○議長（野口新一君） ただ今の報告につきまして、ご質疑の点ございませんか。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（野口新一君） ないようでございますので、ご了承いただいたものといたします。
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○議長（野口新一君） 次に、去る10月１日付で異動がありました職員のうち、部長級の異動について八島副市長からご紹介願います。
◎副市長（八島弘之君） おはようございます。ただ今、議長よりお許しをいただきましたので、貴重なお時間をいただきまして、去る10月１日付で人事異動いたしました職員のうち、部長級で異動した者、昇格した者をご報告申し上げ、ご紹介をさせていただきます。 まず、部長級に昇格した者をご紹介させていただきます。 10月１日付で、
こども部子育て支援課長(兼)
教育部教育総務課参事(兼)
学校教育課参事から、こども部長(兼)教育部理事に昇格しました古谷信夫君です。 （古谷 信夫君 立礼） 続きまして、本日出席いたしておりませんが、市からの派遣職員で異動した者をご紹介いたします。 10月１日付で、こども部長(兼)教育部理事から
健康福祉部理事へ異動しました長尾讓治君です。 紹介は以上のとおりでございます。ありがとうございました。
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○議長（野口新一君） 本日の議事日程は、お手元の一覧表のとおりであります。 なお、執行機関の皆様におかれましては、条例により反問権が認められていますが、反問する場合は議長の許可を受けたのちに行ってください。反問の範囲については、質問の趣旨内容を確認し、論点の整理を行うための事実関係の確認や質問の出展の確認等、質問の根拠を問う範囲に限ります。 反問権の行使については、条例の趣旨に沿って進めたいと思いますので、議長の指示に従っていただきますようお願いいたします。
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○議長（野口新一君） これより議事に入ります。
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△日程第１
会議録署名議員の指名について
○議長（野口新一君） まず、日程第１、「
会議録署名議員の指名」をいたします。 会議規則第74条第１項の規定により、本会の
会議録署名議員として、
西野辰也議員、
新田輝彦議員のご両名を指名いたします。よろしくお願いいたします。
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△日程第２ 会期の決定について
○議長（野口新一君） 次に、日程第２、「会期の決定について」を議題といたします。 12
月定例市議会の会期は、本日より12月21日までの17日間といたします。 これにご異議ございませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（野口新一君） ご異議なしと認めます。よって本定例市議会の会期は17日間と決定いたしました。
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△日程第３ 監査報告第10・11号の監査結果報告について
○議長（野口新一君） 次に、日程第３、「監査報告第10・11号の監査結果報告について」を議題といたします。 ただ今議題となっております議案につきましては、お手元に配付いたしましたとおり、監査委員から議長あてに報告がありましたので、ご報告いたします。 この報告につきまして、ご質疑はございませんか。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（野口新一君） ないようでございますので、以上で監査結果報告についてを終わります。
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△日程第４ 専決報告第４号 専決処分の承認を求めることについて
○議長（野口新一君） 次に、日程第４、専決報告第４号、「専決処分の承認を求めることについて」を議題といたします。 提案者の報告を求めます。 （政策監・市長公室長 道下 栄次君 登壇）
◎政策監・市長公室長（道下栄次君） それでは、専決報告第４号について、ご説明申し上げます。議案書１ページをご覧願います。 これは平成29年度
一般会計補正予算について、地方自治法第179条第１項の規定に基づき、専決処分を行ったもので、ご承認をお願いするものでございます。詳細につきましては別冊となっておりますので、恐れ入りますが議案書別冊の１ページをお開き願います。 専決第５号は、平成29年度泉佐野市
一般会計補正予算（第３号）を平成29年９月29日付で専決させていただいたものでございます。今回の専決につきましては、同日に衆議院が解散されたことにより、10月10日公示、22日投開票が行われました第48回衆議院議員総選挙及び
最高裁判所裁判官国民審査にかかわるものでございます。 内容でございますが、第１条といたしまして、
歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ3,945万円を追加し、
歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ561億6,698万円とするものでございます。
歳入歳出予算の補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の
歳入歳出予算の金額につきましては、「第１表
歳入歳出予算補正」によるものでございます。 説明の都合上、歳出からご説明申し上げます。恐れ入りますが６ページ、７ページをお開き願います。 ②総務費・(4)選挙費・４衆議院議員総選挙及び
最高裁判所裁判官国民審査費・衆議院議員総選挙及び
最高裁判所裁判官国民審査事業の3,945万円につきましては、投票管理者や投票立会人などの報酬や職員の時間外勤務手当、
ポスター掲示板設置や通信運搬費、その他の事務経費となっております。 なお、
給与費明細書は８ページ、９ページに記載しておりますので、ご参考にしていただきたいと存じます。 続きまして、歳入についてご説明申し上げます、恐れ入りますが、お戻りいただいて４ページ、５ページをお開き願います。
⑭国庫支出金・(1)国庫負担金・１
総務費国庫負担金につきましては、今回の選挙費用で全額国の負担金で賄われるものでございまして、歳出と同額の3,945万円を追加するものでございます。 説明は簡単ですが以上でございます。よろしくご理解いただき、ご承認賜りますようお願い申し上げます。
○議長（野口新一君） 報告は以上のとおりです。 ただ今の報告につきまして、ご質疑なり、ご意見等ございませんか。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（野口新一君） ないようでございますので、これより採決いたします。 専決報告第４号、専決処分の承認を求めることについてを報告どおり承認することに賛成の方は挙手願います。 （挙手全員）
○議長（野口新一君） 挙手全員であります。よって本件は報告どおり承認されました。
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△日程第５ 専決報告第５号 専決処分の報告について
○議長（野口新一君） 次に、日程第５、専決報告第５号、「専決処分の報告について」を議題といたします。 提案者の報告を求めます。 （政策監・教育部長 上野 正一君 登壇）
◎政策監・教育部長（上野正一君） それでは、専決処分の報告につきまして、地方自治法第180条第１項の規定により、専決いたしました内容を同条第２項の規定により、ご報告させていただきます。恐れ入りますが議案書５ページをお開き願います。 専決第６号、損害賠償の額を定めること及び和解について、ご報告いたします。 この事故は平成29年９月５日午後４時ごろ、泉南市信達牧野705番地の
泉南市立信達小学校で開催されました泉南地区の
教育関係行事に、本市の教職員が参加した際、同
小学校運動場に設けられました仮設駐車場の
駐車スペースから右折発進をしたところ、隣接して駐車していた議案書記載の相手方車両の
フロントバンパー左角部分に接触し、損傷させたものでございます。この事故による負傷者はございませんでした。 平成29年11月２日、相手方に対し損害賠償金24万6,973円を支払うことで合意が得られましたので、民法695条の規定により和解をしたものでございます。 なお、負担いたしました損害賠償金につきましては、
公益社団法人全国市有物件災害共済会から全額補填される予定となっております。 今後は、より一層、安全運転に心がけ、事故の防止に努めてまいりますので、ご理解賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。
○議長（野口新一君） 報告は以上のとおりです。 ただ今の報告につきまして、ご質疑の点ございませんか。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（野口新一君） ないようでございますので、以上で専決処分の報告を終わります。
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△日程第６ 議案第61号 泉佐野市
事務分掌条例の一部を改正する条例制定について
○議長（野口新一君） 次に、日程第６、議案第61号、「泉佐野市
事務分掌条例の一部を改正する条例制定について」を議題といたします。 提案者の説明を求めます。 （政策監・市長公室長 道下 栄次君 登壇）
◎政策監・市長公室長（道下栄次君） それでは、議案第61号、泉佐野市
事務分掌条例の一部を改正する条例制定についてご説明申し上げます。恐れ入りますが議案書７ページをお開き願います。 今回の改正につきましては、平成30年４月の組織機構改革において、新たに市民協働部を設置することによる改正でございます。 改正理由の主なものとしまして、人口減少が進んでいく中、東日本大震災以降、防災対策をはじめ、地域のつながり、絆の重要性が増していること。また国際交流においては友好都市も増え、オリンピックホストタウンに認められるなど、
国際都市宣言のもと、交流人口を増加させる施策展開が求められることなど、「まち・ひと・し
ごと創生総合戦略」に沿って強化していく必要がございます。 一方、市長公室においては近年、ふるさと寄附の拡充やスケートリンク、ＩＲ誘致など、業務範囲が多岐にわたっていることからも、今回、市長公室から分離して新たに市民協働部を設置することとしたものでございます。 条例改正の内容でございますが、第１条中、第１号の次に第２号として市民協働部を加えるため、以降の号が繰り下げとなること。また第２条第１号中の市長公室の事務から新設する第２
