困窮する外国人に対する生活保護の措置に関する事務について、平成30年７月以降、年金に関する情報連携が始まる予定であることから、当該事務を遂行するために追加し、また雇用保険法による失業等給付の支給に関する情報について、当該事務を遂行するに当たり、情報連携の必要があることによる改正でございます。　最後に附則といたしまして、この条例は平成30年４月１日から施行することといたしております。　説明は以上のとおりでございます。よろしくご審議の上、ご承認賜りますようお願い申し上げます。 ○議長（野口新一君）　　これより質疑に入ります。　ご質疑の点ございませんか。　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○議長（野口新一君）　　ないようでございますので、これをもって質疑を終結いたします。　本議案については会議規則第35条第１項の規定により、総務産業委員会に付託いたします。　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △日程第11　議案第７号　泉佐野市手数料条例の一部を改正する条例制定について ○議長（野口新一君）　　次に、日程第11、議案第７号、「泉佐野市手数料条例の一部を改正する条例制定について」を議題といたします。　提案者の説明を求めます。　　　　　（政策監・市長公室長　道下栄次君　登壇） ◎政策監・市長公室長（道下栄次君）　　それでは議案第７号、泉佐野市手数料条例の一部を改正する条例制定につきまして提案理由をご説明申し上げます。恐れ入りますが議案書23ページをお開き願います。　今回の改正理由といたしましては、平成22年10月から大阪版地方分権推進制度の一環としまして、大阪府より砂利採取法に基づく砂利の採取計画の認可及び変更認可の事務の権限移譲を受け、大阪府土木行政事務手数料条例と同額の手数料を定めておりますが、今回、地方公共団体の手数料の標準に関する政令の一部が改正され、平成30年４月１日施行予定の大阪府行政事務手数料条例が改正されることとなりましたので、本市も手数料条例を改正することとしたものでございます。　内容といたしましては、泉佐野市手数料条例別表21の３の項、砂利採取法第16条に基づく砂利の採取計画の認可手数料として、「３万7,700円」を「３万3,900円」に、同じく別表21の４の項、砂利採取法第20条第１項に基づく変更認可手数料として「１万7,000円」を「１万5,000円」に、それぞれ変更するものでございます。　次に、平成30年４月から土壌汚染対策法の事務にかかる権限が市に移譲されることに伴い、新たに必要となる手数料を別表に追加するものでございます。　まず、別表第25の項を改正案のとおり改めますのは、土壌汚染対策法第22条第１項に規定する汚染土壌処理業の許可の申請手数料について、１件当たり23万9,500円と定めるものでございます。　次に、各項が法律番号順となるよう項番号を繰り下げて整理の上、改正案のとおり第26の項を加えますのは、同法第22条第４項に規定する汚染土壌処理業の許可の更新の申請手数料について、１件当たり18万7,300円と定めるものでございます。　恐れ入ります、次の24ページをお開き願います。　同様に第27の項は、汚染土壌処理業にかかる変更許可の申請手数料。　第28の項は、汚染土壌処理業の譲渡及び譲受承認に対する申請手数料。　第29の項は、汚染土壌処理業の合併または分割承認に対する申請手数料。　第30の項は、汚染土壌処理業の相続承認に対する申請手数料で、それぞれ右の金額を定めるものでございます。　なお、これらの手数料の金額は、大阪府の手数料額と同一金額としてございます。　最後に附則といたしまして、この条例は平成30年４月１日から施行するものでございます。　簡単ですが、説明は以上のとおりでございます。よろしくご審議の上、ご承認賜りますようお願い申し上げます。 ○議長（野口新一君）　　これより質疑に入ります。　ご質疑の点ございませんか。　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○議長（野口新一君）　　ないようでございますので、これをもって質疑を終結いたします。　本議案については会議規則第35条第１項の規定により、総務産業委員会に付託いたします。　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △日程第12　議案第８号　泉佐野市非常勤消防団員等の公務災害補償に関する条例の一部を改正する条例制定について ○議長（野口新一君）　　次に、日程第12、議案第８号、「泉佐野市非常勤消防団員等の公務災害補償に関する条例の一部を改正する条例制定について」を議題といたします。　提案者の説明を求めます。　　　　　（市民協働担当理事　竹内一郎君　登壇） ◎市民協働担当理事（竹内一郎君）　　それでは議案第８号、泉佐野市非常勤消防団員等の公務災害補償に関する条例の一部を改正する条例制定について提案理由をご説明申し上げます。恐れ入りますが議案書25ページをお開き願います。　今回の改正につきましては、非常勤消防団員等に係る損害補償の基準を定める政令の一部が改正されましたことに伴い、本条例の一部を改正するものでございます。　改正内容といたしましては、第２条第１項中「同法第36条」を「これらの規定を同法第36条第８項」に、「及び第36条」を「及び第36条第８項」に改めるとありますのは、消防団員以外の公務災害補償対象者について、当該政令の一部改正に伴い、消防法の引用する条項を改正するものでございます。　甚だ簡単ではございますが、説明は以上のとおりでございます。よろしくご審議の上、ご承認賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。 ○議長（野口新一君）　　これより質疑に入ります。　ご質疑の点ございませんか。　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○議長（野口新一君）　　ないようでございますので、これをもって質疑を終結いたします。　本議案については会議規則第35条第１項の規定により、総務産業委員会に付託いたします。　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △日程第13　議案第９号　職員の休日及び休暇についての条例の一部を改正する条例制定について ○議長（野口新一君）　　次に、日程第13、議案第９号、「職員の休日及び休暇についての条例の一部を改正する条例制定について」を議題といたします。　提案者の説明を求めます。　　　　　（政策監・総務部長　百村正義君　登壇） ◎政策監・総務部長（百村正義君）　　それでは議案第９号、職員の休日及び休暇についての条例の一部を改正する条例制定につきまして提案理由をご説明申し上げます。恐れ入りますが議案書27ページをお開き願います。　なお、申しわけございませんが、お配りしております正誤表のとおり、28ページの附則第３項に誤りがございましたので、ご訂正いただきますようお願い申し上げます。　今回の改正趣旨は、休日に勤務を命じた場合の当該休日に代わる日の取り扱いについて、これまでも労働基準法の考え方に沿った形で運用を行ってきておりますが、その取り扱いについては、条例で規定しておく必要があることから所要の改正を行うものでございます。　改正内容でございますが、第２条中「第178号）に規定する休日」の次に「（以下「祝日法による休日」という。）」を加え、「国民の祝日に関する法律に規定する休日を除く」を「祝日法による休日を除く。以下「年末年始の休日」という」に改め、同条の次に第２条の２として、休日の代休日を加えますのは、勤務が免除されている祝日及び年末年始の休日に勤務を命じた場合の当該休日に代わる日の取り扱いについては、これまでも労働基準法の考え方に沿った形で運用を行ってきておりますが、その取り扱いについては条例で規定しておく必要があることから所要の改正を行うものでございます。　なお、附則としまして、第１項で施行期日を平成30年４月１日とするものでございます。　第２項で、職員の勤務時間についての条例を、また第３項で、職員の給与についての条例を、それぞれ一部改正しますのは、今回の条例改正に伴い、引用規定を整備するため、所要の改正を行うものでございます。　説明は以上のとおりでございます。よろしくご審議の上、ご承認賜りますようお願い申し上げます。 ○議長（野口新一君）　　これより質疑に入ります。　ご質疑の点ございませんか。　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○議長（野口新一君）　　ないようでございますので、これをもって質疑を終結いたします。　本議案については会議規則第35条第１項の規定により、総務産業委員会に付託いたします。　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △日程第14　議案第10号　職員の給与についての条例の一部を改正する条例制定について ○議長（野口新一君）　　次に、日程第14、議案第10号、「職員の給与についての条例の一部を改正する条例制定について」を議題といたします。　提案者の説明を求めます。　　　　　（政策監・総務部長　百村正義君　登壇） ◎政策監・総務部長（百村正義君）　　それでは議案第10号、職員の給与についての条例の一部を改正する条例制定について提案理由をご説明申し上げます。恐れ入りますが議案書29ページをお開き願います。　なお、申しわけございませんが、お配りしております正誤表のとおり、30ページの附則第３条第２項に誤りがありましたので、ご訂正いただきますようお願い申し上げます。　今回の改正は、保育所と幼稚園が幼保連携型認定こども園に移行することに伴い、幼稚園教職員の職制を改廃し、保育教諭に一本化することから、現在、大阪府の小学校・中学校教員職給料表を適用している幼稚園教職員の給与について、本市の給与条例の行政職給料表１を適用するため、所要の改正を行うものでございます。　改正の内容でございますが、職員の給与についての条例第28条中「、幼稚園の教職員」を削り、同条ただし書を削り、付則第22項の前の見出しを削り、同項を削除し、付則第23項に見出しとして「（教職員の給料月額の特例）」を付し、同項中「教職員の給与に関する条例」の次に「（昭和40年大阪府条例第35号）」を加えますのは、現在の大阪府の小学校・中学校教育職給料表を適用している幼稚園教職員の給与について、本市の給与条例の行政職給料表１を適用するためでございます。　次に、別表第３アの表４級の項中「保育所の所長代理」を「認定こども園の主幹保育教諭」に改め、同表第５級の項中「保育所の所長」を「認定こども園の副園長」に改め、同条６級の項中「幼稚園」を「認定こども園」に改めますのは、幼保連携型認定こども園に移行することに伴い、等級別基準職務表の記載を変更するものでございます。　なお、附則といたしまして、第１条で施行期日を平成30年４月１日と規定するものでございます。　第２条では、現在の職務の給与及び号級から平成30年４月１日以降の職務の級及び号級への切り替えについて規定しており、給料については幼稚園教諭として採用されたときから本市の給与条例を適用し、昇給や昇格等がなされていたものとみなし受け取る給料としております。　第３条では、第２項で規定した給料の切り替えに伴う経過措置としまして、激変緩和のため、当初２年間は従前の給料を保障する現給保障と、３年目以降は現給保障の２％の額を現給保障額から毎年減額していく規定をしております。　なお、第２条に規定した新給料額は平成30年４月１日以降の定期昇給や昇格等により、本経過措置による給料額を超えた時点で、この経過措置は終了することも併せて規定しております。　説明は以上のとおりでございます。よろしくご審議の上、ご承認賜りますようお願い申し上げます。 ○議長（野口新一君）　　これより質疑に入ります。　ご質疑の点ございませんか。　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○議長（野口新一君）　　ないようでございますので、これをもって質疑を終結いたします。　本議案については会議規則第35条第１項の規定により、総務産業委員会に付託いたします。　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △日程第15　議案第11号　職員の退職手当についての条例等の一部を改正する条例制定について ○議長（野口新一君）　　次に、日程第15、議案第11号、「職員の退職手当についての条例等の一部を改正する条例制定について」を議題といたします。　提案者の説明を求めます。　　　　　（政策監・総務部長　百村正義君　登壇） ◎政策監・総務部長（百村正義君）　　それでは議案第11号、職員の退職手当についての条例等の一部を改正する条例制定につきまして提案理由をご説明申し上げます。