泉佐野市議会 2018-03-05
03月05日－01号
(23)
地方独立行政法人りんくう
総合医療センター定款の変更について
(24)
地方独立行政法人りんくう
総合医療センター評価委員会条例の一部を改正する条例制定について
(25)泉佐野市
国民健康保険条例の一部を改正する条例制定について
(26)泉佐野市後期高齢者医療に関する条例の一部を改正する条例制定について
(27)
泉佐野市立幼保連携型認定こども園条例制定について
(28)泉佐野市
奨学金貸付基金条例の一部を改正する条例制定について
(29)動産の買入れについて
(30)スポーツ都市宣言について
(31)
泉佐野市営プール条例の一部を改正する条例制定について
(32)
泉佐野市立佐野中学校プールの指定管理者の指定について
(33)
泉佐野市民テニスコート条例の一部を改正する条例制定について厚生文教委員会(34)平成29年度泉佐野市
一般会計補正予算（第６号）所管常任委員会(35)平成29年度泉佐野市
国民健康保険事業特別会計補正予算（第２号）厚生文教委員会(36)平成29年度泉佐野市
下水道事業特別会計補正予算（第１号）総務産業委員会(37)平成29年度泉佐野市
後期高齢者医療事業特別会計補正予算（第２号）厚生文教委員会(38)平成30年度泉佐野市一般会計予算
(39)平成30年度泉佐野市
国民健康保険事業特別会計予算
(40)平成30年度泉佐野市
下水道事業特別会計予算
(41)平成30年度泉佐野市
公共用地先行取得事業特別会計予算
(42)平成30年度泉佐野市
介護保険事業特別会計予算
(43)平成30年度泉佐野市
後期高齢者医療事業特別会計予算
(44)平成30年度泉佐野市
病院事業債管理特別会計予算
(45)平成30年度泉佐野市りんくう
公園事業特別会計予算
(46)平成30年度泉佐野市
水道事業会計予算予算特別委員会 〔追加予定案件名〕 ・泉佐野市土地開発公社の経営状況報告について ・
教育委員会教育長任命についての同意を求めることについて ・監査委員選任についての同意を求めることについて ２．議会進行予定月・日・
曜開議時刻会議名備考３月５日月午前10時本会議 ６日火午前10時本会議 ７日水午前10時本会議 ８日木午前10時総務産業委員会 ９日金午前10時厚生文教委員会 10日土休会 11日日休会 12日月午前10時予算特別委員会 13日火午前10時予算特別委員会 14日水午後１時予算特別委員会午前 中学校卒業式15日木午前10時予算特別委員会 16日金午後１時関空りんくう
まちづくり特別委員会午前 小学校卒業式17日土休会 18日日休会 19日月午前10時りんくう
総合医療センター対策委員会 20日火午前10時行財政委員会午後１時 議会運営委員会21日水休会春分の日22日木午前10時本会議 23日金午前10時本会議 ３．会期 ３月５日から３月23日まで……………………………………「19日間」 ４．「施政に関する基本方針」に対する質問について ◇市長の「施政に関する基本方針」演説終了後〔通告締切 ２月26日（火）午後３時〕 ◇質問時間の上限は、一人40分×会派人数（会派に属さない議員については一人40分） ◇制限時間は、答弁を含めた時間とする ５．一般質問について ◇通告質問…………３月22日開議冒頭〔通告締切 ３月９日（金）午後３時〕 ◇議案関連質問……最終日議了後１時間
程度 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯地方自治法第１２３条第２項の規定による会議録署名議員 向江英雄
中庄谷栄孝 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 会議のてんまつ
△開会（午前１０時００分）
○議長（野口新一君） おはようございます。 ただ今より平成30年３月定例市議会を開会いたします。 議員定数20名中、出席議員19名でありますので会議が成立しております。 会議に先立ちまして、議会運営委員会の決定事項について委員長の報告を求めます。西野辰也委員長。 （議会運営委員長 西野辰也君 登壇）
◆議会運営委員長（西野辰也君） 皆さん、おはようございます。ご指名によりまして、去る２月26日に開催いたしました３月定例市議会の運営に関する議会運営委員会の決定事項について、ご報告申し上げます。 まず、本定例市議会に付議されております案件は、ただ今のところ46件であります。これらの処理要領につきましては、お手元へ配付いたしております議会運営委員会の決定事項により、ご承知おき願います。 このうち平成30年度の各会計当初予算につきましては、予算特別委員会を設置し、審査を付託することになっておりますが、本会議では説明を省略し、質疑ののち、予算特別委員会に付託することに決定しております。 また、追加予定案件といたしまして、ただ今のところ、泉佐野市土地開発公社の経営状況報告についてをはじめ計３件が予定されております。 これらが提案されました場合は、事前の議員協議会において説明を受け、本会議では即決することに決定しております。 次に、議会進行予定につきましては、前半の本会議といたしまして、本日及び６日、７日の３日間を予定しており、まず、千代松市長から「施政に関する基本方針」について演説を願い、それに対する質問をそれぞれ承りまして、そののちに議案をご審議いただくことになりました。 また、８日は総務産業委員会、９日には厚生文教委員会を、それぞれ午前10時から開催願うのをはじめ、お手元へ配付いたしております議会進行予定に記載の委員会を、それぞれ開催願うことになっております。 なお、予算特別委員会につきましては、３月12日、13日、14日及び15日の４日間を予定しております。 また、後半の本会議につきましては、３月22日、23日の２日間を予定しております。 したがいまして、本定例市議会の会期は、本日から３月23日までの19日間と決定しております。 なお、施政に関する基本方針に対する質問につきましては、会派代表制で質問時間は１人40分を基本とし、それに会派所属人数を乗じた時間をもって限度とすることになっております。 また、会派に属さない議員の質問につきましては、会派代表質問の終了ののち承ることとし、質問時間は１人40分以内となっております。いずれも答弁を含む時間といたします。 次に、後半の本会議冒頭における一般質問につきましては、前半の本会議において施政に関する基本方針に対する質問が行われる関係上、施政方針に関する質問内容については、ご遠慮願うことになっております。その通告締め切りは３月９日の午後３時となっておりますので、よろしくご承知おき願います。 次に、議員協議会の開催につきましては、後半本会議の追加案件の上程前に休憩の上、開催していただくことになっておりますので、ご承知おき願います。 なお、議案関連質問につきましては、従来どおり最終日の議了後、承ることになっております。 以上、３月定例市議会の運営に関する議会運営委員会の決定事項についての報告を終わります。ご協力を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。
○議長（野口新一君） ただ今の報告につきまして、ご質疑の点ございませんか。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（野口新一君） ないようでございますので、ご了承いただいたものといたします。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（野口新一君） 次に、去る平成29年６月定例市議会において推薦同意いたしました人権擁護委員の家治博史さんより発言の申し出がありますので、これを許します。
◎人権擁護委員（家治博史君） おはようございます。お許しをいただき、一言ご挨拶申し上げます。 私は、市場町在住の家治博史と申します。このたび市議会の皆様のご推薦同意をいただき、本年１月１日付、法務大臣より人権擁護委員の委嘱の発令を受け、拝命いたしました。 今後とも頑張っていくつもりでございますので、どうかよろしくお願いいたします。
○議長（野口新一君） ありがとうございます。これからのご活躍をご期待申し上げます。
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○議長（野口新一君） 日程に入る前に議員派遣について、諸般の報告をいたします。 地方自治法第100条第13項の規定により、本年度に実施した議員派遣は、お手元の一覧表のとおりであります。 報告は以上です。
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○議長（野口新一君） 本日の議事日程はお手元の一覧表のとおりであります。 なお、執行機関の皆様におかれましては、条例により反問権が認められていますが、反問する場合は議長の許可を受けたのちに行ってください。 反問の範囲については、質問の趣旨内容を確認し、論点の整理を行うための事実関係の確認や質問の出典の確認等、質問の根拠を問う範囲に限ります。 反問権の行使については、条例の趣旨に沿って進めたいと思いますので、議長の指示に従っていただきますようお願いいたします。
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○議長（野口新一君） これより議事に入ります。
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△日程第１ 会議録署名議員の指名について
○議長（野口新一君） まず、日程第１、会議録署名議員の指名をいたします。 会議規則第74条第１項の規定により、本会の会議録署名議員として、向江英雄議員、中庄谷栄孝議員のご両名を指名いたします。よろしくお願い申し上げます。
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△日程第２ 会期の決定について
○議長（野口新一君） 次に、日程第２、「会期の決定について」を議題といたします。 ３月定例市議会の会期は、本日より３月23日までの19日間といたします。 これにご異議ございませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（野口新一君） ご異議なしと認めます。 よって、本定例市議会の会期は19日間と決定いたしました。
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△日程第３ 施政に関する基本方針
○議長（野口新一君） 次に、日程第３、「施政に関する基本方針について」を議題といたします。 千代松市長の発言を許します。 （市長 千代松大耕君 登壇）
◎市長（千代松大耕君） 本日ここに、平成30年度予算(案)をはじめ関係諸議案のご審議をお願いするにあたり、市政に対する施策の大綱と私の所信を申し上げ、議員各位並びに市民のみなさまのご理解とご協力をお願いするものであります。 平成30年度は、天皇陛下が来年４月末に退位されることに伴い、「平成」という年号がまる１年間続く最後の年度であります。また、本市にとりましても、市制施行70周年という大きな節目となる年度となります。 人口減少が進むなか、国の動きとしましては、政府が掲げる「一億総活躍社会」の実現に向け、「2020年東京オリンピック・パラリンピック」が開催される２年後を見据え、「全世代型社会保障」などへの改革を実行し、深刻化する人口減少、少子高齢化の危機に真正面から取り組んでいくとしています。 本市としましても、「地方創生なくして一億総活躍社会の実現はなし」ということから、「地方創生」の流れがさらに加速するよう、「泉佐野市まち・ひと・しごと創生総合戦略」に基づき、人口減少の克服と地域が活性化する、まちが元気になる施策を着実に実践していく所存であります。 一方、大阪府におきましては、「副首都・大阪」をめざし、「首都・東京」とともに、東西二極の一極として、我が国の成長をけん引し、誰もが安全・安心に暮らせるまちづくりをめざすとともに、大阪・関西の経済発展のため、大きなインパクトとなる「2025年国際博覧会」の誘致をめざす取り組みが本格化しています。11月の開催地決定まで、国・自治体・経済界がオールジャパン体制で誘致活動を展開していくとしており、本市もその一員として、その機運が盛り上がるような取り組みを進めてまいります。 本市におきましては、財政状況としまして、平成25年度決算での財政健全化団体からの脱却後、黒字決算を堅持しているものの、普通会計決算の経常収支比率は100％を超えており、経常的な支出を経常的な収入で賄っていないという財政の硬直化を招いている状況であります。 今後も高水準の公債費負担が継続し、社会保障費の増加など不確定な要素も多いことから、財政の硬直化をさらに招くことが予想されます。 こうしたことから、平成30年度当初予算編成におきましては、「中期財政計画」に基づき、引き続き黒字決算を維持していくため、歳出面では、限りある財源を最大限に効率的かつ効果的に活用するための事業の選択と集中を進めてまいります。 歳入面では、昨年末時点で117億円と本市にとって、これまでに類を見ない寄附金が集まったふるさと応援寄附金をはじめとした税外収入の確保に加え、新たな財源の創出に取り組んでまいります。 また、「地方創生」につきましては、国からの交付金をはじめ、基金の活用など、その財源の確保に努めてまいります。 今後とも市民サービスの低下を招くことなく、市民ニーズを反映した行政施策などに対応できるよう、市民のみなさまのご理解、ご協力を賜りながら、一生懸命取り組んでまいります。 以上を踏まえて編成いたしました平成30年度各会計の予算規模は、 一般会計 563億 388万7,000円 特別会計 331億5,502万0,000円 事業会計 56億3,252万8,000円 合計 950億9,143万5,000円 となったところであります。 以下、主要な施策につきまして、第４次総合計画の６つの施策の体系に沿って、その概要を申し述べてまいります。市民と協働し、すべてのひとが輝くまちづくり人権 地域の実情に応じた人権施策を推進するため、「泉佐野市における部落差別撤廃とあらゆる差別をなくすことをめざす条例」のもと、昨年度に策定しました「泉佐野市人権教育推進計画」に基づき、継続的に人権啓発活動の改善を図るとともに、市民や各種関係団体との協働を強化してまいります。 また、一昨年に「障害者差別解消法」「ヘイトスピーチ解消推進法」「部落差別解消推進法」がそれぞれ施行され、差別解消の機運が高まるなか、引き続き「人権擁護都市宣言」のもと、街頭啓発や町別懇談会、あいあい講座、泉佐野市人権研究集会など、さまざまな啓発・学習の機会を通じて人権啓発に努め、あらゆる差別をなくし、市民一人ひとりの参加による人権行政施策を推進してまいります。 さらに根強く存在する身元調査の防止策として、引き続き「本人通知制度」の周知に努め、登録者数が増えるよう啓発を行ってまいります。 総合生活相談では、相談者に寄り添った対応に努めるとともに、人権侵害などさまざまな相談にも的確に対応できるよう体制の充実に努めてまいります。 また、外国人やハイリスク妊婦、障害者や犯罪被害者等への生活情報の提供をはじめ、出張相談や時間外相談、通訳の同行など、関係機関と連携して総合相談機能の充実を図ってまいります。 市民交流センターにつきましては、今年度から北部市民交流センターに北部公民館を併設し、南部市民交流センターには青少年センター、教育支援センターさわやかルーム、特定非営利活動法人泉佐野地球交流協会が移転します。人権・教育・文化の複合施設として各機能の強化を図りながら、事業を展開してまいります男女共同参画 昨年３月に制定しました「泉佐野市男女共同参画まちづくり条例」のもと、「第２次いずみさの男女共同参画行動計画改訂版」に基づき、男女共同参画社会の実現に向け、総合的に取り組んでまいります。また、男女がさまざまな分野で、それぞれの個性と能力を発揮できるよう、ドメスティック・バイオレンス（ＤＶ）、セクシュアル・ハラスメント、パワーハラスメント、マタニティ・ハラスメントなどの相談対応やそれらの防止・啓発に努めていくとともに、就労の場においては、女性が活躍できる環境づくりに取り組んでまいります。 さらに、一人ひとりの個性や能力を家庭や地域社会で発揮でき、すべての人が輝けるように、ワーク・ライフ・バランス（仕事と生活の調和）や女性の就労継続が整えられるように努めていくとともに、結婚・出産・子育て・介護などの大きなライフイベントに前向きなイメージを育んでいけるよう、情報提供をはじめ、関係機関と連携を図りながら、多面的な支援を行ってまいります。平和 国際連合において、「核兵器禁止条約」が採択されたことにより、国際的に核兵器の廃絶に向けた機運は高まりつつありますが、一方で、平和、安全、繁栄を脅かす行為に危機感も募らせています。 このようななか、平和で安全な社会を発展させていくためには、国をはじめ、自治体、各種団体などが連携を強化して核兵器をなくす取り組みを進めていく必要があります。「非核平和都市宣言」のもと、日本国憲法に掲げられた恒久平和の理念を市民生活のなかで活かし、命の尊さや平和の大切さ、核兵器廃絶を訴え続けるとともに、市民と協働し、人権・平和への意識の高い社会環境の形成に努めてまいります。国際化 昨年３月に「国際都市宣言」を行いました。引き続き、国際化に対応できるまちづくりをめざし、人と人がふれあい、互いの異なる文化や生活習慣を理解し合える国際感覚豊かな人づくり、地域づくりを推進するため、市民や各種団体との連携を図りながら、市民レベルでの国際交流活動を展開してまいります。 友好都市との交流につきましては、これまでの友好都市提携先である中国・上海市徐匯区及びモンゴル国トゥブ県との友好交流に加え、昨年度、中国・上海市宝山区、成都市新都区及びウガンダ共和国グル市と提携したことにより、新たな友好都市交流を展開してまいります。また、引き続き関西国際空港地元市としての利点を活かし、海外都市との新たな友好都市提携をめざしてまいります。 「2020年東京オリンピック・パラリンピック」のホストタウンにつきましては、選手団の受け入れや市民との交流事業が実施できるよう準備を進めてまいります。 オーストラリア・クイーンズランド州サンシャインコースト市とは、青少年海外研修事業をはじめ、マラソン選手の派遣事業や中学生を対象とした交流事業を実施し、幅広い世代の交流を推進してまいります。情報・通信 情報の発信につきましては、市民と情報を共有するため、的確でわかりやすい情報を「広報いずみさの」やホームページなどを通じて積極的に発信してまいります。また、広く市民の市政に対する関心と理解を深めるため、駅前での早朝広報活動を引き続き実施してまいります。 また、本市の観光地やイベントなどを映像でＰＲする新たな手法としまして、撮影用小型無線航空機（ドローン）を活用し、本市の魅力を発信してまいります。 また、本市の行政情報や市民活動のほか、防災情報等の提供手段としまして、ケーブルテレビにおける行政情報番組の放送を開始してまいります。参画と協働 町会組織などが地域において行う自主的な活動の活性化を促進するため、コミュニティー活動に対する支援を引き続き行ってまいります。 町会加入促進の取り組みとしましては、町会連合会による町会・自治会活動促進袋の配付事業への支援をはじめ、町会・自治会と連携して行う未加入世帯への加入勧奨については、新規加入世帯に泉佐野地域ポイントである「さのぽ」ポイントを付与する取り組みと併せて実施してまいります。また、引き続き町会・自治会館などの整備に対する支援を行うとともに、上之郷地域におけるコミュニティー活動の拠点となる「（仮称）上之郷地区コミュニティセンター」の建設を進めてまいります。 市民参画につきましては、市民提案箱やインターネットメール、タウンミーティングや市政モニター制度などによる市民からの提言や意見を市政に反映するとともに、市民通報システム「まちレポ泉佐野おせチョ～」の運用により、市民と行政との迅速かつ的確な情報伝達に努めてまいります。 市民活動につきましては、市民がボランティアや特定非営利活動法人などの活動に気軽に参加できるよう、市のホームページ及び「広報いずみさの」を通じて市民公益活動団体の情報発信に努めてまいります。歴史・文化を大切にし、ひとを豊かに育むまちづくり学校教育 昨今、少子高齢化の進展、家族や地域社会の変容、情報通信技術の飛躍的な向上などにより学校や子どもを取り巻く環境が大きく変化し、教育課題も深刻かつ複雑化しています。 こうした状況のなか、今年度から「特別の教科 道徳」を小学校で開始するとともに、中学校でも来年度からの実施に向け、引き続き研究を進め、「泉佐野市道徳教育振興条例」に基づき、学校・家庭・地域と連携し、道徳教育の振興を図ってまいります。 学力向上の取り組みとしましては、引き続き「夏休みの短縮」や「土曜授業」により、ゆとりを持った教育課程を実施してまいります。 また、算数サポート補助教員の拡充を図るとともに、小学校３年生から６年生対象の35人以下の少人数学級において、個別の課題に対して、よりきめ細かい対応をしてまいります。 そして、全国学力・学習状況調査及び大阪府チャレンジテストにおける平均正答率を指標の一つとして、その成果を検証してまいります。 体力向上につきましては、日本体育大学及び大阪体育大学との連携により、講師や学生ボランティアの派遣など学校独自の取り組みを支援するほか、「ＳＡＮＯリンピック」を継続して開催してまいります。また、武道講師の配置、中学校課外クラブへの助成により、小・中学生の運動意欲を高めるとともに、中学校課外クラブにつきましては、民間団体への委託を試験的に実施してまいります。 未来を紡ぐ子どもの絆プロジェクト事業につきましては、泉佐野市少年消防クラブ員の東北被災地訪問を引き続き実施し、学童期からの防災教育を充実するとともに、モンゴル国トゥブ県との友好交流を通じて子どもたちの海外への見識を広げてまいります。また、引き続き子どもたちの体験学習事業も実施してまいります。 全国的に深刻な状況が続くいじめ・不登校問題につきましては、早期発見・早期解決に向けた学校体制の強化やスクールカウンセラー及びスクールソーシャルワーカー派遣の拡充、関係機関との連携を柱に支援してまいります。 また、教職員への助言や生徒・保護者への相談活動などを行う「生徒指導支援員」及び家庭訪問や保護者支援などを行う「家庭の教育機能総合支援指導員」を拡充してまいります。 就学援助につきましては、経済的理由によって、就学が困難と認められる児童・生徒の対象範囲等を拡充してまいります。 子どもの安全対策につきましては、引き続き家庭や地域の協力をいただきながら安全確保に努めてまいります。 また、児童の登下校の安全確保のため、その実態を把握し指導を行っているスクールガードリーダーの充実を図るとともに通学路防犯カメラを増設してまいります。 人権教育につきましては、人権を守り、守ろうとする意識を養い、すべての人の人権を尊重する行動力を育むための取り組みに努め、支援教育については、一人ひとりの障害の状況に応じた教育を推進してまいります。 長時間労働が問題化している教職員の働き方改革については、教職員の健康を損なわないよう、勤務時間を意識した働き方を進めるため、市内小・中学校にタイムカードシステムを導入し、勤務時間の適切な管理に努めてまいります。 学校施設整備につきましては、新耐震基準に適合した校舎のうち、概ね築年数が30年経過した校舎の整備を優先的に進めるとともに、引き続きトイレの改修とエレベーターの設置等を年次的に実施し、安全で快適な教育施設の整備・充実に努めてまいります。 また、プールの整備を推進することにより、児童・生徒の水泳技術の習得及び健康増進と体力の向上を図るとともに、災害時における飲料水を確保する避難所としての役割を果たしてまいります。 今年度につきましては、新池中学校と第二小学校、佐野台小学校及び中央小学校においてプールが完成予定であり、昨年度からプール設置事業に着手している北中小学校と大木小学校に加え、新たに第三小学校、日新小学校及び長坂小学校においても事業着手してまいります。 また、地域住民に身近な学校グラウンドを、市民の生涯スポーツの振興を目的として、学校教育に支障のない範囲で小・中学校施設開放の拡大を図るため、夜間照明の設置を検討してまいります。 学校給食につきましては、安心・安全はもとより、魅力のある美味しい給食を提供することで、児童・生徒の喫食を促進し、食品ロス削減に努めるとともに、児童・生徒からの応募献立を活用し、給食にもっと興味をもってもらえるような親しみある学校給食をめざしてまいります。また、食材については、地元の食材を積極的に使用してまいります。生涯学習・スポーツ 市民一人ひとりが個性と能力を伸ばし、生きがいのある充実した生活をおくることができるよう、「いつでも」「どこでも」「だれでも」学べるまちづくりを推進してまいります。 生涯学習センター及び公民館につきましては、ボランティア講師を活用した各種講座の開催をはじめ、各施設登録クラブの育成や支援を行うことで、市民の自主的な学習機会の提供に努めるとともに、人と人とが繋がりあえる泉佐野市をめざしてまいります。 図書館につきましては、さまざまな情報を入手できる場であるとともに、市民や地域からの情報発信や交流を支える地域の情報拠点としての役割を担っています。図書資料の充実を図りながら、郷土資料の整備や電子資料の活用を進めるなど、市民の生活や生涯学習の支援に努めてまいります。 公民館につきましては、「公共施設再配置計画」に基づき、第三中学校区の公民館としまして、北部市民交流センター本館内に図書室を併設した北部公民館を４月に開館し、日根野中学校区の公民館については、日根野プールの更新と併せて一体整備を進め、来年４月の開設をめざしてまいります。 スポーツの推進につきましては、各種団体との連携を密にし、スポーツ振興事業の充実や指導者の育成に努めるとともに、スポーツ大使の活用により、多くの子どもたちがスポーツに関心をもち、生涯にわたって健康増進が図れるよう取り組んでまいります。また、「2020年東京オリンピック・パラリンピック」に向け、「スポーツ都市宣言」を行い、市民のスポーツへの関心を高め、地域スポーツの振興と生涯スポーツ社会の構築をめざしてまいります。さらに、本市出身のトップアスリートを応援するとともに、新たなるトップアスリートの育成に努めてまいります。 市民総合体育館・健康増進センターにつきましては、スポーツ人口の増加を図るためにも、スポーツを楽しむ人々が安全で快適に利用できる施設をめざし、順次整備してまいります。 青少年の健全育成につきましては、「地域の子どもは地域で育てる」環境づくりに努めるとともに、泉佐野市青少年指導員連絡協議会を通じて、学校や警察などと連携しながら、補導活動や環境浄化活動、ふれあいハイキング及び街頭啓発活動等を実施し、地域のよりよい環境づくりに努めてまいります。 青少年センターにつきましては、４月より南部市民交流センターへ移転し、指定管理者による運営へと移行いたします。 引き続き、青少年への学習と憩いの場を与えることを目的に、青少年の自主活動支援などの事業を展開し、健全な居場所づくりに努めてまいります。 稲倉青少年野外活動センターにつきましては、指定管理者と連携し、さらなる利用促進に取り組んでまいります。歴史・文化 本格的な史跡の整備・活用が望まれている「日根荘遺跡」につきましては、昨年度に策定しました「保存活用計画」に基づき、適切な史跡の保存管理を進めてまいります。 重要文化的景観に選定されている「日根荘大木の農村景観」につきましては、好評をいただいております「日根荘大木のコスモス園」をはじめ、大木地区の魅力を伝えるサイン及び修景整備に着手するとともに、本町にあります「大将軍湯」につきましても、文化財として保存するため、国の登録文化財への手続きを進め、泉佐野の発展の礎となった佐野町場に残る他の歴史的建造物と一体的な整備活用をめざしてまいります。 また、これら市域に残る文化財を核とする観光拠点整備を図るため、「泉佐野市歴史文化基本構想」の策定を行い、「日根荘遺跡」については、「日本遺産」への認定業務を進めてまいります。 さらに、市制施行70周年記念事業としまして、「泉佐野歴史文化ツアー」を企画し、泉佐野ゆかりの地へ訪問することによって、現地の方々との交流を図ってまいります。 「いずみさの検定」につきましては、多くの方々に「いずみさの」への認識と理解を深めていただくためにも、引き続き実施してまいります。 文化会館につきましては、指定管理者と連携して、引き続き市民参加型事業を中心としながら、自主事業の充実及び市民満足度の向上に努めてまいります。