osakalog - 大坂府市区町村議会議事録検索

1. 泉佐野市議会 2017-12-20
   12月20日－03号

   
   取得元: 泉佐野市議会公式サイト
   最終取得日: 2021-10-04
   平成２９年　１２月　定例会　　　　　　　平成２９年１２月泉佐野市議会定例会（第３日）　　　　　　　　　　　平成２９年１２月２０日（水）　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯第３日の議事日程　日程第１　　　　　　　一般質問　日程第２　議案第61号　泉佐野市事務分掌条例の一部を改正する条例制定について　日程第３　議案第62号　泉佐野市手数料条例の一部を改正する条例制定について　日程第４　議案第63号　泉佐野市消防団条例の一部を改正する条例制定について　日程第５　議案第64号　泉佐野市立北部市民交流センター及び泉佐野市立北部公民館の指定管理者の指定について　日程第６　議案第65号　泉佐野市立南部市民交流センターの指定管理者の指定について　日程第７　議案第66号　泉佐野市市税条例等の一部を改正する条例制定について　日程第８　議案第67号　泉佐野市公園条例の一部を改正する条例制定について　日程第９　議案第76号　平成29年度泉佐野市病院事業債管理特別会計補正予算（第１号）　日程第10　議案第77号　平成29年度泉佐野市りんくう公園事業特別会計補正予算（第１号）　日程第11　議案第68号　泉佐野市立鶴原共同浴場の指定管理者の指定について　日程第12　議案第69号　泉佐野市立樫井共同浴場の指定管理者の指定について　日程第13　議案第70号　地方独立行政法人りんくう総合医療センターの第２期中期計画の変更の認可について　日程第14　議案第71号　工事請負契約締結について　日程第15　議案第72号　泉佐野市民総合体育館及び泉佐野市立健康増進センターの指定管理者の指定について　日程第16　議案第74号　平成29年度泉佐野市介護保険事業特別会計補正予算（第３号）　日程第17　議案第75号　平成29年度泉佐野市後期高齢者医療事業特別会計補正予算（第１号）　日程第18　議案第73号　平成29年度泉佐野市一般会計補正予算（第４号）　日程第19　議案第78号　人権擁護委員候補者推薦についての意見を求めることについて　日程第20　議案第79号　特別職の職員で常勤のものの給与についての条例の一部を改正する条例制定について　日程第21　議案第80号　議会の議員の議員報酬及び費用弁償等についての条例の一部を改正する条例制定について　日程第22　議案第81号　職員の給与についての条例等の一部を改正する条例制定について　日程第23　議員発議第13号　道路整備事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律の補助率等のかさ上げ措置継続に関する意見書(案)　日程第24　　　　　　　常任委員会、議会運営委員会及び特別委員会の継続審査について　日程第25　　　　　　　議案関連質問　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯議員定数２０名　欠員　　　１名　出席議員１９名　　　高道一郎　　　　山下由美　　　　中藤大助　　　　大和屋貴彦　　　野口新一　　　　西野辰也　　　　向江英雄　　　　寺本順彦　　　大庭聖一　　　　土原こずえ　　　岡田昌司　　　　辻中　隆　　　射手矢真之　　　布田拓也　　　　中庄谷栄孝　　　新田輝彦　　　日根野谷和人　　辻野隆成　　　　中村哲夫　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯説明員職氏名　市長　　　　　　　　　　　千代松大耕　　副市長　　　　　　　　　　松下義彦　副市長　　　　　　　　　　八島弘之　　　教育長　　　　　　　　　　奥　真弥　水道事業管理者　　　　　　真瀬三智広　　政策監・市長公室長　　　　道下栄次　政策監・総務部長　　　　　百村正義　　　政策監・生活産業部長　　　岡本祐一　政策監・健康福祉部長　　　丹治　弘　　　政策監・都市整備部長　　　河井俊二　政策監・会計管理者　　　　竹森　知　　　政策監・教育部長　　　　　上野正一　政策推進担当理事　　　　　本道篤志　　　成長戦略担当理事　　　　　中平良太　官民連携推進担当理事　　　甲田裕武　　　窓口民営化担当理事　　　　西納久仁明　市民協働担当理事　　　　　竹内一郎　　　人権推進担当理事　　　　　中下栄治　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　環境衛生施設広域処理　まちの活性化担当理事　　　坂口佳央　　　　　　　　　　　　　　　　西　繁次　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　・建設計画担当理事　健康・食育・医療担当理事　家宮久雄　　　広域福祉担当理事　　　　　中川隆仁　こども部長　　　　　　　　古谷信夫　　　まちづくり調整担当理事　　藤基忠興　都市整備部技監　　　　　　木戸秀明　　　ＰＦＩ事業推進担当理事　　宇賀　郁　上下水道局長　　　　　　　溝口　治　　　スポーツ推進担当理事　　　谷口洋子　文化財担当理事　　　　　　鈴木陽一　　　施設担当理事　　　　　　　福島　敏　秘書課長　　　　　　　　　中口幸治　　　政策推進課長　　　　　　　松下庄一　政策推進担当参事　　　　　新谷洋史　　　情報政策担当参事　　　　　具志堅政仁　官民連携推進担当参事　　　赤坂英輝　　　成長戦略担当参事　　　　　阪上博則　行財政管理課長　　　　　　河野陽一　　　市民協働課長　　　　　　　古谷浩一　危機管理担当参事　　　　　木内利昭　　　国際交流担当参事　　　　　川野憲二　人権推進課長　　　　　　　殿元邦治　　　総務課長　　　　　　　　　新原康宏　法務担当参事　　　　　　　市瀬義文　　　管財担当参事　　　　　　　黒澤孝仁　契約検査担当参事　　　　　西　　勲　　　人事課長　　　　　　　　　木下　隆　税務課長　　　　　　　　　藤田宗昭　　　納税担当参事　　　　　　　唐松正紀　農林水産課長　　　　　　　植林正浩　　　まちの活性課長　　　　　　谷　圭男　まちの活性化担当参事　　　坂口　隆　　　泉州タオル担当参事　　　　島田純一　環境衛生担当参事　　　　　梅谷政信　　　生活福祉課長　　　　　　　鐘井昭広　障害福祉総務課長　　　　　中岡俊夫　　　障害福祉総務担当参事　　　石橋保昭　高齢介護課長　　　　　　　岸上和孝　　　高齢福祉担当参事　　　　　熊田佳記　健康推進担当参事　　　　　渡　弘美　　　地域医療連携推進担当参事　中西　賢　国保年金課長　　　　　　　刀谷久良　　　保険料賦課徴収担当参事　　貝塚敏明　子育て支援課長　　　　　　川崎弘二　　　少子化対策担当参事　　　　松若理可　都市計画課長　　　　　　　蔵納慎二　　　開発指導担当参事　　　　　久禮政志　都市計画担当参事　　　　　榊原敏弘　　　建築住宅課長　　　　　　　児玉郷治　住宅建設担当参事　　　　　荒木忠一　　　道路公園課長　　　　　　　桑村英司　土木管理・交通対策担当参事　　　　　　　公園担当参事　　　　　　　家治元和　　　　　　　　　　　　　　植田　薫　会計課長　　　　　　　　　万戸栄一　　　上下水道局次長　　　　　　植野雅人　上下水道総務課長　　　　　峯　和弘　　　下水道整備課長　　　　　　上野康弘　下水道整備担当参事　　　　大垣昌紀　　　水道事業担当参事　　　　　源　一浩　教育総務課長　　　　　　　樫葉浩司　　　教職員担当参事　　　　　　十河統治　施設担当参事　　　　　　　田中伸宏　　　学校給食担当参事　　　　　薮　剛司　学校教育課長　　　　　　　上田和規　　　学校指導担当参事　　　　　明渡賢二　人権教育担当参事　　　　　和田哲弥　　　生涯学習課長　　　　　　　古谷文彦　青少年課長　　　　　　　　山隅唯文　　　スポーツ推進課長　　　　　山路功三　農業委員会事務局長　　　　岡本祐一　　　農業委員会事務局次長　　　和泉匡紀　選挙管理委員会事務局長　　　　　　　　　選挙管理委員会事務局次長　(兼)公平委員会事務局長　　　　　　　　　(兼)公平委員会事務局次長　　　　　　　　　　　　　　射手矢光雄　　　　　　　　　　　　　　　南　幸代　(兼)監査委員事務局長　　　　　　　　　　(兼)監査委員事務局次長　(兼)固定資産評価審査委員会書記　　　　　(兼)固定資産評価審査委員会書記　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯議会事務局職員氏名　政策監・議会事務局長　　　勘六野正治　　理事・議会事務局次長　　　堀口　哲　議会事務局主幹　　　　　　鳥越直子　　　議会事務局議会係長　　　　松本良幸　議会事務局主任　　　　　　高倉佳代子　　議会事務局係員　　　　　　若松平吉　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯議会運営委員会決定事項　　　　　　　（平成29年12月19日　議運委決定）　●12月定例市議会の後半本会議の運営について　１．付議案件及び処理要領　　　　〔付議案件〕　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔処理要領〕　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－(１)人権擁護委員候補者推薦についての意見を求めることについて (２)特別職の職員で常勤のものの給与についての条例の一部を改正する条例制定について (３)議会の議員の議員報酬及び費用弁償等についての条例の一部を改正する条例制定について (４)職員の給与についての条例等の一部を改正する条例制定について (５)道路整備事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律の補助率等のかさ上げ措置継続に関する意見書(案)即決　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　◯議案の委員会付託区分　●総務産業委員会（12月６日　開会）　　議案第61号　泉佐野市事務分掌条例の一部を改正する条例制定について　　議案第62号　泉佐野市手数料条例の一部を改正する条例制定について　　議案第63号　泉佐野市消防団条例の一部を改正する条例制定について　　議案第64号　泉佐野市立北部市民交流センター及び泉佐野市立北部公民館の指定管理者の指定について　　議案第65号　泉佐野市立南部市民交流センターの指定管理者の指定について　　議案第66号　泉佐野市市税条例等の一部を改正する条例制定について　　議案第67号　泉佐野市公園条例の一部を改正する条例制定について　　議案第73号　平成29年度泉佐野市一般会計補正予算（第４号）　　　　　　　　　第１条　歳入歳出予算補正の歳出の「②総務費」「④衛生費」「⑥農林水産業費」「⑦商工費」「⑨消防費」「⑫諸支出金」及び歳入全般について　　　　　　　　　第２条　債務負担行為補正のうち　　　　　　　　　　　　　「窓口業務委託料」「市民交流センター指定管理委託料」について　　議案第76号　平成29年度泉佐野市病院事業債管理特別会計補正予算（第１号）　　議案第77号　平成29年度泉佐野市りんくう公園事業特別会計補正予算（第１号）　●厚生文教委員会（12月７日　開会）　　議案第68号　泉佐野市立鶴原共同浴場の指定管理者の指定について　　議案第69号　泉佐野市立樫井共同浴場の指定管理者の指定について　　議案第70号　地方独立行政法人りんくう総合医療センターの第２期中期計画の変更の認可について　　議案第71号　工事請負契約締結について　　議案第72号　泉佐野市民総合体育館及び泉佐野市立健康増進センターの指定管理者の指定について　　議案第73号　平成29年度泉佐野市一般会計補正予算（第４号）　　　　　　　　　第１条　歳入歳出予算補正の歳出のうち　　　　　　　　　　　　　「③民生費」「⑩教育費」について　　　　　　　　　第２条　債務負担行為補正のうち　　　　　　　　　　　　　「放課後児童健全育成事業費」「おおさか元気広場推進事業費」　　　　　　　　　　　　　「図書館電算システム再構築事業費（北部公民館図書室分）」　　　　　　　　　　　　　「共同浴場指定管理委託料」について　　議案第74号　平成29年度泉佐野市介護保険事業特別会計補正予算（第３号）　　議案第75号　平成29年度泉佐野市後期高齢者医療事業特別会計補正予算（第１号）　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　　　　　　　　　会議のてんまつ △開議（午前１０時００分） ○議長（野口新一君）　　皆さん、おはようございます。ただ今より12月定例市議会第３日の会議を開きます。　議員定数20名中、出席議員19名でありますので会議が成立しております。　会議に先立ちまして、議会運営委員会の決定事項について委員長の報告を求めます。議会運営委員会・西野辰也委員長。　　　　　（議会運営委員長　西野　辰也君　登壇） ◆議会運営委員長（西野辰也君）　　おはようございます。ご指名によりまして、昨日開催いたしました議会運営委員会の決定事項について、ご報告申し上げます。　ご協議願ったのは、議員発議による意見書(案)についてでありますが、「道路整備事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律の補助率等のかさ上げ措置継続に関する意見書(案)」の計１件が提案されることになりました。これらの処理につきましては、即決していただくことに決定しております。　また、追加議案といたしまして、「人権擁護委員候補者推薦についての意見を求めることについて」をはじめ、計４件が提案されることになりました。これらにつきましては、事前に議員協議会を開催願って説明を受け、本会議では即決をしていただくことに決定しております。　以上、甚だ簡単ではございますが、議会運営委員会の決定事項についての報告を終わります。ご協力のほど、よろしくお願いいたします。 ○議長（野口新一君）　　ただ今の報告につきまして、ご質疑の点ございませんか。　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○議長（野口新一君）　　ないようでございますので、ご了承いただいたものといたします。　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（野口新一君）　　本日の議事日程はお手元の一覧表のとおりであります。　これより議事に入ります。　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △日程第１　一般質問 ○議長（野口新一君）　　日程第１、「一般質問」を議題といたします。　昨日に引き続き会派代表質問を承ります。　１．りんくう総合医療センターの現状について　２．ドローンの活用について　３．次期「新学習指導要領」への対応について　４．ユニバーサルデザインのまちづくりについて　以上、チーム泉佐野創生代表・向江英雄議員。　　　　　（向江　英雄君　登壇） ◆（向江英雄君）　　おはようございます。チーム泉佐野創生の向江英雄でございます。議長よりお許しをいただきましたので、１．りんくう総合医療センターの現状について、２．ドローンの活用について、３．次期「新学習指導要領」について、４．ユニバーサルデザインのまちづくりについて、４項目について質問を行ってまいります。　まず１項目めですが、本年３月議会で提言をさせていただきました、りんくう総合医療センターの改革案の進捗状況についてお伺いいたします。　我が国は国際的にも例を見ない高齢化社会になると見込まれており、医療分野の経営改善だけではどうすることもできない部分を、国・府・市区町村が財源措置をしなければならず、必要な医療が効果的に得られるようにするために歳出や税収も含めて、そのあり方を考える必要があります。　りんくう総合医療センターにおいては、独法化後診療報酬は上昇しており、これはひとえに医療従事者の努力の成果が数字として表れてきたと考えます。　しかし診療報酬の上昇に反比例して、医業収支比率については悪化し、平成28年度には、とうとう減損判定という経営の失敗ともとられかねない事態にまで陥り、経営者の責任は重大なものとなってしまいました。　しかし、これは毎月・毎年の財務諸表の数値として表れていたはずで、つまりは裏方である事務管理部門が、その財務諸表の数値に表われた警告を無視し、正確に報告することを怠ったばかりか、内部でも管理会計部門に役立てるということをしなかった結果であると我々は考えました。　そこで住民にとっての安心できる医療サービス提供のため、透明性の確保のため、委員会を立ち上げたわけですが、その結果として、１年も経たないうちに、営業損益を６億円以上も改善するところにまで回復することができ、独立採算のもとに独法化した意義がようやく見え始めたといえるでしよう。　しかし、確実な医療サービスを住民に公平に提供するためには、経営改善だけではどうすることもできないのが実情です。近年の少子高齢化に伴い、必要な医療を国や府・市区町村が住民に効果的に提供するには、医療と公共が協力し合わなければなりません。　地方独立行政法人法は、第２条において「地方独立行政法人とは、住民の生活、地域社会及び地域経済の安定等の公共上の見地から、その地域において確実に実施されることが必要な事務及び事業であって、地方公共団体が自ら主体となって直接に実施する必要のないもののうち、民間の主体にゆだねた場合には必ずしも実施されないおそれがあるものと、地方公共団体が認めるものを効率的かつ効果的に行わせることを目的として、この法律の定めるところにより地方公共団体が設立する」と定義しています。　市立泉佐野病院の独法化の際の資料を読み返してみると、地独法にうたわれているように、「地方独立行政法人とは、公共上の見地から確実に実施されることが必要な事業であり、効率的かつ効果的に行わせることを目的に市が設立する法人」であるとした上で、この地法独立行政法人には「公的サービスをきちんと提供する役割が法律上義務付けられている」のであるから、「救急医療をはじめ災害医療、周産期医療、高度医療など、採算性が低くても市民にとって真に必要な医療を提供するために必要な財原は市が措置します」と説明していました。　同第３条においては、その基本理念として、「業務の公共性」「透明性」及び「自主性」をうたっています。つまり「公共」の立場を維持しつつ、法人としての「自主性」を尊重し、その内容の事業内容の「透明性」を確保することを基本理念としているのです。　そして、りんくう総合医療センターは独法化後、この地方独立行政法人の特徴である「自主性」「透明性」「公共性」といった基本理念をモットーに運営をしていただいていたわけですが、残念ながら経営状況が悪化し、減損の判定をしなければならないという、非常に不名誉な事態に陥ったわけです。　他の法人の例でいきますと、昨年度、奈良県立病院機構において減損適用の前例は出たわけでありますが、あちらは独法化後まだ３年目であり、これまでの膿だしを地独化によって果たしたというように見受けられ、独法化後７年目を迎える、りんくう総合医療センターとは事情が違っています。　厳しい言い方をしますと、本来ならば軌道に乗り始めるころであろう第１期中期計画最終年から第２期中期計画初年度という時期に、危機的状況に陥ったということは、市立泉佐野病院の独法化は失敗だったという、悪しき前例となりかねない状況にまで陥ったわけです。　そこで、その危機的状況を打破すべく、私どもの提案で委員会が立ち上がったわけですが、その結果１年もたたないうちに経営状況は改善され、見込みを拝見しましたところ、経常利益も計上することができるかも、というところまで改善することができ、これは医療現場のさらなる努力もさることながら、稼働のうち診療報酬に確実に計上することができているという事実を見ても明らかであるように、委員会というメスが入ったことにより、裏方である事務職員の意識が高まったということにほかならないと考えます。　今後、泉佐野市の医療に必要なことは、医療・財務・行政が寄り添い協力し合って情報交換をし、そのそれぞれの果たすべき役割を正しく理解し、医療を取り巻く環境、少子高齢化による社会情勢、経済情勢について、これらの関係とあり方を真摯に考えていくことが重要です。　そして住民には税金や社会保険料の負担があるわけですが、そういった負担に伴い、医療や社会保障を受ける権利はあるのは当然のことで、その仕組みはどうなっているのか、自分たちの税金は適正に使われているのかということについても知る権利があり、我々はその内容を正しく伝える義務があります。　その上で我々市議会が住民の代表として行政サービスのコスト、つまり住民の負担と提供を受ける医療サービスとのバランスについて、どのようにすべきかということを検討し、よりよいサービスを提供するために財源確保等を選択実行する必要があるのです。　よって今後は、医療従事者の皆様には、ますますご尽力いただかなければならないのですが、それを裏で支えるべき事務方が、その診療報酬により得た利益・公共からの財源を正しく使用し、収益に貢献していかなければなりません。　そのためには、①プロパーである職員が、それぞれの専門性を発揮すること、特に医療事務従事者については委託に丸投げするのではなく診療報酬の管理について責任をもつこと。②地方公務員法第30条に基づき、住民の奉仕者として公共の利益のために職務を遂行する派遣職員が、その資金の使途について厳しく管理すること。③管理会計部門により分析されたものを現場に伝え、改善に取り組むこと。④その結果として、財務報告を確実かつ正確に報告することという組織体制の確立が必要で、それにより我々は負担と医療サービスの効果を住民へ正しく伝えることができるのです。　上記の体制を確保するために、①医療事務職員の専門性の確立・責任の所在の明確化のために医事業務の直営化をし、②医療材料・施設管理・委託契約等の診療報酬と他会計から得た資金の運用方法については、市派遣職員の立ち会いのもと実行したということを議事録の方式で議会へ報告書を提出し、③管理会計部門強化により事務方だけでなく、職員全員が経営状況を把握し、改善に取り組み、④その結果として財務諸表を正しく報告するための財務会計専門部門の設置が必要と考えます。　そこで、この見解を踏まえ、３月定例市議会の土地売却議案の際の条件付賛成討論で提言させていただいた提言のうち一部の進捗状況についてお伺いいたします。　改めて申し上げますが、これらの提言は松阪市民病院への行政視察で学んだ経営改善策、そして、りんくう総合医療センターに対する市民の方々のお声をはじめ、会派独自の調査によるさまざまなな情報源から得た病院現場の現状に関する情報をもとに作成した我々会派が考える病院改革案です。　(1)りんくう総合医療センターの医事業務を直営化することで、病院の収入を司る医事業務担当の専門家育成に取り組むとともに、医事業務に関する指揮命令権を病院に取り戻すことについて、これについては、先の９月議会の委員会でも医事業務の直営化を検討していくとご答弁をいただきました。　(2)診療記録及び診療情報を適切に管理し、そこに含まれる情報を活用することにより、医療の安全管理、質の向上及び病院の経営管理に寄与する診療情報管理士の育成と活用、医事業務の直営化によって人材確保または新規採用によつて増員を行うこと。　(3)包括医療費支援制度、いわゆるＤＰＣの研究をさらに推進し、医療行為自体の効率化を医師に提言できる事務局体制を構築すること。　(4)理事長が法人内で責任ある体制を構築するために経営の専門部署を法人事業部に集約し、予算の実質的配分権を行使できる環境を整備し、予算編成は理事長がミッションを示し、それに対して予算を編成するプロセスを広く理解できるものとすること。　(5)事務局長を中心とした総務課、会計課、医療マネジメント課、経営戦略室、医療相談室の連携と機能強化を図るとともに各課の人材の流動化を促進し、各職員が有するノウハウの蓄積と共有を行い、職員の能力の向上に活かすこと。　(6)市から派遣している職員のうち１名を医療マネジメント課にも配置し、医業収入担当として収入対策を管理及び強化し、同じく派遣している職員のうち１名を引き続き総務課に配置し、医業支出担当として財務対策を管理及び強化すること。　(7)第２期中期計画期間は市役所による管理強化を行いながら、プロパー職員を育成または他の病院からプロフェッショナルを誘致し、法人事業部を経営戦略の事実上のプロフェッショナル集団へとシフトさせること。　(8)企業統治、いわゆるコーポレートガバナンスを充分に機能させるため、秘密保持、個人情報管理の徹底を含むコンプライアンスの強化、内部統制制度の整備、ＰＤＣＡサイクルの繰り返しによる業務の継続的な改善を行い、職員全員の責任感及び使命感を養うこと。　(9)接遇研修を通して職員のマナーの向上を図り、コミュニケーション能力を高め、より良いサービスの提供に努めること。　(10)予算に関する透明性を向上させるため予算偏重主義から脱却し、決算をベースとして評価し、翌々年度の予算に反映できる仕組みを確立すること。　(11)診療科別、ＤＰＣ別損益計算書を作成、毎月の限界利益を算出し診療科ごとの適正配置人数を割り出し、診療局と看護局、事務局のコスト意識の醸成に努めること。　(12)医業収支の目標値を設定し、その目標達成が出来たときに限り、入院外来収益の一部を医師・看護師・コメディカルに分配する仕組みを人事評価制度に追加することで、医療従事者のモチベーションを高められる人事評価制度を構築することと。　(13)営業損益が赤字会計のときに限り、理事会はじめ事務局の給与削減規定を設けることにより、理事及び職員の損益に対する意識を高められる規定を制定すること。　(14)参考になる自治体病院や民間病院との交流及び連携を促進し、よりよい事例を学びながら相互に成長できる関係づくりに努めること。　(15)今後、本庁舍内にりんくう総合医療センターの経営と会計情報を常に把握し、正しい情報を議会と市長部局に届けること並びに2025年問題を見据えた地域医療のあり方を研究し、推進することを使命とする部局を設置すること。　(16)泉佐野市とりんくう総合医療センターが一丸となって、りんくう総合医療センターを核とした泉州医療圏における地域医療のあり方を広域的に検討する保健医療協議会や地域医療構想懇話会といった枠組みで強力なイニシアチブを発揮すること。　(17)他の病院の強みと自院の強みを地域内で機能分化し、地域完結型医療体制を構築するとともに、りんくう総合医療センターが担うべき診療体制の再編を行い、持続的に発展できる組織体制を目指すこと。　(18)泉佐野市として、医療従事者が集うインセンティブが働く魅力あるまちづくりを推進すること。　以上について現在の進捗をご答弁お願いいたします。　続きまして２項めといたしまして、ドローンの活用について質問させていただきます。　ドローンとは小型無人機、無人航空機ともいわれますが、どういう印象がありますでしょうか。私は首相官邸への落下事件を真っ先に想起いたします。一昨年の４月22日の午前10時20分ごろ、中国製のファントムという型のドローンが首相官邸に落下しました。　直径50センチ程度の小型機で自立飛行できない、正式にはドローンというよりも、４枚羽のクワッドコプター、マルチコプターというラジコンヘリでした。犯人は元自衛官で、２日後に自首したとの報道がなされていました。　実は同じ年１月26日、アメリカでも同様の事件が発生しています。何と泥酔したシークレツトサービスが、誤ってホワイトハウスにドローンを墜落させたというもので、このときも同じ中国製のファントムという型のドローンだったそうです。　カメラも小型化、高性能化しており、ドローンに搭載すれば、どこでも撮影できるということで、個人のプライバシーをも脅かされかねない状況です。　テロリストに悪用される可能性もあるということで、実際ユーチューブにアップされた動画の中には、ドローンに拳銃を搭載して遠隔操作で弾を撃つという映像が上げられたこともあり、非常に危険なイメージがあるのではないかと考えるところです。　しかし、このところテレビなどで飛行している姿をよく見かけるようになりました。しかもフルハイビジョン動画も撮影され、堂々とテレビに流れています。それだけではなく、最近は自治体の活用事例も頻繁にニュースで報道されるようになっております。　これはドローンの官邸落下事件を契機に、ほとんどされてこなかった規制議論が本格化して、この２年余りの間に法整備が急速に進んだことが影響しているということではないでしようか。　実際一昨年12月10日に施行された改正航空法で、ドローンの定義及び無人航空機の飛行ルールが定められ、昨年の３月17日にはドローン規制法が成立、４月７日施行しておりますが、総理官邸を初めとする国の重要施設、外国公館や原子力事業所などの周辺地域の上空では、ドローンを飛行させることが禁止されました。　こうした規制の強化で、むしろドローンを正しく活用しやすくする環境が整ったのではないかと考えるところです。　本市では本年７月の「郷土芸能の集い」において、ドローンがさまざまな角度から周辺の模様を撮影、会場の熱気が大スクリーンに映し出されました。今回は本市でのその他用途への導入の可能性、展開の方向について市としての見解をお伺いいたします。　