恐れ入りますが議案書31ページをお開き願います。　今回の改正趣旨は、国家公務員退職手当法の一部改正に準じて改正をするものと、地方独立行政法人法の一部改正及び雇用保険法等の一部改正に伴い、所要の改正をするものでございます。　なお、国家公務員退職手当法の一部改正に準じた改正点は、概ね５年ごとに人事院が官民の支給状況を調査し、その結果に基づいて見直しを行うもので、今回、退職手当の支給水準の引き下げのため、官民均衡を図るために設けられた調整率を100分の87から100分の83.7に変更するものでございます。　改正内容でございますが、まず第１条の職員の退職手当についての条例の一部改正としまして、職員の退職手当についての条例第10条第１項中「第８条第３項」を「第８条第１項第５号」に改めますのは、地方独立行政法人法の一部改正に伴い、一般地方独立行政法人から復帰した職員等の在職期間の計算について、条項の整理を行うものでございます。　続きまして、第12条第10項中「第３号」を「第４号」とし、「第２号」を「第３号」とし、「第１号」の次に、次の１号を加えて「第２号」としますのは、雇用保険法の一部改正に伴い、失業者の退職手当について、新たに創設された個別延長給付にかかる基本手当に相当する退職手当を支給するため、規定の整備を行うものでございます。　第12条第11項第５号中「公共職業安定所」の次に「、職業安定法第４条第８項に規定する特定地方公共団体若しくは同法第18条の２に規定する職業紹介事業者」を加えますのは、同じく雇用保険法の一部改正に伴い、移転費の支給対象者に特定地方公共団体及び職業紹介事業者の紹介した職業につく場合を追加されたため、文言を整理するものでございます。　次に、附則第７項中「100分の87」を「100分の83.7」に改めますのは、国家公務員退職手当法の一部改正に準じ、支給率、支給水準を引き下げるため、調整率を100分の87から100分の83.7に変更するものでございます。　また、付則の次に１項を加え、第10項といたしますのは、平成34年３月31日以前に退職した職員に対する改正後の第12条第10項の規定の適用について特例を設けるものでございます。　次に、第２条の職員の退職手当についての条例の一部を改正する条例の一部改正としまして、付則第４項中「100分の87」を「100分の83.7」に改正しますのは、国家公務員退職手当法の一部改正に準じ、調整率を100分の87から100分の83.7に変更するものでございます。　次に、第３条の職員の退職手当についての条例の一部を改正する条例の一部を改正としまして、付則第２条を改正し、付則第３条を削除し、第４条及び第５条中「新条例」を「職員の退職手当についての条例」に改正しますのは、同じく国家公務員退職手当法の一部改正に準じて、調整率を100分の87から100分の83.7に変更するとともに、併せまして従前に改正しました本条例の規定を改正し、文言を整理するものでございます。　なお、附則といたしまして、第１項で施行期日として、この条例は平成30年４月１日から施行するものでございます。　ただし、第10条及び付則第７項の改正規定を除く第１条、附則第２項及び第３項の規定につきましては、公布の日から施行するものでございます。　また附則の第２条としまして、第１条にある個別延長給付にかかる基本手当に相当する退職手当の支給については、条例改正前の基本手当の支給を受けて終わった日が施行日以後であるものについて適用する旨を定める経過措置でございます。　附則の第３項としまして、同じく第１条にある移転費についてですが、当該紹介により、職員についた日が平成30年１月１日以降である場合について適用する旨を定める経過措置でございます。　説明は以上のとおりでございます。よろしくご審議の上、ご承認賜りますようお願い申し上げます。 ○議長（野口新一君）　　これより質疑に入ります。　ご質疑の点ございませんか。　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○議長（野口新一君）　　ないようでございますので、これをもって質疑を終結いたします。　本議案につきましては会議規則第35条第１項の規定により、総務産業員会に付託いたします。　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △日程第16　議案第12号　損害賠償の額を定めること及び和解について ○議長（野口新一君）　　次に、日程第16、議案第12号、「損害賠償の額を定めること及び和解について」を議題といたします。　提案者の説明を求めます。　　　　　（政策監・生活産業部長　岡本祐一君　登壇） ◎政策監・生活産業部長（岡本祐一君）　　それでは議案第12号、損害賠償の額を定めること及び和解について提案理由をご説明いたします。恐れ入りますが議案書35ページをご覧ください。　平成29年11月８日、午後１時40分ごろ、小雨が降る中、国道26号線の泉佐野市役所前交差点におきまして、公用車を運転する農林水産課職員が市道上町石塚線の山側で右折して、国道26号線を岸和田方面に走行するため、右にハンドルを切りながら公用車を交差点に進入したところ、交差点内でスリップし、国道26号線海側の議案書記載の店舗の案内看板に衝突し、器物を損壊したものでございます。　なお、負傷者はございませんでした。　この事故につきましては１月26日に、議案書記載の相手方と損害賠償額84万2,400円を負担することで合意が得られましたので、民法第695条の規定により和解するものでございます。　なお、損害賠償金は全国市有物件災害共済会から全額補填される予定となってございます。　今後は、所属職員に対し、安全運転を徹底するように指示し、事故防止に努めてまいりますので、ご理解賜りますようお願い申し上げます。 ○議長（野口新一君）　　これより質疑に入ります。　ご質疑の点ございませんか。　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○議長（野口新一君）　　ないようでございますので、これをもって質疑を終結いたします。　本議案については会議規則第35条第１項の規定により、総務産業委員会に付託いたします。　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △日程第17　議案第13号　泉佐野市公園墓地条例の一部を改正する条例制定について ○議長（野口新一君）　　次に、日程第17、議案第13号、「泉佐野市公園墓地条例の一部を改正する条例制定について」を議題といたします。　提案者の説明を求めます。　　　　　（政策監・生活産業部長　岡本祐一君　登壇） ◎政策監・生活産業部長（岡本祐一君）　　それでは議案第13号、泉佐野市公園墓地条例の一部を改正する条例制定について提案理由をご説明申し上げます。恐れ入りますが議案書37ページをお開き願います。　今回の主な改正理由は、平成28年度に策定しました檀波羅公園墓地維持管理基本計画に基づきまして、合葬式墓地を整備するに当たり、その使用の資格や使用料など必要な事項を定め、併せて用語の整理等を行うものでございます。以下、改正条文に沿ってご説明申し上げます。　まず「第１章　総則」を削りますのは、改正案では照明を付さないことによるもので、以下、第２章以降、第４章まで同様に削るものでございます。　第１条、第２条を改めますのは、用語の整理によるものでございます。　第３条を改めますのは、改正案のとおり、第１号で既存の墓地、区画墓地を、第２号で、今回新たに整備する合葬式墓地を定義づけるものでございます。　第４条を削除いたしますのは、地方自治法の一部改正により、公の施設の管理を公共的団体に限る必要がなくなったことによるものでございます。　第５条を改めますのは、第３条第１項で規定する区画墓地の使用目的について、用語の整理等を行い、第３条第２項で規定する合葬式墓地の使用目的について定めたものでございます。　議案書38ページをご覧願います。　合葬式墓地は、焼骨の埋蔵以外に使用できないこととしてございます。なお、条の繰り上げにより第４条としてございます。　第６条本文を改めますのは、用語の整理及び区画墓地の承継使用の場合について明記したものでございます。第１号では区画墓地、第２号では合葬式墓地の使用の資格について定めたものでございます。　合葬式墓地を使用できる者は、ア親族の焼骨を埋蔵しようとする者、イ満65歳以上の者で、その死後において自己の焼骨を埋蔵しようとする者、ウ市長が特別の事由があると認める者でございます。なお、条の繰り上げにより、第５条としてございます。　使用の許可について定める第７条を改めますのは、用語の整理によるものでございます。　なお、条の繰り上げにより第６条としてございます。　公募について定める第８条を改めますのは、用語の整理及び改正前第９条の規定を第２項としたことによるものでございます。条の繰り上げにより第７条としてございます。　選考の方法を定める第９条を削除いたしますのは、その規定を第７条第２項としたことによるものでございます。　使用の制限について定める第10条を改めますのは、用語の整理及び承継使用の場合について明記したものでございます。なお、条の繰り上げにより第８条としてございます。　第11条の見出しを区画墓地への埋蔵等に改め、改正案のとおり用語の整理を行うものでございます。　議案書39ページをご覧願います。なお、条の繰り上げにより、第11条を第９条としてございます。　第10条は、合葬式墓地への埋蔵手続き等について新たに１条を加えたものでございます。第１項では、埋蔵の際の届け出について、第２項では、生前予約の場合の事前の措置について、第３項では、一度埋蔵した焼骨は返還できないことについて規定したものでございます。　使用上の制限と措置について定める第12条を改めますのは、参照条文及び用語の整理によるものでございます。なお、条の繰り上げにより第11条としてございます。　第13条の見出しを区画墓地の面積に改め、改正案のとおり用語の整理を行うものでございます。なお、条の繰り上げにより、第12条としてございます。　使用料、第13条は、旧第14条に規定する区画墓地の使用料に加え、合葬式墓地及び記名板の使用料について定めるため、新たに１条を加えるものでございます。　使用料の金額等につきましては、別表第１に規定してございます。　第14条は、合葬式墓地使用料の減免について規定したものでございます。災害、その他の場合を想定しており、具体的な内容については規則で定める予定でございます。　議案書40ページをご覧願います。　第15条の見出しを「（区画墓地の使用権の承継）」に改め、改正案のとおり用語の整理を行うものでございます。　第16条の見出しを「（墓地の返還等）」に改め、改正案のとおり、用語の整理を行うものでございます。また、新たに第２項を設けますのは、合葬式墓地について、埋蔵前に使用する必要がなくなったときの届け出について規定したものでございます。　第17条の見出しを「（区画墓地の使用許可の取消し）」に改め、改正案のとおり用語の整理を行うものでございます。　第25条を第26条といたしますのは、条の繰り下げによるものでございます。　第24条の見出しを「（科料）」に改め、改正案のとおり、用語及び参照条文の整理を行うものでございます。なお、条の繰り下げにより第25条としてございます。　第23条を第24条といたしますのは、条の繰り下げによるものでございます。　損害負担について定める第22条を改めますのは、用語の整理によるものでございます。条の繰り下げにより第23条としてございます。　原状回復、費用の徴収について定める第21条を改めますのは、参照条文の整理によるものでございます。条の繰り下げにより第22条としてございます。　第20条の見出しを「（使用料の還付）」に改め、改正案のとおり用語及び参照条文の整理を行うものでございます。また、埋蔵前に使用する必要がなくなった場合の合葬式墓地（使用料の還付）について、新たに第２項を加えてございます。なお、条の繰り下げにより第21条としてございます。　第19条の見出しを「（区画墓地の使用権の消滅）」に改め、改正案のとおり用語の整理を行うものでございます。なお、条の繰り下げにより第20条としてございます。　議案書41ページをご覧願います。　第18条の見出しを「（区画墓地の使用場所の変更）」に改め、改正案のとおり用語の整理を行うものでございます。なお、第18条は第19条とし、新たに第18条として、合葬式墓地の使用許可を取り消しできる場合について規定してございます。　次に、別表第１では、第13条に規定する使用料について定めてございます。合葬式墓地使用料は、市内料金として１体当たり10万円、記名板使用料は１枚当たり５万円、市外の場合は、その1.5倍。区画墓地使用者が区画を返還して合葬式墓地に改葬する場合は、２分の１の設定としてございます。　