osakalog - 大坂府市区町村議会議事録検索

1. 泉佐野市議会 2017-09-27
   09月27日－03号

   
   取得元: 泉佐野市議会公式サイト
   最終取得日: 2021-10-04
   平成２９年　　９月　定例会　　　　　　　平成２９年９月泉佐野市議会定例会（第３日）　　　　　　　　　　　平成２９年９月２７日（水）　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯第３日の議事日程　日程第１　　　　　　　一般質問　日程第２　議案第51号　町の区域の変更について　日程第３　議案第52号　泉佐野市田尻町清掃施設組合規約の変更について田尻町と協議することについて　日程第４　議案第53号　平成28年度泉佐野市水道事業会計未処分利益剰余金の処分について　日程第５　議案第54号　福祉医療費助成制度の再構築に伴う関係条例の整備に関する条例制定について　日程第６　議案第55号　泉佐野市いじめ問題対策連絡協議会条例制定について　日程第７　議案第56号　泉佐野市いじめ防止対策審議会条例制定について　日程第８　議案第58号　平成29年度泉佐野市国民健康保険事業特別会計補正予算（第１号）　日程第９　議案第59号　平成29年度泉佐野市介護保険事業特別会計補正予算（第２号）　日程第10　請願第１号　交流による精神障がい理解の促進に関する請願　日程第11　請願第２号　福祉センター跡地等を福祉公共用地として活用することを求める請願　日程第12　議案第57号　平成29年度泉佐野市一般会計補正予算（第２号）　日程第13　認定第１号　平成28年度泉佐野市一般会計歳入歳出決算の認定について　日程第14　認定第２号　平成28年度泉佐野市国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算の認定について　日程第15　認定第３号　平成28年度泉佐野市下水道事業特別会計歳入歳出決算の認定について　日程第16　認定第４号　平成28年度泉佐野市公共用地先行取得事業特別会計歳入歳出決算の認定について　日程第17　認定第５号　平成28年度泉佐野市介護保険事業特別会計歳入歳出決算の認定について　日程第18　認定第６号　平成28年度泉佐野市後期高齢者医療事業特別会計歳入歳出決算の認定について　日程第19　認定第７号　平成28年度泉佐野市病院事業債管理特別会計歳入歳出決算の認定について　日程第20　認定第８号　平成28年度泉佐野市水道事業会計決算の認定について　日程第21　議案第60号　教育委員会委員任命についての同意を求めることについて　日程第22　議員発議第９号　食品衛生管理の国際標準化を求める意見書(案)　日程第23　議員発議第10号　小中学校におけるプログラミング必修化に対して支援を求める意見書(案)　日程第24　議員発議第11号　受動喫煙防止対策を進めるために健康増進法の改正を求める意見書(案)　日程第25　議員発議第12号　大阪府福祉医療費助成制度について府議会付帯決議の完全実施等を求める意見書(案)　日程第26　　　　　　　　　常任委員会、議会運営委員会及び特別委員会の継続審査について　日程第27　　　　　　　　　議案関連質問　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯議員定数２０名　欠員　　　１名　出席議員１９名　　　高道一郎　　　　山下由美　　　　中藤大助　　　　大和屋貴彦　　　野口新一　　　　西野辰也　　　　向江英雄　　　　寺本順彦　　　大庭聖一　　　　土原こずえ　　　岡田昌司　　　　辻中　隆　　　射手矢真之　　　布田拓也　　　　中庄谷栄孝　　　新田輝彦　　　日根野谷和人　　辻野隆成　　　　中村哲夫　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯説明員職氏名　市長　　　　　　　　　　　千代松大耕　　副市長　　　　　　　　　　松下義彦　副市長　　　　　　　　　　八島弘之　　　教育長　　　　　　　　　　奥　真弥　水道事業管理者　　　　　　真瀬三智広　　政策監・市長公室長　　　　道下栄次　政策監・総務部長　　　　　百村正義　　　政策監・生活産業部長　　　岡本祐一　政策監・健康福祉部長　　　丹治　弘　　　政策監・都市整備部長　　　河井俊二　政策監・会計管理者　　　　竹森　知　　　政策監・教育部長　　　　　上野正一　政策推進担当理事　　　　　本道篤志　　　成長戦略担当理事　　　　　中平良太　官民連携推進担当理事　　　甲田裕武　　　窓口民営化担当理事　　　　西納久仁明　市民協働担当理事　　　　　竹内一郎　　　人権推進担当理事　　　　　中下栄治　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　環境衛生施設広域処理　まちの活性化担当理事　　　坂口佳央　　　　　　　　　　　　　　　　西　繁次　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　・建設計画担当理事　健康・食育・医療担当理事　家宮久雄　　　広域福祉担当理事　　　　　中川隆仁　こども部長　　　　　　　　長尾讓治　　　まちづくり調整担当理事　　藤基忠興　都市整備部技監　　　　　　木戸秀明　　　ＰＦＩ事業推進担当理事　　宇賀　郁　上下水道局長　　　　　　　溝口　治　　　上下水道局次長　　　　　　植野雅人　スポーツ推進担当理事　　　谷口洋子　　　文化財担当理事　　　　　　鈴木陽一　施設担当理事　　　　　　　福島　敏　　　秘書課長　　　　　　　　　中口幸治　政策推進課長　　　　　　　松下庄一　　　政策推進担当参事　　　　　新谷洋史　情報政策担当参事　　　　　具志堅政仁　　官民連携推進担当参事　　　赤坂英輝　成長戦略担当参事　　　　　阪上博則　　　行財政管理課長　　　　　　河野陽一　市民協働課長　　　　　　　古谷浩一　　　危機管理担当参事　　　　　木内利昭　国際交流担当参事　　　　　川野憲二　　　人権推進課長　　　　　　　殿元邦治　総務課長　　　　　　　　　新原康宏　　　法務担当参事　　　　　　　市瀬義文　管財担当参事　　　　　　　黒澤孝仁　　　契約検査担当参事　　　　　西　　勲　人事課長　　　　　　　　　木下　隆　　　税務課長　　　　　　　　　藤田宗昭　納税担当参事　　　　　　　唐松正紀　　　農林水産課長　　　　　　　植林正浩　まちの活性課長　　　　　　谷　圭男　　　まちの活性化担当参事　　　坂口　隆　泉州タオル担当参事　　　　島田純一　　　環境衛生担当参事　　　　　梅谷政信　生活福祉課長　　　　　　　鐘井昭広　　　障害福祉総務課長　　　　　中岡俊夫　障害福祉総務担当参事　　　石橋保昭　　　高齢介護課長　　　　　　　岸上和孝　高齢福祉担当参事　　　　　熊田佳記　　　健康推進担当参事　　　　　渡　弘美　地域医療連携推進担当参事　中西　賢　　　国保年金課長　　　　　　　刀谷久良　保険料賦課徴収担当参事　　貝塚敏明　　　子育て支援課長　　　　　　古谷信夫　少子化対策担当参事　　　　松若理可　　　都市計画課長　　　　　　　蔵納慎二　開発指導担当参事　　　　　久禮政志　　　都市計画担当参事　　　　　榊原敏弘　建築住宅課長　　　　　　　児玉郷治　　　住宅建設担当参事　　　　　荒木忠一　道路公園課長　　　　　　　桑村英司　　　土木管理・交通対策担当参事　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　植田　薫　公園担当参事　　　　　　　家治元和　　　会計課長　　　　　　　　　万戸栄一　上下水道総務課長　　　　　峯　和弘　　　下水道整備課長　　　　　　上野康弘　下水道整備担当参事　　　　大垣昌紀　　　水道事業担当参事　　　　　源　一浩　教育総務課長　　　　　　　樫葉浩司　　　教職員担当参事　　　　　　十河統治　施設担当参事　　　　　　　福島　敏　　　学校給食担当参事　　　　　薮　剛司　学校教育課長　　　　　　　上田和規　　　学校指導担当参事　　　　　明渡賢二　人権教育担当参事　　　　　和田哲弥　　　生涯学習課長　　　　　　　古谷文彦　青少年課長　　　　　　　　山隅唯文　　　スポーツ推進課長　　　　　山路功三　農業委員会事務局長　　　　岡本祐一　　　農業委員会事務局次長　　　和泉匡紀　選挙管理委員会事務局長　　　　　　　　　選挙管理委員会事務局次長　(兼)公平委員会事務局長　　　　　　　　　(兼)公平委員会事務局次長　　　　　　　　　　　　　　射手矢光雄　　　　　　　　　　　　　　　南　幸代　(兼)監査委員事務局長　　　　　　　　　　(兼)監査委員事務局次長　(兼)固定資産評価審査委員会書記　　　　　(兼)固定資産評価審査委員会書記　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯議会事務局職員氏名　政策監・議会事務局長　　　勘六野正治　　理事・議会事務局次長　　　堀口　哲　議会事務局主幹　　　　　　鳥越直子　　　議会事務局議会係長　　　　松本良幸　議会事務局主任　　　　　　高倉佳代子　　議会事務局係員　　　　　　若松平吉　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯議案の委員会付託区分　●総務産業委員会（９月６日　開会）　　議案第51号　町の区域の変更について　　議案第52号　泉佐野市田尻町清掃施設組合規約の変更について田尻町と協議することについて　　議案第53号　平成28年度泉佐野市水道事業会計未処分利益剰余金の処分について　　議案第57号　平成29年度泉佐野市一般会計補正予算（第２号）のうち、　　　　　　　　　第１条　歳入歳出予算補正の歳出の　　　　　　　　　　　　　「②総務費」「④衛生費」「⑥農林水産業費」「⑫諸支出金」及び歳入全般について　　　　　　　　　第２条　債務負担行為補正のうち　　　　　　　　　　　　　「（仮称）上之郷地区コミュニティセンター整備事業費」について　　　　　　　　　第３条　地方債補正について　●厚生文教委員会（９月７日　開会）　　議案第54号　福祉医療費助成制度の再構築に伴う関係条例の整備に関する条例制定について　　議案第55号　泉佐野市いじめ問題対策連絡協議会条例制定について　　議案第56号　泉佐野市いじめ防止対策審議会条例制定について　　議案第57号　平成29年度泉佐野市一般会計補正予算（第２号）のうち、　　　　　　　　　第１条　歳入歳出予算補正の歳出の　　　　　　　　　　　　　「③民生費」「⑩教育費」について　　　　　　　　　第３条　債務負担行為補正のうち　　　　　　　　　　　　　「北中小学校プール整備事業費」について　　議案第58号　平成29年度泉佐野市国民健康保険事業特別会計補正予算（第１号）　　議案第59号　平成29年度泉佐野市介護保険事業特別会計補正予算（第２号）　　請願第１号　交流による精神障がい理解の促進に関する請願　　請願第２号　福祉センター跡地等を福祉公共用地として活用することを求める請願　●決算特別委員会（９月12日、13日、14日開会）　　認定第１号　平成28年度泉佐野市一般会計歳入歳出決算の認定について　　認定第２号　平成28年度泉佐野市国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算の認定について　　認定第３号　平成28年度泉佐野市下水道事業特別会計歳入歳出決算の認定について　　認定第４号　平成28年度泉佐野市公共用地先行取得事業特別会計歳入歳出決算の認定について　　認定第５号　平成28年度泉佐野市介護保険事業特別会計歳入歳出決算の認定について　　認定第６号　平成28年度泉佐野市後期高齢者医療事業特別会計歳入歳出決算の認定について　　認定第７号　平成28年度泉佐野市病院事業債管理特別会計歳入歳出決算の認定について　　認定第８号　平成28年度泉佐野市水道事業会計決算の認定について　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　　　　　　　　　会議のてんまつ △開議（午前１０時００分） ○議長（野口新一君）　　皆さん、おはようございます。　ただ今より９月定例市議会第３日の会議を開きます。　議員定数20名中、出席議員19名でありますので会議が成立しております。　会議に先立ちまして、坂口まちの活性化担当理事から発言の申し出がありますので、これを許します。 ◎まちの活性化担当理事（坂口佳央君）　　恐れ入ります。貴重なお時間を頂戴いたしまして、ありがとうございます。　昨日、チーム泉佐野創生代表・西野辰也議員ご質問のうち、私の発言の中に誤りがございましたので、お詫び申し上げますとともに、ご訂正をお願い申し上げます。　内容でございますけれども、コワーキングスペース　コラボスについてのＫＰＩの実績数字についてでございます。まず、女性・若者・障害者の就労人数、28年度につきましては10人。他地域と本市の地域資源と融合した新たに商品化された数、28年度につきましては１件。それから地域内における経済波及効果につきましては、28、29、30年度、３年間で8,000万円、29年度につきましては、波及効果としましては3,000万円、30年度は5,000万円、並びに28年度の実績につきましては83万円となっております。慎んで訂正の上、お詫び申し上げます。 ○議長（野口新一君）　　次に、議会運営委員会の決定事項について委員長の報告を求めます。議会運営委員会・西野辰也委員長。　　　　　（議会運営委員長　西野　辰也君　登壇） ◆議会運営委員長（西野辰也君）　　皆さん、おはようございます。ご指名によりまして、去る９月26日に開催いたしました議会運営委員会の決定事項についてご報告申し上げます。　ご協議願ったのは、まず、議員発議による意見書(案)についてでありますが、「食品衛生管理の国際標準化を求める意見書(案)」をはじめ、計４件が提案されることになりました。これらの処理につきましては、即決していただくことに決定しております。　また、追加議案といたしまして、「教育委員会委員任命についての同意を求めることについて」の計１件が提案されることになりました。　これらにつきましては、事前に議員協議会を開催願って説明を受け、本会議では即決をしていただくことに決定しております。　以上、甚だ簡単ではございますが、議会運営委員会の決定事項についての報告を終わります。ご協力のほど、よろしくお願いいたします。 ○議長（野口新一君）　　ただ今の報告につきまして、ご質疑の点ございませんか。　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○議長（野口新一君）　　ないようでございますので、ご了承いただいたものといたします。　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（野口新一君）　　本日の議事日程は、お手元の一覧表のとおりであります。　これより議事に入ります。　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △日程第１　一般質問 ○議長（野口新一君）　　日程第１、「一般質問」を議題といたします。　昨日に引続き会派代表質問を承ります。　１．観光について　２．地域振興について　３．高齢者医療について　４．コミュニティバスについて　５．空き店舗・商店街の再生について　６．災害時の防災機能について　７．教育について　８．住宅弱者の支援について　９．胃がん予防について　10．農業施策について　以上、公明党泉佐野市会議員団代表・辻中　隆議員。　　　　　（辻中　隆君　登壇） ◆（辻中隆君）　　皆様、おはようございます。公明党泉佐野市会議員団の辻中　隆でございます。　それでは、議長より紹介のありました項目に従って会派を代表して質問してまいります。　１．観光について、(1)ご当地限定「マンホールカード」導入について、最近、路上を飾るご当地としてのマンホール蓋が関心を集めており、マンホール蓋の写真等をカードにした「マンホールカード」が、テレビや新聞、雑誌などに取り上げられるなど、反響を呼んでおります。　私は、テレビの報道を見たデーターを担当部局にも提示し、提案もいたしましたが、その当時は、あまり乗り気ではなかったように感じました。ここで分かりやすい事例として、幾つかの「マンホールカード」をご紹介いたします。　　　　　（巻末参考資料No.１・４ページ参照）　こちらの資料には上段は、お隣の泉南市のマンホールカードを資料としてつけております。下段は、広島県の広島市、また呉市のマンホールカードの資料です。　ちなみに今、私が手元に持っているのが、これマンホールカードの現物なんですが、これは泉南市の公明党の議員からお借りしました。こういうマンホールカードを配布しております。　それで、お隣の泉南市が導入しましたカードや広島市や呉市のカードは、こちらの資料のとおりですが、「マンホールカード」の愛好家も、かなり多くブームとなっております。おじいちゃんが孫を伴い、ご当地へ楽しみながら旅をする光景の映像も見ました。　今回、会派を代表する機会を得ましたので、泉佐野市としましても観光面でも有意義になると思われますので「マンホールカード」の導入を考えるべきだと思い提案いたしますが、いかがでしょうか。　（2）「シティチャ－ジ」の導入について、インバウンド効果で本市においては、外国人宿泊数は全国第７位という嬉しい発表があり、今後さらに宿泊数の増加が期待されます。　外国人観光客の利便性向上のため、スマホ等の充電施設、「シティチャージ」の導入について質問をいたします。　　　　　（巻末参考資料No.２・５ページ参照）　東京都の取り組みの記事の資料として添付させていただきました。「シティチャ－ジ」の導入に関しましては、東京都は2020年には、東京五輪・パラリンピックが開催されることを念頭に、東京都を訪れる外国人客の増加が予想されるだけに、スマホを充電できる環境を整えていくことは、「おもてなし」の観点からも重要だと考えているようです。本市でも是非、検討すべきではないでしょうか、お尋ねいたします。　次に、２．地域振興について、(1)地域通貨について、議会傍聴にポイント付与について質問いたします。　先月、８月８日、火曜日に会派で北海道の苫小牧市へ視察してまいりました。目的は、議会の取り組みを身近に感じてもらうために、議会の傍聴者に地域ポイントを付与する取り組みをしている自治体の視察です。　　　　　（巻末参考資料No.３・６ページ参照）　苫小牧市議会では、開かれた議会、親しみやすい議会を目指し、本会議を傍聴される方に対してポイントを付与することを、代表者会議に諮り全会一致で了承されました。　マスコミがたくさん取材に来ている新聞の記事でございます。　取り組みの中では、市議会生中継や録画配信などの方には、ポイントが付与されないという公平性に関してなども議論されたようでございますが、最終的には市議会を傍聴してもらうことにより、市政に関するさまざまな議論や議員活動に対する理解と関心を深めてもらうことを目的として、本会議１回（１日）の傍聴につき50ポイントを付与することとし、本年６月定例会より実施されております。傍聴の方も昨年と比べて２倍以上に増えたと聞いております。　本市では、来月から地域ポイント事業が導入されますが、議会改革を取り組んでいる本市議会が、議会の傍聴者に地域ポイントの付与をするとなった場合に限り、地域ポイント事業に参画は可能かどうか、お尋ねいたします。　(2)自動車ナンバープレート導入について、国土交通省は、本年５月、風景など地域限定のイラストを描いた自動車用ナンバープレートについて、発行を希望する自治体の募集を始めました。自治体がイラストを提案し、審査で決定するとのことです。　　　　　（巻末参考資料No.４・７ページ参照）　私は過去、本会議でバイクのナンバープレートの導入について質問、提案をいたしました。125cc以下のバイクのナンバプレ－トの導入が平成26年に関西国際空港の開港20周年にあたり導入されました。この場をお借りしまして感謝申し上げます。　こちらの資料上段が、泉佐野市、泉南市、田尻町が発行しているナンバープレートの実物をコピーしたものでこざいます。下段が国土交通省の記事を掲載しております。　今回の質問は、その第２弾としての提案をいたします。「走る広告塔」として地域の観光の魅力を発信する一助となることを思い、担当部局のご認識をお尋ねいたします。　３．高齢者医療について、(1)多剤併用の弊害防止について質問いたします。　厚生労働省によると、高血圧症や糖尿病など２つ以上の慢性疾患を抱える高齢者には、平均で約６種類の薬が処方されているといわれます。　一方、処方薬が６種類以上になると、「ふらつき・転倒」「物忘れ」などの副作用を起こす割合が特に増加するという研究もあります。加齢により体内で薬を分解する働きが低下することも、副作用が増える原因の１つといわれております。　こうした「多剤併用」による健康被害は、現実に起こっているものの、それに対応する取り組みは、お薬手帳の活用などが進められておりますが、実施期間の問題も含めて決して有効な取り組みとはなっていないと思われます。　本年３月に、本市と特産品相互取扱協定締結自治体である長崎県五島市を私は視察してまいりました。　　　　　（巻末参考資料No.５・８ページ参照）　それが、その時の記事でございます。目的は、五島市内の調剤薬局に端末を配置し、内服薬の重複などのチェックを行っており、市民の服薬を一元管理しております。人口の約３割が登録しており、市民への周知も進んでおるようでございます。本市においても、このような取り組みはできないものでしょうか答弁願います。　４．コミュニティバスについて、(1)コミュニティバスの現行３ル－トから４ル－トへの運行増便について質問いたします。　平成27年10月のコミュニティバス無償化により、利用人数が増加している中、高齢者の方が座席に座れず、長時間立ったまま乗車されております。これについては、今回の決算特別委員会でも紹介させていただきました。　私も数回、無償化になってからコミュニティバスに乗車したことがありますが、確かに人数も多くなっており、高齢者の方が立ったままの状況も確認しております。そこで、かねてから議会からは利用者の利便性向上のため、ル－トの見直しを提案する議員さんもいらっしゃいましたが、私は、お隣の泉南市の事例を通して質問をいたします。　　　　　（巻末参考資料No.６・９ページ参照）　泉南市では、数年前からコミュニティバス「さわやかバス」の運行車両を、これまでの３台から４台に増やしました。運行車両の追加に合わせて、新しい停留所の増設、市民の利便性に配慮した運行ルートの見直しなども実施しているとのことでございます。現在、泉佐野市は３ルートだと思います。　現行の３ルートから４ルートへの運行数を増便することにより、快適性の確保や乗車時間の短縮を図れないものか、質問いたします。ご答弁願います。　５．空き店舗・商店街の再生について、(1)後継者人材バンクの導入について質問いたします。　商店街の衰退傾向が続く中、衰退の１つとして経営者の高齢化や後継者不足があると思われますが、後継者のいない高齢の事業者から創業を目指す起業家への事業継承を促す、マッチング仕組みである「後継者人材バンク」を実施しているところがございます。　　　　　（巻末参考資料No.７・10ページ参照）　静岡県静岡市での事例を紹介いたします。子どもはいるが、店を継ぐ人がいない中、「後継者を公募してはどうか」とのアドバイスの中、公募の人に商売のノウハウの伝授と長年の客を引き継いだ記事がありました。　今回の提案は、後継者人材バンクの導入で事業承継と創業のリスク軽減に貢献するという取り組みで、泉佐野市でもシャッターが降りている商店街については喫緊の課題であり、担当部局としての認識と今後、速やかに検討すべきではないかと思いますが、どのように考えていますか、ご答弁願います。　６．災害時の防災機能について、(1)無電柱化について質問いたします。　無電柱化についての質問は平成27年12月議会で、会派代表質問をはじめ、さまざまなな機会で質問をさせていただいております。　災害時、電柱の倒壊により避難や輸送に必要な道路の寸断に加え、停電や通信機能のダウンなど電柱の倒壊による災害時の影響が大きいことから、平成28年12月に無電柱化法案が議員立法で成立しております。　阪神・淡路大震災では、約8,100本、東日本大震災では５万6,000本もの電柱が倒壊しましたが、地中化された電線等の被害は阪神・淡路大震災で80分の１、東日本大震災で25分の１と電柱に比べて低い被害率であったと仄聞しております。　無電柱化は非常に重要な防災対策と思いますが、泉佐野市の無電柱化の現状についてお尋ねいたします。また、今後の無電柱化の取り組みにつても併せてご答弁願います。　(2)火事による被害防止のための不燃化特区の導入について、昨年、皆さまもご存じのとおり、新潟県糸魚川市で発生した大規模火災については、１軒の店舗の火災が広範囲に類焼し、酒田大火以来の大火となりました。今回の質問は、大火災を念頭にした質問でございます。　　　　　（巻末参考資料No.８・11ページ参照）　東京都江東区の北砂地域の取り組みについて紹介いたします。北砂地域は、150以上の店舗が軒を連ねる「砂町銀座商店街」など、下町情緒を今にとどめる街かどでございます。　一方で木材家屋が密集し道幅が狭いことから、東京都が定める「火災危険度」は上位になっております。　2013年度から東京都が「不燃化特区」を指定し、延焼防止へ道路整備や家屋の建て替えなどに助成を行う制度を導入いたしました。　本市においても、沿岸部を中心に木造住宅密集地域があると思いますが、大規模火災の未然防止のため、こういった「不燃化特区」の導入を検討すべきだと思いますが、ご答弁願います。　７．教育について、(1)奨学金について質問いたします。　