続きまして、３項目めの「次期学習指導要領への対応について」お伺いいたします。　2020年から始まる新学習指導要領による学習は、これまでの詰め込みとか、ゆとりとかといった２項対立ではなく、これまで同様の学ぶ内容は減らさず、これまでの何を学ぶかに加えて、どのように学ぶのか、何ができるようになるのかといった視点で見直すようです。　その目的は、グローバル化や人口減少がますます進む2030年代に生きる今の子どもたちが、今学ぶべきものを示し学力だけではなく考える力を育むのだということです。　その方法として、アクティブラーニングという学習方法を全ての教科に取り入れるとともに、小学校での英語の教科化やプログラミング教育の必修化を取り入れるとしています。このような新学習指導要領を文部科学省が定め、進めていこうとする社会背景と、３年に満たない先に迫る新学習指導要領の実施に対し、本市として、どのように取り組んでいくのかをお伺いいたします。　最後にユニバーサルデザインのまちづくりについてお伺いいたします。　ユニバーサルデザインとは、年齢や性別、文化や能力、また身体の状態等、人々が持つさまざまな個性や違いを超えて一人ひとりが互いに多様性を認め合い、誰もが公平、快適に利用できるように、まちや建物、製品、環境、またサービスづくりを行っていこうとする考え方であります。　以前からバリアフリーという言葉はよく耳にされておられると思いますが、バリアフリーとユニバーサルデザインの違いは、バリアフリ一は障害のある人が社会生活をしていく上で障壁となるもの、つまりバリアとなるものを除去することで、もともとあったバリアを取り除くということでございますが、このユニバーサルデザインは、最初から障壁となるものは取り除かれているということで、つまりユニバーサルデザインはバリアフリーの考え方が発展した形となり、出来るだけ多くの人が利用できるようにデザインすることとが基本的なコンセプトとされているところであります。　近年全国でも、このユニバーサルデザインの推進については、さまざまな取り組みがなされております。　本市では、ユニバーサルデザインについて、現在どのような取り組みがなされているのかお伺いいたします。　私の質問は以上です。理事者の皆様の簡潔なご答弁をよろしくお願いいたします。　　　　　（健康・食育・医療担当理事　家宮　久雄君　登壇） ◎健康・食育・医療担当理事（家宮久雄君）　　それでは、チーム泉佐野創生代表・向江英雄議員のご質問のうち、１．りんくう総合医療センターの現状について、(1)本年３月定例会における提言事項の進捗について、ご答弁申し上げます。　平成29年３月議会におきまして、20項目の提言をいただきましたもののうち、今回、向江議員がお尋ねの18項目の現時点での進捗状況について、りんくう総合医療センターに確認させていただいた内容を項目ごとにご答弁させていただきます。　(1)りんくう総合医療センターの医事業務を直営化することで、病院の収入をつかさどる医事業務担当の専門家育成に取り組むととに医事業務に関する指揮命令権を病院に取り戻すことについてでございますが、医事業務の直営化につきましては、総合窓口、収納、証明書発行などの事務部門も含まれていることから、全面的な直営化ということについては考えておりませんが、診療報酬請求業務の直営化につきましては、議員ご指摘のように職員の責任のもとで請求業務が行われるといったメリットがございます。　しかしながら、人件費負担の増加や専門性が高いために人事の硬直化を招くなどの懸念もあることから、メリット・デメリットを整理した上で、対象範囲を段階的な移行も視野に入れながら算定業務のレベルが強化できる体制を確立していきたいと考えているようでございます。　次に、(2)診療記録及び診療情報を適切に管理し、そこに含まれる情報を活用することにより、医療の安全管理、質の向上及び病院の経営管理に寄与する診療情報管理士の育成と活用、医療事務の直営化によって人材確保または新規採用によって増員を行うことについてでございますが、情報活用につきましては、今後、蓄積された大量のデータを収集し分析するために、可視化も容易にできるようにビジネスインテルジェンス・ツールを用いて、医師をはじめとした職員に対して可視化したデータを提供する予定ということでございます。　次に、(3)包括医療費支払制度の研究をさらに推進し、医療行為自体の効率化を医師に提言できる事務局体制を構築することについてでございますが、適正な医療行為の内容については、病院経営の観点から医療マネジメント課職員が診療科部長や担当医師へ提言を行っております。　また、ＤＰＣに関連した診療報酬及びＤＰＣ適正管理委員会とＤＰＣコーディング適正管理委員会の事務局も同課職員が担当しており、委員会としても連携をし、情報発信を行っているということでございます。　次に、(4)理事長が法人内で責任ある体制を構築するために経営の専門部署を法人事業部に集約し、予算の実質的配分権を行使できる環境を整備し、予算編成は理事長がミツシヨンを示し、それに対して予算を編成するプロセスを広く理解できるものとすることについてでございますが、予算の弾力化が費用の増加を招いている一面もあることから、予算の執行管理の手法を検討していくということでございます。　次に、(5)事務局長を中心とした総務課、会計課、医療マネジメント課、経営戦略室、医療相談室の連携と機能強化を図るとともに各課の人材の流動化を促進し、各職員が有するノウハウの蓄積と共有を行い、職員の能力の向上に活かすことについてでございますが、市からの派遣職員が事務局長となり、事務局各課の調整役を担ってございます。　１病院１法人という硬直化しがちな体制ではありますが、定期的な人事異動により人材を流動化させ、職務能力の向上を目指しますということでございます。　次に、(6)市役所から派遣している職員のうち１名を医療マネジメント課にも配置し、医業収入担当として収入対策を管理及び強化し、同じく派遣している職員のうち１名を引き続き総務課に配置し、医業支出担当として財務対策を管理及び強化することについてでございますが、既に医療マネジメント課に参事を配置し、経営の基幹となる診療報酬の確実な確保に努めるとともに、総務課には総務課長及び参事を配置し、人員面での効率的かつ適正な配置、時間外なども含めた労務管理を行っているということでございます。　次に、(7)第２期中期計画期間は市役所による管理強化を行いながら、プロパー職員を育成または他の病院からプロフェツシヨナルを誘致し、法人事業部を経営戦略の事実上のプロフェッショナル集団へとシフトさせることについてでございますが、基本的に病院経営のプロ化は、人事異動のある市からの派遣職員ではなく、プロパーによることが適切と考えてございます。　既に他病院から事務部長経験者を受け入れ、豊富な経験・スキルによって人材育成を含めた業務を担当していただいているということでございます。　次に、(8)企業統治いわゆるコーポレートガバナンスを十分に機能させるため秘密保持、個人情報管理の徹底を含むコンプライアンスの強化、内部統制制度の整備、ＰＤＣＡサイクルの繰り返しによる業務の継続的な改善を行い、職員全員の責任感及び使命感を養うことについてでございますが、コンプライアンスの強化など職員のレベルアップに係る研修等を引き続き充実させ、職員にとってやりがいのある職場とすることにより、帰属意識を醸成していくとのことでございます。　次に、(9)接遇研修を通して職員のマナーの向上を図りコミュニケーション能力を高め、よりよいサービスの提供に努めることについてでございますが、外部講師を招いた接遇研修は、年１回以上を行っており、今後もサービス向上に役立ててまいりますとのことでございます。　次に、(10)予算に関する透明性を向上させるため予算偏重主義から脱却し、決算をベースとして評価し、翌々年度の予算に反映できる仕組みを確立することについてでございますが、りんくう総合医療センターは地方独立行政法人であり、自治体病院のような予算偏重主義ではございませんが、決算ベースで評価する仕組みは必要であると考えているとのことでございます。　次に、(11)診療科別・ＤＰＣ別損益計算書を作成し、毎月の限界利益を算出し、診療科ごとの適正配置人数を割り出し、診療局と看護局、事務局のコスト意識の醸成に努めることについてでございますが、月別の診療科別損益計算書は作成にかなりの労力を要するほか、ボーナスなど月単位では一定しない支出や収入もあり、決算ベースで作成しており、経営分析資料といたしまして活用してまいります。なお、毎月の動きは収入ベースでは分析しているとのことでございます。　次に、(12)医業収支の目標値を設定し、その目標達成が出来た時に限り、入院外来収益の一部を医師・看護師・コメディカルに分配する仕組みを人事評価制度に追加することで医療従事者のモチベーションを高められる人事評価制度を構築することについてでございますが、人事評価制度は、診療科ごとや職種ごとによって、評価基準が異なりますことから、現在も試行錯誤を繰り返しているところでございます。　モチベーションを高められるようなインセンティブ手当等の構築につきましては、他病院の先進事例を研究して検討してまいりたいということでございます。　次に、(13)営業損益が赤字会計のときに限り、理事会をはじめ事務局の給与削減規定を設けることにより、理事及び職員の損益に対する意識を高められる規定を制定することについてでございますが、理事長につきましては、賞与を減額することができる規定を設けてございます。　なお、理事及び職員につきましては、財政再建プランに基づき臨時的に給与削減を規定いたしましたということでございます。　次に、(14)参考になる自治体病院や民間病院との交流及び連携を促進し、よりよい事例を学びながら相互に成長できる関係づくりに努めることについてでございますが、本年９月には病院経営改善セミナーということで、松阪市民病院の総合企画室副室長の世古口　務先生をお招きし、職員研修会を開催し、今後も引き続き自治体病院協議会や医師会などの団体を活用させていただき、情報交換や交流ができる関係をつくるように努めてまいりますということで、他府県の地方独立行政法人の病院間での情報交換なども検討しているようでございます。　次に、(15)今後、本庁舍内にりんくう総合医療センターの経営と会計情報を常に把握し、正しい情報を議会と市長部局に届けること並びに2025年問題を見据えた地域医療のあり方を研究し、推進することを使命とする部局を設置することについてでございますが、地域医療計画については、府の業務であり、保健所を中心とした地域協議会で情報を把握し、地域医療のあり方について共に考えてまいりたいと思ってございます。　病院の情報は、健康推進課と行財政管理課が把握していきます。適宜、市長部局を通じ議会へも資料提供させていただきます。　次に、(16)泉佐野市とりんくう総合医療センターが一丸となって、りんくう総合医療センターを核とした泉州医療圏における地域医療のあり方を広域的に検討する保健医療協議会や地域医療構想懇話会といった枠組みで強力なイニシアチブを発揮することについてでございますが、これに関しては府が医師会や民間病院を含めて調整を行っており、病院といたましては地域連携の観点から地元医師会との懇話会や研修会等共同事業を行っているところでございます。　次に、(17)他の病院の強みと自院の強みを地域内で機能分化し、地域完結型医療体制を構築するとともに、りんくう総合医療センターが担うべき診療体制の再編を行い、持続的に発展できる組織体制を目指すことについてでございますが、りんくう総合医療センターが担うべき診療体制につきましては、泉佐野市や地域の医師会、医療機関等の関係団体との協議の上、あるべき姿は導かれるものと思っておりますが、必要な医師等の確保状況にも左右されますので、経営的にも持続可能な組織体制になるように組織の見直しに取り組んでまいりたいということでございます。　最後に、(18)泉佐野市として、医療従事者が集うインセンティブが働く魅力あるまちづくりを推進することについてでございますが、市が行っている定住促進施策は、医療従事者に特化したものではございませんが、病院といたしましても研修棟のさらなる有効活用をし、医療従事者の教育に注力し、医療従事者から選ばれる病院になるように努めてまいりたいということでございます。　以上、３月議会でのご提案に対する進捗状況等をご報告させていただきました。　今年度は市議会におかれましても、りんくう総合医療センター対策委員会も設置していただき、当病院が、この地域にはなくてはならない病院とご理解いただいた上で、さまざまな角度からご意見やご提言をいただいておるところでございます。　今後とも改善が必要なところは速やかに改善を行い、維持すべきところは堅実に維持しながら、この病院が担うべき医療を十分に理解していただけるようにご説明もさせていただきたいと考えてございますので、ご理解とご協力を賜りますようよろしくお願い申し上げます。　　　　　（市民協働担当理事　竹内　一郎君　登壇） ◎市民協働担当理事（竹内一郎君）　　それでは、チーム泉佐野創生代表・向江英雄議員のご質問のうち、２．ドローンの活用について、(1)本市における活用の現状について、(2)活用期待分野について、ご答弁申し上げます。　まず、(1)本市における活用の現状についてでございますが、一般にドローンと呼ばれる小型無人航空機につきましては、近年さまざまなな用途で活用され、急速に普及してきております。　本市におきましても、主にインターネットを利用しているインバウンド観光客などに向けた広報、観光ＰＲ、シティプロモーションなどに活用する目的で、今年の６月にドローン２機を購入し、また市職員５名が操作技術の研修を受講し、泉佐野市の魅力を発信する新たなツールとして、ドローンの活用に取り組んでいるところでございます。　そのドローン活用の現状につきまして、説明させていただきます。まず、今年の７月30日に末広公園グラウンドで開催されました「第42回泉佐野郷土芸能の集い」におきまして、盆踊りの参加者数でギネスの世界記録に挑戦する様子をドローンで撮影し、同時に大型スクリーンに上空からのリアルタイムの映像を流すことで、アトラクションの１つとして多くの参加者の方々に楽しんでいただきました。　そのほかにも、市の文化財担当と協議いたしまして、本市の観光資源をＰＲするため、大木にございます国史跡日根荘遺跡の１つである長福寺跡や、上之郷にございます意賀美神社、土丸にございます旧向井家住宅などの歴史的な遺跡・建造物を中心に現在撮影を行っており、今後も継続して順次撮影をしてまいる予定でございます。　記録をした映像につきましては、編集を行いましてから、インターネットの動画サイト、ユーチューブの泉佐野市公式チャンネルにおきまして、順次公開を予定しております。　次に、(2)活用期待分野についてでございますが、「空の産業革命」と称され、国におきましては成長戦略の１つにも挙げられているドローンでございますが、今後さまざまな分野での活用が期待されております。　そのような状況の中、自治体におきましても、本市が活用を進めている広報や観光ＰＲ、シティプロモーションなどの分野のほかにも、例えば、大きな災害時における被災状況の調査や救助活動に必要な情報収集といった緊急時の活用のほか、市の施設などの修繕個所や老朽化の点検などの分野にも活用が期待できるものと考えております。　ドローンの運用につきましては、今年度より開始したばかりの事業でございますので、その他の分野につきましては、今後も社会の動向や他の自治体の状況などを見据えながら、調査・研究してまいりたいと存じますので、ご理解賜りますようどうぞよろしくお願い申し上げます。　　　　　（政策監・教育部長　上野　正一君　登壇） ◎政策監・教育部長（上野正一君）　　チーム泉佐野創世代表・向江英雄議員ご質問のうち、３．次期「新学習指導要領」への対応について、(1)新学習指導要領について、(2)教育委員会としての取り組みについて、ご答弁を申し上げます。　まず、(1)新学習指導要領についてでございますが、今回の学習指導要領改訂の国の基本的な考え方は、１つ目に「教育基本法、学校教育法などを踏まえ、子どもたちが未来社会を切り開くための資質・能力を一層確実に育成する。その際、子どもたちに求められる資質・能力とは何かを社会と共有し、連携する「社会に開かれた教育課程」を重視すること」　２つ目に「知識及び技能の習得と思考力、判断力、表現力等の育成のバランスを重視する。従来の学習指導要領の枠組みや教育内容を維持した上で、知識の理解の質をさらに高め、確かな学力を育成すること」　３つ目に「道徳教育の充実や体験活動の重視、体育・健康に関する指導の充実により、豊かな心や健やかな体を育成すること」としています。　次に、改訂のポイントですが、まず、「知識の理解の質を高め資質・能力を育む主体的・対話的で深い学び」を重視しています。知・徳・体にわたる「生きる力」を子どもたちに育むため、「何のために学ぶのか」という学習の意義を共有しながら、全ての教科等を①知識及び技能、②思考力、判断力、表現力等、③学びに向かう力、人間性等の３つの柱で再整理し、「何ができるようになるか」を明確化しています。　また、子どもたちの知識理解の質の向上を図り、これからの予測困難な時代に求められる資質・能力を育んでいくことが重要です。　次に「各学校におけるカリキュラム・マネジメントを確立する」ことです。教科等の目標や内容を見渡し、特に学習の基盤となり、現代的な諸課題に対応できる資質・能力の育成のためには、教科等横断的な学習を充実する必要があるとしています。　また、「主体的・対話的で深い学び」を進めるためには、学習時の習得・活用・探究のバランスを工夫することが重要であるとしています。そのため学校全体として教育内容を組織的に配列し、必要な人的・物的体制を組み込みながらＰＤＣＡサイクルのもと、学習効果の最大化を図るカリキュラム・マネジメントを確立することが求められています。　そのほか、教育内容の主な改善事項として、「言語能力の確実な育成」「理科教育の充実」「伝統や文化に関する教育の充実」「道徳教育の充実」「体験活動の充実」「外国語教育の充実」「幼児期の終わりまでに育ってほしい姿の明確化」「初等中等教育の一貫した学びの充実」「主権者教育、消費者教育、防災・安全教育などの充実」「情報活用能力・プログラミング教育の充実」「部活動の持続可能な運営体制の構築」「子どもたちの発達の支援」などが挙げられております。　続いて、(2)教育委員会としての取り組みについてでございますが、英語につきましては、市としては平成28年度から大阪府の英語学習パッケージ「ＤＲＥＡＭ(ドリーム）」を市内全小学校１年生から６年生で導入し、外国語を通じて、言語や文化に対して体験的に理解を深め、積極的にコミュニケーションを図ろうとする態度の育成と外国語の音声や基本的な表現に慣れ親しませコミュニケーションの素地を育む外国語活動に取り組んでおります。　小学校の英語の教科化に向けた取り組みですが、文部科学省では、小学校での英語の教科化に向け、外国語教育に係る新教材として平成30年度「Ｗｅ Ｃａｎ(ウィ・キャン)」を配布します。それに先立ち大阪府では新教材の説明会が開催されました。　本市におきましては説明会を受講した教員及び指導主事により、中学校区単位で５・６年生の担任及び外国語担当者に対しての伝達講習会を３学期に行うこととしております。　また、佐野中学校区では大阪府の加配を活用して、平成28年度から、中学校英語教員が校区の小学校に行き、小学校担任と一緒にティームティーチングで英語の授業を実施しています。　本年11月には、第一小学校での英語授業を各小学校の外国語担当者に参観してもらうとともに研究協議も行い、英語指導力の向上を図っているところでございます。　次に、プログラミング教育に向けた取り組みについてですが、本市では、ＩＣＴ教育の充実のため、民間教材メーカーと連携協定を結ぶとともに、佐野工科高校の協力をいただきながら「ＩＣＴものづくりプログラミング出前授業」として、ロボット等の制御についてのプログラミングの体験学習を小学校で進めているところでございます。　今後も、次期学習指導要領の本格実施に向け、研究を進めてまいりますので、ご理解をいただきますようよろしくお願い申し上げます。　　　　　（人権推進担当理事　中下　栄治君　登壇） ◎人権推進担当理事（中下栄治君）　　チーム泉佐野創生代表・向江英雄議員のご質問のうち、４．ユニバーサルデザインのまちづくりについて、(1)本市における現状と今後の取り組みについて、ご答弁申し上げます。　ユニバーサルデザインとは、年齢、性別、障害の有無、身体能力、人種や国籍などにかかわらず、人々が持つさまざまな特性や違いを超え、全ての人に配慮した心豊かな暮らしづくりやまちづくりをハード及びソフトの両面から推進することにより、全ての人が、個人として尊重され、安心・安全で怏適な暮らしができ、思いやりの心が結ぶ優しいまちづくりが実現するという考え方であると認識しております。　また、このユニバーサルデザインの考え方は、一人ひとりの人間がお互いの違いを認識し、相手の立場を尊重し、さまざまな状況の人々がお互いに理解し合う、人権尊重のまちづくりの推進にもつながるものと考えております。　ユニバーサルデザインの考え方に基づいたまちづくりの推進を図るためには、ハード面においては、都市基盤・公共施設・交通機関・建築物・製品など多くの人々が、少しでも快適に使用できるように設計し整備すること、ソフト面においては、市民が自らの問題として認識し、その社会参加に積極的に協力する「心のユニバーサルデザイン」を推進するとともに、市民への啓発や人材育成などを進めることが重要であると考えております。　例えば、ハード面では、公共施設の新築・新設だけではなく、増改築などを行う場合や鉄道・バス・タクシーなどの公共交通機関、駅やバス停などの施設・設備の整備について、ユニバーサルデザインを踏まえたバリアフリーの総合的な取り組みの充実を図る必要があり、さらに、少しでも多くの人が自由に使いやすい製品の設計や普及も必要であると考えております。　海外からの訪日旅行者や長期滞在者の増加に伴い、観光施設や宿泊施設などの整備はもとより、いつでも、どこでも必要な情報を提供できるような環境づくりも重要であると考えております。　ソフト面においては、高齢者・障害者・子ども連れの人などが抱える困難を自らの問題として認識し、その場その場で気配りや配慮が必要になると思います。　例えば、歩道に自転車を駐輪すると、車椅子やベビーカーの通行に支障が出る。また、点字ブロックの上に物を置くと視覚に障害のある人の邪魔になる。電車の中で座席を必要としている人がいたら、優先座席でなくても座席を譲るなど、自分以外の人のことを考える気配りや配慮が、心のユニバーサルデザインの実現につながるものと考えております。　本市におきましては、第４次総合計画の中でユニバーサルデザインの考え方に基づくまちづくりを計画し推進することとしております。　今後もユニバーサルデザインに係る施策の展開にあたっては、市民や関係法人などと連携・協働しながら、全庁的に検討・推進してまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りますようお願い申し上げます。 ◆（向江英雄君）　　ご丁寧なご答弁ありがとうございました。それでは、順次、再質問をさせていただきたいと思います。　まず、病院の現状についてなんですけども、１番の医事業務の直営化に向けてということで、それに関連する数字をちょっといろいろとこちらでも調べまして、病院の考え方ちょっと聞きたいなと思っているんですが。　まず、平成28年の病院運営実態分析調査の概要では、100床当たりの医師数が20.3人となっており、りんくう総合医療センターの388床に当てはめると79人となりますので、現在の医師数の138名と比較すると1.7倍の医師数になります。　確かに、りんくう総合医療センターには、感染症10床や救命30床などがあり、特殊な使命を担っているので、単純にそれらの病床数を差し引いて計算すると、20.3人掛ける3.48で71名となります。　感染症内科医師が４名、救命診療科医師が21名を差し引いた人数である119人と比較すると1.7倍となり、どちらにしても医師数が非常に多いと認識しますが、この辺は病院としてはどう分析されておられますでしょうか。 ◎健康・食育・医療担当理事（家宮久雄君）　　感染症内科と救命診療科のご紹介いただきましたが、それ以外にも、りんくう総合医療センターのほうには、泉州広域母子医療センターであったりとか、ご承知のように１次から３次の産科を受け入れる産婦人科、小児の医師、外科や脳外科医、心臓外科医など、手術を多く行う病院であるということで麻酔科医も多いという現状がございます。　また、夜間の救急を受け入れていくというために複数の当直体制を敷いていることも要因と考えてございます。　提供している医療の内容が異なるので、今ご紹介いただいた部分の数字を単純には比較はできないとは考えてございますけれども、いずれにしましても、課題につきましては、効率よく働く必要があるということは病院のほうでも重々認識をしているということでございます。