やさしさとふれあいのあるまちづくり地域福祉 人口減少・少子高齢社会のなか、複合化したさまざまなニーズに応えていくには、地域活動への参加者を増やすことや「地域力」を高めるための「自助」「互助」に対する意識的な働きかけが重要であります。 地域のあらゆる住民が「自助」「互助」の役割を果たし「支え手」と「受け手」に分かれるのではなく、「我が事」として地域活動に参画し、分野を超えて包括的に「丸ごと」支援することによって共に支え合う「地域共生社会」の実現をめざしてまいります。 この「我が事・丸ごと地域共生社会」の理念をベースに、「第２次泉佐野市地域福祉計画・地域福祉活動計画」に基づき、支え合いの仕組みづくりの中心となる小地域ネットワーク活動等を基盤に、地域福祉の充実に取り組んでまいります。 本市を含む３市３町で共同設置しました広域福祉課では、社会福祉法人の設立認可をはじめ、大阪府から権限移譲を受けた福祉関係事務の共同処理を行っており、引き続き広域連携のメリットを活かした権限移譲事務の拡大など、福祉サービスの向上に取り組んでまいります。高齢者福祉 超高齢社会のなか、働く意欲のある方には年齢に関わらず、生涯現役で活躍していただけるように、シルバー人材センター支援事業などにより、雇用・就業環境の整備や生きがいづくりに努めてまいります。 また、高齢者が安心して暮らせる健康で幸せな住環境を創るための「三世代同居等支援事業」や高齢者相互の交流・ふれあいを促進するための「高齢者入浴利用料助成事業」を引き続き実施してまいります。 さらに、市制施行70周年記念事業としまして、「介護甲子園フェスティバル」を開催し、全国で初開催となる介護甲子園グランドチャンピオンシップ大会や介護エキスポなどのイベントを通じて、介護の魅力を広く発信し、イメージアップに努めてまいります。児童福祉 次代を担う子どもたちが健やかに生まれ育つ環境をつくるため、「子ども・子育て支援事業計画」や「次世代育成支援行動計画」を着実に遂行し、「子育てのまち－いずみさの－」の実現に向けて、子育て支援施策の充実に努めるとともに、子育て世代のニーズを的確に把握するための調査を実施してまいります。 地域における子育て支援につきましては、次世代育成地域交流センター（地域子育て支援センター『つくしんぼ』）を拠点とし、地域との連携や交流を進めるとともに、さきざまな子育て支援サービスを提供してまいります。 また、今年度から公立幼稚園と保育所を統合した幼保連携型認定こども園を開設し、私立幼稚園、保育園、認定こども園と連携して、引き続き教育・保育の充実に努めてまいります。 子育て世帯への支援につきましては、経済的支援としまして、児童手当の支給やこども医療費助成事業を引き続き実施するとともに、複雑化・困難化する家庭児童相談に対応するため、泉佐野市要保護児童対策地域協議会の機能を一層強化しながら、関係課との連携による妊娠期からの切れ目のない子育て支援を推進してまいります。 また、ひとり親家庭への支援につきましても児童扶養手当や母子家庭等自立支援推進事業などを円滑に実施し、安心して暮らせる環境づくりに努めてまいります。 障害児支援につきましては、サポートブックを作成し、乳幼児期から就学期、成人期までのライフステージにおいて、切れ目のない支援体制づくりに努めてまいります。 留守家庭児童会につきましては、共働き家庭やひとり親家庭の増加など、子どもを取り巻く環境の変化から、放課後における児童の安全な居場所づくりが求められております。引き続き、学習支援など内容の充実に加え、対象児童の範囲を小学６年生まで拡大してまいります。 また、こども食堂につきましては、市指定文化財「旧新川家住宅」を活用した取り組みを展開してまいります。障害者福祉 本市の障害者計画及び障害福祉計画、障害児福祉計画であります「いずみさのあいあいプラン」の基本理念「ともに みとめあい ささえあい あいにつつまれるまち 泉佐野」の実現に向けて、保健、医療、福祉、教育、労働等のさまざまな関係機関と連携し、本計画を着実に推進してまいります。 また、身近な地域で包括的な相談支援体制を構築し、社会的孤立、制度の狭間、福祉サービスにつながらない課題、将来への不安について、地域全体で支え合う仕組みづくりに向けて取り組んでまいります。健康・医療 健康づくりにつきましては、「健康都市宣言」のもと、「すべての市民が健康なまち いずみさの」をめざし、市民一人ひとりの健康を支えていく施策を市全体で取り組んでまいります。 母子保健事業につきましては、妊産婦の健康づくりを推進し、安全・安心な妊娠・出産につなげるために、妊産婦健診補助での府内最高水準の公費負担を維持しながら、歯科健康診査を全額公費負担で実施してまいります。 今年度から設置します「子育て世代包括支援センター」におきましては、妊婦の方を全数面接することによって、妊娠期から子育て期までの切れ目のない支援に努めてまいります。 産後ケアにつきましては、産後２週間サポート事業を産婦健診として拡充し、支援が必要な産婦にはデイサービスや宿泊型の産後ケア事業を実施するなど、産婦と子どものサポートの充実を図ってまいります。また、新生児聴覚スクリーニング検査にも公費負担を開始し、新生児の難聴の早期発見に努めてまいります。さらに、引き続き不妊症・不育症治療の支援を実施してまいります。 予防接種事業につきましては、接種率の向上に努めるとともに、疾病の早期発見・早期治療に向けた各種がん検診事業につきましても、胃カメラ検査の導入など、さらなる検診機会の拡大を図り、引き続き受診勧奨に努めてまいります。 健康マイレージ事業につきましては、「さのぽ」ポイントを活用するなど、健康に関心をもっていただくように努めてまいります。また、自殺予防対策としまして、「泉佐野市自殺対策計画」を策定してまいります。 地域医療につきましては、りんくう総合医療センターは、非常に厳しい経営状況にあります。引き続き、財政再建に向けさらなる効率化をめざすようセンターに指示するとともに、安定的な医師確保と病院機能及び救急医療体制の再構築を図るよう強く働きかけてまいります。 また、泉州南部初期急病センターにつきましても、引き続き初期医療体制の充実を図り、地域医療機関などの協力のもと、円滑な運営に努めてまいります。社会保険等 地域福祉部門でも申し述べましたが、これからは、「自助」「互助」の強化が重要視されており、いわゆる団塊の世代が75歳以上となる７年後を見据え、重度な要介護状態となっても住み慣れた地域で自分らしい暮らしを続けることができるよう、住まい・医療・介護・予防・生活支援サービスが一体的に提供される地域包括ケアシステムの整備が急務となっています。 今年度から、新たに「第７期介護保険事業計画及び高齢者福祉計画」に基づく取り組みを実施してまいりますが、その１つとしまして、他人事を「我が事」に変える働きかけをするために、生活支援コーディネーター（地域支え合い推進員）を配置してまいります。 また、在宅医療・介護連携の体制整備を図るため、「在宅医療・介護連携推進事業」を開始してまいります。さらに介護予防の新たな取り組みとしまして、音楽介護予防事業「泉佐野元気塾」など、これまでのメニューに加えて、「ロコモティブシンドローム」（運動器症候群）に着目した「ロコモ予防事業」を実施してまいります。 国民健康保険事業につきましては、制度改革により国の公費支援の拡充など財政基盤の強化が図られ、今年度より財政運営の責任主体が市町村から都道府県に移管し、大阪府と府内市町村による共同運営となりますが、これにより、国保事業のより安定的な運営が図られる一方、資格管理や保険料賦課・徴収、保険給付などの被保険者にとって身近な業務については、引き続き市町村が所管することになります。 今後、「大阪府で一つの国保」という考えのもと、府内全体で持続可能な医療保険制度を構築するため、保険料徴収率の向上や医療費の適正化などに一層努めてまいります。 また、疾病等の予防・健康づくりにおきましては、広域化を踏まえ、各種健康増進事業の推進、「健康マイレージ制度」の活用や、特定健康診査の受診率向上と特定保健指導の利用率向上などに努め、被保険者の健康の保持と増進を図ってまいります。 生活保護制度につきましては、制度の適切な運営に努め、不正受給の防止、ジェネリック医薬品の利用促進や重複受診の防止など、適正化に努めてまいります。安全で、ひとと地球にやさしいまちづくり消防・防災 地域における防災力の強化に向け、引き続き防災体制の確立と自主防災活動の推進を行うとともに、地域防災力の中核を担う消防団の充実強化を図ってまいります。このため、災害や武力攻撃事態に備え、「地域防災計画」や「国民保護計画」の修正を行い、避難所や備蓄倉庫の整備、備蓄物資の充実、Ｊアラート機器の更新を行ってまいります。 消防団につきましては、市役所職員で組織する市役所分団を創設するとともに、装備等の充実をはじめ、上之郷分団車庫や大土分団大木車庫の整備及び泉州南消防組合旧日根野出張所施設の消防団拠点施設としての活用を進めてまいります。 また、防災リーダーを育成するため、防災士資格習得支援を引き続き実施してまいります。防災訓練としましては、大阪府及び岸和田市以南の５市３町と合同で総合防災訓練を実施するとともに、安否確認タオルの全戸配布による取り組みなどを行い、防災関係機関との連携や市民の防災意識の高揚を図ってまいります。 災害弱者への支援としましては、引き続き「地域の絆づくり登録制度」の啓発に努め、町会や自主防災組織など多くの市民の皆さまと連携し、協働による支援体制の整備を図ってまいります。併せて、訪日外国人の安全確保に向けても取り組んでまいります。 今年度も、東日本大震災や熊本地震被災地へ引き続き職員派遣を行い、被災地の復興を積極的に支援してまいります。併せて、地震や風水害などの自然災害のみならず、火災や航空機事故、山岳地等での遭難者救出など、国民の生命や財産の保護といった重要な任務を担う自衛隊の人材確保を図るため、引き続き自衛官募集事務を行ってまいります。地域安全 地域の安全につきましては、警察や周辺自治体、関係機関と連携を進めるほか、ＬＥＤ防犯灯設置の支援を積極的に継続するとともに、市内８駅周辺に設置しました防犯カメラの活用と町会・自治会による防犯カメラ設置の支援を引き続き行ってまいります。 また、青色防犯パトロール車両による市内全域の巡回を行うとともに、振り込め詐欺などの被害防止に向け、特殊詐欺対策機器（迷惑電話防止装置）の無料貸し出しを継続して実施し、犯罪のない、市民が安心して暮らせるまちづくりを推進し、安全な市民生活の確保に努めてまいります。 さらに「泉佐野市暴力団排除条例」に基づき、警察との連携により、暴力団の排除を推進し、市民生活の安全と平穏を確保してまいります。 交通安全につきましては、交通事故の防止を目的とした高齢者自転車講習会に参加された方に自転車用ヘルメットと夜間に反射するマフラータオルの配付を継続するとともに、広く市民に交通安全教育を行うなど、交通安全対策や交通事故の撲滅に向けた取り組みを進めてまいります。環境衛生・環境保全 墓地につきましては、「檀波羅公園墓地維持管理基本計画」に基づき、施設の老朽度や緊急性を考慮した補修整備に努めるとともに、合葬式墓地整備工事を進めてまいります。 また、斎場につきましては、ＰＦＩ事業者と連携しながら、引き続き適切な運営管理に努めてまいります。 公衆トイレにつきましては、各施設の適切な維持管理に努めるとともに、新たにＪＲ長滝駅前公衆トイレの整備を進めてまいります。 公害対策につきましては、今年度より、大阪府から「水質汚濁防止法」及び「土壌汚染対策法」関係事務の権限移譲を受けることに伴い、関係機関との連携のもと、これまで以上に事業所などへの啓発及び指導を徹底してまいります。 また、不法投棄対策につきましては、関係機関と連携しながら、早期対応に努めるとともに、犬の放置フン防止や路上喫煙禁止区域における禁煙の徹底につきましても、引き続き巡回による啓発及び指導をはじめ過料徴収に努めてまいります。さらに、愛玩動物の適正飼養の啓発を進めてまいります。 市内各駅周辺を中心とする環境美化活動につきましては、引き続き泉佐野市環境美化活動協力員並びに「花とみどりのボランティア」をはじめとする市民ボランティア及び周辺事業所と協働した取り組みを進めるとともに、高齢者雇用の観点も兼ねた「まち美化清掃活動」を継続してまいります。 環境エネルギーにつきましては、引き続き温室効果ガス排出の削減に努めるとともに、市役所におきましても、倹約型簡易環境マネジメントシステム「ＩＳオリジナル」に基づき、率先して環境問題に取り組みながら、ＣＯ２排出抑制及び経費節減を図ってまいります。 また、ガス小売り事業の全面自由化に伴い設立した「一般財団法人泉佐野ガス」から市内公共施設への都市ガスの販売を継続してまいります。廃棄物処理 循環型社会の構築につきましては、「一般廃棄物（ごみ）処理基本計画」及び「生活排水処理基本計画」に基づき、市民、事業所、関係機関との連携を進め、それぞれが循環型社会の担い手であるという共通認識を持ち、各種リサイクル対象品目の適正なリサイクルに努め、資源循環の推進に努めてまいります。また、要望の多い50リットル家庭系可燃ごみ用指定袋の活用を再開してまいります。 廃棄物の収集運搬、中間処理や最終処分につきましては、環境への負荷の低減を図りながら、さらなるごみの減量化に向け、適正かつ安定的に処理を行ってまいります。 ごみ処理施設につきましては、関係機関と連携し、計画的かつ経済的な延命化を図りながら、12年先に供用開始を予定している新ごみ処理施設の建設に向けて取り組むとともに、廃棄物処理のさらなる広域化についても検討を進めてまいります。 また、し尿処理施設につきましても、計画的かつ経済的な延命化を図りながら、し尿及び浄化槽汚泥処理事務委託を熊取町から受け入れる準備を進めてまいります。消費生活 消費生活につきましては、消費者の権利保護や被害防止の観点から消費者問題の解決に向けて、国・府との連携を一層強化するとともに、多種多様化している振り込め詐欺やインターネットを利用したショッピングの不当請求などの被害が多発していることから、消費生活センター機能の強化・充実を図ってまいります。 また、消費者庁から消費者教育推進大使に委嘱された市の公式キャラクター「イヌナキン」を活用し、消費者行政推進交付金を活用した総合的な啓発イベントを実施することにより、子どもから高齢者までの消費者全般を対象とした消費者教育及び啓発活動の推進に努めてまいります。活力をうみ、賑わいのあるまちづくり産業 農業振興につきましては、農業の担い手不足や高齢化が進み、転換期を迎えているなか、昨年度に大阪府が策定しました「農政アクションプラン」を踏まえ、あらゆる場面で農を活かすことによって、農産物の生産・供給を基礎とした多様な機能の次世代への継承をめざしてまいります。 併せて、若手農業者の先進地への研修などにより、農業に対する意識の高揚を促し、新たな農業経営者の育成に努めてまいります。 全国の各自治体との「特産品相互取扱協定」につきましては、40を超える全国の自治体と協定を締結しており、このスケールメリットを活かし、本市特産品を全国各地にＰＲしてまいります。 泉佐野産（もん）商品化プロジェクトにつきましては、地場の食材を使った新たな商品のＰＲ展開や泉佐野産（もん）のブランド化を推進してまいります。 農業基盤の安全・減災対策につきましては、土地改良区等と連携し、ため池ハザードマップの作成やため池の転落防止柵設置、農業用水を安定的に確保する揚水機整備などの土地改良事業を推進し、地域の安心安全と営農環境整備に努めてまいります。 また、市民の憩いの場として創設した「新滝の池」周辺の広場を安全に利用できるように、フェンス等の施設の修繕を計画的に進めてまいります。 森林保全につきましては、森林は木材生産をはじめ、災害の防止や地球温暖化防止など多面的な機能を有している貴重な財産であります。長期的な観点で、森林を維持・管理していくために、個々の「森林経営計画」の策定を進め、森林所有者、大阪府森林組合、大阪府と連携しながら、適切な森林の施業と森林の保全を図ってまいります。 漁業振興につきましては、新鮮な水産物を安定供給できるよう「つくり育てる漁業」を推進し、資源豊富な漁場の回復に努めてまいります。 また、今年度、市制施行70周年記念事業としまして、全国の漁港漁場関係者が一堂に会し、水産業の発展と漁港漁場の活性化を目的とした「第69回全国漁港漁場大会」を開催し、さらに漁業の振興が図られるよう努めてまいります。 商工業振興につきましては、交流人口や雇用の創出をめざすため、コワーキングスペース「Co-Labo’S（コラボス）」を拠点に、引き続きビジネスマッチングなどによる地域経済の継続的な発展や地域に根付く人材育成に取り組んでまいります。 また、総務省が支援するふるさと納税を活用した地域における起業支援「ふるさと起業家支援プロジェクト」にチャレンジすることで、市内での新たな起業創出や中心市街地のコミュニティの形成を図ってまいります。さらに、泉佐野地域ポイント「さのぽ」ポイントの利用者拡大に努めるとともに、大阪府よろず支援拠点の経営相談を有効活用することで、商店街をはじめ地域経済の活性化を推進し、中小企業者の健全な発展に寄与してまいります。 本市を代表する特産品の泉州タオルにつきましては、業界とともに、産官学との連携をより一層強化し、「特産品相互取扱協定」締結先の自治体との連携による「日本タオル発祥の地」や泉州タオルのＰＲ活動をはじめ、販路拡大、さらには生産量日本一の奪還につながる攻めのプロモーションを展開してまいります。 そして、泉州タオルだけでなく繊維産業のさらなる発展につながるよう、民間活力を活かした地場産業支援センターの施設運営を図ってまいります。観光 観光交流プラザ「りんくうまち処」と観光情報プラザ「関空まち処」及び観光おもてなしプラザ「泉佐野まち処」を拠点としまして、訪日外国人旅行者へのホスピタリティの向上や情報発信の強化を図り、訪日外国人旅行者の満足度向上及びインバウンド観光の推進に取り組んでまいります。 観光地経営の視点に立った観光地域づくりに取り組むため、官民協働で本市の観光をマネージメントする泉佐野版ＤＭＯの登録に向け支援するとともに、関西国際空港の玄関都市としてのポテンシャルを活かし、地域経済の活性化を図るため、国際会議や報奨旅行などのＭＩＣＥ（マイス）誘致やシェアリングエコノミーサービスを活用した観光客向け体験ツアーなどの開発に取り組んでまいります。また、訪日外国人富裕層をターゲットにしたヘリコプターによる観光ネットワーク事業の構築に向けて取り組んでまいります。 国際観光産業振興に効果が期待できる統合型リゾート（ＩＲ）誘致につきましては、引き続きＩＲ実施法案の動向を見極めながら、必要な取り組みを行ってまいります。 増加する訪日外国人旅行者の受入環境整備や滞在促進を充実させるため、いわゆる「おもてなし条例」を活用した宿泊施設の誘致に取り組むとともに、多言語案内等の整備を推進し、地域内の消費喚起や訪日外国人旅行者の集客向上に努め、まちの活性化を図ってまいります。 また、ふるさと応援寄附金を活用した市民主導イベントの助成をはじめ、今年度は泉州タオルをつないだ人数で世界一をめざすなど、地域のにぎわい創出に向けた取り組みや公式キャラクター「イヌナキン」、本市観光大使である女優の麻生 祐未さんを起用したＰＲポスター等を活用したプロモーション活動に努めてまいります。 さらに、新たな観光スポットとしまして、りんくうタウン緑地公園内に国際規格のアイススケート場を整備し、にぎわいのあるまちづくりを推進してまいります。 本市を含む泉州地域全体の取り組みとしましては、堺市以南の９市４町が中心となって「（仮称）泉州観光ＤＭＯ」を設立し、訪日外国人旅行者の泉州地域への誘客などを強化してまいります。雇用・労働 景気は緩やかに回復しているものの、就労につながりにくい障害者やひとり親家庭の親などの就職困難者等にとっては、依然として厳しい雇用情勢が続いていることから、就職困難者等に対して、大阪府をはじめとする関係機関と連携した支援のみならず、多様化するニーズにあった就労支援を図ってまいります。 また、地方移住を加速化させる観点から、都市間連携による就労支援カレッジ事業を拡大して実施することにより、きめ細やかな就労支援及び雇用の底上げに取り組んでまいります。 さらに、「就労支援フェア」の実施を通じて、就労・雇用の機会を提供することにより市民の雇用促進を図るとともに、就職に結びつきやすい資格の取得を支援し、就職率の向上を図ってまいります。心地よく、くつろぎを感じるまちづくり道路・交通 道路交通の安全性の向上及び生活環境の改善を図るため、歩道及び植栽帯の改良等の道路環境整備と舗装改修等の維持管理に努めるとともに、主要な道路橋については、「長寿命化修繕計画」に基づき、順次改修してまいります。 都市計画道路泉佐野土丸線につきましては、引き続き用地測量を、都市計画道路熊取駅西線、熊取駅西１号線及び南海本線泉佐野８号踏切の拡幅については工事に着手し、早期完成をめざして事業を推進してまいります。 また、関西国際空港と京奈和自動車道を結ぶ「京奈和関空連絡道路」の早期実現に向けた取り組みも進めてまいります。 コミュニティバスにつきましては、引き続き運賃無料での運行を継続し、交通弱者対策及び高齢者等のひきこもり防止を図るとともに、利用率の高いりんくう総合医療センターや南海泉佐野駅へのさらなる利便性の向上をめざし、田尻町と連携した新路線の運行に向けた協議、調整を進めてまいります。 また、観光周遊バスにつきましても、無料運行を継続し、本市を訪問する観光客の利便性向上を図ってまいります。公園・緑地 誰もが安全で安心して公園を利用できるように、公園施設の適正な維持管理に努めてまいります。 今年度から供用を開始いたします「泉佐野南部公園」につきましては、人工芝による高規格の多目的グラウンドを有するスポーツの拠点及び災害時の防災公園として、適切に管理、運営してまいります。 また、南部公園と府営泉佐野丘陵緑地とを結ぶ樫井川沿いの河川管理道路を利用し、河川の景観を活かした散策道及び河川敷内の親水公園など、地域と融合した空間形成をめざした「かわまちづくり計画」に基づく事業を推進してまいります。 末広公園につきましては、グラウンド機能の拡充などについて、検討してまいります。 さらに、市制施行70周年記念事業としまして、来年春の「第59回全日本花いっぱい全国大会」開催に向けた準備を進めてまいります。上下水道 水道事業につきましては、災害に強く、将来にわたって安心・安全な水道水を持続的に供給していくことを使命として事業運営を行ってまいります。 水道水の安全性の確保につきましては、「水道水質検査計画」に基づき、適正な検査の実施と上下水道局のホームページなどで検査結果の公表を行うとともに、引き続き「泉佐野のおいしい水」を広めてまいります。 水道の強靭性の確保につきましては、老朽化した配水管の計画的な更新により耐震化ならびに管路の健全度を保つとともに、年次的に配水幹線のバックアップ機能の強化を図り、加圧式給水車を導入するなど、震災等の災害に強い水道の構築を進めてまいります。 また、より効率的で効果的かつ持続可能な事業運営を図るため、中長期的な経営の基本計画となる「泉佐野市水道事業経営戦略」を策定するとともに、引き続き経費の縮減に取り組みながら、債権管理の徹底と滞納整理の推進などにより、安定した事業運営に努めてまいります。 下水道事業におきましては、快適で衛生的な生活環境への改善、さらには公共用水域である海域や河川の水質を保全する役割を果たすなど、暮らしに必要不可欠な下水道の整備を着実に推進してまいります。 雨水整備につきましては、市内の浸水区域の解消を図るため、引き続き計画的かつ重点的に実施してまいります。 汚水整備につきましては、さらなる下水道普及率の向上を図るため、効率的かつ効果的に進めてまいります。 経営面につきましては、水道事業からの長期貸付を活用し、現行の「下水道事業経営健全化計画」よりも早期の来年度末には資金不足額を解消できるよう健全経営に努めるとともに、より透明性の高い公営企業会計に移行するための準備に、引き続き取り組んでまいります。住宅 住宅政策につきましては、快適に生活を営むことができる居住環境の形成と保全に努めてまいります。 市営住宅の整備につきましては、昨年度に着工しました「鶴原団地住宅建替第二期事業」の今年度中の完成をめざしてまいります。 また、耐震性が低く、浴室のない市営住宅につきましては、ＰＦＩ手法による建替事業の準備を進めており、事業実施事業者の選定を行うとともに、集約化事業及び改善事業を行ってまいります。 市営住宅家賃の滞納対策につきましては、法的手段を含めた徴収業務を強化し、収納率の向上に努めてまいります。 本市への定住・移住を促進するための取り組みとしまして、引き続き民間建築物に対する「住宅総合助成事業」をはじめ、「空家バンク制度」や「住宅リフォーム助成制度」を実施してまいります。 また、新たに町会・自治会加入を条件とした助成制度を創設してまいります。 耐震化の促進では、旧耐震規準で建築された既存民間木造住宅の耐震の診断、設計、工事に対する助成や耐震工事と同時に行うリフォーム工事に対する助成のほか、耐震性がないと判断された木造住宅の除却工事に対する助成を継続してまいります。 空き家対策につきましては、空き家を利活用するために実施する耐震化工事やリフォーム工事、除却工事に対する助成を増額するほか、条件付きで特定空家をご寄附いただいたうえで、市において除却する新たな制度を創設してまいります。市街地整備 社会経済情勢の変化等を踏まえ、引き続き市域全体の公園配置や風致地区などを含めた都市計画の見直しを行ってまいります。 熊取駅西地区につきましては、快速停車駅直近という好立地条件を活かし、駅前にふさわしい良好な市街地の形成を大阪府や熊取町と連携しながら進めてまいります。 南海本線泉佐野駅周辺地区につきましては、泉佐野東駅前交通広場の立体利用により、増加を続ける訪日外国人旅行者の対応や駅周辺の活性化を誘導してまいります。鉄道駅舎のバリアフリー化につきましては、現在実施中の南海本線鶴原駅に引き続き、井原里駅も着手してまいります。 市街化区域と隣接していない既存集落であり、人口減少が顕著となっている大木地区及び土丸地区につきましては、まちの機能保全やコミュニティの維持強化を図るため、市街化調整区域の開発許可権者である大阪府に対し、新たな審査基準の創設を働きかけてまいります。景観 本市は、これまで、世界に開かれた玄関都市にふさわしい都市景観の形成に取り組んでまいりましたが、景観行政団体として、引き続き景観の形成に努めてまいります。 また、国の重要文化的景観に選定されました「日根荘大木の農村景観」につきましては、地域の活性化につながるような取り組みを地域とともに検討してまいります。 以上、平成30年度の市政に対する施策の大綱と私の所信を申し述べたところであります。本方針に基づき、今定例会に提案をさせていただいております「平成30年度当初予算(案)」をはじめ各議案につきまして、ご審議のほどよろしくお願いいたします。 さて、関西国際空港はアジア路線を中心に好調を継続しており、国際線については発着回数、旅客数とも順調に増加し、過去最高を更新し続けています。新たな運営権者となった関西エアポート株式会社による戦略的な事業が展開され、今後、アジアそして世界のゲートウェイとして、さらなる発展が期待されるところであります。 本市も関西国際空港と共存共栄の理念のもと、海外からのインバウンド効果を活かし、日本の玄関にふさわしいまちづくりを進めてまいります。 また、併せて、りんくうタウンにおきましては、地域活性化総合特区に指定されている国際医療交流の拠点づくりを引き続き推進してまいります。このようななか、国内外の国際空港関係者を招聘し、まちづくりについて考える国際シンポジウムを市制施行70周年記念事業として開催してまいります。 昨年度から本格的に実施しております少子化対策につきましては、結婚したくても出会う機会がない方を対象とした「出会いの機会創出事業」を継続して実施してまいります。 また、経済的な理由により結婚をためらうカップルに対して住居費等の補助を行う「結婚新生活支援事業」を実施するなど、若い世代が夢を持って暮らせるまちづくりを推進してまいります。 来年度以降の本市のまちづくりの指針となる「第５次泉佐野市総合計画」につきましては、今年度中の策定に取り組むとともに、行政管理面におきましては、「定員適正化計画」を踏まえ、安定した事務従事体制と民間活力を積極的に活かした市民サービスの提供に努めてまいります。 特に、業務フローの見直しやＩＣＴの導入、ペーパーレス化による業務改善を推進し、職員につきましては、「職員基本条例」を踏まえ、資質の向上に努めるとともに、ロボットによる定型的業務の自動化やＡＩ（人工知能）技術の導入による、さらなる業務効率化の可能性を検証し、人口減少のもと、政府がめざす「働き方改革」にも寄与してまいります。さらに、広域連携を進め、大阪府からの権限移譲にも積極的に取り組み、官民連携も強化しながら、長期的な構想としまして、将来的には「100人の市役所」をめざしてまいります。 財政運営につきましては、平成28年度決算から導入しました「新地方公会計制度」により、健全な財政運営を行ってまいります。 昨年度、本市はシンガポールに事務所を開設している「日本自治体等連合シンガポール事務所運営協議会」に参画しました。引き続き、泉州タオルなど特産品の販路拡大やインバウンド観光客誘致の強化を図ってまいります。 また、今年度から、首都圏において関係機関との連絡調整や市政に関する情報発信を迅速に行うため、東京事務所を開設してまいります。 ５月には、泉佐野市議会議員の一般選挙が行われます。市政を身近に感じていただくためにも、投票率の向上に努めてまいります。また、全国的に民泊を解禁する「住宅宿泊事業法」が６月に施行されますが、既存コミュニティに影響を与えないような方策を新たな法定外税の導入を含め、検討してまいります。 これまでも申し述べたとおり、今年度、本市は市制施行70周年を迎えます。昭和23年４月１日に市制を施行してから、ちょうど70周年にあたるこの４月１日には「記念式典」を挙行し、長年にわたって本市に対し、多大なるご功績を残された方々を讃えたいと思っております。 また、記念事業につきましては、今年度を中心にほぼ１年を通じて、数々のイベント等を開催してまいります。全国規模の大会をはじめ、国際シンポジウムや市民大運動会などに加え、市民主体のイベントにつきましても官民一体となって70周年を盛り上げてまいります。そして国内外から本市を訪れる方々を「おもてなし」の精神をもってお迎えすることで、シティプロモーションにつなげてまいります。 最後に、「日本一のまち 泉佐野」をめざして、取り組みを進めるなか、今年度も一つひとつの積み重ねが、結果として「日本一」に前進できたという１年にしてまいります。 引き続き、「泉佐野に住みたい、住んでよかった」と言ってもらえるようなまちづくりに邁進し、いつの日か人口12万人、税収240億円が実現できるよう、一歩も二歩も前へ進めるように、積極的に実行力をもって取り組んでまいります。 議員各位並びに市民のみなさまの深いご理解とご協力をお願い申し上げ、よろしくご審議のうえ、ご賛同賜りますようお願い申し上げます。