議案書42ページをご覧願います。　なお、市内とは、(1)申請者が本市に住所又は本籍を有する場合、(2)埋蔵される者が死亡時に本市に住所又は本籍を有していた場合、(3)市長が特に必要であると認める場合のいずれかに該当する場合でございます。　別表第２は、第21条及び第22条に規定する使用料還付について定めた表で、用語及び参照条文の整理を行ったものでございます。　なお、附則１といたしまして、この条例は平成30年10月１日から施行するものでございます。　また、附則２といたしまして、この条例の施行の際、現に墓地の使用の許可を受けている者は、この条例による改正後の泉佐野公園墓地条例の規定による使用の許可を受けたものとみなす経過措置を設けたものでございます。　説明は以上のとおりでございます。よろしくご審議の上、ご承認賜りますようお願い申し上げます。 ○議長（野口新一君）　　これより質疑に入ります。　ご質疑の点ございませんか。　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○議長（野口新一君）　　ないようでございますので、これをもって質疑を終結いたします。　本議案については会議規則第35条第１項の規定により、総務産業委員会に付託いたします。　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △日程第18　議案第14号　泉佐野市地区計画の区域内における建築物の制限に関する条例の一部を改正する条例制定について ○議長（野口新一君）　　次に、日程第18、議案第14号、「泉佐野市地区計画の区域内における建築物の制限に関する条例の一部を改正する条例制定について」を議題といたします。　提案者の説明を求めます。　　　　　（まちづくり調整担当理事　藤基忠興君　登壇） ◎まちづくり調整担当理事（藤基忠興君）　　それでは議案第14号、泉佐野市地区計画の区域内における建築物の制限に関する条例の一部を改正する条例制定について提案理由をご説明いたします。恐れ入りますが議案書の43ページをご覧ください。　まず、都市計画法に基づく地区計画制度につきましては、届け出勧告による強制力を伴わない制度となっておりますので、建築基準法に基づく地区計画の区域内における建築物の制限に関する条例、いわゆる建築条例を上乗せし、建築確認申請の際に、その適合を義務づけ、実効性を担保するものでございます。　したがいまして本市におきましては、地区計画を決定した全ての地区につきまして建築条例を定めております。　今回は、この建築条例において定められております特例許可に関する条文を変更するものでございます。　改正条例の内容でございますが、第13条の見出し中「建築物」を「建築物等」に改め、同条第１項中「又は」を「若しくは」に、「もの」を「建築物又は土地の利用状況に照らして良好な市街地環境を害するおそれがないと認めて許可した建築物」に改めますのは、現行の特例許可は、市長が公益上必要な建築物で、用途上または構造上やむを得ないと認めて許可したものに限定されておりましたが、今回の変更により、公益上必要な建築物に限らず、民間建築物におきましても、土地の利用状況に照らして良好な市街地環境を害するおそれがないと認められた場合につきましては、特例許可の対象とするものでございます。　この変更により民間建築物につきましても、個別判断の中で特例許可が認められることとなりますが、土地利用状況や周辺の環境に照らしながら、まちとして、よりよい状態になることを前提とし、学識経験者等で構成される泉佐野市地区計画審査会の同意を得た上で判断していくため、従来の地区計画の役割は担保されたものとなっております。　なお、附則といたしまして、この条例は平成30年４月１日から施行することとしております。　説明は簡単ですが以上のとおりでございます。よろしくご審議の上、ご承認賜りますようお願い申し上げます。 ○議長（野口新一君）　　これより質疑に入ります。　ご質疑の点ございませんか。　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○議長（野口新一君）　　ないようでございますので、これをもって質疑を終結いたします。　本議案については会議規則第35条第１項の規定により、総務産業委員会に付託いたします。　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △日程第19　議案第15号　泉佐野市営住宅条例の一部を改正する条例制定について ○議長（野口新一君）　　次に、日程第19、議案第15号、「泉佐野市営住宅条例の一部を改正する条例制定について」を議題といたします。　提案者の説明を求めます。　　　　　（ＰＦＩ事業推進担当理事　宇賀　郁君　登壇） ◎ＰＦＩ事業推進担当理事（宇賀郁君）　　それでは議案第15号、泉佐野市営住宅条例の一部を改正する条例制定につきまして提案理由と、その内容をご説明申し上げます。恐れ入りますが議案書45ページをお開き願います。　今回の改正は、公営住宅法施行令の一部を改正する政令の施行に伴い、引用条項にずれが生じたため、本条例を改正するものでございます。　内容につきましては、３カ所の改正がございます。　１つ目として、家賃を決定するための毎年度の収入申告を行わなければならないと定める泉佐野市営住宅条例第17条において引用する公営住宅法施行規則「第８条」を「第７条」に改正。　２つ目として、公営住宅の建て替え事業にかかる家賃の特例を定めている泉佐野市営住宅条例第34条において引用する公営住宅法施行令「第11条」を「第12条」に改正。　そして最後に、市営住宅の用途の廃止による他の市営住宅への入居の際の家賃の特例を定めている泉佐野市営住宅条例35条において引用する公営住宅法施行令「第11条」を「第12条」に改正するもので、以上、３カ所でございます。　なお、家賃算定等の内容に変更はございません。　説明は以上のとおりでございます。よろしくご審査の上、ご承認賜りますようお願い申し上げます。 ○議長（野口新一君）　　これより質疑に入ります。　ご質疑の点ございませんか。　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○議長（野口新一君）　　ないようでございますので、これをもって質疑を終結いたします。　本議案については会議規則第35条第１項の規定により、総務産業委員会に付託いたします。　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △日程第20　議案第16号　指定金融機関の指定について ○議長（野口新一君）　　次に、日程第20、議案第16号、「指定金融機関の指定について」を議題といたします。　提案者の説明を求めます。　　　　　（政策監・会計管理者　竹森　知君　登壇） ◎政策監・会計管理者（竹森知君）　　議案第16号、指定金融機関の指定について提案理由をご説明申し上げます。恐れ入りますが議案書47ページをご覧願います。　まず、本議案の趣旨でございます、　現在、本市の指定金融機関は、金融機関４行による１年ごとの輪番制としています。この指定金融機関が複数あることから、年ごとに銀行口座を変更するなど、事務が煩雑であることのほか、地方債や一時借入金の引き受けにおける４行の協調融資の金利に高止まりがございます。　今回、４行輪番制から単独１行の金融機関を指定金融機関に指定することで、これらの弊害を解消しようとするものでございます。　なお、指定に当たりましては、公募して提案書の提出があった４行について、選定委員会で慎重に審査した上で選定したものでございます。　内容でございます。地方自治法第235条第２項及び地方自治法施行令第168条第２項の規定により、下記の金融機関を指定し、公金の収納及び支払いの事務を執り行わせるものでございます。　　　　　　　　　　記１　金融機関の名称　　　株式会社りそな銀行２　金融機関の所在地　　大阪市中央区備後町二丁目２番１号３　指定の日　　　　　　平成30年10月１日　説明は以上のとおりでございます。よろしくご審議の上、ご承認賜りますようお願い申し上げます。 ○議長（野口新一君）　　これより質疑に入ります。　ご質疑の点ございませんか。　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○議長（野口新一君）　　ないようでございますので、これをもって質疑を終結いたします。　本議案については会議規則第35条第１項の規定により、総務産業委員会に付託いたします。　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △日程第21　議案第17号　泉佐野市介護保険条例の一部を改正する条例制定について ○議長（野口新一君）　　次に、日程第21、議案第17号、「泉佐野市介護保険条例の一部を改正する条例制定について」を議題といたします。　提案者の説明を求めます。　　　　　（政策監・健康福祉部長　丹治弘君　登壇） ◎政策監・健康福祉部長（丹治弘君）　　議案第17号、泉佐野市介護保険条例の一部を改正する条例制定につきましてご説明をさせていただきます。議案書49ページをご覧ください。　今回お願いいたしておりますのは、平成30年度から平成32年度の保険料並びに法令等の改正による改正をお願いするものでございます。　介護保険事業におきましては、３年を１期とした事業計画を策定し、特別会計として費用の見込みを立て、必要な費用を第１号被保険者から頂戴するものでございます。　今年度で第６期が終了しまして、平成30年度から平成32年度を計画期間とする第７期が４月からスタートすることとなっております。　内容といたしましては大きく４点ございまして、１つは第７期の保険料を設定させていただくこと、併せて所得段階を国の標準段階に近づけ、区分の変更を行い、現行15段階から14段階とすること。　２つ目は、これまで介護保険料の算定においては、租税特別措置法における譲渡所得の特別控除は合計所得金額から控除されておりませんでしたが、平成30年度より控除することになること。　３つは、指定居宅介護支援事業所の指定及び事業実施に関して、その権限が都道府県から市町村に移譲されることに伴い、その基準を条例で定めること。　４つは、条例で定めることのできる加療の対象範囲に第２号被保険者も含めることの以上４点でございます。　それでは条文に沿って順次ご説明を申し上げます。　まず、第３条第１項で「平成27年度から平成29年度まで」を「平成30年度から平成32年度」に改めますのは、冒頭申し上げましたとおり、第６期から第７期に事業年度を改めるものでございます。　３行目からは各号において定めております所得段階と年額の保険料についての金額改正でございまして、現在の15段階のうち、第７段階と第８段階を１つにまとめ、第７段階といたしますので、以降は１段階繰り上がることとなり、合計14段階とするものでございます。　また、新たな第８段階と第９段階では、所得基準額の上限をそれぞれ10万円ずつ引き上げ、国の段階割に合わせることといたしております。　なお、各段階の保険料は、基準額に乗率を掛けて積算しておりますので、改正条文の読み上げに換えまして基準額についてご説明を申し上げます。　基準額は、現在第５号で定めております年額８万100円で、月額では6,675円でございます。改正後も第５号で定めることとなりますが、年額は７万8,000円、月額で6,500円となり、年額で2,100円、月額175円の引き下げとするものでございます。　これは前期、第６期中の平成27年度並びに制度開始以来、初めて給付費が前年度を下回った平成28年度の決算が黒字となりましたことから、その余剰金を介護保険給付準備基金に積み立てておりますので、今回の保険料算定に当たり、基金を３億円取り崩すこととし、保険料を抑制したことによるものでございます。　なお、３億円の影響額としましては、月額344円程度となります。　続きまして５行目、後段からの合計所得金額に関する改正でございますが、大きな２つ目で申し上げましたように介護保険法施行令の一部を改正する政令により、平成30年４月１日から租税特別措置法の規定による譲渡所得の特別控除を合計所得金額から控除するものでございます。　次に、50ページの10行目、第13条の部分につきましては、条文の整理をさせていただくものでございます。　次に、その下の12行目からは、大きな３つ目の改正となります。これまで都道府県が定めておりました指定居宅介護支援の事業の指定基準につきまして、その権限が市町村に移譲され、市の条例で定める必要がございますので、第１項では対象となる事業者を、第２項では、人員や運営等の基準を、それぞれ省令に定めるところによるとするものでございます。　