   ◆（向江英雄君）　　医師に関しましては、当院の特殊性を考えますと、今ご説明いただいたような事情も十分理解はできますので、それはいいんですけども、気にしているのは事務職員さんの人数なんです。同じく平成28年度病院運営実態分析調査の概要からすると、事務職員数も、りんくうの143人を比較すると、分析調査の約２倍になっていて、これは事務能力に問題があると考えるところなんですけども、病院としてはどのように分析をされていますでしょうか。 ◎健康・食育・医療担当理事（家宮久雄君）　　ご指摘のとおり、事務職員数は143人ということでございまして、ただ、この割合というか、非正規率というのが64.3％になっていると聞いてございます。　これまでの病院の職員の採用手法の結果が、今の職員の構成に影響を与えておるというふうに考えてございまして、今後は職員体制の考え方も含めて一定の整理が必要ではないかと考えているようでございます。　また、りんうくう総合医療センターの病院のほうでは、向江議員のご提案にもありましたように、業務の効率化、能力アップ、自己啓発などの取り組みは、病院の事務職としても当然必要なものと考えてございますので、今後はその取り組みも強化してまいりたいということでございますので、ご理解賜りますようよろしくお願いいたします。 ◆（向江英雄君）　　事務職員がドクター並みの人数で業務の効率化が図られているとは、ちょっと考えにくいんです。今ご説明は非正規の割合が多いとか、採用のあり方をこれから考えるというのは、要は今問題があるというふうにご認識なのかという裏返しなのかなと思うんですけども。　普通では１人で出来る仕事を数人でしているとか、能力が伴ってないのかなとか単純に考えるところで、事務職員にも業務の効率化、能力アップ、自己啓発が必要であるのに、人数ばっかり増えて何も変わっていないというのが、こちらの考え方です。　よって、事務の効率化を図り、今の事務職員数を一般的な病院並みの人数に減らして、残った人員を医事業務に従事させ、委託人数を減らして委託費用も削減すべきと考えます。その辺の提案も踏まえまして、今後の採用のあり方であるとかを考えていっていただきたいなと思います。　続きまして２番です。情報活用については、今後、蓄積された大量のデータを収集し分析するために、可視化も容易にできるようにＢＩツール、ビジネス・インテリジェンス・ツールですか、きょうこれ初めて聞いたんですけども、医師をはじめとした職員に可視化したデータを提供する予定ということなんですけども、このツールを使って具体的に、どのような内容が可視化されていくんでしょうか。 ◎健康・食育・医療担当理事（家宮久雄君）　　そのＢＩツール、ビジネス・インテリジェンス・ツールというツールを活用しまして、可視化できるというのが、一応毎月ごとに作成される病院のレセプトデータなどの診療データを可視化できるようにして、その今までのデータを蓄積したものを有効に活用していきたいというふうに考えているようでございます。 ◆（向江英雄君）　　ありがとうございました。よくわかりました。　続きまして、３番で提案させていただいているご答弁といたしまして、ＤＰＣに関連した診療報酬及びＤＰＣ適正管理委員会とＤＰＣコーディング適正管理委員会が連携して、診療科や医師に情報配信しているとのご答弁でしたけども、その結果、情報提供先ですよね、診療科の部長であるとか各ドクターということになるんだと思うんですけども、その皆さんの反応というか、どんなもんであるのか、ドクターのご意見とか、それとあと、そういったフィードバックで出てきた課題とか対策は、どのように処理をされていますでしょうか。 ◎健康・食育・医療担当理事（家宮久雄君）　　先ほど、医療マネジメント課が出来高算定と比較したデータを院内のイントラネットを利用して情報配信をまずやっておるということでございます。　また、ＤＰＣの適正委員会におきましては、特に出来高差が多い症例につきましては、医療マネジメント課の職員が分析して、医師を初め他職種の構成する委員会で対応策を協議して、検査、投薬並びに注射などの使用について、問題があれば主治医や診療科部長へのフィードバックを徹底しているということでございまして、こういった形のことを繰り返し行うことによって、診療報酬を確実に算定できるように対策を講じてまいりたいということでございます。 ◆（向江英雄君）　　壇上でもいろいろと申し上げた中で、その情報の共有ですよね、それとフィードバックされた内容をいかに迅速に処理していくかというのは本当に大事な、大変重要な作業だと思います。　この件に関しましてはＤＰＣのその仕組みを熟知した職員さんがおられるということは聞いておりますので、しっかりしたそういう体制をつくっていただいて、常に情報を共有して対策がとれるような体制をつくっていただきたいと思います。　続きまして４番ということで、予算の弾力化が費用の増加を招いているという一面もあることから、予算執行管理の手法をしているとのことですが、これは目途は立っているんでしょうか、その具体策はどういったものがありますでしょうか。 ◎健康・食育・医療担当理事（家宮久雄君）　　今の検討している内容でございますけれども、現状でも主に委託料などの経費について見直しを行っているところでございますが、委託契約ごとの執行状況を把握して見える化することで適正管理に努めていきたいということでございます。 ◆（向江英雄君）　　本当に委託契約の見える化、この前の委員会でも言わしていただきましたけども、後ほど詳しく触れたいなとは思っていたことなんですけども、重要なことだと思っています。この辺もしっかりと取り組んでいただきたいと思います。後ほどまた委託に関してはさせていただきます。　それから５番について、１病院１法人という硬直しがちな体制ですが、定期的な人事異動により人材を流動化させ職務能力の向上を目指しますとのことですが、目指すだけでは意味がないと思っています。具体的にどのような対策をとられていて、今どういう段階であるのか、ご答弁お願いします。 ◎健康・食育・医療担当理事（家宮久雄君）　　現在、事務局長を中心に各課の連携機能強化策として、毎週連絡会議を行って病院の課題における対策を協議しているということでございます。　各課の人材の流動化促進につきましては、人事異動による職員能力の向上をはじめ、例えば、電子カルテ導入ワーキング、患者サポートセンター設置ワーキングなど、専門的なチーム編成を行って職員の職務能力の向上を図り、また、手法等の蓄積のためにマニュアル化の促進をするなど行ってまいりたいということでございます。 ◆（向江英雄君）　　以前の印象からは大分進んできたのかなと思っています。今おっしゃられた事務局長を中心とした連絡会議であるとか、これはやっていたようなことも聞いているんですけども、最近はちょっとかなり密度の濃いと申しますか、頻度もよくされているというふうな話も聞いたりするんですけども。　ワーキンググループをつくってワークショップをするとか、これは私ちょっと知らなったんですけども、それによって職務能力が当然上がってくるのかなと思っていまして、スキルアップにはつながると思いますので、こういった取り組みもぜひ、これからも拡充していっていただきたいなと思います。　次に６番です。総務課には課長及び参事を配置し、人員面での効率的かつ適正な配置、時間内、時間外なども含めた労務管理を行っているということですが、この辺に関しまして私は大変懐疑的です。　特に時間外の管理について、例えば、医事課なら診療報酬請求の10日前後、給与担当者なら給与計算時期、会計課なら決算時期に時間外が増えるのは当然ですが、経常的に毎日数時間の残業が生じるのは、事務職としては、だらだら時間外手当を稼いでいるか能力不足の可能性が高いと思っています。この辺の労務管理というか残業管理はどうされていますか。 ◎健康・食育・医療担当理事（家宮久雄君）　　時間外勤務の管理につきましては、当然、時間外命令簿により各所属において、どのような業務を行うかというのを把握した上で管理を行っているところでございます。　今おっしゃっていただいた給与担当者であれば、給与計算時期の超過勤務というのは当然というようなところはあるんですが、それ以外にも年末調整であったりとか、採用、退職の異動が多い時期とか、そういった繁忙期がそれぞれの課によって、ちょっと違うところがございます。　ただ、その時間外の管理につきましては、やはりそういった所属長を中心に全体的に徹底していかなければいけないということでございまして、実際、取り組みを行っておる数字を一例ちょっとご参考までに申し上げますと、昨年度、28年度４月から７月のデータの超過勤務と29年度の超過勤務の全体的な数字を申し上げますと、昨年度が４月～７月が６万3,226時間、そこから今年度は５万4,602時間ということでございまして、8,624時間の削減ということで約13.6％の削減ができておるということで、引き続き、そういったことについても努めてまいりたいということでございますので、よろしくお願いいたします。 ◆（向江英雄君）　　ご努力いただいているということで、短期間でいろいろ見直しもかけていただいているのかな、労務管理も進んできているのかなと思うんですが、まだまだ手がつけれる余地があると思っていますので、労務管理に関しましてはしっかり取り組んでいただけるようによろしくお願いします。　いくらドクターが頑張っていただいて医業収益を稼ぎ出しても無駄が多いと本当に意味がありませんので、繰り返しになりますけども、労務管理、しっかり徹底していただきたいと思います。　それでは８番ということで、既に他病院から事務部長経験者を受け入れ、豊富な経験スキルによって人材育成を含めた業務を担当しているということですが、それはどういった方で、その方の具体的な業務内容をよろしくお願いします。 ◎健康・食育・医療担当理事（家宮久雄君）　　今回の対策委員会でもご説明させていただいたとは思うんですが、いわゆる経営管理官というところに、いわゆる外部の経験者の方が入っていただいて全体に対してのノウハウをもとにした業務を行っていただいている。改革にも寄与していただいているということでございます。 ◆（向江英雄君）　　その経営管理官、以前からそういった役職の方がいらっしゃるということで聞いているんですけども、その方はどういった形で採用されているんでしょうか。 ◎健康・食育・医療担当理事（家宮久雄君）　　申しわけございません。経営管理官の職務内容というようなことでしょうか。 ◆（向江英雄君）　　いや、職務内容は大体わかったんですけども。ですから、その経営管理官、今来られている方ですよね。代わったばかりで４月からですか、代わられていると思うんですが、どういった方、どういう形で採用というか、されてますでしょうか。 ◎健康・食育・医療担当理事（家宮久雄君）　　ほかの病院のそういう経営のノウハウを持った部長職についていた方に、こちらのほうに来ていただいてということで、りんくう総合医療センターのほうで、そのノウハウを活かしてもらうということで来ていただいているというふうに聞いています。 ◆（向江英雄君）　　すみません。ちょっと質問の仕方が悪かったですね。それは壇上のご答弁でもしていただいてますのでよくわかっているんですが、その方を採用する当たって、どういう関係が、関係というたらおかしいですけれども、他病院で実績ある方を一本釣りしに行かれているのか、それとも、どこかからご紹介をいただいて採用しているのかということなんですけども。 ◎健康・食育・医療担当理事（家宮久雄君）　　ご質問の内容はよくわかりました。申しわけございませんが、私ども、その経緯とか細かい事情については、ちょっと承知しておりませんので、申しわけございません。 ◆（向江英雄君）　　そうしましたら、また後ほどで結構ですので、その方の経歴とか教えていただけますか。　続きまして、９番と10番の職員のレベルアップに係る研修ということなんですけども、研修の成果が出ていますでしょうか、後のフォローアップや実務への活用は具体的にどうしてますか、雑用レベルと専門知識を有する者の業務内容のよい意味での評価の差別化はできてますでしょうか。 ◎健康・食育・医療担当理事（家宮久雄君）　　研修の成果等でございますけれども、医療職におきましては、内部統制や個人情報管理などというのは、これまであまり意識されてなかったところもございますけれども、研修後は理解が深まったという声も聞いてございます。　また、事務職におきましても、同じ職員全体を対象にした心構えなど一般的な研修のほか、個別専門分野の研修につきましては、業務上関係のある職員でＯＪＴ研修により、さらに深めるなど別途の取り組みも行っているということでございまして、やはりそういった研修に取り組んだという効果が出ておると感じているようでございます。 ◆（向江英雄君）　　ここ短期間で大分見直しをされていて、研修も力を入れておられるということで伺ってます。　人事の評価なんですけども、業務ごとの統一された客観的な評価スキームがないのが問題であると私は考えています。人事評価制度ですね、これは前々から事あるごとに提案をしてきておりますけども、人事評価制度の確立を業務ごとに、そういったスキームをしっかりつくっていただきたいと思います。　窓口職員の対応が不適切かつ不親切であると、いまだに市民の方々からお叱りを受けることがあります。以前よりはちょっと減ってきているんですが。　前回３月議会でもご指摘させていただきましたが、これも改善しなければならない喫緊の課題と考えますが、この業務、窓口業務はどこがされてますか。 ◎健康・食育・医療担当理事（家宮久雄君）　　当然、いろんなお声を聞かせていただいて、アンケート調査などもいたしまして、その対応には努めておるところでございますが、議員ご指摘のように、やはりどうしても部分的なものであったりもするわけですが、どうしても多忙なときに対応がちょっと慌てたりとか、そういったこともございまして、そこは委員会のほうで、その集計をしながら対応について努めてございます。 ◆（向江英雄君）　　すみません。その窓口業務をされている業務担当はどこがされてますか、担当課なり業務委託、その担当業務をされている担当を教えてください。 ◎健康・食育・医療担当理事（家宮久雄君）　　それぞれの部署がございますけれども、主にお客様と接するということは、医事管理課の担当のいわゆる窓口、そこが今は委託契約で事務対応をさせていただいているということでございます。 ◆（向江英雄君）　　ソラスト社さんですよね。はい、わかりました。　窓口の対応に関しましては、ちょっと、もういいかげんに、そういう苦情を聞きたくないなというところなんです。それ言われている方がどういう意図で言われているかというのをしっかり調査しないといけないんですけども、結構お叱りをいまだに受けることがあります。　この辺に関しましても、委託しているということなんですけども、直営化することによって著しく改善が図れると私は考えますので、ご検討のほどよろしくお願いいたします。　次に11番、決算ベースを評価する仕組みが必要との認識がおありのようですが、必要であると考えるだけでは意味がありません。具体的にどのような行動を起こされていますか。 ◎健康・食育・医療担当理事（家宮久雄君）　　ご指摘をいただきまして、予算・決算における分析評価というのは透明化するということで、経営指標の結果から次の計画を抽出していくという仕組みが重要だと考えてございまして、管理部門、今現在、管理会計部門、病院の運営全体を総括するのが法人本部が担ってございまして、独立会計という専門的な領域もあって、なかなか十分には分析等が進んでないところでございますけれども、今後はそういったところの情報共有や体制のほうも見直しながら、そういった分析等、発揮できるような形で進めていきたいということで検討しているということでございます。 ◆（向江英雄君）　　ぜひとも、その辺の取り組みの強化をよろしくお願いします。　これまで決算数値に表われた警告を無視し続けた結果、昨年度には減損判定という極めて不名誉な事態を招いたわけですが、今年度前半は素晴らしく回復しているわけです。それは我々市民の代表による監視のメスが入ったからであるわけでありますが、これからが本番であると考えております。　そこで、決算数値の把握、適正な報告であるとか開示であるとか、管理会計による分析、実際運用が必要になるわけです。つまり、収入ベースでの運用では到底足りるものではなく、貸借対照表により財政状態、損益計算書により経営状態、キャッシュフロー計算書により資金の動きを網羅的に把握し、管理会計部門で分析し実行することが必要です。　管理会計には原価である医薬品材料費の分析は必須で、経営戦略室には情報管理、医事会計、医事会計システムの専門家も在籍しており、これらが医療機器、材料、医薬品のプロである企画調整部長と連携すれば最強のマネジメント体制になると考え、先日、経営戦略室との統合を提案させていただきました。　特に材料費の分析については、企画調整部長が物流一元化の業者に適切に指示しているでしょうし、これらは診療報酬にも影響があり、医事会計システムを的確に使いこなす必要があります。　よって、改めて管理会計部門の強化のために経営戦略と企画調整部の統合をすべきと考えますけども、いかがお考えでしょうか。 ◎健康・食育・医療担当理事（家宮久雄君）　　ご指摘の部分は重々病院のほうも承知しているところで、また、議員ご提案いただきました経営戦略と企画調整部の統合でございますけれども、まずは法人のほうの財務諸表や経営指標、あるいは医療制度の動向も熟知した会計専門のプロパーの育成、誘致などがまずは先決と考えているようでございますので、ご理解のほうよろしくお願いいたします。 ◆（向江英雄君）　　ちょっと時間もなくなってきたので、その辺に関しましては、また今後も事あるごとにこちらから、いろいろと問題点とか提案もさせていただきたいと思います。　それでは、先の委員会で起債の予定資料を提出していただいておりますが、これらの返済も第３期中期計画以降に始まることから、負担がどんどん増えていくことになります。もちろん、起債の返済については市からの運営費負担金で補助はさせていただいているのですが、だからこそ無駄な出費に起債を充当されては困るわけで、確実に必要なもの、できれば収益に還元できるものに充てていただきたいのですが、起債の予定は確実に収益に還元できますでしょうか。 ◎健康・食育・医療担当理事（家宮久雄君）　　おっしゃるように、税金の投入ということもございますので、全体の業務の見直しというのは、もう議員の皆様からもご指摘いただいているように、見直しているとこでございます。そこは着実に、その意義も含めた上で我々も伝えてまいりたいと思っておりますので、よろしくお願いします。 ◆（向江英雄君）　　ありがとうございます。よろしくお願いします。　次、医療機器や施設改修等は金額が大きくなり、また、医療材料についても病院の原価となり、人の命を預かる大変重要な施設です。しかし、一方で、それらの財源は市の繰入金をはじめ府・国からの補助金や起債で賄われていることがほとんどで、我々としては、その使い道についての透明性を市民に伝えなければなりません。　こういった医療機器の購入や施設改修、委託契約関係について施設契約担当部長を配置していただいていると存じますが、この機能はしっかり果たせているのでしょうか。入札や契約、それまでの過程において必ず市派遣職員である施設契約担当部長と各担当部長の同席とすべきだと考えますが、いかがでしょうか。 ◎健康・食育・医療担当理事（家宮久雄君）　　ご指摘のところにつきましては、今回も市の職員、部長級も配置させていただいておりますし、そこは重々チェックというか、意識しながらやっていただきたいということはしっかり伝えてまいりたいと思っています。 ◆（向江英雄君）　　これは再三申し上げていることで、先日も委員会でご指摘させていただいたことなんですけども、必ずこの辺のことは体制をつくっていただきたいと思っております。　今、はっきり言うて契約に関してはブラックボックス化されていると私は思っていますので、しっかりとした市の関与、それから監視をよろしくお願いいたします。　それと関連しまして、物流一元化について改めて質問させていただきたいんですけども、委員会の答弁で、域内に５者の薬問屋があり、そのうち２者によるプロポーザルを行い、１者による物流一元化を行うということですが、どちらにせよ、窓口が１つになる点で競争が行われなくなるのではないかと危惧しております。その点について見過ごすわけにはいかないと思いますが、いかがお考えでしょうか。 ◎健康・食育・医療担当理事（家宮久雄君）　　おっしゃるとおり、病院のほうの委員会でもご説明があったかとは思うんですが、そのシステムの中で一定の競争は働いているというようなことでございますが、議員ご指摘のようなところがないのかどうかというのは、私どももチェックをしてまいりたいと思っています。 ◆（向江英雄君）　　どうぞ、その辺はしっかりとチェックをしていただきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。　それと、すみません、恐縮なんですが、最後、市長にご答弁いただきたいと思います。　我々会派としては、医事業務の直営化と企画調整部と経営戦略室との統合、さらには市民の税金負担を伴う大きな起債事案に関する公平性と公正性の確保といった３本立ての改革案を提示させていただいているわけですが、設立団体の長としていかがお考えでしょうか。 ◎市長（千代松大耕君）　　いろいろと病院に関してはチーム泉佐野創生さんから、さまざまなご提案をいただいているというふうに思っておりますし、そういったご提案をいただいたことに基づいて病院のほうも、いろいろと、この間さまざまな見直しとか改善とか改革をしてきたというところでもありますので、今回いただいた医事業務の直営化、そして企画調整部長と経営戦略室の統合、そして大規模な起債、大きな額の起債には、そういう施設担当の泉佐野市から派遣している職員がたずさわると。　それは、それぞれ医事業務の直営化については、いろいろと３月、それ以前からもご提案いただいているというところでもありますし、どういう形がいいのかというのは、病院のほうも考えているというふうにも思いますし、また、今回いただいたその企画調整部長と経営戦略室の統合や大規模な起債に関しての施設担当部長のたずさわりという部分についても、これから病院としても真摯に考えていってくれるんじゃないのかなというふうに思っておりますので。　最終的には私が、こうというようなところではなくて病院の判断にもなってこようかと思いますけれども、そういういろいろなご提案をいただく中で病院のほうも、議会からご提案、チーム泉佐野創生さんだけではなくて病院の対策委員会を通じて、いろいろな議会からのご意見をいただきながら、病院経営としては、その改善されていくものであるというふうに考えておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。 ◆（向江英雄君）　　力強いご答弁ありがとうございました。ぜひとも病院の改善のために、市長におかれましてもご協力いただきたいと思います。どうぞよろしくお願いいたします。　りんくう総合医療センターは充実した医療体制が整っていると考えますが、それをマネジメントする体制と指揮系統に大きな弱点があると考えます。トップの医師を経営面からバックアップし、末端まで伝達できるだけの指揮系統を整えるだけの事務局部門の権限、機能を強化する必要があると考えます。　病院の収入を司る医事業務を担当する職員の指揮命令権をマネジャーに一本化し、医事業務を直営化するとともに事務局体制を強化しなければなりません。毎年度10億円もの運営負担金を議会で承認しているわけですが、その収益改善の改革なしでは、チーム泉佐野創生といたしましては、次年度の予算に賛成しかねます。　先日の厚生文教委員会での視察先であった市立那覇病院ほか、全国の実に多くの自治体関連病院では収入確保の観点から医事業務が直営化されており、着実に成果を上げておられます。早急なる医事業務の直営化を再度お願いしたいと思います。　それと同時に、市財政当局と会計部門のリンク、チーム医療の推進、医業者、福祉関連業者、住民、行政の連携による医療体制の構築をスピード感を持って推進していただきますよう改めて強く要望させていただきたいと思います。どうぞよろしくお願いします。　あと３つ質問しているんですけども、時間がなくなりましたので、また機を改めてと申しますか、詳しく質問をさせていただければと存じます。これで私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。 ○議長（野口新一君）　　向江英雄議員の質問は終了いたしました。　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（野口新一君）　　次に、　１．地域の資源を活用した道徳心と人間力の向上について　２．安心して子育てができる泉佐野版子育てトータルプランについて　以上、元気未来代表・射手矢真之議員。　　　　　（射手矢　真之君　登壇） ◆（射手矢真之君）　　こんにちは。元気未来の射手矢真之です。早速ではございますが、議長にお許しをいただいた通告の内容に従って、会派を代表して質問をさせていただきます。　１．地域の資源を活用した道徳心と人間力の向上について、(1)地域の人材や体験活動を通じた子どもたちの生きる力醸成プログラムについて。　近年、子どもたちを取り巻く環境について、目まぐるしく変化し続けています。特に、インターネットや携帯電話、スマホの普及により、間接体験活動や模擬体験活動が増加する一方で直接体験活動が減少しています。　文部科学省が発表しております体験活動事例集「体験のススメ」の中でも、体験活動とは豊かな人間性、自ら学び、自ら考える力などの生きる力の基盤、子どもの成長の糧としての役割が期待されているとして、「間接体験」や「擬似体験」の機会が圧倒的に多くなった今、子どもたちの成長にとって負の影響を及ぼしていることが懸念されている。今後の教育において重視されなければならないのは、ヒト・モノや実社会に実際に触れ、かかわり合う「直接体験」である、と明言しています。　平成18年に改正された教育基本法においても、教育の目標として「公共の精神に基づき、主体的に社会の形成に参画する態度」「生命を尊び、自然を大切にし、環境の保全に寄与する態度」が規定され、平成19年に改訂された学校教育法においても、同じ内容が規定されています。　また、文部科学省生涯学習政策局青少年教育課の「青少年の体験活動について」という調査の中では、生活体験活動や自然体験活動の効果として、自己肯定感が強くなり、道徳観・正義感があり、自然の中での遊びの効果として、コミュニケーションスキル、礼儀・マナー、健康管理スキル・課題解決スキルの向上、長期宿泊体験活動の効果としては、優しさや思いやり、仲間意識や連帯感、自立心、リーダーシップの向上が期待できると位置づけています。　このように、さまざまな直接体験活動を通じて、子どもたちの「生きる力」は醸成されていくものだと考えますが、本市では、どのような体験活動を行っていますか。　また、このような体験活動においては、地域との関わりが重要で、今後10年後、20年後に地域を支えてくれる子どもたちと地域の繋がりを強化していくためにも、より身近な地域資源や地域の人材との連携が必要と考えます。　本市では土曜日授業の位置づけとして、地域との関わりを持つということを重視していますが、現在、土曜日授業で取り組んでいる内容として具体的にどのようなものがありますでしょうか。　　　　　（巻末参考資料15ページを参照）　また、大分県豊後高田市では放課後や土曜日を使って、地域と連携して子どもたちの学力向上や体験活動の充実を図るために「学びの21世紀塾」という事業が実施されています。　土曜日に教員ではなく地域の力を借りて実施する土曜日活動の実施について、本市では、どのようにお考えでしようか、お答えください。　２．安心して子育てができる泉佐野版子育てトータルプランについて。　　　　　（巻末参考資料16・17ページを参照）　妊娠・出産・子育ては、人生において大きなライフイベントであるといえます。しかし、近年では出産年齢が高齢化し里帰りをしたり、実家を頼るということも減少傾向にあります。地域の人間関係の希薄化から初めての子育てに対して大きな不安を抱えている人が多くなっています。　また、諸外国に比べて育児が嫌だというお母さんが最も多いのは日本だともいわれております。　子どもの成長においては、特に３歳までが重要であり、人格や思考の約80％が形成されるといわれております。この時期の子育てにおいて家族の関わりが非常に重要であり、子どもを愛情深く育てるためにも、地域一体となって子育てができる体制を構築していかなければなりません。　子育て世代が自信を持ってイキイキと子育てができる環境をつくるためにも、困ったときには頼る場所があり、また気にかけてくれる人がいたり、相談や思いを打ち明けることのできる機会を設置し、子育てに対してさまざまなな選択ができる体制を構築することが喫緊の課題であるといえます。　そのためにも、妊娠・出産・子育てを安心して行うための泉佐野市版の子育てトータルプランについて伺います。　(1)養育支援訪問事業と家庭教育支援チームの設置について。　　　　　（巻末参考資料18ページを参照）　養育支援訪問事業については、本市でも行っている事業でありますが、産後の特に支援が必要とされる時期に限らず、養育から家庭教育まで幅広く対応する必要があると考えます。　養育支援訪問事業を通じて、特に支援が必要である家庭を発見し対応することは、子育てを安心して進めていくためには必要なこととであると考えますが、本市では、どのような体制をとっているでしょうか、また、支援が必要とされる家庭への対応として、どれくらいの件数を取り組まれておりますか。　支援が必要な家庭の把握経路も合わせてお尋ねいたします。また、子育て教育、家庭教育についての支援として取り組んでいることはありますか。　(2)助産施設での助産師外来の充実、宿泊及びデイケアの充実について。　　　　　（巻末参考資料19ページを参照）　出産後、精神的に不安定だったり、体調の変化が激しかったりと、母子ともに医師や助産師の対応が必要となるケースが多くあります。特に産後２週間から４週間は産後うつの発症が多いという傾向にあります。そのため医療機関との連携が必要であると考えます。　そこで本市での対応についてお伺いします。りんくう総合医療センターでの助産師外来については、利用件数はどの程度の件数でありますか、また、実施内容としては、どのような対応をされていますか。　産後ケアについては、市内で宿泊や日帰りで療養しながら安心して過ごせる空間の確保が必要と考えますが、市内で、このような宿泊やデイケアで療養しながら安心して過ごせる空間として受け入れていただける医療機関との連携や、キャパシティーはどのようになっていますか。　(3)健康増進センター及び学童施設の地域子育て支援拠点化について。　こちらについては資料をご覧ください。　　　　　（巻末参考資料20ページを参照）　先日、西脇市の「みらいえ」という施設を視察してまいりました。この施設は正式には「西脇市茜が岡総合施設みらいえ」と称しておりまして、図書館・こどもプラザ・男女共同参画センター・コミュニティーセンターを兼ね備えた施設となっております。　施設内には、椅子や机・テーブルがいたる所にあって気軽に休憩できるスペースが確保されており、そこには小さな子どもでも過ごしやすい空間や遊具があり、子育て世代から勉強する学生まで幅広い世代が使いやすい環境となっておりました。　特に、地域子育て支援拠点の「こどもプラザ」については、平日の昼間ではありましたが、数10名の親子が集まり、同世代の子どもを持つ保護者同士が気軽に交流できるスペースとなっておりました。　また、子育てコンシェルジュが配置されており、気軽に相談できる環境になっているだけでなく、子育てコンシェルジュのほうから、気軽に保護者の方に「困ったことは何かありませんか」というような問いかけがあったりと、非常に過ごしやすい安心して子育てに取り組めるスペースとなっておりました。　本市では、子育て支援センターがあり、さまざまなな事業を実施しておりますが、現在の利用状況といたしましては、どのようになっておりますでしょうか。　また「みらいえ」は、児童館としての役割を果たしていますが、本市内には児童館というものはありますでしょうか、お答えください。　さらに、地域子育て支援拠点として学童施設を利用できれば、各小学校区で、より充実した子育て支援が展開できると考えます。学童施設の空き時間は活用可能でしょうか、また、健康増進センターの２階のスペースについては「みらいえ」のような活用ができれば、プールや体育館の機能を併せて、幼い子どもと、また、その兄弟が習い事に訪れるのと一緒に休憩スペースや子育てスペースとして併せて、よりよい事業展開が可能であると考えます。　そこでお伺いします。健康増進センターの活用について現在の利用状況と、その後の活用が可能かということについてお答えください。　(4)利用者支援事業の実施について。利用者支援事業については、地域子育て支援拠点事業と一体的に運営することでの機能強化を厚生労働省でも推進されていますが、本市としては、どのようにお考えでしょうか。　現在の泉佐野市での子育て中の親子の相談や助言等、本市の施設や事業に繋げる体制として、どのように対応していますか、また、どのような機関と連携していますか、お答えください。　(5)地域子育て支援拠点における子育て学習の実施について、子育て学習については、子育て世代が自信を持って子育てに取り組む上で、非常に重要な役割を持っていると考えます。　本市でも子育て学習については実施していると思いますが、参加人数については、どのような状況になっていますか、また参加者の居住地域については把握されていますか、お答えください。　