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○議長（野口新一君） これより市長の「施政に関する基本方針」に対する質問を承ります。 通告順に発言を許します。 まず、 １．泉佐野創生をめざして 以上、チーム泉佐野創生代表・大和屋貴彦議員。 （大和屋貴彦君 登壇）
◆（大和屋貴彦君） 改めて、おはようございます。チーム泉佐野創生の大和屋貴彦でございます。今定例市議会で会派を代表して、市長の施政方針に対する質問を行わせていただきたいと思います。 さて、私たちチーム泉佐野創生は、平成27年７月１日に結成いたしまして、早や２年８カ月が経過いたしました。現在、少子高齢化、人口減少時代の中、さまざまな権限が地方に分権され、そして地方創生が進められる世の中におきましては、やはりスピード感と実行力を持って泉佐野を創生してまいらなければならないとの決意のもと、結成をした次第でございます。 早期健全化団体から脱却した泉佐野市、その同時期に関西国際空港が息を吹き返し、今や最高記録を打ち出し続けているという現状でございます。 そして、ふるさと応援寄附金におきましても120億円を超える多大なるご寄附を頂戴いたしましたということで、日本一のまちへと、まさに滑走路を走り始めた泉佐野市だと考えております。 これからの時代におきまして、私たちが考える泉佐野市につきまして、お話をさせていただきます。これから2020年東京オリンピックが行われ、そして、その後、経済的には非常に厳しい混迷の時代を迎えるんではないかと予測をしております。 その後、2025年の75歳以上の方々が、団塊の世代の方々が高齢者になられる2025年問題。そこから非常に国の経済、社会保障、非常に厳しい時代を迎えることになると思っております。 私たちは、そのような時代の中で、まずは、この泉佐野市だけでも、この日本の中で生き残れる自治体を目指さなければいけないという思いで日々活動、そして研究・調査を続けてまいりました。 その中で重要視するキーワードを挙げさせていただきますと、やはり、まちにとって一番重要なのは、人が育くまれ、やすらぐことができる家庭であって、そして次世代を担う子どもたちを磨くことができる教育のあり方、そして人やまちを輝かす文化、そして家庭を見守り、お互いさまの精神が息づく地域、そして人々の可能性を最大限発揮し、次世代の新たなる可能性を導き出すＩＣＴ、温故知新の精神を持って、新たな価値観を創出し経済発展をもたらすイノベーション、外国人観光客や訪れる方々を慈しみ思いやるおもてなし、そしてこの時代において新たなる強い自治体をつくらなければいけないということで、南大阪における自治体の再編について考えております。そのキーワードに沿って、本日は質問を展開させていただきたいと思います。 まずは「参画と協働」について、お伺いさせていただきます。このたび施政方針に示されました（仮称）上之郷地区コミュニティセンターにつきましては、まさに、これからの地域社会のコミュニティーといいますか、人々のつながりが寸断される中の、そのようなつながりを再構築するような取り組みになるのではないかと考えております。このようなコミュニティセンターのあり方と管理方法等について詳しく教えていただけたらありがたいです。 また、教育についてでございますが、学校教育については、やはり私たち考えるのは、学校教育におきまして、さまざまなメニューが下りてきている状況で、やれ英語教育であったり、アクティブラーニングであったりとか、いろいろな価値観が下りてきているんですが、やはり一番重要なところというのは、先ほども市長の話にもありましたが、家庭・学校・地域が連携する、その中の道徳観に支えられた教育のあり方というのが重要だとは考えておりますが、その中でも、やはり子どもたちとかかわる教師、教員の方々の質の向上に向けて、一体泉佐野市が、教育委員会が、どのような取り組みを行って、どのような教育者を育て、これからの次世代を担う子どもたちを育てていくのかというところを具体的に教えていただきたいです。 地域福祉についてでございます。地域福祉については地域共生社会というふうに掲げられておりますが、この社会につきまして、具体的に泉佐野市が目指すところをお答えいただきたいです。 また、介護甲子園フェスティバルなるものを開催するとお伺いしております。これにつきましても具体的なお話をお伺いさせていただきたいです。 また昨今、会派の西野議員より再三質問をさせていただいております介護保険料のあり方につきまして、現在、泉佐野市は大阪府内で２番目に高いといわれる介護保険料、それが今後どうなっていくのか、今後の見通しについて、お答えいただきたいと思います。 そして産業について、お伺いさせていただきます。昨今、私たち会派は、福岡市を視察させていただきました。福岡市は、本当に日本全国から、そして世界から新たな感覚、新たな価値観を持った経営者を誘致し、世界と戦う企業の発展、創業支援、企業支援に乗り出したところでございまして、非常に多くの若者たちが集う活気あるまちになっているのを見てまいりました。 私ども考えるのが泉佐野市も、福岡市がお話になられたのは、福岡空港という国際空港がある立地条件を活かして我々は世界と戦う。福岡市の市長さんが、おっしゃられておられた話をお伺いしたんですが、シアトルというまちには、世界と戦える企業が幾つもベンチャーで誕生していっているということでございますので、泉佐野市といたしましては、りんくうタウン、まさに関西国際空港、アジアの玄関口である、このりんくうタウンにおきまして、非常に世界と戦えるポテンシャルを有していると考えております。 私ども、いつも思うのが、先ほども申し上げました人口減少時代、そして少子高齢化時代の中で労働力、労働人口が減少する中、非常に先細りするような話がたくさんはびこっているように思いますが、以前、泉佐野市のある企業さんの担当部長さんのお話をお伺いしたら、我々は世界と、まだまだ世界のマーケットは広がり続ける中、世界と戦う方針を打ち立てておりますと、お伺いしたときに「ああ、これだ」と思いました。 これから社会保障費等も増大する中におきましては、やはり収支を保っていく中において、やはり税収を確保していかなければいけない。その中で、やはり新たな感覚を持った若者たちに、この地に来ていただいて、世界と戦える起業・創業を行っていただいて、そして新たな価値を見いだしていただく。それによって税収を確保し、そして若者、子育て世代が集い、人口が増えていくような、そのようなまちのビジョンを示していくべきと考えております。 そこでお伺いさせていただきたいのが、泉佐野市におきまして、いろんなコワーキングスペースとか、企業支援を行われておりますが、今後のグローバル経済を見越した創業支援のあり方について、お伺いさせていただきたいと思います。 次に、消防・防災につきまして、お伺いさせていただきます。こちらも会派の向江議員から再三の質問を行ってきた次第でございますが、やはり2011年３月11日に発生いたしました東日本大震災、そこにおきましては、そこもそうなんですが、神戸の震災におきましても、やはり何が一番大事だったかというと共助、地域の方々の助け合いの力でございます。その共助を支えたのが、まさにＩＣＴの技術だと伺っております。 今後、泉佐野市としましては、南海トラフ大地震等も発生確率が高まる中、ＩＣＴを活用した防災・減災対策に対して、徹底していただきたいと考えておりますので、そのお考えをお示しください。 そして住宅について、お伺いさせていただきます。今や空き家住宅に関しまして、いろんなことが大きな問題となってございます。しかし、このような負のストックといいますか、負の遺産といいますか、このようなものを、しっかりと活用できる施策を打ち出ていくべきというところで、空き家対策に対して大きく力を入れてくださるということで、施政方針に示されております。 私たちも、この空き家につきまして、この空き家を再生するといいますか、リノベーションしていくことで、新たな価値を創造して、エリアマネジメントの考え方で地域の価値を高めていくという考えを持っております。その点につきまして、今後の空き家対策について詳しくお考えを聞かせていただきたいと思います。 そして最後に、関西国際空港から世界と渡り合える南大阪創生に向けた自治体再編についてお伺いをさせていただきたいと思います。 これにつきましては、施政方針には載ってはございませんが、市政全般におきまして、これから泉佐野市が、この泉州地域において、そして日本において確固たる地位を築き上げ、生き残るべき、生き残らなければならない時代がやってきていると思います。その中で、やはり強い自治体を、しっかりと築き上げていかなければならないと考えています。 関西国際空港からの税収につきましては、当市は53億円、そして空港連絡橋利用税が４億円、非常に大きな財源となっておるわけでございますが、また田尻町、泉南市も同じく、その税収を得ているとお伺いしております。そちらの税収や、そしてこの関西国際空港を擁する自治体の経済規模について、お答えいただきまして、そのポテンシャルと可能性について、皆さんと一緒に考えていきたいと思います。 このポテンシャルを生かすことによって、昨今から会派でも提案させていただいております、りんくう総合医療センターの医療のあり方、ごみ処理につきましてもそうですけれども、広域的な観点で公共施設を支えていくということが、大きく前進するのではないかと考えておりますので、平成15年に合併協議会が立ち上げられ、そこで議論が進められてきましたが、改めて、この議論を、この人口減少、少子高齢時代におきまして打ち立てるべきと考えておりますので、そのお考えについて、お聞かせください。 また、施政方針の最後にお示しになられておりますが、「日本一のまち 泉佐野」ということで、非常に素晴らしいフレーズだと考えております。 まさに、この泉佐野市が、これからの日本一のまちになっていく、この期待感を泉佐野市民の皆さんと共有して、一緒に、これからの泉佐野市をつくり上げていく。そのような流れを生み出していって、行政が主体となって、そして官民連携を推進することで推進してくださるというのは非常に期待されるところでございます。 この「日本一のまち 泉佐野」について、具体的にお教え願いたいと考えております。 以上が私たちチーム泉佐野創生からの代表質問の内容でございます。明確なるご答弁と、そして未来の泉佐野市につながる、心をわくわくするような答弁をいただけたらと思いますので、どうぞよろしくお願い申し上げます。 （市民協働担当理事 竹内一郎君 登壇）
◎市民協働担当理事（竹内一郎君） おはようございます。それではチーム泉佐野創生代表・大和屋貴彦議員のご質問のうち、１．泉佐野創生をめざして、(1)市民と協働し、すべてのひとが輝くまちづくりの「参画と協働」について、(4)安全で、ひとと地球にやさしいまちづくりの「消防・防災」について、ご答弁申し上げます。 まず、「参画と協働」という視点に立った市民参加の住民自治に関しての市のビジョンにつきましては、現在、本市には82の町会・自治会がございます。各町会・自治会は、それぞれの町会活動やこども会・長生会・婦人会活動のほか、子どもの登下校時の見守り活動、青少年の健全育成のための防犯パトロール活動、ひとり暮らし高齢者の見回り活動、防犯灯の維持管理、「広報いずみさの」や町会・自治会活動促進袋の配付、自主防災組織による防災活動、環境美化活動など、市と協働し、さまざまな活動にご協力いただいております。 今後、さらなる少子高齢化や人口減少が進む中、より住みよい地域社会づくりを進めていくには、複雑・多様化する住民ニーズを的確に捉え、対応していくことが重要であり、そのためには各町会・自治会のご協力は欠かせないものと考えております。 しかし、一方では、町会加入率は全国的に低下しており、本市におきましても、町会活動自体への影響も懸念されております。こうしたことから市といたしましては、より多くの方々に町会・自治会に加入していただくことにより、各地域での活動を活性化させることを重要な課題とし、これまで町会連合会と連携し、さまざまな加入促進策に取り組んでまいりました。 現在は、加入世帯への「広報いずみさの」や町会・自治会活動促進袋の配付事業のほか、未加入世帯に対しましては、町会・自治会の役員の皆様と市の管理職職員とで加入勧奨を行っております。この加入勧奨期間中に、新規に加入していただいた世帯の方々に対し「さのぽ」ポイントを付与する事業も併せて実施してございます。 このように市といたしましては、引き続き地域コミュニティーの核となる町会・自治会の活動に、より多くの方々にご参加いただき、地域の活性化を図るとともに、各町会・自治会のご協力のもと、住民自治を推進してまいりたいと考えてございます。 そこでご指摘のございました（仮称）上之郷地区コミュニティセンターについてでございますが、当施設は上之郷地区における地域コミュニティー活動の拠点となる施設という位置づけで、集会室、講座室、調理室などを備え、広く市民の皆様にご利用いただくことを目的とする公の施設で進めてございます。 また以前、ＪＡ大阪泉州上之郷支店には、ＡＴＭや簡易郵便局がございましたので、引き続き地域住民の利便性を確保するため、ＪＡのＡＴＭの併設と、現在は上之郷町内会集会所にございます簡易郵便局の移設も予定してございます。 さらには上之郷町内には医療施設がなく、以前よりタウンミーティングなどでご要望をいただいておりましたことから、診療所も併設する形で調整を進めてまいります。 なお、運営管理の方法につきましては、地元７町会の皆様と今後、詳細を詰めてまいりたいと考えてございます。建設のスケジュールにつきましては、来年年明けから工事に着工し、夏ごろには竣工の予定で、現在、実施設計を進めているところでございます。 続きまして、(4)安全で、ひとと地球にやさしいまちづくりの「消防・防災」についてでございますが、議員ご質問のとおり、近年、防災分野でもさまざまな情報通信技術、いわゆるＩＣＴ技術の開発が進んでおります。このような情報通信技術は、多岐にわたり、いろいろな技術がございますが、本市でも防災対策に取り入れているものが幾つかございます。 今年度事業といたしましては、移動系防災行政無線施設の整備を行っておりますが、これは携帯無線機を使って、災害対策本部と災害対応する職員の通信を確保するもので、各避難所にも整備し、かつ、停電時にもバッテリーと発電機で72時間運用できるものになってございます。 この無線機の特徴といたしましては、携帯電話のように市役所の内線電話にも繋ぐことができ、また、無線機を持っている職員の位置情報が市役所のモニターで確認できるようになってございます。 また、平成27年度から平成28年度に整備をいたしました同報系防災行政無線では、音声での災害情報伝達のほか、ホームページや登録制メール、ツイッター、Ｊ：ＣＯＭ端末などへ、多様な形で情報発信ができるようになってございます。 大阪府が整備している防災行政無線や防災情報システムを使えば、本市と大阪府や他の市町村との間で、テレビ会議が可能であるとともに、本市での避難勧告発令などの避難情報や被害状況を入力すると報道機関に情報が提供され、テレビのテロップにも表示をされるシステムなどが導入済みとなってございます。 次に、近年普及が進んでおりますスマートフォンを使ったＩＣＴ技術につきましては、一般社団法人全国防災共助協会のアプリ「みたちょ」を使い、携帯電話のカメラ越しに見える風景に避難所の方向と距離を示し、避難所へ案内する技術の導入や、市で開発したアプリ「おせちょ」を使って、災害時に市民から被害情報を収集する技術などの導入も行ってございます。 そのほか、現在取り組んでおりますのは、スマートフォンを使って、訪日外国人などへの情報提供を目的に、10カ国の言語で平常時には観光案内を行い、災害時には防災情報を提供する技術でございます。 これは外国人などの目につきやすいところにＱＲコードを掲示しておき、そのコードをスマートフォンで読み込みますと、指定した言語で観光案内を見ることができ、災害時にはハザードマップと自分のいる位置情報等を重ね合わせて、その場所の危険度や避難所情報が確認できるものでございます。 このように本市でもＩＣＴ技術を使った防災の取り組みを幾つか行っているところでございますが、議員ご質問のように、さらに積極的にＩＣＴ技術を取り込んでいくべきであるという点につきましては、その技術のメリットとデメリットをよく確認し導入する必要があると考えております。 例えば、新しい技術を採用いたしますと、いろいろ出来ることも増えるかもしれませんが、その分、維持管理費がかかってまいります。それが災害時のみに使うものであれば高価なものになりますし、普段から使っていないものが、災害時に急に使えるというものではございませんので、出来るだけ普段から有効に使えるものなども考慮しながら、費用対効果を検討する必要があると考えております。 また、災害時の使用を考慮しますと、強固な通信網や非常用電源など、システムの耐災性も確保しておく必要がありますので、ＩＣＴ技術の採用に当たりましては、今後も総合的な視点に基づき判断してまいりたいと考えてございますので、ご理解賜りますよう、どうぞよろしくお願い申し上げます。 （政策監・教育部長 上野正一君 登壇）
◎政策監・教育部長（上野正一君） それではチーム泉佐野創生代表・大和屋貴彦議員ご質問のうち、１．泉佐野創生をめざして、(2)歴史・文化を大切にし、ひとを豊かに育むまちづくりの学校教育について、ご答弁を申し上げます。 教育基本法第９条に「学校の教員は自己の崇高な使命を深く自覚し、絶えず研究と修養に励み、その職責の遂行に努めなければならない」とあります。 教員は日々子どもと関わり、授業や休み時間をはじめ、給食や清掃など教育活動全般を通して、一人ひとりの子どものよりよい成長を願って、その職責の遂行に努めております。 その教員が自分自身を磨き上げるために重要でありますのが職員研修でございます。具体的に実施している研修としまして、新転任者に向けては積極的なあいさつや丁寧な言葉づかいなどを大切にするための資料「保護者・地域からの要望に対する５つの心がまえ」を配付し、教職公務員として、一人の社会人として成長することを伝えております。 また、教員の質を高めるための研修につきましては、国・府・市などの主宰者が、校長・教頭・主席や生徒指導主事、支援教育コーディネーター等の職名に応じて行うもの、初任者５年目、10年目等の経験年数に応じて行うもの、幼稚園、小学校、中学校等の校種に応じて行うもの、国語・数学等の教科・領域に応じて行うもの、同和問題、いじめ、不登校等の課題に応じて行うものなど、さまざまな対象者に対してニーズに沿った研修を実施しております。 本市におきましても、さまざまなな研修を実施するとともに、校内研修の指導助言等により、教員としての質を高めるための支援を行っております。 また、本市におきましては、教職員と連携し、家庭訪問や保護者支援、放課後や長期休暇中の学習支援、ケース会議のコーディネートを行う「家庭の教育機能総合支援指導員」を４名配置し、学校と家庭をつなぐ役割を果たしていただくとともに、事案への対応を通して教職員のアドバイスを受けるなど教職員にとっては学びの機会となっていることもございます。 今後とも引き続き本市の教員の質が向上するよう取り組んでまいりますので、ご理解ご支援を賜りますようよろしくお願い申し上げます。 （政策監・健康福祉部長 丹治弘君 登壇）
◎政策監・健康福祉部長（丹治弘君） それではチーム泉佐野創生代表・大和屋貴彦議員のご質問のうち、１．泉佐野創生をめざして、(3)やさしさとふれあいのあるまちづくりの「健康・医療」について、ご答弁申し上げます。 まず、「地域共生社会の実現」に向けた具体的な施策はとのお尋ねでございますが、昨年６月に「地域包括ケアシステムの強化のための介護保険法等の一部を改正する法律」いわゆる「地域包括ケアシステム強化法」が成立し、その中で「社会福祉法」の一部が改正され、本年４月１日に施行されます。 これによりまして、市町村は、地域住民、社会福祉を目的とする事業を経営する者、及び社会福祉に関する活動を行う者、並びに地域生活課題の解決に資する支援を行う関係機関による地域福祉の推進のための相互の協力が円滑に行われ、地域生活課題の解決に資する支援が包括的に提供される体制を整備するよう努めるものとされたところでございます。 具体的には、次に申し上げます３つの事業を通じ、包括的な支援体制の整備を図ることになります。 第１には、地域に身近な圏域において、地域住民等が主体的に地域生活課題を把握し解決を試みることができる環境の整備に関する事業でございます。 本市におきましては、生活支援コーディネーター、地域支え合い推進員を市域であります第１層、及び日常生活圏域、中学校区でございますが、日常生活圏域であります第２層に順次配置いたしまして、「支える側」と「支えられる側」という画一的な関係性に陥ることなく、世代を超えて住民がともに支え合う地域づくりを進めてまいります。 高齢者、障害者、児童、生活困窮者等を含む地域のあらゆる住民が役割を持ち、支え合いながら、自分らしく活躍できるコミュニティーを育成し、既存の小地域ネットワーク活動や民生委員児童委員等と連携する仕組をつくり、生活支援コーディネーターが中核となって、地域課題を抽出し、これまで「他人事」であった地域の困りごとを「我が事」に変えていくような働きかけを行い、「住みたいまちづくり」の支援者としての役割を担ってまいります。 介護保険制度に基づく制度ではございますが、高齢者分野だけではなく、全ての世代及び分野を対象として実施したいと考えております。 第２には、「住民に身近な圏域」において、地域生活課題に関する相談を包括的に受け止める体制の整備に関する事業でございますます。 今、地域では、高齢の親と無職独身の50代の子どもが同居している世帯、いわゆる「8050問題」、育児と介護に同時に直面する世帯、いわゆる「ダブルケア問題」等、課題が複合化し、従来のシステムでは対応困難な問題が次々に発生しております。 本市におきましては、日常生活圏域ごとに、全ての世代の人、全ての課題を対象とする「全世代型・全対象型」の地域包括支援センターを設置いたしまして、各地区を担当する民生委員児童委員などと協働し、「複合課題丸ごと」「世帯丸ごと」「とりあえず丸ごと」を受け止める場を整備してまいります。 同時に、基幹型の地域包括支援センターを市域レベルに１カ所設置し、生活圏域型の後方支援を行うとともに、対応困難なケースへの支援等を展開してまいります。 今後、設置を目指す基幹型及び生活圏域型の新しい地域包括支援センターは、全ての世代の人、全ての課題を対象とする「全世代型・全対象型」のセンターでございますます。これにより、複合多問題にも迅速で的確な支援を提供できる体制を整えてまいりたいと考えております。 次に第３には、多機関の協働による包括的な相談支援体制構築に関する事業でございます。これは既に幾つかある協議する場の再構築でございます。 住民に身近な圏域に相談窓口を置き、各生活圏域に「協議の場」を設けるとともに、生活圏域ごとで協議された課題等を集約するような市全体での協議の場も設置してまいりたいと考えております。 また、本市における福祉分野の条例設置の各種附属機関等につきましても、効果的・効率的に機能するかを判断の上、今後、(仮称）社会福祉審議会に一元化するなどして、「我がこと・丸ごと」地域共生社会を実現してまいりたいと考えてございますます。 これまでも「公助」や「共助」には限界があり、「自助」「互助」の役割が重要といわれておりますように、人口減少社会の中でニーズの増加に対応するためには、これまで支える側には参加していなかった住民や関係者など多様な人々に参加していただく仕掛けが重要でございますます。 地域住民や地域の多様な主体が「自助」「互助」の役割を果たし、「我が事」として、さまざまな分野に参画し、人と人、人と資源が世代や分野を超えてつながる「我が事」化の取り組みを進めつつ、「公助」または「共助」として提供される相談支援などの仕組みを同時に「丸ごと」化するで持続可能な支援体制を構築してまいりたいと考えております。 次に、介護甲子園フェスティバルについてでございますが、本年11月11日、いい介護の日の日曜日に泉の森ホールで開催を予定しております。 目的といたしましては、市制施行70周年に当たりまして、福祉のまち泉佐野をＰＲするため、市民はもとより、広く全国の人に介護の魅力を発信し、介護に関心を持ち、身近に感じていただくことで、介護に対するイメージアップ、ひいては介護人材の確保につなげていくことでございます。 また、イベントを通じて多くの人が泉佐野市に集うことで、新たな交流が生まれ、まちの活性化や市のＰＲになればと考えております。 従いまして、代表者のターゲットを絞るのではなく、子どもから高齢者、学生から介護事業者など幅広い年代層や職種の方に来ていただきたいと考えております。 内容といたしましては、一般社団法人日本介護協会が主催をする「介護甲子園」これは介護業界で働く若者の姿を全国に発信している大会で、第７回を迎えておりますが、その歴代のチャンピオンに来ていただき、グランドチャンピオンを決めるという全国初となる催しを中心に、介護博覧会、介護エキスポとして介護に関する展示ブースの設置や専門家による多様なセミナー、泉佐野元気塾の開催、映画上映、市の紹介コーナーの設置なども検討しており、今後、実行委員会において細部を詰めてまいる予定予定でございます。 なお、主要駅からの輸送も考えておりますし、参加者には泉佐野ポイントを進呈することといたしております。 最後に、介護保険料についてご答弁申し上げます。今回、条例改正をお願いしておりますように、平成30年度からの第７期の保険料基準額は月額6,500円、年額では７万8,000円でお願いいたしております。 現在の保険料が月額6,675円、年額８万100円でございますので、月額175円、年額では2,100円の引き下げとなります。保険料は３年に一度見直され、原則３年間は同じ保険料となります。 算定に当たりましては、３年間に必要となる介護給付費や地域支援事業費等の予定額を見込み、第１号被保険者の伸びを推計し、１年目は黒字、２年目は収支均衡、３年目は赤字となり、１年目の黒字で補填するという仕組みでございます。 今回、引き下げとなりました直接の要因は、介護給付費準備基金を取り崩したことによるもので、第６期中に生じた余剰金を積み立てたうち、３億円を取り崩すことで保険料の抑制に努めたものでございます。 なお、基金を取り崩さなかった場合は月額6,844円となりますので、344円の引き下げ効果があったこととなるものでございます。 答弁は以上でございます。よろしくご理解いただきますようお願い申し上げます。 （まちの活性化担当理事 坂口佳央君 登壇）