奨学金についての質問は、昨年、平成28年９月議会の会派代表質問でも質問いたしましたが、今回の質問は少し内容を変えて質問をいたします。　誰もが、大学に進学できるようにと、わが党の長年の主張で、大学生などを対象とした返済不要の「給付型奨学金」が創設されました。スタートした今年度は約2,500人に対し、月額を３万～４万円、本格実施となる来年度、2018年度からは約２万人に月額２万～４万円が支給されます。　さらに、2019年度以降については、給付型や対象人数の段階的な拡充とともに、授業料減免の対象拡大も目指しております。東京都で実施されている「受験生チャレンジ支援貸付事業」という制度がございますので、紹介いたします。　受験の学習塾代や受験料を無利子で貸し付け、高校や大学に合格すれば返済を免除するという制度でございます。受験生がいる家庭で一定所得以下の条件を満たす世帯が対象です。中途退学者や浪人生も利用できるというものでございます。　「負の連鎖」という言葉がありますが、わが党は、国づくりの基本は人づくりであり、人への投資が未来を開くとの考えから、幼児教育から高等教育、大学までの大胆な「教育の無償化」を目指しております。　そこで質問いたします。本市においての奨学金の現状等についてお尋ねいたします。　(2)部活動指導について質問いたします。　部活動のあり方については、昨年９月議会でも質問をいたしましたが、今回は部活動指導員について質問をいたします。　教育現場では、会議や報告書づくりに追われ、一時「業務のスリム化」「ゆとり」などが打ち出されたこともありますが、効果が出ていないように仄聞いたします。そもそも教育は「子どもたちの幸せ」のためにあるものです。子どもたち第一に手厚く教育できる環境にしなければ本末転倒だと思います。　「教師は最大の教育環境」であります。教師が心豊かに働き、子どもと温かな心の交流ができる環境づくりをしてほしいと思います。　「働き方改革」の名のもと、さまざまなな業界も変わろうとしております。時事通信社の記事には、建設業界では、残業に自主規制と週休２日制の実現に向けた行動計画を発表いたしました。教育現場は変わろうしているのでしょうか。　　　　　（巻末参考資料No.９・12ページ参照）　部活動指導員の資料をもとに質問いたします。本年４月から、中学校や高校の部活動に地域の文化・スポ－ツ指導者らが「学校教員」として積極的に関われるようになりました。　この記事では、岡山県の事例として、2016年度「運動部活動支援員」を県内の46校に派遣。昨年の12月の調査では、支援員がいる部活動の顧問を務める教員の約94％が「負担が軽くなったと感じている」と答えております。本市の現状と認識、並びに今後の取り組みについてご答弁願います。　８．住宅弱者の支援について、(1)高齢者や若者、シングルマザー等の家探しサポ－トについて質問をいたします。　高齢者や若者、シングルマザー等が家探しをする際、高齢であることや所得が低いこと、あるいは子育て中であることなどを理由に、入居を断られるケースがあると仄聞いたします。そういった住宅弱者に対するサポートについて、担当部局、市は、どのように考えているのかお尋ねいたします。　９．胃がん予防について、(1)無料で胃がんを予防できるピロリ菌検査導入について質問いたします。　胃がんの予防の方法の１つに、ピロリ菌の除菌があります。ピロリ菌は、胃の粘膜に生息するらせん形の細菌で、放っておけば胃の粘膜に炎症などを引き起こし、胃潰瘍や十二指腸潰瘍、胃がんなどの原因になるといわれております。　公明党の推進により、2013年２月からピロリ菌除菌の保険適用が慢性胃炎にまで拡大いたしました。わが党の山口代表は、胃がんの主原因であるヘリコバクター・ピロリ菌、以下ピロリ菌と紹介させていただきます。　ピロリ菌の除菌に対する保険適用の拡大に際して、ピロリ菌検査の助成を行う自治体が全国で増えていると力説しております。今回の質問は全国的に導入されている実態を踏まえ質問いたします。　　　　　（巻末参考資料No.10・13ページ参照）　資料では、直近の内容を紹介いたします。上段には熊本県天草市での記事を掲載しております。熊本県天草市では、感染していれば若いうちに除菌することが重要であるということから、ピロリ菌の感染検査を中学３年生の健康診断に取り入れました。　また、愛媛県西条市でも、中学２年生と50歳を対象として、無料でピロリ菌の感染検査を導入しております。　そのほか、愛知県半田市も2015年５月から10月までの期間に満40歳から65歳までの５歳刻みの年齢の人に感染の有無を調べる検査を開始しております。　そのほか、資料には載っておりませんが、長崎県諫早市でも2015年度に、40歳から75歳を対象にした検査事業を行っております。　同じく北海道北見市は、35歳の市民を対象に抽選で選ばれた150人に対して検診の費用の全額助成を始めました。　また、昨年2016年度には、佐賀県が県内の全中学３年生を対象に胃がんのピロリ菌の検査を実施しております。　その理由は「若いうちから予防すれば、胃がんのリスクが大きく軽減される。未来に向けた予防体制を確立させたい」ということでございます。　新潟県長岡市でも、昨年度から中学２年生を対象に実施しております。中学生の段階で除菌することは、次世代に感染させない効果があります。　また大阪府下では平成29年度、今年度では独自で検査をしている自治体は、池田市、摂津市、高槻市、島本町、枚方市、寝屋川市、大東市、松原市、河南町などが実施されていると聞いております。　国は自治体でのがん検診について、エックス線検診と胃カメラによる検診を推奨しておりますが、対象年齢をいずれも40歳以上としていることも含めて、若年層から胃がんを予防できるピロリ菌検査を無料で実施することは大変未来を担う子どもたちにとっては有意義だと思います。それについて担当部局の答弁を願います。　10．農業施策について、(1)収入保険制度について質問いたします。　近年、自然災害などで農産物などが壊滅的な被害をこうむっているニュースなどをよく見る機会があります。　公明党が提案してきた「収入保険制度」は、先の通常国会で法律が成立し、２年後の2019年度の農産物からスタートする運びとなっております。こちらが資料でございます。　　　　　（巻末参考資料No.11・14ページ参照）　この資料の中で農業共済など既存の補償制度の対象外となっている野菜や果樹、花卉（かき）栽培もカバーするとあります。従来は野菜、果樹、花卉は対象外となっておりました。従来の補償制度の説明も含め担当者のほうから説明を願います。　(2)農産物「ＧＡＰ」認証、普及について、質問いたします。　最近、食の安全を守る管理基準に農産物の「ＧＡＰ」認証という言葉を聞きます。「ＧＡＰ」についての説明と今後の取り組みについてお聞きしたいと思います。　私の質問は以上でございます。理事者の簡潔明瞭なるご答弁をよろしくお願い申し上げます。　　　　　（上下水道局長　溝口　治君　登壇） ◎上下水道局長（溝口治君）　　それでは、公明党泉佐野市会議員団代表・辻中　隆議員のご質問のうち、１．観光について、(1)ご当地限定「マンホールカード」導入について、ご答弁申し上げます。　まず、議員からご紹介のありました「マンホールカード」とは、マンホール蓋の写真や位置情報、デザインの由来などを記載したコレクショカードのことでございます。　その愛好家等が、ご当地に足を運び、無料で配布されるカードを入手するとともに、カードに記載のマンホール蓋の実物を探したり、複数の自治体のカードを収集するなど、楽しみが膨らむアイテムである一方で、カードを配布する自治体側といたしましては、併せて配布する啓発パンフレット等も含めて、下水道事業をより身近に感じていただくことを目的としております。　このカードは、公益社団法人日本下水道協会が事務局を務める「下水道広報プラットホーム」内のプロジェクトチームが企画・監修し、マンホール蓋を管理する自治体と共同制作するもので、本年８月現在で全国191の団体から、222種類のカードが発行されておりまして、昨年４月１日の配布開始からの累計配布枚数は、約90万枚に至っているとのことでございます。　ご当地の「マンホールカード」を配布しております団体では、路上を飾るご当地物としてのマンホール蓋が関心を集め、遠方からの来訪者も増加したほか、マスメディアでも報道されるなど注目を浴びております。　そこで本市では、市制70周年、デザインマンホール蓋設置30周年を記念して、本市の公式キャラクター「イヌナキン」のゆるキャラの顔を中心に、市の木である「イチョウ」の葉と「ギンナン」をデザインしたカラーデザイン・マンホール蓋１枚を新たに製作いたしまして、そのデザインによる「マンホールカード」を配布すべく、実は、あした「下水道広報プラットフォーム」に対し、その製作を申請する予定でございます。　この申請が採択されれば、本市でも、本年12月から配布する予定でございますが、１回の申請受付時に申請団体が発行予定数を超えた場合は、全国のバランスを考慮した上での抽選となりますことから、仮に今回の申請が採択されなかった場合でも、年３回ございます申請受付時に、引き続き申請してまいりたいと考えております。　ちなみに、本市のカードの配布場所といたしましては、観光交流プラザ「りんくうまち処」を予定しておりまして、ここは交通アクセスが良く、土日・祝日も、８時から23時まで営業しているため、遠方からの来訪者にも利便性の良い場所でございます。　また、来訪者に対し特産品や地場産品のＰＲや販売促進を行うために「りんくうまち処」で使用できる商品割引券を併せて配布することにつきましても、現在、関係事業者と調整中でございます。　なお、カードに記載するカラーデザイン・マンホール蓋の実物につきましては、配布場所である「りんくうまち処」近くの「シークル」の正面玄関付近に設置することにより、多くの市民や来訪者に下水道への興味・関心を持っていただくとともに、「シークル」周辺の商業施設やりんくう公園、マーブルビーチなどへも足を運んでいただき、関西国際空港のお膝元である本市の魅力を感じていただきたいと考えておりますので、ご理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。　　　　　（まちの活性化担当理事　坂口　佳央君　登壇） ◎まちの活性化担当理事（坂口佳央君）　　それでは、公明党泉佐野市会議員団代表・辻中　隆議員のご質問のうち、１．観光について、(2)「シティチャージ」導入について、５．空き店舗・商店街の再生について、(1)後継者人材バンクの導入について、ご答弁申し上げます。　まず、１．観光について、(2)「シティチャージ」導入についてでございますが、ご質問の「シティチャージ」につきましては、太陽光パネルで発電する電気を使い、スマートフォンなどを無料で充電できる設備のことで、平成25年にアメリカ・ニューヨークで初めて設置されたもので、ネーミングは「ストリートチャージ」で約30台程度が設置されていると仄聞しております。　日本では、平成27年に東京都で「シティチャージ」として設置が始まっておりまして、「シティチャージ」は、日本で流通するあらゆる機種に対応し、スマホはもちろん「ガラケー」も利用できる仕様となっております。　充電は一度に３人まで。発電した電気を蓄電池に溜めるので、夜間や雨の日の利用が可能で、ＬＥＤ照明を搭載していますので、夜間は照明としても利用されています。　蓄電池が満タンならば、60人が15分づつ充電でき、１回の充電で電池容量の15～20％程度回復するものです。　東京都における設置の目的につきましては、外国人観光客へのおもてなしや非常用電源、携帯電話等に太陽によるエコな電気が充電されることを実感してもらうことで、環境に関する啓発効果も考えていると仄聞しております。　また、東京都と都環境公社は2015年、誰もが気軽にスマホを充電することができるよう、東京タワーと虎ノ門ヒルズ、遊園地「としまえん」の３カ所に「シティチャージ」を設置、さらに昨年11月、１年間限定ですが、世界的に有名なカフェの協力を得て３店舗に椅子型の「シティチャージ」を設置し、こうした取り組みによって無料充電スポットの普及に努めております。　本市における対応でございますが、外国人観光客等への利便性向上の観点から、「シティチャージ」の必要性はあるものの、設置費用を除く１台当りの単価が270万円と高額でありますので、現時点での導入は難しいと考えております。　しかしながら、私どもの観光客おもてなし処である３「まち処」におきまして、スマホ等の無料充電サービス導入について、検討してまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りますよう、お願い申し上げます。　５．空き店舗・商店街の再生について、（1)後継者人材バンクの導入について、ご答弁申し上げます。　議員ご指摘のとおり、本市だけの課題ではなく、全国的に商店街等の衰退は続いており、商店街が存在するほとんどの地方治体の喫緊の課題でもあります。　ご承知のとおり、本市におきまして昨年度には、今後のインバウンドの取り込みや中心市街地活性化を図るため、南海泉佐野駅周辺の商店街等を対象に「泉佐野駅周辺商業の活性化に関するアンケート調査」を実施いたしました。概ね全国的に商店街が抱えている課題等と同様の結果となっております。　アンケート結果の一部を抜粋しますと、経営状況の特色では、個人経営（少人数）が中心で、経営者の年代は60歳以上が半数（53.2％)を占めており、また、後継者のいない経営者は60％近い回答となりました。　このような調査結果により、本市におきましても経営者の高齢化・後継者不足問題について解決しなければならない課題と認識しております。　国のほうでは平成23年度から、後継者不足に悩む中小企業経営者に対して、第三者への承継、引き継ぎを支援するため、各都道府県に事業引継相談窓口及び事業引継支援センターを設置し、支援を行っています。　大阪府内においては、大阪商工会議所が国の委託を受けて、相談窓口及び事業引継支援センターを設置し、相談等支援を実施しています。　議員がおっしゃるように、後継者のいない高齢の事業者から創業を目指す起業家への事業継承を促す、マッチングの仕組みである「後継者人材バンク」ですが、大阪府内では導入されていませんが、各都道府県に設置されている事業引継支援センターの一部や地方自治体でも導入していると仄聞しております。　「後継者問題」については、これまで「家庭内の問題」として、支援できにくい問題でもありました。しかしながら、「後継者人材バンク」は、公的機関等が間に入ることによって、事業継承をスムーズに進めることができ、「後継者問題」の解決方法の１つとして有効であると考えます。　本市における支援策としては、「中小企業総合支援事業」における経営相談があります。経営上の悩みごとを相談できる場として、大阪府よろず支援拠点と連携して経営相談を実施しています。　販路拡大、経営改善などさまざまな悩み事の相談を受けていますが、より専門的な相談が必要な場合は、各種専門的な相談機関へ紹介しております。後継者で悩んでいる経営者に対しても、必要に応じ、大阪商工会議所内の事業引継ぎ支援センターへ紹介しているところでございます。　今後も「後継者問題」に関しては、大阪府よろず支援拠点や事業引継支援センターと連携して支援していくとともに、泉佐野商工会議所とも連携を図りながら、泉佐野商業会連合会の現状を把握した上で、商店街再生の１つの手法として、「後継者人材バンク」についても、他府県等で実施している事例を踏まえ研究してまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りますよう、よろしくお願いいたします。　　　　　（キャッシュレス推進担当理事　西納　久仁明君　登壇） ◎キャッシュレス推進担当理事（西納久仁明君）　　それでは、公明党泉佐野市会議員団代表・辻中　隆議員のご質問のうち、２．地域振興について、(1)地域通貨について、議会傍聴にポイント付与についてをご答弁申し上げます。　まず、来月から始まります地域通貨事業、地域ポイント事業の概要について、簡単にご説明申し上げます。　市が実施いたします事業やイベント等に参加した場合に、一定の要件のもと、各事業等で決めたポイントが参加者に付与され、また、市内の参加店舗でお買い物等をしていただきますと100円につき１ポイントの割合でポイントが付与されます。そのポイント数に応じて、参加店舗でのお買い物等へご利用が可能となります。　９月20日現在での参加店舗数でございますが、延べ110店舗となっており、業種といたしまして、飲食店がそのうちの３割を占めております。　また、市の事業やイベントで地域ポイントを付与する事業といたしましては、道路公園課が所管いたします「交通安全教育事業」におきます自転車保険加入促進に係るポイント付与と「路線バス運賃助成事業」、高齢介護課が所管いたします「高齢者入浴利用料助成事業」、一般介護予防事業のうち「介護支援サポーター事業」と「泉佐野市音楽介護予防教室」、いわゆる「いずみさの元気塾」、健康推進課が所管いたします「健康マイレージ事業」、環境衛生課が所管いたします「環境美化活動協力員登録制度」いわゆる環境ボランティア制度、スポーツ推進課が所管いたします「スポーツ奨励事業」がございまして、本議会で上程させていただいております高齢者免許証返納にかかるボイント付与がご承認されれば、９つの事業で市民等に地域ボイントを付与することとなります。　詳細につきましては、この後の議員協議会におきまして、説明させていただきたいと考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。　さて、議員ご紹介の北海道苫小牧市での議会傍聴者への地域ポイントでございますが、市議会を身近に感じてもらうことや市政に関するさまざまなな議論や議員活動に対する理解と関心を深めることなどを目的といたしまして、本年６月定例市議会より始めており、本会議１回傍聴いたしますと50ポイントを付与するということでお伺いしております。　その効果といたしまして、昨年６月議会と比較しましたところ、39名から76名へと倍増したということで仄聞しております。　来月から開始いたします地域ポイント事業では、市政への積極的な参加を促すことを目的の１つにも掲げておりますように、議会へ来ていただくことにより市が実施しております事業への関心が高まることが期待できるだけでなく、議会からのご指摘を受けておりますＰＲ不足の解消にもつながることと考えております。　また、さまざまな市の事業に地域ポイント事業に参加していただくことは、もう１つの目的でございます市内店舗への誘導を通じまして、地域経済の活性化にもつながると考えておりますので、市といたしまして必要となる端末機の手配もさせていただきたいと考えております。　議員の皆様におかれましては、これを契機に　前向きに検討していただきますよう、よろしくお願い申し上げます。　　　　　（政策推進担当理事　本道　篤志君　登壇） ◎政策推進担当理事（本道篤志君）　　それでは、公明党泉佐野市会議員団代表・辻中　隆議員のご質問のうち、２．地域振興について、(2)自動車用ナンバープレート導入について、ご答弁申し上げます。　本年５月、国土交通省は「地方版図柄入りナンバープレート導入地域」の募集を始めました。これは、ナンバープレートをその地域の特色を表現したデザインにすることにより、地域振興、観光振興につなげようとするものでございます。　本市の自動車のナンバープレートは「和泉」でございまして、大阪府の大和川以南で堺市を除く地域が、いわゆる和泉ナンバーとなっているところでございます。　そのようなナンバープレートの地域の表示文字は全国に116種類ございまして、国土交通省によりますと、そのうち40地域程度が今回導入を予定されているようでございます。　新しいナンバープレートは寄附金ありと、なしの２種類が作成されまして、寄附金は交付代行者が指定する公益財団が管理、配分し、寄附金の使途は地域の交通改善、観光振興等に使うとされております。　また、図柄入りナンバープレーとしましては、本年４月から「ラグビーワールドカップ」特別仕様のものが全国的に交付されておりまして、本年10月からは「東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会」の特別仕様のものが交付される予定となってございます。　本市におきましては、平成26年に市が独自で製作できる原動機付自転車のナンバープレートを、関西国際空港が開港20周年を迎えるにあたり、関西国際空港及びその対岸に位置する２市１町の魅力を地域の内外に発信するため、泉佐野市、泉南市、田尻町で同一のものを作成し、交付を開始したところでございます。　50cc以下、90cc以下、125cc以下の３種類がございまして、合計で2,750枚を製作しまして、現在2,234枚が交付済となっております。　原動機付自転車のナンパープレートも関空のＰＲや地域への愛着という点で一定の効果はあったと考えるところでございます。　ただし、今回の「地方版図柄入りナンバープレート」の導入につきましては、本市だけではなく、和泉ナンバーを使用する全ての市町村の合意を得た上で共同で申請をするか、または大阪府が取りまとめる必要がございまして、いずれにしましても、本市単独で申請することはできないため、他市町村の意向も見定めながら検討する必要がございます。　また、都道府県の申請によりまして、新たな地域名表示、いわゆるご当地ナンバーを追加することもできます。この場合の要件としましては、「対象地域内の登録自動車数が10万台を超えていること」または「対象地域内の登録自動車数が５万台を超えており、かつ、当該地域を呼称する名称として、世界遺産など国内外において相当程度の知名度を有すること」とされております。　さらに地域住民の合意形成が図られているなどの諸条件もございます。堺ナンバーは、もともと和泉ナンバーであった堺市が、ご当地ナンバーとして交付されているものでございます。　したがいまして、和泉ナンバーを使用する市町の全体の合意が困難な場合、地方版図柄入りナンバープレートと新たな地域名表示を同時に申請し、対象市町村を絞った上で図柄入りナンバープレートを導入する方法もございますが、今後、近隣市町村の意向も見定めながら検討してまいりますので、ご理解賜りますようお願いいたします。　　　　　（健康・食育・医療担当理事　家宮　久雄君　登壇） ◎健康・食育・医療担当理事（家宮久雄君）　　それでは、公明党泉佐野市会議員団代表・辻中　隆議員のご質問のうち、３．高齢者医療について、(1)多剤併用の弊害防止について、９．胃がん予防について、(1)無料で胃がんを予防できるピロリ菌検査導入について、ご答弁申し上げます。　最初に、多剤併用の弊害についてでございますが、高齢者は複数の病気を持つ場合が多いことから、受診する診療科が増えることや対処療法により薬が処方されることが増えることがございます。　このため同じような作用の薬をいくつか飲んでいて、予期せぬ症状が出てしまう場合がございます。例えば、血圧を下げる作用がある薬を重複して処方されていた場合に、急激に血圧低下を起こしてしまう、また、安定剤などの複数処方されていた場合、結果的に過剰投与となり、ふらつきや脱落感などを引き起こし、転倒してしまう事例などがございます。　これらの症状を防ぐために、医師、薬剤師をはじめ高齢者に関わる人たちにより、さまざまな支援が行われております。　平成28年４月から厚生労働省でも高齢者医薬品適正使用検討会を立ち上げ、２カ月に一度ぐらいのペースで多剤併用の弊害への対応について会議を行い、平成30年度末には、その対応策について、まとめていく予定でございます。　また、調剤報酬の面でも、かかりつけ薬剤師指導料を算定できるようになり、かかりつけ薬剤師が保険医と連携して患者の服薬状況を一元的・継続的に把握した上で、患者に対して服薬・指導等を行うという制度ができました。　それに先立ち、多剤併用の弊害を防止する対策の１つとして、大阪府薬剤師会では平成27年から大阪府内ではありますが、認定かかりつけ薬局制度を創設し、登録された薬局で薬歴を一括管理し、重複服用のチェックをいたしまして、患者の相談に応じるなどの取り組みを行っているとお聞きしております。　また一方では、お薬手帳の活用をお勧めしております。お薬手帳とは、処方された医薬品の名前や飲む量、回数、飲み方、服用に際して注意すべき事項などを記録し、携帯するための手帳でございます。　患者本人が自分の服用している薬の内容を過去に処方された薬を含めて把握し、理解することを目的としており、この手帳を活用することにより、医療機関の医師、薬剤師、薬局薬剤師との情報を共有連携が図られ、重複投与の防止やアレルギーの注意喚起などに役立つことが期待されております。　本市におきましては、多剤併用の弊害防止といたしまして、直接的な対応策ではございませんが、国民健康保険事業におきまして、同じ診療科で複数の医療機関を受診されている方や同じ診療科で１か月の受診回数が多い方へ、保健師等の訪問による健康相談を実施してございます。　国保の被保険者が対象でございますが、医療機関の適切なかかり方や医療・健康づくりについてのさまざまなな相談をお伺いする中、薬についての状況もお聞きし、必要に応じて医師や薬剤師に相談されることをお勧めするなど、適切な服薬をお願いしてございます。　また、大阪府後期高齢者医療広域連合でも、同種の事業が実施されております。また、健康推進課では、特定保健指導や健康相談の際に、薬の適正服用や副作用の知識を啓発するとともに、生活習慣の改善を意識していただくような支援を行っております。　辻中議員のご質問の中にもありました長崎県五島市は、市内の１つ病院と全ての薬局が協力し、患者へ処方された薬の情報について共用できるシステムを持っているとお聞きしております。　