また、子育て学習をより多くの人に対して参加しやすい環境をつくり、広く実施していくためにも、各小学校区での実施が望ましいと思いますが、どのようにお考えでしょうか、お答えください。　以上について簡潔明瞭なご答弁をよろしくお願いいたします。　　　　　（政策監・教育部長　上野　正一君　登壇） ◎政策監・教育部長（上野正一君）　　元気未来代表・射手矢真之議員ご質問のうち、１．地域の資源を活用した道徳心と人間力の向上について、(1)地域の人材や体験活動を通じた子どもたちの生きる力の醸成プログラムについて、ご答弁を申し上げます。　子どもの教育には、学校・家庭・地域がともに協力し支え合いながら見守り、指導していくことが大変重要であり、学習指導要領で示されている「生きる力」を育むためにも、学校と家庭・地域が連携・協力することが必要であると考えています。　地域の人材等の資源を活かした取り組みは各学校の実情に応じて生活科や社会科、総合的な学習の時間などを活用して行っております。　地域人材を活用した体験活動等の取り組みの例といたしましては、「『人にやさしい街づくり』をテーマとした施設見学や聞き取り」「地域の町会館へ出かけての町会の仕組みや役割分担について聞き取り」「地域で働く仕事名人さんと出会う」「タオル工場やリサイクル事業所の見学や聞き取り」「田植え体験や稲刈り体験」「盆踊りなどの地域の伝統芸能を学ぶ」「青少年指導員さんとの環境浄化活動」「高齢者の方との交流や昔遊び体験」「産婦人科医や地域の助産師を招いての命の授業」また「関西国際センターの研修生との交流会」や「佐野高校生からの聞き取り」などの取り組みがあります。　保護者や地域と関わる取り組みでは、「授業参観」や「オープンスクール」「合唱コンクール」などの保護者や地域の方による参観、「ＰＴＡ親子作業」や「持久走大会」などのボランティア協力等があります。　土曜授業の活用につきましては、総合的な学習の時間の調べ学習や発表会等を実施することで、総合的な学習の時間を、より深めることができるとともに、平日に教科の時間を効果的に編成することで、子どもの学習への集中が進むことや、土曜授業では平日に比べ地域人材をはじめ外部人材の活用を円滑に行え、また、保護者の協力を得やすく、地域・保護者との連携がさらに進むことが期待できること等から、各学校の状況に応じた土曜授業の取り組みを行っております。　議員ご紹介の大分県豊後高田市で実施されている「学びの21世紀塾」ですが、平成14年度から「教育のまちづくり」の一環として「夢を描き、夢を実現できるような子どもたち」に育てたいという願いから、地域、保護者、行政、教職員など市民が一体となって取り組まれている事業とされております。　この事業は、学びの３本柱から、１．いきいき寺子屋活動事業、２．わくわく体験活動事業、３．のびのび放課後活動事業を展開されており、特に、いきいき寺子屋活動事業では、土曜日学習ということで、土曜寺子屋講座、英会話教室、パソコン講座、そろばん教室、少年少女合唱団などの活動を毎月第１・第３・第５土曜日の午前中、公民館をはじめ市内の小・中学校を会場として希望者を募集する形で実施されております。　指導には、塾経営者、教員免許を保有されている一般の方、元校長先生、教職員といった方々が当たっており、平成26年度から「土曜日の教育活動推進プロジェク卜」として、さらに充実させ、子どもたちの健やかな成長のためには、土曜日の教育環境を豊かなものにする必要性があることを明確にし、総合的な観点から子どもたちの土曜日の教育環境の充実に取り組んでおられます。　本市におきましては、大阪府のおおさか元気広場推進事業を活用しまして、業者に委託し、各小学校で体験活動などを実施しているところでございます。　ご紹介をいただいた自治体の取り組みについては、今後、本市でも実現可能かどうか研究してまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。　　　　　（こども部長　古谷　信夫君　登壇） ◎こども部長（古谷信夫君）　　それでは、元気未来代表・射手矢真之議員のご質問のうち、２．安心して子育てができる泉佐野版子育てトータルプランについて、(1)養育支援訪問事業と家庭教育支援チームの設置について、(3)健康増進センター及び学童施設の地域子育て支援拠点化について、(5)地域子育て支援拠点における子育て学習の実施について、ご答弁申し上げます。　(1)養育支援訪問事業につきましては、事業内容としまして、健康推進課の乳児家庭全戸訪問事業「こんにちは赤ちゃん」及び各種健診等の実施や家庭児童相談室の相談対応により把握した保護者の養育を支援することが、特に必要と認められる児童等に対し、その養育が適切に行われるよう児童等の居宅において、養育に関する相談、指導、助言その他必要な支援を行うものでございます。　本市におきましては、大阪府助産師会及び泉佐野子ども家庭サボーター協議会と委託契約を締結し、子育ての専門的指導が必要な方には助産師を、子育ての不安感・負担感がある方や養育相談を希望される方には、子ども家庭サポーターを派遣しています。　平成28年度の訪問実績は、対象者10件、訪問回数57回で、その内訳は助産師14回、サポーター43回となっております。家庭訪問を実施後には、子育て支援課に報告書が提出され、必要に応じて支援方針の見直しを行います。　児童の養育が改善され、保護者のニーズもなくなれば、訪問を終了しますが、反対にケースが悪化した場合には、リスクアセスメントを行い、要保護児童対策地域協議会による対応を開始するなど、さらに必要な対策を講じて保護者の養育を支援しています。　次に、(3)健康増進センター及び学童施設の地域子育て支援拠点化について、及び(5)地域子育て支援拠点における子育て学習の実施についてでありますが、現在、地域子育て支援事業としては、市内１か所、次世代育成地域交流センターの２階で地域子育て支援センター「つくしんぼ」として実施いたしております。　議員ご質問の学童施設での空き時間を子育て支援拠点として使用可能かということでありますが、まず、学童施設の状況について申し上げます。　学童施設につきましては、平日14時から19時、土曜日は８時から19時が施設の運営に使用している時間帯となりますので、平日の午前中が使用されない時間帯と考えられます。　しかし、現在市内の各小学校の学童施設は、公設民営方式で民間委託業者により運営を行っておりまして、施設内には、運営に必要な書類・教材・備品といったものも置いておりますので、使用するスペースについては、委託事業者との協議や調整が必要になってくるかと思います。　また、健康増進センターの２階の空きスペースを子育て支援拠点として有効活用しては、とのご提案ですが、健康増進センターの２階部分の利用状況について申し上げます。　健康増進センターの２階部分につきましては、主に団体の会議や催し物に利用される研修室とセミナーに利用される会議室、待合スペースである「ふれあいサロン」があります。　過去３年間の研修室及び会議室の利用状況は、研修室が平成26年度は4,458人、27年度は6,690人、28年度は3,596人となっておりまして、会議室は平成26年度が2,180人、27年度は2,093人、28年度は1,693人の利用者数となっております。　なお、健康増進センターの設置目的としましては、健康意識の向上及びこころとからだの健康増進を図る社会教育施設となっており、管理運営を指定管理しておりますし、所管する部もまたがることもございますので、今後の調整等が必要となってまいります。　また、コンシェルジュの配置の必要性も感じてはございますが、健康増進センターの活用の件も含め経費や体制面の問題もございますので、議員からのご提案につきましては、今後の課題として研究・検討させていただきたく存じます。　次に、現在地域子育て支援拠点事業、いわゆる地域子育て支援センター「つくしんぼ」で実施しております子育て学習の実施状況についてですが、同じ子育て世代の保護者が交流しながら、お互いの子育て情報の共有や悩みを相談し合える場所の提供を目的として、３カ月から２歳までの親子を対象とし、保護者同士で話をしながら、ゆっくりと自由に遊ぶ「よちよちルーム」が昨年度年間133回、2,363組の参加がございました。　参加者の居住地域を多い順に申しますと、最も多いのが日根野で466組、構成比としましては19.8％、次いで鶴原の258組、構成比11％、中庄190組、構成比8.1％、泉ヶ丘160組、構成比6.8％、高松122組、構成比5.2％となっております。　また、満２歳から就学前の親子を対象に、親子でいろんな遊びを通じて交流を深める「おひさまクラブ」では、年間54回、1,034組の参加があり、同様に参加者の居住地域を多い順に申しますと、日根野が330組、構成比31.9％、次に中庄146組、構成比14.1％、鶴原115組、構成比11.1％、市場92組、構成比8.9％、中町54組、構成比5.2％の順となっております。　就学前の親子を対象に自由な時間に来て自由に遊べる場を提供する「いつでもおいで広場」は、年間109回、1,722組の参加で、鶴原269組、構成比15.6％、日根野242組、構成比14.1％、中庄209組、構成比12.1％、泉ヶ丘175組、構成比10.2％、羽倉崎105組、構成比6.1％となっております。　保育士が公園に出向き、手遊びや紙芝居、体操などを行う「あおぞら広場」は、年間23回、377組の参加でしたが、地域の公園に出向くため、地域別の集計はとれていません。また同様に保育士が生涯学習センターに出向き、手遊びや紙芝居、体操などを行う「あそびの広場」では年間11回、474組の親子の参加があり、日根野135組、構成比27.2％、羽倉崎56組、構成比11.3％、中庄52組、構成比10.5％、市場29組、構成比5.8％、湊27組、構成比5.4％となっております。　このように、市内に１カ所ということで、市内全域からご利用いただいており、事業により若干違いはあるものの日根野や鶴原、中庄といった地域からの利用が多いという状況になっております。　また、昨年度に開催した育児に関する講座や講習会としまして、ママリフレッシュ講座として「スクラップブッキング」や「簡単にできる子どもメニューのクッキンダ」「キッズ・ヨーガ」等、計６回の開催で92名の参加、子育てミニ講座として「卒乳・断乳・おっぱいの悩み」や「子どものかかりやすい感染症、乳幼児期に起こりやすい事故とその予防」など計12回の開催で209名の参加者がございました。　また、市民講座として「足育」等の講座を計６回開催し、129名の参加がありました。今後も引き続き、子育てに役立つテーマをそれぞれ取り上げて実施し、育児に関する知識・情報を提供してまいりたいと存じますので、ご理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。 ○議長（野口新一君）　　射手矢真之議員の質問途中ではありますが、時刻は間もなく正午となります。ただ今より午後１時まで休憩いたします。 △休憩（午前１１時５９分）　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △再開（午後１時００分） ○副議長（土原こずえ君）　　休憩前に引き続き会議を再開いたします。　引き続き答弁をお願いします。　　　　　（健康・食育・医療担当理事　家宮　久雄君　登壇） ◎健康・食育・医療担当理事（家宮久雄君）　　それでは、元気未来代表・射手矢真之議員のご質問のうち、２．安心して子育てができる泉佐野版子育てトータルプランについて、(2)助産施設での助産師外来の充実、宿泊及びデイケアの充実について、(4)利用者支援事業の実施について、ご答弁申し上げます。　まず、現在の助産施設と助産師外来の現状についてご説明させていただきます。　市内の出産施設は、病院が２カ所、助産所が１カ所となっており、泉佐野泉南医師会管内の地域では、病院が２カ所、診療所２カ所、助産所２カ所となってございます。　助産師による外来は、名称や方法は異なり、それぞれの施設におきまして、妊娠中から出産後まで行われておりますが、出産後の産婦に対しては、授乳の方法や乳後のケア、育児の相談などを中心に、きめ細やかな対応が行われているようでございます。　助産師外来の利用件数、受診内容や市内の産後ケアの利用件数等につきましては、制度化されているわけではございませんので、把握は困難な状況でございます。　りんくう総合医療センターの助産師外来と申しますと、１回3,000円となってございまして、平成28年度の産後の助産師外来の件数は322件でございまして、そのうち泉佐野市民の方のご利用は135件となってございます。　現在、当市を含めた３市３町で導入している産後２週間サポート事業は、自己負担金なしで、この助産師外来を充実させた内容で受けられる事業でございまして、新生児と産婦の状況を見て、必要なケアや相談対応をすることにより、産後の不安を解消するというものでございます。　利用実績は、昨年度は526件でございました。この産後２週間サポート事業は全国の自治体に先がけて取り組みとなってございますが、この時期のフォローが効果的ということから、平成29年度からは、産後健診として国の新しい助成事業が創設され、大阪府内で実施の動きが広がっておりますので、さらに発展した、この事業への変更を本市も検討しているところでございます。　宿泊型デイサービス型の産後ケアは、出産後の心身の不安定の時期に回復を促し、安心して育児するために効果的といわれております。　お子さんや産婦の方に施設に来ていただきますが、食事を提供し、お子さんのお世話などをすることで産婦の方が休養することができ、また、育児面の不安なことがあれば、個々の状況に応じた助産師のアドバイスや実習などの支援も受けることができます。　これにより、心身ともに安定し、前向きに育児をしていただくことを目指しており、児童虐待などの予防になるという要素も含まれてございます。　これまでも、ご意見やご要望をいただいてまいりましたが、課題といたしましては、産科医療機関や助産所における施設整備やスタッフの確保などをはじめ受け入れ人数について限界があるという点がございます。また、ライフスタイルの多様化に伴い、さまざまな育児・家庭環境の母子を受け入れる制度とすることが必要で、受け入れ人数の拡大についても、広域的な実施を目指して調整を行っております。　今後も実施に向けて関係機関や近隣市町との検討を継続してまいりたいと考えてございますので、ご理解くださいますようお願い申し上げます。　続きまして、(4)利用者支援事業の実施について、ご答弁申し上げます。　利用者支援事業とは、子育てをする家庭や妊産婦の方が子育て関連事業や保健・医療・福祉などの関係機関を円滑に利用できるように支援する事業でございます。　身近な場所での相談や情報提供、助言等の必要な支援を行うとともに、関係機関との体制づくりを行うこととなってございます。　本市におきましては、旧保健センターが市役所本庁舎３階に移転したことにより、ワンフロアで子育て関連の相談ができるようになりました。これにより妊娠・出産・子育てに関する切れ目ない支援は、従来に比べて充実したと考えてございます。　これまでの「こんにちは赤ちゃん」事業の訪問時に助産師等が「子育てのしおり情報編」という冊子をお渡しし、説明することで全てのご家庭に情報提供やアドバイスなどを行ってまいりましたが、育児不安や児童虐待、生活基盤の脆弱な事例が増加する中で、健康推進課、子育て支援課、学校教育課などの各課で把握した事例につきましては、それぞれの担当事業の利用だけではなく、庁内の関連課と情報を共有しながら支援を行っており、必要に応じて外部機関へつなぐという体制も構築してございます。　例えば、健康推進課で把握した妊婦に経済的な不安がある場合は、子育て支援課の助産制度の利用や生活福祉課と一緒に対応することもございます。　妊婦健診などの医療的な課題がございますと、医療機関と連携し、対応することもありますが、複数の課題があり、単独の課で支援が困難な場合は、要保護児童対策地域協議会などを活用し、対応を検討していくこともございます。　子育てコンシェルジュや相談員の配置など現時点では行っておりませんが、いずれの事例も課題を早期に把握して利用できるサービスにつなぐことが重要と認識してございまして、今後は利用者支援事業として子育て支援のスタートラインである全ての妊婦の状況を把握し、支援を必要とする方に情報提供を行うなど関係機関と連携した支援を実施できる体制づくりを検討してまいりますので、ご理解くださいますよう、よろしくお願い申し上げます。 ◆（射手矢真之君）　　ありがとうございます。それでは順に再質問のほうに入らせていただきたいと思います。　まず１番からなんですけども、土曜日を活用した体験活動の充実ということで、土曜日授業の具体内容、今、既に土曜日授業を月に一度実施しているわけでございますけれども、実施している具体内容をお伺いしたいなと思うんですけれども、取り組んでいる各学校によって内容は違うというふうにお伺いしているんですけれども、具体的な内容をお答えいただけますでしょうか。 ◎政策監・教育部長（上野正一君）　　土曜授業につきましては、通常授業を行う場合もありますけれども、壇上でも若干、地域人材を活用した体験活動の取り組みということで例を挙げさせていただきましたけれども、ほかには保護者が見学あるいは参加しやすいことを考慮しての授業参観の実施であるとか、学校行事や特認校の学校説明会の実施、それから体験活動的なものということになりますと、保護者や地域の方々のご協力を得ながらの校内美化活動であるとか、田植えや稲刈りといった体験活動、長生会の方々を招いての学習発表会、佐野くどきの踊りの習得、あるいはちょっとこれは体験活動にはならないかもわかりませんけれども、外部講師を招いての講演会、例えば、車椅子ダンスの体験とか、車椅子に乗ってみた体験とか、そういったこともやってますし、あと、町探検、学校探検などのフィールドワークなども行っておるところでございます。 ◆（射手矢真之君）　　ありがとうございます。その講師を招いての部分というのは、全校生徒を対象にしたものでしょうか、それとももっと少人数のクラスを対象にしたものでしょうか。 ◎政策監・教育部長（上野正一君）　　全校生徒を対象にできるような講演もあれば、先ほど言いましたような車椅子ダンス的なものは、ある程度限られた人数でないと、そういう体験もできないということで学年を絞ったりとか、そういう形で実施しているところでございます。 ◆（射手矢真之君）　　そういう講演会等を実施する場合には、できれば少人数のほうがいいかなというふうには考えておりまして、例えば、全校生徒を対象にしてしまうと、どうしても発言の機会がなかったりとか、実際に直接接するという機会がなくて、どうしても客観的に捉えてしまって、テレビを見ているのと同じような状況になりがちなんですので、出来れば、そういう講演会とか人材と接するという場合の体験活動においては少人数のほうが望ましいのかなという考えであります。　そして、６年間を通して子どもたちが、そういう体験活動にかかわる機会というのは大体どれぐらいあるんでしょうか。 ◎教育長（奥真弥君）　　それぞれ各学校では人権教育をはじめとして、そういう総合的な学習とか生活科とか、いろいろな関連する教科等も含めてカリキュラムを組んでやっておりますので、少なくとも、いろんな内容がありますから一概には言えませんけれども、大体、でも各学年によっても回数とかは違いますけれども、そらまあ６年間通したら10回ぐらいは、そういう機会は必ず持てるようには、それぞれの学校では工夫しているというふうに認識しております。 ◆（射手矢真之君）　　10回というか、年１回以上はという回答になるのかなと思うんですけれども、それが果たして多いのか少ないのかと言われれば、答えのないものなのかなとは思うんですけれども、やはり体験活動、日ごろから体験することに意味があると思いますので、今回提案させていただいている内容というのは、第４土曜日を今、土曜日授業として行っておりますので、例えば、第１・第３土曜日を使って、第１土曜日は地域人材とかかわるような授業の取り組みで、第３土曜日は、おっしゃっていただいていたような稲刈りだったりとか冒険活動だったりとか、そういう地域の資源にかかわる活動というようなものをしてはいかがかなというふうなことを考えているんですが。　今、スライドに映させていただいてる「学びの21世紀塾」についてですけれども。　　　　　（巻末参考資料15ページを参照）　教員が主体となって出欠をとるような内容なれば、どうしても学校側の負担も大きくなるということですので、豊後高田市さんのほうで行っているこの内容については、地域の学びの21世紀塾実行委員会というものを結成されておりまして、学校の教員は講師として参加することはあっても、学校が主体としてしているわけではなくて、もちろん登録制になっておりますので、出欠をとったりとかということも、学校の出席・欠席という概念もないものですので、学校等の協力というのは不可欠ですけれども、土曜日を十分に活かした選択できる内容になっているのかなというふうに感じております。　そういった中で、体験活動というのは強制するものではなくて、自主的に参加して学びを得るものなのかなというふうに考えておりますが、例えば、この土曜日を通じて地域の方に組織していただいて、選択できる体験活動の場というのを市として設置していくことは可能でしょうか。 ◎政策監・教育部長（上野正一君）　　ちょっと豊後高田市さんの例とは若干異なるかもわかりませんけれども、本市では、おおさか元気広場推進事業という事業を実施しておりまして、これは全ての児童を対象に土曜日や長期休業期間において安全・安心な子どもの居場所づくりを推進するという目的ですので、議員がおっしゃられたように、その体験活動が中心ということではないかもわかりませんけれども、実施場所は市内13小学校の各小学校の敷地内の運動場であるとか屋内運動場で実施回数は５月以降の土曜日に各小学校で月１回、年11回開催しております。　時間は午前９時から午後５時の間での２時間、対象は全学年の児童としておりまして、参加数は月平均で約200人、学校による人数差はありますけれども、１校当たりの平均では15人から16人の参加をいただいているということで、これは学童とは異なりまして、全児童対象にしているということもあります。　これは民間委託しているんですけれども、その委託の中で、いろんな取り組みをしていただいてまして、大きく分けて３つあります。サイエンスプログラム、運動プログラム、それから企業・団体による出前プログラムが、それぞれあって、例えば、サイエンスプログラムで言いますと、いろいろな紙飛行機を飛ばそうであるとか、学校の落ち葉でステンドグラスをつくろうであるとか、運動プログラムで言いますと、走り方教室、投げ方教室とか、あとは企業・団体による出前プログラムについては、子どもにとって興味のある講演的なものを実施しているということでございます。 ◆（射手矢真之君）　　答弁の中でも、そういった内容をおっしゃっていただいていたのかなと思います。土曜日を活用して、そういう取り組みをしているのであれば、もっと広く体験活動、さっきも言ったように自主的にかかわってすべきものなのかなと思っております。　ただ、習い事があったりとか、家庭の事情があったりとか、そういうことで月一度の土曜日なかなか参加できないこともあるのかなと思いますので、できれば月２回とかにして選択して参加できる幅を広げる。ほんでまた、学校だけでなく、もうちょっと広く地域の自然であるとか漁業であるとか、そういう地域の実情に触れて、また高齢者の方ともしっかりとかかわって地域の歴史を学ぶという体験活動を取り入れていただけたらなと思います。　次の再質問に移らせていただきたいと思いますが、まず、この「地域子育て支援拠点について」というところで申し上げさせていただきたいと思います。　スライドのほうは４ページ目になるんですが、　　　　　（巻末参考資料20ページを参照）　これは谷口理事になるのかもしれないんですけれども、健康増進センターの利用者数を先ほど答弁の中でお伺いしていたんですが、一番多かった日でいくと、どれぐらいの人数が利用されていたのか、わかればご回答お願いします。 ◎スポーツ推進担当理事（谷口洋子君）　　申しわけございませんが、日ごとのデータというのがちょっと持ち合わせておりませんので何ともお答えしがたいんですけれども、健康増進センターだけで、お教室とかスクールを除いて申し上げますと、夏、やはり子どもたちが水泳、健康増進センターのプールをご利用になることも多いということで、７月、８月の利用が少し一般ということに関すると利用人数が増えているという状況になっております。 ◆（射手矢真之君）　　ありがとうございます。そしたら、先ほどご答弁の中でいただいていた会議室と研修室の利用状況もお伺いしていたんですけれども、人数としては、さほど使われていないのかなと思います。そんな中で、健康増進センターで会議室や研修室といった使用する必要性というのは、どこかにあるんでしょうか。 ◎スポーツ推進担当理事（谷口洋子君）　　健康増進センターの研修室におきましては、確かに利用人数が少ないということはございます。ですから、例えば、研修室を改造してスタジオにというふうな案もあるのかなと思うんですけれども、ただ、会議等でやはり体育館の会議室の人数が限られておりますので、そういう場合、研修室を利用して、例えば、ＫＩＸ泉州国際マラソンの沿道に携わっていただく方の説明会などは体育館の会議室では少し人数が多過ぎて入らないということで健康増進センターの研修室を利用したりということで、確かに利用回数としては少ないんですけれども、それなりに一応利用はさせていただいているという感じにはなります。　ただ、本当に少ないということに関しては、今後工夫の必要があるかというふうには感じております。 ◆（射手矢真之君）　　そういった人数がおさまらない場合は、近くに生涯学習センターもありますし、泉の森等の会議室等利用するということもあるのかなと思います。　交通の便でいくと、駅が特に近いわけでもないですし、さほど利用の便としてはあまり変わらないのかなと思いますので、恐らくですけれども、会議室や研修室として利用するよりも、今提案させていただいているように、子育て支援の拠点として利用させていただくほうが効果的じゃないのかなと考えているんですが、今後のその２階の活用について、改善していく工夫が必要かなというふうにおっしゃっておらるんですが、来年度以降、実際実行していく予定なのか、どのようにお考えなのか、お伺いしてよろしいでしょうか。 ◎スポーツ推進担当理事（谷口洋子君）　　ここのところ少し随契、議員の皆様からもちょっとお叱りを頂戴しておりますが、随契ということもあって、指定管理者のほうも、なかなか思い切った事業ができないという点もございます。　来年は指定管理者を改めて募集するという時期でもございますので、その指定管理者の提案の中に２階の効果的な利用というのを具体的な形で書き込むということで点数化するということで、本当に効率的で、また本当に実効性のある利用の仕方というのを提案するという形で求めていきたいなというふうに考えております。 ◆（射手矢真之君）　　指定管理者の選定をしていくということで、確かに、あれだけの予算のかかる案件を随契で３回も連続３年間やったということは、恐らく、あまりよくないことだと感じております。その中で、次、指定管理に戻すということで、以前と同じ条件で戻すというのはあり得ないかなということを感じております。　その中で何かしらの工夫というものを提案していかないといけないのかなというふうに思うんですが、そういった提案、これからのよりよい付加価値を施設につけていくという提案を次の指定管理の募集のときにするというお考えはおありでしょうか。 ◎スポーツ推進担当理事（谷口洋子君）　　今申し上げましたように、次回の募集に関しては、２階研修室等の有効な活用について具体的な提案を求めるということで募集をしたいというふうに考えております。 ◆（射手矢真之君）　　ちょっと資料のほうをご覧いただいて　　　　　（巻末参考資料20ページを参照）　ちょっと小さいので大きくしますけれども、西脇市の人口が大体４万1,200名の中で、この「みらいえ」という施設の利用者数が28年度でいくと、開館日数が347日間開館していて利用者数11万1,140名となっております。　それに対して泉佐野市は人口10万735人の中で、年間を通して合計１万3,671名の利用ということになっておりまして、人口約半分の西脇市が泉佐野市の約10倍の利用者があるということは、利用としてはやっぱり利用頻度としては20倍の効果を西脇市は上げているのかなと思います。　やはり、子育ての支援拠点として、幼い子どもを持つ若い世代に対して、そういう気軽に立ち寄れる場所というのは必要なのかなと思うんですが、その点につきまして利用のほうをどのようにお考えでしょうか。 ◎こども部長（古谷信夫君）　　議員のご提案いただいています身近な地域でというようなことでございます。今、資料で提出していただいております西脇市の分ですけれども、ちょっと私も詳細は承知はしておらないんですけれども、西脇市の子どもプラザということであれば、児童館というような形で運営されているのかというふうに思います。　一応、児童館ということになりましたら、対象が児童館自体が児童福祉法で定められた児童福祉施設の１つということで、対象がゼロ歳から18歳未満を対象とする福祉施設やというような位置づけになっておるかと思います。　