◎まちの活性化担当理事（坂口佳央君） それではチーム泉佐野創生代表・大和屋貴彦議員のご質問のうち、１．泉佐野創生をめざして、(5)活力をうみ、賑わいのあるまちづくりの「産業」について、私のほうからご答弁申し上げます。 まず、起業・創業支援に関する取り組みでございますが、本市では「産業競争力強化法」に基づく「創業支援事業計画」を策定し、起業・創業をめざす人を支援しております。 これにより、市と商工会議所や日本政策金融公庫泉佐野支店をはじめとした地域金融機関等が連携し、起業・創業に関する情報提供や専門的な相談の実施等、これまで個々に取り組んできた創業支援策や個々の強みを、より効果的に発揮できるようネットワークを構築し取り組んでおります。 また、コワーキングスペース「コラボス」におきましては、異なる分野の新しい発想や技術を外部から取り込み、これまでにない革新的なものを生み出し、他者とのコラボレーシヨンを通じて新しい価値を創り出すオープンイノベーシヨンの場を提供することにより、そこに集う起業・創業をめざす人達にとってチャンスを見出せる場所、相乗効果を生み出す場所をめざしているところでございます。 また、議員の言われる福岡市における起業・創業支援策につきまして、同市では「グローバル創業・雇用創出特区」の指定を受け、創業や雇用の創出に向けた市独自の施策を展開しております。 その中でも、創業を志す人々が集い交流できる空間として、また雇用労働相談センターも併設していることが特徴である「スタートアップカフェ」を設置し、相談内容に応じた専門家により、起業準備や起業後の相談等を実施しております。 また、創業後間もない企業と、そのような企業で働きたい求職者との人材マッチング、創業者等を対象としたセミナーや相談会、交流会など多数のイベントを開催し、平成26年10月に開設以来、創業者数は100以上を数えてございます。 本市といたしましても、福岡市の取り組みをはじめとした他市町村等の取り組みをこれまで以上に研究し、若者等の起業・創業を推進することにより地域経済の担い手の創出に努めてまいりたいと考えております。 さらに、南海泉佐野駅周辺の中心市街地エリアにおける起業・創業者の支援を目的とした「チャレンジ起業支援補助金事業」を実施しておりますが、これは、当該エリア内において一定の条件を満たす人が起業・創業する場合、最長で12カ月間、その店舗の家賃を補助するものでございます。 なお、本市におきましては、このような起業・創業をめざす方や中小企業経営者の皆様等に対し、国が設置した無料の経営相談所である「大阪府よろず支援拠点」と連携し、創業相談・経営相談を実施しているところです。 また、今後は総務省が支援する、ふるさと納税を活用した地域における起業支援「ふるさと起業家支援プロジェクト」を推進することにより、市内における新たな起業の創出や中心市街地のコミュニティーの形成を図るなど、起業・創業支援につきまして、一層充実させてまいりたいと考えております。 さらには、本市を代表する特産品である「泉州タオル」製造にかかる地場産業につきましては、産・官・学による連携を一層強化し、ＰＲ活動や販路拡大、さらには生産量日本一の奪還につながる攻めのプロモーションに努めてまいります。 また、観光産業につきましては、本市を訪れるインバウンド観光客数は、近畿圏におきましては、大阪市、京都市に次いで第３位になるなど依然として高い水準を維持しております。このインバウンド観光客による経済効果をより高めるため、観光情報発信拠点としての「まち処」やＦｒｅｅＷｉ－Ｆｉの整備、多言語対応が可能な看板の設置、特区ガイドの養成等、インバウンド観光客に快適に、より長く、よりたくさんの方にご滞在していただくための環境整備を進めているところでございます。 このような中、若者を中心とした人材による起業・創業や長年本市の経済を支えてきた地場産業、本市が持つ立地性、ポテンシャルが相乗効果を生み出すような産業振興策の展開が重要になってくると考えており、今後そのための方策を検討してまいりたいと考えておりますので、ご理解いただきますようよろしくお願い申し上げます。 （
まちづくり調整担当理事 藤基忠興君 登壇）
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まちづくり調整担当理事（藤基忠興君） 続きまして、チーム泉佐野創生代表・大和屋貴彦議員のご質問のうち、１．泉佐野創生をめざして、(6)心地よく、くつろぎを感じるまちづくりの「住宅」について、ご答弁申し上げます。 議員ご質問の空き家対策につきましては、市といたしましても、住環境形成における重要な要素であると認識しておるところでございますが、本市域における空き家の実態といたしましては、平成28年度に実施いたしました空き家等実態調査の結果、調査対象の約6,300件のうち約1,000件を空き家と判定しております。 このうち、ほぼ修繕の必要がないものと、改修工事により再利用が可能と判断されたものを合せた約900件を利活用検討対象として、また、老朽化が激しいものと危険度が高く解体が必要と判断されたものを合わせた約100件を除却検討対象として考えております。 今後、これらの空き家につきまして、利活用または除却に誘導するため、今年度、その具体的な方策を含めた「泉佐野市空家等対策計画」を策定し、総合的かつ計画的な空き家対策を展開すべく取り組んでおるところでございます。 具体的には、より多くの空き家利活用を促進するため、現行の耐震改修工事及びそれと同時に行うリフォーム工事につきまして、空き家である場合の補助金をそれぞれ増額したいと考えており、また、より多くの空き家の除却を促進するため、現行の除却補助につきまして、空き家である場合には補助金の増額を考えております。 さらに「空家等対策の推進に関する特別措置法」に基づく措置により、特定空き家に指定された空き家につきましては、最終的に行政代執行による除却に至る可能性がありますが、その前段で、所有者が市の補助金を利用しても、除却する資金的能力等がない場合、一定の要件を満たせば、市に土地建物を寄附していただき、その上で市が除却する特定空家対策事業の創設を考えております。 このように、既存ストックとして再利用可能な空き家につきましては、利活用を促進するとともに、老朽化し周辺環境に対して危険な状態となっている空き家につきましては、除却を促進したいと考えております。 また、これらの施策を積極的に展開することによりまして、良好な住環境の形成に努めてまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。
○議長（野口新一君） 大和屋貴彦議員の質問途中でありますが、時刻は間もなく正午となります。ただ今より午後１時まで休憩いたします。
△休憩（午前１１時５２分）
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△再開（午後１時００分）
○副議長（土原こずえ君） 休憩前に引き続き会議を再開いたします。 大和屋貴彦議員の質問に対する答弁を求めます。 （
政策推進担当理事 本道篤志君 登壇）
◎
政策推進担当理事（本道篤志君） それではチーム泉佐野創生代表・大和屋貴彦議員のご質問のうち、１．泉佐野創生をめざして、(7)関西国際空港から世界と渡り合える南大阪創生に向けた自治体の再編について、ご答弁申し上げます。 関西国際空港の2017年の総発着回数は18.5万回で対前年度比５％の増、総旅客数は2,798万人で対前年比13％増、そのうち外国人旅客数は1,432万人で対前年比18％増と、2012年以降大幅な増加を続けています。 一方、関西国際空港の直近の自治体として、空港関連税収で現在、本市で約53億円、泉南市で約29億円、田尻町で約30億円の税収がございます。 また、その２市１町の経済の状況でございますが、総務省、経済産業省のデータ等により作成されたデータによりますと、小売業では、2012年で本市が事業所数709カ所、商品販売額1,009億円、泉南市が事業所数381カ所、商品販売額555億円、田尻町が事業所数59カ所、商品販売額98億円となっております。 製造業では、2014年で本市が事業所数207カ所、粗付加価値額976億円、泉南市が事業所数114カ所、粗付加価値額305億円、田尻町が事業所数４か所、粗付加価値額約36億円となっています。 このような中、インバウンドの効果を最大限に活かすため、本市におきましても、宿泊施設の誘致などの施策を展開しているところでございまして、泉州の他の自治体もそれぞれの特色を生かした施策を推進されているところでございます。 また、観光施策などは、より効果的な展開を図るため、来年度より、堺市から岬町までの９市４町が広域連携し、一般社団法人の観光ＤＭＯを設立し、泉州が一丸となって取り組んでいく予定でございます。 そのような広域連携は広範囲な事業展開ができるというメリットがある反面、各自治体の意見が一致する必要があり、意見がまとまらない事案については調整に時間を要するなど、取り巻く情勢の変化に対応するスピード感を欠いてしまうことも想定されます。 したがいまして、まず関係自治体が合併をし、意志決定機関を一本化するとともに、中核市になるなど権限を強化することは、事業を推進する上では最善の策ではあります。 平成11年以来行われてきた、いわゆる平成の合併では、3,232の自治体が半数近くの1,727になりました。主には基礎自治体の行財政基盤確立のために実施されたものでございますが、第29次地方制度調査会答申の市町村合併の評価・検証でも「広域化が進む行政需要への対応や地域資源を戦略的に活用した広域的な地域活性化の新たな取り組みが生まれつつある」と報告されているところでございます。 南泉州におきましても平成15年11月に本市と泉南市、阪南市、田尻町、岬町の３市２町で合併協議会を立ち上げ協議を重ねましたが、平成16年８月に本市を除く自治体が住民投票を行った結果、岬町以外は反対という結果になり、合併に至らなかったものでございます。 そのように自治体の合併は住民の意向が大きく反映されるものであり、自治体同士が、まず合意をし行政が住民に関西国際空港を核にした戦略で、そのメリットを示し、合併の機運が高まることが必要となります。 現在は、広域連携の方向で進めているところでありますが、長い目で見ますと、泉州地域では田尻町、和泉市、本市を除いて極端に人口減少となる推計がある中で将来的に本市がリーダーシップをとって検討していく必要があるものと考えておりますので、ご理解賜りますようお願いいたします。 （政策監・市長公室長 道下栄次君 登壇）
◎政策監・市長公室長（道下栄次君） それではチーム泉佐野創生代表・大和屋貴彦議員のご質問のうち、(8)日本一のまち泉佐野をめざしてについて、ご答弁申し上げます。 議員お尋ねの「日本一のまち 泉佐野」につきましては、例えば、タオルの生産量日本一やふるさと納税寄附金額日本一など、わかりやすい分野もございますが、総合的に「日本一」と判断できる明確な指標などはなく、雑誌やテレビなどで発表される「住みよさランキング」や「住みたいまちランキング」も１つの参考データとしているところでございます。 このうちの「住みよさランキング」につきましては、毎年、東洋経済新報社が全国の市を対象に発表しており、今年度も全国814都市、791市と東京23区を対象とした最新結果が公表されております。 本市の場合、総合評価が全国87位で、昨年度の111位から順位を上げ、さらに近畿では13位、大阪府内では３位となり、どちらも順位を上げたところでございます。 この順位の基となる偏差値の算出につきましては、公的統計結果から、安心度・利便度・快適度・富裕度・住居水準充実度の５項目の偏差値の単純平均をランキングしたものでございまして、本市は利便度で全国７位となり上位にランクされました。今後、さらに上位の順位をめざすには、快適度や住居水準充実度などを上げていく必要がございますが、なかなか容易ではない指標もございます。 例えば、下水道の普及率は、全国では下位に位置しておりますので、この分野での順位を上げるには年数が必要であると考えられます。 ただ、こうした数値は、いずれもクリアしていくことができますので、交通の利便性など努力してもできない市と違いまして、確実に全国順位は上げていけるものと考えているところでございます。 いずれにいたしましても、このランキングの結果を受け、平成25年度決算をもって財政健全化団体から脱却したばかりのまちが、全国でも上位に入る住みよいまちに変わってきたと見られていることを素直に喜んでいるところでございます。 今後も、「日本一のまち 泉佐野」をめざして、市政各分野にわたって取り組んでまいりますが、大事なのは一つひとつの事業を確実に前へ進めることであり、その積み重ねが「日本一」につながっていくものと考えておりますので、ご理解賜りますようお願い申し上げます。
◆（大和屋貴彦君） ご答弁ありがとうございました。それでは、ただ今より再質問に入らせていただきます。 まず「参画と協働」についてお伺いさせていただきたいんですが、先ほど、ご答弁いただきました仮称・上之郷地区コミュニティーセンターにかかわる案件でございますが、まず、当会派から昨年度も質問、提案をさせていただいております地域内分権について、その進捗状況については、どのようにお考えか、どのようになっておりますか、お答えいただけますでしょうか。
◎市民協働担当理事（竹内一郎君） 先ほど壇上でもご答弁申し上げましたように、地域内分権につきましては、やはり地域の町会・自治会の活発な活動が求められるというふうに考えてございます。住民協議会というふうな組織を設けて財源を市から移譲して、地域内分権という形で進めるのが理想であるというふうには考えてございます。 ただ、これまでにも、平成26年、27年度とまちづくりみんなで参加事業、参加支援事業というのを、これは町会・自治会単位で実施をしてきてございます。ただ、２カ年度の限定の事業でございましたけれども、予算額に対しまして、実施町会数あるいは補助金の申請額等を含めまして、概ね半数以下というふうな状況もございました。 また、町会加入率の低下というふうな状況もある中で、地域内分権の実施に向けまして、まずは地域住民協議会の中心的な役割を担っていただけます町会・自治会の皆様方の活動の活性化、より活発な活動を進めていただけるような形に市としては持ってまいりたいというふうに考えてございますので、その辺につきまして、どうぞご理解のほど、よろしくお願い申し上げます。
◆（大和屋貴彦君） ありがとうございます。では、先ほどのコミュニティーセンターの話に戻らしていただくんですけども、先ほどもご答弁いただきましたが、こちらの夏に竣工されるということですが、管理方法、運営方法については具体的には、どのようなお考えなんでしょうか。
◎市民協働担当理事（竹内一郎君） 壇上でもご答弁申し上げましたように、７町会の皆様方と、その運営方法等につきましても、ご協議をさせていただきながら具体に進めてまいりたいというふうに考えてございます。 ただ、地域のコミュニティーセンターという位置づけもございますので、町会・自治会の皆様方が使い勝手がいい形で進めさせていただきたいというふうに考えてございますので、これは案ですけれども、市直営で当面の間はいかしていただいて、利用状況等を見た上で、指定管理にするのか、あるいは、もう直営のままいくのか、委託でいくのか、その辺も地域の住民の皆さんと話し合いをしながら、また、いろんなその地域住民の皆さんのお祭りとか、そういうふうな地域の伝承文化を保存していかないかんという活動もおありやというふうに聞いてございます。 そういったもろもろも含めた形で住人の皆さんが、そこに集っていただいて、いい形で利用していただけるように我々は進めてまいりたいというふうに考えてございますので、協議をして決定をしていきたいというふうに考えてございます。よろしくお願いいたします。
◆（大和屋貴彦君） これは私の持論ではございますが、公民館につきましては教育委員会の所管ということでございまして、コミュニティーセンターは市長部局ということになるんでございますが、今後の世の中におきまして、やはり市民協働参画を活性化させていく観点におきましては、やはり公民館等をコミュニティーセンター化していくという考えがございまして、その中で１点提言をさせていただくんですが。 今回、上之郷地区にコミュニティーセンターができるということでございますが、やはり地域の伝統文化、祭等、非常に活発な町でございます。一旦、まず町会さんの意向を無視するわけにはいかないんですが、やはりそちらの地区を、まずモデル地区として住民協議会を設立して、そして地域内分権の１つのモデルとしてやっていっていただくのがいいのかなと考えおりますので、ご検討をよろしくお願いいたします。 また、前回の12月議会で最後ブザーが鳴って途中で終わってしまったんですが、そのちょっと途中の部分をもう１回言わせていただきます。 コミュニティーセンターというものを、最近読んでいるんですけど、「人口減少時代の公共施設改革」という内藤伸浩先生の本なんですけども、その中に定義されているのが、情報通信技術、つまりＩＣＴを活用したバーチャルコミュニティーにおける人とのネットワークですね。それも、ある意味での広義のコミュニティーセンターとして位置づけるべきではないかなというふうな議論もございますので、コミュニティーセンターをどんどん、どんどん建設していくとなると非常にお金もかかってくることでございますので、やはり既存の住民と新たな住民、そして若い世代と、また住民をつなぐようなＩＣＴの取り組み、つまりバーチャルコミュニティーの創設みたいな形で検討していただきたいと思っているんですが、そのような観点では、どのようにお考えでしょうか。
◎市民協働担当理事（竹内一郎君） 議員がおっしゃいましたように、ＩＣＴを活用して広義のコミュニティーセンターづくりというふうなお話だと思います。基本的に、パソコン、スマートフォン、いろんな今機器がございます。 それぞれの町の住民の皆さんの中にも、そういった機器を十二分に活用されて楽しまれている方もいらっしゃれば、「やっと私スマートフォン買いましたねん」というふうな方もいらっしゃるでしょうし、パソコンは家にあるけども、なかなか使われへんねんというふうな方もなかなか、いまだにそういった方もいらっしゃるかと思います。 ですから、そういったいろんな機器に不慣れな方もいらっしゃるかと思うんですが、そういうふうな、これからの将来的には、そういうふうな機器を活用した取り組みというのが必要であるかというふうには感じてはございますんで。 ただ、コミュニティーセンターにつきましては、そういうふうなＩＣＴを活用した広義のコミュニティーセンターとなりますと、どう持っていくんやというとこら辺が、なかなかイメージが、まだまだ難しい点もあるんかなというふうには考えてございます。 ですから、そういった意味では、まだまだそういうふうに、課題というんですか、クリアしていかないかん部分もあるかと思いますんで、その辺につきましては、今後も協議を進めながら、そういった機器を活用しながらの地域の連携というんですか、そういったものがとっていけるように、これはそれぞれの町会・自治会さんも含めて市内全域で、そういうふうな活動ができるように、教育の分野では子どもさんたちにＩＣタブレット端末とか、そういったものを配布されたいというのもありますけれども。 そういった町会・自治会版というのはなかなか難しゅうございますけれども、そういった機器を取り入れた住民自治というのは目指してまいる方向で私たちも研究、努力してまいりたいと思いますので、またその辺ご指導よろしくお願い申し上げます。ありがとうございます。
◆（大和屋貴彦君） 前向きなご答弁ありがとうございます。そういうバーチャルコミュニティーを創設すると、果ては行政サービスさえも自宅等で享受できるような時代が来るのかなとは思いますので、これから研究していただけたらと思います。 12月議会でも提言させていただいた福岡市のラインサービスについての事例でも、ご紹介させていただきましたけど、非常に高齢者の方々も結構ラインをやっていて、結構、僕ら、高齢者の知っている方とのやりとりは電話というよりもラインのほうがすごく多くなってきたんで、時代がすごく大きく変わってきたのかなと思いますんで、その点もまた一緒に研究していただけたらありがたいなと思っております。ありがとうございます。 それでは、項目２の学校教育についてお伺いをさせていただきたいと思います。先ほどご答弁にありました研修を実施されているということでございますが、どのような研修をどれぐらいの頻度で開催されているか教えていただけますか。
◎政策監・教育部長（上野正一君） 市の教育委員会の主催の研修でまとめられているものをご紹介させていただきますと、教員研修として新転任教員研修があり、これ平成28年度の数字になりますけれども、４回、それから、初任者研修が７回、保健主事・養護教諭研修が１回。 これとは別に大阪府教委のほうでされている研修でいいますと、初任者研修が年間20回程度開催をされております。 管理職研修につきましては、校長、教頭、それから管理職候補者研修ということで、市教委のほうでは年間それぞれ１回ずつ。大阪府のほうでも、新任の校長さんの研修、それとはまた別に現任の校長研修、教頭研修、それぞれございます。 また、教科領域別研究会ということで、これはそれぞれの学校で、それぞれの教科の部分で取り組まれている分ですけれども、小学校では合計で295回、中学校では147回といったような数字になってございます。
◆（大和屋貴彦君） 今、非常にたくさんの研修があることを列挙していただきましてありがとうございます。この295回とか140回というのは年間ということですか、それとも小学校の６年間。
◎政策監・教育部長（上野正一君） 18の小・中学校それぞれで、それぞれの学校内で教科別の研究会をされていると、第一小学校で言いますと年間36回であったり、少ないところでいうと10回程度の学校もあって、小学校の全体として295回、中学校の全体として147回ということです。
◆（大和屋貴彦君） これは全市的な回数ということでございますので、ある意味、１人の教員に例えば、的を絞った場合は、大体１年間でどれぐらいの研修がございますでしょうか。
◎教育長（奥真弥君） 教員１人当たりというふうなカウントはさせていただいたことはないんですけれども、職階もありますし、それぞれの校務分掌上の回数もありますんで、それらについては本当に一律ではなくて、いろいろ回数によっては格差がありますけれども。 少なくとも校内、例えば１つの学校で校内研を実施したら、それはもう全員が必ず参加しますので、そういうものは、先ほども部長が申しましたとおり、各学校によってはいろいろ回数に差はありますけれども、やっていただいてるということで。 申しわけないですけど、この１人当たり年間何回というのは、ちょっと今のところ算出はできないんですけれども、しかしながら、必要に応じて本当に適切な回数はさせていただいているというふうに私は認識をしております。
◆（大和屋貴彦君） では、少し質問を変えさせていただくんですけども、世界、ＯＥＣＤの中で世界が学力ナンバーワンとして認めるフィンランドの教育について、ちょっとお伺いさせていただきたいんですが、フィンランドって教職員さんの研修って非常に充実されているのかなと思うんですが、そういうことって認識はありますでしょうか。
◎教育長（奥真弥君） フィンランドは本当に先進的な教育を実施されているということで、例えば、大学で受けれる教員養成課程においても、５年間は必ず大学院も含めて行かなければならないことがあるそうですけれども。 とにかく理論的に教育について、それぞれの専門性を学ぶということはもちろんのこと、やはり非常に重要視されているのは、いかに日々の教育実践を進めていけるかという、そういう実践力を高めるために非常に教育実習ということが重要視されておりまして、それは、もう日本に比べると遥かに高い頻度で、年間にいうたら半年近くは、そういうふうな実習に当てる、全体の５年間の中でですけれども、そういうようなことも聞いておりますので、そういう意味では実践力を育てているということでは非常に日本よりも制度的にはすぐれているかなというふうに思いますけれども。 しかしながら日本においても、教員になってからでも、先ほど部長のほうから、そういう日々の研修のことはお話をさせていただきましたけれども、オン・ザ・ジョブ・トレーニングといいますか、非常に、そういう仕事をやっていく中で管理職をはじめ、さまざまな教員がかかわって実践力を身につけていく、そういうふうなことも日本でもさせていただいておりまして、そこは非常に重要なことかなというふうに思っております。
◆（大和屋貴彦君） 非常に、そのような形で取り組んでいただいているということでございます。 もう１点だけフィンランドの件につきまして、ちょっとご紹介させていただくんですけども、国の学習指導要領みたいな形の計画があって、それに伴って市町村、地方自治体も教員さんに対して自己発達計画みたいなるものをつくっているんですけど、それは多分恐らく教員１人がどうなるべきかというところまでの計画を定めているというところではございますが、そういうふうな計画とかはあるんでしょうか。
◎教育長（奥真弥君） フィンランドと同じようなことではございませんけれども、それぞれの各都道府県におきまして、教員採用試験をして、大阪府の場合は３つの柱がございまして、やっぱり豊かな人間性ということと、先ほど申しました、本当に実践力を身につけた専門性、それといろいろな地域や保護者、子どもとの対話を進めていく中で社会性というふうなとこの３つの点で採用試験が行われているわけでございますけれども。 そういったことは引き続き、先ほど申し上げましたけれども、採用されてからも重要視されて、そこはもう日々の職場の中で高めていくというか、そういうとこら辺のことを非常に我々も重要視させていただいております。
◆（大和屋貴彦君） では、フィンランドでは、その教員が専門家であって、探求者であって、子どもたちの学力の支援者であるという形で育成を行っていくということでございます。 そのような形で、やはり私も泉佐野市内の教員の方々とかかわらせていただくことが多々ありまして、本当に熱心な方もおられて、なかなかこちらとかかわりたくない人もおるんだなという、いろんな教員さんがおられる中で、やはりその中で子どもたちに心に火をともせるような、本当に熱血あふれる教師さんを育成していけるような泉佐野市になっていってほしいなと思っていますので、これからもよろしくお願いいたします。 その中で、子どもたちが育まれる中で一番重要なのって、やはり教師の方々のゆとりの時間が非常に重要なのかなと思っておりまして、そのゆとりの時間を活用して教員さんが、どのように人間的に高めていくかという、そのようなところが非常に大切かと思っています。 今回、施政方針にも示されましたタイムカードの運用を行うということなんですが、これについては具体的に、どのような形で行うか教えていただけますか。
◎政策監・教育部長（上野正一君） 平成30年度の予算のほうでお願いをしておりますけれども、全小・中学校18校に、これまでの出勤簿、勤務時間管理簿に替えてＩＣカード式のタイムレコーダーを職員室内に設置をさせていただきたいと、そういうことでございます。
◆（大和屋貴彦君） それで例えば、５時15分ですか、４時45分ですかね、教師さんは、そういう形でそこでビーンとくる感じですか、クラブの時間は全部含むんですか。
◎政策監・教育部長（上野正一君） 出退勤の時刻を打刻していただくということですので、出勤をして、こういったものになりますけれども、タイムレコーダーにかざす。退勤についても全ての業務を終えて学校を退出されるときに、これをかざして出退勤の管理をしていただくと、そういうことでございますので、クラブの時間も含めてやるということでございます。
◆（大和屋貴彦君） 以前、新聞でも取り上げられてましたけども、週平均52～3時間、55時間ぐらいですかね、日本の中学校教師さんの労働時間についてなんですが、その点にもあるんですが、タイムカードを導入して、その後管理して、あまりにも働き過ぎてますというたら、そういう形で指導とかを入れるというような形ですかね。