号市民協働部に、ア 市民活動、交流及び広報公聴についてのこと、イ 危機管理についてのこと、ウ 人権行政についてのこと、として編入するもので、以降の号が繰り下がるものでございます。 最後に、附則といたしまして、この条例は平成30年４月１日から施行することといたしております。 説明は以上のとおりでございます。よろしくご審議の上、ご承認賜りますようお願い申し上げます。
○議長（野口新一君） これより質疑に入ります。 ご質疑の点ございませんか。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（野口新一君） ないようでございますので、これをもって質疑を終結いたします。 本議案については会議規則第35条の規定により、
総務産業委員会に付託いたします。
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△日程第７ 議案第62号 泉佐野市手数料条例の一部を改正する条例制定について
○議長（野口新一君） 次に、日程第７、議案第62号、「泉佐野市手数料条例の一部を改正する条例制定について」を議題といたします。 提案者の説明を求めます。 （政策監・市長公室長 道下 栄次君 登壇）
◎政策監・市長公室長（道下栄次君） それでは、議案第62号、泉佐野市手数料条例の一部を改正する条例制定について、提案理由をご説明を申し上げます。恐れ入りますが議案書の９ページをお開き願います。 今回の改正の主たる理由といたしまして、近年、訪日外国人旅行者の急増に対応し、通訳ガイドの量と質の確保のため、従前の構造改革特別区域法に規定されておりました地域限定特例通訳案内士が廃止され、通訳案内士法に地域通訳案内士として規定する法改正がなされ、集約されたことによるものでございます。 内容でございますが、手数料条例、別表25の３の項及び25の４の項につきまして根拠法令及び通訳案内士の名称の変更をお願いするものでございます。 附則といたしまして、この条例は平成30年１月４日から施行することといたしております。 説明は簡単ですが以上のとおりでございます。よろしくご審議の上、ご承認賜りますようお願い申し上げます。
○議長（野口新一君） これより質疑に入ります。 ご質疑の点ございませんか。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（野口新一君） ないようでございますので、これをもって質疑を終結いたします。 本議案については、会議規則第35条の規定により
総務産業委員会に付託いたします。
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△日程第８ 議案第63号 泉佐野市消防団条例の一部を改正する条例制定について
○議長（野口新一君） 次に、日程第８、議案第63号、「泉佐野市消防団条例の一部を改正する条例制定について」を議題といたします。 提案者の説明を求めます。 （
市民協働担当理事 竹内 一郎君 登壇）
◎
市民協働担当理事（竹内一郎君） それでは、議案第63号、泉佐野市消防団条例の一部を改正する条例制定について提案理由をご説明申し上げます。恐れ入りますが議案書11ページをお開き願います。 今回の改正につきましては、泉佐野市消防団に市役所職員で構成する分団、いわゆる市役所分団を創設するため、関連する条例の一部を改正する条例制定をお願いするものでございます。 その理由といたしましては、全国的に消防団員数は減少しており、消防団員確保が課題となっております。また団員数の減少に合わせ、地域を離れて勤務する団員が増えていることから、特に平日昼間に活動できる団員確保が難しくなってきております。 このため現在の泉佐野市消防団の中に市役所職員が原則として勤務時間内に活動する市役所分団、機能別分団を創設することにより、市役所職員が率先して消防団に入団し、加入促進を図るとともに、一般消防団員が仕事で活動できない時間帯の団員確保を図り、平日昼間の消防力強化に努めるものでございます。 条例の改正の内容でございますが、第１条の２第２項の表区域の項を泉佐野市全域に改めますのは、市役所分団の活動区域が泉佐野全域となるためでございます。 第２条中「150人」を「170人」に改めますのは、現在の定員150人に対し、市役所分団の20人を加算するものでございます。 第３条、団員は、次の各号のいずれにも該当する者のうちから任命する。ただし、消防団の長（以下「団長」という。）が特に必要があると認める場合は、この限りではない。 第１号、本市に居住し、または勤務する者。 第２号、年齢18歳以上45歳未満の者。 第３号、志操堅固で身体強健な者。 と改めますのは、本市に居住する者だけでなく、市役所に勤務する者も団員となれるようにするものでございます。 第14条の２第２項第２号を第３条第１号に該当しなくなった場合と改めますのは、前述の改定に伴い、分限に関する条項の整理を行うものでございます。 附則といたしまして、第１項では、この条例は平成30年４月１日から施行するものとしております。また第２項は、本条例改定に伴い、特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償ついての条例（昭和31年泉佐野市条例第17号）の一部を改正するもので、消防団員の定数を増やし創設する市役所分団の団員の報酬を定めるため、当該条例の別表備考に「市役所分団の消防団分団長、消防団副分団長、消防団部長、消防団班長及び消防団員の報酬は、当該金額に３分の１を乗じて得た額（100円未満の端数があるときは、これを切り上げる。）とする」を加えるものでございます。 説明は以上のとおりでございます。よろしくご審議の上、ご承認賜りますようお願い申し上げます。
○議長（野口新一君） これより質疑に入ります。 ご質疑の点ございませんか。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（野口新一君） ないようでございますので、これをもって質疑を終結いたします。 本議案については、会議規則第35条の規定により
総務産業委員会に付託いたします。
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△日程第９ 議案第64号
泉佐野市立北部市民交流センター及び
泉佐野市立北部公民館の指定管理者の指定について
○議長（野口新一君） 次に、日程第９、議案第64号、「
泉佐野市立北部市民交流センター及び
泉佐野市立北部公民館の指定管理者の指定について」を議題といたします。 提案者の説明を求めます。 （
人権推進担当理事 中下 栄治君 登壇）
◎
人権推進担当理事（中下栄治君） それでは、議案第64号、
泉佐野市立北部市民交流センター及び
泉佐野市立北部公民館の指定管理者の指定について提案理由を申し上げます。恐れ入りますが議案書の13、14ページをお開き願います。 施設といたしましては、
泉佐野市立北部市民交流センターと
泉佐野市立北部公民館の２施設でございます。 本年６月議会で、市民交流センター条例の一部を改正する条例制定のご承認を賜ったところであり、平成30年４月１日以降の指定管理者について募集を行いましたところ、１団体からの応募がございました。 指定管理者選定委員会を設置し、選考を行いました結果、それぞれ議案書に記載の団体を指定管理候補者とすることといたしました。 つきましては地方自治法第244条の２第３項の規定により、
泉佐野市立北部市民交流センター及び
泉佐野市立北部公民館の指定管理者を指定するに当たり、指定の議決をお願いするものでございます。１(1)公の施設 名称
泉佐野市立北部市民交流センター 位置 泉佐野市下瓦屋222番地の１ (2)指定管理者 住所 泉佐野市下瓦屋222番地の１ 名称 特定非営利活動法人泉佐野市人権協会鶴原地域協議会・特定非営利活動法人おおさか若者就労支援機構・社会福祉法人水平会事業共同体 代表者 泉佐野市下瓦屋222番地の１ 特定非営利活動法人泉佐野市人権協会鶴原地域協議会 代表理事 山中辰也 構成員 泉佐野市鶴原1505番地の３ 特定非営利活動法人おおさか若者就労支援機構 代表理事 山中辰也 構成員 泉佐野市下瓦屋221番地の１ 社会福祉法人水平会 理事長 山中辰也 (3)指定の期間 平成30年４月１日から平成35年３月31日までの５年間２(1)公の施設 名称
泉佐野市立北部公民館 位置 泉佐野市下瓦屋222番地の１ (2)指定管理者 住所 泉佐野市下瓦屋222番地の１ 名称 特定非営利活動法人泉佐野市人権協会鶴原地域協議会・特定非営利活動法人おおさか若者就労支援機構・社会福祉法人水平会事業共同体 代表者 泉佐野市下瓦屋222番地の１ 特定非営利活動法人泉佐野市人権協会鶴原地域協議会 代表理事 山中辰也 構成員 泉佐野市鶴原1505番地の３ 特定非営利活動法人おおさか若者就労支援機構 代表理事 山中辰也 構成員 泉佐野市下瓦屋222番地の１ 社会福祉法人水平会 理事長 山中辰也 (3)指定の期間 平成30年４月１日から平成35年３月31日までの５年間 説明は以上のとおりでございます。よろしくご審議の上、ご承認賜りますようお願い申し上げます。
○議長（野口新一君） これより質疑に入ります。 ご質疑の点ございませんか。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（野口新一君） ないようでございますので、これをもって質疑を終結いたします。 本議案については、会議規則第35条の規定により
総務産業委員会に付託いたします。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△日程第10 議案第65号
泉佐野市立南部市民交流センターの指定管理者の指定について
○議長（野口新一君） 次に、日程第10、議案第65号、「
泉佐野市立南部市民交流センターの指定管理者の指定について」を議題といたします。 提案者の説明を求めます。 （
人権推進担当理事 中下 栄治君 登壇）
◎
人権推進担当理事（中下栄治君） それでは、議案第65号、
泉佐野市立南部市民交流センターの指定管理者の指定について提案理由を申し上げます。恐れ入りますが議案書の15ページをお開き願います。 施設は、
泉佐野市立南部市民交流センターでございます。 本年６月議会で、市民交流センター条例の一部を改正する条例制定のご承認を賜ったところであり、平成30年４月１日以降の指定管理者について募集を行いましたところ、１団体からの応募がありました。 指定管理者選定委員会を設置し、選考を行いました結果、議案書に記載の団体を指定管理候補者とすることといたしました。 つきましては地方自治法第244条の２第３項の規定により、
泉佐野市立南部市民交流センターの指定管理者を指定するに当たり、指定の議決をお願いするものでございます。１公の施設 名称