なお、第２項の後段におきまして「完結の日から二年間」とございますのを「計画完了の日、サービスを提供した日等から五年間」とするとしておりますのは、記録の整備につきまして、厚生労働省令では２年間となっておりますが、事業者から介護報酬の返還請求の時効が、地方自治法により事業者が介護報酬を受け取ってから５年間となっておりますので、返還請求時に必要となる書類の保存という観点から、その保存期間を５年と定めるものでございます。　次に、下から８行目からの第13条の６の追加でございますが、これまでも介護保険事業者の指定等につきましては、泉佐野市暴力団排除条例の趣旨にのっとって事務を進めてまいっておりますが、より明確にするため、今回、条文に明記したものでございます。　次に、下から２行目、第15条第３号中「第１号被保険者」を「被保険者」に改めますのは、大きな４点目でございまして、文書等の提出命令に従わず、当該職員の質問に対し、虚偽の答弁をした場合などの過料について、その根拠となる介護保険法第214条第３項の規定が改正され、対象範囲が第２号被保険者を含めた全被保険者及びその配偶者や、その世帯員となるものでございます。　最後に附則といたしまして、第１条第１項では施行期日を、第２項では経過措置を、それぞれ定めております。　説明は以上でございます。よろしくご審議の上、ご承認賜りますようお願い申し上げます。 ○議長（野口新一君）　　これより質疑に入ります。　ご質疑の点ございませんか。　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○議長（野口新一君）　　ないようでございますので、これをもって質疑を終結いたします。　本議案については会議規則第35条第１項の規定により、厚生文教委員会に付託いたします。　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △日程第22　議案第18号　地方独立行政法人りんくう総合医療センター定款の変更について ○議長（野口新一君）　　次に、日程第22、議案第18号、「地方独立行政法人りんくう総合医療センター定款の変更について」を議題といたします。　提案者の説明を求めます。　　　　　（健康・食育・医療担当理事　家宮久雄君　登壇） ◎健康・食育・医療担当理事（家宮久雄君）　　それでは、議案第18号、地方独立行政法人りんくう総合医療センター定款の変更について提案理由のご説明を申し上げます。恐れ入りますが議案書53ページをお開き願います。　このたびの定款の変更は、地方独立行政法人法の一部改正を受けまして、関連いたします文言や条文の改正を行うものでございます。　内容についてでございますが、役員の任期につきまして法の改正に従い、第11条第１項中「及び監事」を削り、「２年」を「２年とし、監事の任期は任命の日から理事長の任期の末日を含む事業年度についての法第34条第１項の規定による同項に規定する財務諸表の承認の日まで」に改めるものでございます。　次に、条文の変更に伴い、第21条中「第67条第２項」を「第66条の２第２項」に、第22条中「第92条第２項」を「第88条第２項」に改めるものでございます。　最後に附則といたしまして、この定款は大阪府知事の認可があった日から施行するものでございます。　説明は簡単ですが、以上のとおりでございます。よろしくご審議の上、ご承認賜りますようお願い申し上げます。 ○議長（野口新一君）　　これより質疑に入ります。　ご質疑の点ございませんか。　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○議長（野口新一君）　　ないようでございますので、これをもって質疑を終結いたします。　本議案については会議規則第35条第１項の規定により、厚生文教委員会に付託いたします。　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △日程第23　議案第19号　地方独立行政法人りんくう総合医療センター評価委員会条例の一部を改正する条例制定について ○議長（野口新一君）　　次に、日程第23、議案第19号、「地方独立行政法人りんくう総合医療センター評価委員会条例の一部を改正する条例制定について」を議題といたします。　提案者の説明を求めます。　　　　　（健康・食育・医療担当理事　家宮久雄君　登壇） ◎健康・食育・医療担当理事（家宮久雄君）　　それでは、議案第19号、地方独立行政法人りんくう総合医療センター評価委員会条例の一部を改正する条例制定について提案理由のご説明を申し上げます。恐れ入りますが議案書55ページをお開き願います。　先の議案第18号でもご説明させていただきましたが、地方独立行政法人法の一部が改正されましたので、そのことに伴い、地方独立行政法人の評価委員会も役割が変更されることとなりました。　法は、法人の業務実績の評価主体が、評価委員会から設立団体の長へと移行することといたしましたが、中期目標期間全体の業務見込実績評価を行うときは、評価委員会の意見を聴取しなければならないと規定してございます。　つまり評価委員会は、今までと違い、各事業年度の業務評価に関与することなく、目標期間全体の実績業務に携わっていただく形となります。　この形では、評価に携わっていただく際に混乱を招くことが予想されるため、条例で規定すれば、各事業年度の業務評価について、意見を述べることができるとされているところでございます。　以上のことを踏まえまして、当該条例の一部を改正する内容でございますが、評価委員会が担任する事務といたしまして、第２条に「委員会は、法の規定により、その権限に属せられた事項を処理するほか、法第28条第１項第１号及び第３号に規定する事項に関する評価について意見を述べるものとする」と加え、そのことにより、第２条から第７条までを１条ずつ繰り下げるものでございます。　なお、第１条中「第118号」の次に「。以下「法」という。」を加え、「第11条第３項」を「第11条第４項」に、「組織」を「担任事務、組織」と改めますのは、関連いたします文言や条文の整理を行うものでございます。　最後に附則といたしまして、この条例は平成30年４月１日から施行するものでございます。　説明は簡単でございますがが以上のとおりでございます。よろしくご審議の上、ご承認賜りますようお願い申し上げます。 ○議長（野口新一君）　　これより質疑に入ります。　ご質疑の点ございませんか。　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○議長（野口新一君）　　ないようでございますので、これをもって質疑を終結いたします。　本議案については会議規則第35条第１項の規定により、厚生文教委員会に付託いたします。　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（野口新一君）　　　お諮りいたします。時刻は間もなく午後３時となります。全ての日程が終了するまで会議を延長したいと思います。　これにご異議ございませんか。　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○議長（野口新一君）　　ご異議なしと認めます。よって会議を延長いたします。　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △日程第24　議案第20号　泉佐野市国民健康保険条例の一部を改正する条例制定について ○議長（野口新一君）　　次に、日程第24、議案第20号、「泉佐野市国民健康保険条例の一部を改正する条例制定について」を議題といたします。　提案者の説明を求めます。　　　　　（政策監・健康福祉部長　丹治弘君　登壇） ◎政策監・健康福祉部長（丹治弘君）　　それでは、議案第20号、泉佐野市国民健康保険条例の一部を改正する条例制定につきまして提案理由のご説明を申し上げます。議案書57ページをお願いいたします。　今回の改正内容につきましては、大きく２点ございまして、まず１つ目が、平成30年度から国民健康保険事業が広域化、都道府県化されることから、市といたしましては大阪府の運営方針に準じることとし、所要の改正を行うもの。　２つ目が、経済動向等を踏まえ、低所得者の保険料軽減措置の対象範囲の拡大をするものでございます。　それでは改正条文に沿ってご説明を申し上げます。　まず、２行目からの目次及び第１条の改正につきましては、文言の整理をさせていただくものでございます。　次に、６行目からの第２章及び第２条の改正につきましては、都道府県にも運営協議会が設置されましたので、明確に判別するため、名称を泉佐野市国民健康保険運営協議会と改め、併せて文言の整理をさせていただいたものでございます。　続きまして、一番下の行からの第７条でございますが、現在42万円としております出産育児一時金の支給金額につきまして、より適切な表現とするため、「１児につき40万4,000円」とし、ただし書きで「健康保険法施行令第36条第１号及び第２号の規定に該当する場合は42万円」と改めるものでございまして、これまで事例はございませんが、産科医療保障制度に加入していない場合の金額を明示するものでございます。　次に、58ページの３行目、第10条の２につきましては、保険料の賦課額に関する国民健康保険法施行令の一部改正に伴う根拠法令の修正でございます。　次に、７行目からの第10条の３でございますが、国保制度改革により、大阪府が各市町村へ保険給付費等交付金を交付するために必要な金額が、各市町村から納入される事業費納付金を財源とする仕組みとなることに伴うものでございまして、条文全体の記載事項を整理させていただいておりますが、12行目にございます第１号のイにおきまして、一般被保険者にかかる基礎賦課総額に大阪府へ納付する事業費納付金の納付に要する費用を追加し、59ページの８行目になりますが、第２号のウでは、賦課総額から控除する金額として、大阪府より給付される保険給付費等交付金を追加するものでございます。　なお、賦課総額に関する改正につきましては、後段で出てまいります第19条の２では後期高齢者支援金等賦課総額を、第19条の２の10では介護納付金賦課総額を、それぞれ同様の内容で改正いたします。　続きまして、59ページの下から５行目をご覧願います。　第14条第１項では、一般被保険者にかかる基礎賦課額の保険料率を規定しておりまして、現在、基礎賦課総額を所得割50対均等割35対平等割15の割合に按分し、各々を所得総額、被保険者数、世帯数で除して保険料率を算出することとしておりますが、今後は大阪府が通知する市町村標準保険料率をもって本市の保険料率とするものでございます。　大阪府の運営方針では、均等割と平等割の合計である応益割と所得割である応能割との割合は、全国平均と比較した都道府県の所得水準に応じて設定されます調整係数を用いて算出することとしており、現在、本市で１対１となっている応益割と応能割の割合が、平成30年度は１対0.82となるものでございます。　また、均等割と平等割の割合につきましても、現在70対30となっておりますが、世帯内の被保険者数が多いほど保険料が高くなる仕組みとなっておりますので、府の運営方針では、均等割の比重を下げ、平等割の比重を増やして、平成30年度は60対40とするものでございます。　次に、60ページの２行目からの第14条第１項第３号のイ及びウをご覧願います。　ここでは現在、特定世帯、特定継続世帯と、略称評価の記載となっている部分を施行令に準じた表現としたものでございます。　なお、保険料率に関する改正につきましては、後段の第19条の２の４第１項で後期高齢者支援金等賦課額の保険料率を、19条の５第１項で介護納付金賦課額の保険料率をそれぞれ同様の内容で改正をいたします。　続きまして、９行目の第19条では「基礎賦課限度額を国民健康保険法施行令に規定する金額」から「大阪府が通知する市町村標準保険料率の算定の基礎となる施行令に掲げる金額」に改正をいたします。　現在は国民健康保険法施行令の改正があれば、自動的に金額が変更される形にしておりましたが、施行令の改正時期により、大阪府の保険料率への反映が困難な場合が予測されますので、齟齬を生じさせないようにするためのものでございます。　なお、賦課限度額に関する改正につきましては、後段の第19条の２の９で後期高齢者支援金等賦課限度額を、第19条の６で介護納付金賦課限度額をそれぞれ同様の内容で改正をいたします。　以上の改正によりまして、平成30年度の賦課限度額は基礎賦課分で54万円、後期高齢者支援金分で19万円、介護納付金分16万円となるものでございます。　続く12行目の第19条の２から、61ページの５行目の第19条の２の10までと、15行目の第19条の５、18行目の第19条の６の改正につきましては、先にご説明させていただきましたように、賦課総額、保険料率、賦課限度額に関する後期高齢者支援金分並びに介護納付金分の改正でございます。　なお、飛びました14行目の第19条の３の改正でございますが、介護納付金につきましては、40歳から64歳までの加入者が対象でございまして、個人にかかる性格が強いため、世帯当たりの平等割は設定せず、所得割と均等割の２方式とするものでございます。　