今現在、次世代育成地域交流センターのほうで実施しております地域子育て支援センターにつきましては、対象がゼロ歳から５歳、いわゆる就学前の子どもさんを対象にしているということで、ちょっとその辺が利用数が少なくなっているのかなということかなと思います。　そういった地域子育て支援を市内のいろんなところでというようなご提案かなというふうなことと思いますけれども、今現在、泉佐野市の子育て支援の事業の状況を申しますと、市内の公立のこども園、あるいは私立の認定こども園や保育園、そちらのほうでも遊びの教室であったりとか、園庭開放であったりとか、そういった子育て支援をやっているというようなことで、認定こども園とか保育園でいいますと市内に14カ所ございますので、割と身近なところで子育て支援を利用されているというような状況かなというふうに認識をしております。 ◆（射手矢真之君）　　やはり数字を見る限りでも、需要、必要性はあると思いますし、やはりこの西脇市を見ていても、子どもを連れて長時間いていても安心できる場所で、昼食もとれてゆっくりできて、同じ世代の保護者同士でかかわれて交流ができて、またコンシェルジュが配置されていて相談も気軽にできるというような安心できる子育ての空間というのが必要なのかなと思います。　そんな中で市長にお伺いしたいんですけれども、来年度、健康増進センターを指定管理を続けていくということで、これまでの流れからいくと以前出していた内容と同じ内容で、もう一度指定管理に戻して募集するということはあり得ないのかなと考えております。　その中で何かしら工夫をして、今までよりも、より付加価値の高い施設として運営していくためにも、プールであったりとか、体育館で子どもたちのおけいこ事とかがあるので、それと併用して子育ての空間もあるという施設にすることを我々は提案させていただいておりますが、それについて今後の健康増進センターの指定管理の内容について、より付加価値の高い提案というのを指定管理の受け入れ側に対して提案していくということはお考えでしょうか。 ◎市長（千代松大耕君）　　委員会のほうでも、そのようなご提案をいただいて、いただければ現時点ではどのようにしていくかというところは、まだ決まってはおりませんけれども、そういうご提案もきょうはいただけたということで承ってまいりたいなというふうに考えております。　委員会での答弁につきましては、そういうご提案があったら拒絶するものはないし、より利用者に使っていただけるような子育ての対応部分も、そういうのを指定管理者側からいただけたら、それはそういうふうに使っていただいたら構わないというような答弁でございましたけれども、きょうはさらに一歩踏み込んだ形で、こちら側から仕様書にそういうように、今は逆に提案しろというか、提案をどうだというようなことをきょうは射手矢議員からいただきましたので、そういうご提案もあるということで承ってまいりたいと、検討してまいりたいと。　ただ、今のところでは、どのようにしていくかというのは決まっておりません。ただ、申し上げたいのは、今までどおりのあれですけども、末広公園については指定管理者を出して、一体的な運営にはならないかとは思いますけれども、末広公園部分についても指定管理者制度を導入していくということの方向性の中では進めさせていただきたいというふうに考えておりますし、また、きょういただいた分については考えさせていただきたいなと。　指定管理者側からいただけるものに関しては、そういう部分で使っていただいたらどうだというふうに答弁を申し上げたんですけれども、きょうは、さらにその一歩踏み込んだというような形ですんで、それはそういう形でご提案をいただけたというところで考えさせていただきたいと思います。 ◆（射手矢真之君）　　ありがとうございます。ぜひとも前向きに検討していただきたいなと、また実現していただきたいなと考えております。　それで西脇市と本市の比較という部分の数字しか今現在用意してないですけれども、やはり子育て支援拠点として、大型の拠点として幅広い年代が集える場所として市内にどうか、必要かなと思います。その中で新しくそれを創出するには予算も、かなりかかることでございますし、市内では健康増進センターの２階が今現状ではベストかなというふうに考えておりますので、ぜひ実現をしていただける方向でご検討をよろしくお願いいたします。　続きまして、２番の産後ケア、宿泊型デイサービス型についてということでお伺いしたいんですが、答弁の中にもありました課題の中に人員の拡大、受け入れ人数の拡大とありましたけれども、今、受け入れ可能人数というのは、どれぐらいあるんでしょうか。 ◎健康・食育・医療担当理事（家宮久雄君）　　今、それぞれのやっぱり施設とかでサービス内容にもよりますので具体的に何人受け入れるかとかいうような具体的な数字は持ち合わせておりませんけれども、先ほども壇上でご答弁させていただいたように、やはり、そこのとこの各施設のご協力をいただいて、たくさん受けれるような体制をとるということが、やっぱり市民ニーズに対して効果があると考えてございますので、また、今後その辺を踏まえて調整をお願いにまいりたいというふうに考えてございます。 ◆（射手矢真之君）　　少しでも受け入れが可能なのであれば、需要がある以上、始めてみてはいかがかなと思うんですけれども、その点どうでしょうか。 ◎健康・食育・医療担当理事（家宮久雄君）　　おっしゃるとおりで、先ほども申し上げましたように、多いほうがいいと思っております。 ○副議長（土原こずえ君）　　射手矢真之議員の質問は終了いたしました。　以上で会派代表質問は終了いたしました。　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（野口新一君）　　続いて個人質問を承ります。　１．環境衛生について　２．道路について　３．学校施設について　以上、寺本順彦議員。　　　　　（寺本　順彦君　登壇） ◆（寺本順彦君）　　泉佐野絆会・寺本順彦でございます。ただ今、議長からご紹介がありました３項目について質問をいたします。　まず、１．環境衛生について、(1)浄化槽清掃料金について。　浄化槽清掃料金が本市よりも安い市があるとお聞きしておりますが、聞き取りをした地域では12月、今月が年一度の集金月ということであります。ある年金生活のご家庭では、お正月も来ますので、一度に払うのは大変だということで積み立てをして支払っていると聞きました。何か安くなる方法はないでしょうか、お尋ねします。　２．道路について、(1)泉佐野市内の道路の白線について。　本市は横断歩道・止まれ等の白線が消えているところが多いと市民の方に指摘されました。その後、車の運転中に注意して見ていますと、一部消えているところが多く見受けられます。　交通安全の観点から横断歩道等の白線の管理が必要と思われますが、白線の管理はどのように行っているか、また、管理に必要な予算は十分に足りているのでしょうか、お尋ねします。　３．学校施設について、(1)小・中学校プール整備事業について。　24年前、泉佐野市ＰＴＡ連絡協議会の会長をしていましたときに、単Ｐ、保護者の方々から「学校にプールを」と声が上がっていたことを思い出しますが、全てのプール整備事業が完了するのは何年後でしょうか、お尋ねします。　以上、的確な答弁をお願い申し上げまして、よろしくお願いいたします。　　　　　（政策監・生活産業部長　岡本　祐一君　登壇） ◎政策監・生活産業部長（岡本祐一君）　　それでは、寺本順彦議員のご質問のうち、１．環境衛生について、(1)浄化槽清掃料金について、ご答弁申し上げます。　浄化槽は、現行の法律では浄化槽法により、水洗トイレのし尿と合わせて台所や風呂等の排水の処理ができる合併処理浄化槽の設置が平成13年度より義務づけられ、水洗トイレのし尿のみを処理する装置である単独処理浄化槽につきましては、平成13年４月以降の新設が禁止をされてございます。汚水の衛生処理だけでなく、環境保全の観点からも合併処理浄化槽への転換が進められてございます。　議員お尋ねの浄化槽清掃料金についてですが、浄化槽設置者には、浄化槽法第10条及び第35条により、浄化槽に溜まった汚泥を除去するために、年１回以上（全ばっ気方式の場合は年２回以上）市町村長の許可を受けた業者による清掃を行うことが義務づけられ、浄化槽法第８条により浄化槽の良好な状態を維持するために保守点検を行うことが義務づけられてございます。　先に説明しましたように、法律で浄化槽の清掃業務は市町村長の許可を受けた業者でないと業務を行うことができず、泉佐野市では６社に担当区域を定めて許可を与えてございます。　清掃料金は市が条例等で定めた金額ではございませんが、６社には同一の料金表を用いるようにお願いをしてございます。他市の業者には、本市の清掃料金より安いところも、また高いところもあるとお聞きしておりますが、それぞれの成り立ち、経緯があるため、一律に比較することは困難な状況にございます。　ただし、清掃業務は市町村長の許可業者でないと業務を行うことはできませんが、保守点検業務につきましては、府に登録のある業者であれば、費用の安い業者を探して契約をすることができ、浄化槽の維持管理にかかるトータルの経費を削減することも可能でございます。　適切に、浄化槽の清掃及び保守点検を行っていただくことが汚水の衛生処理、さらには環境保全につながることになります。ご理解賜りますようお願い申し上げます。　　　　　（政策監・都市整備部長　河井　俊二君　登壇） ◎政策監・都市整備部長（河井俊二君）　　それでは、寺本順彦議員ご質問のうち、２．道路について、(1)泉佐野市内の道路の白線について、ご答弁申し上げます。　まず、道路に描かれている白線について簡単にご説明させていただきます。　ご質問の「横断歩道」や「止まれ」などの道路標示は、道路交通法の規定に基づく規制または指示を表示するものでございますので、原則として大阪府の公安委員会、つまり警察が設置するものでございます。　また、白線の車道中央線、俗にいうセンターラインや道路の端部を示す車道外側線は、道路法第45条に基づき、国道・府道・市道の各道路管理者が設置する区画線となってございます。　その他に法定外の標示として道路管理者が設置する「交差点注意」や「通学路注意」などがございまして、いずれも交通事故を未然に防ぐための警戒表示でございまして、道路交通の安全性向上と円滑化を図るため、必要に応じ、警察との協議をし、設置しているものでございます。　次に、管理の方法でございますが、やはり道路の交通量によりまして薄くなり、消えてしまう期間は異なります。市で管理しております道路につきましては、交通量の多い主要な幹線道路を中心にチェックを行い、順次、市管理の路面標示は書き替えを行ってございます。　また、交差点に設置された最も耐用年数が短いと思われる横断歩道や「止まれ」と停止線などは、原則として大阪府の公安委員会で書き換えを行いますが、国道・府道・市道の各路線があり、なかなか全ての対応はできないのが実情でございますので、必要に応じて市道のセンターラインや車道外側線の書き換えと一緒に、この「止まれ」や停止線などを市で行うなど、市と警察との相互協力による道路交通安全の向上を図ってございます。　また、円滑な交通と安全確保のためには、公安委員会や各道路管理者で適切に管理するのが必要でございますが、市道ですら全延長約274キロメートル、全てを完璧な状態に維持するのは困難でございますが、限られた予算内で交通量や重要度などの優先順位の高い路線から順次、書き換えを行ってございますので、ご理解賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。　　　　　（施設担当理事　福島　敏君　登壇） ◎施設担当理事（福島敏君）　　それでは、寺本順彦議員のご質問のうち、３．学校施設について、(1)小中学校プール整備事業について、ご答弁申し上げます。　まず、本市のプール建設につきまして、現在の状況、予定についてご説明いたします。　平成28年度より、２カ年の計画で佐野中学校にプール設置工事を行っており、今年度中に竣工いたします。　また、29年度当初予算に計上いたしました佐野台小学校、新池中学校、及び日根野公民館・プール建設事業で、新池中学校につきましては、来年、30年の夏ごろ、佐野台小学校と日根野公民館・プール建設事業については、30年度末ごろの竣工を予定しております。　先の９月議会でご承認いただいた第二小学校、中央小学校で平成30年度中の竣工、北中小学校、大木小学校で平成31年度中の竣工を予定しており、平成31年度末までに８カ所のプールが整備される予定となっております。　議員がご質問の全てのプール整備が完了するのは何年後でしょうかというご質問ですが、敷地等で条件的に厳しいところもございます。しかしながら、その課題をクリアしながら順次建設を進め、出来るだけ早く小・中学校にプールを設置したいと考えておりますので、ご理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。 ◆（寺本順彦君）　　再質問に入っていきたいと思います。　まず、浄化槽について再質問させていただきます。市民の皆さんが、より安い維持管理業者を選べる方法は何かないでしょうか。 ◎政策監・生活産業部長（岡本祐一君）　　壇上でも申しましたように、保守業務の部分でトータルコストで考えていただくということで、その業者を選べる手法としましては、大阪府が保守点検業者の一覧をホームページのほうで公開をしてございます。また、本市の環境衛生課のホームページのほうにもリンクをしてございます。　保守点検業務は、今現在14業者がホームページのほうで確認をしていただけると思います。本市の部分の保守点検業者は14業者が載ってございます。　また、環境衛生課の窓口においても、その一覧表を出力してございますので、ご来庁していただいた際には、市役所のほうでもご覧いただく対応が可能でございます。よろしくお願い申し上げます。 ◆（寺本順彦君）　　ありがとうございます。続きまして、白線について質問いたします。　全ての白線を完璧な状態にするのは、説明でもありましたように、長い距離いうことで困難と思われますが、交通量の多い路線も大事でありますが、まず消えているところ、学校周辺、通学路につきましては、優先して整備していただきたいのですが、いかがでしょうか。 ◎政策監・都市整備部長（河井俊二君）　　議員ご指摘のとおり、通学路に関しましては要望は毎年多くいただいてございます。私どものほうも、今後も通学路に関しましては最優先と考えてございますので、実施していく予定でございます。よろしくお願いいたします。 ◆（寺本順彦君）　　ありがとうございます。ひとつ安全にかかわることですんで、よろしくお願いいたします。　続きまして、プール整備事業について質問いたします。　平成31年までに８カ所のプールが整備されますが、私、どなたもそうですが、教育の公平性から未計画の学校も出来るだけ早く設置していただくようお願い申し上げます。　続きまして、プールのほう、周辺住民から設置場所等の苦情が今のところ出ていないでしょうか。 ◎施設担当理事（福島敏君）　　議員お尋ねのプールを設置することにより周辺住民からの苦情というのは、一部ですけども聞いているところはございます。児童・生徒から、こちら側が見える、見られるのではないかとか、逆に児童・生徒を見下ろすのは、あまり気持ち的にはよくないというような言葉を頂戴しています。　ただ、そういう面もありますので、道路面や運動場側につきましては、児童・生徒のほうのお互いの視線を遮るようなフェンスを設置したりとか、遮音性のあるものを設置していくというようなことを検討していきたいというふうに考えております。 ◆（寺本順彦君）　　ありがとうございます。周辺住民等の配慮、ひとつよろしくお願いいたします。　以上をもちまして、私の質問は終了いたします。ありがとうございました。 ○副議長（土原こずえ君）　　寺本順彦議員の質問は終了いたしました。　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○副議長（土原こずえ君）　　次に、　１．不登校問題について　２．高齢者入浴利用料助成事業について　以上、中庄谷栄孝議員。　　　　　（中庄谷　栄孝君　登壇） ◆（中庄谷栄孝君）　　こんにちは。再生市民の会・中庄谷栄孝です。よろしくお願いいたします。　それでは早速、先ほど議長からお許しをいただきました案件について質問を始めさせてもらいます。　まず、１．不登校問題について、(1)不登校の現状について。　不登校の一般質問は平成28年３月議会にもさせていただきまして、今回で２回目の質問になりますが、その後も増加気味の傾向にありますので、改めて質問させていただきます。　今年の５月に布田議員と射手矢議員と私の３人で、さわやかルーム・シャインに視察に行かせていただき、不登校の現状・課題について、いろいろ教えていただきました。　一旦減り気味であった不登校問題でありましたが、近年増加の傾向にあり、泉佐野市のみならず全国的な問題となっております。　そこでお尋ねいたします。不登校の現状について、ここ10年間の推移・傾向、考えられる原因などは何か、さわやかルーム・シャインの現状についてお教えください。　(2)いじめ問題について、不登校問題の一因でもあります、いじめ問題についてお尋ねいたします。　この問題は表面化しづらく、また早期発見が大切だと認識しておりますが、防止策も、なかなかこれという決め手のないのが現状だと思いますが、市としては、どのような取り組みをしているか、お教えください。　続きまして、２．高齢者入浴利用料助成事業について、(1)地域ポイントを使っての高齢者の入浴利用料助成事業についてですが、社会福祉センター移転の際、高齢者を対象に入浴サービス事業がなくなるので、市民さんから市民サービスの低下になるとの声をいただき、かつて私が代替案として市立共同浴場の高齢者無料サービスを提案した件について、今回、地域ポイントを使っての入浴利用料助成事業が行われるということで大変嬉しく思っております。　共同浴場だけでなく、今回は民間浴場も週に一度ではありますが、入浴料助成が受けられるとのことで、私の提案以上の事業になるということで大変感謝しております。　ただし、初めの説明では、市営の共同浴場が週３日、民間浴場が週１日、初めは料金が要りますが、次回からはポイント付与が受けられ、２回目からポイントを使うことによって、実質無料で延々と続くとの認識をしていましたが、いつの間にか民間浴場はポイントの付与のみになっており、利用ができなくなっているとの市民さんからの声をいただきました。　せっかくのいい事業のサービスだと思っていましたが、これではサービスも半減すると考えております。いつの間に、このような事態になったのか、その経緯についてお教えください。　以上が私の質問になります。理事者の簡潔明瞭なご答弁をよろしくお願いします。ありがとうございます。　　　　　（政策監・教育部長　上野　正一君　登壇） ◎政策監・教育部長（上野正一君）　　中庄谷栄孝議員ご質問のうち、１．不登校問題について、(1)不登校の現状について、(2)いじめ問題について、ご答弁を申し上げます。　まず、(1)不登校の現状についてでございますが、初めに不登校の定義を申し上げますと、年間30日以上欠席した児童・生徒のうち、病気欠席や経済的な理由での欠席、保護者の養育能力や無理解等による欠席を除いた児童・生徒をいうとされております。　不登校の現状につきまして、中学校の不登校生の人数ですが、平成18年度は155名でしたが、年々減少し、平成23年度は104名でした。その後は若干増加傾向に転じますが、平成26年度128名、平成27年度126名、平成28年度は123名と、ほぼ横ばいの状態が続いております。　小学校では、平成18年度28名で、平成21年度には20人と最少となりますが、傾向としては増加の状態にあり、平成28年度は41人となってございます。　また不登校の原因ですが、不登校の児童・生徒の数だけ、その原因があるといわれるぐらい多岐に分かれますが、累計いたしますと、友人関係、教員との関係、学業の不振、部活動への不適応、学校の決まり等をめぐる問題、転入学等生活環境の急激な変化、親子関係、家庭内の不和、病気がきっかけ、など、ほかにもありますが、これらがきっかけとなってございます。　各学校では、不登校の未然防止という観点から、各学級において、月３日以上の欠席者を取りまとめ、欠席理由を把握し、個別に対応をしております。担任による家庭訪問を行ったり、学年集団や学校全体としてケース会議を行ったりしながら、組織としての支援方法を検討し、実践しております。　教育支援センター「さわやかルーム」と「シャイン」についてでございますが、子どもたちの学力保障の観点から、午前の約２時間を利用して学習支援を行っております。ただ、集団の学習環境になじめない子どもたちがおりますので個別対応も行っているところでございます。　また、午後の活動では、スポーツやゲームなどを行っております。この午後の活動においては、子どもたちのコミュニケーション力を高めるという重要な役割がございます。平成28年度は、さわやかルーム、シャイン合わせて33名が入室をしておりました。　子どもたちを取り巻く環境が多様化、複雑化する中で、生活の安定が保護者の精神的な安定にもつながり、家庭の安定にもつながるものと考えられます。　不登校対策は、学校だけではなく、ご家庭の協力や地域の方々の理解が必要不可欠です。不登校対策の機能を十分に発揮できるよう教育支援センターの活動を、より充実させていくように努めてまいりたいと考えております。　続きまして、(2)いじめ問題についてでございますが、本市の現状としまして、平成28年度のいじめの認知件数は、中学校におきましては22件、小学校におきましては35件の報告がございました。前年と比較して少し増えておりますが、これは、いじめそのものが増加したというよりも、いじめの定義に沿っていじめを認識できるようになったために数値が上がったものと認識をしております。　各学校では、「学校いじめ防止基本方針」を策定し、いじめは、どの学校・園でも起こり得るものという認識のもと、いじめの未然防止、早期発見、早期解決に向けた取り組みを進めております。　早期発見につきましては、アンケー卜調査や個別相談の実施等、児童・生徒から直接状況を聞く機会を設けることや、24時間子供ＳＯＳダイヤル・すこやか教育相談24などの電話相談についての周知も行っております。　本市では、いじめが生起した場合は、教職員が一人で関わるのではなく、校長、教頭、首席、人権教育主担、生徒指導主担、養護教諭、学年主任、支援教育コーディネー夕ー、担任等でチームを編成し、いじめの解決に取り組んでおります。　対応といたしましては、いじめを受けている子どもへの聞き取り・ケアを第一とし、いじめに関わっている子どもへの聞き取り、周りの子どもたちへの聞き取りも行い、教職員が把握した情報をチームだけではなく、学校全体で共有し、どのようないじめが、どれくらいの期間行われていたか、いじめ行為の背景や原因について見立てを行い、解決に向けた方策を立て、状況に応じてスクールカウンセラーや関係機関も活用し、保護者と連携しながら子どもへの指導と支援を行い、いじめ問題の解決を図っております。　本市では、国や府のいじめ防止基本方針を踏まえた、いじめの防止のための総合的な方針となる「泉佐野市いじめ防止基本方針」に基づき、いじめ防止等のための基本的な考え方、市としての取り組む施策、重大事態への対処などを定めております。　基本方針に基づく取り組みを効果的に進めていくため、関係機関との連携を図り、情報交換や連絡調整、基本方針の点検などを行い、いじめ防止等の対策のための啓発や予防を目的とする「いじめ問題対策連絡協議会」を設置しております。学校の取り組みに対する指導等、教員の資質向上など、市立学校への支援、相談機関の周知、啓発活動などを行います。　また、重大事態への対処としましては、基本方針に基づく市立学校におけるいじめの防止の取り組みについての審議や学校での重大事態にかかる調査を行うため、いじめ防止対策審議会を設置しております。　学校からの重大事態の報告を受けた際、事案の調査を行う主体や、どのような調査組織とするかを市教育委員会が判断し、調査を行い、その結果については、市長に報告をするものとしております。　市長は、調査結果の報告を受けて、当該報告にかかる重大事態への対処、または重大事態と同種の事態の発生防止のため、必要があると認めた場合には、報告結果についての再調査を行う「いじめ問題再調査委員会」を設置し、再調査の結果を踏まえ、事態の再発防止のために必要な措置を講じることとしております。　このように、いじめ防止に向けて市内の小・中学校及び関係機関をはじめ、市民全体で、それぞれの立場からその責務を果たし、いじめ問題の克服に努めることとしておりますので、ご理解賜りますようお願い申し上げます。　　　　　（政策監・健康福祉部長　丹治　弘君　登壇） ◎政策監・健康福祉部長（丹治弘君）　　それでは、中庄谷栄孝議員のご質問の２．高齢者入浴利用料助成事業について、(1)地域ポイントを使っての高齢者の入浴利用料助成事業について、ご答弁申し上げます。　高齢者入浴利用料助成事業につきましては、高齢者相互の交流機会及び外出機会の増加や、広々とした浴場での入浴機会を提供し、健康増進と交流・ふれあいを推進することで、高齢者の介護予防・健康づくりを図ることを目的に、本年11月からスタートいたしました。　市内在住の65歳以上の方を対象に、浴場を利用された際に、当該入浴料相当分の地域通貨ボイントを付与することにより、実質無料とするものでございます。毎週火曜日を無料の日・ポイント付与の日としまして、市立共同浴場２カ所、民間浴場につきましては３カ所のご協力をいただき、市内５カ所で事業を実施いたしております。　なお、市立共同浴場につきましては、旧社会福祉センターでの入浴サービスの代替という位置づけから、週３日、営業時間を午後２時からに延長し、鶴原共同浴場へは送迎用のシャトルバスの運行をいたしております。　無料の日の火曜日は終日でございますが、木曜日・土曜日は２時から４時までの２時間、ポイント付与による無料対応を行っているところでございます。　議員ご指摘のポイントの付与と利用についてでございますが、ハード面から申し上げますと、カードを読み取るカードリーダー、端末ｉＰａｄ、レシート発行プリンター、ルーターの４点が基本となります。ポイント付与の場合は、この４点を設置し、カードリーダーをタッチしていただくだけで、ほかに必要な作業もなく費用負担もございません。　次に、ポイント利用の場合でございますが、まず加盟店になっていただきますとともに、もう１セットの端末機が必要となってまいります。精算作業や利用者へのポイント発行料、ポイント発行手数料、さらにはシステム利用等の月会費としまして税別2,000円の費用負担が生じることとなってまいります。　このようにポイント利用を可能にするためには、事業者様の費用負担や事務作業が必要となりますことや機器の設置スペースの問題、あるいは、どういった業種や、どの程度の加盟があるのか見極めたいなどといったことを理由に、現在のところ、民間浴場様には加盟店になっていただけてございません。　なお、共同浴場の場合は、市の施設でございますし、指定管理者にも市の地域通貨事業へのご理解・ご協力をいただき、カードの普及にも積極的に取り組んでおりまして、当初よりポイント利用もできる状況にしていただいております。　10月の地域通貨事業開始以降、加盟店も増加してきておりますようでございますし、共同浴場の利用もひと月でございますが順調でございますので、今後は民間様にも加盟店となっていただけるよう改めてお願いにまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。 ◆（中庄谷栄孝君）　　ご答弁ありがとうございました。それでは再質問をさせていただきます。　まず、はじめに不登校の現状についてなんですけれども、小学校よりも中学校のほうが深刻ということで、全体の数はわかりましたが、不登校率について、小学校・中学校、それぞれ何％であるのでしょうか。また、全国、大阪府と比べると泉佐野市はどのようになっているのでしょうか、よろしくお願いします。 ◎政策監・教育部長（上野正一君）　　不登校率ということですけれども、不登校の割合につきましては、国・大阪府ともに1,000分の１を単位といたします千人率という率で示されております。　小学校における平成28年度の不登校児童のその千人率ですけれども、本市は8.0ですけれども、全国は4.8、それから大阪府につきましては5.4。中学校における平成28年度の不登校生徒の同じく千人率は、本市の場合44.2ですけれども、全国では30.1、大阪府は34.2ということで、小・中学校ともに大阪府・全国を上回っているという状況になってございます。 ◆（中庄谷栄孝君）　　ありがとうございました。ということは泉佐野市は全国よりも平均は上ということで、いろいろ対策はしていただいているんですけれども、どうして平均が上とか、そういうような原因は何か考えられることはございますか。 ◎教育長（奥真弥君）　　先ほど壇上でもご答弁させていただきましたけれども、本当に不登校一人ひとりの背景とか原因というものは、もうさまざまでございまして、そこは他市と比べて泉佐野市のほうが、なぜこう高いんかというふうな正確なことは把握しかねておりますけれども。　先ほど申し上げたようなとこら辺のことで、やはり個々の問題というか、そら背景には、いろいろ学校の友人関係とか、先生との間のこととか、そんなことは学校のほうでも、きちっと把握させていただいて出来ることも可能ですけれども、しかしながら、家庭的な背景とか、そういうとこら辺に及んできますと、なかなかそこのとこら辺のことが表面に出にくいような状況はございます。　そういったとこら辺のことについて、いかに把握していくかということについては、本当に学校の教員だけではなくて、スクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカー、ほかもろもろのそういうふうな人材も活用させていただきながら、何とかその原因背景についてはつかんだ上で、それに対して改善していくというふうな方法をとっているわけでございますが、あえて本当に、この泉佐野市がなぜ高いんかというあたりのことについては、いろんな原因がありますので、特定はしかねております。 ◆（中庄谷栄孝君）　　それでは、この泉佐野の近隣ですよね、貝塚、岸和田、泉南とか、そういうところと比べたらどうなんでしょうか。 ◎政策監・教育部長（上野正一君）　　申しわけございません。ちょっと今、手元には近隣市の状況というのは持っておりません。申しわけございません。 ◆（中庄谷栄孝君）　　はい、わかりました。また原因が何か追求もいろいろされると思いますけれども、なぜ泉佐野市が高いかは、また考えていただいて、また原因があれば改善していただければと思いますので、よろしくお願いします。　それと平成23年度までは減少気味で、それ以降はまた増加気味とありますけれども、平成23年度に何かあったんかなとか考えるんですけど、私の考えではスマートフォンなどが普及してきて、その関係も何かあるんかなと思うんですけど、そういうことは何か考えられることございますか。 ◎政策監・教育部長（上野正一君）　　国が行った平成26年度の調査によりますと、その不登校のきっかけとして挙げられておりますのは、上位から順に、不安などの情緒的混乱であったり、順番でいきますと、無気力、それからいじめを除く友人関係ということとなってございます。　不登校が増えた理由については、先ほど教育長も若干触れていただきましたけれども、国のほうの調査によりましては、家庭の教育力低下によって基本的生活習慣が身につかないことが不登校に結びつくケースが増えているというふうに説明をされているところでございます。　一方、今議員がご指摘のありました不登校生徒は23年度を境に、なぜ増加傾向に転じたのか、スマートフォンが原因ではないかというところについては、正確なところは現実問題わかっておりませんし、国の調査においてもスマートフォンとの関係について言及はされておりませんので、その関係について、ここでちょっと断定的に申し上げることはできないということになろうかと思います。　ただ、不登校の解決には学校と家庭が協力することが不可欠であって、スクールソーシャルワーカーなどを活用しながら子どもの社会的自立のための支援を行っていきたいというふうに考えております。 ◆（中庄谷栄孝君）　　最後にちょっと要望なんですけれども、さわやかルームに行ったときの話なんですが、さわやかルームが南部市民交流センターに移転が決まっているということで、部屋が広くなって大変嬉しいなということなんですけれども。　ただ、今現在通っている生徒の方が通学するのに少し何か対策を考えていただきたいなという要望をいただいていますので、またそちらのほう、要望ですので何か対策を考えていただければと思いますので、よろしくお願いします。　続きまして、(2)いじめ問題について再質問させていただきます。　平成28年度の認知件数は、中学校で22件、小学校で35件ということですが、あくまでも認知件数でありまして、私はもっと発生していると思っております。　人間３人集まれば、いじめが生まれるとも言われますので、重大事案になる前にいじめは、もっとたくさんあると思いますが、この点についてどうお考えでしょうか。