個人情報の管理も伴いますので、本人の同意を得る必要もありますが、参加している市民が約１万3,000人、全体の約35％に当たるとお聞きしております。35％の市民の方のお薬の情報を共有できているということは、五島市内での薬局を利用される方にとっては、多剤併用の弊害を避けることができるだけでなく、より詳しい情報をもとに、個別の相談を各薬局でもできるというメリットがあると推察いたします。　しかしながら、本市におきましては、利用される病院・診療所等が広範囲多数にわたることや個人情報の管理に伴うリスクも含め、本市が主導して同様のシステムを構築するということは課題が多く、現状では困難な状況といわざるを得ません。　今後も大阪府薬剤師会が同様のシステムを導入とまではいかないとは思いますが、先ほどご紹介いたしましたお薬手帳の活用及びその啓発をも含めまして、多剤併用の弊害防止にも取り組んでいただいておりますので、本市を含めました近隣自治体とも調整をしながら、この取り組みを支援してまいりたいと考えてございますので、ご理解くださいますようお願い申し上げます。　続きまして、胃がんの検診にピロリ菌検査を無料で導入できないかというご質問に対ましして、ご答弁申し上げます。　ピロリ菌とは、正式名称を「ヘリコバクター・ピロリ菌」と言い、食べ物や飲み水から口を経由して経口感染する菌でございます。　日本では、日本消化器病学会によると、約50％弱の人がピロリ菌を持っているといわれておりまして、免疫機能が発達していない幼児期に感染することが大多数であるといわれてございます。　現在は、生活環境が改善され、生活習慣も衛生的に変化してきて減少傾向にありますが、感染の機会は、離乳食が開始される生後４か月から８か月の時期に保護者による「離乳食を噛んで与える行為」などが考えられるそうでございます。　胃がんが発生するリスク因子は塩分の高い食品の摂取、喫煙、飲酒、ピロリ菌感染などといわれており、ＷＨＯ（世界保健機構）も1994年にピロリ菌を「確実な発がん因子」と認定してございます。　ピロリ菌の感染が長期間にわたって持続すると、胃の粘膜が薄くやせてしまう「萎縮」が進行し、胃がんを引き起こしやすい状態をつくり出すといわれてございます。　このことから胃がんを予防するためには、生活習慣を見直すとともに、ピロリ菌を除菌するということも重要となってまいります。ただし、ピロリ菌に感染しているだけなら、症状が出ることはないことから、他のリスク因子も重なって、胃がんなどが発症するとお考えいただくほうがよいのかもしれません。　今回のご質問でもご紹介いただきましたピロリ菌検査については、胃がんリスクを発見し、ピロリ菌の除菌やがんを見つける胃カメラ検査につながるという意味では効果があるといわれている検査でございます。　また、熊本県天草市や愛媛県西条市のように、中学生を対象としている点などは、若年層からのがん検診の重要性の意識を高めていただくことから考えますと、一定の効果が認められると考えてございます。しかしながらピロリ菌検査によるリスク検診に関しましては、現時点では国の判断では、胃のバリウム検診や胃カメラ検診と異なり、死亡率の減少や効果の証拠が明らかにされていない検診となっており、このため統一した実施方法を示した指針に入ってないという現状がございます。　また除菌する際には個人差はあるものの、除菌薬により発熱や下痢、味覚障害など副作用が現れる可能性もあることも考えられます。現在、本市で実施しているがん検診につきましては、国の指針に従い不利益の少ない方法と、認められた方法で実施していること、また、各がん検診につきましては、実施できる医療機関との調整が必要な場合もあるため、３市３町の広域で同じ基準で導入していく方向で進めており、そのうえで実施機関である泉佐野泉南医師会と導入について、可能かどうか検証していく流れとなってございます。　現在は胃がん検診としまして、胃カメラ検診の導入が可能かどうかという検証中でございます。　従いまして、ピロリ菌検査によるリスク検診に関しては、今後も国の動向を見ながら、また、近隣自治体や泉佐野泉南医師会との調整も含めまして、研究してまいりたいと考えてございますので、ご理解賜りますようお願い申し上げます。　　　　　（政策監・都市整備部長　河井　俊二君　登壇） ◎政策監・都市整備部長（河井俊二君）　　それでは、公明党泉佐野市会議員団代表・辻中　隆議員ご質問のうち、４．コミュニティバスについて、(1)コミュニティバスの現行３ルートから４ルートへの運行増便について、６．災害時の防災機能について、(1)無電柱化について、ご答弁申し上げます。　まず、４．コミュニティバスについてでございますが、泉佐野市のコミュニティバスは現在、北回り、中回り、南回りの３ルートを平日は１日８便、土曜日は４便にて、１便あたり70分から80分の所要時間で運行してございます。　平成28年度にコミュニティバスをご利用していただいた方は、15万1,978人で、これは前年度に比べ５万409人、149.6％の増加となってございます。　ここで１ルート当たりの停留所は32から36カ所あり、ルート設定は南海泉佐野駅を起点に、りんくう医療センターなどの公共施設を経由し、泉佐野駅に帰ってまいります。　ルートの見直しにつきましては、バスの待機場所の関係から、泉佐野駅を起終点とし、公共施設を経由するという基本的な設定があり、またバスの大きさから、走行できる道路が、かなり限定されてございます。　このことから、現在のルートを分割いたしましても、80分の所要時間が、例えば40分に半減できるかと申しますと、それは少し難しいのではないかなと考えられます。　しかしながら、現在のルートを逆に２台で運行すれば運行時間は変わりませんが、目的地までの利用者の所要時間が短縮されること、並びに便数が増えることによる１台あたりの乗客数の低減が期待できると考えられます。　しかしながら、バスを１便増便するためには、その運行費用として年間約1,500万円程度の費用が必要でございます。よって今後の乗客数の推移などを踏まえ、検討課題としてまいりたいと存じますので、ご理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。　続きまして、６．災害時の防災機能について、(1)無電柱化についてでございますが、議員ご指摘のとおり、大地震が発生した場合、電柱の倒壊が道路をふさいで避難や救急活動に支障を来すだけでなく、電気と通信機能という重要なインフラが損傷いたします。　その被害を防ぐ方法として、地中に電気や電話のケーブルを埋める無電柱化、つまり地下埋設の電線共同溝等は、過去の震災時のデータからも有効な防災であると認識してございます。　現在、泉佐野市が管理する道路の無電柱化の現状でございますが、３か所ございまして、１つ目は、りんくうタウン内全域、２つ目は、日根野駅前ロータリーから山側府道の交差点までの道路、そして３つ目は、泉佐野駅前広場からセンタービル山側の交差点までの道路でほぼ無電柱化が実施済でございます。　りんくうタウンは空港機能を補完するまちとして、日根野は副都心として区画整理事業で実施し、泉佐野駅前は本市の玄関口として、市街地再開発事業において計画的に無電柱化を行っております。　今後の無電柱化の予定でございますが、その対象としましては、災害時の地域緊急交通路としての機能を持つ主要な市の幹線道路の新設道路でございます。　このことからも、現在事業中の熊取駅西地区内の道路や泉佐野土丸線におきましては、その対象となりますが、電気のトランス等の地上設置が必要となってまいりますので、歩道幅員が基本的には4.5メートル以上必要なことや、各占用事業者へも多大な負担を強いることになります。　しかしながら、その重要性を踏まえ、各占用者と協議・検討してまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。　　　　　（まちづくり調整担当理事　藤基　忠興君　登壇） ◎まちづくり調整担当理事（藤基忠興君）　　それでは、公明党泉佐野市会議員団代表・辻中　隆議員のご質問のうち、６．災害時の防災機能について、(2)火事による被害防止のための不燃化特区の導入について、８．住宅弱者の支援について、(1)高齢者や若者、シングルマザー等の家探しサポートについてご答弁申し上げます。　まず、１点目の「火事による被害防止のための不燃化特区の導入」についてでございますが、ご質問のように木造住宅密集地域のうち、特に重点的・集中的に改善を図る地域を指定し、東京都と区が連携して不燃化を推進して「燃え広がらない、燃えない」まちづくりを進める東京都独自の制度でございます。　具体的には、一定の要件を満たした老朽建築物の除却に要する費用の助成や、除却後の更地が要件を満たす場合に、固定資産税・都市計画税の最長５年の減免を実施し、また、建て替えに伴う建築設計費用等の助成や建て替え後の住宅が要件を満たす場合に、固定資産税・都市計画税の最長５年の減免等を実施していると聞いております。　一方、本市におきましては、現在、民間建築物に対しまして、直接的な不燃化のメニューではありませんが、東京都が実施しておりますメニューの類似制度といたしまして、耐震関係の補助制度の中で、昭和56年以前の耐震性のない木造住宅について、除却補助制度により老朽家屋の除却を推進しているところでございます。　これらの制度によりまして、徐々にではありますが、老朽木造家屋の減少に寄与しているものと考えておりまして、今後も引き続き進めてまいりたいと考えておるところでございますが、ご指摘の「燃え広がらない、燃えない」まちづくりを進める上で、これらの制度だけでは、不十分な面もございますので、今後、燃えにくい建築物が建築されるような、一定の規制も必要ではないかと考えておるところでございます。　したがいまして、特に老朽木造家屋が多く存する旧市街地等につきまして、都市計画地域地区の一種で、不燃化を促進する準防火地域の指定を積極的に検討してまいりたいと考えておりますので、ご理解のほど、よろしくお願い申し上げます。　続きまして、２点目の「高齢者や若者、シングルマザー等の家探しサポート」についてでございますが、議員ご指摘のように、所得の低い方や子育て中の方、高齢者、障害者、外国人など、住宅確保要配慮者と呼ばれる人々が、賃貸住宅に申し込んでも、入居を断られるケースがあるというふうに聞いております。　こういったことから、全国的に容易に住まい探しをすることができ、住みやすさを感じることができる環境づくりが求められておりますが、大阪府におきましては、「住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給の促進に関する法律」に基づきまして、公的賃貸住宅、民間賃貸住宅の双方を含む賃貸住宅全体につきまして、公的賃貸事業者、府、市町村が正会員となりました「Osakaあんしん住まい推進協議会」を平成27年３月に設立いたしまして、公的及び民間の賃貸住宅に係る一元的な情報の提供を行うことにより、住宅確保要配慮者が安心して住まいを確保できる環境整備を行い、住宅セーフティネットの構築を図っているところでございます。　また、「住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給の促進に関する法律の一部を改正する法律」が本年10月25日から施行されることになっておりますが、民間の空き家を活用して、住宅確保要配慮者の入居を拒まない賃貸住宅の登録制度の創設についての規定がございまして、大阪府では、この法律施行に先立ち、「大阪あんぜん・あんしん賃貸住宅登録制度」を立ち上げまして、前述の空き家を情報発信しているところでございま　今後、本市といたしましては、これらの施策が広く市民に周知されるよう努めてまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。　　　　　（政策監・教育部長　上野　正一君　登壇） ◎政策監・教育部長（上野正一君）　　公明党泉佐野市会議員団代表・辻中　隆議員のご質問のうち、７．教育について、(1)奨学金について、(2)部活動指導員について、ご答弁を申し上げます。　まず(1)奨学金についてでございますが、本市の奨学金につきましては、泉佐野市奨学金貸付基金を設置し、高等学校、大学、専門学校等に就学する希望があるにもかかわらず、経済的理由により就学が困難な方に対して、貸付を実施しているところであります。　国や大阪府におきましても、同様の奨学金制度がありますが、本市の制度につきましては、さまざまなな理由により、国及び府の奨学金では不足する方や借りられない方などに貸し付けを行うことにより、両制度を補完する役割に貢献できていると考えており、平成29年度も８名に新たな貸付を行ったところであります。　また、奨学金制度につきましては、将来、新たに奨学金の貸付を希望する学生のために、高等学校や大学などを卒業された方から、貸し付けた奨学金を全額返済していただき、制度の維持に努めていかなければならないものと考えているところでもあります。　貸付の内容でございますが、学校教育法に規定する特別支援学校を含む高等学校、中等教育学校の後期課程、高等専門学校、専修学校の高等課程に在学中の方には、国公立、私立を問わず月額5,000円、専修学校の専門課程を含む専門学校、大学、短期大学に在学中の方には、国公立の場合、月額３万円以内、私立の場合は月額４万円以内を無利子で貸し付けしているところであります。　奨学金の返済につきましては、返済開始を貸付終了の翌月からとし、毎月定額で高等学校等は月額5,000円、大学・短期大学等は月額１万円を返還していただくこととしており、無理のない返済を行っていただけるようにも努めているところであります。　こういった中、本市における奨学金の原資であります奨学金貸付基金残高は、ふるさと応援寄付制度において多くの浄財をいただいたことで、現在は基金残高が不足して貸し付け出来ないといった状況にはございません。　議員ご紹介の東京都で実施されている「受験生チヤレンジ支援貸付事業」ですが、学習塾、各種受験対策講座、通信講座、補習教室の受講料、高等学校や大学などの受験料の捻出が困難な一定所得以下の世帯に対し、必要な資金の貸付を行うもので、将来の自立に向けて意欲的に取り組む学生たちが高等学校や大学への進学を目指し、受験に挑戦することを支援する事業とされております。　貸付資金には、高等学校、大学受験対策の学習塾等の費用をサボートする「学習塾等受講料貸付金」として、上限20万円の貸付が無利子で受けられるものと、高等学校、大学等の受験料をサポートする「高等学校・大学受験料貸付金」として、高等学校受験で上限２万7,400円、大学受験で上限８万円の貸付が無利子で受けられるものとがございまして、両貸付金はいずれも高等学校及び大学等に入学した場合には、全額返済が免除されるというものでございます。　また、静岡県沼津市では、2018年度より日本学生支援機構（ＪＡＳＳＯ）などの奨学金を借りている学生が同市内の企業に就職し、市内に居住した場合、産業界と市が協力し、返還金の全額または一部を助成するもので、その財源は市が新たに基金を創設し、賛同する企業からの寄付を原資とするとされておりますが、今年度中に制度の詳細を决定されるとのことでございます。　このような借り受けた奨学金の返済への補助制度は、ＵＩＪターンの促進、雇用対策、企業誘致、定住促進などを目的として既に、いくつかの自治体で実施されているようであります。　本市の場合、奨学金貸付基金の活用を図るにあたっては、そのほとんどが「奨学金のために」と寄付された浄財であることから、その意図に沿った制度とする必要があることや、さらには将来的にも奨学金の要望に応じることができる制度としなければならないものと認識をしております。　そういったことから、今後、有効的で持続可能な奨学金制度について、議員ご紹介いただきました先進自治体の取り組みなども含めて研究してまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。　次に、(2)部活動指導員についてですが、本市における教職員の時間外勤務の実態は厳しく、とりわけ中学校では、平成28年度は１か月あたりの時間外勤務の平均が、73.2時間と深刻な状況となっております。　現在、時間外勤務については、毎月、各教職員が勤務時間管理簿を提出する自己申告の形で実態把握を行っております。また、出退勤の記録はタイムレコーダー等による管理ではなく、出勤簿押印によるものであり、客観的な把握はなかなか難しい状況でございます。　しかし、実際には中学校の教職員は部活動指導の後、学年会議、生徒指導面での情報交換、また翌日の授業準備等を行い、退勤時刻が夜９時を過ぎるものが数値以上を見ると市教委としては認識しております。　次に部活動についてですが、中学校における部活動は学習指導要領の中で「生徒の自主的・自発的な参加により行われる」とされており、技術向上を望む生徒の情熱に対して、それに応えようと自主的・自発的に努力している教員の姿があります。　中学校での部活動での経験は、単にスポーツや文化及び科学等に親しむだけではなく、学習意欲の向上や責任感、連帯感の涵養、互いに協力し合って友情を深めるといった好ましい人間関係の形成等に資するものであるとの意義があり、生徒にも多大な好影響を与えるといわれております。　ただ、部活動の指導は平日の放課後に加え、土日等の休曰に行われる場合も多く教職員のメンタルへルスが深刻な課題である昨今において、その影響は見過ごすことができないものがあります。　議員がご指摘の部活動指導員の制度でございますが、今年３月の「学校教育施行規則」の一部改正により、部活動指導員が中学校の部活動に係る技術的な指導に従事することができるようになりました。　その背景といたしまして、日本の中学校教員の勤務時間がＯＥＣＤ参加国地域中最長となっており、本市教育委員会といたしましては、教員本来の職務遂行に専念できるように部活動指導の軽減を図っていく必要があると考えております。　今後この部活動指導員の制度化や部活動指導に係る人材について民間委託の導入、ノークラブデーの設定等について研究・検討を進めてまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りますようお願い申し上げます。　　　　　（政策監・生活産業部長　岡本　祐一君　登壇）
   ◎政策監・生活産業部長（岡本祐一君）　　それでは、公明党泉佐野市会議員団代表・辻中　隆議員のご質問のうち、10．農業政策について、(1)収入保険制度について、(2)農産物「ＧＡＰ」認証、普及について、ご答弁を申し上げます。　まず、(1)収入保険制度についてですが、現在、農作物被害に対する補償として、農業共済制度がございます。この制度は水稲や麦などの収穫量が自然災害等により減少した場合に補償が受けられるもので、加入が義務付けられております。　この制度の実施主体は農業共済組合で、大阪府では大阪府農業共済組合が実施いたします。市の支援としましては、その運営費の一部を負担金として助成をしてございます。　新しい収入保険制度は、先の国会（第193国会）で可決・成立をした農業保険法に基づく制度で、農家の安定経営を支えるセーフティネットとして、２年後の平成31年産の農作物を対象として開始される予定となります。　従前の農業共済制度は、強制加入から任意加入の制度となり、農業共済制度と収入保険制度のどちらかを選択して加入する形となります。　加入要件は。青色申告を行っている農業者となり、自然災害だけでなく価格低下なども含めた収入の減少を補償する制度となります。補償の対象となる作物は、限定がなく、ほとんどの農産物が対象となります。　補償につきましては、まず、農業者の過去５年間の平均収入を基準に、その８割を補償する仕組みで、保険方式と積立方式の組み合わせで、その財源は、保険金の50％を国庫補助で、残りは農家が保険料を支払い、積立金は75％が国庫補助で、残る25％を農家の積み立てによる制度設計となってございます。　本市としましても、農家の自然災害等による収入減を補う新たなセーフティネットにつきまして、大阪府農業共済組合とも連携をしながらその普及に努めてまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りますよう、お願い申し上げます。　次に、２点目の農産物ＧＡＰ認証普及についてでございますが、ＧＡＰといいますのは、英語の頭文字をつなげてＧＡＰ「ギャップ」と読みます。　農産物の生産過程で食の安全や農薬による水質汚染のリスク、働く人の安全確保などに配慮している農業者を第三者機関が認証し、消費者に農産物への信頼性を保証する仕組みでございます。　ＧＡＰは、農業生産活動の持続性を確保する上で必要な食品の安全、環境保全、労働安全に関する法令等を遵守し、これらの事項の実施、記録、点検、評価のサイクルを回すことにより、農業生産活動における各工程の管理・改善を行う取り組みであり、安全で品質の良い農産物をもたらすものでございます。　ＧＡＰは、民間等が規格を策定し運用する取り組みでございますが、農業者や産地において導入が進んでいるＧＡＰの取り組みの水準にばらつきが見られることから、農林水産省では共通のガイドラインを策定し、ＧＡＰの普及・拡大を推進してまいりました。　国におきましては、輸出拡大やオリンピック・パラリンピック東京大会への対応も視野に入れ、農産物の国際水準ＧＡＰ認証取得拡大に向けた取り組みを支援する動きも本格化している状況ですが、その普及率は本国では約２％程度に止まり、ロンドン五輪時のイギリスの70～80％台と比較し低い水準となってございます。　ＧＡＰの実施は、生産管理の向上、効率性の向上、生産者自身や従業員の経営意識の向上につながるといった効果があり、食の安全の推進、農作業事故の軽減、農業人材の育成、農業の競争力にも有効でございますので、大阪府やＪＡ大阪泉州と連携を図り、農業者が集まる研修会の場や視察の場において、今後の農業経営改善に必要となりますＧＡＰ制度の普及に努めてまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りますようお願い申し上げます。 ◆（辻中隆君）　　どうもありがとうございました。それでは順を追って再質問をさせていただきます。　まず、ご当地限定マンホールカード導入についてですが、先ほど溝口局長からも、あす下水道広報プラットフォームに申請していただくという嬉しい答弁があり、大変嬉しく思っております。　その中で少し何点か確認したいんですけども、最初に無料配布される枚数というのは、どれだけの枚数ですか、教えてください。 ◎上下水道局長（溝口治君）　　初回は2,000枚配布していくという予定でございます。 ◆（辻中隆君）　　2,000枚無料配布ということですが、その枚数を上回る効果が出た場合は、どうなるんでしょうか。 ◎上下水道局長（溝口治君）　　当然追加発注ということになりまして、追加発注する際には2,000枚ではなしに、２万枚最低発注をしていかなければならないということになっております。なお、その追加発注も含めまして製作期間がおよそ２カ月から３カ月かかるというようなことでございます。 ◆（辻中隆君）　　ありがとうございます。２万枚という数字をお聞きしましたけども、先ほど壇上でそのマンホールカード、泉南市のを引用いたしましたけども、泉南市での効果について、もし情報があれば教えていただけますか。 ◎上下水道局長（溝口治君）　　泉南市に問い合わせたんですけども、泉南市は今年の８月から配布を開始しておると、８月１カ月で721枚配布をしたということで、やはり簡単なアンケートをとっておるそうなんですけども、かなり遠方からお見えになるお客さんも愛好家の方もいらっしゃるというようなことをお聞きしております。 ◆（辻中隆君）　　そうしましたら、泉南市を含めて、この泉州地域で今回のその導入している自治体があれば、それも教えていただけますか。 ◎上下水道局長（溝口治君）　　堺以南でございましたら４団体既に配布しておると、その中で堺市さんが平成28年４月から、和泉市さんが平成28年12月から、高石市さんが平成29年４月から、泉南市が今年の８月からということで、既に４団体が配布をしておるということでございます。 ◆（辻中隆君）　　先ほど局長の答弁がありましたけども、泉南市の事例でも、かなり遠くの地域から来られているという愛好家の方もいらっしゃるので、特に本市においては、先ほども質問いたしましたけども、外国人宿泊第７位、もっともっと泉佐野市はポテンシャルもあるし、そういう意味では観光に寄与するものと思いますので、あす、そういう手続きをしていただきながら、一日も早く、そういう速やかな導入をお願いして、この質問を終わります。ありがとうございます。　続きまして、シティチャージの導入について再質問をさせていただきます。　先ほど坂口理事のほうからも答弁いただきましたけども、観光客おもてなしどころである、まち処にてスマホ等の無料充電サービスについて検討するという答弁に対しては、一定理解、評価いたします。　シティチャージについて、必要性はあるが、費用面で反面難しいということですが、民間企業に対して、そういう働きかけをかけてすることは、導入はできないんでしょうか。 ◎まちの活性化担当理事（坂口佳央君）　　議員おっしゃられる民間企業に導入をお願いする件でございますが、携帯電話への充電という観点で申しますと、現在、関西国際空港内には関西エアポートが設置するコンセント、ファストフード店内等にお客様用コンセントが設置されておりまして、個人がお持ちの充電器を使用してもらうことも可能でございます。　また、りんくうタウン内では、りんくうプレミアム・アウトレットサービスカウンター、りんくうプレジャータウンシークルサービスカウンターに有料の充電設備がありまして、個々の民間事業者がお客様のサービスとして取り組んでいる状況でございます。　