最後に下から７行目をご覧願います。　第23条の改正でございますが、これは大きな２点目として申し上げた低所得者に対する軽減措置の対象範囲の拡大でございます。　内容といたしましては、保険料５割軽減の判定に用いる被保険者数に乗ずる金額を「27万円」から「27万5,000円」に、２割軽減については「49万円」から「50万円」とするものでございますが、平成26年以降、毎年拡大をされてきておりますことから、表現を「施行令に規定する金額」という文言に改めさせていただくものでございます。　次に、附則といたしまして、62ページにわたりますが、第１項では施行期日を、第２項及び第３項では経過措置を、それぞれ定めさせていただいております。　説明は以上でございます。よろしくご審議の上、ご承認賜りますようお願い申し上げます。 ○議長（野口新一君）　　これより質疑に入ります。　ご質疑の点ございませんか。　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○議長（野口新一君）　　ないようでございますので、これをもって質疑を終結いたします。　本議案については会議規則第35条第１項の規定により、厚生文教委員会に付託いたします。　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △日程第25　議案第21号　泉佐野市後期高齢者医療に関する条例の一部を改正する条例制定について ○議長（野口新一君）　　次に、日程第25、議案第21号、「泉佐野市後期高齢者医療に関する条例の一部を改正する条例制定について」を議題といたします。　提案者の説明を求めます。　　　　　（政策監・健康福祉部長　丹治弘君　登壇） ◎政策監・健康福祉部長（丹治弘君）　　それでは、議案第21号、泉佐野市後期高齢者医療に関する条例の一部を改正する条例制定につきまして提案理由のご説明を申し上げます。　今回の改正は、高齢者の医療の確保に関する法律が一部改正をされまして、平成30年４月１日から施行されることとなりましたので、これに伴い、本市条例の一部を改正するものでございます。　内容は住所地特例に関するものでございまして、現状では国民健康保険の被保険者で、住所地特例適用により、従前の市町村の被保険者とされている方が年齢到達などにより、後期高齢者医療制度に移行した場合は、当該住所地特例が引き継がれず、その時点で住民登録がある市町村が負担することになっておりましたが、今回の改正により、後期高齢者医療に移行されても当該住所地特例の適用を引き継ぎ、従前の市町村の負担とするものでございます。　改正をお願いしております第３条では、保険料を徴収すべき被保険者を規定しておりますが、こちらに国民健康保険法の規定による住所地特例の適用を引き継ぎ、後期高齢者医療広域連合の被保険者となる場合の規定を加えるなど、所要の改正を行うものでございます。　次に、下から４行目でございますが、附則第２条を削りますのは、既に適用されていない条項を整理するものでございます。　最後に附則といたしまして、第１項で施行期日、次ページの第２項では経過措置を定めております。　簡単ですが説明は以上でございます。よろしくご審議の上、ご承認賜りますようお願い申し上げます。 ○議長（野口新一君）　　これより質疑に入ります。　ご質疑の点ございませんか。　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○議長（野口新一君）　　ないようでございますので、これをもって質疑を終結いたします。　本議案については会議規則第35条第１項の規定により、厚生文教委員会に付託いたします。　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △日程第26　議案第22号　泉佐野市立幼保連携型認定こども園条例制定について ○議長（野口新一君）　　次に、日程第26、議案第22号、「泉佐野市立幼保連携型認定こども園条例制定について」を議題といたします。　提案者の説明を求めます。　　　　　（こども部長　古谷信夫君　登壇） ◎こども部長（古谷信夫君）　　それでは、議案第22号、泉佐野市立幼保連携型認定こども園条例制定について提案理由をご説明申し上げます。恐れ入りますが議案書65ページをお開き願いいます。　この条例は、公立幼稚園と公立保育所を統廃合し、就学前の教育と保育を一体的に提供するとともに、地域の子育て家庭に対する支援を行う幼保連携型認定こども園へ移行するために必要な規定を制定するものです。　第１条では、認定こども園法に基づき、幼保連携型の市立認定こども園を設置することを定め、第２条では、認定こども園として、のぞみ、さくら、はるかの３つのこども園の名称と位置を規定するものです。　次に、議案書66ページをお開き願います。　第３条としまして、入園資格を定めていますが、内容につきましては、子ども子育て支援法に基づくものであり、従前より変更はございません。　第４条の入園の承認につきましては、これまで幼稚園への入園許可は教育委員会が行っておりましたが、認定こども園に移行するに当たり、所管が教育部から、こども部へ移りますので、市長が入園承認することとなる旨を規定するものです。　第５条の保育料につきましては、従前より変更はございません。　第６条の入園の不承認等につきましては、第１号から第５号まで不承認または退園となる基準を設けており、第４条と同様に市長が命ずることとなる旨を規定するものです。　第７条の第１項第１号では、これまで保育所で実施してきた延長保育を、第２号では、幼稚園で実施してきた預かり保育を継続して実施する旨をそれぞれ規定し、第２項では、これらを利用した場合に保育料を納付しなければならない旨を規定するものです。　次に、議案書67ページをご覧ください。。　第８条の委任では、条例の施行に当たり必要な事項は規則で定めることとするものです。　なお、附則としまして、第１項で、この条例は平成30年４月１日から施行するものでございます。　また、附則第２項では、認定こども園への移行に伴い、泉佐野市立幼稚園保育料等に関する条例及び泉佐野市立保育所条例を廃止するものであります。　なお、経過措置といたしまして、附則第３項では、従前からの保育所在籍者について、また附則第４項では、従前からの幼稚園在籍者については、それぞれ施行日において、市長は引き続き認定こども園の園児と承認するみなし規定を設けるものであります。　次に、議案書68ページをお開き願います。　附則第５項で、泉佐野市職員等の旅費についての条例のうち、別表第１備考中「及び幼稚園に勤務する教職員」を削りますのは、教職員であった幼稚園教諭が行政職の保育教諭へ変更となるため、旅費算定の基礎となる行政職給料表の適用を受けることとなるための改正であります。　附則第６項で、泉佐野市公立学校設置条例のうち、第１条中「幼稚園、小学校」を「小学校」に改めますのは、学校の定義から幼稚園を削除するもので、第２条中第１号を削り、第２号を第１号とし、第３号を第２号としますのは、学校施設の名称及び位置の規定から幼稚園を削除することに伴う項ずれによるものであります。　附則第７号で、泉佐野市行政手続条例のうち、第３条第４項中「保育所」を「幼保連携型認定こども園」に、「入所者」を「乳児」に改めますのは、行政処分及び行政指導の適用除外とする本規定において、保育所が認定こども園へ移行するための文言修正によるものであります。　附則第８項では「泉佐野市立学校の学校医、学校歯科医及び学校薬剤師の公務災害補償に関する条例」の題名を「泉佐野市学校医等の公務災害補償に関する条例」と改めた上、第１条中「泉佐野市立学校」の次に「及び泉佐野市立幼保連携型認定こども園」を加えますのは、附則第６項で、学校の定義から幼稚園を削除しますが、公立学校の学校医、学校歯科医及び学校薬剤師の公務災害補償に関する法律に、地方公共団体が設置する学校及び幼保連携型認定こども園の非常勤の学校医の公務災害を補償しなければならないと規定されているためでございます。　また、第２条中「泉佐野市教育委員会」の次に「（泉佐野市幼保連携型認定こども園にあっては、市長）」を加え、第６条中「泉佐野市教育委員会」を「実施機関」に改めますのは、当該補償の実施機関が、これまで幼稚園を含む学校については市教育委員会が実施機関でしたが、学校については市教育委員会、認定こども園については、市長が実施機関となる旨を改正するものです。　附則第９項で、泉佐野市の施設における国旗の掲揚及び教職員等による国歌の斉唱に関する条例のうち、第２条第２項中「幼稚園、小学校」を「小学校」に改め、「（園長を含む。以下同じ。）」を削りますのは、認定こども園は、同条第１項の市の施設に包含されるため、同条第２項の教職員の定義から、園長を含む幼稚園教諭と職員を除くものであります。　附則第10項で、職員基本条例のうち、第３条第１項中「又は幼稚園」を削りますのは、当該条例の適用除外とする規定から幼稚園職員を削除する文言修正によるものでございます。　次に、議案書69ページをご覧ください。　附則第11項で、泉佐野市教育行政基本条例のうち、第６条第１項中「（幼稚園を含む。）」を削りますのは、教育委員会が施策の充実を図るべき学校の定義から幼稚園を削除する文言修正でございます。　最後に、附則第12項で、泉佐野市特定教育保育施設及び特定地域型保育の利用者負担等に関する条例のうち、第４条第１項中「（市立保育所を除く。）」を削り、同条第２項中「市立保育所又は市立幼稚園」を「市立幼保連携型認定こども園（以下「市立認定こども園」という。）」に改めますのは、同条第１項に、民間の保育園と認定こども園、同条第２項に、市立認定こども園にかかる保育料の徴収規定をそれぞれ整理するためです。　また、第７条の見出し中「延長保育料」の次に「及び預かり保育料」を加え、同条第１項中「市立保育所」を「市立認定こども園」に改めますのは、これまで保育所で実施してきた延長保育を、認定こども園として実施する場合において徴収する延長保育料について規定するものです。　さらに同条第２項中「延長保育料」の次に「及び預かり保育料」を加え、同項を同条第３項とし、同条第１項の次に１項を加えますのは、附則第２項で削除します泉佐野市立幼稚園保育料等に関する条例で規定していました預かり保育を認定こども園移行後も実施するため、預かり保育料の徴収規定を改めて規定するものでございます。　説明は以上のとおりでございます。よろしくご審議の上、ご承認賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。 ○議長（野口新一君）　　これより質疑に入ります。　ご質疑の点ございませんか。　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○議長（野口新一君）　　ないようでございますので、これをもって質疑を終結いたします。　本議案については会議規則第35条第１項の規定により、厚生文教委員会に付託いたします。　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △日程第27　議案第23号　泉佐野市奨学金貸付基金条例の一部を改正する条例制定について ○議長（野口新一君）　　次に、日程第27、議案第23号、「泉佐野市奨学金貸付基金条例の一部を改正する条例制定について」を議題といたします。　提案者の説明を求めます。　　　　　（政策監・教育部長　上野正一君　登壇） ◎政策監・教育部長（上野正一君）　　議案第23号、泉佐野市奨学金貸付基金条例の一部を改正する条例制定についてご説明申し上げます。恐れ入りますが議案書71ページをお開きください。　今回の改正につきましては、これまでの基金総額４億4,707万7,794円から、平成27、28年度分の不納欠損金額376万6,000円を減額し、基金総額を４億4,331万1,794円に改めるものでございます。　今後も基本的には、年度ごとで基金総額に変更の必要が出てまいりましたら、その都度、条例改正を行ってまいりたいと考えております。　なお、附則といたしまして、本条例は平成30年４月１日から施行するものでございます。　説明は以上のとおりでございます。よろしくご審議の上、ご承認賜りますようお願い申し上げます。 ○議長（野口新一君）　　これより質疑に入ります。　ご質疑の点ございませんか。　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○議長（野口新一君）　　ないようでございますので、これをもって質疑を終結いたします。　本議案については会議規則第35条第１項の規定により、厚生文教委員会に託いたします。　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △日程第28　議案第24号　動産の買入れについて