   ◎政策監・教育部長（上野正一君）　　これもちょっと引用になって非常に申しわけないですけど、国立教育政策研究所が小学校で行った追跡調査では、小学校４年生から中学校３年生までの間で仲間外れであるとか、無視されたり、陰口をたたかれたりといった、そういったことの経験した割合というのは、全然なかったという子どもさん、児童・生徒が被害、加害とも６年間で13％未満ということになっておりまして、裏返しますと６年間で８割を超える子どもさんが被害も加害も経験しているという結果となっております。　そういったことから、いじめについては、どの学校、どの学級でも起こり得るものであるというふうに認識しておりますし、そういうことで重大事案になる前のいじめというのは、たくさんあるのではないかなというふうに思いますので、そういった意味からも早期発見が非常に大切であるというふうに認識しております。 ◆（中庄谷栄孝君）　　時間もないんで、最後、要望に代えさせてもらいますけども、小さな事案が大きくならないようにいくことが大切、早期発見ということなんですけども、引き続き、いじめ問題にはご尽力のほうよろしくお願いいたします。　続きまして、地域ポイントを使っての高齢者の入浴助成サービス事業についての再質問をさせてもらいます。　高齢者入浴利用料助成事業の行政ポイントの付与状況についてお聞かせください。　また、民間浴場等とは異なり、市立共同浴場はポイントの付与に加えて利用もできるという現状でありますが、事業実施前と比べて利用者は増えているのか、お教えください。 ◎政策監・健康福祉部長（丹治弘君）　　事業が本年11月からということで１カ月のみの実績ということになりますけれどもご紹介いたしますと、共同浴場の部分ですけれども、11月ひと月で終日無料対応となります火曜日が４日、木、土が９日、合計13日のポイント付与の日にちがございましたけれども、鶴原共同浴場につきましては延べ545名、１日当たりでいいますと約42名の方、それから鶴原共同浴場につきましては延べ469名、１日当たりで申し上げますと約36名の助成実績となってございます。　民間浴場につきましては、火曜日が４日ということでございまして、３カ所の合計で延べ38人ということで、１日当たりでいきますと約10名の方の利用にとどまっておるというところでございます。　共同浴場の利用実績、前年度と比べてということで申し上げますと、11月だけの比較ということで、まだまだ今後、見守っていく必要がございますけれども、対前年度の11月だけの比較をいたしますと、鶴原共同浴場では2,381名から2,524名ということで143名、６％程度の増加が見られております。　また、樫井のほうでは2,689名から2,702名ということで、こちらのほうは0.5％増ということでございまして、シャトルバスの有無も関係しているのかもわかりませんけれども、もうしばらく様子を見ていく必要があるのかなというふうに考えております。 ◆（中庄谷栄孝君）　　ということは、市立共同浴場は少し利用者増で、民間浴場の場合は、あまりそれほど効果は感じられないという答弁でしたが、このままいけば、さらに差が生じるものと考えます。民間浴場も市立共同浴場と同様のサービスレベルにしないと、ますます差が生じて、いずれは民間浴場の経営圧迫になりかねないと考えます。　また、市民にとっても身近な地域で浴場を利用できるということはサービスの向上にもなり得り、一石二鳥と考えますが、もう時間もないのでこのまま少し要望のほうに行かせてもらいますけれども。　今回、市民さんから、なぜ利用できないというサービス面のほうから、この問題に取り組みました。調べているうちに、民間浴場の経営の苦しさの件が浮き彫りになってきまして、地域ポイントは本来、地場産業の活性化の促進をするためのものであり、地域ポイントが、こうした地域の商店街の救世主にならないとだめだと考えております。　民間浴場経営者にご理解をいただいて、売り上げ向上の救世主になるように地域ポイント施策がなればと思いますけれども、この件に関して西納理事、何か一言ございませんでしょうか。 ◎窓口民営化担当理事（西納久仁明君）　　中庄谷議員さんのほうから、ご要望というか、ご質問がございました件につきましては、さのぽの地域ポイントを導入させていただいたときに地域の商店への誘導というのもございますので、その辺に関しましては、今回の浴場も含めて、さらに加盟店を増やしていただくようにということで運営者のほうにはハッパをかけさせていただいているところでございますので、また今後、地域の消費拡大というところの観点をもとに、地域に根づいていただければというふうに考えております。以上でございます。 ◆（中庄谷栄孝君）　　ありがとうございます。よろしくお願いいたします。 ○副議長（土原こずえ君）　　中庄谷栄孝議員の質問は終了いたしました。　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○副議長（土原こずえ君）　　次に、　１．まちづくりの手法について　以上、中藤大助議員。　　　　　（中藤　大助君　登壇） ◆（中藤大助君）　　新緑会の中藤大助でございます。議長のお許しをいただきましたので、ただ今ご紹介いただきました項目について質問をさせていただきます。　１．まちづくりの手法について、(1)連携中枢都市圏構想について。　去る11月15日、16日の両日にわたり、「第12回全国市議会議長会研究フォーラムin姫路」に参加しました。第１日目の基調講演で、講師の方が「これからの地方自治体は連携中枢都市圏構想について議論をしなければならない」と力説されていました。　総務省のホームページを調べたところ、「連携中枢都市圏構想とは、人口減少・少子高齢化社会にあって、地域を活性化し経済を持続可能なものとし、国民が安心して暮らせるために、地域において、相当の規模と中核性を備える圏域の中心都市が近隣の市町村と連携し、コンパクト化とネットワーク化により『経済成長のけん引』『高次都市機能の集積・強化』及び『生活関連機能サービスの向上』を行うことにより、人口減少・少子高齢化社会において一定の圏域人口を有し活力ある社会経済を維持するための拠点を形成する政策です」とのことでした。　また、「本構想は、第30次地方制度調査会『大都市制度の改革及び基礎自治体の行政サービス提供体制に関する答申』を踏まえて制度化したものであり、平成26年度から全国展開を行っている」とあります。　現に今回の開催都市姫路市においては、同市を中心に播磨８市８町による広域連携協議会を立ち上げ、物産品を活かした経済連携を実施していることに加え、防災面で広域連携を実施しています。　本市においても、３市３町による泉州南消防組合を組織しましたが、今後、定住・移住促進政策として、また、経済面での広域化は実現できるのでしょうか、お尋ねいたします。　次に、(2)ビジネス活性化地区制度（ＢＩＤ）について。　12月２日の読売新聞夕刊に、政府は新制度として地域経済を財政面で支援するために、ビジネス活性化地区（ＢＩＤ）制度を創設する方針を出しました。この制度は具体的にどのような制度で、どの程度、国からの補助が得られるのか、また、先ほど申し上げました連携中枢都市圏構想と併せて活用できないのか、お尋ねいたします。　私の質問は以上でございます。明確なるご答弁をよろしくお願いいたします。　　　　　（政策推進担当理事　本道　篤志君　登壇） ◎政策推進担当理事（本道篤志君）　　それでは、中藤大助議員のご質問の１．まちづくりの手法について、(1)連携中枢都市圏構想について、(2)ビジネス活性化地区制度（ＢＩＤ）について、ご答弁申し上げます。　まず、(1)連携中枢都市圏構想についてでございますが、連携中枢都市とは、「地域において、相当規模と中核性を備える圏域において市町村が連携し、コンパクト化とネットワーク化により、人口減少・少子高齢化社会においても一定の圏域人口を有し活力ある社会経済を維持するための拠点を形成するもの」でございます。　簡単に申し上げますと、一定規模を有する自治体を核とし、その自治体の周辺の自治体を含めた圏域を想定し、合併をすることなく、その圏域が１つの自治体のようにまちづくりや住民サービスの効率化を図るものでございます。　この制度は、人口減少・少子高齢化により、小規模自治体が今後持続していくことが困難なことから、平成26年、地方公共団体間の柔軟な連携を可能とする連携協約の制度が地方自治法第252条の２に規定されたことにより、促進されたものでございまして、平成28年度末現在では、全国で23の都市圏が形成されているところでございます。　さて、本市がこの連携中枢都市になれるかということでございますが、まず、制度上の要件としまして、昼夜間人口比率、概ね１以上、指定都市、中核市という要件がございまして、昼夜間人口比率はクリアしているものの、中核市となるためには人口20万人以上が要件となっておりまして、また、特例として隣接する２つの市が昼夜間人口比率が１以上で、人口10万人以上という特例もございますが、隣接する貝塚市、泉南市も、この要件には該当しないため、現制度におきましては困難でございます。　また、他市が連携中枢都市となり、本市がその圏域の構成団体になれるかということを検討いたしましても、本市の近郊には、中枢都市として人口要件は満たすものの、昼夜間人口比率が１を超える自治体はなく、それにつきましても現制度では困難でございます。　これは近隣に大阪市があるためで、連携中枢都市圏構想においても、いわゆる三大都市圏においては水平連携をしていくべきという考え方が示されているところでございます。　そのような中、本市においては水平連携を基本とし、泉州南広域消防組合や泉佐野市田尻町清掃施設組合などの一部事務組合や、広域福祉課などの事務の共同設置などを行うとともに、本市以南の３市３町で勉強会を立ち上げ、広域連携の検討を行っているところでございます。　また、観光では現在、堺市以南の９市４町で来年度に向け（仮称）泉州観光ＤＭＯの立ち上げ準備を行っているところでございます。　次に、(2)ビジネス活性化地区制度（ＢＩＤ）についてでございますが、まずＢＩＤ制度の概要につきまして、ご説明をいたします。　ＢＩＤ制度とは、法律で定められた特別区制度の１つで、自治体が地区の活性化で利益を受ける地権者から共同負担金を徴収し、それを原資にして地域内の不動産価値を高めるための必要なサービス事業を行う運営組織をつくり、実施する制度でございます。　この制度は1970年代にカナダで生まれ、その後、アメリカ、オーストラリア、イギリス、ドイツなどで制度化され、アメリカでは1,000以上、全世界では2,000以上の地区で導入されています。　国内では、大阪市が2015年４月に、ＪＲ大阪駅北側の大規模複合施設・グランフロント大阪を含む「うめきた先行開発区域」の７ヘクタールで、その地権者12者で構成したエリアマネジメント団体「グランフロント大阪ＴＭＯ」が運営組織となり行われております。　しかしながら、日本にＢＩＤ制度がなく、現行法の枠組みの中で実施したため、一般的なＢＩＤに比べると資金の使途に制約があるなどの違いがあり、大阪版ＢＩＤと呼ばれております。　国内のエリアマネジメントにおきましては、財源は自治体の補助金やイベント収益、住民や自治体の会費に依存し、支払いを拒否することも可能であるため、常に財源不足と不公平感が問題になってきたところです。　今回、報道されたのは、そのような問題を解決するため、制度を創設する方針であるということでございますが、まだその内容が明らかにされておらず、補助制度につきましても現時点では不明でございます。　今後、制度の概要が明らかになった時点で、本市においても、その活用について検討させていただきますので、ご理解賜りますようお願いいたします。 ◆（中藤大助君）　　ご答弁ありがとうございます。それでは、再質問に入らせていただきます。　壇上でのご答弁の中にありました仮称・泉州観光ＤＭＯの立ち上げ準備というところをおっしゃっていたんですけど、具体的にどういった内容なのか、ちょっとお教えいただけますか。 ◎政策推進担当理事（本道篤志君）　　泉州観光ＤＭＯなんですけれども、これはもともと関空協という団体がありまして、堺市以南の９市４町で構成しているんですが、その首長が集まったときに、今後、空港を発展させていくためには９市４町が一丸となって観光に取り組んでいく必要があるということで、９市４町でＤＭＯをつくって、お互いに協力、そういう団体で観光振興を進めていくということで、来年４月の設立に向けて今準備をしている段階でございます。 ◆（中藤大助君）　　すみません。このＤＭＯって何の略ですか、これ。 ◎成長戦略担当理事（中平良太君）　　デスティネーション・マネジメント・オーガナイザーでございます。いわゆる、そこの地域の観光を進める組織でございます。 ◆（中藤大助君）　　はい、わかりました。ありがとうございます。　大阪府下では、その連携中枢都市圏構想というのは、大都市圏では水平連携をするようにというところで、東京、名古屋、大阪、この３大都市は水平連携しなさいという、そういう政府からの通達であるというところで、ご答弁の中ではちょっと非常に難しいというところなんですけども。　例えば、今おっしゃった、その３市３町で勉強会を立ち上げて、観光はまあいいとして、その何か水平連携できないかというところを検討しているというところなんですが、その進捗状況と、それと具体的にどういうことを検討されているか、ちょっと教えていただけますか。 ◎政策推進担当理事（本道篤志君）　　今現在、水平連携ということで、泉州の３市３町で勉強会を行っているところなんですが、今やっている内容というのが、主には大阪府からの権限移譲であったり、あるいは既存の事務も含めて、事務の処理を一緒にやっていくというような事務の効率化を中心とした話が中心になってございます。 ◆（中藤大助君）　　わかりました。ぜひ、それ進めていただきたいというふうに考えているところでございます。　この連携中枢都市圏構想って、平成26年度からスタートしたんやったんかな、ちょっと間違えていたらすみません、後で訂正します。　そもそも人口減少あるいは少子化・高齢化対策というところで生まれた制度だというふうに理解しているんですけれども、逆に、その少子化・高齢化、定住・移住促進というところの連携というのを、逆にそういったところでの連携というのは、こういう制度、構想を使って活用できないんかなというふうに感じたんですが、いかがでしょうか。 ◎政策推進担当理事（本道篤志君）　　まず、連携中枢都市圏構想の第１の目的は、将来の人口減少、高齢化に対して小さな自治体が維持できるようにということが、まず第１目的であるかと思うんですが、現在、行われている定住促進につきましては、子育て関連の制度を充実させるとかいうような形で、ある意味、近隣で人口を奪い合っているというような形になっている面もあるかと思いますので、ある程度、広い範囲で地域が連携して、１つの地方として全国にその地方の魅力をＰＲするということも必要かなというふうに考えております。 ◆（中藤大助君）　　確かに、今、都市間競争というふうに言うているんですかね、人口を取り合いしているというところなんですけど、ですから、逆に広域で、そういうことは将来的にはどうなんですか、実現できそうなんですか。 ◎政策推進担当理事（本道篤志君）　　現段階で行っております観光ＤＭＯにつきましても、ある意味、地域の魅力を内外にＰＲしていくということにつきましては、地域の魅力発信ということで定住促進などにもつながっているんかなというふうには思っております。　今のところ、各団体が個別に制度の充実などを図っているところでございまして、ちょっと今すぐに、まとまって何かするというところまでは至ってないのが現状でございます。 ◆（中藤大助君）　　今おっしゃったように泉州観光ＤＭＯですか、での連携をして、そこで関空を拠点に堺以南が連携して、そこで泉州以南というんですか、堺以南から人口を増やしていこうという、そういうところの取り組みというところは理解できたんですけどね。それも定住の促進の１つというところで、引き続きそういうところに力を入れてやっていただきたいなというふうに考えております。　ただ、連携中枢都市圏構想というのは１つのコアとなる大きな都市があって、そこにいろんな小さな自治体が、お互いに協力していくというところなんですけど、泉佐野市はそういう中核都市に将来的になる要素というんですか、できるんでしょうか。 ◎政策推進担当理事（本道篤志君）　　先ほど壇上でも申し上げましたように、中核市という条件で人口が20万人以上という要件がございまして、将来的に20万人以上になれば可能性としてはございます。 ◆（中藤大助君）　　例えば、昼夜の人口比率が１以上とか、先ほどご答弁おっしゃったんですが、要は、例えば仮に、泉佐野市が人口20万以上の都市になったら、そういったことも可能だというふうな理解でよろしいんでしょうか。 ◎政策推進担当理事（本道篤志君）　　ただ、先ほどからありますように、その３大都市圏については水平連携というのが適当であろうという、その理由なんですけど、大阪の場合ですと大阪市という大都市がありまして、通勤されている方なんかも大阪市に通勤されている方が多いという状況があります。　地方でされている連携中枢都市というのは、やっぱりその核になる市に通勤されている方が多いということで、１つの生活圏域として、その圏域が存在しているということになっておりまして。　それと、あと大阪府においては比較的その各自治体とも、かなり独立性が高いということもありまして、それぞれが同格で連携するというふうな形のほうがやりやすいといいますか、好ましいであろうと、そういうふうな考え方になっております。 ◆（中藤大助君）　　よくわかりました。３大都市圏だったら、むしろ連携中枢都市圏構想というよりか、水平連携というんですか、そっちのほうをやっていったほうがいいだろうというところなんですね。　ただ、そこが逆にハードルになって、ハードルと言ったら語弊がありますけど、逆にそっちのほうが大阪府下だったら安定していくだろうという理解でよろしいんでしょうか。 ◎政策推進担当理事（本道篤志君）　　まあ、そういうことでございまして。ただ広域連携の難しさというのは、お互いが水平で同格で連携するということになりますと、大筋では合意できても、やはりその具体的な内容について意見が食い違うこともございましたりしますので、そういう状況になると、なかなか整理ができなかったりというような、そういう面もございますけれども、大阪府下では、そういう形で、ほとんどのところが進められているという状況でございます。 ◆（中藤大助君）　　わかりました。確かに、その自治体・自治体によって、いろいろと特徴があって、そういった部分をアピールしていったら、アドバンテージを誰が持ったらいいんかというところの問題をクリアしないといけないんじゃないかなというふうに思いますし。　また国は大阪府を３大都市圏の１つというところで連携中枢都市よりかは水平連携をしていくべきというところなんですが、逆に大阪市の一人勝ちかなというふうに、昔と今も変わらないんじゃないか、これからはやっぱり地方自治体は変わっていかないといけないという研修内容やったと思いますし、またそういった部分で、もうちょっと力をつけて、お互いに力を協力しながらつけていきましょうというのが講義の内容だったんですけど。　そういったところでは、ちょっとくどいようですけど、将来的にどうなんですか、やっぱり大阪市というのを常に見ながら我々やっていかないといけないんですか。　それとも、やっぱり泉佐野市は泉佐野市で、もうちょっと力つけていきましょうみたいなことはできないんですか。 ◎政策推進担当理事（本道篤志君）　　確かに泉佐野市も今、昼夜間人口比率が１を超えております。関空という核がありまして、そちらに人が仕事で来られているというふうな形もありますので、将来的に大阪の副都心みたいな形で、泉佐野市というのが泉州の中核を成すということは可能性としてはあるかと思います。 ◆（中藤大助君）　　例えば、大阪府下の政令指定都市を除いて、大きい町というたら東大阪市あるいは枚方市というのがあって、泉州だったら将来的には、どこかというところになってくれば、ぜひ人口20万を目指して泉佐野市が中核になって、そこでいろいろと、それこそフラットで経済広域というんですか、そういったところを目指していただきたいなというふうに考えております。　以前、ちょっと私の記憶が間違えていたら申しわけないんですけど、市長は12万都市にしたいと、15万でしたっけ、12万都市にしたいというふうにおっしゃっていたようなんですが、ぜひその20万を目指して頑張っていただきたいと思います。　それから、２番目のＢＩＤなんですけども、ちょっと、もう１回わかりやすくご説明いただけますでしょうか。 ◎政策推進担当理事（本道篤志君）　　ＢＩＤはビジネス・インプルーブメント・ディストリクトの略でございまして、ビジネス活性化地区ということでございます。　簡単に申し上げますと、ある地区のエリアマネジメントを行う場合に、今までですと協力金みたいな形で任意に資金提供をいただいていたというような状況がございましたものを、ＢＩＤ制度というのは地権者から税金みたいに、もう強制的に徴収するという、そういう制度でございまして。　今までその任意で資金提供されていた場合ですと、いわゆるフリーライダー、ただ乗りですよね、お金出してないけど地域がよくなっているというような、そういう状況もあったわけですけども、そういうことをなくすために地権者から全て税金のような形で資金を集めて、それをどうやって使うかという運営組織を別にまたつくりまして、いろんなことに使っていく。　例えば、地域の美化とか、あるいは警備、そこでイベントをするとか、そういうふうなことを地権者が話し合って決めていく、それによって、その地区の魅力が上がって不動産価値が高まるという、で、最終的に地権者がメリットがあるという、そういう制度でございます。 ◆（中藤大助君）　　日本で一番最初にそれを取り入れたんが大阪版ＢＩＤというところで、グランフロント大阪というところなんですけど、これは一定成功をしているというふうに理解していいんでしょうか。 ◎政策推進担当理事（本道篤志君）　　大阪版ＢＩＤですけれども、先ほど申し上げましたように、まだＢＩＤ制度自体が実は日本にはなくて、これは今ある既存の制度を解釈でＢＩＤ制度というふうな同じような形をつくり上げたものなんです。　その大阪版の場合は、地方自治法上の分担金という位置づけで徴収をしていると、そういう関係もあって使途が非常に限られていたと、美化とか警備ぐらいにしか使えないということで、先ほど申し上げたイベントとか、そういうことまでには至ってないという、そういう状況でございます。 ◆（中藤大助君）　　わかりました。ありがとうございます。今まだ浸透し切れてないというとこなんですが、将来的に泉佐野市版ＢＩＤというところで、民間企業、特に関西空港という大きな会社があるわけですから、そういったところの民間企業との連携というのは将来的にどうなんですか、図れそうですか。 ◎政策推進担当理事（本道篤志君）　　ちょっと今の時点では何とも言えないんですが、要は、この制度自体が地権者さんの同意が必要なんです。ニューヨークなんかでは地権者の２分の１の同意が必要で、これは市がやるんじゃなしに発起人みたいな方が、その地区におられて、その方が２分の１の同意を集めて「やります」ということで市に持ってくると、そういうふうな形になっています。　本市で考えられるのは、例えば、りんくうタウンなんか、あのエリアでやるとか、そういうふうなことになるかと思うんですけれども、例えば、りんくうタウンの場合ですと、地権者がお金を払うわけなんですけど、定借が多いんですね。定借が多いということは、借地になっている、地権者じゃないわけなんです。　ということは、不動産価値が上がれば借地料が逆に上がるんで、かえって不利益があるとかというようなことでございまして、分譲が進んだ、いろんな企業が土地を持っていると、そういう形のところ、そういうふうな形の地区ができれば実施は可能かなと思います。 ◆（中藤大助君）　　はい、わかりました。また引き続き課題研究というんですか、そういうのを研究していただきたいなというところです。　ちょっと素朴な疑問なんですが、このＢＩＤの広域化というのは可能なんですか。 ◎政策推進担当理事（本道篤志君）　　ＢＩＤですが、そもそも、そのある一定のピンポイントのエリアをやるということですんで、広域化と直接は関係はしないかなと思います。 ◆（中藤大助君）　　はい、わかりました。非常に何か難しそうだなというところで、私もまた引き続き勉強したいなというところなんですけど、今、冒頭のご答弁の中でおっしゃったように、ヨーロッパのほうでは今かなり広がってきているというところなんで、なかなか民間とタイアップしたりとか、他の自治体とタイアップするというのは難しいというのは非常にわかるんですけど。　ただ、ある種、新しい制度を政府が打ち出してきているんで、またこれ駄目だというんじゃなくて、ちょっと何か可能なところで模索していただきたいなというのと、引き続き、その近隣との連携というのも、また研究していただきたいなというふうに要望を申し上げまして、私の質問とさせていただきます。ありがとうございました。 ○副議長（土原こずえ君）　　中藤大助議員の質問は終了いたしました。　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○副議長（土原こずえ君）　　次に、　１．さらなる子育てサポートの充実と子育て世代が地域やＩＣＴでつながる包括的な仕組みづくりを　以上、大和屋貴彦議員。　　　　　