泉佐野市立南部市民交流センター 位置 泉佐野市南中樫井476番地の２２指定管理者 住所 泉佐野市南中樫井414番地の２ 名称 特定非営利活動法人あゆみ・特定非営利活動法人いきいきくらぶ事業体 代表者 泉佐野市南中樫井414番地の２ 特定非営利活動法人あゆみ 理事長 東谷 寛 構成員 泉佐野市南中樫井421番地 特定非営利活動法人いきいきくらぶ 理事長 内田智之３指定の期間 平成30年４月１日から平成35年３月31日までの５年間 説明は以上のとおりでございます。よろしくご審議の上、ご承認賜りますようお願い申し上げます。
○議長（野口新一君） これより質疑に入ります。 ご質疑の点ございませんか。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（野口新一君） ないようでございますので、これをもって質疑を終結いたします。 本議案については、会議規則第35条の規定により
総務産業委員会に付託いたします。
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△日程第11 議案第66号 泉佐野市市税条例等の一部を改正する条例制定について
○議長（野口新一君） 次に、日程第11、議案第66号、「泉佐野市市税条例等の一部を改正する条例制定について」を議題といたします。 提案者の説明を求めます。 （政策監・総務部長 百村 正義君 登壇）
◎政策監・総務部長（百村正義君） それでは、議案第66号、泉佐野市市税条例等の一部を改正する条例制定につきまして、提案理由をご説明申し上げます。恐れ入りますが議案書17ページをお開き願います。 今回の条例改正は、平成29年度税制改正及び平成28年度税制改正の１つとして地方税法が改正されたことにより、市税条例の改正が必要になったためでございます。 平成28年度の改正では、消費税率の10％への引き上げが平成29年４月から平成31年10月に変更になったことにより、条例の改正を保留しておりましたが、関係規定が整いましたので、今回所要の改正を行うものでございます。 まず、平成29年度の税制改正の主な内容としましては２点で、１点目は配偶者控除、配偶者特別控除の見直し、２点目は固定資産税、都市計画税のわがまち特例の割合の設定に伴う規定の整備でございます。 次に、平成28年度の
税制改正等の主な内容としましては３点で、１点目は法人市民税の法人税割の税率の引き下げ、２点目は個人市民税の住宅借入金等特別税額控除の期間延長、３点目は軽自動車税の環境性能割の創設及び現行の軽自動車税の種別割への名称変更で、合わせまして５点でございます。 また、本市の市税条例は国のいわゆる条例準則と整合性を図っており、そのための改正も併せて行うものでございます。 なお、説明の都合上、ページが前後することがございますので、ご理解賜りますようお願い申し上げます。 それでは改正内容についてご説明申し上げます。17ページをご覧願います。 第１条として、泉佐野市市税条例の一部を改正するものでございます。はじめに市民税にかかる改正からご説明申し上げます。 少し下がりますが、本文５行目の第15条の改正ですが、これは個人の市民税の非課税の範囲等の規定でございます。地方税法により、用語の意義が変更されたため、現行の控除対象配偶者を同一生計配偶者に名称する定義規定であります。 なお、就業調整を図る課題に対応するため配偶者特別控除33万円の対象となる配偶者の合計所得金額の上限を引き上げるとともに、世帯の手取りを収入が逆転しないような仕組みが、また合計所得金額900万円を超える納税義務者にかかる配偶者控除及び配偶者特別控除について、担税力必要性の観点から控除額が低減、消滅する仕組みが設けられたためのものです。 次に、第22条及び第23条の改正につきましては、法人市民税の法人税割の税率を下げるものでございます。消費税率10％段階において、法人市民税の法人税割の税率を資本金等の額が１億円を超える法人については、12.1％から8.4％に、資本金等の額が１億円以下の法人については9.7％から６％に、それぞれ3.7％引き下げるものです。 その引き下げ相当分は地方法人税として国税化され、地方交付税の原資となるものです。この税率の適用は平成31年10月１日以降に改正する事業年度からの適用となります。 説明の都合上、恐れ入りますが21ページをお開き願います。 １行目の附則第13条の２の改正は、住宅借入金等特別控除の対象期間の延長についてでございます。個人住民税からの住宅借入金にかかる税額控除につきましては、所得税で控除し切れなかった分を住民税においても限度額の範囲内で控除する制度で、消費税の引き上げ時期が平成29年４月１日から平成31年10月１日に、２年６カ月延期されたことに伴い、所得税における住宅借入金等特別控除の対象となる居住要件の期間が平成33年12月31日まで延長され、個人住民税におきましても、その適用期間が延長されたものでございます。 次に、２行目の附則第16条の２の改正は、いわゆるわがまち特例の割合を規定するものでございます。わがまち特例とは、地方税法に規定する固定資産税の特例措置の一部に法律の定める範囲内において地方自治体が条例で定めることができる仕組みのことですが、本市においては国が示す一般的な割合を使用しており、認定市民緑地の用に供する土地にかかる固定資産税の特例措置について、設置後３年間に限り、課税標準をその価格に特例率の参酌割合を国と同様の３分の２として創設するものでございます。 恐れ入りますが22ページをお開き願います。表を除きまして９行目をご覧ください。 中ほどの附則第33条の５の改正は、同じく認定市民緑地の用に供する土地にかかる都市計画税について、わがまち特例の参酌割合を創設するものでございます。なお市民緑地制度につきましては、都市緑地法の一部を改正する法律が平成29年６月15日に施行されておりますが、現在、本市においては該当はございません。 続きまして、軽自動車税にかかる改正につきまして、ご説明を申し上げます。 まず、改正の概要につきまして簡単にご説明を申し上げますと、軽自動車税における環境性能割の創設に伴う改正でございます。 消費税率10％に引き上げ時において、自動車等を取得したときに府税として課税されている自動車取得税の廃止に伴い、グリーン化機能の維持強化を図るため、自動車税及び軽自動車税の中に、自動車の環境性能に応じて税率が決定される環境性能割が創設されるものでございます。 軽自動車税における環境性能割は軽自動車を取得した際に現行の自動車取得税と同様に当該の軽自動車の車検証に記載された使用の本拠に所在する市町村が、その軽自動車の環境性能に応じて取得者に対して課税するものでございます。 また、この環境性能割の創設により、原動機付自転車や軽四輪などの区分に応じて税率を適用しております現行の軽自動車税については、種別割に名称を変更することとなっております。この制度は平成31年10月１日からの適用となります。 それでは改正条文に沿って順にご説明申し上げます、恐れ入りますが17ページにお戻り願います。 本文２行目の第９条の改正は、軽自動車税を種別割に名称を変更するものです。 次の第11条の改正は、延滞金の規定に環境性能割の規定を追加するものでございます。 次に、４行下から18ページにかけての第90条の改正は、環境性能割の納税義務者についての規定と現行の軽自動車税を種別割に名称変更する等の規定の整備でございます。 続きまして18ページの３行目からの第91条の改正ですが、軽自動車税のみなし課税についての規定でございます。第１項及び第２項は、ローンで購入する場合など、売買契約において売り主が所有権を保留している場合に、買い主を取得者とみなし、買い主の変更があった場合には新たな買い主を取得者とみなすとされているものでございます。 第３項は、使用者など販売業者が商品または展示用以外の目的で取得した場合に軽自動車のナンバーの交付を受けた場合には取得者とみなし、環境性能割を課税するものとしたものでございます。 第４項は、外国で取得した軽自動車を国内に持ち込んで運用の用に供した場合には、運用の用に供する物を取得したとみなすという規定でございます。 続きまして、下から７行目の第91条２の改正は、日本赤十字社の所有する軽自動車等に対する軽自動車税の非課税の範囲について規定したものでございます。 次に、第91条の３は環境性能割の課税表示についての、91条の４には税率について規定したものでございます。税率も同様に地方税法により定められており、本則では原則１％、２％及び３％と規定されております。 続きまして次ページ、19ページの５行目の91条の５は環境性能割の徴収方法についての規定で、徴収の方法は申告納付とされております。 次に、91条の６は、環境性能割の申告納付を泉佐野市長に行うとの規定でございます。 次に、91条７は、環境性能割の不申告者に関する過料について。 91条の８は、環境性能割の減免についての規定でございます。 続きまして19ページ最下段の第93条から次ページの第100条にかけての改正は、現行の軽自動車税を種別割に変更名称をする等の規定の整備でございます。 続きまして次ページ、21ページの４行目の附則第30条から31条にかけての条文の削除及び条ずれによる改正は、条文の整理によるものでございます。 次に、附則第31条の２は環境性能割の賦課徴収の特例、附則第31条の３は減免の特例、附則第31条の４は申告納付の特例について規定するものでございます。これは賦課徴収、減免、申告納付については、当分の間、大阪府が行うこととなり、事務の煩雑さをなくすため、府内市町村で統一した内容で規定するものでございまして、大阪府知事と読み替えて適用することとしております。 次に、附則第31条の５は環境性能割にかかる徴収取扱費の交付についての規定で、賦課徴収等に関する事務については、当分の間、大阪府が行うこととされており、賦課徴収に要する費用を保障するため、徴収金の５％に相当する額を徴収取扱費として大阪府に交付するものでございます。 次に、附則第31条の６は環境性能割の税率の特例について規定したものでございます。これは91条の４に税率を原則１％、２％及び３％と規定しておりますが、当分の間、この税率を自家用車にあっては１％及び２％、営業用にあっては0.5％、１％及び２％と読み替えて適用するものでございます。 また、どの税率を適用するかにつきましては、取得した軽自動車の環境性能に応じて決定することとなっており、技術開発の動向や地方財政の影響を踏まえ、２年ごとに見直すこととされており、今回の改正による基準につきましては、実際に環境性能割が課税される前年度の平成30年度中に見直しを行うこととされています。 次に、附則第32条の２の項ずれによる改正は、軽自動車税から種別割への名称及び条文の整理によるものでございます。 次に、附則第33条は、条文の整理による削除でございます。 22ページをお開き願います。 中段の附則第33条の削除は、条文の整理によるものでございます。 第１条の説明は以上でございます。 次に、第２条として、泉佐野市市税条例等の一部を改正する条例の一部改正についてでございますが、これは現行の軽自動車税を種別割に名称変更する等の規定の整備に伴うものでございます。 続きまして次ページ、23ページの下から４行目の第３条として、泉佐野市市税条例の一部を改正する条例の一部改正についてでございますが、これは今回の改正に伴いまして、字句の条項等の整理を行うものでございます。 最下段から24ページにわたりまして、附則としまして、第１条は施行期日を規定するもので、平成31年10月１日から施行することとしております。 ただし第１項で、住宅借入金等特別税額控除の期間延長、わがまち特例の割合を定める規定につきましては公布の日から施行することとしております。 第２項におきまして、配偶者控除、配偶者特別控除の見直しにつきましては、平成31年１月１日から施行するものでございます。 次に、第２条は、市民税に関する経過措置でございます。第１項で法人の市民税に関する部分について、第２項で個人の市民税に関する部分についての経過措置を規定するものでございます。 次に、第３条は、固定資産税に関する経過措置で、わがまち特例の割合を定める規定についての経過措置を規定するものでございます。 次に、第４条は、軽自動車税に関する経過措置でございます。第１項で軽自動車税の環境性能割に関する部分について、第２項で同じく種別割に関する部分についての経過措置を規定するものでございます。 最後に、第５条は、都市計画税に関する経過措置で、わがまち特例の割合を定める規定についての経過措置を規定するものでございます。 説明は以上のとおりでございます。よろしくご審議の上、ご承認賜りますようお願い申し上げます。