○議長（野口新一君）　　次に、日程第28、議案第24号、「動産の買入れについて」を議題といたします。　提案者の説明を求めます。　　　　　（政策監・教育部長　上野正一君　登壇） ◎政策監・教育部長（上野正一君）　　議案第24号、動産の買入れについて提案理由をご説明申し上げます。恐れ入りますが議案書73ページをお開き願います。　これは本年４月に開館する北部公民館図書室に配備いたします図書及び資料など約２万冊を買い入れるため、泉佐野市の議会の議決に付すべき契約及び財産の取得、または処分についての条例に基づき、議会のご承認をお願いするものでございます。　次に、契約の内容について、ご説明申し上げます。１　件名〔品名〕　　北部公民館図書室図書一式２　契約の方法　　　随意契約３　契約金額　　　　4,320万円４　契約の相手方　　　住所　　大阪府吹田市広芝町18番24号　　　名称　　株式会社図書館流通センター関西支社　　　　　　　支社長　金子哲弥　説明は以上のとおりでございます。よろしくご審議の上、ご承認賜りますようお願い申し上げます。 ○議長（野口新一君）　　これより質疑に入ります。　ご質疑の点ございませんか。　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○議長（野口新一君）　　ないようでございますので、これをもって質疑を終結いたします。　本議案については会議規則第35条第１項の規定により、厚生文教委員会に付託いたします。　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △日程第29　議案第25号　スポーツ都市宣言について ○議長（野口新一君）　　次に、日程第29、議案第25号、「スポーツ都市宣言について」を議題といたします。　提案者の説明を求めます。　　　　　（スポーツ推進担当理事　谷口洋子君　登壇） ◎スポーツ推進担当理事（谷口洋子君）　　それでは、議案第25号、スポーツ都市宣言について提案理由のご説明を申し上げます。恐れ入りますが議案書75ページ、77ページをご覧願います。　本市におきましては、2020年東京オリンピック・パラリンピックの開催決定を契機として、生涯スポーツ社会の実現に向けて積極的にスポーツ振興に関する取り組みを行ってきたところでございます。　平成27年１月には、バレーボールの元日本代表選手で、アテネオリンピックにも出場された大山加奈さんをスポーツ大使に委嘱し、市内小・中学校での講演会やバレーボールの実技指導を通して、子どもたちがスポーツに興味を持つためのきっかけづくりを行っているほか、同年２月に学校法人日本体育大学と体育スポーツ振興に関する協定書を締結し、泉佐野体操の創作や大学の教授をお招きしての講演会など、さまざまな交流事業を行っております。　また、2016年リオデジャネイロオリンピック、サッカー日本男子代表の試合のパブリック・ビューイングを行い、本市出身の南野拓実選手を応援したり、本市初の市民栄誉賞を贈呈した柔道の王子谷剛志選手を応援するなど、世界で活躍するトップアスリートの応援を通して、市民のスポーツへの関心を高める活動に努めておるところでございます。　そして今回、新たにスポーツ都市宣言行い、今後、さらなるスポーツ活動の振興及びスポーツを通した、さまざまな交流の推進を図りたいと考えます。　もちろんスポーツ都市宣言の有無にかかわらず、生涯スポーツ社会の構築を目指し、さまざまな取り組みを行っていくことに変わりはございませんが、スポーツ都市宣言を行うことは、市民の方々にスポーツ振興にかかる、さまざまな事業への参加・参画を呼び掛ける上で、とてもわかりやすい目標になると考えます。　宣言の内容といたしましては、77ページをご覧ください。　スポーツ都市宣言　生涯にわたりスポーツに親しむとともに、スポーツを通して交流し、市民一人ひとりが生き生きと暮らすことができ、笑顔と活力あふれる泉佐野市を築くため、ここにスポーツ都市を宣言します。１　私たちは、スポーツを通して、健康なライフスタイルを推進します。１　私たちは、スポーツを楽しみ、地域の絆を深め、友情とふれあいの輪を広げます。１　私たちは、スポーツを通して、思いやりの心と、互いを認め合う心を育みます。１　私たちは、スポーツを通して、広く世界の人々と交流を深めます。１　私たちは、積極的なスポーツ活動をすすめ、世界に羽ばたく選手を育成します。　となっております。　この宣言が泉佐野市民にとって、スポーツへの関心を高めることにつながっていければと考えます。　簡単ではございますが説明は以上のとおりでございます。ご審議の上、ご承認賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。 ○議長（野口新一君）　　これより質疑に入ります。　ご質疑の点ございませんか。　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○議長（野口新一君）　　ないようでございますので、これをもって質疑を終結いたします。　本議案については会議規則第35条第１項の規定により、厚生文教委員会に付託いたします。　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △日程第30　議案第26号　泉佐野市営プール条例の一部を改正する条例制定について ○議長（野口新一君）　　次に、日程第30、議案第26号、「泉佐野市営プール条例の一部を改正する条例制定について」を議題といたします。　提案者の説明を求めます。　　　　　（スポーツ推進担当理事　谷口洋子君　登壇） ◎スポーツ推進担当理事（谷口洋子君）　　それでは、議案第26号、泉佐野市営プール条例の一部を改正する条例制定について提案理由のご説明を申し上げます。恐れ入りますが議案書の79ページ、80ページをお開き願います。　現在、市内には市営プールとして、日根野プール、北中プール、長南中学校プール、新池プールの４施設がございます。今まで、佐野中学校区には市営プールがなかったことから、平成30年度、新たに佐野中学校プールが開設、新設されることに伴い、学校が夏休みの期間中、一般開放を行う予定にしております。　佐野中学校プールは学校施設として建設されていることから、本来、設置条例は必要ありませんが、他の市営プールと同様に、指定管理者による管理運営で一般開放を行ってまいりたいと考えており、公の施設としての位置づけが必要となることから、今回、泉佐野市営プール条例に追加するものでございます。　また、その一方で、新池プールは設置より30年以上が経過し、老朽化により地盤沈下のおそれが出ていることから、安全面を考慮し廃止したいと考えます。　改正の内容といたしましては、第１条の２の泉佐野市新池プールの項を　　名称　　泉佐野市立佐野中学校プール　　位置　　泉佐野市羽倉崎四丁目３番12号に改めますのは、新池プールを廃止し、佐野中学校プールを追加するものであります。　また、別表の区分にプール名を記載し、新池プールにのみ設置されていた幼児用プールを削除し、佐野中学校プールを別枠で追加しておりますのは、佐野中学校プールと他のプールとは施設の形態が異なっており、専用仕様における金額設定が異なるためでございます。　具体的には、佐野中学校プールは50メートルプールであることから、全面、半面という貸し出しやレーンでの練習ができるよコース貸しを設定しております。　また、25メートルプールと幼児用プールが併設されていることから、それぞれ使用金額を設定しております。　附則といたしまして、この条例は平成30年４月１日から施行するものでございます。　説明は簡単ですが、以上のとおりでございます。ご審議の上、ご承認を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。 ○議長（野口新一君）　　これより質疑に入ります。　ご質疑の点ございませんか。　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○議長（野口新一君）　　ないようでございますので、これをもって質疑を終結いたします。　本議案については会議規則第35条第１項の規定により、厚生文教委員会に付託いたします。　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △日程第31　議案第27号　泉佐野市立佐野中学校プールの指定管理者の指定について ○議長（野口新一君）　　次に、日程第31、議案第27号、「泉佐野市立佐野中学校プールの指定管理者の指定について」を議題といたします。　提案者の説明を求めます。　　　　　（スポーツ推進担当理事　谷口洋子君　登壇） ◎スポーツ推進担当理事（谷口洋子君）　　それでは、議案第27号、泉佐野市立佐野中学校プールの指定管理者の指定について提案理由のご説明を申し上げます。恐れ入りますが議案書の81ページをお開き願います。　先ほどの議案第26号でご説明しましたとおり、泉佐野市立佐野中学校プールが新設され、学校が夏休みの日は、他の市営プールと同様に、指定管理者による管理運営により一般開放を行いたいと考えております。　市営プールの現指定管理者による指定管理期間は平成31年度までとなっておりますことから、次期指定管理者の選考を行うまでの２年間、佐野中学校プールにつきまして、現指定管理者と基本協定書を追加締結いたしたく、地方自治法第244条の２第３項の規定により、指定の議決をお願いするものでございます。　１．公の施設　　　　名称　　泉佐野市立佐野中学校プール　　　　位置　　泉佐野市羽倉崎四丁目３番12号　２．指定管理者　　　　住所　　泉佐野市羽倉崎一丁目１番69号　　　　名称　　楠開発株式会社　　　　　　　　代表取締役　　中野楠雄　３．指定の期間　　　　　　　　平成30年４月１日から平成32年３月31日までとなっております。　なお、佐野中学校プールは学校施設であることから、指定の期間中、夏休み中の一般開放を行う期間のみ指定管理者が管理運営を行うものといたします。　説明は以上のとおりでございます。ご審議の上、ご承認を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。 ○議長（野口新一君）　　これより質疑に入ります。　ご質疑の点ございませんか。　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○議長（野口新一君）　　ないようでございますので、これをもって質疑を終結いたします。　本議案については会議規則第35条第１項の規定により、厚生文教委員会に付託いたします。　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △日程第32　議案第28号　泉佐野市民テニスコート条例の一部を改正する条例制定について ○議長（野口新一君）　　次に、日程第32、議案第28号、「泉佐野市民テニスコート条例の一部を改正する条例制定について」を議題といたします。　提案者の説明を求めます。　　　　　（スポーツ推進担当理事　谷口洋子君　登壇） ◎スポーツ推進担当理事（谷口洋子君）　　それでは、議案第28号、泉佐野市民テニスコート条例の一部を改正する条例制定について提案理由のご説明を申し上げます。恐れ入りますが議案書83ページをご覧願います。　現在、本市におきましては、市内３カ所に計９面のテニスコートを所有しております。今回は、そのうちスポーツ推進課の所管いたします上瓦屋テニスコートを廃止するものでございます。　上瓦屋テニスコートは、昭和59年に設置をいたしまして、ハードコート２面にナイター設備を有しております。設置より相当年が経過していることから、コート面の破損やナイター設備のコインタイマーの不良、照明灯そのものも、さびが発生しているという状況になっております。したがいまして利用人数も減少傾向にあります。　また、高齢化に伴い、膝への負担が少ないとされている砂入り人工芝のコートの増設が要望されていたところであり、平成30年度に泉佐野南部公園がオープンし、砂入り人工芝のテニスコート４面が設置されますことから、老朽化の著しい上瓦屋テニスコートを廃止するものでございます。　改正の内容といたしましては、第２条の表及び別表から上瓦屋テニスコートを削除するもので、施行日は泉佐野南部公園テニスコートのオープンに合わせて、平成30年６月１日としております。　説明は以上のとおりでございます。ご審議の上、ご承認賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。 ○議長（野口新一君）　　これより質疑に入ります。　ご質疑の点ございませんか。　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○議長（野口新一君）　　ないようでございますので、これをもって質疑を終結いたします。　本議案については会議規則第35条第１項の規定により、厚生文教委員会に付託いたします。　