（大和屋　貴彦君　登壇） ◆（大和屋貴彦君）　　改めまして、こんにちは。チーム泉佐野創生の大和屋貴彦でございます。早速、ただ今、議長からご紹介のあった項目に従って質問をしてまいります。　１．さらなる子育てサポートの充実と子育て世代が地域やＩＣＴでつながる包括的な仕組みづくりを、についてお伺いさせていただきます。　子育て全力サポートという政策テーマを掲げ、当選させていただいてから直後の平成26年６月定例市議会におきまして、子育て支援課と保健センター、その他関係機関の連携について質問をさせていただき、その後、子育て支援の一元化について提言を行わせていただきました。　その中でご紹介させていただきましたフィンランドの子育て支援制度のネウボラの実現に向けて、市としても研究していただきますよう提言を続けさせていただき、私自身も研究を踏まえた結果、平成27年９月定例市議会におきまして、具体的に保健センターと市役所の統合による子育て支援の一元化を提案させていただきました。　そして今年度４月には、保健センターである健康推進課が、子育て支援課のある３階に引っ越してきまして、そして隣接するプレハブ棟を活用した新しい健診センターによる新体制がスタートしたところでございます。この改革により子育て支援は大きく拡充したことは間違いありません。　そして私自身も会派として、この切れ目ない子育て支援制度のネウボラのあり方として導入されている三重県名張市を視察させていただき、この仕組みづくりが本当に必要なものであると改めて確信した次第でございます。　当時、保健師でもあられました担当部長さんからお伺いしたところ、以前は名張市も、市役所と保健センターが分離された状態だったんですが、そのときには、やはり保健センターに来るべき情報が本庁舎のほうへ行ってしまって、重要な情報が全部、市役所に集約されることになって、保健センターでは重要な情報をつかめないということが問題だったそうです。　その結果、名張市でも保健センターと市役所を統合したことは、非常に大きな成果を上げているとお伺いしました。私自身も、今回の統合のご決断は、本当に大いに評価するところでございまして、心から感謝を申し上げます。　そして今後、現状実質的、具体的には、子育て支援の窓口が物理的に統合されたということでございますので、今後は、より子育て世代の方々が利用しやすいような、より実質的な一元化を目指してご尽力いただきたいと考えております。　さて、今回の質問の趣旨といたしましては、平成27年９月定例市議会と平成29年３月定例市議会におきまして提案をさせていただきました公民館等の地域における身近な子育て窓口の展開の要望に加えて、インターネット等の情報通信技術、つまりＩＣＴで子育てをサポートする包括的な仕組みづくりについての要望をさせていただくことにあります。　以上、私から、この質問をさせていただくに当たりまして、３つの項目をお伺いさせていただきます。　(1)子育て支援の一元化（保健センターの統合）の効果について　(2)家庭児童相談室の役割と子育て支援全般の現状について　(3)さらなる子育て支援の充実と子育て世代が地域やＩＣＴでつながる仕組みづくりについて　以上が私の質問でございます。泉佐野市の「こどもきらめく」未来の土台となるご答弁をよろしくお願い申し上げます。 ○副議長（土原こずえ君）　　大和屋議員の質問途中ではありますが、時刻は間もなく午後３時となります。ただ今より午後３時30分まで休憩いたします。 △休憩（午後２時５５分）　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △再開（午後３時３０分） ○議長（野口新一君）　　それでは、休憩前に引き続き会議を再開いたします。　大和屋貴彦議員の質問に対する答弁をお願いいたします。　　　　　（健康・食育・医療担当理事　家宮　久雄君　登壇） ◎健康・食育・医療担当理事（家宮久雄君）　　それでは、大和屋貴彦議員のご質問のうち、１．さらなる子育てサポートの充実と子育て世代が地域やＩＣＴでつながる包括的な仕組みづくりを、(1)子育て支援の一元化（保健センターの統合）の効果について、ご答弁申し上げます。　平成29年３月に保健センターが市役所本庁３階に移転したことにより、子育て支援課、教育委員会の業務が同じフロアで行うことが可能となりました。妊娠、出生、転入などの届けの際には各課での手続きが必要となっており、従来では保健センターに再度、来所していただかなければいけない場合が多々ありましたが、現在は子ども関係の案件につきましては、３階で、ほぼ対応できるようになってございます。　また、以前は子育ての相談は子育て支援課・教育委員会にもまたがることもあり、健康推進課に関する相談は電話連絡などで対応しておりましたが、現在は、その場で情報を共有しながら対応が可能となり、より丁寧な対応ができるようになりました。　特に児童虐待に関する事例につきましては、以前は緊急に対応しなければならないときは、職員が急いで移動し対応しておりましたが、課が隣になったことで、情報交換や方針についてタイムリーに話し合いをすることができ、支援が円滑になったと感じてございます。　一方、手続きや相談以外の乳幼児健診やがん検診・健康教室などは本庁舍南側のプレハブ棟の健診センターで実施しております。　健診センターにつきましては、新しい施設でもありますので、乳幼児健診など受診の保護者の方や、関係団体の方から積極的にご意見をお聞きするように努めております。　利用している市民の方に施設やサービスのご意見をお聞きするために、アンケートボックスも設置しておりますので、それらの結果と対応について、ご説明させていただきます。　開設当初、市民の方からのご意見で最も多く聞かれましたのは、本庁舍側の玄関前から、子どもが道路に飛び出してしまい危険であるということでした。乳幼児を連れ、オムツなどの荷物を持って来所する保護者の利便性を図るために自動ドアを設置しておりますが、開いたドアから飛び出した子どもが直接、庁舎敷地内の通路に飛び出てしまうということでございました。非常に危険であるということを確認いたしましたので、ドアの正面を板でふさぎ、子どもさんが直接、通路に出られないように対応させていただきました。　また、建物の構造上、音が響きやすく、子どもの泣き声や話し声が健診会場全体に響くというご意見もいただきました。ブースごとにパーテーションを配置し、面接の方向を変えるなどの工夫をし、改善をさせていただいております。　そのほかのご意見といたしましては、トイレが洋式で広くなったことや壁やドアの色の影響からか会場が明るくなったなどのお声もいただいております。　健診などに従事する職員からは、以前は１階、２階部分にわたっておりました健診会場がワンフロアで実施することができるようになったということで、小さな子どもさんの危険が少なくなったこと、今どこが混雑しているかなどの状況の把握もしやすくなったと聞いてございます。　そのほか、以前の保健センターに比べ、冷暖房の効きがよくなったことや自動ドアや自動水栓などの設備により、感染症対策の観点からも、よい施設になったと感じているとのことでございます。　今後も、利用の市民の方からのご意見等をいただきながら、施設の面はもとより、関係課とも、より連携を深めながら、よりよいサービスの提供ができるように努めてまいりたいと思っておりますので、ご理解くださいますよう、よろしくお願い申し上げます。　　　　　（こども部長　古谷　信夫君　登壇） ◎こども部長（古谷信夫君）　　それでは、大和屋貴彦議員のご質問のうち、(2)家庭児童相談室の役割と子育て支援全般の現状について、(3)さらなる子育て支援の充実と子育て世代が地域やＩＣＴでつながる包括的な仕組みづくりについて、ご答弁申し上げます。　家庭児童相談室の設置運営につきましては、昭和39年４月の厚生省児童局長通知により、「家庭における人間関係の健全化及び児童養育の適正化等家庭児童福祉の向上を図るための相談指導援助を充実強化するため福祉事務所に設置する」とされ、本市におきましても専門職員を配置し、個別の相談に対応するとともに、児童相談所や子どもの所属である学校、保育所、保健機関などの関係機関との連絡調整を図り、家庭児童福祉の向上に努めてまいりました。　さらに平成16年の児童福祉法改正では、子どもの見守り地域ネットワークである要保護児童対策地域協議会が法的に位置づけられ、本市におきましても平成18年に同協議会を設置し、以来、家庭児童相談室が、その調整機関として児童虐待の早期発見と未然防止のための取り組みを推進しています。　議員ご質問の児童相談の状況についてですが、平成28年度中に全国210カ所の児童相談所が、児童虐待相談として対応した件数は12万2,578件で、過去最多を記録しました。　同様に本市の家庭児童相談室における平成25年度から28年度までの４年間の相談対応件数につきましても、平成25年度が実数402件、延べ件数5,365件、平成26年度が実数441件、延べ件数4,798件、平成27年度が実数488件、延べ件数4,510件、平成28年度が実数606件、延べ件数5,361件と増加傾向にございます。　このうち児童虐待に関する相談対応件数は、平成25年度が実数285件、延べ件数4,622件、平成26年度が実数301件、延べ件数3,840件、平成27年度が実数331件、延べ件数3,651件、平成28年度が実数397件、延べ件数4,350件となっており、保健相談や障害相談、非行相談、育成相談などの各種の相談の中で、虐待相談が大部分を占めている状況です。　特に児童虐待相談の種別に着目しますと、平成28年度の実件数397件の内訳としては、心理的虐待133件、身体的虐待128件、ネグレクト128件、性的虐待８件に分類され、４年前と比較して心理的虐待が約1.8倍に急増しております。　その主な要因としまして、大阪府内では、親が子どもの目の前で配偶者に暴力をふるう、いわゆる面前ＤＶについて警察が介入し、児童相談所に通告する事案が増加していること、本市では要保護児童対策地域協議会を中心に児童見守りの体制が整備され、関係機関からの通告が増加していることが挙げられます。　次に、これらの相談対応に当たる家庭児童相談室の体制につきましては、専任で非常勤の相談員が２名、兼任の参事、主幹、保健師を加えた合計５名となっております。　近隣他市の体制は、岸和田市が専任で常勤４名及び非常勤２名の合計６名、貝塚市が専任で常勤２名及び非常勤２名、兼任で常勤２名の合計６名、泉南市が専任で常勤２名及び非常勤１名、兼任で非常勤１名の合計４名という状況でございます。　また、大和屋議員が議会で提言されているネウボラで高名な三重県名張市の家庭児童相談室につきましては、専任で非常勤の相談員が１名、同じく非常勤の安全確認対応職員が１名、兼務で正職員２名、合計４名で運営していると伺っています。さらに市の嘱託職員である社会福祉士や看護師等を配置して、保健予防や社会福祉に関する相談に応じる「まちの保健室」が地域できめ細かい子育て支援を行っております。　次に、現在、本市が取り組んでいる子育て支援全般に関する簡単なアピールということでございますが、先の答弁にもございましたように、本年度より健康推進課が本庁３階に設置されたことにより、子育て支援課及び教育委員会との協力・連携が円滑になり、一連の子育て支援施策をワンフロアで展開することが可能になりました。　また、子育て支援事業としましては、繰り返しになりますが、地域子育て支援センター「つくしんぼ」で実施している各事業の平成28年度の実績をご紹介しますと、３カ月から２歳までの親子を対象とし、保護者同士で話をしながら、ゆっくりと自由に遊べる場の提供を行う「よちよちルーム」を年間133回開催し、2,363組の参加。　また満２歳から就学前の親子を対象に、親子でいろんな遊びを通じて交流を深める「おひさまクラブ」では年間54回、1,034組の参加。　就学前の親子を対象に自由な時間に来て自由に遊べる場を提供する「いつでもおいで広場」では年間109回、1,722組の参加。　保育士が公園に出向き、手遊びや紙芝居、体操などを行う「あおぞら広場」では年間23回、377組の参加。　同様に保育士が生涯学習センターに出向き、手遊びや紙芝居、体操などを行う「あそびの広場」では年間11回、474組の親子の参加がございました。　また、育児に関する講座としましては計６回の開催で92名の参加、子育てミニ講座として計12回の開催で209名の参加がございました。　また、市民講座としましては、「足育」などの講座、計６回で129名の参加があり、年度ごとに子育てに役立つテーマをそれぞれ取り上げて実施しております。　また、子育てについての個別の相談については、平成28年度実績では電話相談が37件、来所での相談が247件で、保育士による子育ての悩みに関する相談の対応を行っております。　次に、本市要保護児童対策地域協議会の枠組みを活用した事業に関して具体例をご紹介しますと、本年度新たに国が開始した「産前・産後母子支援事業（モデル事業)」に大阪府が実施主体として採択され、この中で本市がモデル市の１つとして参画させていただいております。　これは医療・保健・福祉機関が連携して、特定妊婦等への妊娠期からの切れ目のない支援の充実・強化を図るものであり、この取り組みにより、本市におきましては、大阪府岸和田子ども家庭センターや地域の産科医療機関、母子生活支援施設との連携が一層促進され、個別の事案対応に大きな成果を挙げております。　また、児童虐待防止部会、障害児支援部会、周産期支援部会及び教育支援部会の専門部会の取り組みを充実させる一方、講演会・研修会の開催を通して、関係機関の意識向上と意見交換・情報共有の活性化に努めています。　最後に、さらなる子育て支援の充実と子育て世代が地域やＩＣＴでつながる包括的な仕組みづくりについてでございますが、既に他の自治体、例えば、大阪市北区や西区など、近隣では貝塚市、泉南市及び阪南市でも情報発信ツールとしてフェイスブックを活用しており、身近なソーシャルネットワークサービスとして有効な手段であると認識しております。　本市におきましては、現在、ホームページ上に特設ページとして「いずみさの子育て応援なび」を開設し、子育て支援に関する情報を提供しておりますが、今後、子育て支援情報やイベント等のお知らせをフェイスブック等を活用し、子育て世代の皆さんの声を子育て支援の取り組みに活かしていくような環境整備に取り組んでいくため、研究・検討してまいりたいと考えております。　また、先に射手矢議員からもご質問がありました子育て支援拠点を次世代育成交流センター以外のところにも設置することにつきましては、施設や経費・体制といったこともあり、今後の課題と考えておりますので、ご理解賜りますよう、どうぞよろしくお願いいたします。 ◆（大和屋貴彦君）　　ご答弁ありがとうございました。早速、再質問をさせていただきますが、児童虐待に関する相談対応件数が非常に増えているように思いますが、相談対応を行う家庭児童相談室の体制はどのようになっていますでしょうか。 ◎こども部長（古谷信夫君）　　家庭児童相談室の体制でございますけれども、昨年度までは専従の非常勤嘱託が３名、兼務の参事、係長の５名体制で運営しておりました。今年度は、壇上でもご説明をいたしましたけれども、専従の非常勤嘱託員３名が２名になりまして、兼務の参事、主幹、保健師の体制としては５名体制で運営しているというような状況でございます。 ◆（大和屋貴彦君）　　例えば、お伺いしたところ１名減となられたということで、非常勤２名という体制としては非常に脆弱ではないかとは思うんですが、いかがでしょうか。 ◎こども部長（古谷信夫君）　　壇上でも他市の状況についてご説明させていただきまして、脆弱というような評価になってしまうのかもわかりませんけれども、今年度より新たに保健師を配置をさせていただきまして体制強化に努めているところでございます。　また、要保護児童対策地域協議会の機能強化を図るということで、相談員の研修参加や大阪府のワーキングチームなどに参加することなど、積極的に人材育成を図っておるところでございます。 ◆（大和屋貴彦君）　　限られた人員と財源の中、厳しい判断になるかもしれませんが、これから、きらめく子どもたちの未来を守るためにも、人員増を含め、官民連携やＩＣＴを活用した、さらなる体制強化に努めていただきますよう要望とさせていただきます。　次の質問をさせていただきます。日中働く夫婦をサポートする子育て支援としては、どのようなものがありますか。 ◎こども部長（古谷信夫君）　　保護者が働いている家庭の子育て支援ということでは、代表的なものといたしましては、保育所、認定こども園の通常保育であったり延長保育というような事業、また、幼稚園では預かり保育というようなことが代表的なものとして挙げられます。　また、普段保育所や幼稚園に預けておられない方で、急に仕事とかの用事があって子どもを見れないというような状況のときは、私立の認定こども園や保育園で一時保育というような事業をやっておりますので、そういったものを利用していただきます。　また、これら以外のサポートといたしましては、会員同士の相互援助活動でありますファミリーサポートセンターといった事業も利用していただけるかと思います。また、就学されているお子さんのいらっしゃる家庭につきましては留守家庭児童会を利用していただくことができますし、また、就学前の子どもと同じようにファミリーサポートセンターといったサービスも利用していただけます。 ◆（大和屋貴彦君）　　今、留守家庭児童会についてご答弁がございましたが、以前、対象児童について最終学年まで引き上げていただきたいと、当時の担当課であった子育て支援課さんに要望いたしましたが、その進捗はどのようになっていますでしょうか。 ◎政策監・教育部長（上野正一君）　　学童保育、放課後児童健全育成事業につきましては、現在、学校教育課の所管になっているんですけれども、対象学年につきましては、平成28年度まで通常期が３年生までということでございまして、長期休業期間が４年生のみということにしてましたけども、平成29年度からは長期休業期間の対象者を６年生まで拡充をしているところです。　現在、この定例会議に債務負担行為補正を上げさせていただいてますけれども、その中で来年度からは、通常期の対象者を６年生まで広げたいということで進めているところでございます。 ◆（大和屋貴彦君）　　ありがとうございます。それでは、次の質問に移らせていただきますが、ＩＣＴでつながる仕組みづくりとしてフェイスブックを検討されているという非常に前向きなご答弁をいただき感謝申し上げます。ただ、フェイスブックも効果的ですが、匿名で気軽に利用できるため幅広い世代から利用されている無料通信アプリ・ＬＩＮＥを活用するのはどうでしょうか。 ◎こども部長（古谷信夫君）　　議員ご提案のとおり、ＬＩＮＥというほうが若い世代には身近なアプリというふうには思いますけど、壇上でもご答弁申し上げましたとおり、まずはフェイスブックで子育て支援情報の発信について研究、検討してまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りますようよろしくお願いいたします。 ◆（大和屋貴彦君）　　では、実際に山形県上山市でも今年度から子育てに関する各種イベントやサポート事業、離乳食やおやつのレシピ、子育てのまめ知識などの子育て情報を随時ＬＩＮＥで配信する事業をスタートさせたという事例もありますので、あらゆる方向から子育て世代とつながる仕組みとして、子育て支援課でＬＩＮＥの活用についても検討していただければ幸いです。　その中で、市内でご活躍される子育て支援にかかわる団体も巻き込んだ官民連携の形でＩＣＴでつながる仕組みづくりを考えていただければと思いますが、どのようにお考えでしょうか。 ◎こども部長（古谷信夫君）　　先ほどもご答弁申し上げましたとおり、フェイスブックにつきまして、新たな取り組みということで、これから研究、検討するというような段階でございますので、どういった手法で進めていくかということで、議員ご提案の市内で活動されている子育て支援にかかわる団体とか、そういった巻き込んだ官民連携の形といったことも含めまして、今後研究、検討してまいりたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。 ◆（大和屋貴彦君）　　では、今の子育て支援にかかわらず、ＩＣＴを活用した他市の情報発信の事例として福岡市をご紹介させていただきます。　福岡市は、今年度４月から生活情報ＬＩＮＥ配信の実証実験を行い、開始２週間で人口の10分の１に当たる16万人の登録があり、10月の実証実験終了時には約29万人が登録され、そのうち福岡県在住者が約６割で、ユーザーアンケートでは約８割が満足と回答されたそうです。　防災やごみ出し、子育てなどの生活に密着した市政情報の中から市民が必要に応じて選択した情報をＬＩＮＥを通じてタイムリーに届けられる上に、市報に掲載される内容も選択して受信できる仕組みだそうです。　このような気軽に利用できるＩＣＴを活用した全市的な情報発信システムを導入することで、本来それぞれの行政サービスを必要とされる方々に届けられる可能性も高まると考えますが、市としてはどのようにお考えでしょうか。 ◎市民協働担当理事（竹内一郎君）　　今ご紹介いただいた福岡は非常にいい実例だというふうに感じてございます。ただＬＩＮＥは最近、非常に利用者が多くなっているというのは私どもも理解はしてございます。しかしながら、その利用できる範囲というのが限られた方になっている現状もあるかと思います。そういったことを考えますと、やっぱりメールで配信をするというほうが、今の現段階では多くの方が利用できる範囲になるのかなというふうにも考えてございます。　市のほうでは今、ホームページでの紹介、あるいはメールでの配信とか既存のサービス、「広報いずみさの」もそうですけれども、そういったサービスを充実しながら進めてまいりたいというふうに考えてございますので、今後またそういうふうなご提案いただいている部分につきましては研究をしていくということで、今現在のサービス情報伝達、提供させていただいている内容を充実していきたいという考え方でございますので、ご理解よろしくお願い申し上げます。 ◆（大和屋貴彦君）　　竹内理事が今おっしゃったみたいに、メールとか、そういうのは、やはり先ほどの「さのっ子ナビ」も聞かせていただこうと思っていたんですけども、登録する際のアドレスの登録のところで「ああ、もういいかなあ」と思ってしまう点があってしまうんで、ＬＩＮＥであったら自分の番号があれば、すぐに登録できるという利点もありますので、その点もご検討をいただければありがたいです。　それでは、ちょっと質問が戻るんですが、子育て支援の一元化につきましては、非常に保健センターと市役所本庁舎の統合には大きな効果が得られているのかなと評価いたします。　その中で、ちょっと関連質問として、平成27年９月定例市議会と平成29年６月定例市議会の一般質問で、市役所の地階の有効活用について提言させていただいて、ご答弁をいただいておりますが、保健センターが本庁舎に統合されたことによって、子育て支援の一環として地階空間を子育て世代の方々が集まりやすい空間として、子どもたちの遊び場が併設されたスターバックス等のおしゃれなカフェを誘致するとともに、職員が仕事をしながら市民と交流できるコワーキングスペースのような空間づくりに努めていただきたいと考えていますが、どのようにお考えでしょうか。 ◎政策監・総務部長（百村正義君）　　庁舎の管理につきましては総務課が担当しておりまして、現在、その地下をお借りして職員食堂、現在閉店していますけども、やっていますのは職員共済会ということで人事課が所管していますので、私のほうでちょっと重なった立場での答弁になりますけども、現状を紹介させていただきますと、先ほども言いましたように、職員共済会が福利厚生事業としまして食堂の経営を業者を公募しまして、ずうっとこの間、運営してきたわけですけども、経営が苦しくなったということで、平成27年７月28日をもって撤退されたということになっています。　その後、その業者さんといろいろやりとりをやっていたわけですけども、結局、再度、食堂をもう展開できないということになりまして、その後で新たに、その食堂をやってくれないかということで公募等をやって募集したんですけども、現在応募者がないという現状でございます。　そういう状況から、職員の中では１階職場を中心にしまして、窓口を昼までやっていますので、昼食をとる場所がないということで、現在、11時45分から１時半まで、昼食をとるスペースとして活用させていただいているところです。　今後の考え方なんですけれども、第一義的には、食堂がないと困るという声もちょっと聞いておりますので、食堂を、食事を提供している業者がないか、何とか公募等、条件を緩和したりとか、その業者を応募していきたいと考えています。　最悪その業者が出てこないということになりますと、有効活用について一定検討していかなければならないのかということで考えておりますので、ご理解賜りたいと思います。 ◆（大和屋貴彦君）　　最後になりますけども、先ほど、こども部長さんからご答弁いただきましたフェイスブックの活用については、東京大学公共政策大学院客員教授の内藤伸浩さんが、その著書の「人口減少時代の公共施設改革」の中で、仮想と現実空間上に構築されたコミュニティー……以上です。すみません。ありがとうございました。 ○議長（野口新一君）　　大和屋貴彦議員の質問は終了いたしました。　これをもって一般質問を終結いたします。　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △日程第２　議案第61号　泉佐野市事務分掌条例の一部を改正する条例制定について　から、日程第11　議案第77号　平成29年度泉佐野市りんくう公園事業特別会計補正予算（第１号）までの９議案 ○議長（野口新一君）　　次に、日程第２、議案第61号から日程第10、議案第77号までの９議案を一括して議題といたします。　ただ今議題となっております９議案につきましては、総務産業委員会に付託され、その審査を委任されたものであります。よって、これより委員会における議案審査の結果について委員長の報告を求めます。総務産業委員会・中藤　大助委員長。　　　　　（総務産業委員長　中藤　大助君　登壇） ◆総務産業委員長（中藤大助君）　　ご指名によりまして、ただ今より、総務産業委員会に付託されました議案審査の結果について、ご報告申し上げます。　当委員会に付託されました議案は、お手元の一覧表のとおりでありますが、これが審査のため、去る12月６日、千代松市長ほか関係説明員の出席を求め委員会を開催し、慎重なる審査を重ねた次第であります。　まず、議案第61号、泉佐野市事務分掌条例の一部を改正する条例制定については、賛成多数で原案どおり承認することに決定いたしました。　次に、議案第62号、泉佐野市手数料条例の一部を改正する条例制定については、全員異議なく原案どおり承認することに決定いたしました。　次に、議案第63号、泉佐野市消防団条例の一部を改正する条例制定については、賛成多数で原案どおり承認することに決定いたしました。　次に、議案第64号、泉佐野市立北部市民交流センター及び泉佐野市立北部公民館の指定管理者の指定についても、賛成多数で原案どおり承認することに決定いたしました。　次に、議案第65号、泉佐野市立南部市民交流センターの指定管理者の指定についても、賛成多数で原案どおり承認することに決定いたしました。　次に、議案第66号、泉佐野市市税条例等の一部を改正する条例制定についても、賛成多数で原案どおり承認することに決定いたしました。　次に、議案第67号、泉佐野市公園条例の一部を改正する条例制定についても、賛成多数で原案どおり承認することに決定いたしました。　次に、議案第76号、平成29年度泉佐野市病院事業債管理特別会計補正予算（第１号）も、賛成多数で原案どおり承認することに決定いたしました。　次に、議案第77号、平成29年度泉佐野市りんくう公園事業特別会計補正予算（第１号）も、賛成多数で原案どおり承認することに決定いたしました。　以上、甚だ簡単ではございますが、当委員会に付託されました事項についてのご報告を終わります。　なお、お手元に委員長報告の参考資料として、審査の経過と結果の概要を記載した印刷物を配付いたしておりますので、ご高覧の上、よろしくお願い申し上げます。 ○議長（野口新一君）　　これより委員長報告に対する質疑に入ります。　ご質疑の点ございませんか。　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○議長（野口新一君）　　ないようでございますので、これをもって質疑を終結いたします。　これより討論に入ります。　討論ございませんか。　　　　　（高道　一郎君　登壇） ◆（高道一郎君）　　日本共産党の高道一郎でございます。ただ今、議題となっております案件のうち、８つの議案につきまして、議員団を代表して反対の立場から討論をさせていただきます。　まず、議案第61号、泉佐野市事務分掌条例の一部を改正する条例制定についてであります。　この条例改正案は、現在、市長公室に組織されている市民協働課の業務に「市民活動についてのこと」を追加して、自治振興課（危機管理室）とし、人権推進課と合わせて２課を所管する市民協働部を新設するというものであります。　