◎政策監・教育部長（上野正一君） 現在は、先ほどご説明いたしましたけれども、出勤簿と、それからご自分の出退勤の時刻については、ご自分で管理をして、それぞれがパソコンでエクセルデータとして入力をしていただいているということでございます。 何もそれが不正確だということではありませんけれども、ある種、客観的に把握できる勤務労働時間の把握をまずやっていくということが教職員の皆さんの勤務労働条件の改善につなげる第一歩だというふうに考えてますので、そこからまた実態を調べた上で対策をどうしていくかというのは、今も全くやってないということではありませんけれども、引き続きそれをもとにやっていくということでございます。
◆（大和屋貴彦君） では、今後、教職員さんのそのような労働管理も含めて能力向上に向けて、しっかりと頑張っていっていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 では、３番の健康と医療について再質問をさせていただきたいと思います。 先ほど丹治部長がお示しくださった「地域共生社会の実現に向けて」とありますが、これは大きく３つの事業を展開していくとの答弁だったんですが、今後のスケジュールについては、どのようなものか教えていただけますか。
◎政策監・健康福祉部長（丹治弘君） 先ほど壇上で３つの事業をご紹介させていただいたんですけれども、まず１つ目の事業の部分でございまして、これは生活支援コーディネーターの配置の部分でございます。我々といたしましては、平成30年度、今年度に第１層、市域全般を見ていただくコーディネーターの配置をいたしまして、翌31年度には中学校区になります第２層の地域支援コーディネーターを配置していきたいというふうに考えてございます。 続きまして、２つ目の事業でございます全世帯型、全対象型の地域包括支援センターの設置でございますけれども、今年度、生活支援コーディネーターを社会福祉協議会のほうに配置をいたしますので、その人にお願いをする形になってこようかと思うんですけれども、基幹型の地域包括支援センターについては、31年度に設置できればというふうに考えてございまして、順次、生活圏域型をそれ以降に配置をいたしまして、できましたら32年度に全校区に配置が完了できたらというふうに考えてございます。 それから最後に３つ目の事業でございますけれども、このあたりは31年度から法律等の関係もございますので、関係の例規や要綱の整備に対しまして着手をしまして、体制整備を考えてまいりたいというふうに思っております。 ただ、これはあくまで、まだまだ現時点での福祉部局の考え方でございまして、市全体としての課題もございますので、庁内で議論を深めていきたいというふうに考えております。
◆（大和屋貴彦君） それでは、既存の地域包括支援センターとの関係性というのは、どのようなことになるのか、ご説明いただけますか。
◎政策監・健康福祉部長（丹治弘君） 先ほども少し申し上げましたとおり、今、現状、社会福祉協議会のほうに委託で事業実施していただいてますのが、高齢者サイドの地域包括支援センターと障害者の関係のほうの基幹相談支援センター、こういう２種類、法律によって２つに分かれてございます。 壇上でもお話し申し上げましたように、今後は、そういった縦割の窓口ではなく、もう全てを丸ごと引き受けようという方向での流れということを考えてございまして、今年度まず配置をさせていただく生活支援コーディネーターを核として、今後、現在の地域包括支援センターと、例えばで申し上げますと、基幹相談支援センターとの合体のようなことで組織づくりも含めて、その人に担っていただければというふうに考えておりまして、流れといたしましては、そういう形で、今後は法律の縦割に絞られるんでなく、来られた相談者の方は１つの窓口に行けば、全ての悩みが解決できるというような窓口づくりを進めていくということで、現にある組織をそういった形に変更、改変していっていただくということで考えております。
◆（大和屋貴彦君） 非常に意義深いというか、すごい有機的に機能するような組織体制なのかなと思いますので、ぜひそのまま推進していただきたいと思います。 では、先ほど介護保険料が来年度下がるということでございますが、その要因について詳しくご説明いただけますか。
◎政策監・健康福祉部長（丹治弘君） 壇上では基金を活用させていただいてということで、数字の計算上のお話をさせていただきました。今年度の場合は、そういう形で30年度以降の第７期の保険料を設定していただくわけでございますけれども、その介護保険料というのは、そもそも給付の量によって左右されます。ですから、介護のサービス給付が大きくならなければ保険料は上がりません。 逆に少なくなれば保険料が下がっていくということになりますので、いかにその給付費の伸びを抑えるか、あるいは減少に持っていけるかということで、我々としては介護を受ける状態にならないようにするのが一番理想的なことだろうということで、28年度から実施をさせていただいております「泉佐野元気塾」といったことで、まだ支援や介護を受けられてない方に早くから運動する癖をつけていただいて介護状態にならないような事業を進めていくこと。 仮に、要介護、要支援という形になったとしても、そういった運動を通じて１段階でも２段階でも改善をしていただくと、そういった事業を進めること。 もう１つは、26年度でしたかと思うんですけれども、介護の認定等の適正化も進めていくというようなことで、幾つかの方向で改善をすることによりまして、給付費の抑制に努めるべきということで考えております。
◆（大和屋貴彦君） ありがとうございます。では、先ほどの「介護甲子園フェスティバル」についてなんですけども、それはもうちょっと関係ないんですが、私自身も介護甲子園には第６回目からお招きいただいて参加させていただいていまして、先日も参加させていただいたんですが、そこでいろんな日本全国の事業所さんが集まって、５事業所ぐらい、３事業所ぐらいが、そこでプレゼンを行って、どのような給付事業の適正とか、カットかを行ってきたということでございまして、その中で一番すごい僕の心を打ったのは、自立支援型のやり方という形なんですけども、自立支援型については、今後どのようにお考えでしょうか。
◎政策監・健康福祉部長（丹治弘君） もともと、その地域包括ケアシステムというものの考え方というのは、今ままで、今現在のように、例えば、病院に入ってお世話になるとか、施設に入って過ごしていくというようなことではなくて、地域に戻っていただいて今までどおりの生活を不自由なくしていただくような地域をつくっていこうというような考え方でございますので、もちろん我々も、そういった考え方に賛同いたしまして、地域包括支援ケアシステムの進捗に努力しているところでございますけども。 なかなか、これまでのやり方をそのまま踏襲することでは、そういう状況をつくるというのは難しゅうございますので、国も積極的にそういったところへの支援ということも考えてきているようでございますから、そういった部分を活用しながら、いつまでも元気でというのが一番望ましいんですけれども、仮に介助・介護が必要になっても、近所の人、あるいは近くでそういったサービスが受けられる形というのが一番ご本人にとって幸せではないかということと思いますので、そういう形での方向性を今後いろんなことを試みながら見つけていきたいなというふうに考えております。
◆（大和屋貴彦君） いろんな元気塾を開催していただいたり、給付適正化事業を実施していただいたりして、さまざまな側面から給付に関する抑制を適正化を行ってくださっているというところでございますが、今回、予算にも計上されておりますロコモ予防事業についてお伺いさせていただきます。 こちらにつきましては、昨年、平成29年３月定例市議会の予算特別委員会で私のほうから、ロコモにかかわっている方々からの要望もありましたので、復活をしていただきたい。当初は健康推進課というか保健センターがやっていたんですけども、総合事業の中で健康福祉さんのほうがやるということになったんですが、これについて具体的に教えていただけますでしょうか。
◎政策監・健康福祉部長（丹治弘君） ロコモといいますのはロコモティブシンドロームということで、運動器症候群ということでございます。足腰が弱って、立つ、歩くといった日常的な移動のための動作がうまくできなくなった状態のことをいうというふうに言われておりまして、75歳以上の人が寝たきりなどになる、要介護状態になる原因の約４割がロコモというふうにいわれております。 ロコモで動く機会が減少いたしますと、認知症なども招きやすくなるということでございまして、いつまでも自立して生き生きと自分らしく生きるために重要なことであるというようなことで、一旦休止はさせていただきましたけども、今年度から再度進めてまいりたいというふうに考えております。
◆（大和屋貴彦君） 非常に有意義な事業かと考えております。このロコモ予防事業を実際どのような形で業務内容になっているんかというのを教えていただけますでしょうか。
◎政策監・健康福祉部長（丹治弘君） 事業の内容でございますけれども、要支援状態等の方が要介護状態となることを防ぎ、事業終了後も継続して自律的に介護予防に取り組んでいただくロコトレ教室というのを開催いたしたいと考えております。 これは理学療法士が中心となりまして、利用者の身体機能に応じた運動プログラムなどを効果的に実施しまして、高齢者が要介護状態となることの予防、または軽減などを図り、悪化の防止に努めるということでございます。 日常生活の活動性を高めまして家庭や社会への参加を促し、それによって一人ひとりの生きがいや自己実現のための取り組みを支援して、いわゆるＱＯＬの向上を目指してまいりたいと考えております。 また、これとロコトレ教室の修了者や地域での住民さんのリーダーの卵を受け入れるロコゼロ教室というのも考えておりまして、地域展開への意義づけを行いたいと思っております。運動指導員等が中心に元気高齢者とともにロコトレ教室で活動性を上げて、卒業した人の地域移行の実践の場としたいと考えております。 さらに、地域でのリーダーを育成しますロコゼロサポーター養成講座というものも開催をいたしまして、養成講座修了後は住民主体の地域ロコゼロ教室の運営をサポートしていただくことになります。住民さん自身が運営する活動の展開によりまして、人と人とのつながりを通じて参加者や集いの場が拡大していけばというようなことで考えております。 これらを地域の実情をよく把握し、かつ地域づくりの中心となります生活支援コーディネーターなどと連携していただいて一体的に展開すればということで考えておりま。
◆（大和屋貴彦君） 非常に地域の方々も巻き込んで、それで地域が主体的になって、そして今後も継続的に指導者も育成していかれるということなので、非常に効果的かつ継続的に行える事業じゃないかというふうに非常に評価しております。今後もそのような事業、いろんな事業を張りめぐらせて給付事業の適正化に向けて活動を頑張っていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。 先ほど丹治部長からおっしゃられた地域包括ケアシステムの中で、ちょっとかかわりがあるかなというところで、健康と医療について今回通告をさせていただいておりますので、医療についてお伺いをさせていただきたいと思います。 現状、１次救急医療については医師不足等で非常に大きな問題があるのかなというところがございまして、その結果、りんくう総合医療センター等の２次救急医療が圧迫されている現状があるんではないかという形で考えはしているんですが、現状の泉佐野市域における１次救急医療の現状について教えていただけますでしょうか。
◎健康・食育・医療担当理事（家宮久雄君） 今、１次救急医療の現状ということでございますけども、まず、１次救急医療というのは入院を必要せず、外来で対応させていただく帰宅可能な患者様を中心に医療をさせていただく救急のことでございまして、休日等につきましては、ご承知のように、泉州南部初期急病センターのほうで対応させていただいております。 また、２次救急医療というのは、今度は入院治療や手術を必要とする重症患者さんが一応対象となってございます。本市の場合は高石以南の８市４町、こちらのほうの広域で２次救急医療圏ということになりますけれども、そこに属しておりまして、そこにあります病院群の輪番制によって、その担当していただいく当該病院に決めていただきまして、広域でその任に当たっていただいているというのが現状でございます。
◆（大和屋貴彦君） 大阪府においては、北摂地域等におきましては、夜間から早朝までの間の１次救急体制は整備をされているということなんですが、この泉州地域については今現状は、どのような形かというのをもう一度、具体的に教えていただけますか。
◎健康・食育・医療担当理事（家宮久雄君） 先ほど申しました高石以南の泉州２次救急医療圏というところでございますが、ここはもう皆さんご承知のように、なかなか北摂に比べまして小児科医というのが非常に不足が顕著というような傾向が出てございます。 そういったこともありまして、平日の夜間の１次救急診療というのは、実は実現ができていない状況というのが、この２次医療圏の特徴でございます。 今、その対応といたしましては、高石以南の２次救急医療圏で、先ほど２次救急の対応をしていただいている当番病院というのを申し上げましたけれども、そういったような形で小児科救急におきましても、当番病院を決めていただきまして、そこの２次救急医療対応病院で何とか対応していただいて維持しているというのが現状でございます。 先ほど大和屋議員もおっしゃっていただきましたように、２次救急医療圏の病院で対応しておるということは、やはりそこに負担がかかるということで、１次救急の医療を充実させていくことによって、２次救急の負担を減らすということが本来の目的でもありますので、決して今の状態が最良な状態ということではございませんので、今後とも、やはり１次救急については充実に努めていかなければならないというような現状があるということでご理解いただきたいと思います。
◆（大和屋貴彦君） では、もう一度、１次救急医療の特に緊急な対応が必要となるのって小児科かと思うんですが、その医師不足というのは認識しておりまして、対応していく必要性において泉州地域、ここらでは南部泉州初期急病センターがあるわけでございますが、一昨年ですか、木曜日の夜も開院していただいて、それでも、なお黒字経営かなと思うんですが、どれぐらいの黒字、木曜日を開院したことによる収支というのは、どれぐらい変わったんですかね。
◎健康・食育・医療担当理事（家宮久雄君） 議員ご紹介いただきましたように、この医療圏では１次救急というのは、なかなか北部のほうは実現できてございませんけど、南部のほうでは木曜日、１日夜間、準夜帯ですけども、開始させていただくことができるようになりました。 ただ、やはり限定された時間帯であるということと、もともとは病院が開いてない時間帯を補うというか、救急の体制を整えるという意味もございまして、平日１日開催させていただいたところ、現状、木曜日の収支に関しましては、昨年の９月議会のほうでも資料を提供させていただきましたけども、最初のまだ１年間、通年ではございませんでしたけども、約680万円ぐらいの、木曜日だけを限定させていただきますので概算ですけども、赤字というふうになってございます。 まだ全体的なところでいいますと、土曜日、日曜日、祝日等の救急体制、１次救急の急病センターの収支からいきますと全体的に赤字とはなってございませんけれども、木曜日のその時間帯だけで見ますと赤字というか、ちょっと収支は厳しい状況でございます。
◆（大和屋貴彦君） 680万円ほどの赤字ということでお答えいただいたんですが、初期急病センター全体におきましては黒字となっているところにおいて、医師確保の観点もあるので難しい問題かもしれませんが、ほかの曜日の開院することによる損益分岐点といいますか、そこら辺はどんな形ですかね。
◎健康・食育・医療担当理事（家宮久雄君） 損益分岐点、非常に難しい問題がございまして、今現在、泉州南部初期急病センターの収支のところで考えさせていただきますと、先ほどの、今、木曜日１日、平日の準夜間帯をさせていただくことによって、見込みでございますけれども、ほぼ収支均衡になるぐらいの状況かなと思っております。 ただ、これはあくまでも患者様の数によって、ほとんどの収益が医業収益でございますので、患者様が増えれば当然黒字分が、患者様が少なかっても体制は整えておりますので、その場合は費用だけがかかるということになりますので、これは赤字の部分が傾向として増してきます。 ですので、あくまでも見込み、患者様の数によって左右はされるんですけども、現時点では大体均衡状態。もしそこを例えば、充実させていくということで２日、３日、これ医師不足の体制もあるので、なかなかその形にしにくい状況ではございますけども、仮にそういった形で広げていくとなれば、あくまでも収支均衡というところを保たなければならないという前提条件があるとすれば、非常に厳しい状況となります。開催が多いほど赤字部分が増えてくるだろうというふうに考えてございます。
◆（大和屋貴彦君） ありがとうございます。では、１次救急医療につきましては多くの方々からも、そういう要望といいますか、安心・安全、安心な地域で暮らせるという要望におきましては、非常に重要な観点かと思いますので、また、この点も研究して取り組んでいっていただきたいと考えております。 また、医師不足につきましては、先だって委員会でも視察をさせていただいた西脇市立病院ですか、そちらの例にも倣って、地域自体がドクターが来やすいだったり、ドクターがこちらで仕事をしたいと思えるようなまちづくりを展開していくような観点も併せて考えていっていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 それでは、消防・防災についてお伺いをさせていただきます。 こちらは、消防団員以外で災害時限定で活動する大規模災害団員の制度について、そのようなものがあるんですが、それについては本市はどのようにお考えでしょうか。
◎市民協働担当理事（竹内一郎君） 議員、もう一遍言うてくれませんか、申しわけないです。
◆（大和屋貴彦君） 消防団以外の方で、大規模災害時限定で活動される大規模災害団員制度というのがあるんですけども、そういう制度については導入はどのようにお考えかなと思いまして。
◎市民協働担当理事（竹内一郎君） 議員がおっしゃってはるような、その団員以外の一般の住民の方が、そういった災害時に活動していただける、具体にその団員制度というのは設けてございません。ただ、自主防災組織というのが私ども泉佐野市内にございますんで、その組織の皆様方のお力添えをいただいて進めるというのは可能かと思います。 町会・自治会主体で自主防災組織につきましては設立をしてございます。現在、72団体であったかと思いますが、その程度、登録をいただいておる状況がございます。 そういったご登録をいただいている方々、あるいは地域防災活動の防災士という資格を取られて自主防災組織の中でも活動をされている方もいらっしゃいますので、いろんな意味で、団員以外の方でも、そういった形でご協力いただける方向で、今現在、研修等も進めてございますので、そういった方々が、そういった際にはお力添えをいただけるというふうに私どもは確信をしておるというか、その方向で進めてまいりたいというふうに考えてございます。よろしくお願いいたします。
◆（大和屋貴彦君） 災害時におきましては、市の職員さんとか消防団員が避難所を開設に行くということになっているんですが、その中で自主防災組織というものが今72団体ということで、約９割ぐらいですか、結成されているということで、非常に有意義な組織かと思うんですが、今現在、市が行っていただいている防災士の資格とかを取っていく、そのような準備段階の中で自主防災組織と、そのような資格を取られた方であったり、消防団であったり各種団体がどのように連携していくのかというのが、恐らく大防災訓練で、どんどん、どんどんつないでいくんだと思うんですけども。 非常に今後、大規模災害が起こる可能性というのが迫りつつある中で、どの時点で密な連携をとれるようにするかという、そのような計画はございますでしょうか。
◎市民協働担当理事（竹内一郎君） 11月の第１日曜日を市民防災の日というふうに定めてございます。もう２回、全市民の皆さんにご協力をいただきながら、そういうふうな取り組みも進めてまいりました。これはもう毎年、この活動は進めてまいります。また、来年度は岸和田市以南の広域で大防災訓練というのも行ってまいります。 防災士の活用というのも、防災士資格を取られた方々の活用、あるいは自主防災組織の皆様方のいろいろな学習会、研修会というのも考えでございますので、いろんな場面で顔合わせをしていただいて、また研修あるいは実習等を通じて連携をとっていただけるように自習防災組織連絡協議会というのを既に設けてございますので、そういったところに参画をいただきながら、議員がおっしゃっていただいているような連携をとれる活動に展開をしてまいりたいというふうに考えてございます。よろしくお願いします。
◆（大和屋貴彦君） 災害時において非常に重要となるのは、避難所生活、避難所の設営であったり避難所運営が非常に一番大きな大切なところだと思っておりまして、２次災害等につながりかねないような避難所運営とかもあるんで。 その中で子どもたちについてどうなのかなというふうにちょっと思っておりまして、例えば、小・中学生とかでも、やっぱり避難所においての動きというのが、また、いろいろと活躍できる場があるのかなと思うんですけども、そのような形で小・中学生に対しても、この防災意識を向上させるような取り組みについては、今後どのような形で展開されるかというお考えはありますでしょうか。
◎市民協働担当理事（竹内一郎君） 教育委員会のほうでジュニア防災士の資格、小学４年生の子どもたちを対象に受講して試験を受けていただいて、ジュニア防災士の資格も取得をしていただいているような現状もございます。 避難所設営につきましては、やっぱり元気のある子どもたちがブルーシートを敷いていただいたりとか、お年寄のためにマットを敷いてあげるとか、いろんな活動でそういった若い子どもさん方のお力添えもいただいていきたいなということで、現実には大防災訓練の際にも、昨年度、鶴原町会の子ども会の皆さん方にもお力添えをいただいた実績がございますので、そういった意味では、若い子どもさん方のお力添えをいただきながら、その子たちにも学習をしていただくように持っていきたいなというふうには常日ごろ防災としては考えてございます。以上でございます。
◆（大和屋貴彦君） ありがとうございます。そのような形で、あらゆる世代が一緒に支え合えるような防災意識の向上に向けて取り組んでいただきたいと思いますんで、よろしくお願いいたします。 また、これは要望なんですけども、私自身も日根野地区というところに住んでいて、人口規模も非常に大きいところでございますが、その中で消防団活動の拠点が小学校の前にございますが、大規模災害があった場合、ＪＲが寸断されたことを想定した場合、やはりその消防団とかが非常に手薄なところになる野々地蔵地区とか、そちらにも拠点を整備したり、また消防団自身が訓練できるような場所、機会等もまた拡充していただけたらと思いますので、その点はどうぞまたよろしくお願いいたします。 それでは、産業についての質問に移らせていただきます。 先ほどご答弁がありました、ふるさと起業家支援プロジェクトについては、これはどのような制度か、具体的に教えていただけますでしょうか。
◎まちの活性化担当理事（坂口佳央君） ふるさと起業家支援プロジェクトにつきましては、制度設定につきましては、まず事業提案を募集させていただきまして、その後、事業提案の審査をさせていただきます。そして、採択提案につきましてクラウドファンディングをすると。 目標額が達成しましたら市から補助をさせていただきます。そして事業実施という形になるわけでございますが、事業提案分野につきましては、５本程度を考えております。 分野につきましては、イノベーションビジネス、ナイトライフ、ローカルビジネス、ソーシャルビジネス等を想定しております。 上限金額につきましては、市の上乗せ補助も含めまして最大3,000万円から500万円程度、審査基準につきましては、事業の採算性、地域課題解決の寄与度合い、ふるさと納税寄附者への定期的な報告の有無等を想定しております。
◆（大和屋貴彦君） 先ほども私、壇上で申し上げましたとおり、この新たな価値観を持った若手起業家であったり、そういうふうな方々が泉佐野市で創業・起業していただくことで、新たなマーケットを拡大していくということは非常に重要かと考えております。 そのような形で、そういう方々を誘致することで、やはり定住人口であったり交流人口、労働人口が増加することになるんですが、そのような形でのターゲッティングといいますか、その審査基準は設けるんですか。
◎まちの活性化担当理事（坂口佳央君） 議員おっしゃられるとおり、新たな起業家が本市で起業することで、定住や交流、労働人口の増加につながると考えられます。そのようなことから、事業提案件数につきましても１つに絞らず幅広く提案を求め、また、クラウドファンディングで起業補助のみならず、提案採択起業家の提案がクラウドファンディング目標額を達成し本市に起業した場合には、若者の起業家が本市で起業したくなる仕掛けとしまして、起業補助のみならず、市の上乗せ補助以外に、空きテナント家賃補助、定住促進家賃補助、地域ポイント支援、コラボスでのハンズオン支援等もあわせて実施することで、起業支援だけではなく生活面も含め受け入れ態勢を提案したいと考えております。以上です。
◆（大和屋貴彦君） 非常に充実した制度だと思っております。この事業を活用して、新たな価値観を持ったそういう方々を泉佐野市、ぜひとも泉佐野市で勝負をかけたいという方々を集めていただきたいと考えております。 ただ、やはり既存の事業者さんの方々とのまたマッチングであったり、それによるまた新たな事業の創生等も非常に重要かと思いますんで、その点についてはどのようにお考えでしょうか。
◎まちの活性化担当理事（坂口佳央君） 先ほど説明させていただきましたけど、５本程度の事業を想定しているわけでございますが、例えば、ローカルビジネスにつきましては、議員がおっしゃられるように、既存の地場産業等の事業者の地域のリソース、資源を活用しながら新たな価値を見出すようなイメージであると、そのようなマッチングも非常に重要だと考えております。
◆（大和屋貴彦君） ありがとうございます。ぜひそのような形で融合、新たなもの、新たな価値観と既存のものを融合するような温故知新の精神で新たなイノベーションを生み出していただくようによろしくお願いいたします。 では、先ほども壇上で申し上げましたが、会派で福岡市のほうを視察させていただいた際に、旧の小学校、廃校になった学校を活用してFukuoka Growth Nextという施設をつくってございます。そこではスタートアップカフェ、スタートアップ事業、雇用労働相談所、そしてコワーキングスペース、カフェがあったり、いろんな形で、旧のものと新しいものが非常に融合したおもしろい施設でございまして、生き生きした若者、そして外国人の方々も非常に集って議論を交わしている景色を見させていただきました。 そのような施設を、まさにこのりんくうタウンというのは、やっぱり世界と戦える立地条件だと考えております。りんくうタウンの駅ビルに、そのような施設を誘致するか、もしくは、そのような形で整備を進めていくという形も非常に重要かと思っておりますが、どうでしょうか。
◎まちの活性化担当理事（坂口佳央君） Fukuoka Growth Nextの取り組みにつきましては、市内にある閉校した小学校を活用されて福岡市が展開されるスタートアップのプラットホーム、起業等の土台、基盤として機能する部分の拠点であると認識しております。 議員の言われますように、りんくうタウンは今後も可能性を大いに秘めた本市のグローバル展開を図るビジネス拠点エリアであると認識しております。 本市といたしましても、駅ビル内のりんくうパピリオにコワーキング・コラボスを昨年よりオープンし、福岡市のように150万都市と肩を並べることはできませんが、本市におきましても積極的に起業展開ができるようなスタートアップ拠点としてスタートしているところでございます。徐々にではありますが認知度も高まり、学生等の利用も増加しているところでございます。 引き続き本市から、エッジのきいた若い世代から子育て世代、シルバー層まであらゆる層の方々が起業チャレンジをしやすく、システムを試行錯誤しながら展開していきますので、ご理解賜りますようによろしくお願いいたします。