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △日程第33　議案第29号　平成29年度泉佐野市一般会計補正予算（第６号） ○議長（野口新一君）　　次に、日程第33、議案第29号、「平成29年度泉佐野市一般会計補正予算（第６号）」を議題といたします。　本議案については、まず、補正予算の総括について説明を求めます。　　　　　（政策監・市長公室長　道下栄次君　登壇） ◎政策監・市長公室長（道下栄次君）　　それでは、議案第29号、平成29年度泉佐野市一般会計補正予算（第６号）の総括につきまして、ご説明申し上げます。恐れ入りますが議案書別冊の11ページをお開き願います。　今回補正をお願いしておりますのは、まず、第１条におきまして、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ２億4,326万8,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ695億6,355万3,000円とするものでございます。　歳入歳出予算の補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の歳入歳出予算の金額につきましては、「第１表　歳入歳出予算補正」によるものでございます。　続きまして、第２条におきましては、繰越明許費をお願いしております。その内容につきましては、14ページをご覧願います。　「第２表　繰越明許費」といたしまして、⑧土木費・(4)都市計画費・熊取駅西地区整備事業におきましては、国土交通省による橋・高架の道路等の技術基準、道路橋仕様書の大幅改正に伴い、各橋りょうメーカーの構造計算ソフトの改編に大幅な時間を要しており、本格稼働が３月中・下旬ごろとなるため、残業務の履行期間を検討した結果、翌年度へ繰り越すものでございます。　続きまして、今回の補正の主な内容について申し上げます。　まず、投資的経費としましては、農業用施設災害復旧事業として、昨年の台風21号の大雨により被害を受けた農業用ため池である大池について、緊急的に復旧工事を行うため事業主体である日根野土地改良区への経費の一部を補助。　次に、経常経費としまして、定年前早期退職等による退職手当の追加、国際ソロプチミスト大阪りんくう様より図書購入費として受けた寄附金の活用、教育振興として受けた寄附金１件の教育振興基金への積み立て、福祉振興として受けた寄附金６件の福祉基金への積み立てなどとなっております。　総括といたしましては、以上のとおりでございます。よろしくご審議の上、ご承認賜りますようお願い申し上げます。 ○議長（野口新一君）　　ただ今の説明につきまして、ご質疑の点ございませんか。　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○議長（野口新一君）　　ないようでございますので、これをもって総括の説明に対する質疑を終結いたします。　次に、歳入歳出補正予算の審議に入ります。　審議につきましては事項別明細書によってご審議を願います。　まず、定例会議案書別冊の18ページから19ページまでの歳出各款について、順次提案者の説明を求めます。　　　　　（政策監・総務部長　百村正義君　登壇） ◎政策監・総務部長（百村正義君）　　それでは、議案第29号、平成29年度泉佐野市一般会計補正予算（第６号）の歳出のうち、私が所管いたします事項につきまして、提案理由をご説明申し上げます。恐れ入りますが議案書別冊18、19ページをお開き願います。　②総務費・(1)総務管理費・１一般管理費・人件費事業（一般管理費）・03職員手当等におきまして、退職手当について２億4,080万2,000円の補正をお願いするものでございます。　説明の都合上、恐れ入りますが20ページの「補正予算（第６号）給与費明細書」をご覧願います。　１一般職・(1)総括におきまして、職員手当で２億4,080万2,000円の増額となっておりますのは、定年前早期退職等で18人の退職者が生じたことによる退職手当の増でございます。　これによりまして、中段の表、職員手当の内訳に記載のとおり、退職手当の補正後の額は５億1,028万2,000円となるものでございます。　下段の(2)給料及び職員手当の増減額の明細でございますが、１その他の増減分・退職による増により２億4,080万2,000円の増となるものでございます。　簡単ではございますが説明は以上のとおりでございます。よろしくご審議の上、ご承認賜りますようお願い申し上げます。　　　　　（政策監・健康福祉部長　丹治弘君　登壇） ◎政策監・健康福祉部長（丹治弘君）　　それでは続きまして、民生費のご説明を申し上げますので、議案書別冊18、19ページにお戻りを願い、２段目の表をご覧願います。　③民生費・(1)社会福祉費・１社会福祉総務費・基金積立事業（福祉基金）におきまして、25積立金として18万3,000円の補正をお願いしております。これは今年度、福祉のためにご寄附いただきました６件、18万2,427円を福祉基金に積み立てるものでございます。　簡単ですが説明は以上でございます。よろしくご審議の上、ご承認賜りますようお願い申し上げます。　　　　　（政策監・教育部長　上野正一君　登壇） ◎政策監・教育部長（上野正一君）　　続きまして、私の所管いたします教育費の事項について提案理由をご説明申し上げます。恐れ入りますが定例会議案書別冊の18ページから19ページ、上から３段目の表をご覧願います。　⑩教育費・(1)教育総務費・２事務局費・基金積立事業（教育振興基金）におきまして、積立金50万円の補正をお願いするものでございます。これは今年度、教育振興のためにと寄せられました寄附でございまして、教育振興基金に積み立てるものでございます。　次に、同じページの１つ下の表、(5)社会教育費・３図書館費・図書館管理運営事業におきまして、図書費で10万円の補正をお願いしております。これは国際ソロプチミスト大阪りんくう様より図書購入費として活用してくださいと、ご寄附をいただきました、その浄財を図書購入に活用するものでございます。　説明は以上のとおりでございます。よろしくご審議の上、ご承認賜りますようお願い申し上げます。　　　　　（政策監・生活産業部長　岡本祐一君　登壇） ◎政策監・生活産業部長（岡本祐一君）　　それでは補正予算のうち、私の所管しております事項につきまして提案理由をご説明いたします。議案書別冊、同じく18、19ページの最下段の表をご覧ください。　⑪災害復旧費・(1)農林水産施設災害復旧費・１農業用施設災害復旧費・農業用施設災害復旧事業（農林水産課）で、19負担金補助及び交付金168万3,000円をお願いするものでございます。　この事業は、平成29年10月21日から22日にかけまして発生しました台風21号に伴う大雨により、泉佐野市日根野土地改良区が管理します大池の堤体、外堀の一部、被災延長27.4メートルが滑落し、被災した部分の土砂を掘り起こし、再度、盛り土を施工して原型復旧するものでございます。　この事業は、ため池の管理者の泉佐野市日根野土地改良区が事業主体となります。事業費の負担は、農林水産業施設災害復旧事業費国庫補助の暫定措置に関する法律に基づき、国が事業費の65％を補助し、地元土地改良区が15％を負担し、残りの20％を市が補助するものでございまして、全体事業費の841万2,000円のうち、20％であります168万3,000円を農業用施設災害復旧事業補助金としまして、市が事業主体であります泉佐野市日根野土地改良区に補助するものでございます。　簡単ではございますが説明は以上のとおりでございます。よろしくご審議の上、ご承認賜りますようお願い申し上げます。 ○議長（野口新一君）　　これより歳出についての質疑に入ります。　歳出全般についてご質疑の点ございませんか。　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○議長（野口新一君）　　ないようでございますので、これをもって歳出についての質疑を終結いたします。　次に、定例会議案書別冊16ページから17ページまでの歳入についての提案者の説明を求めます。　　　　　（政策監・市長公室長　道下栄次君　登壇） ◎政策監・市長公室長（道下栄次君）　　それでは、歳入についてご説明申し上げます。恐れ入りますが議案書別冊の16ページ、17ページをご覧願います。　⑰寄附金・(1)寄附金につきましては、今年度において寄せられた指定寄附について予算措置を行うものでございます。　２民生費寄附金・１社会福祉費寄附金の18万3,000円につきましては、福祉振興寄附金の追加でございまして、地域福祉のため６件の寄附が寄せられたものを積み立てるものでございます。　次に、５教育費寄附金・１社会教育費寄附金の10万円につきましては、図書の充実のために寄せられた１件の寄附でございまして、図書館の図書購入費に充当させていただくものでございます。　次に、２教育総務費寄附金の50万円につきましては、教育振興寄附金の追加でございまして、教育振興のため１件の寄附が寄せられたものを積み立てるものでございます。　次に、⑱繰入金・(1)基金繰入金・２公共施設整備基金繰入金の２億4,200万円につきましては、今回の補正により必要となる財源を追加させていただくものでございます。　最後に⑲諸収入・(5)雑入・３雑入の雑入調整48万5,000円の増額につきましては、今回の補正にかかる財源調整をさせていただいたものでございます。　歳入の説明は以上のとおりでございます。よろしくご審議の上、ご承認賜りますようお願い申し上げます。 ○議長（野口新一君）　　こりより歳入についての質疑に入ります。　歳入全般についてご質疑の点ございませんか。　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○議長（野口新一君）　　ないようでございますので、これをもって歳入についての質疑を終結いたします。　本議案については会議規則第35条第１項の規定により、それぞれの所管の常任委員会に付託いたします。　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △日程第34　議案第30号　平成29年度泉佐野市国民健康保険事業特別会計補正予算（第２号） ○議長（野口新一君）　　次に、日程第34、議案第30号、「平成29年度泉佐野市国民健康保険事業特別会計補正予算（第２号）」を議題といたします。　提案者の説明を求めます。　　　　　（政策監・健康福祉部長　丹治弘君　登壇） ◎政策監・健康福祉部長（丹治弘君）　　議案第30号、平成29年度泉佐野市国民健康保険事業特別会計補正予算（第２号）つきまして提案理由をご説明申し上げます。　議案書別冊の21ページをお願いいたします。　今回お願いいたしますのは、第１条で歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ7,730万9,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ138億1,063万9,000円とし、歳入歳出予算の補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額、並びに補正後の歳入歳出予算の金額につきましては、「第１表　歳入歳出予算補正」によるとするものでございます。　それでは、まず歳出からご説明をさせていただきます。26、27ページをお願いいたします。　②保険給付費・(2)高額療養費・１一般被保険者高額療養費・保険給付（一般高額療養費）事業におきまして、19負担金補助及び交付金で7,500万円の増額補正をお願いしております。　高額な医療を受けた場合に給付される高額療養費が増加しておりまして、予算に不足が生じる見込みとなりましたので、直近までの給付実績に基づき増額補正をお願いするものでございます。　次に、⑩諸支出金・(1)償還金及び還付加算金・５償還金・返還金事業におきまして、23償還金利子及び割引料で230万9,000円の増額をお願いしております。これは平成28年度の会計検査院実施検査におきまして、交付申請書の一部に記載誤りが判明したことから、平成25年度及び平成26年度の国庫負担金の財政調整交付金が過大交付となり、返還が必要となったものでございます。　それでは続きまして、歳入のご説明を申し上げます。24、25ページにお戻りを願います。　④国庫支出金・(1)国庫負担金・１療養給付等負担金・１現年度分で2,400万円を、(2)国庫補助金・１財政調整交付金・１財政調整交付金で900万円、⑦府支出金・(2)府補助金・２財政調整交付金・１財政調整交付金で450万円をそれぞれ追加させていただいております。　これは歳出でもご説明申し上げました一般被保険者高額療養費の増加分に対しまして、国や府の負担金等も増額されるものでございます。　