○議長（野口新一君） これより質疑に入ります。 ご質疑の点ございませんか。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（野口新一君） ないようでございますので、これをもって質疑を終結いたします。 本議案については、会議規則第35条の規定により
総務産業委員会に付託いたします。
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△日程第12 議案第67号 泉佐野市公園条例の一部を改正する条例制定について
○議長（野口新一君） 次に、日程第12、議案第67号、「泉佐野市公園条例の一部を改正する条例制定について」を議題といたします。 提案者の説明を求めます。 （政策監・
都市整備部長 河井 俊二君 登壇）
◎政策監・
都市整備部長（河井俊二君） それでは、議案第67号、泉佐野市公園条例の一部を改正する条例制定について、提案理由をご説明申し上げます。恐れ入りますが議案書は25ページをお開き願います。 今回の条例改正につきましては、大きくは３点ございます。 まず、１点目として、今年度６月15日に改正されました都市公園法施行令第８条第１項により、１つの都市公園に設ける運動施設の敷地面積の総数が、当該都市公園の敷地面積に対する割合、これを運動施設率と呼びますが、その割合につきまして、地方公共団体の条例で定めることが必要となったことによる条例の改正でございます。 次に、末広公園とその中にある市民総合体育館及び健康増進センターとを一体的に管理運営を行う目的で進めてまいりましたが、これが不調となったため、再び条件が整うまでの間は、従来どおり市の業務委託として条例の改正を行うものでございます。 そして次に、現在施工しております泉佐野南部公園を平成30年４月１日に開設し、りんくう中央公園の一部施設となりますグラウンド、駐車場、ドッグランを閉鎖し、グラウンド機能を泉佐野南部公園に移転する予定でございます。 このことにより条例の改正を行い、泉佐野南部公園の使用料を新たに定め、りんくう中央公園の一部使用料を削除するものでございます。 条例の改正内容でございますが、まず第３条中「昭和31年政令第290号」の次に、「。以下「政令」という。」を加え、同じく同条第２項の「都市公園施行令」を「政令」に改めるものでございます。 また、「同条に次の１項を加える。３政令第８条第１項の条例で定める割合は、100分の50とする。ただし、避難地、応急仮設住宅の建設に係る用地又は災害廃棄物の一時的な保管場所となる都市公園（災害対策基本法第２条第10項に規定する地域防災計画において定められたものに限る。）については、100分の60とする」とありますのは、都市公園の運動施設率を従来の100分の50に加え、特例として防災機能を運動施設に持たせるものについては上乗せを行い、100分の60とするものでございます。 次に、第12条第１項及び第２項中「末広公園及び」を削りとありますのは、末広公園の指定管理の導入の見送りによるものでございます。 また、「別表第１りんくう中央公園の部グラウンドの項及びグラウンド照明施設の項を削り、同表に次のように加える」とありますのは、りんくう中央公園の一部閉鎖により、グラウンド及びグラウンド用照明施設の使用料の項を削り、泉佐野南部公園の開設により、その南部公園のグラウンド及びグラウンド用照明施設、テニスコート、テニスコート用照明施設、会議室、シャワー設備、放送設備、駐車場の項を追加するものでございます。 また、「別表第１備考１中『指定管理者』を『市長』に改め、同表備考に次のように加える」とありますのは、指定管理からの変更、そして「３ 使用許可を受けた者が本市又は泉南市に住所を有し、通勤し、または通学している者以外の者である場合の泉佐野市南部公園のグラウンドの使用料については、当該金額に２を乗じて得た額とする」とありますのは、泉佐野市、泉南市以外のグラウンド利用者については、倍額の使用料を徴収するものでございます。 なお、附則といたしまして、この条例は平成30年４月１日から施行する。ただし、別表第１りんくう中央公園の部グラウンドの項及びグラウンド用照明施設の項を削る改正規定は、同年６月１日から施行するとありますのは、泉佐野南部公園を平成30年４月１日に開設し、その後、２カ月間の準備期間を経て、りんくう中央公園のグラウンド、東側駐車場、ドッグランを平成30年５月31日に閉鎖し、そのグラウンド機能を泉佐野南部公園に速やかに移転することによるものでございます。 説明は以上のとおりでございます。よろしくご審議の上、ご承認賜りますようお願い申し上げます。
○議長（野口新一君） これより質疑に入ります。 ご質疑の点ございませんか。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（野口新一君） ないようでございますので、これをもって質疑を終結いたします。 本議案については、会議規則第35条の規定により
総務産業委員会に付託いたします。
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△日程第13 議案第68号
泉佐野市立鶴原共同浴場の指定管理者の指定について
○議長（野口新一君） 次に、日程第13、議案第68号、「
泉佐野市立鶴原共同浴場の指定管理者の指定について」を議題といたします。 提案者の説明を求めます。 （政策監・
健康福祉部長 丹治 弘君 登壇）
◎政策監・
健康福祉部長（丹治弘君） それでは、議案第68号、
泉佐野市立鶴原共同浴場の指定管理者の指定について、提案理由のご説明を申し上げます。恐れ入りますが議案書27ページをお開き願います。 本市の２カ所の共同浴場につきましては、旧社会福祉センターの浴場機能廃止に伴う代替措置としまして、開場時間を延長するため、随意選定により今年度１年間、指定管理期間を延長したところでございます。 このたび次期の指定管理者につきまして公募を行いましたところ、市立鶴原共同浴場には３団体の応募があり、指定管理者選定委員会での選考を経て、議案書記載の団体を指定管理候補者とすることとなりました。 つきましては地方自治法第244条の２第６項の規定による指定の議決をお願いするものでございます。 内容でございますが、 １．公の施設 名称
泉佐野市立鶴原共同浴場 位置 泉佐野市鶴原1091番地の１ ２．指定管理者 住所 泉佐野市鶴原1445番地 名称 鶴原東町会 町会長 中下美秋 ３．指定の期間 平成30年４月１日から平成35年３月31日までの５年間 説明は以上でございます。よろしくご審議の上、ご承認賜りますようお願い申し上げます。
○議長（野口新一君） これより質疑に入ります。 ご質疑の点ございませんか。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（野口新一君） ないようでございますので、これをもって質疑を終結いたします。 本議案については、会議規則第35条の規定により
厚生文教委員会に付託いたします。
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△日程第14 議案第69号
泉佐野市立樫井共同浴場の指定管理者の指定について
○議長（野口新一君） 次に、日程第14、議案第69号、「
泉佐野市立樫井共同浴場の指定管理者の指定について」を議題といたします。 提案者の説明を求めます。 （政策監・
健康福祉部長 丹治 弘君 登壇）
◎政策監・
健康福祉部長（丹治弘君） 続きまして、議案第69号、
泉佐野市立樫井共同浴場の指定管理者の指定につきまして、提案理由のご説明を申し上げます。議案書は29ページをご覧願います。 経過等につきましては、先の議案第68号と同様でございますが、公募では市立樫井共同浴場には２団体の応募があり、指定管理者選定委員会での選考を経て、議案書記載の団体を指定管理候補者とすることとなりました。 つきましては地方自治法第244条の２第６項の規定による指定の議決をお願いするものでございます。 内容でございますが、 １．公の施設 名称
泉佐野市立樫井共同浴場 位置 泉佐野市南中樫井550番地の１ ２．指定管理者 住所 泉佐野市南中樫井476番地の２ 名称 樫井西町会 町会長 竹谷一人 ３．指定の期間 平成30年４月１日から平成35年３月31日までの５年間 説明は以上でございます。よろしくご審議の上、ご承認賜りますようお願い申し上げます。
○議長（野口新一君） これより質疑に入ります。 ご質疑の点ございませんか。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（野口新一君） ないようでございますので、これをもって質疑を終結いたします。 本議案については、会議規則第35条の規定により
厚生文教委員会に付託いたします。
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△日程第15 議案第70号
地方独立行政法人りんくう
総合医療センターの第２期中期計画の変更の認可について
○議長（野口新一君） 次に、日程第15、議案第70号、「
地方独立行政法人りんくう
総合医療センターの第２期中期計画の変更の認可について」を議題といたします。 提案者の説明を求めます。 （健康・食育・
医療担当理事 家宮 久雄君 登壇）
◎健康・食育・
医療担当理事（家宮久雄君） それでは、議案第70号、
地方独立行政法人りんくう
総合医療センターの第２期中期計画の変更の認可について、提案理由のご説明を申し上げます。恐れ入りますが議案書31ページをお開き願います。 ９月議会のりんくう
総合医療センター対策委員会で概要につきましては、ご説明させていただきましたが、この12月議会で病院事業債を活用し、病院事業用地及びりんくう教育研修棟の取得のための補正予算のご承認をお願いしているところでございます。 これらを取得するに当たり、第２期中期計画の一部を変更する必要があり、中期計画を変更するときは、