なお、シティチャージにつきましては、日当たりのよい屋外に設置するもので、高さが3.1メートルあり、天井部分に長さ2.5メートルの太陽光パネルを取りつけられているため、設置場所についても大きさに対応するスペースの確保が重要だと考えております。　また、太陽光発電によるクリーンなエネルギーを使うという点で環境面に配慮しているという企業イメージを向上させる効果がありますが、高額な導入費用が必要となります。　民間企業にお願いする件につきましては、以上の状況を踏まえ、対応していただけるところがあるかどうか研究してまいりたいと考えております。ご理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。 ◆（辻中隆君）　　先ほど壇上で270万円のそういう高額な費用もかかるという答弁もあったんで、私も一定すごい金額だなと思うんですけども、反面、りんくうパピリオを大阪府から泉佐野市が購入した経緯の中で、アイスアリーナへの動線を考え、人の集客をにらんで、そういうふうに市としては目玉という形で、そういう取り組みをするんだというような話を、一定、甲田理事が説明していただいたのを私記憶しているんですけども。　まず、まち処で取り組むということを評価しますが、アイスアリーナの立地条件を考えたら、今後ですよ、もう大きな敷地があって、そういう太陽の光を遮るものもないし、公園であるし、そういうことを考えたら、まち処の次に、ぜひとも目玉ということをおっしゃっている市の立場からいえば、ここにシティチャージを、今後たくさんの方が来られて、そういう利便性も考えて進めるべきやないかと思うんで、そういう関係各位と協議していただいて前向きに進めていただくよう、よろしくお願いいたします。要望としておきます。　続きまして、地域振興について、地域通貨について再質問させていただきます。　今回、北海道の苫小牧市へ視察に行かしていただいて、本当に今、本市議会でも議会改革を議長のもと頑張っていただいて、先般、８月も子ども議会でたくさんの方が傍聴されていて、私も一定その理事者側のほうに座らしていただいて、本当はたくさんの方がいてたら、また、こちらの議員も襟を正して、またそういう意味の相乗効果もあるなと私は感じたんですけども。　この地域ポイント云々の件ですけども、速やかな対応ができるように、ひとつお願いという形で質問させていただくんですけども、この今９月定例議会でも上程されております交通安全教育事業として約1,000万円、自主返納された方に10万ポイントというお話があって、採決の結果をあとは待つばかりでございますけども。　実は、私もそうですけども、総務産業委員会のその後に敬老大会に参加させていただいて、実は、こういう流れで恐らく本会議でも採決があって、その結果、導入されたら10万ポイントが付与されるんですよという話をしましたら、佐野台町会の知っている方が、「いつなんや」と、いつ返納したらいいんやというような、そういう問い合わせもあった。　また先般、先だってですが、たまたまこの市役所に私来たときに、葵町の知っている方とばったり、ほんまに偶然お会いしまして、その方が免許証を持ってこられてまして、免許証を返すから、どうしたらいいんやと言われて、いや、いつ免許証を返して、いつからそういう市としても広報するんだということが、ちょっとなかなか明確になっていなかったんで、たまたま同じフロアに西野理事がいらっしゃったんで、そういう話を対応していただいたんですけども。　今後、この後、議員協議会で詳しく説明をされると聞いておりますけども、１点だけ、免許証の自主返納の地域通貨のポイント付与について、いつごろ市報として広報するのか、また、いつ免許証を返納したらいいのか、その点について１点だけ答弁願えますか。 ◎政策監・都市整備部長（河井俊二君）　　今、議員がおっしゃられた内容でございますが、この補正予算９月の議会で承認していただけたならば、12月の市報に載せて、返納日を12月１日付以降で返納させていただいたものを有効とさせてもらいます。　そして、申請は１月いっぱい、１月末までの１カ月間で申請していただいて、それを本庁でポイントを付与させていただくと、そういう予定になってございます。 ◆（辻中隆君）　　河井理事、ありがとうございます。そういうことをまた今後問い合わせがあったら、また紹介、また引用して説明していきます。　ちょっと本題からずれましたけども、この本会議傍聴、50ポイントという、それがいいか悪いかは別として、苫小牧市もいろんな論議した中で最終的に全会一致で、身近な議会を、そして開かれた議会ということを踏まえて全会一致で、それを取り込んだというお話もあったので、どうか議員各位の皆様のご理解と執行者の速やかな対応をお願いして、この質問は終わりたいと思います。　続きまして、自動車用ナンバープレートの導入についてでございますが、125cc以下のナンバープレートは私も目にして、一定走る広告としては効果があったように思いますし、先ほどの配布の枚数も大体かなりのナンバープレートが配布されているということをお聞きして嬉しく思うんですけども。　先ほどの本道理事の答弁の中で、寄附金の使途は地域の交通改善、または観光振興などに使われるという答弁があったんですけども、対象市町村を絞った上で図柄入りナンバープレートの導入方法もあるという、そういう答弁もあったと思います。　和泉ナンバー、先ほどおっしゃっていただいた大和川以南、この堺・泉州以外にも河内長野とか河内のほうも含まれているということで、少し温度差があるように私も思います。　関西国際空港をそういう活性化さそうとする堺市以南の首長の集まりや議員の正副議長の南部市議会議長会の集まりとかいろんな中で、この関西国際空港を盛り上げていこうという流れの中、河内長野とか、ちょっと温度差があるような気もするんですけども。　そこで和泉ナンバーから絞っての取り組みの中で、例えば、関西国際空港を抱えている堺市以南の９市４町とか、もしくは先ほどのバイクの泉南市、田尻町、そして泉佐野市のこの地元２市１町の枠組みでできないものかというような形を考えているんですが、ぜひ関係団体と調整して協議していただいて、第２の走る広告塔じゃないですけども、そういうナンバープレートの導入をできるように、ちょっと力を尽くしていただきたいと思うんで、要望しときますんでお願いいたします。　続きまして、高齢者医療についてですけども、多剤併用の弊害防止について再質問させていただきます。　先ほど家宮理事の答弁もありまして、なかなかいろんな個人情報とか、また、そういういろんな障害もあるという答弁を聞いたんですけども、私が五島市へ視察に行かしていただいたときに、五島市は市が処方された薬剤の情報を共有できるシステムを導入しているんですけども、家宮理事がつかんでいる情報で、そのシステムの導入費用は、どれぐらいの情報だと聞いておりますか。 ◎健康・食育・医療担当理事（家宮久雄君）　　私がつかんでおります情報としましては、五島市さんのほうでは、そのシステム導入費用につきまして、初期費用として2,600万円程度。それと、年間の運営費が350万円程度の費用が必要だというふうにお聞きしております。 ◆（辻中隆君）　　五島市では市内の１つの病院と21の全ての薬局が、そういうシステムにつながっているという話を壇上で引用しましたけども、私も向こうを視察して一番強調されたのは、１つでも加入していない薬局がないことがすごいんですと、全部の薬局が加入して同じ共有のシステムの中で、そういう重複を防いでいる、これは画期的ですと強く語られていたのが印象に残っているんですけども。　ここでちょっと家宮理事にお聞きしたいんですけども、泉佐野市内にある薬局の数というのはつかんでいるんですか。 ◎健康・食育・医療担当理事（家宮久雄君）　　今、大阪府の薬剤師会に加盟しているという薬局が泉佐野市内で39でございます。それと、管内というか泉佐野薬剤師会という支部というか、そういう地域的に言いますと、田尻町が３、熊取町が15ということで、全て合わせますと57あるとお聞きしております。 ◆（辻中隆君）　　57という薬局の数ですけども、壇上で答弁もいただきましたけども、個人情報云々が、それも１つの障壁になっていると思うんですけども、ちょっと角度を変えて、以前、町会・自治会で緊急時の連絡先の登録を任意でお願いするような、そういう取り組みがあったと思うんですけども、例えば、先ほどの五島市の例でもそうですけども、任意でそういうふうなことをできないものかと思うんです。　先ほど映写でも資料で上映させていただきましたけども、ちょっと引用しなかったんですけども、この五島市の多剤併用の部分で、もう１点だけ素晴らしい点があったんです。　それは、市民の方が救急車に搭載されている市民の方が、いざ何か急病で救急車で搬送される、そのときに、タブレット端末で救命者、すぐにその患者さんの服用している薬の情報を把握することができ、迅速かつ適切な対応が行えるということで、ただ単に市民と薬局だけじゃなくて、もし何かあったときに道で倒れたら、何か救急的にその方が名前をもし聞かれたら、そこでタブレットで情報、ああこの方は、どういう薬を、例えば、糖尿病のお薬を飲んでいるとか、いろんなお薬を飲んでいるというのが、救命士でもそれがわかるということで、そういう意味でも共有のシステムの導入は、すごく効果があったという話をお聞きしたんです。　今後、高齢化がさらに進み、いついかなる状況で、私も含めてですけども、救急患者にならないとも限らないんで、そういう面からしてもシステム構築には人命がかかわることなんで、費用云々という高い障壁はあるにせよ、ちょっとそういうことで検討していただきたいなと思いますんで、要望しておきますんで、お願いいたします。　続きまして、コミュニティバスについての再質問に入ります。先ほど泉南市が３台から４台に増やしたという映写を通して質問させていただいたんですが、手元に９月９日付の「ニュースせんなん」の記事があるんで、興味深い内容ですんで、これをちょっとまた紹介して質問に替えたいと思うんですけども。　昼間の人口が夜間人口を上回っているのは、泉州地域では何と田尻町と泉佐野市のみの２つの自治体だけだそうです。泉佐野市と岸和田市は、居住する市内に通勤・通学する割合が特にまた高いという、そういう記事が載っておりました。　通勤・通学先が、居住する市区町村内で割合を見ると、大阪府下では東大阪市が60.2％と府内で最も高く、その第２位、続いて泉佐野市の54.9％が続いているという、そういうふうな記事がニュースせんなんには載っていたんです。　やはりそういうことを考えたら、泉佐野市では通勤・通学をそういう需要があるということを私認識したんですけども、その中では公共機関を使っての通勤・通学もあるんじゃないかと思いますし、当然、コミュニティバスも使っておられると思うんです。　先ほどもちょっとお話聞きましたけど、運転免許の自主返納の地域通貨のポイン付与についても、今後さらなる利用される方が高齢化が進み、そういう方が進むと推測されますんで、以上のことを踏まえて、現在３台という北回り、中回り、南回りの３ルートを、どうか1,500万円という、そういう財源云々の話もございましたが、出来たら３台から４台にしていただいて、少しでも市民の方の利便性とか、そういうことを考えていただきたいと思うんで、これ要望に替えますんで、ご検討願います。　続きまして、５の空き店舗、商店街の再生について再質問させていただきます。先ほどちょっと映像が出なかったもんで、今ちょっと映像を出していただいてますけども。　　　　　（巻末参考資料No.７・10ページ参照）　なかなかやっぱり、この春日通りも含めてですけども、商店街がシャッターが降りて、なかなか厳しい状況ということはあるんですけども、本市での支援策の説明もありましたけども、経営相談実施とあるが、成果について実際どうなんかということをちょっと理事お願いできますか。 ◎まちの活性化担当理事（坂口佳央君）　　平成28年度経営相談につきましては全部で73件質問がございまして、その中で、まず先ほど申し上げていただいています後継者問題については８件の相談がございました。それにつきましては、商工会議所内の事業引継センター等へ紹介しているというのが現状でございます。 ◆（辻中隆君）　　73件という、そういう相談件数があったということですけども、担当理事のほうから壇上で、大阪府内では導入されていないという、そういう答弁もあったんで、認識はしているものの、まだまだ効果はできていないんじゃないかというのが私の率直な感じです。　インバウンドの人の流れ、今後さらなる宿泊施設の建設も予想される中、昨今、爆買いする外国人の傾向から、今後、滞在型の傾向のそういうふうにスライドしているという報道も見て聞いたりしますんで、りんくうタウンから、さらに内陸部へ人の流れが行けるような形で、この商店街のそういう後継者不足で悩んでいる方に対して、こういう制度もあるんですと、公募してはどうですかという選択肢の１つに入れていただいて、ちょっと頑張っていただきたいと思うんで、よろしくお願いいたします。　続きまして、災害時の防災機能についての再質問になりますけども、先ほど無電柱化の状況についての答弁、状況はよくわかりました。　事業中の熊取駅西地区の道路と泉佐野土丸線の２つの路線は、今後のことを考えて、ぜひともこれは無電柱化に向けて検討を力強く進めていただきたいと思います。　それと既存の道路で無電柱化を進める場合、やはり主要な幹線道路や災害時の緊急交通路が優先されると思いますが、具体的には、どの道路についておっしゃっているのか教えていただけますか。 ◎政策監・都市整備部長（河井俊二君）　　既存の道路につきましては、まず、やはり議員がおっしゃいますように、地域緊急交通路に指定している路線ということになりますと、長滝西交差点から空連道貝の池交差点までの市道泉佐野山手線や国道26号線中庄の交差点から蓮池交差点までの泉佐野熊取線が候補となります。　先ほど壇上でも申しましたように、基本的には歩道幅が4.5メートル以上なければ、なかなか電線などの地下埋設が困難でございます。そういうことがございますが、そういう場所での無電柱化というのも、また別な手法で考えられますので、そういうふうな形を検討してまいりたいと存じますので、ご理解のほどよろしくお願い申し上げます。 ◆（辻中隆君）　　幹線道路は大変大事なとこなんで、そういうことも踏まえて、よろしくお願いしたいと思います。　この平成28年度の決算特別委員会で私、資料を請求させていただいて、電柱の設置に関する歳入についても一定質問させていただいたんですけども、2,000万円なにがしの、そういう電柱を設置することによって歳入があると。その財源は、どこへ行くんですかということで、道下市長公室長が一般財源に入るんだという答弁があったんですけども。　これちょっとうがった見方なんですけども、無電柱化を進め、またそういう法案も通ったけども、実際、泉佐野市でも2,000万円なにがしの電柱を設置することによって、歳入としても入ってるやないかという、その辺のことで、やらなあかんけども実際歳入としても入っていることの事実も踏まえて、どうなんかなという気も私は率直に持ったんです。　これ最後になりますけども、無電柱化は非常に重要な防災対策であり、過去の地震災害の際に大きな効果も上げてますので、ぜひこれは力強くお願いしたいと思いますんで、よろしくお願いいたします。　次に、火事による被害防止のための不燃化特区の導入についてでありますが、なかなかやっぱり沿岸地域の特に浜手のほうで、いざ、そういう火事になって大きな類焼をしないとも限らないんで、本当に火事って怖いなというのが率直に私が感じたところなんですけども。　先ほど答弁していただいた中で、不燃化を促進する準防火地域の指定を積極的に検討するとありましたが、準防火地域について少し説明をお願いできますか。 ◎まちづくり調整担当理事（藤基忠興君）　　準防火地域と申しますのは、防火地域とともに耐火性能の高い建物を建てるように定めた地域ということになります。　具体的な規制といたしましては、壁とか柱とか床、それから梁（はり）、屋根等の主要構造部を不燃材料等耐火性のある材料でつくる必要がございまして、また、延焼のおそれがあるその外壁の開口部につきましては、防火設備が必要となるということでございます。　本市におきましては、現在、近隣商業地域全域とりんくうタウンにある300％容積の準工業地域において指定しておるという状況でございます。 ◆（辻中隆君）　　不燃化特区云々という質問をしましたけども、一定理事から準防火地域という説明もありましたんで、そういう大きな災害にならないような形で、また今後取り組みをお願いしたいと思うんで、ちょっとほかの再質問、時間の関係上割愛しますんで、よろしくお願いいたします。　次、７．教育について、奨学金についてでありますけども、実は皆様もニュースでご存じのとおり、あす安倍総理は解散の、そういう冒頭解散するというお話がありました。消費税の使い道を借金返済というよりも、子育て世代とか、そういう方に変える、だから民意を問うて解散するんだというニュースがあったわけでございますけども。　奨学金に関しても、我が党が先ほど質問させていただきましたけども、教育無償化に向けて公約として頑張っている、その中での１つの与党としての安倍総理のそういう認識もあるのかなと私は認識するんですけども、上野教育部長、先ほどいろんな話があった中、この奨学金の使い方もいろいろ時代に応じて変わっていくと思うんです。　将来的にそういう教育無償化になったときには、この基金はいずれは、そのまま残すのか、いや違うよと、中長期的にそういう私、東京都のチャレンジ支援の話も出したけども、そういう高校や大学や受験して合格した暁には返済しなくてもいいよとか、もしくは静岡の話で、一定この泉佐野市に残ってくれるということを条件に、そういう返済も考慮するとか、やっぱり基金の奨学金もちょっと考え方を変えなあかんと思うので、それもちょっと認識をしてお願いしたいと思うんで、よろしくお願いいたします。　それと、部活動の指導員について、これは、あえて奥教育長にお聞きしたいんですけども、そういう大変認識もしている中、教員の方が疲弊しているということで、実はこれ個人的なあれですけども、私の娘はこの３月に教員試験を取得して、お隣の学校で少人数特認校で２年生の児童を受け持って頑張っているんです。まだ数カ月ですけども。　つい最近も夜遅く10時ごろ帰ってきたんですわ。何でそんな遅いんやと、実はお父さん、家庭訪問もしやなあかんし、次の授業の準備もしやなあかん、やることいっぱいなんやという話でね。それでも時間遅いやないかという話をした中で、ベテランの教諭と新米のうちの娘と、そらキャリアも違うし、そらもう当然、段取りも悪いかもしれないけども、小学校の教員ですらそんなんやから、例えば、中学校のそういうクラブ活動の顧問になったら、もっと時間的にも制約もされるということで、これ喫緊の課題やと僕思うんやけども、教育長も教育現場で従事されていたから、その辺、教育長ちょっと考えを述べていただけませんか。 ◎教育長（奥真弥君）　　先ほど辻中議員さんがおっしゃってくれたとおり、これは別に中学校だけに限らず、小学校の課題でもあるというふうに考えております。　とにかく、学校に対する期待というのが非常に大きなものがあるということは、これはもう間違いないことでございますけれども、ただ、学校や地域や家庭、この３つの円があるとすると、その学校の円がかなり大きくなり過ぎてということは、本当に喫緊の課題だというふうに考えております。　したがいまして、クラブ活動のご質問でございましたけれども、本当にクラブ活動のことも含めて、本当に教員が本来の業務にきちっとまた向き合えるようなとこら辺のことについては、勤務時間のしっかりとした管理やとか、あるいは一斉退庁の問題だとか、クラブ指導の民間業者への委託とか、このクラブ指導員の制度を活用してやるとか、いろんな方策が考えられますんで、去年からいろいろ論議しているんですけれども、一定その辺のことについては、きちっと方策を出して進めてまいりたいというふうに考えております。 ◆（辻中隆君）　　ありがとうございます。そういうことで、本当にいろんな業界でも働き方改革云々で、ほかの業界も変わろうとしている中、教育現場がやっぱりそういう先生が疲弊している、精神的に病んでいる、いろんな中で休業されている話も仄聞いたしますんで、どうか教育長、リーダーシップをとって、その辺は教育環境を見直していただくように、よろしくお願いいたします。また見守っていきたいと思います。　続きまして、もう時間もあと数分ですんで。住宅云々は、また次回にきちっと再質問させていただくんでご勘弁願いたいんですけども。　最後に胃がん防止について、ピロリ菌検査について数分ちょっと時間いただきたいと思います。先ほど壇上でも質問いたしましたけども、この対象年齢40歳以上としていることに関して、じゃ、その40歳になっていない中学生を含め、そういう方はどうするんだということで、各自治体がそういう無料もしくは一部助成でピロリ菌のそういう助成を行っているわけです。　先ほど家宮理事もいろんな答弁・説明していただいたけれども、１つ仄聞ですけども、この泉佐野市の近隣でも、そういうピロリ菌の質問をされたという仄聞しているんですけども、それについて、どういう情報を持ってますか。 ◎健康・食育・医療担当理事（家宮久雄君）　　近隣のほうも、私どももピロリ菌のリスク検診というのは当然１つ検討項目というのはあるんですけれども、やはり先ほども壇上でもご答弁申し上げたように、まだ厚生労働省のほうで指針として示されてないということが１つ。　それと、あとは一番重要なことは、先ほど壇上でもちょっと触れさせて、胃がん検診の今胃カメラ検診を勧めておりますけれども、やはりリスク検診をやった後、陽性が出るときに、その後、除菌までしっかりできるような体制があるのかどうかというとこを見極めていかなければいけないということでございますので、そういった点を含めて近隣の自治体と、または泉佐野泉南医師会様と協議しながら研究してまいりたいということでございます。 ◆（辻中隆君）　　先ほど理事のほうから答弁でＷＨＯの世界保健機構も1994年にピロリ菌を確実な発がん因子と認定しているという答弁もしていただきました。そして2013年２月から保険適用になったということも、これ大変重要やと私は思うんです。何もそういう事例がなかったら、ある程度検証しなかったら保険適用になってないんでね、この近隣の議会でも質問があったということも踏まえて、いろんな関係団体とか費用も重なると思いますけど、子どもたちの将来的な、そういう防止ということも考えて、ちょっと前向きに考えて取り組んでいただきたいと思うんで、よろしくお願いいたします。　最後になりますけども、農産物の件ですけども１点だけ、もう収入保険制度について従来と違うということなんですけども、この収入保険制度の広報並びに周知について岡本理事、最後ちょっとお答えいただけますか。 ◎政策監・生活産業部長（岡本祐一君）　　収入保険制度につきましては、実施主体が大阪府農業共済組合ということになりますけども、またＪＡ大阪泉州とも連携しながら、農業者が集まる研修会や視察の場で広報をしていきたいと考えております。　ＧＡＰのほうも若い就農者に向けて勉強会も８月に開いてますので、同じく関係農業者の方に広めていきたいと思っております。 ◆（辻中隆君）　　ありがとうございます。そういう形で広報をよろしくお願いしたいと思って、時間ももうちょうど使い切ったと思いますんで、私の質問は以上でございます。ありがとうございました。 ○議長（野口新一君）　　辻中　隆議員の質問は終了いたしました。　ただ今より午後１時まで休憩いたします。 △休憩（午後０時０４分）　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △再開（午後１時００分） ○議長（野口新一君）　　休憩前に引き続き会議を再開いたします。　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（野口新一君）　　続いて、個人質問を承ります。　１．教育について　以上、中藤大助議員。　　　　　（中藤　大助君　登壇） ◆（中藤大助君）　　皆さん、こんにちは。新緑会の中藤大助です。　まず、はじめに今年７月、九州北部を襲った大水害、８月には和歌山県北部に上陸した台風５号、また各地を襲ったゲリラ豪雨など、さらには９月中旬に上陸した台風18号、これらの災害により尊い命を亡くされた方々に心からお悔やみと、被災され、今なおご不自由な生活を余儀なくされている方々に心からお見舞いを申し上げます。　それでは、ただ今、議長よりご紹介いただきました項目にしたがって、質問させていただきます。　先般、行われた「平成29年度・全国学力学習状況調査」において、泉佐野市は全国・大阪府の平均を下回る結果となりました。　これまで泉佐野市では学力向上を図るために、「まなびんぐサポート」や従来３・４年生を対象とした35人学級を、本年度からは５・６年生に広げるなどの施策を行ってきました。　学力の向上は短時間で画期的に上げることは、なかなか難しいことは重々理解していますし、試験当日の結果だけで判断できないことが多々あると思います。　また、先にいただいた資料によると平成27年度実施したときより若干伸びている感もありますが、今回の結果を受けての見解、そして今後の対策をお聞かせください。　私の質問は以上です。明確なるご答弁をお願いいたします。　　　　　（政策監・教育部長　上野　正一君　登壇） ◎政策監・教育部長（上野正一君）　　それでは、中藤大助議員のご質問のうち、１．教育について、(1)全国学力学習状況調査の結果について、ご答弁を申し上げます。　平成29年度の調査は、小学校６年生と中学校３年生の児童・生徒を対象とし、学力に関しては、小学校では国語、算数、中学校では国語、数学の調査が行われ、併せて児童・生徒の学習や生活の状況、学校の取り組みに関する調査も行われました。　