最後に⑫繰越金・(1)繰越金・１繰越金・１前年度繰越金としまして、3,980万9,000円を計上いたしておりますのは、今回の補正に必要な財源について前年度の繰越金から措置するものでございます。　説明は以上でございます。よろしくご審議の上、ご承認賜りますようお願い申し上げます。 ○議長（野口新一君）　　これより質疑に入ります。　ご質疑の点ございませんか。　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○議長（野口新一君）　　ないようでございますので、これをもって質疑を終結いたします。　本議案については、会議規則第35条第１項の規定により厚生文教委員会に付託いたします。　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △日程第35　議案第31号　平成29年度泉佐野市下水道事業特別会計補正予算（第１号） ○議長（野口新一君）　　次に、日程第35、議案第31号、「平成29年度泉佐野市下水道事業特別会計補正予算（第１号）」を議題といたします。　提案者の説明を求めます。　　　　　（上下水道局長　溝口　治君　登壇） ◎上下水道局長（溝口治君）　　議案第31号、平成29年度泉佐野市下水道事業特別会計補正予算（第１号）につきまして、提案理由をご説明申し上げます。恐れ入りますが議案書別冊の29ページをご覧願います。　第１条の繰越明許費におきまして、地方自治法第213条第１項の規定により、翌年度に繰り越しして使用できる経費は「第１表　繰越明許費」によるものとするものでございます。　議案書別冊の30ページをご覧願います。　「第１表　繰越明許費」でございますが、②事業費・(1)下水道建設費の下水道建設事業におきまして、今回8,200万円の繰り越しをお願いするものでございます。　これは平成28年度から５カ年計画で実施しております中央ポンプ場長寿命化対策事業（第１期）におきまして、同ポンプ場に設置しておりますポンプ設備６基のうち、平成29年度に３基を長寿命化工事を実施する予定でございましたが、当該３基について分解またはカメラ調査をしたところ、分解清掃による再利用を予定しておりました主要部品のうち、モーターの回転を伝える主軸、及びケーシングが想定以上に腐食が進み、再利用できない状態であることが判明いたしました。　このため新たに当該部品を製作する必要が生じ、その設計及び製作に不測の日数を要することとなり、年度内に予定しておりました長寿命化工事が完了しない状況となったため、当該費用につきまして、繰り越しをお願いするものでございます。　なお、新たに必要となりました当該部品の製作費等につきましては、５カ年の債務負担行為に基づく事業受託者との年度実施協定の範囲内において対応してまいります。　説明は以上のとおりでございます。よろしくご審議の上、ご承認賜りますようお願い申し上げます。 ○議長（野口新一君）　　これより質疑に入ります。　ご質疑の点ございませんか。　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○議長（野口新一君）　　ないようでございますので、これをもって質疑を終結いたします。　本議案については会議規則第35条第１項の規定により、総務産業委員会に付託いたします。　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △日程第36　議案第32号　平成29年度泉佐野市後期高齢者医療事業特別会計補正予算（第２号） ○議長（野口新一君）　　次に、日程第36、議案第32号、「平成29年度泉佐野市後期高齢者医療事業特別会計補正予算（第２号）」を議題といたします。　提案者の説明を求めます。　　　　　（政策監・健康福祉部長　丹治弘君　登壇） ◎政策監・健康福祉部長（丹治弘君）　　それでは、議案第32号、平成29年度泉佐野市後期高齢者医療事業特別会計補正予算（第２号）につきまして提案理由のご説明を申し上げます。議案書別冊は31ページをお願いいたします。　今回、お願いいたしますのは、第１条で、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ25万円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ11億2,338万9,000円とし、歳入歳出予算の補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の歳入歳出予算の金額につきましては、「第１表　歳入歳出予算補正」によるとするものでございます。　それでは，まず歳出からご説明をさせていただきます．36、37ページをお開き願います。　③諸支出金・(1)償還金及び還付加算金・１保険料還付金で保険料還付金事業におきまして、23償還金利子及び割引料で25万円の補正をお願いしております。これは１件当たりの還付金額が増加しておることから予算に不足が生じる見込みとなりましたので、増額をお願いするものでございます。　続きまして、歳入のほうのご説明を申し上げます。34、35ページにお戻り願います。　①後期高齢者医療保険料・(1)後期高齢者医療保険料・２普通徴収保険料・１現年度分としまして、歳出と同額の25万円を計上いたしております。これは今回の補正に必要な財源につきましては、保険料収入をもって措置するものでございます。　説明は以上でございます。よろしくご審議の上、ご承認賜りますようお願い申し上げます。 ○議長（野口新一君）　　これより質疑に入ります。　ご質疑の点ございませんか。　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○議長（野口新一君）　　ないようでございますので、これをもって質疑を終結いたします。　本議案については会議規則第35条第１項の規定により、厚生文教委員会に付託いたします。　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △日程第37　議案第33号　平成30年度泉佐野市一般会計予算から、日程第45　議案第41号　平成30年度泉佐野市水道事業会計予算　までの９議案 ○議長（野口新一君）　　次に、日程第37、議案第33号から日程第45、議案第41号まで、以上９議案を議事進行上、一括して議題といたします。　この際、お諮りいたします。ただ今議題となっております平成30年度各会計予算については、説明を省略し直ちに質疑に入りたいと思います。　これにご異議ございませんか。　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○議長（野口新一君）　　ご異議なしと認めます。　よって説明を省略し、平成30年度泉佐野市一般会計予算についての質疑に入ります。　予算全般についてご質疑の点ございませんか。　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○議長（野口新一君）　　ないようでございますので、これをもって平成30年度泉佐野市一般会計予算についての質疑を終結いたします。　次に、平成30年度泉佐野市国民健康保険事業特別会計予算の質疑に入ります。　予算全般についてご質疑の点ございませんか。　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○議長（野口新一君）　　ないようでございますので、これをもって平成30年度泉佐野市国民健康保険事業特別会計予算の質疑を終結いたします。　次に、平成30年度泉佐野市下水道事業特別会計予算の質疑に入ります。　予算全般についてご質疑の点ございませんか。　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○議長（野口新一君）　　ないようでございますので、これをもって平成30年度泉佐野下水道事業特別会計予算の質疑を終結いたします。　次に、平成30年度泉佐野市公共用地先行取得事業特別会計予算の質疑に入ります。　予算全般についてご質疑の点ございませんか。　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○議長（野口新一君）　　ないようでございますので、これをもって平成30年度泉佐野公共用地先行取得事業特別会計予算の質疑を終結いたします。　次に、平成30年度泉佐野市介護保険事業特別会計予算の質疑に入ります。　予算全般についてご質疑の点ございませんか。　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○議長（野口新一君）　　ないようでございますので、これをもって平成30年度泉佐市介護保険事業特別会計予算の質疑を終結いたします。　次に、平成30年度泉佐野市後期高齢者医療事業特別会計予算の質疑に入ります。　予算全般についてご質疑の点ございませんか。　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○議長（野口新一君）　　ないようでございますので、これをもって平成30年度泉佐市後期高齢者医療事業特別会計予算の質疑を終結いたします。　次に、平成30年度泉佐野市病院事業債管理特別会計予算の質疑に入ります。　予算全般についてご質疑の点ございませんか。　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○議長（野口新一君）　　ないようでございますので、これをもって平成30年度泉佐市病院事業債管理特別会計予算の質疑を終結いたします。　次に、平成30年度泉佐野市りんくう公園事業特別会計予算の質疑に入ります。　予算全般についてご質疑の点ございませんか。　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○議長（野口新一君）　　ないようでございますので、これをもって平成30年度泉佐野市りんくう公園事業特別会計予算の質疑を終結いたします。　次に、平成30年度泉佐野市水道事業会計予算の質疑に入ります。　予算全般についてご質疑の点ございませんか。　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○議長（野口新一君）　　ないようでございますので、これをもって平成30年度泉佐市水道事業会計予算の質疑を終結いたします。　この場合、お諮りいたします。　日程第37、議案第33号から日程第45、議案第41号まで、以上９議案の審査については、委員数を９名とする予算特別委員会を設置し、これに付託いたしたいと思います。　これにご異議ございませんか。　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○議長（野口新一君）　　ご異議なしと認めます。よって各会計予算については、予算特別委員会を設置し、これに付託することに決定いたしました。　次に、予算特別委員会の委員については、委員会条例第５条第１項の規定により、私より指名いたします。内容を事務局長より報告させます。 ◎議会事務局長（勘六野正治君）　　それでは、議席順にお名前を読み上げさせていただきます。　　山下由美議員　　　中藤大助議員　　西野辰也議員　　　向江英雄議員　　土原こずえ議員　　岡田昌司議員　　射手矢真之議員　　新田輝彦議員　　中村哲夫議員　以上の９名でございます。報告を終わります。 ○議長（野口新一君）　　お諮りいたします。ただ今、私より指名いたしましたとおり選任することにご異議ございませんか。　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○議長（野口新一君）　　ご異議なしと認めます。よって予算特別委員会の委員については、ただ今、指名のとおり選任することに決定いたしました。　なお、予算特別委員会の委員長及び副委員長の選任につきましては、委員会条例第６条第２項の規定により、予算特別委員会において互選の上、決定願うことになります。　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（野口新一君）　　以上で本日の日程は全て終了いたしました。　本日は、これをもって散会したいと思います。　これにご異議ございませんか。　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○議長（野口新一君）　　ないようでございますので、本日はこれをもって散会いたします。　どうもお疲れさまでございました。 △散会（午後３時５３分）...

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泉佐野市議会 2018-03-07 03月07日－03号

泉佐野市議会 2018-03-07
03月07日－03号