◆（大和屋貴彦君） 前向きな答弁ありがとうございます。そのような形でしっかりと頑張っていっていただきたいと思います。 先ほど申し上げた福岡市は、あらゆる特区申請を行って規制緩和を行っている。まさに市が国としっかりと議論をして、いろんなメニューを規制改革して、規制緩和して行っているんですが、あちらは確かグローバル企業・雇用創出特区に指定されていると思うんですが、本市はそのような取り組みというのは難しいんでしょうか。
◎まちの活性化担当理事（坂口佳央君） 当該特区につきましては、2013年の12月に国家戦略特別区域法が成立し、2014年５月には６件の国家戦略特別区域が正式的に認定され、現在10地域がなっております。 大阪府におきましても、大阪関西圏、大阪府、兵庫県、京都府の２府４県に認定を受け、医療等のイノベーション拠点、チャレンジ人材支援としまして、規制改革メニュー18件を活用し、30件の認定事業を展開しているところではございます。 一般に特区とは、経済振興や経済活性化を目的に、区域を限って減税や助成金、規制緩和などの優遇支援措置を認める仕組みであります。国家戦略特区は、これらのインセンティブのうち、特に規制緩和を柱に据えております。 具体的には、雇用や医療、農業分野といった、いわゆる岩盤規制の特例措置、適用除外を改革の突破口と位置づけまして、これをビジネスチャンスとして内外からの民間投資や雇用創出、消費拡大を実現することを目的としております。 さらに、成功した取り組みを全国展開していくことで我が国経済を成長の好循環にもたらす構想でございます。 そのような国家戦略特区につきましては、国や地方公共団体と民間の企業が１つになって、あるプロジェクトに取り組むというシステムとなっております。 主導するのは国になりますが、地方公共団体と企業が一緒にプロジェクトを動かしていくことで、専門性豊かに地域に根づいた発展が期待できるわけでもございます。 国家戦略特区区域会議を特区ごとに設置し、担当大臣や市長や知事など自治体の長、また内閣総理大臣が選定する民間事業者らの協力や同意で、国家戦略特別区域計画を策定します。最終的には内閣総理大臣の認定を受けることで区域を指定することになります。 議員のいわれます福岡市の創業のための雇用改革拠点づくりの当該特区のような申請についてでございますが、国家戦略特区のテーマや特区の類型、指定基準、指定数等を示す内容を拝見しますと、都道府県や政令指定都市が中心となっておりますことから、泉佐野市単体にて申請という形は非常にハードルが高いかなと考えております。 大阪府は、既に申し上げたとおり関西圏として認定を受けておりますことから、区域全体を含む当該特区で本市にとってメリットのある規制緩和等が活用できるか、まず、そのあたりをより検討してまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りますようによろしくお願いいたします。
◆（大和屋貴彦君） ありがとうございます。ただいまの議論を踏まえますと、福岡市でも取り組んでいる外国人がビザ申請するというか、創業するときのビザ申請が非常に要件がちょっと厳しくて、その点を緩和するスタートアップビザという制度があるんですが、それについても非常にちょっと厳しいということでございますか。
◎まちの活性化担当理事（坂口佳央君） 当然、人口減少とか生産年齢人口の減少、人材不足が叫ばれる中で本市においても例外ではございませんが、関西国際空港を有する町としましては、本市の立地ポテンシャルを考慮しますと、例えば、人材育成という観点からも外国人の方の創業、または、これまでにない新たな発想で取り組んでいただく視点は大いに必要であるかなと考えております。 福岡市のスタートアップビザ、外国人創業活動促進事業は、外国人の創業を促進するために国家戦略特区に指定されている福岡市等の市で特例的に見られている制度でございます。 本市が当該規制緩和メニューを活用して即効果を見出だせることができるものではございませんが、創業というキーワードを多角的な視点で持ち合わせながら事業展開を図ってまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りますようよろしくお願いいたします。
◆（大和屋貴彦君） ありがとうございます。では、りんくうタウンにつきましては、本当にポテンシャルのある世界と戦える非常にすばらしい立地だと考えております。やはり世界各国から若者や、いろんな方々が集うような多文化共生社会も見据えた上での創業支援、起業支援に取り組んでいただきますようお願い申し上げまして、この項目での質問を終わらせていただきます。 それでは、次に住宅についての質問をさせていただきます。 空き家のリノベーション、つまり再生については商業店舗などに改修しても補助されることになるんでしょうか。
◎
まちづくり調整担当理事（藤基忠興君） リノベーションについて申し上げますと、今回拡充を考えております住宅の耐震改修工事でありますとか、それと同時に行う住宅の改造工事でありますとか、そういったものにつきましては、改修後、居住するか、もしくは地域の活性化に資する施設を10年以上運営するというのが条件となっております。 これは、当該補助に国費導入をしておるんですけれども、その関係で、国から示された条件というのが、こういった内容になっているということでございます。
◆（大和屋貴彦君） その地域の活性化に資する施設とは、どのようなものを指すのでしょうか。
◎
まちづくり調整担当理事（藤基忠興君） 国の要綱におきましては、滞在体験施設、交流施設、体験学習施設、創作活動施設、文化施設などが例として挙げられております。
◆（大和屋貴彦君） 10年以上運営するということが条件に挙がっているんですけども、この担保となるものは何なんでしょうか。
◎
まちづくり調整担当理事（藤基忠興君） この担保につきましては、ご本人から誓約書を提出いただくということを考えております。
◆（大和屋貴彦君） では、ちょっと質問を変えさせていただくんですが、空き家等対策計画について具体的に教えていただけますでしょうか。
◎
まちづくり調整担当理事（藤基忠興君） 空き家等対策計画につきましては、この議会終了後にホームページ等でアップさせていただきたいと存じます。また、後半の全協において策定内容のご報告をさせていただきますので、よろしくお願い申し上げます。
◆（大和屋貴彦君） 空き家対策は非常に重要なまちづくりの視点だと思います。国交省が定義するエリアマネジメントについてなんですが、こちらについてはどのようにお考えですか。
◎
まちづくり調整担当理事（藤基忠興君） 国土交通省のほうでエリアマネジメント推進マニュアルというのを作成しておりまして、その中で、エリアマネジメントというのは、地域における良好な環境や地域の価値を維持向上させるための住民、事業主、地権者等による主体的な取り組みというふうに定義をされております。 人口が減少化社会に転じまして、成熟した社会へ移行しつつあるという時期にありまして、また一方で行政の環境管理能力というのは、やはり限界があるというような中で、こういった地元とか、あるいは事業主等が主体となるマネジメントというのは、非常に重要な要素になってきているというのは認識しておるところでございます。 したがいまして、今後、住民、事業主、地権者等がまとまって地域の課題等について意識を共有していただきたいて発展的な活動を実施していただくためには、どうしたらいいのかとか、どういうふうにすれば効果的になるのかとか、その支援はどうなるかとか、そういったものについて今後研究してまいりたいというふうに考えております。
◆（大和屋貴彦君） このエリアマネジメントにつきましては、国等の補助とか融資とか受けて推進していくのが都市再生推進法人かと思うんですが、これについては指定されているところ、そんな同制度はまだ導入されてないということでよろしいんですか。
◎
まちづくり調整担当理事（藤基忠興君） 今議員がおっしゃられました都市再生推進法人という内容でございますが、これにつきましては、都市再生特別措置法という法律の中で規定のある団体でございます。 この団体は、基本的に都市再生整備計画、これは市町村が策定する計画でございますが、この区域内において、まちづくりを担う団体ということで、例えば、社団法人、それから財団法人とかＮＰＯ法人とか、あるいはまちづくり会社ですね、そういったところから申請があった際に市町村が審査して指定していくという団体でございます。 本市におきましては、もととなる都市再生整備計画というものを策定しておりませんので、その法人というのは現在のところないということで、よろしくお願いいたします。
◆（大和屋貴彦君） 本当に、これからの時代においては市街地や商店街等の活性化においては、やはり民間との官民連携の動きが非常に重要になってくると思いますし、このようなエリアマネジメントの考え方も重要になる中で、都市再生推進法人の指定とそのような計画の必要性は感じております。そのような計画についても策定するということは考えてないでしょうか。
◎
まちづくり調整担当理事（藤基忠興君） 都市再生整備計画といいますのは、まちづくりに必要な幅広い施設等を対象に策定していくという内容になっておりまして、旧のまちづくり交付金事業等でございます。本市におきましては、現時点におきましては策定する予定は特にないということでご理解いただきたいと思います。
◆（大和屋貴彦君） この都市再生推進法人とＤＭＯの違いって何なんですかね。理事、いいですか、聞かしてもらっても。あっ、すみません。いきなり飛ばしてしまったんですけど、坂口理事、ＤＭＯとの違いについて。
◎まちの活性化担当理事（坂口佳央君） 都市再生推進法人とＤＭＯの違い。ＤＭＯにつきましては、泉佐野市の中における地域デスティネーション・マネジメント、オーガニゼーションということで、地域を観光資源を用いて活性化する組織をつくるということでございます。
◆（大和屋貴彦君） ありがとうございます。いきなり飛ばしてしまったんで申しわけないです。 これから、そのようなリノベーションを生かしたまちづくりのあり方というのは非常にこれから重要になってきますんで、ぜひその点も研究していただいて取り組んでいっていただきたいと思います。まさにこれも観光にも資する関係かと思いますんで、また研究していっていただけたらありがたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 それでは、(7)番の関西国際空港から世界と渡り合える南大阪創生に向けた自治体再編についてお伺いをさせていただきます。 先ほどご答弁いただきました内容で、やはりこの泉州地域における関西国際空港の税収は約110億円ほどあるということと、経済規模におけるポテンシャルの高さを改めて認識させていただいた次第でございます。 関西国際空港とともに成長する地域として、改めて合併議論を巻き起こす必要があると考えますが、現在、合併に向けて研究するようなプラットホームはないのでしょうか。
◎
政策推進担当理事（本道篤志君） 前回、合併協議を行ったときも、平成13年５月に、まず泉南市、阪南市、岬町の２市１町で泉州南広域行政研究会というものを設置をいたしました。その中で合併も視野に入れた広域連携のあり方について調査研究がまず始まったわけでございます。 そこに、平成14年８月、１年３カ月ほどしてからなんですが、泉佐野市と田尻町が加入をしたという経過になっております。 現在は、その枠組みに熊取町も含めました泉州南広域連携勉強会というのを設置しておりまして、まず、そこが一定議論の場になろうかと思います。
◆（大和屋貴彦君） その中で、どのような議論に今なっているんでしょうか。
◎
政策推進担当理事（本道篤志君） 現在は、その合併という議論はまだしておらないんですが、主には広域連携を中心とした事務の共同処理のような、主に大阪府から権限移譲を受けた事務の共同処理をしていくと、そういうことが中心になってございます。
◆（大和屋貴彦君） ちょっと教えていただきたいんですが、以前の合併協議の中で住民投票で否決された結果、理由について、分析について教えていただけますでしょうか。
◎
政策推進担当理事（本道篤志君） 前回の住民投票というのは、平成16年の８月22日に行われております。反対票なんですが、泉南市で反対が74.2％で、阪南市で76.5％、田尻町で88.4％、岬町で反対が42.0％ということで、岬町のみが賛成票が反対票を上回ったという結果でございました。 これにつきましては、理由の記載というものがないので確定したことは言えないのですけれども、当時、泉佐野市の財政問題が非常にクローズアップされていた時期でございまして、泉佐野の借金の肩代わりをさせられるのではないかという不安があったんではないかと、そういうふうに思われます。
◆（大和屋貴彦君） 非常に厳しい結果で終わったということはもう自明でございまして、今後そのような議論がなぜ必要かと私が考えるのは、やはりその2020年、そして2025年問題を乗り切る中で、この地域がしっかりと独自の経済圏を確立して、そして世界のマーケットと渡り合えるような強い自治体をつくっていかなければ、やはり非常に厳しい時代が訪れると考えております。 その中で、今、千代松市長が施政方針の中で掲げていただきました「日本一のまち 泉佐野」というところが非常に大きなキーワードになってくるかと思っております。この点につきまして、市長が掲げる「日本一のまち 泉佐野」についてご答弁いだたけたらと思います。よろしくお願いいたします。
◎市長（千代松大耕君） 壇上でも公室長のほうから答弁がありましたけれども、いろいろな指標で明確にこれが日本一のまちだというふうにできるものがあるかといえば、そうではなかなかないわけでございまして、１つの例として、住みよさランキングの例を挙げておりましたけれども、こちらについては本当にいろいろな統計調査の中で出されてくる偏差値、その数値に基づいて順位というのが決まっていくわけでありまして、壇上では下水道のことを答弁させていただきましたけれども。 住居の充実度というような項目につきましては、１人当たりの住居の広さという部分とかも、そういう指標の中に入っておりまして、どちらかといえば、郊外の大きい家が多い地域のほうが、その住居の充実度が高くなるというようなところでもありまして、ご存じのとおり、泉佐野市は関西国際空港が今好調ということでございますので、本当に対岸の泉佐野エリアにおきましても、結構、その働きに泉佐野市に住んでいただいている方、これは住民基本台帳にはあらわれてないんですけれども、実際に国勢調査の人口では増加していたということもあるところから、そういう中では働きに来ていただいている、泉佐野で住んでいただいている方が増えてきているというような状況は、それはもう本当に今、各地にワンルームマンションの建設がされているわけでありますけれども、そういったところからも、感覚的に、そういうとこに住まわれて働きに行っていただいている方がおられるんだろうなというのを、まちの様子を見ながら考えているんですけれども。 実際に、そのワンルームマンションが増えたら住居充実度というのが、どんどん下がっていくわけでございますので、泉佐野市は別に施策的に税を投入して住みよさランキングを上げていくとか、いろいろな規制とかを設けて住みよさランキングのために、日本一を目指すためにやっていくというようなところでは考えてはおりません。 そういう中では、結果としていろいろな面、いろいろな要素が加わって順位が上がっているなというのを本当に、答弁でも申し上げましたように、素直に喜んでいるというような状況でございます。 私が市長に就任をさせていただいたときは財政健全化団体ということで、非常に、あまり全国的にも財政難というところが非常に、先ほども本道理事のほうからも答弁がありましたけれども、クローズアップされているような状況でございましたし、さまざまな行財政改革を進めていかなければならないというスタートであったわけでありますけれども。 その当時の政策推進課の係長に、何かせっかくやからいいイメージとして何か泉佐野市も日本一の何々というのをつくってくれないかというような話をさせてもらったことがあるんですけれども、彼は彼でその後、ふるさと納税を本当に今年、日本一にしてくれるのは、ほぼ間違いないであろうというぐらい頑張ってくれました。 そういうふるさと納税、また、昨年から掲げておりますタオルの生産量国内シェア日本一というのは、わかりやすいフレーズなのかなというふうに思いますけれども、「日本一のまち 泉佐野」と掲げているのは、本当に抽象的なことでありますけれども、本当にこの泉佐野市に住んでいてよかったと、泉佐野市に愛着を持っていただけるような、そういう住民の方々を本当に一人でも多くこれから増やしていきたいと。 そのためには確実に１つ１つの施策を、本当に市民サービスの向上を図っていきながら、そしてそういうふうに思っていただける住民の方を増やしていく、その積み重ねが「日本一のまち」と、いつか言われるようにつながっていくんじゃないのかなというふうに私は考えております。 そういう中では、施政方針の中にも掲げてはおりますし、抽象的な答弁で申しわけございませんけれども、一つ一つ今回予算でお願いをさせていただいている施策を積み上げていくということが、そういうことにつながっていくんじゃないのかなと考えているところでございますので、よろしくお願いをいたします。
◆（大和屋貴彦君） ありがとうございます。では、やはり先ほども申し上げましたとおり、2020年、そして2025年のこの非常に厳しい時代が予測される中、まずはこの強い自治体をつくって世界と国を相手にした経済活動を展開するとともに、独自の経済圏域をつくり上げていくことが、このまちの生き残る道だと私は確信しております。 今、本当に千代松市長がおっしゃったみたいに、その日本一が１つでも実現されて１つ１つ実績の積み重ねが、このまちの雰囲気を大きく変えていくと思います。早期健全化団体から脱却した泉佐野市は非常に泉佐野市民の方々も誇りを少しずつ取り戻しながら活性化に向けて動き出していっていると私は考えています。 その中で、今これから、本当にフライトに向けて非常に大きな道を歩み出そうとしている泉佐野市におきましては、この２年間が非常に大きな勝負だと考えております。やはりこの南大阪を牽引するリーダーシップあるまちとして、また改めて合併協議、合併に向けて、そしてさらなる広域連携を進めていく上で最後にお伺いさせていただきますが、市長のお考えをお聞かせください。
◎市長（千代松大耕君） 最後ということで、少し答弁が長くなってもよろしいでしょうか。 合併についてなんですけれども、今回、南大阪創生についてというふうに掲げられておりますけれども、本当に南大阪という枠組みも、どこからどこまでなんだというような議論も多分出てこようかと思いますけれども、合併を進めるに際しては。 私は前回の合併協議のときには新市名称庁舎検討小委員会にも入っておりまして、新市の名称を決めるに際して、一番住民の順番の中で多かったのが「南大阪市」が一番多かったんですけれども、中には、いろいろな議員さんがおられて、今この合併の枠組みを見たら、確かに大阪の南部やけれども、大阪南部やけども、どちらかというと西やろうなと、何かそれるようにもなりまして、西大阪とちがうんかとか、そんな議論になりながら、結果として２番目に多かった「南泉州市」というのが採用されたというところがございます。 そういう中で、泉州南大阪創生・再生に向けての合併協議というところでありますけれども、泉州というのは泉佐野市の特別顧問であります中尾 清先生がよく言われていますけれども、堺から岬町までの面積は神戸市より狭くて、そして人口にすれば神戸市より大きくなると、だから、泉州という地域はすごいポテンシャルのあるエリアなんだよというのをよく言われております。 その中で、泉州でいろいろと、泉州は１つというふうに、我々も青年会議所活動をしていた時代から、よく泉州地域の合同例会とかをするんですけれども、掛け声はやはり泉州は１つと言うんですけれども、結果としてやっぱり泉州は１つずつやなというふうに、こう揶揄するようなところもございまして、やはり究極にいろいろ進めていく中では、合併が一番のそういうまちづくり、ダイナミックなまちづくりを進める上では、最大の効果的な方法ではないのかなというふうにも思っております。 そのような中で、前回は合併協議ということで泉佐野以南３市２町の合併協議が行われたわけなんですけれども、そのとき、雰囲気的なものから申し上げたら、あのときの合併は、やはり合併特例債とか、本当に何と申しますか、合併特例債の期限、そのいろいろな特例措置の期限が2005年の３月に迫っていたから、何というんですか、エイ・ヤーで、うちも合併協議を始めようかというところが、正直そういう一面があったのではないのかなというふうにも考えております。 その中で合併協議を進めていくというところで、阪南市さんや泉南市さんとか田尻町さんが住民投票を実施するというのを決定したわけでありますけれども、住民投票を泉佐野市は実施いたしませんでした。 その中で、皆様方もご存じのとおり、合併の最終決断をするのは、その自治体の議会の議決でございますので、住民投票をしなかたっというところであります。 住民投票をして、先ほど本道理事のほうからいろいろな率がありましたけれども、泉南市とか阪南市とか、あと岬町の率がございましたけれども、何と申しますか、実はそのときに青年会議所のほうで市町村合併に関してのアンケート調査を行いまして、本当に人口の１％のアンケートを集めようということで、泉佐野市でしたら1,000人、泉南市やったら600人、阪南市やったら500人、かなり大規模なアンケートを実施したわけでありますけれども。 アンケートを実施した中では、消極的な賛成も含めてですけれども、大体、泉南市で６割ぐらいが賛成、阪南市でこれも６割ぐらいが賛成、もう岬町やったら８割が賛成でした。それで、泉佐野市では７割が賛成という結果になりました。 しかしながら、住民投票を実施したというところになったら、その数字がかなりずれているというところでは、やっぱり住民投票、わざわざ投票に行ってやろかというような方々では、何かそういう中では、やはり反対意見の方のほうが比較的強く、そういう思いの中から住民投票に行かれたんじゃないのかなというふうにも思っております。 そのときの反省も踏まえて、また、勉強会で言われていた言葉を引用させていただいたら、本当に合併に向けて住民の意見を参考にするのであるならば、全戸住民アンケート調査をしたほうがいいというようなことがありましたので、合併協議をする中では、今後もし、そういう話になったら、そういうことも提案して、前回の反省を生かしていきたいなというふうにも思ったりもしております。 ただ、合併に関しては、これは泉佐野市だけで何とも、相手がなかったらできないものでございますので、以前はこのエリアで一番合併に前向きであった泉南市の向井市長さんにも声かけをさせていただいたこともございましたけれども、残念ながら向井市長さんはその後、もう引退されたということで、今、合併に関してそういう話し合いを直接に進めている、私が「どうですかね」というふうなことを言わしていただいている首長さんというのは正直いませんけれども、そういう機運が高まったら泉佐野市はいつでも、もちろん議会のご判断をいただきながらではございますけれども、合併協議に関しては近隣の市や町、また、あるいは飛び地でも合併の協議は進めてみる、そういうところは本当に必要性というか、そういうことも考えていけるんじゃないのかなと、考えていかなければならないんじゃないのかなと。本当に今後、少子高齢化社会がますます進んでいく中において、年々いろいろな社会保障費もかなりかかってきているという状況の中で、今まで以上に住民の方々から、さまざまな住民サービスを、高度な多岐にわたる住民サービスを要求されてくる時代においては、非常に難しい時代がやってこようかというふうにも思います。 そのような中では、やはり究極の行財政改革は合併であるというふうに私自身は今も信じておりますし、そういう、維新さんの言葉を借りたら、公に住む人間が身を切る部分の改革も踏まえながらやっていくことが大事かなというふうにも思っておりますし。 そういったところで、やはり大阪都構想の大阪市の分割が終われば、やはり周辺自治体の再編というところも大阪維新さんは掲げられているというところが、私も大阪都構想には、やっぱり賛成の立場を貫いてきた理由の１つでもございますので。 そういう意味ではやはり今後は、本当に以前の合併協議は合併というところを、何というんですか、特例措置の期限に合わせて、そういう中で入っていったというところもありましたので、今後は本当に合併を見据えて、どんな町になるんだという青写真を市民の方々にしっかりと示しながら、住民全員の意見を聞いていけるようなアンケート調査を行って、それで賛成が多かったら合併の議決をいただけるような議案を上程すればいいんじゃないのかなというのは、そういうふうなところを考えながらいるんですけれども。 何分これは相手は今いないということでございますので、そういうお話がありましたら、泉佐野市といたしましては、いつでもそのテーブルには上がらせていただけたらなというふうにも思っておりますので、よろしくお願いいたします。
◆（大和屋貴彦君） 本当にすばらしいご答弁ありがとうございます。究極の行財政改革は合併ということで、私自身も非常に感銘を受けました。 私ども会派のほうでも市民さん向けに勉強会を開催させていただきまして、その際には、いつも申し上げさせていただいております。 南というイメージについては、非常に悪いイメージがございます。北高南低といわれるぐらい、教育におきましても、住環境におきましても、南というイメージは非常に悪いです。 その中で、私自身も大阪市内や京都で、京都で学生生活を過ごして、そして大阪市内で働かしていただいた経緯がある中で、やはりこの地域というのは南やという形で非常に低いイメージで見られてきたという現状を非常に目の当たりにしてきて、そんな中で財政早期健全化団体というところを非常に汚名を着せられた状況でございましたので、非常に悔しい思いをたくさんした覚えがあります。 その中で、私どもといたしましては、やはり南大阪というところの形で、改めて再度ブランディングをするようなイメージをつくっていきたいと考えております。 やはり南というのはイメージが低いんですが、フランスであったりイタリアであったり、南と聞けば南フランスと聞けば、やっぱりおいしいものがあったり観光地が豊かであったり非常にすばらしいイメージがありますので、そのような南というサウス大阪というところをしっかりとブランディングしながら、世界に響くキックスというブランド、そして大阪という世界に、もうどこへ行っても大阪と見ればわかるような、そのような名前もしっかりと使いながらブランディングをしていって、やはり地域住民の皆さんの誇りを改めて高められるような強いまちづくりをしっかりと実施できるようなまちづくりを進めていきたいと考えておりますので、私どもは、さらにこのような形を究極の行財政改革について研究してまいりたいと思いますので、ぜひよろしくお願い申し上げます。 以上で、チーム泉佐野創生の代表質問を終了させていただきます。ご清聴ありがとうございました。
○副議長（土原こずえ君） 大和屋貴彦議員の質問は終了いたしました。
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○副議長（土原こずえ君） 次に、 １．国際化について ２．教育について ３．産業について ４．観光について ５．下水道事業について ６．市街地整備について 以上、大阪維新の会泉佐野市会議員団代表・新田輝彦議員。 （新田輝彦君 登壇）