実施要領では、教育委員会における結果公表の取り扱いについて、「調査により測定できるのは学力の特定の一部分であること、学校における教育活動の一側面であることなどを踏まえるとともに、序列化や過度な競争が生じないようにするなど、教育上の効果や影響等に十分配慮することが重要である」とされております。　これに沿って、例年11月ごろになりますが、教育委員会では、市全体についてと小・中学校の各校ごとについて、調査の分析結果と各校の取り組み内容を公開させていただいているところでございます。　平均正答率につきましては、昨年度まで小数第一位まで示されていましたが、今年度からは都道府県及び市町村は整数で示されることとなっています。平成29年度の本市の結果ですが、小学校では、国語のＡ問題は平均正答率71、Ｂ問題は平均正答率53、算数のＡ問題は平均正答率76、Ｂ問題は平正答率42で、国語・算数を合わせた平均正答率は60.5という状況です。　中学校では、国語のＡ問題は平均正答率75、Ｂ問題は平均正答率67、数学のＡ問題は平均正答率61、Ｂ問題は平均正答率43で、国語・数学を合わせた平均正答率は61.5という状況です。　平均正答率の大阪府との差につきましては、平成28年度と比較いたしますと、小学校では残念ながら府の平均正答率に届きませんでしたが、国語Ａで平成28年度1.8ポイントから、今年度は１ポイントと1.2ポイント差が縮小、国語Ｂは3.0ポイントから1.0ポイントと差が２ポイント縮小しています。　算数Ａは平成28年度、大阪府との差が1.9ポイントから２ポイントと0.1ポイント差が拡大、算数Ｂは1.8ポイントから３ポイントと差が1.2ポイント開いております。　４種目を平均しますと、平成28年度の2.2ポイントから本年度の1.8ポイントと0.4ポイント、大阪府との差が縮小しております。　中学校につきましては、国語Ａでは平成28年度2.3ポイントから今年度は府平均と同じになり2.3ポイント向上いたしました。国語Ｂは2.4ポイントから２ポイントと差が0.4ポイント縮小しております。　数学Ａは平成28年度、大阪府との差が4.3ポイントから３ポイントとへと1.3ポイント差が縮小し、数学Ｂは4.9ポイントから３ポイントと1.9ポイント差が縮小しております。　４種目を平均いたしますと、平成28年度の3.5ポイントから本年度は2.0ポイントと1.5ポイント、大阪府との差が縮小しております。　４種目の平均によります平均正答率の大阪府との差では、昨年度と比較して、小学校、中学校ともに改善が見られるという状況ですが、種目によって、まだまだ課題は大きいという状況でございます。　今年度の全国学力学習状況調査についての分析は、現在、行っているところでございまして、学力調査から見える課題検討と方策、児童・生徒の学習や生活の状況や学校の取り組みに関する調査から見える課題等については、申しわけありませんが、まだ、お示しすることができません。　これまでも全国学力学習状況調査結果から、市全体の分析、各校での分析をもとに、学力向上のための取り組みとして、各校それぞれの取り組みに加え、市全体としては「授業中は、学習ルールを守る」「授業では、答えの理由も書いたり話したりする」「宿題を含めて家庭学習をする習慣をつける」「家庭での読書習慣をつける」「テレビ、ＤＶＤ等の視聴、ケータイ、スマホの使用時間を決める」などについて取り組みを進めてきたところです。　また、本市で取り組んでいる学力向上の方策といたしましては、授業・保育づくり研究グループを立ち上げ、魅力ある授業・保育の確立について研究を行う。　学力支援コーディネーターを配置し、市域全体の学力向上や各校・園の研究をさらに進めるに当たっての指導や助言、学校・園への教員等への指導・助言等を行うなど、これまでの経験を活かした多面的、機能的な学力面を中心とした学校支援を行う。　各学校で放課後の学習会に学習の支援を行う「まなびんぐサポーター」を派遣し、放課後学習を充実させることで、基礎学力の定着を図る。　課題の大きい小学校に「学力向上アドバイザーを配置」し、各学校の実情に応じた授業づくりや学習ルールの定着など、学力向上面に関する助言により、教職員の授業力向上を通じて、児童の学力向上を行う。　特に、算数の学習・学力の定着に課題のある小学校に対して、算数サポート補助教員を派遣し、算数の授業に入り込んで児童の学習支援を行う。　夏期休業期間の短縮や土曜授業を実施し、授業時数を年間で約40時間多く確保する。　平成28年度から市単費で小学校３・４年生で、さらに今年度は小学校５・６年生でも35人以下の少人数学級を実施し、子どもたちに対して手厚い指導を行えるようにするなどの取り組みを行ってまいりました。　また、大阪府の少人数加配を活用した「学級を分割しての少人数学習」にも取り組んでいるところです。　平成29年度につきましては、教員が協働して学力向上に取り組むために、泉佐野スタンダードとして、学習規律の徹底、授業の構造化、主体的な学びの促進の３つの観点からの授業改善の取り組みを推進しております。　また、子どもの学力や生活習慣は家庭の教育力に大きく左右されるため、経済的に厳しいなどの理由により、保護者が十分に子どもに関わることができない家庭に対して、学校・教職員と連携しながら、それぞれの子ども・保護者に対応した個別の支援を行うための「家庭の教育機能総合支援指導員」の増員など、今年度は取り組んでおります。　今後、全国学力学習状況調査の分析を進める中で、見えてくる課題に対して方策を検討するとともに、本日ご説明をさせていただきました学力向上の方策を、より有効に活用し、子どもたちの学力の向上に結びつきますよう取り組んでまいります。　以上、ご理解賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。 ◆（中藤大助君）　　ご答弁ありがとうございます。それでは、順を追って再質問をさせていただきます。　何もせずして質問するのもいかがかなというところで、私も小学生の６年の算数と国語Ａ、Ｂそれぞれしました。　どういうんですか、じっくり読んだら解ける問題かなという感想を持っているんですけども、ちょっと難しいかなとも思うたんですけど、教育長も多分されたと思うんですけど、どういうご感想をお持ちですか。 ◎教育長（奥真弥君）　　私も全て中学校も小学校も含めて問題は目を通させていただきましたけれども、中藤議員さんがおっしゃるように、時間をもっとかけてというふうなことであれば、出来る確率も高くなっていくかと思いますけれども。　全体的に見て、やはり、とりわけＢ問題ですけれども、Ｂ問題は活用する能力を問う問題ですから、いろんな取捨選択をして、そこをきちっと把握しなければならないとか、情報の取捨選択とか、そして自分の表現においてきちっと何字以内におさめるだとか、理由をきちんと書くとか、そういったふうな表現力も求められる問題ですから、その辺のことについては、本当に日ごろの授業から、そういうことについてきちっと指導していく必要があるというふうに考えております。 ◆（中藤大助君）　　専門的なことは、ちょっと私わからないんですけども、Ｂ問題、かなり応用中の応用かなというところで、今教育長がおっしゃったように、私、はっきり言うて、あまり解けなかったなというとこですね。　中学のほうは、数学に関しては関数だの何だのって、もうかれこれ40年前にやったことなんで、ほとんど忘れてますんで、もう全然話にならなかったんですけど。　そこで再度質問なんですが、これ、わかりきったことなんですけど、Ａが基本問題でＢが応用問題という認識でよろしいですね。 ◎教育長（奥真弥君）　　そのとおりでございます。 ◆（中藤大助君）　　ここでちょっとデータなんですが、小学校のほうに、ちょっと特化したデータなんですけど、特に国語ですね、全国で大阪府が47位だったというところです。　その中で、先ほど冒頭の質問でも申し上げたように、全国で国語ですよ、大阪府は47位だった中で、泉佐野市は、さらに大阪府の平均を下回っているというところで、その大体考えられる理由というところを、教育長がお考えの理由というのを端的にお願いします。 ◎教育長（奥真弥君）　　全国最下位である大阪府よりも下回っているという状況がございますけれども、私も以前、議会でも答弁させていただいたように、やはりこの客観的な数値というのは、非常に私は大事なことだというふうに思っております。　ただ、その数値だけを見るのではなくて、その背景にあることをきちっと分析することがより一層大事なことなんですけれども。　今おっしゃられている大阪府下、大阪府よりも下がっているというとこら辺においては、若干、先ほど部長の答弁にもありましたけれども、大阪府との平均においては、多少、小学校も若干近づいているということは、そういう結果でございました。　その中で、お尋ねのように、なぜそういうふうに結果が出ていないんかということでございますけれども、やはり先ほども申しましたけども、論理的な思考というか、その辺のあたりのとこら辺のことでは、やはり弱いということが１つあると思います。　それと、それの背景にあるのが、やはりきちっと文章を読むだとか、その辺の把握、読書に親しむだとか、その辺のことがもっと大きな背景にはあると思いますけれども、そのことと、それとやはりここには出ていませんけれども、いろいろ児童質問紙なりと、その辺のことを分析をしていきますと、私もずっとちょっと見ましたけれども、この無答率というのがやっぱり若干高くなっているということで、泉佐野市は全国的にも、その辺のことは少し無答率が高いということがございます。　したがいまして、日ごろからやっぱり粘り強く最後まで、失敗はもちろんするんですけれども、最後まででもやり切るという、そういうふうな力が、やっぱりまだまだ必要かなというふうに私は考えております。 ◆（中藤大助君）　　ありがとうございました。今、教育長、無答率っておっしゃいましたけど、例えば、何も書いてないという、ちょっと解こうかなという、計算したけど計算間違いでペケになったというんじゃなくて、全く白紙で出されているというところですか。 ◎教育長（奥真弥君）　　結果については、解答用紙だけを出すことになっておりまして、私も以前、現場におるころは、その子どもたちがやった問題は問題用紙を回収するわけなんですけれども、そこにはそのやり方とか、ちょっと若干書いているところもありますけれども、ほとんどがやはりもう諦めてしまって何も書いていないというふうな状況があると思います。 ◆（中藤大助君）　　ありがとうございます。今おっしゃったように、ちょっと問題、じっくり読んだら解けるかなっていうところなんで、そこら辺、粘り強く頑張れというようなところを子どもたちに教えるというんですか、そういうのが現場サイドで求められるんかなという感想を持っています。　逆に算数が、これも大阪府よりか平均は下回ったんですけども、小学生算数のＡが全国で19位、それから算数のＢ、応用のほうですが、応用のほうが全国で28位と、算数に関しては健闘したんじゃないかなというところなんですけど。　算数もどっちかいうたらじっくりやったら解けるかなというところなんですけど、その国語と算数と、なぜこんだけ差が出るんかなというとこで、教育長、ちょっとどういう分析されているんか、お願いします。 ◎教育長（奥真弥君）　　詳しい分析はもっと進めてみなければわからないところもあるかと思いますけれども、比較的やはり、その年度によっても違うんですけれども、算数のほうが子どもたちにとっては、どうしても取り組みやすいという、そういうふうなところがやっぱりあると思います。 ◆（中藤大助君）　　はい、わかりました。好き嫌いもあると思うんですよね。やっぱり国語は文章を読んで自分で書かないといけない。マス目があって、そのマス目内に答えを書きなさいというところと、計算式と、どっちが子どもたち好きかなというたら、僕はやっぱり計算式のほうが好むんじゃないかなというところの差が出たんかなというふうに考えておるところです。　ここでちょっと質問なんですけど、例えば全国で１位あるいは２位とっている県というのがあるんですけど、そこまで行けというあれは、そういう意味じゃないんですけど、全国で１位と２位と大阪府あるいは泉佐野市の差というのは何なんですかね。 ◎教育長（奥真弥君）　　私もその辺のことについては、直接、例えば秋田県とか石川県とかの教育委員会さんのほうに問い合わせをして話をしたというわけではないんですけれども、いろいろ仄聞しておる中で、やっぱり秋田県教育委員会の談話では、学校、家庭、地域などで非常に連携した結果であるというふうなことがお話をされていたり、それと充実した教育環境、学習環境、これはハード面もソフト面もだと思うんですけれども。　本市におきましてもハード面では非常に他市にないような非常に優れているような、そういうような改善はしていただいているわけなんですけれども。　ソフト面においても教員の支援に関して、本市では学力向上支援のコーディネーターさんや、あるいは課題校には学力向上アドバイザーを配置して取り組んでおりますけれども、その辺の支援をもっとやっぱりきちっと人数を増やすなりして支援していく必要があるかなと。　それはなぜかというと、やっぱり若手教員がたくさん採用されている中で、非常に教育現場も若返っているということがございまして、その辺の指導力のノウハウ等々をやっぱり次代に引き継いでいくということが、きちっとまだまだできていない面が泉佐野市ではあるんかなというふうに思っております。　そうは言っておられないんで、やはりその辺のことを支援するような支援員なり、そういうふうなアドバイサーというふうなことについては、もっともっと充実を私はしていかなければならないというふうに考えております。　それと、やっぱり現場の中で、どこかに出かけていって、いろいろ新しい授業を見たりとか、研修、研鑽を積むことも非常に大事ですけれども、現場の中で本校でも、かなりの回数でそういう授業研究をやって、その中で後で研究討議もやっておりますけれども。　そういうふうな大々的なことではなくても、先輩の教員がきちっと模範授業を示してあげて、その辺で後で反省会を持つとか、そんな機会もやはり持つ必要があるのではないかなというふうに思っております。　それと、これは学校の今の問題を申し上げたんですけれども、先ほどの答弁でも申し上げましたように、やっぱり各家庭による教育力の向上というふうなとこら辺のことも大きな課題だというふうに捉えております。　児童質問紙によりますと、例えばですけれども、スマホ、携帯をさわっている時間はどれぐらいだとか、テレビゲームをどんだけやってるんやとか、テレビをどれだけ見ているんだとか、朝はきちっと起きれているんかとか、夜はどれぐらいの時間に寝ているんだとか、朝ご飯食べているんかとか、そんなことも含めて、そういうふうなことが、よい結果であると、やっぱり正答率も高くなっているし、そういう相関関係は明らかになっておりますので、そういった今言わせてもらった家庭における生活環境の部分では、やはり泉佐野市は弱いところがあるというふうに思っております。　それと、もう１点ですけれども、これは地域にかかわることですけれども、これは地域が取り組んでいない、どうこうというふうなことでは全然ないんですけれども、ただ子どもたちの質問紙の状況を見ますと、地域の行事に関心があるかだとか、地域のボランティア活動に参加しているかだとか、そのあたりのとこら辺のことにおいても全国とのこの回答の差を見れば、やはり泉佐野市のほうは低いというふうな状況が出ていますので、やはり家庭も地域も含めて学校が中心になって連携をして、やっぱり充実させていかなければならないというふうに考えております。 ◆（中藤大助君）　　私も全く同感だと思います。特に家庭ですね。よく学校で言われている早寝早起き朝御飯運動というんですか、それを徹底することで目に見えない学力向上が図られるというとこと、地域に関してはどうなんですかね、やっぱりご近所から常に見守られているというところの関係を強化していったら、学校がよりよくなっていくんかなというところだと思います。　教育長の答弁でちょっと私、今ふっと思い出したんですけど、私が議員１年目のときに、確か視察で秋田県、私は厚生文教委員でしたんで秋田県へ行ったときに、ちょっと学校の名前は忘れましたけど、ある小学校を視察に行かせていただいたんですけども。　１年生から徹底的に読書をさせていると、読書に限らず、百人一首を覚えさせて、それを全部暗唱できた子には星印みたいな何かカードをつけてというて、そういう取り組みをしたら、当然、読書率も上がったし、その褒められる喜びというんですか、何か目に見える形で、ああよくできたね、じゃあ星１個あげると。　百人一首を今度は30覚えたから３つあげるみたいな、何かそんな感じでやったら、今度子どもらが、もうあっという間に百人一首全部暗記しちゃって、次は日本語訳を覚えて、最後にはその読者一人ひとり全部覚えちゃったという、もうすごいなというところなんですけど。　何かそういう教育の仕方も、ある種ありなんかなというふうに、今ちょっと教育長の話を伺いながら思い出した次第ですし、そういうふうに感じました。　本市でも、まなびんぐサポートというところで、先ほど申し上げたように５・６年生の35人学級というところで、積極的な取り組みをしているというところはあるんですけど。　先ほどもありましたように、ご存じのように、今年の８月30日、31日にこども議会というのも、我々議会で開催させていただいたんですが、その中で中学生のあるこども議員さんから、まなびんぐサポートをもうちょっと充実させてほしいというご意見があったんですね。恐らく夏休みに、もうちょっとまなびんぐサポートをしてほしいような、何か私はそういう捉まえ方したんですけど、そういった部分での強化というところはお考えでしょうか。 ◎教育長（奥真弥君）　　現在でも、さまざまな形で各学校、全ての学校でまなびんぐサポート事業を展開しておりまして、各学校の状況に応じて取り組んでくれているわけなんですけれども。　その辺のことについては、地域の方々や、あるいは、もっといえば家庭の保護者の方も含めて、そういう学校を応援という形で、出来ることは限られたことしかできないと思うんですけれども、そういう学習をサポートしていただけるような協力体制をやはり構築していって、土曜授業なり、夏季休業中、その辺のことについては、まなびんぐサポート事業については拡大していきたいなというように私は考えております。 ◆（中藤大助君）　　ぜひ、そのようにしていただきたいなというふうに思っています。　それと冒頭のご答弁の中で、学習規律の徹底、授業の構造化、主体的な学びというところをおっしゃっていたんですけど、授業の構造化って具体的にどういうことですか、ちょっとわかりやすく説明していただけますか。 ◎教育長（奥真弥君）　　全てが全て型にはめた授業ではもちろんないんですけれども、やはり授業の構造化って基本的なことで言いますと、やはり一番最初に学習の目当てがあって、そして、どういうふうなことをやっていくんかと段取りがございますね。そんなことを話し合ったりして、実際に自分で調べたり、あるいは子どもたちと、ここの周りの子どもたちと話し合い活動をしたり、それをもとにしながら自分で考える時間をとったり、そして最終的に、それができているかどうかをみんなの前で発表したり、そして最後に自分のそれなりの習熟した後の振り返りをきちっとやるという、そういう一連の流れをやはりきちっと踏まえて学習していく必要があるということで、そういう授業の構造化ということで言われております。 ◆（中藤大助君）　　単独で勉強するんじゃなくて、クラスメート、お友達なんかと話し合いながら自分の学力を向上させるという理解でいいんですよね、違いますか。 ◎教育長（奥真弥君）　　単に話し合いをさせるというふうなことを組み入れる場合もありますし、そうでない場合もありますけれども、一連の学習の目当てのもとに、どういうふうな学習をきちっと位置づけてやっていくんか、個人の作業もあれば話し合いもあるし、周りの協力も得ながらやっていくというふうな作業もありますし、そういうことでございます。 ◆（中藤大助君）　　わかりました。ぜひ三本柱、実践していただきたいなというふうに思っております。　最後に、もう時間がないんですけど、今後、教育長、さらなる成績アップを子どもたち、生徒・児童にアップさせるための施策というんですか、意気込みみたいなのを教育長自身、何かお聞かせいただいたらありがたいんですが、いかがでしょうか。 ◎教育長（奥真弥君）　　先ほども申しましたけれども、学力については午前中の辻中議員さんの質問等にもありましたけれども、やはり学校の役割の期待感が非常に地域からも保護者からも大きくて、それがどんどん、どんどんと肥大化していっているという傾向が私はあると思うんです。　そういった中で、しかしながら学校にも限界があって、その中でやはり地域でやっていただくことだとか、協力していただいてやっていくことだとか、家庭できちっと、先ほど申しましたけれども、基本的な生活習慣を確立するだとか、その辺のことは連携のもとに一緒に考えて返していくというふうなことが必要だというふうに思っております。　総じて言うならば、本当に学校も地域も、そして家庭も、そして我々行政も、総がかりで本当に学力を高めていきたいというふうに思っております。　そこで、ただ大事にしたいのは、子どもたちの個性というのを非常に大事にしたいというふうに思っています。一律のやり方でということではなくて、やはり子どもたちが、それぞれ違いますので、個性を大事にした中で、そういうふうな総がかりのことで学力を何とか伸ばしていきたいなというふうに思っております。ちょっと具体的なことは申しわけないんですけれども、意気込みとしては、そういうことです。 ◆（中藤大助君）　　ありがとうございました。各学校と、またそこは地域と連携するように、またそっちのほうの教職員に対する周知というところをぜひ徹底させていただきたいなというふうに思うのと同時に、各家庭にもご協力いただくというか、各家庭の保護者の皆さんにも、そういった部分をアナウンスするというところを学校単位で周知するように、これからよろしくお願いします。　以上で、私の質問を終わります。ありがとうございました。 ○議長（野口新一君）　　中藤大助議員の質問は終了いたしました。　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（野口新一君）　　次に、　１．地域通貨ポイントについて　２．稲倉青少年野外活動センターについて　以上、中庄谷栄孝議員。　　　　　（中庄谷　栄孝君　登壇） ◆（中庄谷栄孝君）　　こんにちは。再生市民の会・中庄谷栄孝です。よろしくお願いいたします。　早速ですが、ただ今、議長よりお許しをいただきました事項について、質問をさせていただきます。　１．地域通貨ポイントについて。　いよいよ10月から始まる地域ポイントについてお尋ねしたいと思います。　地域活性化のため、面白い取り組みで、行政ポイントとして先進都市では柳川市、玉名市などが有名でありまして、転入祝い、結婚、出産祝い、健康診断、行政主催のイベントや講演会などへの參加などでのポイント付与があり、定住促進施策、地域活性化にも大いに期待できる事業だと考えております。　期待している事業ですので、よろしくお願いします。そこでお尋ねします。　(1)付与していただける店舗、事業について、今のところ、お決まりのことについてお教えください。　(2)地域ポイント通貨の方向性について、規模的なこと、これから活用の可能性についてのお考えなどについて、どのようにお考えか、お尋ねいたします。　２．稲倉青少年野外活動センターについて、この夏、泉佐野ジュニアリーダーの養成の見学で稲倉青少年野外活動センターに２回行かせていただきました。そのときに施設の老朽化で階段のところが危険個所が目立っていました。そこで施設の館長、スタッフ、リーダーなどに活動センターについての要望をいろいろ聞いてきました。　まずはトイレが、この時代、ぼっとんトイレで、くみとり式のトイレなんですけれども、公共施設ではあり得ないということで、これを、ぜひ改善していただきたいと、簡易水洗でもいいので水洗化、そういうのをお願いしますということでした。　あと危険個所の修復、キャンプ場までの車で行ける道の整備の要望を聞かせていただきました。　指定管理者の皆さんも、日々、手作業で修復改善を行っていますが、広い敷地なので追いついていないのが現状であります。　また、多くの方々に稲倉に足を運んでもらえるようにと「美しい郷土の山を歩こう」のＤＶＤやパンフレットの作成をして、いろいろ利用者確保に努力しているところでした。　確か議員の先生方のポストにも、緑の封筒でＤＶＤが届いていたと思うんですけど、それが管理者が、あちこちに来てくださいということで、自らお配りしているということで、お伺いいたしました。　そうした中で、結構問い合わせが多いんですけれども、下見の時点で、先ほどの理由、トイレとか、また坂道ですね、キャンプ場まで道がないと、車で物が運べないとか、そういう理由で、なかなか下見までは、よく来ていただけるんですけども、本決まりいうのは予約が取れないという状況で困っているということでした。そこでお尋ねいたします。　(1)近年の利用状況について教えてください。　(2)設備の老朽化にていては、開設から今年で何年経っているのでしょうか、また、開設以来の大幅な改修が今までされたのでしょうか。老朽化については、市はどの程度の認識と修復に対するお考えを教えていただけるでしょうか。　(3)移転も視野に入れての今後の将来性については、移転の噂話もささやかれるということでした。今の場所で続けていくのか、移転を考えているのか、皆さん、かなりいろんな噂が出ているので教えてほしいということでした。　私の質問は以上になりますので、どうか理事者の皆様、簡潔明瞭なご答弁をよろしくお願いいたします。　　　　　