地方独立行政法人法第26条第１項の規定により、設立団体の長の認可が必要とされております。また、同法第83条第３項の規定により、認可に当たっては議会の議決を経ることとされております。 変更の内容でございますが、病院事業用地取得に20億円、研修棟取得に３億6,000万円、合計23億6,000万円を長期借入金の予定額として追加することを中期計画に反映させるため、第11の１の表の予定額の欄中「3,825」を「6,185」に、同じく２の表の長期借入金償還債務の項の次期以降の償還額の欄中「2,526」を「4,886」に、同項総債務償還額の欄中「4,693」を「7,053」に改めるものでございます。 なお、中期計画の変更認可に当たりましては、法の定めに従い、評価委員会におきまして、計画の変更内容は妥当であるというご意見をいただいているところでございます。 説明は簡単ですが、以上でございます。よろしくご審議の上、ご承認賜りますようお願い申し上げます。
○議長（野口新一君） これより質疑に入ります。 ご質疑の点ございませんか。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（野口新一君） ないようでございますので、これをもって質疑を終結いたします。 本議案については、会議規則第35条の規定により
厚生文教委員会に付託いたします。
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△日程第16 議案第71号
工事請負契約締結について
○議長（野口新一君） 次に、日程第16、議案第71号、「
工事請負契約締結について」を議題といたします。 提案者の説明を求めます。 （政策監・教育部長 上野 正一君 登壇）
◎政策監・教育部長（上野正一君） 議案第71号、
工事請負契約締結について、提案理由のご説明を申し上げます。恐れ入りますが議案書33ページをお開き願います。 （仮称）日根野公民館・プール建設工事は、新たに用地を取得しました日根野小学校の隣接地に、設計施工一括発注方式で施工することとしております。 本工事については鉄筋コンクリート造３階建てで、日根野地区の図書室を含む公民館の建設と既存の日根野プールの更新工事を一体的に行うこととしたもので、さまざまな年齢層の施設利用を図り、地域住民のコミュニティーを活性化するとともに、教育環境の充実にも資するものでございます。 契約の内容についてご説明を申し上げます。 １ 契約の目的 （仮称）日根野公民館・プール建設工事 ２ 契約の方法 随意契約 ３ 契約金額 ７億3,872万円 ４ 請負者 住所 大阪市浪速区難波中一丁目13番８号 名称 株式会社シマ 代表取締役 野田昌洋 説明は以上のとおりでございます。よろしくご審議の上、ご承認賜りますようお願い申し上げます。
○議長（野口新一君） これより質疑に入ります。 ご質疑の点ございませんか。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（野口新一君） ないようでございますので、これをもって質疑を終結いたします。 本議案については、会議規則第35条の規定により
厚生文教委員会に付託いたします。
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△日程第17 議案第72号
泉佐野市民総合体育館及び
泉佐野市立健康増進センターの指定管理者の指定について
○議長（野口新一君） 次に、日程第17、議案第72号、「
泉佐野市民総合体育館及び
泉佐野市立健康増進センターの指定管理者の指定について」を議題といたします。 提案者の説明を求めます。 （
スポーツ推進担当理事 谷口 洋子君 登壇）
◎
スポーツ推進担当理事（谷口洋子君） それでは、議案第72号、
泉佐野市民総合体育館及び
泉佐野市立健康増進センターの指定管理者の指定について、提案理由のご説明を申し上げます。恐れ入りますが議案書の35ページをお開き願います。
泉佐野市民総合体育館及び
泉佐野市立健康増進センターにつきましては、昨年度の12月議会におきまして、平成29年４月１日より１年間、現指定管理者と指定管理について、継続して基本協定書を締結するご承認をいただき管理運営を行っております。 今年度、ＰＦＩ事業、末広パークビレッジ整備運営事業として事業者の公募を行いましたが、９月の全員協議会でご報告させていただきましたように応募事業者がなく、特定事業の選定を取り消したものでございます。 本来であれば平成30年度以降の指定管理者を公募の上、指定管理候補者を選考し、本12月議会において指定管理者の指定について議決を頂戴するべきところでございますが、タイムスケジュール上、応募に必要な提案書等の作成期間が非常に短く、幅広い事業者からの提案を受けることが困難であることから、平成30年４月１日より１年間、現指定管理者と指定管理について、継続して基本協定書を締結いたしたく、地方自治法第244条の２第３項の規定により、指定の議決をお願いするものでございます。１(1)公の施設 名称
泉佐野市民総合体育館 位置 泉佐野市新安松一丁目１番22号 (2)指定管理者 住所 大阪市中央区難波五丁目１番60号 名称 南海ビルサービス・セントラルスポーツ事業体 代表者 大阪市中央区難波五丁目１番60号 南海ビルサービス株式会社 代表取締役 沼守則幸 構成員 東京都中央区新川一丁目21番２号 セントラルスポーツ株式会社 代表取締役 後藤聖冶 (3)指定の期間 平成30年４月１日から平成31年３月31日までの１年間２(1)公の施設 名称
泉佐野市立健康増進センター 位置 泉佐野市新安松一丁目１番21号 (2)指定管理者 住所 大阪市中央区難波五丁目１番60号 名称 南海ビルサービス・セントラルスポーツ事業体 代表者 大阪市中央区難波五丁目１番60号 南海ビルサービス株式会社 代表取締役 沼守則幸 構成員 東京都中央区新川一丁目21番２号 セントラルスポーツ株式会社 代表取締役 後藤聖冶 (3)指定の期間 平成30年４月１日から平成31年３月31日までの１年間 説明は以上のとおりでございます。ご審議の上、ご承認賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。
○議長（野口新一君） これより質疑に入ります。 ご質疑の点ございませんか。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（野口新一君） ないようでございますので、これをもって質疑を終結いたします。 本議案については、会議規則第35条の規定により
厚生文教委員会に付託いたします。
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△日程第18 議案第73号 平成29年度泉佐野市
一般会計補正予算（第４号）
○議長（野口新一君） 次に、日程第18、議案第73号、「平成29年度泉佐野市
一般会計補正予算（第４号）を議題といたします。 提案者の説明を求めます。 本議案については、まず、補正予算の総括について説明を求めます。 （政策監・市長公室長 道下 栄次君 登壇）
◎政策監・市長公室長（道下栄次君） それでは、議案第73号、平成29年度泉佐野市
一般会計補正予算（第４号）の総括につきまして、ご説明申し上げます。恐れ入りますが議案書別冊の11ページをお開き願います。 今回、補正をお願いしておりますのは、第１条におきまして、
歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ３億9,267万円を追加し、
歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ565億5,965万円とするものでございます。
歳入歳出予算の補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の
歳入歳出予算の金額につきましては、「第１表
歳入歳出予算補正」によるものでございます。 続きまして、第２条におきまして、債務負担行為の補正をお願いしております。その内容につきましては、14ページをご覧願います。 「第２表 債務負担行為補正」についてでございますが、１ 追加としまして、窓口業務委託料で平成29年度から33年度にかけまして、限度額６億3,745万2,000円をお願いしております。 これは、定員適正化計画に沿って委託化を推進するため、市民課をはじめとした窓口業務等の委託化を進めてきたところでございますが、来年度に契約が終了することに伴い、さらなる業務の追加、及び業務の集約化を行い窓口業務等を委託するための債務負担行為をお願いするものでございます。 次に、放課後児童健全育成事業費で平成29年度から32年度にかけまして、限度額４億3,135万8,000円をお願いしております。 また、次のおおさか元気広場推進事業費で平成29年度から32年度にかけまして、限度額548万3,000円をお願いしております。 これら２事業を一括して運営委託しております業者との契約期間が今年度末で終了することから、本年度にプロポーザル方式により再度決定されました同運営業者に市内小学校13校内にあります学童の運営業務の委託、また、子どもたちの安全で健やかな育ちのための活動場所の提供、体験型の活動や地域社会に関連したプログラムを実施する元気広場事業を委託するため、債務負担行為をお願いするものでございます。 次に、図書館電算システム再構築事業費（北部公民館図書室分）で平成29年度から31年度にかけまして、限度額872万7,000円をお願いしております。 これは、泉佐野市北部公民館と併せて図書館が平成30年４月に開設されることから、北部公民館図書室の図書館電算システム再構築事業費のシステムリース料及びシステム定期保守料について、４月からの本稼働に向けた準備期間を設けるため債務負担行為をお願いするものでございます。 次に、市民交流センター指定管理委託料で平成29年度から34年度にかけまして、限度額12億9,335万6,000円をお願いしております。 これは、北部市民交流センター及び南部市民交流センターの管理運営について、今議会に上程しております平成30年４月１日から平成35年３月31日までの指定管理者の指定に併せまして指定管理委託料について債務負担行為をお願いするものでございます。 次に、共同浴場指定管理委託料で平成29年度から34年度にかけまして、限度額9,218万3,000円をお願いしております。 これは、鶴原共同浴場及び樫井共同浴場の管理運営について、今議会に上程しております平成30年４月１日から平成35年３月31日までの指定管理者の指定に併せまして、指定管理委託料について債務負担行為をお願いするものでございます。 なお、債務負担行為の当該年度以降の支出予定額等に関する調書につきましては、26ページに記載してございます。 続きまして、今回の補正の主な内容について申し上げます。 まず、投資的経費としましては、重要文化財保存整備事業として、重要文化財火走神社の修理に係る補助金及び平成30年度に国登録文化財指定予定の「大将軍湯」の購入に向けた測量及び鑑定費用。 次に、経常経費としまして、消防活動事業として地域防災力の強化を目的として市役所内に機能別消防団を創設するに当たり、必要となる装備品の整備費用。 りんくう中央公園一部の公募売却に当たり、売却予定面積１万9,854.73平方メートルのうち、既存公園3,553.73平方メートルの整備費用等に要した費用の大阪府への返還金などとなっております。 総括といたしましては、以上のとおりでございます。よろしくご審議の上、ご承認賜りますようお願い申し上げます。