◆（新田輝彦君） 大阪維新の会泉佐野市議会議員団の新田でございます。ただ今、議長から説明がございました事項につきまして、順次、質問させていただきます。 １．国際化について、(1)海外都市との新たな友好都市提携について。 本市沖合に国際空港ができ、最近では過去には想像ができなかった人数のインバウンドが本市を訪れるようになりました。恥ずかしながら外国人と遭遇することはまれな時代に育っている私は、その対応に戸惑うばかりでございます。 国際都市宣言をした本市といたしましては、外国人との交流の場をつくって、自然な形で交流のできる市民をつくっていくことは重要なことと考えております。 そんな中で、友好都市提携を積極的に進めるとあります。本市は、これから、どのような国々との交流を進めていくのか、お尋ねをいたします。 次に、ホストタウンの準備について、お尋ねいたします。 平昌オリンピックの興奮冷めやらぬ今、２年後には、東京オリンピックが開催されます。昭和39年の東京オリンピックのときに小学校３年生だった私の思い出は、旧26号線を走る聖火ランナーを授業を中断して、応援に行かせていただきました。オリンピック選手と直接会ったわけではなく、もちろん競技もテレビで観戦しただけで、それはそれは遠い世界の話でございました。 ただ、今回の2020年の東京オリンピックでは、オリンピック選手を本市で受け入れるというホストタウン事業を実施する予定ですが、その進捗状況と具体的に何を提供する必要があるのか、お尋ねをいたします。 ２、教育について、(1)算数サポート補助教員の充実について、お尋ねいたします。 子どもたちの学習環境の手厚い支援には、日ごろから感謝をしております。ただ、連続性のある教科では、途中で理解できなくなりますと次のステップについて行けないことも起こります。算数は、その１つに入ると思います。そんな中で、算数サボート補助教員の充実を図るとあります。現在の支援状況と今年度の取り組みをお尋ねいたします。 (2)中学校課外クラブの民間団体への委託について、お尋ねをいたします。 昨今の先生方の多忙化により、クラブ活動指導者不足が叫ばれております。また、顧問の先生がいても、そのクラブに精通していないケースもあると仄聞いたします。そんな中、30年度に、中学校課外クラブの民間団体への委託を実施するとありますが、どのような団体を想定しているのか、お尋ねいたします。 (3)いじめ・不登校について、お尋ねいたします。 昨今、いじめ問題は全国的な課題で、報道も頻繁に耳にし、本市でも散見されているようでございます。その場合、いじめを受ける子どものケアを手厚くしていただいていることは喜ばしく思いますが、ただ、受ける子どものケアをしていただいても、いじめに及ぶ子どもが、いじめを認識していないことや態度を改めない限り、問題は解決することはありません。そのような場合、学校側は、どのような指導を行っているのか、お尋ねをいたします。 ３．産業について、(1)特産品相互取扱協定について、お尋ねいたします。 りんくうタウン駅を通りますと、通路の壁に、たくさんの観光案内のポスターが掲示をされております。 きっと、どこにでもあるＪＲの観光案内ポスターと思い、通り過ぎようとしますと、本市が結んでいる特産品相互取扱協定の自治体のポスターと気づきます。それらは通るたびに増え、私自身と関わりのある自治体も多くあり、暫しの時間を過ごすことができます。 今後は、どの程度まで増やしていく予定か、お尋ねいたします。また、交流実績と販売実績は、いかがでしょうか、これも重ねてお尋ねをいたします。 ４．観光について、(1)アイススケート場について、お尋ねいたします。 私たち、大阪維新の会泉佐野市議会議員団は、りんくうタウンに計画されているアイススケート場建設には不安を隠しきれません。平昌オリンピックの興奮冷めやらぬ中、アイススケート場建設に対して、ものを申しますと「あの平昌オリンピックで何を見たんや、感動せえへんかったんか」と、お叱りを受けることは重々承知でございますが、本市の財政状況と将来的な負担を考えたときに、もろ手を挙げて賛成するわけにはいきません。 それで以前にも説明を受けておりますが、再度、その収支バランスについて、お尋ねをいたします。 ５．下水道事業について、(1)多人数が利用する施設の汚水対策について、お尋ねをいたします。 寒さが緩んでまいりますと、いよいよ春本番、農家さんも既に田植えに向けて準備が進んでおります。２月には、大きな水路の清掃が既に済んでおります。でも、いつも思うことですが、水路の悪臭とへドロはおさまっておりません。 下水道が完備されていないところでは、合併浄化槽で処理されているとはいえ、決して、その排水は真水ではなく、あくまでも基準値をクリアしているだけの水が農業用水に流れております。下水道の完備していない地域では、農家の方々は、そのような水の混じった中で田植えもし、ほかの作物も育てております。 また、一部では設備が老朽化しているのか、どう考えても水路に放流できる基準はクリアしていないと思われるケースもございます。本市管理の施設では、本市の責任において対応をしていただけますが、個人所有や本市が管理していない多くの人数がいる施設では、かなりの放流もあり、個人所有や本市管理施設以外だと、その対策は、どのようにすればいいのか、お尋ねをいたします。 また、そのような施設でも、公共下水道が完備されれば解決できるとは思いますが、本当に農家の方々が大変迷惑をしております。そんな農家の方々が迷惑をしている個所に優先的な公共下水道の完備の配慮はできないものなのでしょうか、お尋ねをいたします。 ６．市街地整備について、お尋ねいたします。(1)南海井原里駅舎のバリアフリー化について、お尋ねいたします。 私の子どものころは、国道170号線、いわゆる外環状線は、南海電車とは平面交差で踏切がありました。山側の利用者は、その踏切を渡り、現在と変わらぬ海側の改札を利用しておりました。当時、通勤に急ぐ利用者が遮断機を無理やり潜り事故に遭うという痛ましい事故もあったと仄聞をしております。 そののちに交通量の増大により、170号線はトンネルとなり、それにつれて歩行者通路も線路の下を潜り、海側の改札を利用するという現在の形になっております。ただ、山側からでしたら階段の上り下りがあるため、歩行者の負担増や車椅子の方の利便性を指摘する声が届いておりました。このたび、南海井原の里駅舍のバリアフリー化は、どのような方法をもって実施されるのか、お尋ねをいたします。 私の質問は以上です。ご答弁をよろしくお願い申し上げます。 （市民協働担当理事 竹内一郎君 登壇）
◎市民協働担当理事（竹内一郎君） それでは、大阪維新の会泉佐野市会議員団代表・新田輝彦議員のご質問のうち、１．国際化について、(1)海外都市との新たな友好都市提携について、ご答弁申し上げます。 本市におきましては、世界に開かれた関西国際空港の玄関都市として、さらなる国際化を積極的に推進するため、平成29年３月に国際都市宣言をいたしました。 それにより今年度、海外の友好都市として、従来の中国・上海市徐匯区、モンゴル国トゥブ県に加え、新たに中国・上海市宝山区、成都市新都区、ウガンダ共和国グル市の３都市と友好都市提携を締結いたしました。 それぞれの都市とは、民間レベルでの交流が既にあったり、両都市間に共通点があったことなどを発端として、友好交流が開始をされております。 これらの友好都市提携のほかにも、現在、市民レベルでの交流が進み、相手都市側も本市との友好交流に関心を持ち、今後、交流の進展状況によっては、友好都市提携を視野に置いている都市が複数ございます。これらの都市とは、今後、調整を重ね、双方において意義のある交流が持続可能かどうか見極めた上で、友好都市提携に向けた交渉に入って参りたいと存じます。 本市といたしましては、引き続き、市民や各種団体との連携を図りながら、市民レベルでの国際交流活動を展開するとともに、国際都市宣言に基づき、友好都市提携先との、さらなる交流を進めて参りたいと考えておりますので，ご理解賜りますよう、お願い申し上げます。 続きまして、(2)ホストタウンの準備について、ご答弁申し上げます。 2020年東京オリンピック・パラリンピック「ホストタウン」事業について、本市は、ウガンダ共和国、及びモンゴル国の２カ国のホストタウンに登録をされております。 ウガンダ共和国とは、昨年７月にウガンダ共和国教育スポーツ省と、ホストタウン事業について事業協定を締結をしてございます。ウガンダ共和国からは、東京オリンピック・パラリンピック大会に出場する全種目の選手団の事前合宿を求められており、2018年度は、視察団を受け入れ、本市等での練習環境を確認いただき、事前合宿に向けた協議を行ったのち、事前合宿等の具体的な受け入れを進めてまいりたいと考えてございます。 練習会場につきましては、基本的に既存の施設を活用した形での選手団の事前合宿を検討しておりますが、種目によっては、大阪体育大学をはじめとした他市町の体育施設にも協力を求めていく予定でございます。 ウガンダ選手団の規模につきましては、陸上競技の中長距離種目が中心で、そのほか、ボクシング、競泳、バドミントン、ウェートリフティング、パラリンピック競技のパラ陸上やパラバドミントンなどの選手団で構成される予定と聞いてございます。 選手やコーチ、パラガイド、役員などを含めまして、最大で100名程度の選手団の受け入れを想定しておりますが、種目によりましては、合宿期間も異なると考えられ、既存の市内の宿泊施設で対応をしてまいりたいと考えてございます。 モンゴル国とは、昨年10月にモンゴル国陸上競技協会とホストタウン事業について事業協定を締結し、マラソン選手を中心にコーチ・役員などを含めた陸上競技選手団、約10名程度の受け入れを想定してございます。 協定締結時にモンゴル国側より、国内では冬場の気温がマイナス20～30度まで下がり、屋外でのトレーニングができないため、今年の冬にもマラソン選手団の約１カ月間の合宿の申し出がございました。その申し出を受けまして、１月から２月にかけてマラソン選手団の受け入れを行いました。モンゴル国とは、来年度以降もマラソン選手団の冬期事前合宿受け入れを予定してございいます。 なお、ホストタウン事業につきましては、事前合宿の受け入れだけではなく、市内各種団体のご協力を得ながら、実行委員会形式等で、ウガンダ共和国及びモンゴル国選手団との本市市民との交流事業も併せて進めてまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りますよう、どうぞよろしくお願い申し上げます。
○副議長（土原こずえ君） 新田輝彦議員の質問途中でありますが、時刻は間もなく午後３時となります。ただ今より午後３時30分まで休憩いたします。
△休憩（午後２時５３分）
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△再開（午後３時３０分）
○議長（野口新一君） 休憩前に引続き会議を再開いたします。 答弁を求めます。 （政策監・教育部長 上野正一君 登壇）
◎政策監・教育部長（上野正一君） 大阪維新の会泉佐野市会議員団代表・新田輝彦議員ご質問のうち、２．教育について、(1)算数サポート補助教員の充実について、(2)中学校課外クラブの民間団体への委託について、(3)いじめ・不登校問題について、ご答弁を申し上げます。 まず、(1)算数サポート補助教員の充実についてでございますが、本市では学力向上のための人的な方策といたしまして、学力支援コーディネーターを配置し、市域全体の学力向上や各校・園の研究をさらに進めるに当たっての指導や助言、学校・園の教員等への指導・助言等を行うなど、これまでの経験を活かした多面的、機能的な学力面を中心とした学校支援を行うことや、各学校で放課後の学習会に学習の支援を行う「まなびんぐサポーター」を派遣し、放課後学習を充実させることで、基礎学力の定着を図っております。 また、さまざまな理由により、保護者が子どもに十分に関わることができず、生活習慣や学力の課題が大きくなる傾向が見られる家庭に対して、不登校の未然防止や学力向上のために教職員と連携しながら個別の支援を行う「家庭の教育機能相互支援指導員」を配置しております。 さらに課題の大きい小学校に学力向上アドバイザーを配置し、各学校の実情に応じた授業づくりや学習ルールの定着など、学力向上面に関する助言により、教職員の授業力向上を通じて、児童の学力向上を図っております。 議員ご質問の算数サボート補助教員でございますが、特に算数の学習・学力の定着に課題のある小学校３校に対して派遣をしております。 算数サポート補助教員は、九九や分数・小数などのつまずきを早い段階で発見し支援することを目的とし、高学年に限らず、全学年を対象に算数の授業に入り込んで、学習につまずきのある児童等への支援を最大で週29時間行っております。また、平成30年度には、対象を１校増やし４校に派遣し、学力の充実を図ってまいりたいと考えております。 続きまして、(2)中学校課外クラブの民間団体への委託についてでございますが、現在、中学校の部活動の指導につきましては、教員が中心となって行われております。 そのため、休日に練習や試合が多い部活動の指導者である教員の長時間勤務が課題となっております。文部科学省及びスポーツ庁におきましては、部活動の休養日を適切に設けるよう求める通知を全国の教育委員会などに出しており大阪府では、教員の負担軽減のため、府立高校などで午後７時までに全校一斉に帰宅する日と、部活動をしない日を週１日設けることとしております。 本市におきましても、平成30年度より、午後７時までに全校一斉に帰宅する日と部活動をしない日を週１日設けることを予定しております。 このような状況の中、大阪市や東京都杉並区におきましては、部活動指導を外部委託し、部活動の適正化を図っております。 部活動の指導を外部に委託することにつきましては、教員の負担の軽減が図られ、指導を受ける生徒につきましても、より専門的な技術を習得できるというメリッ卜がございますが、教育の一環として実施している部活動に、どのように教員が関わっていくかという課題もございます。 本市におきましては、文部科学省の動向を踏まえつつ、中学校課外クラブの民間への委託につきまして、平成30年度は試験的に幾つかのクラブに導入し、外部委託について実践し、研究してまいりたいと考えております。 なお、委託先の業者選定については、プロポーザル方式により選定することを予定しており、現時点で決定しているものではございません。なお、提案事業者の想定ということについては、スポーツクラブ等の運営を行っている事業者等から提案されるものと考えているところであります。 続いて、(3)いじめ・不登校問題についてですが、各学校では、学校いじめ防止基本方針を策定し、いじめは、どの学校・園でも起こり得るものという認識のもと、いじめの未然防止・早期発見・早期解決に向けた取り組みを進めております。 早期発見につきましては、アンケート調査や個別面談の実施等、児童・生徒から直接状況を聞く機会を設けることや、24時間子供ＳＯＳダイヤル・すこやか教育相談24などの電話相談についての周知も行っております。 本市では、いじめが生起した場合は、教職員が一人で関わるのではなく、校長、教頭、首席、人権教育主担、生徒指導主担、養護教諭、学年主任、支援教育コーディネーター、担任等でチームを編成し、いじめの解決に取り組んでおります。 対応といたしましては、いじめを受けている子どもへの聞き取り・ケアを第一とし、いじめに関わっている子どもへの聞き取り、周りの子どもたちへの聞き取りも行い、教職員が把握した情報をチームだけではなく、学校全体で共有し、どのようないじめが、どれくらいの期間行われていたか、いじめ行為の背景や原因について見立てを行い、解決に向けた方策を立て、状況に応じてスクールカウンセラーや関係機関も活用し、保護者と連携しながら子どもへの指導と支援を行い、いじめ問題の解決を図っております。 いじめの再発防止には、いじめ行為に及んだ子どもの原因・背景を把握し指導に当たることが大切ですが、近年の事象を見ると、いじめた子ども自身に深刻な課題がある場合が多く、相手の痛みを感じたり、行為の悪質さを自覚することが困難な場合があります。そういった場合には、いじめた子どもが自分の行為の重大さを認識し、心から悔い、相手に謝罪する気持ちに至るような継続的な指導が必要となってまいります。 指導に当たっては、複数の教職員が連携し、必要に応じてスクールカウンセラー等の協力を得て粘り強く指導を行います。また、同調していたり、はやし立てたりしていた観衆、見て見ぬふりをしていた傍観者として行動していた子どもに対しても、そうした行為がいじめを受けている子どもにとっては、いじめによる苦痛だけでなく、孤独感・孤立感を強める存在であることを理解させるようにします。 観衆や傍観者の子どもは、いつ自分が被害を受けるかもしれないという不安を持っていることが考えられることから、全ての教職員が、「いじめは絶対に許さない」「いじめを見聞きしたら、必ず教員に知らせることが、いじめをなくすことにつながる」ということを子どもたちに指導してまいりますので、ご理解賜りますようお願い申し上げます。 （政策監・生活産業部長 岡本祐一君 登壇）
◎政策監・生活産業部長（岡本祐一君） 大阪維新の会代表・新田輝彦議員のご質問のうち、３．産業について、(1)特産品相互取扱協定について、５．下水道事業について、(1)多人数が利用する施設の汚水対策について、一括してご答弁申し上げます。 まず、特産品相互取扱協定についてでございますが、泉佐野産普及促進事業の中で、地場野菜のブランド化を進める「泉佐野産（もん）商品化プロジェクト」と合わせまして、特産品相互取扱協定締結事業を進めてございます。これは農業祭や産業フェアなどのイベント等での、その自治体の地場野菜をはじめ、商工業製品等を含め、お互いの特産品をＰＲする取り組みでございます。 まず、特産品相互取扱協定締結の進捗状況でございますが、平成27年11月に栃木県佐野市の協定締結に始まり、平成28年度は、和歌山県紀の川市をはじめ、21自治体と協定締結を行い、平成30年２月末現在で、協定締結自治体の実績は43自治体となってございます。 今後、３月末に山梨県甲州市、長野県佐久市、４月には大阪府高槻市と協定締結を予定しており、それらを含めますと46自治体と協定締結が確定をしてございます。目標としましては、都道府県の少なくともひとつの自治体と協定締結を目指してございます。 本市の特産品のＰＲ状況についてとのことでございますが、平成28年９月から協定締結にあわせ、締結自治体の農業祭、産業祭、市民祭りなどに参加し、水ナスや松波キャベツ等の地場野菜をはじめ、本市の商工業製品の特産品である泉州タオルのＰＲ・販路拡大を進めてございます。 イベントでの交流実績は、昨年度は、兵庫県淡路市の「かぐら祭」や沖縄県石垣市の「石垣市民まつり」をはじめ、11の協定締結自治体のイベントに参加し、今年度に入りましても、青森県弘前市の「津軽の職と産業まつり」、佐賀県武雄市の「武雄物産まつり」など28自治治体のイベント参加実績を積み重ねてまいりました。 また、各締結自治体から本市の開催のイベント参加につきましては、昨年７月の「郷土芸能の集い」にあわせ実施しました「全国物産フェア」に21自治体、10月の「ええじゃないか祭り」に５自治体、12月の「農業祭」に11自治体の計37自治体の参加をいただき、賑わいの創出にご協力をいただきました。 また、関西国際空港のインバウンドの活況を活かし、「泉佐野まち処」をはじめ、３カ所の「まち処」にアンテナショップ等の機能を持たせることで、締結自治治体の特産品の販売や観光情報等を発信しており、泉佐野市の「まち処」に、各地のいろいろな特産品や観光情報が得られる場をつくることで、泉佐野市を知っていただくＰＲにつながるものと考えてございます。 ３月からＪＡ大阪泉州農業協同組合の協力もいただき、直売所の「こーたり～な」に締結自治体の特産品のブースを設置させていただいております。締結自治体先の物産館に、販路拡大の成果としまして、和歌山県紀の川市「青洲の里」、徳島県阿南市「阿南光のまちステーション」、岐阜県美濃加茂市「情報発信プラザmimokamon」、鳥取県境港市「観光物産センター みなとまち商店街」、大分県佐伯市、道の駅やよい内にございます「やよいの湯」、富山県射水市「川の駅新湊」、愛媛県東温市「さくらの湯観光物産センター」に泉州タオルを販売していただけることとなっており、今後も販路拡大に向け、さらに充実をさせていきたいと考えてございます。 農業の若い担い手の研修として、今年１月には茨城県行方市へ、また、２月には漁業の若い担い手の研修として、長崎県五島市へ視察交流も進めてまいりました。 この特産品相互取扱協定は、地場野菜や海産物、そして泉州タオル等の特産品の情報発信と販路拡大を進めていくだけでなく、市民レベル、民間レべルでの交流となるよう引き続き実績を積み上げてまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りますようお願い申し上げます。 続きまして、５．下水道事業について、(1)多人数が利用する施設の汚水対策について、ご答弁申し上げます。 浄化槽につきましては、し尿のみを処理する単独浄化槽と、し尿だけでなく雑排水の処理も行う合併浄化槽がございますが、平成13年４月１日以降、新規に設置できる浄化槽は、合併浄化槽のみとなりました。適切な維持管理、清掃等が行われていれば、公共下水道と同等の処理能力を有する設備でございますが、維持管理・清掃等がなされていない場合や、単独浄化槽のように、浄化槽とは別系統からの雑排水により、放流先で問題が発生することがございます。その場合、個人のご家庭であっても、多人数が利用する施設であっても、通報がございましたら、まず現場確認の上、浄化槽に問題があるのか、そのほかの要因によるものなのか、水質汚濁防止法の対象となる施設であるかなど、状況に応じて府の浄化槽担当部署関係機関に連絡をし、連携して必要な指導や、単独浄化槽から合併浄化槽への設置替えの検討依頼などを行ってございます。 一方、公共下水道でございますが、本市では、概ね樫井川よりも海側の地域を公共下水道の計画区域としており、全体計画面積は約2,785ヘクタール、現在国道26号線よりも海側の地域を中心に約1,360ヘクタールの区域について事業認可を取得し、汚水整備を進めているところでございます。議員ご指摘の問題につきましては、公共下水道の整備が最終的な解決手段ではございますが、平成28年度末時点での整備面積は約880ヘクタール、事業認可区域に対する面積整備率は約65％、下水道処理人口普及率は約37.4％で、近い将来での解決は難しい状況ではございますが、引き続き「下水道事業経営健全化計画」に基づき、着実に整備を進めていくものと聞いてございます。 その間ではございますが、課題のあるケースにつきましては、引き続き、市のほうで情報を把握した場合は、迅逮に大阪府所管の浄化槽担当部署へ通知するとともに、必要に応じて単独浄化槽から合併浄化槽への設置替えの協力を求めるなど、連携しながら進めてまいりたいと考えております。 ご理解賜りますようお願い申し上げます。 （
官民連携推進担当理事 甲田裕武君 登壇）
◎
官民連携推進担当理事（甲田裕武君） それでは、大阪維新の会泉佐野市会議員団代表・新田輝彦議員のご質問のうち、４．観光について、(1)アイススケート場の整備について、ご答弁申し上げます。 スケートリンクの収支計画につきましては、昨年９月の関空りんくう
まちづくり特別委員会において、スケートリンク事業の収支検討について、ご報告させていただいております。 その概要を改めて申し上げますと、収入源としての施設の利用料等の試算は、利用者数を独自で算出せずに、大阪府内の通年型スケートリンクである「臨海スポーツセンターと浪速リンクの実績平均」を採用し、また、駐車場収入や自動販売機収入については、不確定要素でもあることから、あえて見込まずに試算しております。 一方で、支出項目としまして、人件費、製氷管理委託費、光熱水費、修繕費、消耗品費等を見込み、その差額である約4,600万円を年間利益として見込めるものとしたところですが、35年間で想定した年間リース支払額には及ばない結果となったものです。それを補うために、りんくう公園事業特別会計の中で、収支バランスを取るという内容でご説明させていただきました。 このことはスケートリンクの運営において、年間約4,600万円以上の利益があれば、りんくう公園整備事業において収支バランスが図れることを意味するものです。 昨年10月から年末にかけて実施しましたリース事業者の公募において、選定された最優秀提案者の提案内容は、20年間のリース期間で、リース料は総額28億3,393万7,280円、年額１億4,169万6,864円とする内容に加え、スケートリンクの収支シミュレーションの提案を行っていただいております。 これは、自らの提案内容に無理がないかを検証していることを意味するもので、その内容は、収入としては、本案件と同規模の既存施設を調査し、それらの施設を参考とする入場者数や利用料金を想定することに加え、同規模の既存施設同様に、広告収入、ネーミングライツ、駐車場による収入を見込み、支出分野における施設管理料等においても同規模のスケートリンクの実績値をもとに算出しております。 その結果、年間リース費である１億4,169万6,864円以上の利益が見込めるものとなっており、これらの提案を受け、市としても20年間のリース期間で事業の採算がとれるものと判断したところです。 お尋ねの長期的な収支バランスの考え方としては、リース費としてお願いいたしました債務負担行為額である28億3,393万9,000円は、スケートリンクの運営で補える可能性が高いものであり、その期限も前倒しできるものであります。 なお、りんくう公園事業の中で、平成66年度末まで収支バランスを図っていく計画であることには変わりないことをご理解賜りますようお願い申し上げます。 （
まちづくり調整担当理事 藤基忠興君 登壇）
◎
まちづくり調整担当理事（藤基忠興君） それでは、大阪維新の会泉佐野市会議員団代表・新田輝彦議員のご質問のうち、６．市街地整備について、(1)南海井原里駅舍のバリアフリー化について、ご答弁申し上げます。 まず、鉄道駅舎のバリアフリー化につきましては、「高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律」いわゆるバリアフリー法の基本方針におきまして、障害者の自立や社会参画を促すノーマライゼーシヨンの観点から、国のみならず、地方公共団体においても鉄道事業者の設備投資に対して支援を行うことが重要であるとされています。 本市におきましても、これらの観点から平成20年度に、泉佐野市鉄道駅舍バリアフリー化設備整備補助金交付要綱を定め、鉄道事業者に対して事業費を補助することで、障害のある人や高齢者等の社会参加の促進と福祉のまちづくりの推進を図っております。 このような中、議員ご質問の南海本線井原里駅のバリアフリー化につきましては、平成30年度、平成31年度の２カ年で整備する方向で、南海電鉄と協議を進めておるところでございます。 内容といたしましては、まず、平成30年度におきまして、上り・下り各ホームの既設スロープをバリアフリーの基準に基づく適正な形状に再整備し、多機能トイレの新設、内方線ブロックの敷設、また、車椅子対応券売機など、各種駅舎設備のバリアフリー化を行います。これにより、既設の構内踏切を含め車椅子利用者や目の不自由な方が、駅舎内を円滑に移動することが可能となり、駅舍のバリアフリールートが、平成30年度末に完成する予定となっております。 また、井原里駅につきましては、南海電鉄と立体交差している主要府道・枚方富田林泉佐野線からの利用者も多く、議員ご指摘のように駅山側からの利用者につきましては、南海電鉄を下越しする歩道から階段を経て、既存の改札を利用しなければならず、さらに車椅子利用者に至っては、浜側の側道まで、相当な遠回りをしなければならない状況にあります。 このような状況から、山側にも改札口を設置することで、高齢者や障害者のみならず、全ての方々の利便性を向上させることが可能となるため、平成31年度につきましては、山側駅舍の新設整備を行いたいと考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。 なお、山側駅舎のオープンにつきましては、平成31年度末になるものと考えております。 説明は簡単ですが以上のとおりでございます。よろしくご理解を賜りますようお願い申し上げます。
◆（新田輝彦君） ご答弁ありがとうございます。 最初に国際化についてですけども、友好都市提携ですけども、自治体間の友好都市提携というのは、ちょっといまいち私にもあまりあれですけども、過去に参加しとった団体であるとか、本市内でも、いろんなボランティアクラブがあると思うんですけども、そんなところが過去に友好都市提携を結んどって、だんだんとこっち側の例えばメンバーの減少であるとか、そんな形をもって、なかなかこっち側が付き合いしにくくなってくる中で、向こうはそれこそ、それなりの体制を持ってくると。 よく聞くのは、提携結んでしまって後々に、なかなか付き合いの継続が難しいんやという形をよく耳にするんですけども、本市の場合でもここ最近になってたくさん提携されてますけども、その昔、中国の都市との提携をされとったと思うんですけども、長いこと開いてました。 その間に提携先の都市というんですか、担当者というのは、どういう感じで、この長い年月を過ごされたというんですか、もう言うたら泉佐野市から、うんともすんとも言うてきえへんと、そういうのはどういうふうな感覚で捉まえとったんでしょうか。