（キャッシュレス推進担当理事　西納　久仁明君　登壇） ◎キャッシュレス推進担当理事（西納久仁明君）　　それでは、中庄谷栄孝議員のご質問のうち、１．地域通貨ポイントについて、(1)付与していただける店舗、事業について、(2)地域通貨ポイントの方向性について、をご答弁申し上げます。　まず、(1)付与していただける店舗、事業についてからご答弁申し上げます。　９月20日現在、地域通貨事業、地域通貨ポイント事業に参加していただいております店舗数は、延べ110店舗となっておりまして、その内訳といたしまして、飲食店が36店舗と全体の３割を占めており、続ききして、住宅設備関係や美容ファッションが、それぞれ16店舗の順となっております。　また、市の事業やイベントで地域ポイントを付与させていただく事業といたしまして、午前中の公明党泉佐野市会議員団・辻中　隆議員の答弁と重なるところがございますけども、道路公園課が所管いたします交通安全教育事業におけます自転車保険加入促進にかかるポイント付与と路線バス運賃助成事業、高齢介護課が所管いたします高齢者入浴利用料助成事業、一般介護予防事業のうち、介護支援サポーター事業と泉佐野市音楽介護予防教室、いわゆる泉佐野元気塾、健康推進課が所管いたします健康マイレージ事業、環境衛生課が所管いたします環境美化活動協力員登録制度、いわゆる環境ボランティア制度、スポーツ推進課が所管いたしますスポーツ奨励事業がございまして、本議会に上程させていただいております高齢者免許証返納にかかるポイント付与がご承認いただければ、９つの事業で市民等に地域ポイントを付与させていただくこととなります。　続きまして、(2)地域通貨ポイントの方向性についてをご答弁申し上げます。　まず、先ほど紹介させていただきました本市が実施しております事業の予算でございますけども、自転車保険につきましては、初年度に支払う保険料相当額、上限2,000円分のポイントを付与させていただくもので予算額は80万円。　路線バス運賃助成事業につきましては、対象となる高齢者が乗車した場合の一部負担額100円分のポイントを付与させていただくもので、予算額は62万3,000円。　高齢者入浴利用料助成事業におきましては、公衆浴場等で入浴していただいた場合、入浴料相当額のポイントを還元することとしておりまして、予算額は396万4,000円。　介護支援サボ一ター事業におきましては、その活動数に応じて最大で5,000円分のポイントを付与させていただくこととしており、予算額は25万円。　泉佐野市音楽介護予防教室におきましては、１回参加すると50ポイントを付与させていただくこととしておりまして、予算額は81万円。　健康マイレージ事業におきましては、一定の要件を達成した方を対象に景品のメニューの１つとなりますが、500円相当分のポイントを提供することとしておりまして予算額は29万2,000円。　環境美化活動協力員登録制度におきましては、市が指定する環境美化活動の20回の参加をしていただいた方に5,000円分のポイントを付与することとしておりまして予算額は13万円。　スポーツ奨励事業におきましては、競技スポーツにおきまして優秀な成績を収めた団体・個人に、その大会の規模に応じてポイントを付与させていただくこととしておりまして、予算額は30万5,000円。　本議会に上程させていただいております高齢者免許証返納におきましては、免許証を返納された方を対象に10万ポイントを付与させていただくこととしておりまして、予算額は1,000万円となり、高齢者免許証返納制度も合わせますと約1,700万円の予算規模となります。　他の自治体の事例を紹介させていただきますと、新潟県阿賀野市におきましては、阿賀野市民病院で出産された方や救命救急などの講習を受講をされた方を対象に、また、奈良県奈良市におきましては、地元のバスケットボールチームの試合観戦をした場合に。　そして福岡県柳川市におきましては、市外からの転入者や子育て教室などの参加者、市が設立したフィルムコミッシヨンが関わっているコマーシャルやテレビ番組の参加者などを対象に、それぞれポイントを付与している事例がございます。　さて、地域通貨事業の目的は、市が実施しています事業への積極的な市民等の参加を促すことと、市内の店舗へ誘導することによります地域経済の活性化、地域通貨の利用状況から得られる消費動向を元にしてマネージメントを行うことによります市内の消費拡大を掲げておりますことから、その役割は、やはり市内の店舗の誘導と、その利用状況から得られる消費動向から、今後、市内の消費の拡大につなげていくための必要な取り組みを地域通貨の運営者から必要な情報を提供することなどを通じて支援をしていくことだと考えております。　そのため市といたしましては、先ほど紹介させていただきました市の事業等に参加した場合に、付与させていただくポイントだけではなく、ポイントを付与できる事業の拡大の検討や、この12月１日から来年２月末まで実施させていただきますプレミアム商品券事業の実施。　また、去る25日から総務省のほうが旗振りをして実証実験を始めております地域経済応援ポイント制度におきまして、民間事業者が実施しておりますポイントを地域に還流し、その地域の活性化に寄与することとしておりますので、本市におきましても、当該制度に参画することによりまして、地域内の経済循環率を高める取り組みを推進していくことで、消費拡大につなげていこうと考えておりますので、ご理解のほど、よろしくお願い申し上げます。　　　　　（政策監・教育部長　上野　正一君　登壇） ◎政策監・教育部長（上野正一君）　　それでは、中庄谷栄孝議員のご質問のうち、２．稲倉青少年野外活動センターについて、(1)近年の利用状況について、(2)設備の老朽化について、(3)移転も視野に入れての今後の将来性について、ご答弁を申し上げます。　最初に稲倉青少年野外活動センターについて、ご紹介をさせていただきますが、センターは「青少年が自然に親しみながら清らかで美しい心とたくましい体を養い、規律ある生活経験を味わいながら社会生活に必要な知識を会得することにより、健全な青少年の育成を図ること」を目的として設置されており、昭和56年４月に開設され、現在で36年目となっております。　また、センターは11月１日から翌年の３月31日までは閉所期間となっておりまして、４月１日から10月31日までが開設期間となってございます。　そのうち、７月20日から８月31日までを除く期間は、土曜日、日曜日、祝日のみの開設となっております。　その運営につきましては、平成26年度から指定管理者制度を導入し、平成30年度末までの５年間、現在の指定管理者により運営をしていただくこととなっております。　運営事業といたしましては、一般貸出による日帰り及び宿泊利用に供すること以外に、市内の小学生４年生から６年生を対象として、夏休み期間の前後に２回実施しております小学生ジュニアリーダーキャンプと、市内在住の支援学校、支援学級に在籍する小・中学生を対象として年１回実施する「ふれあいキャンプ」などを行っており、それに加えて自主事業として、小学生低学年と保護者による日帰りキャンプの「はじめてのデイキャンプ」や「山歩き」や「森林浴」などの企画も実施していただいております。　そしてまた、ジュニアリーダーの養成講座や、こども会育成連合会のデイキャンプなどにも利用されているところでございます。　また、平成28年３月にモンゴル国トゥブ県から友好の証として寄贈されました移動式住居、ゲルをセンターに配備し、その貸し出しも実施しているところでございます。　ご質問の近年の利用状況についてでございますが、センターの立地もあり、利用者数は天候の影響を受けて上下いたしますが、最近５年間の内容を申し上げますと、　平成24年度は、日帰り701人、宿泊1,317人の計2,018人、団体数は41団体。　平成25年度は、日帰り452人、宿泊1,215人の計1,667人、団体数は23団体。　平成26年度は、日帰り746人、宿泊1,684人の計2,430人、団体数は47団体。　平成27年度は、日帰り902人、宿泊920人の計1,822人、団体数は37団体。　平成28年度は、日帰り474人、宿泊856人の計1,330人、団体数は33団体。となっております。　ゲルにつきましては、平成28年３月３日にモンゴルの高校生にセンターに来ていただき、ゲルを駐車場に組み立て、大木小学校の児童と交流を行いました。　また、同年４月５日にＪ：ＣＯＭ末広体育館で開催されました大相撲泉佐野場所において展示なども行ったところでございます。　続きまして、(2)設備の老朽化についてでございますが、先ほども申し上げましたとおり、当施設は昭和56年４月の供用開始から既に35年が経過して、施設全体として老朽化は進んでいると認識しておりますが、これまでも運営上、施設使用に支障の出た個所については、必要に応じて修繕を行うなどの維持管理を行ってきたところでございます。　また、センターの施設・設備については、小規模な斜面の階段部分の補修などは指定管理者さんにも行っていただいておりますが、トイレが水洗化されていないことや入浴施設がなく、シャワーのみであること、敷地が斜面になっていて、車両での荷物の運搬が難しいことなど、条件面や費用面で容易に改修できないといった課題があると認識しているところでもあります。　最後に、(3)移転も視野に入れての今後の将来性についてでございますが、先ほどの設備の老朽化についてのご答弁でも申し上げましたとおり、現状は多くの課題があるということは認識しておりますが、今後、来年度には、平成31年度からの５年間の指定管理者を公募することとなりますが、お風呂やトイレの水洗化を含めた大規模改修を行うのか、また新たな場所に移転するか、さまざまな選択肢の中から方向性を出してまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りますようお願い申し上げます。 ◆（中庄谷栄孝君）　　ご答弁ありがとうございました。それでは、まず地域通貨ポイントについてからの再質問をお願いします。　10月号の市報で、いろいろ紹介されているのを読ませていただきました。たくさんのことが書かれていましたので一安心しております。　答弁でもありましたように、他の自治体で実施されている市外からの転入や結婚・出産祝いポイントなど、定住促進につながるものなどのお考えはないのでしょうか、よろしくお願いします。 ◎キャッシュレス推進担当理事（西納久仁明君）　　来月から地域ポイントのほうを始めさせていただくわけでございますけども、まず、そういうポイントを付与させていただく事業を増やすという前に、店舗数を今110店舗程度なんですけども、そこの店舗数を増やさないとポイントをためたいというような市民の方々が魅力を感じるような店舗も入っていただかないと、ちょっと拡大は現時点では、先ほど飲食店が３割ということで答弁させていただきましたけども、また、ちょっとその転入であったり出産であったりということであると、そういう子育て世代の方々が利用したいなという店舗も増やしていかないといけないかなというふうに考えてますんで、まずは店舗の拡充というところに注力をさせていただければというふうに考えております。 ◆（中庄谷栄孝君）　　ありがとうございます。まず使えるところがどれだけか、持つ人がどれだけいるか、卵が先か鶏が先かという議論になると思うんですけど、やはり店舗もたくさんなければならないし、持っている人がたくさんいなかったら店舗も増えないというように考えております。　その中で普及策として、ポイントが他のポイントカードのポイントと交換できる。例えば、今使えるお店が飲食店とか小さな店が多いんですけれども、スーパーとか、そういうところ独自でポイントをつけている店舗があるんですけど、ポイントでポイント交換して、いろいろなお店に、より使えるような、そういうようなことなんか考えたことはございますでしょうか。 ◎キャッシュレス推進担当理事（西納久仁明君）　　そうなってきますと、例えば、大手スーパーが利用されているポイントであったりとかいうふうに、そちらのほうに流れていくのかなというふうに考えております。　ですので、今参加していただいておる110店舗の店舗さんのほうに流れていかない可能性が高いということになってくると、ちょっとなかなか、そこの共通ポイントといわれているところとの交換は難しいかなというふうに考えております。 ◆（中庄谷栄孝君）　　やはり使えるところもたくさんなければ、なかなか持つ人いないかなとは思いますし、また、食料品とか使えるようなお店、泉佐野のお店でも結構なんで、そういうとこも参加してくれればと思います。　また、辻中議員からも質問がありましたように、議会の傍聴でポイントがつくとかいうのも１つのいいことだと思うんですけれども、投票率を上げるのに選挙の投票時にポイントをつけるとか、そういうようなことはできないんでしょうか。 ◎キャッシュレス推進担当理事（西納久仁明君）　　以前、地元の商店街のほうでクーポン券とか、選挙に行かれた方に対して商店街で利用できるクーポン券を、投票済み証明書というんですか、それを見せたらお渡しするというような自治体もあったようにはお聞きしています。　１つちょっと総務省のほうの見解も必要にはなってくるんですけども、これ自身には特に異論というのはないんですけども、一番問題となってくるのが、被選挙人いわゆる立候補された方々が、それをやってますよというような告知をされた場合、公職選挙法に抵触するということで、選挙管理委員会のほうが、どうも2011年の４月に指導されたというふうに新聞報道もされておりますので、ちょっとその辺が議員の方々が告知するとなるとグレーゾーンになってくるのかなというところで、ちょっとその辺については慎重に検討しないといけないかなというふうに考えております。 ◆（中庄谷栄孝君）　　いろいろ考えていただいて、いろんなところでつけていただいたらありがたいなと思います。　また、このポイントカード、ただつける、付与して使えるだけじゃなくて、高齢者の方にもたくさん持っていただいて、高齢者には有利な制度も考えられている中で、使う頻度を見て高齢者の安否確認とか、そういうのも見ていけるような可能性があると思います。このシステムをつくるのに、かなりお金がかかると思うんですけども、これからいろいろ可能性を秘めているカードですので、これからも柔軟な対応で考えていっていただければと思いますので、よろしくお願いいたします。　続きまして２番目、稲倉青少年野外活動センターについての再質問をさせていただきます。　利用状況はわかりましたが、利用料金１年間の合計は大体どれぐらいかわかるでしょうか。 ◎政策監・教育部長（上野正一君）　　平成28年度の決算額で言いますと、利用料金収入といたしましては43万900円ということになってございます。 ◆（中庄谷栄孝君）　　当然採算はとれてない金額だとは思うんですけれども、このホームページを見たら結構、写真写りはきれいで、問い合わせは、かなり多いみたいなんです。　先ほど壇上でも言うたんですけど、結構問い合わせは多いんですけども、現状、下見に来られたときに、トイレとかそういう危険個所、こういうところがたくさんあるんで、やっぱりその辺でアウトになるところが多いと。　やはり泉佐野以外にも、こういう施設があるんで、比べられると負けてしまうという指定管理者の方の悲痛な訴えがありまして、市のほうとしても問題はあるという認識でしたけれども、具体的に、この辺について改善の方法とか考えられているんでしょうか。 ◎政策監・教育部長（上野正一君）　　議員おっしゃっていただきましたように、近隣には貝塚で府立少年自然の家であるとか、岬町には海洋センターであるとか、そういった施設があることから、そういったことになっているのかなというのは事実としてあります。　一方で、じゃ今の場所で、どういうふうな改善・改修をしていけるかということになりますと、やはり先ほども言いましたけれども、地形的な問題であるとか、その他の制約で非常に莫大な金額がかかってくるというのも一方で事実でございますので、そのあたりは壇上でもご答弁申し上げましたように、泉佐野市にとって、青少年野外活動センターにとって一番いい方法を決めていかなければならないというふうには考えておりますけれども、現時点で具体的なその方向性は、ちょっとまだ見出せてないという状況でございます。 ◆（中庄谷栄孝君）　　ありがとうございます。私が行かしていただいて指定管理の方といろいろお話をさせてもらった中で、来年度、指定管理の更新ということでお伺いしていました。　でも今の現状で、このままですと私どもは次、手を挙げる可能性が少ないなという話でした。やはり将来性、方向性、採算性がとれるような希望的な明るい施設であれば、また考えてみようというお話でした。　今あと１年少しということで、将来性、方向性を示す時期に来ていると思いますので、出来るだけ早い時期に、こういうような形に市は考えているというようなお示しとか、そういうのは考えてないんでしょうか。 ◎政策監・教育部長（上野正一君）　　おっしゃっていただきましたように、来年度で５年間の指定管理期間が終了するということで、今の指定管理者さんには限られた収入の中で大変頑張っていただいている、努力していただいているなということで感謝しているわけですけれども、その後についてということで、先ほどもご答弁申し上げましたけれども、一定当然その時期までにということですけれども、なかなか具体的に、いつまでにというのはお答えしにくいんですけれども、出来るだけ早い時期に決めていきたいなというふうに考えています。 ◆（中庄谷栄孝君）　　ぜひ、指定管理が誰も手を挙げないということになりますと困るのは泉佐野市だと思いますので、その辺また改革とか示していただければありがたいなと思います。　そこで私の提案なんですけれども、泉佐野市にはバーベキューのできるところが少ないとの声があります。私、今年、貝塚市の奥水間をまださらに山に登ったところに渓流園地というところに行きました。かなりのへんぴなとこなんですけど、バーベキューのお客様でいっぱいでした。　青少年野外センターという青少年という名前がついてアルコールなど禁止になっていると思うんですけれども、泉佐野市で有料ででもいいからバーベキューのできるようなエリアがあればという市民の声もありますので、そういうようなアルコールを置けてバーベキューができるような可能性などはあるんでしょうか。 ◎政策監・教育部長（上野正一君）　　議員がご紹介いただいた、その貝塚の施設については、恐らく民間の施設だということだと思います。おっしゃっていただいたように、青少年野外活動センターにつきましては、その条例の設置目的から規則のほうで、その飲酒については禁止をさせていただいているところでございますので、青少年野外活動センターということで言いますと、ちょっとその飲酒を解禁というか、そういうことはちょっとできないのかなというふうに考えてますし、市内では大阪府が管理しております、りんくう公園の中に一定バーベキューエリアがあったり、また青空市場の横で海鮮焼処というバーベキューの施設もありますので、今のところ、そちらをご利用していただければというふうに思います。　また、稲倉においても全くバーベキューができないということではないんですけれども、ただ、車を横づけできなかったりとか、駐車場から距離がある坂道ということで、なかなか気軽に利用できないという状況にあるということは承知しておりますので、そういったところを仮に、また新たな場所をというようなことになれば、また、そういうとこも検討していきたいと思います。 ○議長（野口新一君）　　中庄谷栄孝議員の質問は終了いたしました。　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（野口新一君）　　次に、　１．　　　「ホストタウン」を契機としたまちづくりについて　以上、向江英雄議員。　　　　　（向江　英雄君　登壇） ◆（向江英雄君）　　皆さん、こんにちは。チーム泉佐野創生の向江英雄でございます。議長よりお許しをいただきましたので通告に従い、オリンピック・パラリンピック東京大会を契機とした、まちづくりについて質問を行ってまいります。　リオデジャネイロオリンピック・パラリンピック競技大会終了から、はや１年が経過し、いよいよ2020年のオリンピック・パラリンピック東京大会の開催に向けて、国においても各省庁から支援プログラムが実行されるなど、施策の全国展開が本格化してまいります。　さらに、その前年には、ラグビーワールドカップ2019が日本で開催され、前回のイングランド大会での日本チームの活躍のような大きな盛り上がりが期待されるとともに、2021年には生涯スポーツの世界最大のイベントであるワールドマスターズゲームズ2021関西も開催されます。　この大会は海外から約２万人の選手が参加する予定で、開催地に滞在し観光地を楽しむ参加者も多いと聞くことから、観光振興にも大きな効果が期待されるものと考えます。　３年連続でのスポーツのビッグイベン卜等の国際大会の開催は、地域の活性化や海外との交流を促進する絶好の機会であります。　本市においても、国内外から多くの選手や観光客の皆様をお迎えするため、市内の各観光施設等を活用したプロモーション、関連イベントの開催、ホストタウン事業の推進、出場国の事前合宿誘致、インバウンドをはじめとする誘客の取り組みを通じて、地域の元気づくりを一層加速させる必要があり、これからの国際大会の開催に向けて、海外などに広く本市を情報発信することに加え、市が有する観光資源や地域の文化・芸術を結び付け、本市を訪れる方が本市の魅力に触れる機会を増やす取り組みを通じて、さらなる交流人口の拡大を目指すとともに、それに伴う経済効果を市内全域に十分に波及させるため、さらに積極的な施策展開に取り組むべきと考えるところであります。　国は2020年東京オリンピック・パラリンピック競技大会に向け、スポーツ立国、グローバル化の推進、地域の活性化、観光振興等に資する観点から、参加国・地域との人的・経済的・文化的な相互交流を図る地方公共団体を「ホスト　タウン」として全国各地に広げる取り組みを行っています。　また、それに関わるイベントや競技施設の改修、多言語対応など多くのプログラムを支援するとしています。　ホストタウン構想の原点は、19年前の長野オリンピックでした。開催を機に地元の小・中学校で実施されたのが「一校一国運動」で、一校ずつ国を担当し、文化や歴史を学ぶことで、国際感覚とスポーツの精神を養う活動が展開されました。その後2002年のサッカー・ワールドカップ日韓大会においては、地方自治体を挙げての交流として花開くことになります。　カメルーンの合宿地になった大分県の旧中津江村では、選手たちの到着は予定より５日遅れの深夜にもかかわらず、多くの村民が出迎えました。選手との温かい交流が話題となり、人口1,000人余りの小さな村は一躍脚光を浴びました。　中津江村とカメルーンとの交流は、15年以上たった今も続いているそうです。国はこの「ホストタウン」事業を通じて、地方自治体が大会終了後にも交流を続けた、まちづくりに生かしたりすることを目指しています。今後も追加の登録を行って、ホストタウンを増やし、国際交流を盛り上げていく方針です。　本市は内閣官房オリンピック・パラリンピック競技大会推進本部から、昨年12月の第３次登録においてウガンダ共和国、本年７月の第４次登録においてモンゴル国のホストタウンとして承認されておりますが、ホストタウンとしての現状と、今後の受け入れ環境、ソフト面、ハードの両面になりますが、この整備をどのように進めて行くのかお伺いいたします。　また「ホストタウン」登録により、市民との交流事業や事前合宿に活用する既存のスポーツ施設の改修事業に対し、関係府省庁から各種財政措置や情報提供などの支援が受けられ、本市の事前合宿の整備等の取り組みを一層推進することができるわけですが、昨年12月の本件に係る質問においては、「現在のところ、具体的な策定はできていない」との答弁でした。　ホストタウン事業を推進して行く上で、各般からの具体的な支援メニューはどのようになるのか、また、その後「ホストタウン」に向けた計画の進捗は、どのようになっているのか併せて期待されるホス卜タウンが本市にもたらす効果についてお伺いいたします。　私の質問は以上です。執行者の皆様の簡潔で明快なご答弁をお願いいたしまして、壇上での質問とさせていただきます。ありがとうございました。　　　　　（市民協働担当理事　竹内　一郎君　登壇） ◎市民協働担当理事（竹内一郎君）　　向江英雄議員のご質問の１．「ホストタウン」を契機としたまちづくりについて、(1)「ホストタウン」を契機としたまちづくりについて、ご答弁申し上げます。　議員もご存じのように、本市のホストタウンといたしましては、内閣官房東京オリンピック競技大会・東京パラリンピック競技大会推進本部事務局において、平成28年12月のホストタウン第３次登録の際に、アフリカのウガンダ共和国との登録をご承認いただいております。　また、モンゴル国とは平成29年７月のホストタウン第４次登録において、ご承認をいただいております。　このように、本市のホストタウンといたしましては、ウガンダ共和国とモンゴル国の２カ国となってございます。　それでは、ここで、この２カ国との現在の調整状況について、簡単にご説明をさせていただきます。　まず、ウガンダ共和国につきましては、今年の７月に、松下副市長を団長とする泉佐野市友好代表団がウガンダ共和国を訪問した際、７月20日に教育スポーツ省において「ウガンダ共和国教育スポーツ省とのホストタウン事業連携に関する協定書」を締結いたしました。　この協定書に伴い、2020年東京オリンピック・パラリンピック競技大会に参加するウガンダ共和国のナショナルチームを受け入れ、事前合宿や市民の皆さんなどとの交流を図ってまいります。　今後、ウガンダ共和国教育スポーツ省の視察団が本市を訪れ、関連施設の視察を行う予定でございます。　