現在、将来的には「100人の市役所」を標榜し、一方で、平成29年度から来年度30年度にかけて30数人の新規採用職員を迎えなければ業務が回らない、このような実態がある中で、このような部の創設は、いたずらに管理職を増やす結果となるだけであり、反対するものであります。　また新設する部の中に、後の議案にもあります消防団の市役所分団の事務が所管されるとのことであり、後で述べますように、あえて必要のない事務を所管するための部の創設といわざるを得ません。　さらに現在の市長公室の仕事のうち、ふるさと寄附の事務、りんくう公園のアイススケートリンクの事務、カジノを含むＩＲの事務などが占める事務量が大幅に膨れてきたため分割をするというようなことも説明をされましたが、ここで触れられている膨れてきた事務というのは、住民福祉の増進という自治体本来の仕事とは言えないと思います。このことを理由とした部の新設には問題があると考えるものです。　続きまして、議案第63号、泉佐野市消防団条例の一部を改正する条例制定についてであります。　この条例改正案は、第１条に定める区域を泉佐野市全域とし、現在、５つある地域消防団の定数を定めた第２条中の定数を「150人」から「170人」に増員すること、第３条の団員任命の要件を「本市に居住する者」から「本市に居住し、または勤務する者」と改正するものであります。そして、この条例改正に基づき、市役所分団を創設するということが提案の趣旨であります。　また、この市役所分団創設の背景として説明されているのは、以下のとおりであります。　まず、全国的に消防団員数は減少しており、消防団員確保が課題となっている。地域を離れて勤務をする団員が増えていることから、特に平日昼間に活動できる団員確保も難しくなっているなどとし、また、この市役所分団創設の目的としては、市役所職員が原則として勤務時間内に活動する市役所分団を創設することにより、市役所職員が率先して消防団に入団することにより、加入促進を図るとしています。追加する定数20人を市役所分団の定数とするともしています。　しかし、そもそも昼間の消火活動に支障が出てきているのであれば、正規の消防職員を採用することが先決であります。泉州南消防組合の定数は、この間、充足されておらず、数十人規模での定数割れが常態化しています。　市役所職員が率先して加入することにより、地域消防団の加入を促進するとしていますが、泉州南消防組合の定数割れとは反対に、現在５つの地域消防団の定数は、男性で130人で、定数どおりの団員が既に在籍をしています。女性団員の定員は残る20人で、18人が在籍をしているとのことであります。　また、全国の自治体で市役所分団を創設しているのは８つの市があるとのことでありますが、これら先進事例により地域消防団の加入が促進されたのか問うたところ、その効果は確認していないとのことでありました。これでは市役所職員も団員になっているとのパフォーマンスにしかならないのではないでしょうか。　それだけに20人の定数確保に向け、任意的とは説明していますけれども、半ば強制的に入団が勧誘されると、このような危惧があると言わざるを得ません。　今現在、特に大きな必要もなく、その効果もわからない、このような市役所分団が職員に強制されかねないわけですから、職場で混乱が起こらざるを得ないと考えるものです。　続いて、議案第64号、議案第65号、泉佐野市立北部市民交流センター及び泉佐野市立北部公民館の指定管理者の指定について、併せて泉佐野市立南部市民交流センターの指定管理者の指定について、同様の趣旨での討論となりますので、一括して述べさせていただきます。　この両議案は、今後５年間にわたり北部・南部の市民交流センターの指定管理者を指定するというものです。なお、今回、初めて北部については、新たに北部公民館の指定管理者についても指定するという内容となっております。　私どもは以前より一貫して、人権行政の拠点という市民交流センターの位置づけを見直して、必要な施策であれば全市的に実施するべきとの立場で、市民交流センターの業務整理を求めてまいりました。　今回の指定管理の指定管理料は、従来の１施設、年間１億1,500万円をさらに超えて１億3,000万円にもなっています。これにより２つの施設、公民館も含みますけれども、５年間の指定管理料総額は12億9,000万円にもなります。業務の大きな見直しのない指定管理そのものに反対であります。　また、公募であるにもかかわらず、どちらの施設も１事業体のみの選考であり、地元ＮＰＯ法人を中心とした事業体に決定をされています。指定管理料のうち６割を超える部分が、いわゆる人件費となっており、これでは従来どおりの地域の仕事づくりといわれても仕方のない結果であると考えます。　少なくとも複数の事業体が公募に応じ、競争性や透明性を確保できるようにするためにも、人権行政の拠点という、この２つの施設の位置づけを見直すよう強く求めるものです。　続きまして、議案第66号、泉佐野市市税条例等の一部を改正する条例制定についてであります。　この条例改正案は、2019年10月の消費税10％への増税に関わる地方税法の政令が決定したことにより改正するというもので、消費税増税を前提としたものであることから反対するものであります。　審議の中では、特に軽自動車税に関わって、従来の府税が環境性能割として市税となること。また従来の軽自動車税は、軽自動車税の種別割に切り替わり、今回の条例改正では金額は変わらないとのことであります。　また、法人市民税の法人税割の税率が下がり、その下がった分が国税に転換されるとのことであります。これにより本市の場合、法人市民税も年間６億2,000万円減少するとのことであり、貴重な自主財源が減少することからも、この改正案には反対するものです。　続いて議案第67号、泉佐野市公園条例の一部を改正する条例制定についてであります。　この条例改正案は、来年４月に供用開始する予定の泉佐野南部公園のグラウンドやテニスコート、照明施設の使用料や駐車料金などを新たに定めるという中身であります。　私どもは、この南部公園について、その事業着手の最初から、防災公園としての立地の問題、泉南市域のほうが面積が大きい中での泉南市との事務分担協議の必要性、直近間近にある大正大橋の耐震化や施設出入口前面にあります府道の整備に関わる大阪府との協議の必要性、そして何よりも事業総額42億円の必要性などについて疑問の多い事業として反対してまいりました。　したがって、今回の条例改正案についても賛同はできません。なお引き続き泉南市とともに大阪府に対し、大正大橋の耐震化、入り口付近前面府道の安全対策を強く求め、防災公園としての位置づけにふさわしいものとするよう強く求めておきます。　続きまして、議案第76号、平成29年度泉佐野市病院事業債管理特別会計補正予算（第１号）であります。　この補正予算案は、全体で23億6,000万円の病院事業債を発行し、地方独立行政法人りんくう総合医療センターに全額貸し付けるというものであります。その内訳は、今年３月に売却し、賃借している病院底地の買い戻し分として20億円、研修棟建物の買取分として３億6,000万円であります。　反対の理由は、特に、そのうち病院底地の買い戻し分の20億円であります。今年の３月のリース会社への売却価格は17億9,700万円でありました。セール・アンド・リースバック契約では、最長12年間のうち、途中での買い戻しも可能な中身になっています。また、その場合の買い戻し価格は、市は「そのときの時価」と明言してきました。わずか１年後の時価が20億円になるはずがないため反対するものです。　市側は、会社側が土地取得に関わって支払っている、いわゆる必要経費が発生していると言いますが、それらは、そもそも12年間の賃借料に加味されているはずのものであり、初年度の１年間の賃借料は１億1,000万円で、その経費は回収しているはずのものであります。　なお、本議案の委員会審議の中で、今年度、平成29年度のりんくう総合医療センターの損益計算予測という資料が出され、その中に特別損失としてリース解約の損金１億2,600万円余りが記入されています。　しかし、一方で病院のほうからは、「これは現金が伴わないものです」という答弁もございました。ですから時価での買い取りをすべきでございます。　病院経営が厳しい中、また本体財政の無駄遣いを抑制する立場から、時価での買い戻しの原則に立って、相手会社と交渉するよう強く求めるものであります。　最後に議案第77号、平成29年度泉佐野市りんくう公園事業特別会計補正予算（第１号）であります。　この補正予算案の中身は、市が整備する公園部分の造成工事5,200万円を市債により調達し実施することが１つ。そして、また債務負担行為として、関空アイスアリーナのために民間事業者にスケートリンク場を建設をさせ、それを市が直接35年間のリース契約で借り上げる、その総額が28億3,393万9,000円となるというものであります。　私どもは、本来、関空アイスアリーナが民間事業者との間で取り結ぶべき、このような契約を市が直接行うことに反対するものです。一体35年間に及ぶアイスアリーナの健全な経営を誰が見通せるでしょうか。　確かに市は間に入ってリース契約するだけで、それ以上の賃料をアイスアリーナ側から受け取るということで、結果的には市に負担は生じないというのは１つの理屈ではあります。しかし、このような長期の予測は誰にもできません。アイスアリーナが経営危機に陥った場合の尻ぬぐいは本市が負うこととなり、つまりは市民負担となります。　関空ができたら何もかもうまくいくと幻想を追いかけて、財政危機に陥った本市の歴史への反省があれば、このような手法はとれないはずであり、危険な賭に市税を投入すべきではないという立場から反対をいたします。　討論は以上でございます。皆さんの大きなご賛同をよろしくお願いいたします。 ○議長（野口新一君）　　ほかに討論ございませんか。　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○議長（野口新一君）　　ないようでございますので、これをもって討論を終結いたします。　これより採決に入ります。　まず、議案第61号、泉佐野市事務分掌条例の一部を改正する条例制定についてを採決いたします。　本議案を原案のとおり決定することに賛成の方は挙手願います。　　　　　（挙手多数） ○議長（野口新一君）　　挙手多数であります。よって本議案は原案どおり決定いたしました。　次に、議案第62号、泉佐野市手数料条例の一部を改正する条例制定についてを採決いたします。　本議案を原案のとおり決定することに賛成の方は挙手願います。　　　　　（挙手全員） ○議長（野口新一君）　　挙手全員であります。よって本議案は原案どおり決定いたしました。　次に、議案第63号、泉佐野市消防団条例の一部を改正する条例制定についてを採決いたします。　本議案を原案のとおり決定することに賛成の方は挙手願います。　　　　　（挙手多数） ○議長（野口新一君）　　挙手多数であります。よって本議案は原案どおり決定いたしました。　次に、議案第64号、泉佐野市立北部市民交流センター及び泉佐野市立北部公民館の指定管理者の指定についてを採決いたします。　本議案を原案のとおり決定することに賛成の方は挙手願います。　　　　　（挙手多数） ○議長（野口新一君）　　挙手多数であります。よって本議案は原案どおり決定いたしました。　次に、議案第65号、泉佐野市立南部市民交流センターの指定管理者の指定についてを採決いたします。　本議案を原案のとおり決定することに賛成の方は挙手願います。　　　　　（挙手多数） ○議長（野口新一君）　　挙手多数であります。よって本議案は原案どおり決定いたしました。　次に、議案第66号、泉佐野市市税条例等の一部を改正する条例制定についてを採決いたします。　本議案を原案のとおり決定することに賛成の方は挙手願います。　　　　　（挙手多数） ○議長（野口新一君）　　挙手多数であります。よって本議案は原案どおり決定いたしました。　次に、議案第67号、泉佐野市公園条例の一部を改正する条例制定についてを採決いたします。　本議案を原案のとおり決定することに賛成の方は挙手願います。　　　　　（挙手多数） ○議長（野口新一君）　　挙手多数であります。よって本議案は原案どおり決定いたしました。　次に、議案第76号、平成29年度泉佐野市病院事業債管理特別会計補正予算（第１号）を採決いたします。　本議案を原案のとおり決定することに賛成の方は挙手願います。　　　　　（挙手多数） ○議長（野口新一君）　　挙手多数であります。よって本議案は原案どおり決定いたしました。　次に、議案第77号、平成29年度泉佐野市りんくう公園事業特別会計補正予算（第１号）を採決いたします。　本議案を原案のとおり決定することに賛成の方は挙手願います。　　　　　（挙手多数） ○議長（野口新一君）　　挙手多数であります。よって本議案は原案どおり決定いたしました。　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △日程第11　議案第68号　泉佐野市立鶴原共同浴場の指定管理者の指定について　から、日程第17　議案第75号　平成29年度泉佐野市後期高齢者医療事業特別会計補正予算（第１号）までの７議案 ○議長（野口新一君）　　次に、日程第11、議案第68号から日程第17、議案第75号まで、以上７議案を一括して議題といたします。　ただ今議題となっております７議案につきましては、厚生文教委員会に付託され、その審査を委任されたものであります。よって、これより委員会における議案審査の結果について委員長の報告を求めます。厚生文教委員会・辻中　隆委員長。　　　　　（厚生文教委員長　辻中　隆君　登壇） ◆厚生文教委員長（辻中隆君）　　ご指名によりまして、ただ今より厚生文教委員会に付託されました議案審査の結果についてご報告申し上げます。　当委員会に付託されました議案は、お手元の一覧表のとおりでありますが、これが審査のため、去る12月７日、千代松市長ほか関係説明員の出席を求め、委員会を開会し、慎重なる審査を重ねた次第であります。　まず、議案第68号、泉佐野市立鶴原共同浴場の指定管理者の指定については、賛成多数で原案どおり承認することに決定いたしました。　次に、議案第69号、泉佐野市立樫井共同浴場の指定管理者の指定についても、賛成多数で原案どおり承認することに決定いたしました。　次に、議案第70号、地方独立行政法人りんくう総合医療センターの第２期中期計画の変更の認可についても、賛成多数で原案どおり承認することに決定いたしました。　次に、議案第71号、工事請負契約締結については、全員異議なく原案どおり承認することに決定いたしました。　次に、議案第72号、泉佐野市民総合体育館及び泉佐野市立健康増進センターの指定管理者の指定については、賛成多数で原案どおり承認することに決定いたしました。　次に、議案第74号、平成29年度泉佐野市介護保険事業特別会計補正予算（第３号）も、賛成多数で原案どおり承認することに決定いたしました。　次に、議案第75号、平成29年度泉佐野市後期高齢者医療事業特別会計補正予算（第１号）は、全員異議なく原案どおり承認することに決定いたしました。　以上、甚だ簡単ではございますが、当委員会に付託されました事項についてのご報告を終わります。　なお、お手元に委員長報告の参考資料として、審査の経過と結果の概要を記載した印刷物を配付いたしておりますので、ご高覧の上、よろしくお願い申し上げます。 ○議長（野口新一君）　　これより委員長報告に対する質疑に入ります。　ご質疑の点ございませんか。　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○議長（野口新一君）　　ないようでございますので、これをもって質疑を終結いたします。　これより討論に入ります。　討論ございませんか。　　　　　（山下　由美君　登壇） ◆（山下由美君）　　日本共産党泉佐野市会議員団の山下由美です。議員団を代表いたしまして、ただ今、議題となっております議案第68号、泉佐野市立鶴原共同浴場の指定管理者の指定について、議案第69号、泉佐野市立樫井共同浴場の指定管理者の指定について、議案第70号、地方独立行政法人りんくう総合医療センターの第２期中期計画の変更の認可について、議案第72号、泉佐野市民総合体育館及び泉佐野市立健康増進センターの指定管理者の指定について、議案第74号、平成29年度泉佐野市介護保険事業特別会計補正予算（第３号）、以上５議案について、反対討論をさせていただきます。　議案第68号、泉佐野市立鶴原共同浴場の指定管理者の指定について、並びに議案第69号、泉佐野市立樫井共同浴場の指定管理者の指定についての２議案については、一括して反対の意見を申し上げます。　かねてより指定管理者制度そのものに対して反対でありますが、当該施設の現在における役割を考えますと、公共施設として維持管理し続けることの妥当性に大いに疑問を持たざるを得ず、この２議案に反対するものです。　社会福祉センターの移転により失われた入浴施設の代替施設としての使用が開始されましたが、そもそも社会福祉センターの入浴施設がなくなったことで失われた機能を補完できるとは見込めないと指摘してきたところです。また、その運用は始まったばかりで、効果の検証はまだまだです。　28年度決算では、樫井共同浴場は赤字とのことでした。そういった状況で、この先５年間の指定管理者の指定は、大きな不安材料を抱えたままのスタートとはならないでしょうか。　国の主導で公共施設のあり方が大きく見直され、本市でも施設の統廃合などによる市民サービスの低下が強行されています。一方で、内風呂の普及が大きく前進しており、民間浴場も市内に点在している状況にあって、共同浴場をなぜ温存するのか、市民の理解は得られないと考えます。　以上の理由から２カ所の共同浴場の指定管理者の指定に反対するものです。　続きまして議案第70号、地方独立行政法人りんくう総合医療センターの第２期中期計画の変更の認可についての討論です。　りんくう総合医療センターが、昨年度末の資金不足に対応するために売却した同施設の底地を買い戻すための予定額20億円、並びにＰＦＩ事業として整備し、使用している研修棟を買い取るための予定額３億6,000万円を中期計画に反映させるというのが変更の内容です。　病院底地の売却とリース契約による、その使用という異常な手法でしか対応策がなかったのかという点は、依然として疑問でありますし、20億円という買い戻し予定額にも納得がいきません。約18億円で売った土地に１年間1.1億円のリース料を支払った上に、買い戻しに20億円かかるとなれば多額の損失であり、相手方の企業に、かなり儲けさせたという構図でしかありません。　また、研修棟について言えば、そもそも多額の経費のかかるＰＦＩという手法を取り入れたこと自体が安易な事業展開であったと指摘せざるを得ませんし、ここでも相手方事業者に多額の利益が生じる構図であったことは、今回の取得による効果額からも明らかです。　このような方針の変更以前の問題として、住民の命と健康を守る自治体病院として、長期的な視野に立った堅実な事業展開を期待する立場からも、この議案に反対します。　次に、議案第72号、泉佐野市民総合体育館及び泉佐野市立健康増進センターの指定管理者の指定についての反対意見を申し上げます。　体育館並びに健康増進センターを含めて、末広公園グラウンドを含めた公園全体をＰＰＰ、公民連携による民間活力の導入による整備を目指し公募したものの応募者がなく、さらに検討が必要とのことで、従来の事業者による指定管理の期間を、さらに１年延長するというものです。　私どもは指定管理制度の限界を指摘してまいりました。限られた指定管理料で、いかに利益を出すかという企業原理のもとで、効率的な運営のために切り詰められるのは、そこで働く人の賃金や労働条件となる可能性が高く、ワーキングプアを生み出す温床ともなりかねないということを昨年度も同様の議案での討論で申し上げました。　「市民の健康、体力づくりに貢献すること」「競技スポーツの振興に努めること」と指定管理者業務仕様書にも記載されていますが、これらは本来、自治体が直接、責任を持って担うべきことではないでしょうか、適正な正規職員の配置を可能にする人材確保、人材育成を求めます。　市民のスポーツ環境を守る公的責任を果たすべく、直営に戻すことを求めて、この議案に反対します。　最後に、議案第74号、平成29年度泉佐野市介護保険事業特別会計補正予算（第３号）についてです。　歳出で、一般事務事業・介護保険システム改修委託料として1,282万5,000円が計上されております。システム改修の内容には、マイナンバーに関わってのものが含まれるとのことであります。マイナンバー制度は、あらゆる個人情報を一括して管理するもので、個人情報保護の観点から大変問題があり反対です。　以上、５議案に対する反対討論といたします。議員の皆さんのご賛同をよろしくお願いいたします。 ○議長（野口新一君）　　ほかに討論ございませんか。　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○議長（野口新一君）　　ないようでございますので、これをもって討論を終結いたします。　これより採決に入ります。　まず、議案第68号、泉佐野市立鶴原共同浴場の指定管理者の指定についてを採決いたします。　本議案を原案のとおり決定することに賛成の方は挙手願います。　　　　　（挙手多数） ○議長（野口新一君）　　挙手多数であります。よって本議案は原案どおり決定いたしました。　次に、議案第69号、泉佐野市立樫井共同浴場の指定管理者の指定についてを採決いたします。　本議案を原案のとおり決定することに賛成の方は挙手願います。　　　　　（挙手多数） ○議長（野口新一君）　　挙手多数であります。よって本議案は原案どおり決定いたしました。　次に、議案第70号、地方独立行政法人りんくう総合医療センターの第２期中期計画の変更の認可についてを採決いたします。　本議案を原案のとおり決定することに賛成の方は挙手願います。　　　　　（挙手多数） ○議長（野口新一君）　　挙手多数であります。よって本議案は原案どおり決定いたしました。　次に、議案第71号、工事請負契約締結についてを採決いたします。　本議案を原案のとおり決定することに賛成の方は挙手願います。　　　　　（挙手全員） ○議長（野口新一君）　　挙手全員であります。よって本議案は原案どおり決定いたしました。　次に、議案第72号、泉佐野市民総合体育館及び泉佐野市立健康増進センターの指定管理者の指定についてを採決いたします。　本議案を原案のとおり決定することに賛成の方は挙手願います。　　　　　（挙手多数） ○議長（野口新一君）　　挙手多数であります。よって本議案は原案どおり決定いたしました。　次に、議案第74号、平成29年度泉佐野市介護保険事業特別会計補正予算（第３号）を採決いたします。　本議案を原案のとおり決定することに賛成の方は挙手願います。　　　　　（挙手多数） ○議長（野口新一君）　　挙手多数であります。よって本議案は原案どおり決定いたしました。　次に、議案第75号、平成29年度泉佐野市後期高齢者医療事業特別会計補正予算（第１号）を採決いたします。　本議案を原案のとおり決定することに賛成の方は挙手願います。　　　　　（挙手全員） ○議長（野口新一君）　　挙手全員であります。よって本議案は原案どおり決定いたしました。　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △日程第18　議案第73号　平成29年度泉佐野市一般会計補正予算（第４号） ○議長（野口新一君）　　次に、日程第18、議案第73号、「平成29年度泉佐野市一般会計補正予算（第４号）」を議題といたします。　本議案については、各所管の常任委員会に付託され、その審査を委任されたものであります。よって、ただ今より委員会における議案審査の結果についての報告を求めます。まず、総務産業委員会・中藤大助委員長の報告を求めます。　　　　　（総務産業委員長　中藤　大助君　登壇） ◆総務産業委員長（中藤大助君）　　ご指名によりまして、ただ今議題となっております議案第73号、平成29年度泉佐野市一般会計補正予算（第４号）のうち、当委員会に付託されました事項についての審査の結果について、ご報告を申し上げます。　当委員会に付託されました事項は、お手元の一覧表のとおりでありますが、これらの各項目にわたり、それぞれ慎重審査を重ねたのち、採決の結果、賛成多数で原案どおり承認することに決定いたしました。　以上、甚だ簡単ではございますが、当委員会に付託されました事項についての審査の結果について報告を終わります。　なお、お手元に委員長報告の参考資料として審査の経過と結果の概要を記載した印刷物を配付しておりますので、ご高覧の上、よろしくお願い申し上げます。 ○議長（野口新一君）　　これより委員長報告に対する質疑に入ります。　ご質疑の点ございませんか。　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり）
   ○議長（野口新一君）　　ないようでございますので、これをもって質疑を終結いたします。　次に、厚生文教委員会・辻中　隆委員長の報告を求めます。　　　　　（厚生文教委員長　辻中　隆君　登壇） ◆厚生文教委員長（辻中隆君）　　ご指名によりまして、ただ今議題となっております議案第73号、平成29年度泉佐野市一般会計補正予算（第４号）のうち、当委員会に付託されました事項についての審査の結果について、ご報告を申し上げます。　当委員会に付託されました事項は、お手元の一覧表のとおりでありますが、これらの各項目にわたり、それぞれ慎重審査を重ねたのち、採決の結果、賛成多数で原案どおり承認することに決定いたしました。　以上、甚だ簡単ではございますが、当委員会に付託されました事項についての審査の結果について報告を終わります。　なお、お手元に委員長報告の参考資料として審査の経過と結果の概要を記載した印刷物を配付いたしておりますので、ご高覧の上、よろしくお願い申し上げます。 ○議長（野口新一君）　　これより委員長報告に対する質疑に入ります。　ご質疑の点ございませんか。　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○議長（野口新一君）　　ないようでございますので、これをもって質疑を終結いたします。　これより討論に入ります。　討論ございませんか。　　　　　（山下　由美君　登壇） ◆（山下由美君）　　日本共産党泉佐野市会議員団の山下由美です。ただ今、議題となっております議案第73号、平成29年度泉佐野市一般会計補正予算（第４号）について、反対の討論を行います。　まず、債務負担行為補正において、窓口業務委託料、放課後児童健全育成事業費、市民交流センター指定管理委託料、共同浴場指定管理委託料が計上されており、これらは大変問題であると考えます。　窓口業務の民間委託は、個人情報の漏洩の危惧、また市民からの問い合わせに迅速な対応ができず、偽装請負とならないために無駄な手順を踏まなければならず時間がかかるなど、市民サービス向上に逆行するもので直営に戻すべきです。　放課後児童健全育成事業、いわゆる学童保育を民間事業者に委託していることも問題です。単なる子どもの預かりではない、長期にわたる子どもの成長を見守る仕事は、市の直営で責任を持って、途切れる心配もない指導員の配置などで保障するべきです。　市民交流センターの指定管理は、南北ともに長年にわたり、それぞれ同じ団体に委託されており、それらの団体と切り離せない運営となっているのが実態です。公共施設の再配置計画において移転が強行され、跡地の売却が検討されている旧社会福祉センターのような施設がある一方で、多額の費用をかけて耐震化工事をした２カ所の市民交流センターは複合施設として、ますます大きな役割を与えられて、指定管理料も非常に高額になっています。詳しくは議案第64号及び65号についての高道議員の討論のとおりです。　共同浴場については議案第68号及び69号についての討論で述べたとおりです。　歳出では、一貫して反対してまいりました南部公園の整備に伴う、りんくう中央公園のグラウンド等の閉鎖による大阪府への返還金が１億1,500万円余り、議案第63号の消防団市役所分団の創設にかかわって、消耗品費として109万円余り、マイナンバーに関わるシステム改修委託料が計上されております。　以上のことから全体としては、この補正予算に反対です。議員の皆さんのご賛同をよろしくお願いいたします。 ○議長（野口新一君）　　ほかに討論ございませんか。　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○議長（野口新一君）　　ないようでございますので、これをもって討論を終結いたします。　これより採決に入ります。　議案第73号、平成29年度泉佐野市一般会計補正予算（第４号）について、本議案を原案のとおり決定することに賛成の方は挙手願います。　　　　　（挙手多数） ○議長（野口新一君）　　挙手多数であります。よって本議案は原案どおり決定いたしました。　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（野口新一君）　　お諮りいたします。本日の会議は、この程度にとどめ延会したいと思います。　これにご異議ございませんか。　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○議長（野口新一君）　　ご異議なしと認めます。よって本日は、これをもって延会いたします。　どうもお疲れさまでした。 △延会（午後４時３９分）...