◎市民協働担当理事（竹内一郎君） 議員ご指摘の現地の国際交流担当の職員さんの動向でございますけれども、当然、中国の場合は、私ども日本以外にもたくさんの国との交流も推進されているというふうにも聞いてございます。ですから、日本以外にもヨーロッパあるいはオーストラリアとか、そういった国との交流も進めていらっしゃったかとは思います。 また、頻度は少のうございますけれども、年に１回、あるいは２回程度ぐらい視察団がお見えになるというふうな状況もございましたんで、議員がご危惧されているような全くゼロというふうな状況はございません。 ただ、私もこれ、申し上げているのは臆測でございますので、現地の担当の方に「何をしてましたねん」と聞くわけにもいきませんので、臆測で申し上げておりますが、私ども以外の自治体とも交流を深めながら、その町は町で国際交流あるいは国際化を進めていらっしゃったんだということで臆測でございますけれども、そのような形であったんではないだろうかなというふうに考えてございます。以上でございます。
◆（新田輝彦君） 失礼いたしました。一応、各々が友好都市提携を結んでいるということは、それなりの付き合いがあったというのは、今答弁がありましてわかります。 ただ、１つ危惧するのは、それこそ今後、今盛り上がっている、例えば、きっかけがあることがあった、きっかけがある人がいてるという形で一応盛り上がるんですけども、そんな形で後々に何かがなくなってしまうとか、もうなったときに、なかなかその付き合いの継続というのは難しいんですけども、例えばですけども、やめる方法というのはおかしいんですけども、これをクリアすると、もう解消しようかとか、そういうふうな考え方というのはあるんでしょうか。
◎市民協働担当理事（竹内一郎君） 議員がおっしゃってはる友好都市提携の破棄という形だと思います。今現在、私ども自治体のほうで破棄をしたケースというのはございません。ただ、他の自治体等では破棄をしている自治体もあるやというふうには聞いてはございます。それはいろんなご事情、政権の交代あるいは内戦とかいろんな、そういうふうな交流ができない状況に陥っている場合も考えられるかと思います。 いろいろ中国との交流の中でも５年を経過したら再度見直しましょうというような提携を今、文書の中に盛り込んでいる分もございますんで、今現在すぐにやめるというふうな状況には至ってはおりませんけれども、双方がこれ以上はというふうな状況に至るんであれば、それはその時点で私ども自治体もそうですし、双方が合意した上で友好交流については、このあたりでというふうなのは、それは合意した上でないといかんかと思いますんで、一方的に、もうやめましょうという形にはならんかと思いますんで、今のところはそういうふうな状況は私どもではございませんが、他の自治体では終わりやというふうには聞いてはございます。以上でございます。
◆（新田輝彦君） 大阪市でも、何かそういう問題が維新の市長があったみたいで、今答弁がありましたように、去年の11月に上海の宝山区と提携された中で興味深かったのは、５年を過ぎると、つまり５年たちますと今答弁がありましたように再度見直すと。これは何か意図するところがあって、その５年という形を盛り込んだんでしょうか。
◎市民協働担当理事（竹内一郎君） 議員ご指摘のその５年という文言です。今までそういった文言というのは、友好都市提携の際には盛り込んではおりませんでしたが、今の中国のそういうふうな提携のやり方というんですか、提携文には、そういった文言を盛り込むのが一般的な状況になっておるような形で、宝山区と調整した際に、今までそういうふうな除匯区とか、そういったところとは、そういうふうな文言は入れてはおらないんですけれども、５年という節目を１つ入れていらっしゃるというのが一般的やという話の中で、宝山区さんとは、そういうふうな形で提携文書の中に盛り込んでおるというのは、それが現状でございますんでご理解をよろしくお願いいたします。
◆（新田輝彦君） 冷やすばっかりの話をしているのもおかしな話で、基本的に本市は国際都市宣言をしているわけですから、特に先ほど私も壇上で言いましたように、本当に私らの世代、今の若い子は抵抗ないかしれませんけども、どうしても外国人との付き合い方というのがなかなかわからん中で、当然のこととして今の子どもたちにもそういう機会を与えてあげるということは大事なことでございまして、行政間で結んでいるという形ではなく、本当に一般市民の方も巻き込んだ交流という形をお願いいたしまして、この質問を終わらしていただきます。 次ですけども、ホストタウン事業ですけども、近々にモンゴルからのマラソン団を受け入れたということでございますけども、これは、ある意味オリンピックのときのホストタウン事業のシミュレーション的なことになったんでしょうか。
◎市民協働担当理事（竹内一郎君） 現地のオリンピックの陸上競技協会の方々と提携した際に、先方さんのほうから、答弁でも申し上げましたけれども、冬場がマイナス20、30度という非常に極寒の中で練習が出来ない状況があるということで、私ども日本のほうで何とか練習をさせていただきたいというふうな強いご希望がございましたので、その中で今回冬期の合宿という形でお受け入れをさせていただきました。 当然、モンゴルを代表するような選手の方をお受け入れさせていただいておりますんで、2020年の東京オリンピックに向けて、季節は夏場と冬場で違いますけれども、日本に少しでもなじんでいただいて、レベルを冬場のトレーニングにも、こちらのほうで行っていただいて、レベルアップを図っていただくという意味ではホストタウン事業の一助にはなっているんかなというふうには感じてございます。以上でございます。
◆（新田輝彦君） このホストタウン事業に関しまして、国もしくは、ほかのところからの補助金とか、そういうものはあるんでしょうか。
◎市民協働担当理事（竹内一郎君） ほかの団体からの補助ということで議員おっしゃっておられますが、通常、地方財政措置ということで特別交付税措置がございます。ですんで、交流事業あるいはホストタウンにかかる対象経費の一般財源の２分の１は交付税措置がいただけるというふうに聞いてございます。 ですから、これからホストタウン事業を行っていく分につきましては、まず内閣府のほうに申請をした上で交付税措置をお願いしてまいるという形になりますんで、一定そういうふうな交付税措置を今後は受けてまいるという形で進めてまいりますので、よろしくお願い申し上げます。
◆（新田輝彦君） ウガンダ共和国のほうは、かなりの人数を受け入れるということになるんですけども、例えば、そんなたくさんの種目を受け入れるというんですけども、そういう練習場所というんですか、そういう施設というのはちゃんと確保されるんでしょうか。
◎市民協働担当理事（竹内一郎君） 議員ご心配していただいているように、種目がまだオリンピック参加される方というのは選手団の構成というのがまだ出ておりません。ただ、事前にどういった方々をお受けして、どういうふうにするんやというふうな中身は、現地のオリンピック組織委員会の委員さんないしはコーチなり、そういった役員レベルの方をまずはお受け入れして私どもの施設のほうを見ていただく。 当然、既存の私どもの泉佐野市内の施設もそうですけれども、壇上でも申し上げた近隣のそういうふうな体育施設のほうも見ていただいた上で、どこをどういうふうに活用していただくんかというのは協議しながら進めてまいりたいなというふうには考えてございます。以上でございます。
◆（新田輝彦君） その選手団の宿泊する場所、施設というのは一応こちらのほうで、本市のほうで押さえる必要があるんでしょうか。
◎市民協働担当理事（竹内一郎君） 基本的に宿泊施設につきましては、市内の既存の宿泊施設のほうを活用させていただく方向で調整をしてまいりたいというふうに考えてございます。以上でございます。
◆（新田輝彦君） 関空の活況によりインバウンドがたくさん本市に来ている、それこそある時期に日本一ホテルの予約が押さえにくい本市といわれている中で、100人を超えるそういう受け入れというのは可能なんでしょうか。
◎市民協働担当理事（竹内一郎君） オリンピック近々になりますと、確かにたくさんのご利用がおありですし、また今現在も宿泊施設については、たくさん需要があるというふうには聞いてございます。 そのあたりにつきましても、ホテルサイド側あるいは宿泊施設側と協議をしながら、それに向けて当然オリンピック村なり、あるいは関東のほうにも、事前に入られる状況もありますんで、その前段階でのさばきという部分になってまいるかと思いますんで、その辺は宿泊施設さん、あるいはそういったところと協議をしながら、十分受け入れしました方々が滞在していただけるように努めてまいりたいというふうに考えてございますんで、よろしくお願いいたします。
◆（新田輝彦君） 最終的に、その施設であるとか競技施設、宿泊施設も含めまして、なければつくらなくてはならないということにはなってしまうんでしょうか。
◎市民協働担当理事（竹内一郎君） つくるという発言は、私、壇上でもしてございませんので、新たにそういうふうな施設を設けてというのは、今の段階では予定はしてございませんので、当然、来年度予算にもそういうようなのは盛り込んではございません。 ですから、人数の規模が100名程度というふうに私申し上げましたけれども、最大で100名程度だと思いますんで、それより少なくなる可能性のほうが高いかなというふうには感じてございます。 また、オリンピック・パラリンピックで競技の期間が違いますので、一遍にそれだけの人数をお受けするという形ではないかと思いますんで、その辺も含めてご理解いただけたらと思いますんで、よろしくお願いいたします。
◆（新田輝彦君） 補助金が幾ばくか出るという話ですけども、基本的に受け入れるという形はいいことなんですけども、いろんな形で施設つくるであるとか、そういう形はないようにしていただきたい。後々に使えるというたら、それまでですけども、やはり基本的にホストタウン事業に対しての支出になってしまいますので、そこらは慎重によろしくお願い申し上げます。 次、教育ですけども、算数サポート補助教員というのは、私らの感覚ではクラスを二分して片っ方の教室を持つという感覚でおるんですけども、そういうふうな感覚でよろしいでしょうか。
◎教育長（奥真弥君） 今現在いろいろ加配をいただいていて、１つのクラスを分割して少人数にして指導するというのは、それはそれでそうなんですけども、ここにご質問のある算数サポーターにつきましては授業中に入り込んで、とりわけ課題の大きい子どもとか理解がなかなか難しい子どもさんとかに横について補助をしながら進めていくという、そういうふうなサポーターでございます。
◆（新田輝彦君） このたび30年度は補充ということですけども、過去に既にされていると思うんですけども、そのやったことで、それなりの成果というのは、ある程度検証されているんでしょうか。
◎教育長（奥真弥君） 今までは、全国学調の実態から学力的に厳しい学校に配置を３名させていただいていたんですけども、そのことによって客観的な事実として学力学習状況調査が、その学校によって平均点が上がったとか、そういうふうなことも若干ありますけれども。 しかしながら、より一層課題のある子どもたちについて、そこに入り込むことによって理解が進んだというふうなことは、それは現場の意見で多々出ていることは間違いないんですけれども、それが客観的な数字として、すごく上がっているかということは、そうでもないようなところがございまして、まだこれの制度が始まって３年程度とということでございますので、よろしくお願いします。
◆（新田輝彦君） 私も常々、特に算数は簡単な話、九九がわからへんかったら次に進んでいけませんし、そういう意味では有効な取り組みと思うてますので、今後とも子どもたちのために、よろしくお願い申し上げます。 それと、クラブ活動、中学校の課外クラブの民間団体への委託なんですけども、先ほど壇上で答弁がありました大阪市ですけども、たまたま大阪維新の会で視察に行ってまして、なるほど素晴らしい、専門的な先生がついていただきまして、かなり成果を上げているということでございましたけども、ただいかんせん予算的なものがかなり大きかったんで、恥ずかしい話、これは、うちはあかんわと思って帰ってきたんですけども、このたびの予算措置というのは、どの程度のことをされるんでしょうか。
◎政策監・教育部長（上野正一君） この事業というか、部分で言いますと、平成30年度の予算で上げさせていただいているのがおよそ550万円程度だったわけですけれども、この金額で、どれぐらいのクラブかということになりますと、大体３クラブ程度かなというふうに思っています。 人件費が幾らかかっているのかということなんですけれども、予算要求するに当たって一定見積もりをとって、その総額で人件費１時間当たりを見てみると大体9,000円程度かなというふうになっています。
◆（新田輝彦君） まあ、それなりのことをお願いしようと思うたら、それなりのお金がかかるというわけでございまして、結局今、公募しているという形でございますし、実際それを市が出していただいているということなんで、大変喜ばしいことと思いますけども。 ただ本当に予算的なもんで大阪市でも資金的なもので、それを広げてきているかというたら、なかなかそれが難しいというケースもあるように仄聞するんですけども、そういうテストケースとしてやっていただきまして、また、よければ子どもたちにとりまして、先生の負担軽減にもなりますんで、この今年の試験的な導入という形は期待しておりますのでよろしくお願い申し上げます。 それと次、いじめ問題なんですけども、本当にこの問題は難しい問題でありまして、こういうところで取り上げるのもどうかなという気もしましたけども、やっぱりちょっとかかわりがあって１つ気になったのは、いじめを早期発見どうこういいますけども、ところがこれ発見の１つの手段として誰かの聞き取り云々というたときに、俗に言うチクられた云々で、またぞろ余計にというケースもあるんですけども、そこらのところの聞き取り云々とか情報収集というのはどんな感じなんでしょうか。
◎教育長（奥真弥君） 本当にさまざまなケースがありますし、議員さんがおっしゃるように、そのことを例えば、いじめられている子どもが先生に言うことによって、より一層わからなかった場合にはエスカレートしてしまうということが考えられるわけですけれども。 それは本当に個々のケース・バイ・ケースによりますけれども、基本はそういったことを放置すれば、さらに深刻化していくということがございますので、そこはきちっとやっぱりいじめられた側の子どもの立場に立って、きちっとそこを保障してあげた上で、詳細なことをやはり本人から最初にまず聞くと。 また、周りの状況も周りからもいろんな情報がありますので、傍観している子どももいれば、慣習として、はやし立てていたとか、そんな状況の子どももいます。そういったことの周りの状況もきちっと聞いた上での対応をさせていただき、その子については一番被害を受けている子どもには配慮させてもらって聞き取りを進めていくということでございます。
◆（新田輝彦君） ほんまに、いじめ問題に関しましては、先ほど壇上でもご答弁がありましたように、たくさんの方がかかわっていただいとって、それこそ全て教育のプロでございます。教育の素人の私がどうのこうの言うレベルでもないのも、ようわかってますけども、ただ１つ思っといてほしいのは、このタイミングでも、そういういじめの問題で苦しんでいる子どもがいてる、そういうような形にもありますんで、ぜひともそういう子たちのためによい方向に向けていただくようにお願い申し上げまして、この質問を終わります。 次、産業についてです。本当にたくさんの特産品相互取扱協定を結んでいただきまして、職員の方もそれこそいろんなところに出向いていただいていることに感謝しております。 先ほどからタオルに関しまして、たくさんのことをお話ししていただいております。去年の市長の施政方針の中でタオル生産量日本一を奪回する、それを１つの施策としてやっていただいていることに感謝をしております。 幸いですけども、前年度、少なくとも話されとった数字をちょっと近づいた。なぜ近づいたかといったら泉州タオルも落ちたんですけども、今治タオルもそれ以上落としたという、そういう裏の話になってしまうんですけども、少なくともそれはそれで逆に、この状況の中で落とす比率が低いということは、なかなか十分な成果が上がっていると思うております。 私どもというんですか、タオル業界も本当に地道な活動をしておりまして、１つ１つ潰していかなあかん部分もございますけども、本当に今、特産品相互取扱協定でいろんなところで泉州タオルをＰＲしていただいている、大変うれしく思っておりますし、今後ともタオル業界にもいろんな形で支援していただきますけども、タオル業界自身も自分らの中でいろんな風を起こしていくという形で進んでおりますので、それはそれで相互に協力を持ちまして、市長がずっと言っていただいておりますタオル日本一、生産量奪回という形を目指していきたいと思うていますのでよろしくお願い申し上げます。 それと観光です。スケートリンクですけども、リース料が、この28億円というのは、結局今回のアイススケート場は28億円の建設費がかかったというふうに理解でよろしいでしょうか。
◎
官民連携推進担当理事（甲田裕武君） 債務負担行為額でとらしていただいた28億3,000万円を20年間で１億なにがしを返していくということですんで、それをリースとしてかかる、それがイコール建設費かというと、そうではないので、市として支出が20年間で28億3,000万円というふうにご理解いただければと思います。
◆（新田輝彦君） 結局、市が業者に建てていただいて年間１億4,000万円のリース料を払う、そういうふうな施設になってしまったというか、そういうことですよね。
◎
官民連携推進担当理事（甲田裕武君） そのとおりでございます。
◆（新田輝彦君） 結局、去年の９月の資料がここにありますけども、基本的に35年かかって年間7,000万円のリース料であると、今回リース料が倍であると。そもそもその7,000万円のときも、こんなリース料払えるのかと思うてましたけども、ここでリース料が倍になっていると、そのときもほんまに不思議に思うてましたけども、この１億4,000万円、基本的にスケート場が採算の関係なしに市が払っていくという義務を負っているという理解でよろしいでしょうか。
◎
官民連携推進担当理事（甲田裕武君） 制度的にはおっしゃるとおりで、債務負担行為をとってリース金額を払っていくという義務が生じてますので、おっしゃるとおりですけども。 壇上でもちょっとお話しさせていただいたように、今回の提案で市が独自で調査することに加えて、提案者側でもいろいろ民間の同規模のスケートリンクを調査していただいて、そこに今回の提案内容が正当かどうかというふうなところを確認する意味を込めまして、提案者側で５つの類似施設を調べていただいています。 そこの平均をとって、今回のリース事業を20年間で返せるというふうな他の実績を見れば、それ以上の利益が上がっているということで、壇上でも申し上げましたように、当初35年間を想定していた理由の１つは、出来るだけ長く１年間の負担を少なくするという意味で、市としてもそういう想定をしておったんですけども、今回の提案で20年間で１億4,000万円なにがしの利益を十分見込んでいるということで、市としても20年間で前倒ししてリース期間を短くして、スケートリンクの債務負担行為の限度期間を前倒ししていくというふうな考え方で今やっております。
◆（新田輝彦君） 例えば、今よく言われる言葉で出てきます既存の施設、例えば、一番私らがようわかりよいのは臨海スポーツセンターですけども、臨海スポーツセンターが、なるほど収益も出てます。ただ、臨海スポーツセンターはリース料なんて払うてない、極端に言うたらもともと府の施設ですから家賃は発生しないと。 ですから、例えば臨海スポーツセンターの規模で収入があると、本来そこに例えば、臨海スポーツセンターがうちの施設と照らし合わせたときに１億4,000万円、つまり今以上、つまりそれでトータルで採算がとれているというけども、臨海スポーツセンターというのはリース料というのは払うてないと思うんですよ。 そういう意味では、臨海スポーツセンターは採算は成り立っているというけども、うちの場合はリース料が新たに、つまり１億4,000万円新たに利益が必要であるということじゃないんでしょうか。
◎
官民連携推進担当理事（甲田裕武君） 臨海スポーツセンターと大きく単純に比較出来ないのをご理解いただきたいのは、臨海スポーツセンターに関しては、スケートリンク以外の体育館であるとか、そういったところの経営も含まれています。それをスケートリンクだけを特化して収支を比較しているんですけども。 もう１つ言えるのが施設規模も臨海スポーツが、これも何度も言わしていただいているんですけども、国際規格の30メートル掛ける60メートルが満たされておりません。ちょっと短いんですね。28点何メートル掛ける59点何メートルとかいうふうに、いわゆるフィギュアの試合であるとか、アイスホッケーの公式試合というのが出来ない状況になっています。 そういうところと比較すると、私がずうっと主張させていただいている一般客以外のクラブチームであるとか、アイスホッケーのそういった貸し切り部分に関しては、今回のリンクと高石の臨海スポーツセンターとは、なかなか単純に比較出来ないんかなというふうには思っています。 ご質問の今、高石のスポーツセンターはリース料は払ってません。言うとおりでして、今の単純な、あそこは一応我々は大阪府とヒアリングした結果では指定管理制度でやってまして、府の施設ですんで、そこで府に1,300万円、年間今のところ納めていただいておると。 つまりは、指定管理としても当然利益を生む必要がありますので、プラスアルファ1,300万円以上のなにがしの利益が上がっているという状況でして、決してあそこを臨海スポーツセンターの利益が、そしたら１億4,000万円上がっているかということではそうではないと。 今回１億4,000万円なにがしの利益を上げれるというふうなところは、大きな違いは先ほど言ったような貸し切りのところも見込んでますし、それ以外に５つのリンクを提案者が調べていただいているんですけども、高石のリンク以外に浪速リンクもそうなんですけども、横浜のアイスアリーナであるとか滋賀県のアイスリンクもあります。 それと西宮スケートリンク、これらの５つを平均して十分見込めるというふうなことを提案いただいてまして、市としても確信を得る。私が初めちょっと不安に思っていた点に関しても民間調査でもそういった結果が出ているということで、今回の収支に関しても、より自信がついたといいますか、というふうな担当としては感じているところで、そういうことでご理解いただききたいと思います。
◆（新田輝彦君） 前回の12月議会で債務負担行為が上程されまして、私は委員会の中で納得出来へんと言いながら、債務負担行為は賛成のほうに回ってしまいました。 ただ、後々にこれがあっても、さっきから、もともと借りたいと言うとった関空アイスアリーナの名前がいっこも出てきいへんのですけども、私は関空アイスアリーナとの契約があって、関空アイスアリーナがリース料を全部払えるよと、そういうふうな契約書が出てきたら、そのときは賛成できるけれども、これが出てきえへんかったらそのときに反対と思うてましたら、言うたら、お金の流れがないというんですけども、結局、関空アイスアリーナは１億4,000万円のリース料を払えるんですか。
◎
官民連携推進担当理事（甲田裕武君） 関空アイスアリーナとの契約はもう少し先といいますか、建物が出来る直前なりにしていくつもりなんですけど、今の段階ではそういった契約内容で市としても協議していきたいというふうには思っています。
◆（新田輝彦君） 債務負担行為を認めてしもうているんで、28億円という金の支出に関しましては、仕方ないんかという気がしますけども、ただ債務負担行為というのは長年にわたって払ってあげるという一つの約束のはずです。 となりますと、特別会計出来ましたよね、あこの公園の。そこに例えば、お金が足らんときには債務負担行為の中からお金が出る。基本的にいうて債務負担行為は基本的にゼロであってほしいというのが私らの思いですけども、そこから毎年、毎年あこの会計にお金が出ると私は推定するんですけども、それが結局リース料の足らずというふうに理解するんですけども、この考え方は間違うてますか。
◎
官民連携推進担当理事（甲田裕武君） 多分おっしゃられている内容は、一般会計の繰出金が出てくるんじゃないかと、その出てきた分が全てリース費の不足分を補うんじゃないかと、こういうことでよろしいですか。 それはちょっと誤解といいますか、一般会計の繰り出しも出てくるんですけども、今回のりんくう公園事業の特別会計の中での支出は造成工事であるとか道路工事、それと大阪府へのこれから払う賃料、そういったものがもろもろ出てきます。 今回の当初予算でも、大阪府への賃料という形では債務負担行為を上げさせていただいているんですけども、それ以外の道路工事であるとか造成工事に関しては、一応財政部局のほうで努力いただいて起債を充当できることになっています。起債ですから後々公債費として発生してきます。そういったものを一般会計と要するに収入がまだ、もう一度言いますと、そういったものが支出として出ていきます。 今度入ってくる分としましては、ホテル事業者であるとか、バスターミナル事業者、そういったほうからの家賃収入分が入ってきます。それは入ってきますけども、一時収支バランスをとるというのは最終平成66年度までは大体プラスマイナス・ゼロというふうな形で計画は立てるんですけども、その起債部分が入ってくる分に関しては起債の公債費を返す分に関して収入に見合わなかったときに、そういったケースに一般会計として繰り出す場合があるというふうなことでご理解いただければと思います。
◎政策監・市長公室長（道下栄次君） ちょっと私のほうから補足させていただきます。 起債のほう、今説明があったんですけれども、初め想定していたのが、やっぱりもっと期間はかかるであろうというのを言わしていただいていたのは、前からも申してますように起債というたら結構短い期間で切られている部分がございまして、それで20年とかというふうなことがありますので、ですんで基本的には土地の賃貸料とか、そういった収入は一定の額でずっと入ってくるようなもんですので、ですんでちょっと想定からすると前の20年ぐらいがどうしてもこの負担が大きくなるよと。 そういう意味では、一般会計からまず繰り出しをさせていただいて、それで後の20年とか25年とか、その後かかるかもわかりませんけれども、その間でお返しいただくようなそういった、逆に一般会計に繰り出すみたいな、そういう感じと思います。 先ほどアイスアリーナの収支の問題がありましたけれども、当然そういった収支もかかわってくるというのは確かなんですけれども、もともと20何年、35年というのは一定の見込みをアイスアリーナの関係者の方からいただきましたと、ただ、財政サイドのほうで査定させていただく中で、やっぱり安全圏といいますか、そういうふうなことで見させていただいて、やっぱり35年というふうに設定はさせてもろうたんですけれども、今回業者の提案でも20年というのがあって、もともとのアイスアリーナのほうでも収支プラスになるような計画を出していただいていたというのも確かなんで、ですんで、そういう意味では堅く財政サイドでも見させていただけたらということで、債務負担の期間を35年というふうなことで設定させていただいたというのも念のため申し上げたいと思います。私からは以上です。
◆（新田輝彦君） 私の質問は、その債務負担行為は、どこかで出てくるんでしょうかということなんですけども、そこはどこに出てくるんですか、今年度、来年度の。 以上です。
○議長（野口新一君） 新田輝彦議員の質問は終了いたしました。
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○議長（野口新一君） お諮りいたします。本日の会議はこの程度にとどめ延会したいと思います。 これにご異議ございませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（野口新一君） ご異議なしと認めます。よって本日は、これをもって延会いたします。 どうも、お疲れさまでございました。
△延会（午後４時３５分）...