○議長（野口新一君） ただ今の説明につきまして、ご質疑の点ございませんか。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（野口新一君） ないようでございますので、これをもって補正予算の総括の説明に対する質疑を終結いたします。 次に、歳入歳出補正予算の審議に入ります。 審議につきましては、事項別明細書によってご審議願います。 まず、定例会議案書別冊18ページからの歳出各款について順次提案者の説明を求めます。 （政策監・市長公室長 道下 栄次君 登壇）
◎政策監・市長公室長（道下栄次君） それでは、補正予算の歳出のうち、私の所管いたします事項につきまして、提案理由をご説明申し上げます。恐れ入りますが議案書別冊18、19ページをお開き願います。 最上段の②総務費・(1)総務管理費・１一般管理費・電算管理運営事業で686万4,000円の補正をお願いしておりますのは、国において女性活躍推進の観点から希望するものに係るマイナンバーカード等への旧姓併記を可能とするよう必要な準備が進められており、本市においても対応する準備としてシステム改修を行っていく必要があるため、委託料として686万4,000円を計上するものでございます。 なお、当該システム改修に係る経費に対しましては、全額補助されることとなっております。 続きまして、22、23ページをお開き願います。 最下段の⑫諸支出金・(1)基金費・１財政調整基金費・基金積立事業（財政調整基金）で2,800万円の補正をお願いしております。これは地方財政法第７条第１項の規定に基づきまして、平成28年度決算における剰余金の２分の１を下らない金額を積み立てるものでございます。 説明は簡単ですが、以上のとおりでございます。よろしくご審議の上、ご承認賜りますようお願い申し上げます。 （
官民連携推進担当理事 甲田 裕武君 登壇）
◎
官民連携推進担当理事（甲田裕武君） 引き続き補正予算の歳出のうち、私の所管する事項につきまして、ご説明申し上げます。恐れ入りますが議案書別冊は18、19ページの１段目の表をご覧ください。 ②総務費・(1)総務管理費・６企画費・成長戦略事業におきまして、１億1,533万5,000円の増額補正をお願いしております。これは、りんくう往来南にあるりんくう中央公園の一部の公募売却を進めるに当たり、大阪府から平成19年度末に譲渡を受けた際の条件に基づき、既存公園の整備費用等に要した費用の返還金として、負担金１億1,533万5,000円を計上するものです。 説明は簡単ですが以上のとおりでございます。よろしくご審議の上ご承認賜りますようお願い申し上げます。 （政策監・
健康福祉部長 丹治 弘君 登壇）
◎政策監・
健康福祉部長（丹治弘君） 続きまして、私の所管する項目につきまして、提案理由のご説明を申し上げます。議案書別冊は同じく18、19ページの２段目の表をご覧願います。 ③民生費・(1)社会福祉費・１社会福祉総務費・後期高齢者医療事務事業におきまして、19負担金補助及び交付金で2,585万5,000円の増額補正をお願いしております。 これは、大阪府後期高齢者医療広域連合への負担金でございまして、被保険者数や医療費の見込み等を勘案して算出した年間負担金が広域連合から提示され、各市町村が予算化するものでございますが、平成29年１月に修正再提示がございまして、当初予算には間に合わず、今回、増額補正をお願いするものでございます。 次に、２老人福祉費・介護保険事業特別会計繰出金事業におきまして、28繰出金で995万9,000円の増額補正をお願いしておりますのは、特別会計におきまして、介護保険システムの改修が必要となりましたので、一般会計の負担分を繰り出すものでございます。 なお、財源といたしまして、マイナンバーに係る部分279万8,000円につきましては、国庫補助金が充当されるものでございます。 続きまして、４障害者福祉費・障害者ホームヘルプサービス事業におきまして、20扶助費で2,803万6,000円の補正をお願いしております。これは、入浴や食事の介助など居宅介護に係る給付費などが当初見込みより大幅に増加したことに伴いまして、予算に不足が生じることとなるため、増額補正をお願いするものでございます。 また、次の障害者共同生活援助等事業におきまして、3,868万5,000円の補正をお願いしておりますのも、グループホームでの生活援助を行う共同生活援助に係る給付費につきまして、利用者が大幅に増加したことによるものでございます。 なお、障害者福祉費の２事業につきましては、いずれも国庫が２分の１、府４分の１の財源が措置されるものでございます。 簡単ですが説明は以上でございます。よろしくご審議の上、ご承認賜りますようお願い申し上げます。 （こども部長 古谷 信夫君 登壇）
◎こども部長（古谷信夫君） それでは補正予算のうち、私の所管いたします民生費の項目につきまして、ご説明申し上げます。議案書別冊の18、19ページをお開き願います。最下段の表の１行目をご覧ください。 ③民生費・(2)児童福祉費・１児童福祉総務費・障害児通所支援事業におきまして、20扶助費としまして3,636万円の補正をお願いしております。 障害児通所支援事業には、主として児童発達支援と放課後等デイサービスがございまして、児童発達支援は、就学前の障害児に対し日常生活の基本的動作の指導や知識技能の付与、集団生活への適応のための訓練などの必要な支援を行う事業です。 また、放課後等デイサービスは就学している障害児に対し、授業終了後、または休業日に生活能力向上のための訓練や社会との交流の促進などを行う事業です。 なお、これらのサービスを受けるためには、療育手帳や身体障害者手帳を所持している、また医師の診断等に基づき受給者証の発行を受ける必要があります。 当初予算要求時においては、平成28年４月から10月の実績に基づき算出していましたが、平成29年10月時点で対象となる受給者数が昨年より40人増加し、また、利用事業者数も17カ所増加しており、年間の利用者数が当初見込みを大幅に上回り、通所支援給付費の扶助費に不足が生じるため、今回補正をお願いするものであります。 なお、財源につきましては、障害者自立支援給付費としまして、負担割合は国４分の２、府４分の１、市４分の１となっております。 次に、同じ表の２行目をご覧ください。 ③民生費・(2)児童福祉費・２保育所費・民間保育所対策事業におきまして、13委託料で2,160万7,000円、19負担金補助及び交付金で7,121万3,000円の合計9,282万円の補正をお願いしております。 平成28年６月２日に閣議決定されました「日本１億総活躍プラン」の中で、待機児童解消を目指した保育人材確保のための総合的な対策として、保育士等の処遇改善の制度が創設されました。 当初予算要求時においては、施設型及び地域型保育事業に係る公定価格の加算を現行の２％から４％で算出していましたが、この処遇改善等加算賃金改善分の率が２％引き上げされ、さらにはキャリア保健士の受講などにより、技能・経験に応じた月額４万円の新たな処遇改善等加算が創設されたことにより、13委託料と19負担金補助及び交付金に不足が生じるため、今回、補正をお願いするものです。 なお、財源につきましては、施設型給付、地域型給付費としまして、負担割合は、国４分の２、府４分の１、市４分の１となっております。 次に、同じ表の３行目をご覧ください。 ③民生費・(2)児童福祉費・３こども園費・こども園運営事業におきまして、13委託料としまして209万6,000円の補正をお願いしております。これは、先ほど説明させていただきました施設型及び地域型保育事業に係る公定価格に本年度より新たに処遇改善等加算の制度が創設されたことによりまして、これに対応するために現行の電算システムを改修する必要が生じたことによるものでございます。 なお、財源につきましては、こども子育て支援推進費としまして、100％国庫補助となっております。 説明は簡単ですが以上のとおりです。よろしくご審議の上ご承認賜りますようよろしくお願いいたします。 （政策監・総務部長 百村 正義君 登壇）
◎政策監・総務部長（百村正義君） それでは、補正予算歳出のうち人件費事業につきまして、提案理由をご説明申し上げます。説明の都合上、
給与費明細書によりご説明申し上げますので、恐れ入りますが議案書別冊24、25ページをお開き願います。
給与費明細書、１ 一般職・(1)総括におきまして、職員数が１名の増となっていますのは、職員の採用、退職、会計間異動等によるものでございます。 また、括弧内の職員数は１名の増となっていますのは、再任用職員の会計間異動によるものでございます。 次に、給料で284万5,000円、職員手当で242万5,000円、共済費で126万5,000円の増額となっております。これは、職員の採用、退職、会計間異動等により、衛生費、農林水産業費、商工費の各款の人件費事業で不足が生じた結果によるものと、併せまして共済組合の料率変更等により増額となったためでございます。 下段の表におきまして、職員手当の増減額の内訳を記載させていただいております。 続きまして、25ページをご覧ください。 (2)給料及び職員手当の増減額の明細についてでございますが、給料につきましては284万5,000円の増額となっています。これは、１その他の増減分としまして、先ほど説明させていただきましたように、職員の採用、退職、会計間異動等によるものでございます。 次に、職員手当につきましては242万5,000円の増額となっています。内訳としましては、１その他の増減分としまして、242万5,000円の増額となっております。 簡単ではございますが説明は以上のとおりでございます。よろしくご審議の上、ご承認賜りますようお願い申し上げます。 （
市民協働担当理事 竹内 一郎君 登壇）
◎
市民協働担当理事（竹内一郎君） それでは、消防費のうち私の所管いたします項目につきまして、ご説明申し上げます。恐れ入りますが議案書別冊の22、23ページの上から２段目の表をご覧ください。 ⑨消防費・(1)消防費・２非常備消防費・消防活動事業（消防団）におきまして、11需用費の消耗品費で109万6,000円の増額補正をお願いするものでございます。 これは議案第63号、泉佐野市消防団条例の一部を改正する条例制定についてで、ご審議をお願いしております泉佐野市消防団に市役所分団を創設するために必要となる経費といたしまして、団員20名分の被服に係る費用でございます。 内訳といたしましては、防火衣、防火ヘルメット及び現場活動用長靴は消防車両に装備する５名分、また、消防団活動服、帽子、半長靴及び手袋については、全団員分として20名分を装備するものでございます。 説明は簡単でございますが以上のとおりでございます。よろしくご審議の上、ご承認賜りますようお願い申し上げます。 （