次に、モンゴル国につきましては、今年の１月に、八島副市長がモンゴル国を訪問し、１月25日にシャラブジャムツ体育・スポーツ庁長官と面談し、モンゴル国のマラソンチームの受け入れにつきまして、申し入れを行いました。　10月下旬頃には、モンゴル国陸上競技協会の関係者の皆様が本市を訪れ、関連施設の視察を行うとともに、ホストタウン事業連携に関する協定を締結する予定でございます。　事前合宿につきましては、今後、ウガンダ、モンゴル両国関係者と十分な協議を行いながら進めてまいりたいというふうに考えてございます。　また、練習・トレーニング先といたしましては、泉佐野市体育協会様の協力を得ながら、市民総合体育館・健康増進センターや末広公園グラウンドなど市内体育施設での練習・トレーニングの準備を進めてまいりたいと考えてございます。　また、熊取町にございます大阪体育大学様の施設を利用させていただき、本格的な練習・トレーニングが行えるよう調整を進めており、年度内を目途に大阪体育大学様と「ホストタウン事業実施に伴う相互連携協定」を締結してまいりたいと考えてございます。　さらに本市の特別顧問でいらっしゃいます松浪健四郎先生が理事長を務められる学校法人日本体育大学様との連携も図ってまいりたいと考えてございます。　市民との交流につきましては、泉佐野市体育協会に加盟する競技団体の皆様をはじめ、市内の各種教育機関の児童・生徒の皆様とのスポーツを通した交流を行ってまいります。　また、ホストタウン事業をご支援いただく市民ボランティア通訳やスタッフの方々を募集してまいり、市民レベルでの交流を推進しながら、受け入れ国との継続的な国際交流活動ができるよう、その基盤づくりにも努めてまいりたいと考えております。　さらにパラリンピアンとの交流も図りながら、障害者スポーツへの理解も深めてまいります。　ホストタウン事業の推進に際しましては、来年度予算にホストタウン事業に関する予算を計上し、国からの地方財政措置として交流事業等に係る経費を助成する特別交付税措置や競技施設の改修経費を助成する地域活性化事業債への活用も視野に入れながら、本格的な準備を進めてまいります。　また、泉佐野市ホストタウン推進事業実行委員会を新たに設立し、市内の各種団体の皆様にご参画をいただき、ホストタウン事業を進めてまいりたいと考えてございます。　このように実行委員会形式で行うことにより多くの団体の皆様のお力添えを賜りながら、市民の皆様と、さまざまな交流を実施することにより、ホストタウン事業を市民の皆様とともに盛り上げてまいりたいと考えてございますので、ご理解賜りますようどうぞお願い申し上げます。 ◆（向江英雄君）　　ご答弁ありがとうございました。それでは、幾つか質問をさせていただきたいと思います。　まず、本市においては受け入れ国が２カ国ということでございまして、ウガンダ共和国が当初、私が聞いていましたのは陸上選手を中心にリオデジャネイロオリンピックに派遣した4～50人ぐらいの規模だということを伺ってましたけども、その後の変更はございますでしょうか。　それと、モンゴル国に関しましては、陸上選手というか、ほとんどがマラソン選手になると思います。前回のリオデジャネイロオリンピックの大会では、モンゴルから陸上競技の参加選手は５名だったと思うんですけども、全員がマラソン選手だったと思うんですけども、その２カ国の選手団の受け入れ状況をご答弁お願いします。 ◎市民協働担当理事（竹内一郎君）　　議員ご質問のウガンダ共和国とモンゴル国の選手団の受け入れ状況でございます。　議員がご指摘のように、当初、ウガンダ共和国、モンゴル国ともに長距離マラソン選手という形で当方のほうも調整を図ってございました。　しかしながら、ウガンダ共和国のほうからは非常に強い要望がございまして、ウガンダ共和国全ナショナルチームの皆さんを泉佐野市でお受け入れいただきたいというふうな交渉内容に変わってきておる状況がございました。　そういった中で、事前に調整を行いました結果、全スポーツ選手団をお受けするという形で、ウガンダ共和国につきましては、オリンピック選手団全種目をお受けするという流れで現在進んでおります。　そのウガンダ共和国の選手団の規模、種目等についてでございますけれども、基本的には5,000メートルとか１万メートル、フルマラソンなどの長距離を中心とした選手団の大体80％以上が陸上競技選手であるというふうにお伺いをしてございます。　ただ、陸上競技以外にもボクシングや水泳、バスケットボール、スリーオンスリー、７人制のラグビー、バドミントン、ウエイトリフティングなどの選手の参加も想定されるというふうにお伺いをしてございます。　ウガンダ共和国の選手団、これまでの規模でございますけれども、ロンドン大会では16名、リオ大会では20名を超える選手団が参加をされております。　東京ではリオを超える選手団を予想されておりまして、40名から50名程度の選手団を派遣したいと、また、それに伴いまして、10名程度のトレーナーや、いろいろなスポーツ大臣等の関係者も10名程度同行されるというふうな形で現段階では聞いてございますが、まだ最終的にはっきりした人数というのは確定をしておらない状況でございます。　また、ウガンダにつきましては、パラリンピックの選手の規模としましてもお伺いをしてございます。　種目としましては、パラロード、パラパワーリフティング、スイミング、ボートなど、選手は全部で大体20数名だというふうにお伺いしてございます。ただし、やっぱり半数近くは陸上の選手になるというふうにお伺いをしております。　ただ、パラリンピックにつきましては、選手以外にもトレーナー、スタッフ、あるいはコーチ、さらにガイドというふうな形で随行される方もいらっしゃいますので、全体で大体約40名程度を見込まれていると、さらに、10名程度の関係者も同行されるというふうにお伺いをしてございます。　このようにお聞きしますと、ウガンダからの選手団は最大で100名を超えるような規模になってくるのではないかなというふうに考えておる状況でございます。　モンゴル国につきましては、議員ご指摘のように、マラソンチームだけということになってございますので、これまでの状況としましては、ロンドン大会で２名、リオ五輪で５名の選手が参加されています。　東京大会では、男子が３名、女子が３名参加をしたいというふうなご意向だというふうに聞いてございます。また、選手以外にも数名のコーチや関係者の方が来られるというふうにお伺いをしてございます。　ただし、モンゴルにつきましてはパラリンピックの選手の参加は今のところ予定はないというふうにお伺いをしてございます。以上でございます。 ◆（向江英雄君）　　ありがとうございました。今聞かしていただいて、私が想定してました人数より、かなりたくさんの選手団を受け入れることになりそうだなと、これはなかなか受け入れも、これから大変になってくるんではないかなと思います。　それでは質問なんですけども、先ほどご答弁の中で、練習トレーニング先として市民総合体育会館、健康増進センターと、あと熊取町の大阪体育大学の施設を利用するということでしたけども。　確かに施設面では効果的なトレーニングができるのではないかなと思うんですが、今ちょっとイメージができないのは、その選手団が、どこへお泊りになるのかなというのが私の今の懸念でございまして、これはやはり、既存のそういう宿泊施設に分散して泊まっていただくとか、そういうことを想定されているんでしょうか。 ◎市民協働担当理事（竹内一郎君）　　モンゴル国のほうは、それほど選手団は多うございませんけれども、問題になってまいりますのは、ウガンダ共和国の選手団の方々やと思います。　市内には議員もご存じのようにたくさんホテルがございます。ウガンダ国の選手団の規模というのが、まだ全然固まっておりませんので、一定の時期にはホテルを市内の宿泊施設を押さえさせていただいて、基本的には宿泊施設での宿泊をされながら練習をしていただくという方向で進めてまいりたいなというふうに現在のところは考えてございます。以上でございます。 ◆（向江英雄君）　　私が考えていたとおりで、既存の施設というか、既存のそういう宿泊施設を利用して分散して泊まっていただくということなんですけども、そこでちょっと問題になってくるのが、種目の選手によって生活のパターンが違うかったりであるとか、あるいは他国の選手を受け入れるわけですから、風習であるとか食べ物なんかも全然変わってくると思うんですけども、その辺はやはり宿泊施設さんと事前に、かなりの調整をしていかないといけないと思うんですが、今、あと丸３年という中で、市内の宿泊施設で、そういう調整が果たして間に合うのかどうかというのは、今の感じではいかがなんもんでしょうか。 ◎市民協働担当理事（竹内一郎君）　　私もウガンダのほうを訪問させていただきましたけれども、基本的にはキリスト教徒の方が多かったかと思います。　日本に来て、例えば、食事の制限があるとか、お祈りをしなければならないというふうなイスラムの方とは、また違う形だと思いますんで、そういった制約の面では比較的困るというんですか、制限というのは少のうございますんで、難しい面というのは少ないかとは思うんですけれども。　事前に両方の各国から、その関係者の方が下見にまいりますんで、来ていただいた際に反対に、今議員がご指摘いただいたような事項についても、現地というか向こうの関係者の皆様方から、またお教えをいただいて改善できる部分は改善していただく。　ただ、民間のホテルさんでは、どこまで対応ができるかというのは、ホテルさんとの調整の関係も必要になってまいるかと思いますんで、選手の方に支障が出ないような形で、市としても協力、調整を進めさせていただきたいというふうに考えてございます。 ◆（向江英雄君）　　宗教的な違いであるとか、食生活の違いというのは当然どこに行ってもある話なので、そういうことよりも、やはり選手、トップアスリートですので、やはり食べるもんのそういう管理がかなり厳しくされていると思うんですね。　ですので、その辺の選手の皆さんが食べる食事に関して、宿泊施設でもいろんな施設があると思うんですが、まあそこそこのホテルでしたら、そういう対応もできるだろうと思うんですけども、規模の小さいところに選手によっては泊まらないといけなくなったときに、そういう食生活のコントロールがしっかりできるのかなというのが、ちょっと懸念がございまして、その辺はちょっと意識をしてもらいながら、早目に調整をできるような形をとっていただきたいなと思います。　それと、ご答弁の中で日本体育大学さんとの連携ということがございましたけども、ちょっと具体的にイメージできないんですが、どういうことを想定されてますでしょうか。 ◎市民協働担当理事（竹内一郎君）　　松浪健四郎先生の東京の日本体育大学さん、こちらのほうでは大阪体育大学さんと協定を結んで進めてまいりたいというふうに考えてございますが、日体大さんとのほうは具体的には、どの期間で選手村のほうに移られるのかというのが、ちょっと私どもまだ調整は、これからなんですけれども、東京のほうに入られた際に、こういった練習を継続して続けたいとか細かな部分がちょっと私どもわかりませんけれども、そういった際には松浪先生のほうの日体大さんの施設等を活用させていただくという方向で「連携」という言葉を使わしていただいている次第でございます。 ◆（向江英雄君）　　ありがとうございました。その辺の連携のあり方というのは、これからだということで承知しました。　それでは、次の質問なんですが、ほかのホストタウンの承認市町村なんかに、いろいろとヒアリングなんか受けたりしているんですけども、事業を推進するために施設整備補助を必要としているところが結構たくさんあるようでございまして、当然、ホストタウンを承認受けた自治体に対しまして、ご答弁もありましたように、国からのそういう財政的な支援というのも入るかと思いますけども。　ハードの支援として既存施設改修であるとか各競技の国際競技連盟基準、これＩＦ基準というんですけども、そのＩＦ基準への適合に不可欠な改修のための地方債措置が用意されているようでございます。　この地域活性化事業債を活用しての市施設の整備計画は今持っておられますでしょうか。 ◎市民協働担当理事（竹内一郎君）　　議員がおっしゃってはる地域活性化事業債、それ以外にも特別交付税措置とかございますけれども、地域活性化事業債につきましては、既存の競技施設等の改修等と新設については除外されるというふうな情報も私ども聞いてございます。　いかんせん、おっしゃられるように、他市の状況を見ますとホストタウンに向けて組織も変えて十分な体制で臨まれているという自治体もあるかというふうには聞いたりしてございます。　ただ、私どもの今の予定としましては、答弁でも申し上げさせていただきましたように、予算編成に合わせて各体育施設等で、そういった改修が必要であるかないかというふうな形のヒアリング調査というんですか、そういったものができればさせていただきますし、当初予算に間に合わなくても補正予算等で随時その辺については、また議員の皆様方のご審議をいただきながら進めてまいりたいなというふうには考えてございます。以上でございます。 ◆（向江英雄君）　　ありがとうございます。冒頭の壇上のご答弁、それから今も再度そういうことですね。来年度の予算編成の中で、どれぐらいの規模になるかというのが見えてくるという理解でよろしいでしょうか、今のところは計画としては持っておられないということですね。 ◎市民協働担当理事（竹内一郎君）　　議員がおっしゃるとおりでございます。 ◆（向江英雄君）　　ちょっと率直に対応が遅いんじゃないかなと思ってます。ほかの自治体なんかにも、いろいろと聞き取りをしたりですとか、視察に行ったりしているんですけども、もうかなり早く、そういう計画をつくり込んでまして、そこの担当者さんに伺っても、これでも間に合うのか心配だというふうにおっしゃられているんです。　これ私、同じ質問を去年の12月やってます。もう９カ月経過しているんですけども、私の印象では、ほとんど何も進んでないんじゃないかなと思うんです。ですので、本当にあと３年で間に合うのかなと。　せっかく受け入れを承認されて、そういう体制がとれなかったら、それこそ泉佐野市にとっても、やっぱり名誉が傷つくんではないかなと、そういった懸念もございますので、しっかり対応していただきたいなと思います。　それでは、次の質問なんですが、時間もございませんので、もうこれ最後の質問になると思うんですけども、ホストタウン事業の裾野を拡大し、官民を挙げて受け入れ国との交流、地域活性化、観光振興等に取り組むため各地でホストタウン推進事業実行委員会が組成されています。　ご答弁にもございました本市の実行委員会は、どのような組織体になりますでしょうか、メンバー構成について具体的にご答弁お願いします。 ◎市民協働担当理事（竹内一郎君）　　実行委員会形式でということで、私もご答弁させていただきました。当然、実行委員会形式ということでございますんで、関係各種いろんな団体さん、先日も体育協会の理事会さんのほうにも訪問させていただきました。　当然、体育協会の皆様方、また大阪体育大学の皆様方、それから経済界の商工会議所の皆様方、あるいは観光協会、それから国際交流あるいは教育関係、障害者、そういったいろんな団体の皆様方に参画していただく実行委員会というのを想定してございます。　そういった実行委員会の中で、いろいろな立場の方々がいらっしゃる中で、こうしていきましょう、ああしていきましょうというふうな、いろんなご意見も頂戴しながら、市として各種団体の皆様方のご意見、そういうふうなご希望なりも聞かしていただきながら、市として盛り上げていきながら、それぞれの団体のほうでご協力を賜りたいというのが狙いでございますんで、よろしくお願い申し上げます。 ◆（向江英雄君）　　ありがとうございます。この実行委員会の組成もやはり予算に絡むことだという理解でよろしいでしょうか、来年度からということでよろしいでしょうか。 ◎市民協働担当理事（竹内一郎君）　　基本的には、４月に立ち上げを目指して進めてまいりたいというふうに考えてございます。年度内には設立準備委員会というような形ででも少しは始動させていきながら、本格的には４月以降に立ち上げて活動を進めてまいりたいというふうな状況でございます。 ◆（向江英雄君）　　ありがとうございます。 ○議長（野口新一君）　　向江英雄議員の質問は終了いたしました。　これをもって一般質問を終結いたします。　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △日程第２　議案第51号　町の区域の変更について　から、日程第４　議案第53号　平成28年度泉佐野市水道事業会計未処分利益剰余金の処分について　までの３議案
   ○議長（野口新一君）　　次に、日程第２、議案第51号から日程第４、議案第53号までの３議案を一括して議題といたします。　ただ今、議題となっております３議案につきましては、総務産業委員会に付託され、その審査を委任されたものであります。　よって、これより委員会における議案審査の結果について委員長の報告を求めます。総務産業委員会・中藤大助委員長。　　　　　（総務産業委員長　中藤　大助君　登壇） ◆総務産業委員長（中藤大助君）　　ご指名によりまして、ただ今より総務産業委員会に付託されました議案審査の結果について、ご報告を申し上げます。　当委員会に付託されました議案は、お手元の一覧表のとおりでありますが、これが審査のため、去る９月６日、千代松市長ほか関係説明員の出席を求め、委員会を開会し、慎重なる審査を重ねた次第であります。　まず、議案第51号、町の区域の変更については、全員異議なく原案どおり承認することに決定いたしました。　次に、議案第52号、泉佐野市田尻町清掃施設組合規約の変更について田尻町と協議することについても、全員異議なく原案どおり承認することに決定いたしました。　次に、議案第53号、平成28年度泉佐野市水道事業会計未処分利益剰余金の処分については、賛成多数で原案どおり承認することに決定いたしました。　以上、甚だ簡単ではございますが、当委員会に付託されました事項についてのご報告を終わります。　なお、お手元に委員長報告の参考資料として、審査の経過と結果の概要を記した印刷物を配付しておりますので、ご高覧の上、よろしくお願い申し上げます。 ○議長（野口新一君）　　これより委員長報告に対する質疑に入ります。　ご質疑の点ございませんか。　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○議長（野口新一君）　　ないようでございますので、これをもって質疑を終結いたします。　これより討論に入ります。　討論ございませんか。　　　　　（高道　一郎君　登壇） ◆（高道一郎君）　　日本共産党の高道一郎でございます。議員団を代表いたしまして、ただ今、議題となっております議案第53号、平成28年度泉佐野市水道事業会計未処分利益剰余金の処分について、議案に反対の立場から討論をさせていただきます。　この議案は、平成28年度水道事業会計の決算書上の未処分利益剰余金６億9,845万832円のうち、２億9,151万6,123円を今後の水道管の老朽化対策、あるいは新耐震化対策のための建設改良積立金に積み立て、残る４億693万4,709円を資本金に組み入れるというものであります。　市側の説明では、平成28年度の未処分利益剰余金約７億円は、あくまでも水道事業会計の帳簿上の剰余金であり、単年度の損益計算書上の経常利益は約４億4,000万円、そのうち約２億9,000万円が実際に現金を伴う利益であるとのことであります。　つまり、いわゆる単年度の黒字額は、今回、建設改良積立金に積み立てるとしている約２億9,000万円とのことでありました。　私どもは、今後、必要な水道事業の建設改良事業の必要性を否定するものではありませんが、年間約10億円ベースで推移するといわれている建設改良事業については、世代間の負担の公平性の観点からも、極力事業債で対応すべきと考えます。　その場合、事業債のその年度の元利償還金は、現に使用している、その年度の市民が負担をする。その年度の水道料金で賄うというのが当たり前の姿ではないでしょうか。その年その年の黒字額を、今回のように全て建設改良積立金に積み立てる処分の仕方については、その年度の現市民への過度な負担という点から反対するものであります。　そもそも、この10年間ほどの水道事業会計の黒字額は約２億円程度で推移をしてきましたが、これは水道部局の経営努力とともに、前回の水道料金の引き上げが、市が購入している府営水の値上げによるコスト増を理由に行われながら、その後、２回にわたり府営水が値下げされたことが主な原因だと考えます。　つまり前回の水道料金値上げの根拠が崩れ、黒字会計が続き、平成27年度には黒字が２億5,000万円に達し、28年度は、ついに３億円近くにも届く単年度の黒字になっているということであります。　今回の議案は、このように、いわば現役市民から取り過ぎた水道料金の全額を将来の市民が負担すべき建設改良事業債に充てるといった構図になってしまいます。　この10年間だけでも約２億円平均の黒字、合計約20億円が将来の市民にも負担いただくべき建設改良費に積み立てられ、支出されてきたのではないでしょうか。　このようなことになりますと、逆にいえば、単年度の赤字が発生するような事態になった場合でも、赤字のときは単年度の考え方で行くんですかと、市民の合意が水道料金問題で得られにくくなるというように思っています。　この間の黒字の10年間に見合う、せめて今後10年間については市の工面で対応し、市民負担増をお願いできない状況を市側がつくってしまったことにもなるのではないでしょうか。　市の一般会計でもそうですが、本来、水道事業のような企業会計についても、原則は単年度収支均衡主義であると考えます。単年度で収支均衡となるような水道料金の見直しが必要ではないでしょうか。　私どもは、せめて黒字会計、黒字額の半分は未処分の剰余金として残し、次年度以降の水道料金の引き下げ財源に充てるべきであると考えます。　以上のことから、この議案には反対するものです。議員、皆さんのご賛同をよろしくお願い申し上げます。 ○議長（野口新一君）　　ほかに討論ございませんか。　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○議長（野口新一君）　　ないようでございますので、これをもって討論を終結いたします。　これより採決に入ります。　まず、議案第51号、町の区域の変更についてを採決いたします。　本議案を原案のとおり決定することに賛成の方は挙手願います。　　　　　（挙手全員） ○議長（野口新一君）　　挙手全員であります。よって本議案は原案のとおり決定いたしました。　次に、議案第52号、泉佐野市田尻町清掃施設組合規約の変更について田尻町と協議することについてを採決いたします。　本議案を原案のとおり決定することに賛成の方は挙手願います。　　　　　（挙手全員） ○議長（野口新一君）　　挙手全員であります。よって本議案は原案のとおり決定いたしました。　次に、議案第53号、平成28年度泉佐野市水道事業会計未処分利益剰余金の処分についてを採決いたします。　本議案を原案のとおり決定することに賛成の方は挙手願います。　　　　　（挙手多数） ○議長（野口新一君）　　挙手多数であります。よって本議案は原案のとおり決定いたしました。　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △日程第５　議案第54号　福祉医療費助成制度の再構築に伴う関係条例の整備に関する条例制定について　から、日程第11　請願第２号福祉センター跡地等を福祉公共用地として活用することを求める請願　までの７議案 ○議長（野口新一君）　　次に、日程第５、議案第54号から、日程第11、請願第２号まで、以上７議案を一括して議題といたします。　ただ今議題となっております７議案につきましては、厚生文教委員会に付託され、その審査を委任されたものであります。　よって、これより委員会における議案審査の結果について、委員長の報告を求めます。厚生文教委員会・辻中　隆委員長。　　　　　（厚生文教委員長　辻中　隆君　登壇） ◆厚生文教委員長（辻中隆君）　　ご指名によりまして、ただ今より厚生文教委員会に付託されました議案審査の結果について、ご報告申し上げます。　当委員会に付託されました議案は、お手元の一覧表のとおりでありますが、これが審査のため、去る９月７日、千代松市長ほか関係説明員の出席を求め、委員会を開会し、慎重なる審査を重ねた次第であります。　まず、議案第54号、福祉医療費助成制度の再構築に伴う関係条例の整備に関する条例制定については、賛成多数で原案どおり承認することに決定いたしました。　次に、議案第55号、泉佐野市いじめ問題対策連絡協議会条例制定については、全員異議なく原案どおり承認することに決定いたしました。　次に、議案第56号、泉佐野市いじめ防止対策審議会条例制定についても、全員異議なく原案どおり承認することに決定いたしました。　次に、議案第58号、平成29年度泉佐野市国民健康保険事業特別会計補正予算（第１号）も、全員異議なく原案どおり承認することに決定いたしました。　次に、議案第59号、平成29年度泉佐野市介護保険事業特別会計補正予算（第２号）も、全員異議なく原案どおり承認することに決定いたしました。　次に、請願第１号、交流による精神障がい理解の促進に関する請願については、紹介議員の趣旨説明並びに請願者の意見を聴取し、慎重審査を重ねたのち、採決に入り、全員賛成により、採択することに決定いたしました。　次に、請願２号、福祉センター跡地等を福祉公共用地として活用することを求める請願については、紹介議員の趣旨説明を聴取し、慎重審査を重ねたのち、採決に入りましたが、採決の結果、賛成少数により不採択とすることに決定いたしました。　以上、甚だ簡単ではございますが、当委員会に付託されました事項についてのご報告を終わります。　