文化財担当理事 鈴木 陽一君 登壇）
◎
文化財担当理事（鈴木陽一君） 続きまして、私の所管いたします項目について提案理由のご説明を申し上げます。恐れ入りますが議案書別冊22、23ページ、３段目の表をご覧願います。併せて平成29年度
一般会計補正予算（第４号）概要説明書をご覧願います。 ⑩教育費・(5)社会教育費・５文化財保護費・重要文化財保存整備事業におきまして、102万9,000円の補正をお願いいたしております。 事業内容でございますが、まず、泉佐野市本町にございます公衆浴場「大将軍湯」を文化財の建造物として保護し活用するため、新たに取得することとしたものでございます。 「大将軍湯」は、市内に唯一現存いたします戦前の公衆浴場として地域の歴史をよく表しており、文化財的価値が非常に高いものでございます。しかしながら、現在は営業を終了しており、将来の保存が困難な状況となってございます。したがいまして、早急に国登録文化財として登録することを目指すものでございます。 そのため必要となる経費のうち、土地鑑定料として、12役務費31万4,000円、用地測量委託料として、13委託料49万円を計上させていただいたものでございます。 続きまして、19負担金補助及び交付金におきまして補正をお願いしております。これは、大木の火走神社にございます重要文化財・摂社幸神社本殿が国庫補助事業として解体修理事業に着手することとなってございますが、それに伴います市補助金でございます。 火走神社は大木・土丸の総社として由緒ある神社でございますが、摂社幸神社本殿は室町時代後期から現在にまで伝わる全国的にも重要な社殿の１つとなってございます。しかし、建立以来の経年により損傷が著しく、長年にわたって所有者より解体修理の要望が文化庁へ提出されておりました。 このたび文化庁より３カ年度にまたがる国庫補助事業として採択されたことを受けまして、それに伴う国指定文化財修理費補助金として、市補助金交付要綱に基づき本年度工事費分600万円のうち3.75％分として22万5,000円の補正をお願いするものでございます。 説明は以上のとおりでございます。よろしくご審議の上、ご承認賜りますようお願い申し上げます。
○議長（野口新一君） 説明は以上です。 これより歳出についての質疑に入ります。 歳出全般についてご質疑の点ございませんか。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（野口新一君） ないようでございますので、これをもって歳出についての質疑を終結いたします。 次に、定例会議案書別冊16ページからの歳入について提案者の説明を求めます。 （政策監・市長公室長 道下 栄次君 登壇）
◎政策監・市長公室長（道下栄次君） それでは歳入につきまして、ご説明申し上げます。議案書別冊の16、17ページをご覧願います。
⑭国庫支出金・(1)国庫負担金・２民生費国庫負担金・１社会福祉費負担金の障害者自立支援給付費負担金（ホームヘルプ）1,401万8,000円につきましては、障害者ホームヘルプサービス事業に対するもので補助率は２分の１でございます。 また、障害者自立支援給付費負担金（グループホーム）1,934万2,000円につきましては、障害者共同生活援助等事業に対するものでので、補助率は同じく２分の１でございます。 次に、２児童福祉費負担金の障害者自立支援給付費負担金1,817万9,000円につきましては、障害児通所支援事業に対するもので補助率は２分の１でございます。 その下の教育・保育施設及び地域型保育事業分4,640万9,000円につきましては、民間保育所対策事業に対するもので補助率は２分の１でございます。 次に、(2)国庫補助金・１総務費国庫補助金の社会保障・税番号制度システム整備費補助金966万2,000円につきましては、介護保険事業特別会計繰出金事業のうち、システム整備に係る279万8,000円については、補助率３分の２、及び電算管理運営事業に対するもの686万4,000円については、補助率は10分の10でございます。 次に、２民生費国庫補助金・２児童福祉費補助金の子ども・子育て支援推進費補助金209万6,000円につきましては、こども園運営事業に対するもので補助率は10分の10でございます。 次に、⑮府支出金・(1)府負担金・１民生費府負担金・１社会福祉費負担金の障害者自立支援給付費負担金（ホームヘルプ）700万9,000円につきましては、障害者ホームヘルプサービス事業に対するもので補助率は４分の１でございます。 また、障害者自立支援給付費負担金（グループホーム）967万1,000円につきましては、障害者共同生活援助等事業に対するもので、補助率は同じく４分の１でございます。 次に、２児童福祉費負担金の障害者自立支援給付費負担金の908万9,000円につきましては、障害児通所支援事業に対するもので補助率は４分の１でございます指す。 また、教育・保育施設及び地域型保育事業分2,320万4,000円につきましては、民間保育所対策事業で補助率は４分の１でございます。 次に、⑱繰入金・(1)基金繰入金・２公共施設整備基金繰入金では、今回の補正に係る一般財源所要額として、１億7,800万円を増額させていただくものでございます。 次に、11ふるさと文化資料基金繰入金では、重要文化財保存整備事業の財源として80万4,000円をふるさと文化資料基金から繰り入れるものでございます。 次に、⑲諸収入・(5)雑入・３雑入では、今回の補正の一般財源分の雑入調整として１万6,000円を増額するものでございます。 最後に、(21)繰越金・(1)繰越金・前年度繰越金5,517万1,000円は、平成28年度決算確定による実質収支額を平成29年度予算に計上するものでございます。 歳入の説明については以上のとおりでございます。よろしくご審議の上、ご承認賜りますようお願い申し上げます。
○議長（野口新一君） 説明は以上です。 これより歳入についての質疑に入ります。 歳入全般についてご質疑の点ございませんか。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（野口新一君） ないようでございますので、これをもって歳入についての質疑を終結いたします。 本議案については、会議規則第35条の規定により、それぞれ所管の常任委員会に付託いたします。
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△日程第19 議案第74号 平成29年度泉佐野市
介護保険事業特別会計補正予算（第３号）
○議長（野口新一君） 次に、日程第19、議案第74号、「平成29年度泉佐野市
介護保険事業特別会計補正予算（第３号）」を議題といたします。 提案者の説明を求めます。 （政策監・
健康福祉部長 丹治 弘君 登壇）
◎政策監・
健康福祉部長（丹治弘君） それでは、議案第74号、平成29年度泉佐野市
介護保険事業特別会計補正予算（第３号）につきまして、ご説明させていただきます。議案書別冊の27ページをお開き願います。 今回お願いいたしますのは、第１条で
歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ1,778万4,000円を追加し、
歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ84億163万4,000円とし、
歳入歳出予算の補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額、並びに補正後の
歳入歳出予算の金額は「第１表
歳入歳出予算補正」によるとするものでございます。 それでは、歳出のほうからご説明させていただきますので、32、33ページをお開き願います。 ①総務費・(1)総務管理費・１一般管理費・一般事務事業におきまして、13委託料で1,282万5,000円の増額補正をお願いしております。これは、介護保険システムの改修費用でございまして、マイナンバー制度導入によるものと平成30年４月の介護保険の制度改正に伴うものでございます。 次に、高齢者住まいケアプラン点検事業で495万9,000円の追加をお願いしておりますのは、国の公募事業に採択されたもので、サービス付き高齢者向け住宅等におけるケアプランの点検などを行うものでございます。 続きまして、歳入についてご説明いたします。30、31ページにお戻りを願います。 ②分担金及び負担金・(1)負担金・１認定審査会負担金・１認定審査会共同設置負担金で39万6,000円の増額補正をお願いしております。これは介護保険制度改正に伴うシステム改修のうち、介護認定及び介護認定審査会に係る部分につきましては、審査会を共同設置しております田尻町に２分の１を負担いただくものでございます。 次に、④国庫支出金・(2)国庫補助金・４介護保険事業費補助金・１介護保険事業費補助金で742万9,000円の増額をお願いしておりす。これは制度改正に伴うシステム改修に対するものとしまして、市の人口規模による基準額である247万円と国の公募事業である高齢者住まいケアプラン点検事業補助金として歳出と同額の495万9,000円を計上したものでございます。 最後に、⑧繰入金・(1)他会計繰入金・１一般会計繰入金・５職員給与費等繰入金としまして、995万9,000円の増額をお願いしておりますのは、システム改修に係る一般会計の負担分でございます。 説明は以上でございます。よろしくご審議の上、ご承認賜りますようお願い申し上げます。
○議長（野口新一君） これより質疑に入ります。 ご質疑の点ございませんか （「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（野口新一君） ないようでございますので、これをもって質疑を終結いたします。 本議案については、会議規則第35条の規定により
厚生文教委員会に付託いたします。
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△日程第20 議案第75号 平成29年度泉佐野市
後期高齢者医療事業特別会計補正予算（第１号）
○議長（野口新一君） 次に、日程第20、議案第75号、平成29年度泉佐野市
後期高齢者医療事業特別会計補正予算（第１号）を議題といたします。 提案者の説明を求めます。 （政策監・
健康福祉部長 丹治 弘君 登壇）
◎政策監・
健康福祉部長（丹治弘君） それでは、議案第75号、平成29年度泉佐野市
後期高齢者医療事業特別会計補正予算（第１号）につきまして、提案理由のご説明を申し上げます。議案書別冊の35ページをお願いいたします。 今回お願いいたしますのは、第１条で
歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ3,138万5,000円を追加し、
歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ11億2,313万9,000円とし、
歳入歳出予算の補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額、並びに補正後の
歳入歳出予算の金額につきましては、「第１表
歳入歳出予算補正」によるとするものでございます。 それでは、まず歳出からご説明させていただきますので、恐れ入りますが、40、41ページをお開き願います。 ②後期高齢者医療広域連合納付金・(1)後期高齢者医療広域連合納付金・１後期高齢者医療広域連合納付金で後期高齢者医療広域連合納付金事業におきまして、19負担金補助及び交付金で3,138万5,000円の増額補正をお願いしております。 これは大阪府後期高齢者医療広域連合への保険料等の納付金でございまして、広域連合におきましては、被保険者数や医療費の見込み等を勘案して保険料等の納付金を算出し、府内市町村ごとの年間の負担金が提示され、それに基づき各市町村が予算化するものでございますが、平成29年度予算におきましては、29年１月末ごろに被保険者数見込みが増加修正され、広域連合から負担金の再提示がございましたが、当初予算には間に合わない状況でございました。 このたび予算執行状況を勘案しまして、予算に不足が生じる見込みとなりましたので、増額補正をお願いするものでございます。 続きまして、歳入のご説明を申し上げます。38、39ページにお戻りを願います。 ①後期高齢者医療保険料・(1)後期高齢者医療保険料・１特別徴収保険料・１現年度分としまして1,839万6,000円を、２の普通徴収保険料・１現年度分としまして、1,298万9,000円の合計が歳出と同額の3,138万5,000円を計上しております。こちらは、補正に必要な財源につきまして、保険料収入により予算措置するものでございます。 簡単ですが説明は以上でございます。よろしくご審議の上、ご承認賜りますようお願い申し上げます。
○議長（野口新一君） これより質疑に入ります。 ご質疑の点ございませんか （「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（野口新一君） ないようでございますので、これをもって質疑を終結いたします。 本議案については、会議規則第35条の規定により
厚生文教委員会に付託いたします。
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△日程第21 議案第76号 平成29年度泉佐野市
病院事業債管理特別会計補正予算（第１号）
○議長（野口新一君） 次に、日程第21、議案第76号、平成29年度泉佐野市
病院事業債管理特別会計補正予算（第１号）を議題といたします。 提案者の説明を求めます。 （政策監・市長公室長 道下 栄次君 登壇）
◎政策監・市長公室長（道下栄次君） それでは、議案第76号、平成29年度泉佐野市
病院事業債管理特別会計補正予算（第１号）につきまして、ご説明申し上げます。恐れ入りますが議案書別冊の43ページをお開き願います。 今回補正をお願いしておりますのは、第１条におきまして、
歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ23億6,000万円を追加し、
歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ46億1,167万円とするものでございます。
歳入歳出予算の補正の款項の区分、及び当該区分ごとの金額並びに補正後の
歳入歳出予算の金額につきましては、「第１表
歳入歳出予算補正」によるものでございます。 次に、第２条におきましては、地方債の変更をお願いしております。その内容につきましては、「第２表 地方債補正」によるものでございます。 次に、歳入についてご説明申し上げます。恐れ入ります48、49ページをご覧願います。 ②市債・(1)市債・１りんくう
総合医療センター貸付事業債で23億6,000万円の増額となっておりますのは、
地方独立行政法人りんくう
総合医療センターの投資的事業に対する貸付金の財源として、市が地方債を発行するものでございますが、29年度は医療機器の更新分に加え、病院用地及び教育研修棟の取得による貸付金が増額となるため、その財源となる地方債の発行も増加するものでございます。 続きまして、歳出についてご説明申し上げます。恐れ入ります50、51ページをご覧願います。 ①貸付金・(1)貸付金・１貸付金・りんくう
総合医療センター貸付事業におきまして、23億6,000万円をお願いしておりますのは、先に申し上げました病院用地及び教育研修棟の取得により貸付金が増加するものでございます。 続きまして、地方債についてご説明申し上げます。恐れ入ります46ページにお戻り願います。 第２表 地方債補正におきまして、医療機器等整備事業費で限度額を９億500万円から32億6,500万円に変更するものでございます。なお、地方債の年度末における現在高見込みに関する調書につきましては、52ページに記載しておりますので、ご参考にしていただきたいと存じます。 説明は簡単ですが、以上のとおりでございます。よろしくご審議の上、ご承認賜りますようお願い申し上げます。
○議長（野口新一君） これより質疑に入ります。 ご質疑の点ございませんか。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（野口新一君） ないようでございますので、これをもって質疑を終結いたします。 本議案については、会議規則第35条の規定により
総務産業委員会に付託いたします。
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△日程第22 議案第77号 平成29年度泉佐野市りんくう
公園事業特別会計補正予算（第１号）
○議長（野口新一君） 次に、日程第22、議案第77号、「平成29年度泉佐野市りんくう
公園事業特別会計補正予算（第１号）」を議題といたします。 提案者の説明を求めます。 （
官民連携推進担当理事 甲田 裕武君 登壇）
◎
官民連携推進担当理事（甲田裕武君） それでは、議案第77号、平成29年度泉佐野市りんくう
公園事業特別会計補正予算（第１号）につきまして、提案理由をご説明いたします。恐れ入りますが議案書別冊は53ページをお開き願います。 本特別会計に関しましては、本年６月議会において、スケートリンクを核としたまちづくりを推進する上で、一般会計と区分して経理し、収支を明確にすることを目的に、その設置をご承認いただいたものです。 今回、補正をお願いしておりますのは、第１条におきまして、
歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ5,200万円を追加し、
歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ9,404万4,000円とするものでございます。
歳入歳出予算の補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額、並びに補正後の
歳入歳出予算の金額につきましては、「第１表
歳入歳出予算補正」によるものでございます。 続きまして、第２条におきまして、債務負担行為の補正をお願いしております。その内容につきましては、56ページの「第２表 債務負担行為」をご覧願います。 りんくう公園整備事業費として、平成30年度まで限度額8,250万円をお願いしております。これは、りんくう公園予定地における造成工事並びに造成工事管理業務委託が年度をまたぎ実施することから、造成工事請負費総額１億3,000万円、及び造成工事管理業務委託費450万円の合計額から、造成工事請負費の前払金5,200万円を差し引いた額を債務負担行為限度額としてお願いしております。 また、関空アイスアリーナ施設借上料として、平成66年度までで限度額28億3,393万9,000円に、金利変動並びに税制度（税額）の変更による増額、土地賃貸借に要する費用等を加算した額をお願いしておりますのは、建物のリース料を計上したものでございます。 限度額につきましては、現行金利での積算による提案が予想され、契約時点で金利により変動する場合があることや大阪府からの土地賃借料が鑑定により変動する可能性があることなどから、文言で追記させていただくものでございます。 続きまして、53ページにお戻りいただいて、第３条におきまして、地方債の補正をお願いしております。内容につきましては、57ページの「第３表 地方債補正」によるものでございます。 １ 変更としまして、りんくう公園整備事業費で補正前限度額4,200万円を補正後限度額9,400万円に変更をお願いしておりますのは、造成工事に係る地方債の増額でございます。 都合により歳出予算から説明させていただきますので、60、61ページをお開き願います。 ①事業費・(1)りんくう公園整備事業費・１りんくう公園整備事業費・りんくう公園整備事業で工事請負費5,200万円をお願いしております。これは、りんくう公園予定地で進めておりますスケートリンクを核としたまちづくりにおいて、事業推進の第１弾として必要不可欠となる造成工事が年度をまたぐ事業となり、造成工事請負費総額１億3,000万円のうち、40％である5,200万円を前払金として平成29年度中に必要となるものでございます。 したがいまして、補正前の額4,244万円と合わせて計9,444万円を計上するものでございます。 続きまして、歳入についてご説明させていただきます。58、59ページをお開き願います。 ②市債・(1)市債・１事業債・りんくう公園事業整備債として補正額5,200万円を計上しておりますが、これは、歳出予算である造成工事に対する前払金5,200万円の財源として地方債を充当し、補正前の額4,200万円と合わせて、計9,400万円を計上するものでございます。 最後に、債務負担行為で翌年度以降にわたるものについての前年度末までの支出額、または支出額の見込み及び当該年度以降の支出予定額等に関する調書につきましては62ページ、また地方債の前々年度末及び前年度末における現在高、並びに当該年度末における現在高の見込みに関する調書につきましては、63ページに、それぞれ記載しておりますので、ご参考にしていただきたいと存じます。 説明は以上のとおりでございます。よろしくご審議の上、ご承認賜りますようお願い申し上げます。
○議長（野口新一君） これより質疑に入ります。 ご質疑の点ございませんか。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（野口新一君） ないようでございますので、これをもって質疑を終結いたします。 本議案については、会議規則第35条の規定により
総務産業委員会に付託いたします。
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○議長（野口新一君） 以上で本日の日程は全て終了いたしました。 本日は、これをもって散会いたします。 お疲れさまでした。
△散会（午前１１時５２分）...