なお、お手元に委員長報告の参考資料として、審査の経過と結果の概要を記載した印刷物を配付いたしておりますので、ご高覧の上、よろしくお願い申し上げます。 ○議長（野口新一君）　　これより委員長報告に対する質疑に入ります。　ご質疑の点ございませんか。　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○議長（野口新一君）　　ないようでございますので、これをもって質疑を終結いたします。　これより討論に入ります。　討論ございませんか。　　　　　（山下　由美君　登壇） ◆（山下由美君）　　日本共産党泉佐野市会議員団の山下由美です。ただ今、議題となっております議案第54号、福祉医療費助成制度の再構築に伴う関係条例の整備に関する条例制定について反対討論を、また請願第２号、福祉センター跡地等を福祉公共用地として活用することを求める請願についての賛成討論を、議員団を代表しまして行います。　まず、議案第54号についてですが、大阪府の福祉医療費助成制度は、現行では老人医療、障害者医療、ひとり親家庭医療、乳幼児医療の４つの柱から成り立っています。これを対象者給付の範囲を真に必要なものへ選択・集中するとともに、受益と負担の適正化を図るとの必要性から再構築するというものに合わせ、市の条例を改定するというものです。　この制度再構築で、これまで対象であった65歳以上で１級以外の精神障害や重度以外の難病と結核の患者、少なくとも３万6,000人が対象外とされ、窓口負担などの患者負担が大幅に増やされます。　障害者や高齢者には、わずかな年金収入のみで生活している人や家族がいない人も多く、毎日の服薬や定期的な通院で命をつないでいたり、障害があるが故の特別な診療体制や専門医の診察が必要であったりする場合もあります。　このような厳しい状況にある高齢者、障害者に大きな負担を強いることは、生存権さえ脅かす最悪の事態を招きかねません。　一方、新たに対象が拡大される精神障害者は１級のみで、精神障害者全体の１割強に過ぎず、精神病床への入院は助成対象になりません。難病患者は障害年金１級のみのわずか900人が対象です。　これまで身体・知的障害者のみであった対象者が、精神障害者、難病患者に拡充されることなどは前進ですが、その費用を大阪府の予算拡充ではなく、患者負担の増大で賄うということは、受益と負担の適正化にも反する大問題です。　大阪府が進めるカジノとセットの万博は、会場運営費を除いても3,700億円以上の巨額を投じる予定です。わずか数10億円でできる医療費助成の拡充分の財源を当事者である障害者、高齢者の負担で賄うというのは、あまりに無慈悲で納得できません。　自治体から反発の多い、子どもにかかる負担の引き上げは行われず、乳幼児医療、ひとり親家庭医療については、現行制度を維持するとしていますが、子どもの貧困対策の重要性を認めるのであれば、他府県から大きく後れている、こども医療費助成拡充こそ、喫緊の課題といわなければなりません。　今回の制度見直しについては、改悪反対、拡充を求める意見書が府内各地から提出されており、本市でも昨年６月議会で、対象の拡大を直ちに実施すること、一部自己負担を据え置くことを求める意見書を採択しました。医療関係者や当事者の団体なども抜本的な拡充を求めています。　大阪府の制度の再構築で新たな負担を強いられる市民の実情に鑑み、同制度にかかる条例改正を行わず、市の負担で真に命と健康を守る責務を果たされることを求め、本議案に反対します。　請願第２号についてです。これは現在の社会福祉センターが旧保健センター跡に移転することに伴い、市が、その跡地と隣接地を一体的に売却する方針であることに反対し、交通至便な現地を今後も公的な福祉用地として活用することを求めるものです。　これまでの社会福祉センターの利用実態から、それが市の福祉施策の実施に欠かせないものであり、現地であったからこその利便性が、それに大きく貢献してきたことは明白です。　多くの利用者の通所手段は徒歩、自転車、自動車、バス等、多様ですが、特に、徒歩、自転車で通う利用者にとっては、移転先の旧保健センター跡が遠く不便になるとの思いは当然のことであります。　利用者にとっての地理的な問題だけでなく、公共施設全体のあり方そのものへの市の取り組み方を見ても、耐震化の必要性の観点から、なぜ、ここがその対象から外れ、売却ありきで移転が強行されたのか、およそ納得のいく説明はされていません。移転の強行で、移転先で、さまざまな新たな工事が必要となるなど、費用負担が発生していることは周知の事実です。　福祉の重要性が、ますます大きくなる情勢において、好立地の現社会福祉センターを手放すことは、市の福祉施策にマイナスの要因となるのではないかとの懸念は拭えません。　請願の内容は、まさに市の福祉施策のハード面での充実と、それをかなえる貴重な条件を市が現に保有していることを生かしてほしいという願いであり、これに応えることが市民の声を市政に伝える市議会の姿勢を示すと確信し、この請願を採択することに賛成するものです。　以上が私の討論です。議員の皆さんのご賛同をよろしくお願いいたします。 ○議長（野口新一君）　　ほかに討論ございませんか。　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○議長（野口新一君）　　ないようでございますので、これをもって討論を終結いたします。　これより採決に入ります。　まず、議案第54号、福祉医療費助成制度の再構築に伴う関係条例の整備に関する条例制定についてを採決いたします。　本議案を原案のとおり決定することに賛成の方は挙手願います。　　　　　（挙手多数） ○議長（野口新一君）　　挙手多数であります。よって本議案は原案のとおり決定いたしました。　次に、議案第55号、泉佐野市いじめ問題対策連絡協議会条例制定についてを採決いたします。　本議案を原案のとおり決定することに賛成の方は挙手願います。　　　　　（挙手全員） ○議長（野口新一君）　　挙手全員であります。よって本議案は原案のとおり決定いたしました。　次に、議案第56号、泉佐野市いじめ防止対策審議会条例制定についてを採決いたします。　本議案を原案のとおり決定することに賛成の方は挙手願います。　　　　　（挙手全員） ○議長（野口新一君）　　挙手全員であります。よって本議案は原案のとおり決定いたしました。　次に、議案第58号、平成29年度泉佐野市国民健康保険事業特別会計補正予算（第１号）を採決いたします。　本議案を原案のとおり決定することに賛成の方は挙手願います。　　　　　（挙手全員） ○議長（野口新一君）　　挙手全員であります。よって本議案は原案のとおり決定いたしました。　次に、議案第59号、平成29年度泉佐野市介護保険事業特別会計補正予算（第２号）を採決いたします。　本議案を原案のとおり決定することに賛成の方は挙手願います。　　　　　（挙手全員） ○議長（野口新一君）　　挙手全員であります。よって本議案は原案のとおり決定いたしました。　次に、請願第１号、交流による精神障がい理解の促進に関する請願を採決いたします。　本請願を採択することに賛成の方は挙手願います。　　　　　（挙手全員） ○議長（野口新一君）　　挙手全員であります。よって本請願は採択することに決定いたしました。　次に、請願第２号、福祉センター跡地等を福祉公共用地として活用することを求める請願を採決いたします。　本請願を採択することに賛成の方は挙手願います。　　　　　（挙手少数） ○議長（野口新一君）　　挙手少数であります。よって本請願は採択しないことに決定いたしました。　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △日程第12　議案第57号　平成29年度泉佐野市一般会計補正予算（第２号） ○議長（野口新一君）　　次に、日程第12、議案第57号、「平成29年度泉佐野市一般会計補正予算（第２号）」を議題といたします。　本議案については、各所管の常任委員会に付託され、その審査を委任されたものであります。　よって、ただ今より委員会における議案審査の結果についての報告を求めます。　まず、総務産業委員会・中藤大助委員長の報告を求めます。　　　　　（総務産業委員長　中藤　大助君　登壇） ◆総務産業委員長（中藤大助君）　　ご指名によりまして、ただ今議題となっております議案第57号、平成29年度泉佐野市一般会計補正予算（第２号）のうち、当委員会に付託されました事項についての審査の結果についてご報告を申し上げます。　当委員会に付託されました事項は、お手元の一覧表のとおりでありますが、これらの各項目にわたり、それぞれ慎重審査を重ねたのち、採決の結果、賛成多数で原案どおり承認することに決定いたしました。　以上、甚だ簡単ではございますが、当委員会に付託されました事項についてのご報告を終わります。　なお、お手元に委員長報告の参考資料として、審査の経過と結果の概要を記した印刷物を配付しておりますので、ご高覧の上、よろしくお願い申し上げます。 ○議長（野口新一君）　　これより委員長報告に対する質疑に入ります。　ご質疑の点ございませんか。　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○議長（野口新一君）　　ないようでございますので、これをもって質疑を終結いたします。　お諮りいたします。時刻は、間もなく午後３時となりますが、本日予定の日程第20、認定第８号が終了するまで会議を延長したいと思います。　これにご異議ございませんか。　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○議長（野口新一君）　　ご異議なしと認めます。よって会議を延長させていただきます。　次に、厚生文教委員会・辻中　隆委員長の報告を求めます。　　　　　（厚生文教員長　辻中　隆君　登壇） ◆厚生文教委員長（辻中隆君）　　ご指名によりまして、ただ今議題となっております議案第57号、平成29年度泉佐野市一般会計補正予算（第２号）のうち、当委員会に付託されました事項についての審査の結果についてご報告を申し上げます。　当委員会に付託されました事項は、お手元の一覧表のとおりでありますが、これらの各項目にわたり、それぞれ慎重審査を重ねたのち、採決の結果、賛成多数で原案どおり承認することに決定いたしました。　以上、甚だ簡単ではございますが、当委員会に付託されました事項についての審査の結果について報告を終わります。　なお、お手元に委員長報告の参考資料として、審査の経過と結果の概要を記載した印刷物を配付いたしておりますので、ご高覧の上、よろしくお願い申し上げます。 ○議長（野口新一君）　　これより委員長報告に対する質疑に入ります。　ご質疑の点ございませんか。　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○議長（野口新一君）　　ないようでございますので、これをもって質疑を終結いたします。　これより討論に入ります。　討論ございませんか。　　　　　（高道　一郎君　登壇） ◆（高道一郎君）　　日本共産党の高道でございます。会派を代表いたしまして、ただ今、議題となっております議案第57号、平成29年度泉佐野市一般会計補正予算（第２号）について、議案に反対の立場から討論させていただきます。　今回の補正予算案は、補正の規模が約63億円と大規模なものとなっています。その中身は、昨年度の約34億円となったふるさと寄附が、昨年度と比べても８月時点で急増しており、今年度末の見込み額が約63億円になるための影響額、約59億円が補正の主な内容となっています。他市には見られない特異な補正予算であります。　また、中には佐野中学校に続きまして、４つの小学校での学校プール建設のための調査費が計上され、数10年来の市民の願いが前進しつつあると評価できるものです。　大木小学校、日根野小学校、第一小学校児童の通学困難解消のためのバス借上料など、大事な内容も含まれておりますが、全体としては反対するものであります。　反対の理由は、以下の４点であります。　第１に、今議会でも多くの市民の皆さんが請願された福祉センター跡地の売却関係予算が計上されていることであります。市民の皆さんの請願内容は、福祉センターの旧保健センターへの移転後の跡地を売却せず、引き続き市民のための福祉の拠点用地として活用してほしいという、当たり前の願いでありますが、今回の補正で正式に売却に向けて動き出すことになります。　福祉センター裏の社会福祉協議会の土地購入費、約6,300万円が今年度当初予算で組まれていますが、さらに奥の大阪泉州農協の土地を約340平方メートルでありますけれども2,427万円で取得し、これらの土地と一体に福祉センター用地を３億200万円で売却する歳入の補正も計上されています。　現地の福祉のための活用を求める立場から反対するものですが、わざわざ農協用地まで取得することが、果たして適正な予算執行であるのか疑問であります。　周辺土地を一体で売却するほうが買い手の引き合いも多く、また高く売れると想定しているようですが、この間の移転のための費用が１億7,000万円、２件の用地取得費に8,700万円が支出されることとなり、予定どおり売れても、差し引き約5,000万円が残るだけです。　安易に売却するのではなく、取得した用地も含め全体を活用し、この市内一等地に、いわゆる総合福祉会館を建設し、近隣市に劣ることなく社会福祉の拠点を整備することを求めるものです。　現在の財政状況でも可能であることは、市内全小・中学校に学校プール建設に踏み出していることからも明らかです。要は施策の位置づけの問題であります。　第２は、ふるさと応援寄附事業の21億2,400万円の補正であります。　ふるさと応援寄附については、その制度のあり方から、その獲得競争が地方財政を歪める要因となることを指摘し、また高額な市町村民税納税者ほど有利な制度であることから、この事業の推進そのものに反対してきました。　本年４月には総務大臣が、貨幣制のある返礼品の自粛を求めるとともに、「返礼品の原価は寄附額の３割以下に」との通達を発しているほどであります。　寄附額が年度末には63億円と見込まれるため、返礼品や発送料、ＰＲ委託料を補正しておりますけれども、寄附額の45％相当という返礼品の水準は異常であり、委託料の３億円を超える補正も、ＰＲ業者への委託料が寄附総額の５％という契約によるもので、その契約金額の妥当性に疑問を持つものであります。　第３点は、（仮称）上之郷地区コミュニティセンター整備事業の調査委託料など、679万2,000円であります。　この整備事業は、大阪泉州農協の上之郷支所跡地を約4,900万円で購入し、上之郷地域の施設を移転するとともに、約２億5,000万円をかけて公の施設として、コミュニティセンターを建設するというもので、今回は、そのための調査費が計上されています。　市の説明では、泉佐野市の中で初めてのもので、公民館など、社会教育施設ではなく、上之郷地区住民の地域活動を支援する施設だとのことであります。しかし、現時点では、全市的に建設していくかどうかも決まっていないということで、コミュニティセンターの位置づけが曖昧であります。　この間、強行してきた公共施設再配置計画との整合性からも、市民から問われるのではないでしょうか、市としての位置づけの明確化、全市的な計画の検討を求めるものです。　最後に４点目は、１点目の福祉センター移転に関連して、高齢者の生きがいづくり・生きがいと健康づくり事業として、福祉センター移転後の旧保健センターから鶴原の扇湯までのシャトルバス運行委託料164万7,000円であります。　新福祉センターでは、入浴サービスが廃止になるための措置ですが、11月以降の火曜、木曜、土曜の午後２時から４時まで、20分間隔でシャトルバスを運行し、福祉センター利用者を扇湯まで送迎するとしています。年間では500万円を超えると見られます。　これは移転がなければ必要のないもので、そもそも新福祉センターまで行ける方しか利用できません、利用者の激減が心配され、シャトルバスの効果も疑問であります。　反対理由は、以上４点であります。議員の皆様のご賛同を、よろしくお願い申し上げます。 ○議長（野口新一君）　　ほかに討論ございませんか。　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○議長（野口新一君）　　ないようでございますので、これをもって討論を終結いたします。　これより採決に入ります。　議案第57号、平成29年度泉佐野市一般会計補正予算（第２号）について、本議案を原案のとおり決定することに賛成の方は挙手願います。　　　　　（挙手多数） ○議長（野口新一君）　　挙手多数であります。よって本議案は原案のとおり決定いたしました。　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △日程第13　認定第１号　平成28年度泉佐野市一般会計歳入歳出決算の認定について　から、日程第20　認定第８号　平成28年度泉佐野市水道事業会計決算の認定について　までの８件 ○議長（野口新一君）　　次に、日程第13、認定第１号より日程第20、認定第８号まで、以上８件の決算認定について一括して議題といたします。　ただ今、議題となっております８件の決算認定につきましては、決算特別委員会に付託され、その審査を委任されたものであります。　よって、これより決算特別委員会における決算審査の結果について、委員長の報告を求めるわけでありますが、去る９月12日開催の委員会におきまして、互選の結果、委員長に日根野谷和人議員、副委員長に中庄谷栄孝議員が選任されておりますので、ご報告申し上げます。　それでは、決算特別委員会・日根野谷和人委員長の報告を求めます。　　　　　（決算特別委員長　日根野谷　和人君　登壇） ◆決算特別委員長（日根野谷和人君）　　ご指名によりまして、ただ今より決算特別委員会に付託されました平成28年度各会計決算審査の結果についてのご報告を申し上げます。　本委員会は、一般会計決算をはじめとする各会計決算の審査のため、去る９月12日、13日、14日の３日間にわたり、千代松市長ほか関係説明員の出席を求め委員会を開会し、各項目にわたり慎重なる審査を重ねた次第であります。　なお、本決算審査に当たっては、例年のとおり監査委員の意見書を参考として、担当部課長の説明によって慎重に審査を重ねたものでありますが、計数的には既に監査委員によって正否が正されておりますので、何ら問題になるところはなく、また、支出命令に符合して収支が適法に執行されていることを認めたものであります。　まず、認定第１号、平成28年度泉佐野市一般会計歳入歳出決算の認定については、賛成多数をもって認定を可とすることに決定いたしました。　次に、認定第２号、平成28年度泉佐野市国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算の認定についても、賛成多数をもって認定を可とすることに決定いたしました。　次に、認定第３号、平成28年度泉佐野市下水道事業特別会計歳入歳出決算の認定については、全員異議なく認定を可とすることに決定いたしました。　次に、認定第４号、平成28年度泉佐野市公共用地先行取得事業特別会計歳入歳出決算の認定についても、全員異議なく認定を可とすることに決定いたしました。　次に、認定第５号、平成28年度泉佐野市介護保険事業特別会計歳入歳出決算の認定については、賛成多数をもって認定を可とすることに決定いたしました。　次に、認定第６号、平成28年度泉佐野市後期高齢者医療事業特別会計歳入歳出決算の認定についても、賛成多数をもって認定を可とすることに決定いたしました。　次に、認定第７号、平成28年度泉佐野市病院事業債管理特別会計歳入歳出決算の認定についても、賛成多数をもって認定を可とすることに決定いたしました。　次に、認定第８号、平成28年度泉佐野市水道事業会計決算の認定についても、賛成多数をもって認定を可とすることに決定いたしました。　以上をもって報告を終わりますが、お手元に委員長報告の参考資料として、審査の経過と結果についての概要を記載した印刷物を配付いたしておりますので、よろしくお願い申し上げます。 ○議長（野口新一君）　　これより委員長報告に対する質疑に入ります。　ご質疑の点ございませんか。　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○議長（野口新一君）　　ないようでございますので、これをもって質疑を終結いたします。　これより討論に入ります。　討論ございませんか。　　　　　（高道　一郎君　登壇） ◆（高道一郎君）　　日本共産党の高道でございます。会派を代表いたしまして、ただ今、議題となっております認定第１号から認定第８号までのうち、第１号、第２号、第５号、第６号、第７号、第８号につきまして、認定に不認定の討論をさせていただきます。　まず平成28年度の一般会計の決算でございます。平成28年度の決算の中身については、日本共産党議員団としても長年求めてきたものが実現されるものもございました。あるいは市民の皆さんの暮らしや子育て支援、中小業者の皆さんにも喜ばれる施策も組まれました。　項目としては、中学校３年生までの通院分こども医療費助成制度の拡充、小学校４年生までの35人学級の実現、小学校、中学校の就学援助金の収入要件の生活保護基準の1.2倍への緩和、木馬園の耐震工事、住宅リフォーム助成制度の創設などであります。　しかし、その一方で「民間にできることは何でも民間に」の方針のもとで、民間委託化方針や財政事情優先での施策の推進など、市民の理解を得ないまま進められたものもありました。決算全体としては不認定とせざるを得ません。　以下、７点を指摘させていただきます。これらは当初や補正の討論でも指摘をした部分でございます。また最後には、決算委員会で明らかとなった３つの点につきまして問題点を指摘し、早急な是正を求めたいというように思います。　反対理由の第１点は、窓口業務の委託化事業として7,790万9,000円が執行されたことであります。これは市民課窓口の民間委託に続き、国保年金課、税務課、高齢介護課、子育て支援課、人事課の５課の窓口業務を昨年７月から新たに民間委託したことによるものです。　窓口業務の委託については、正職員との連絡調整が偽装請負になっていないかどうかなどの疑義が常につきまとっています。委託業者の社員に指揮命令できないという委託契約は、市民サービスを大きく低下させ、自治体としての公的責任を放棄するものであります。　第２点は、総合文化会館管理運営事業として、総合文化会館のセール・アンド・リースバックに伴う年間借上料７億872万円が執行されました。私どもは、この方式による実質的な起債償還の先延ばしについて、結果としてはトータルの市民負担が増えること、とりわけ25年間のうちの後半15年間は、合計100億円を超える負担増となることを指摘してまいりました。　国債の金利がマイナスとなっている情勢のもと、現在の市の起債利率もゼロ％台となっており、契約内容が不当に企業側に有利な内容となっていないか危惧するところであります。　第３は、公共施設再配置計画に基づき、北部・南部市民交流センターの耐震工事等整備事業で、合計で約１億9,400万円、社会福祉センター移転改修事業費約479万円が執行されました。そもそも、この再配置計画は、利用者や市民の皆さんの声を反映した計画ではありません。　社会福祉センターも、北部・南部の市民交流センターも耐震化工事が必要なのに、国の緊急防災・減災事業債の活用は、社会福祉センターは除かれました。これらのことからも、現社会福祉センターの跡地の売却ありきの再配置計画といわざるを得ません。　４つ目は、（仮称）泉佐野南部公園整備事業に約６億4,000万円が執行されました。そもそも、この南部公園整備事業は公共用地先行取得事業特別会計で保有していた樫井酪農団地用地整備用地を、いわゆる種地として泉南市との境界に当たる場所に、最終的には42億円もの巨費を投じて防災計画公園をつくろうとするものです。　市にとっては20数億円の酪農団地用地をはじめ、事業費全体の緊急防災・減災事業債を借り入れることで財政効果が見込まれると強調されておりますが、この公園の立地場所の問題、泉南市との協力体制の問題などを指摘し、拙速な、この事業の推進に反対してきたところであります。　５点目は、補正予算として組まれた、りんくうパピリオ活用事業に6,113万円が執行されました。りんくうタウン開発の中で、地元支援として建設されたりんくうタウン駅ビルは、引き続き大阪府の責任で運営すべきであり、この駅ビルを買い取って市が運営することは、「民間にできることは何でも民間に」と窓口業務の委託化を強行している市の姿勢からも矛盾するものであります。　さらにテナント収入を得るためとはいえ、議会にも市民にも黙ったまま、旧天牛書店跡地にＪＲＡの場外馬券場を誘致しました。話がまとまってから議会に報告するといった経過は、市民に大きな怒りを呼んでいます。　りんくうタウンには、既にミニボートピアがあります。泉佐野をギャンブルで栄える町にしないために、今からでも場外馬券場誘致の中止を強く求めます。　最後に７点目として、府下最低の人件費水準が改善されぬまま推移してきていることであります。市側の資料でも府下最低水準の給与の実態が明らかになりました。この間、給与カットの一方的強行などで多くの労使紛争事件が裁判にかかっていましたが、今年６月、労働組合側の勝利和解が確定しました。　市側は、この間の反省に立ち、正常な労使交渉のもと、給与カットの復元に向け、誠実に交渉を行い、府下最低水準の給与実態からの脱却を図るよう求めるものであります。　次に、決算委員会で明らかになった３点について指摘し、是正を求めるものであります。　第１は、秘書事務事業のうち特別旅費、すなわち市長の出張旅費についてであります。平成28年度だけで、教育再生首長会議の総会や記念講演などに公費を使い５回も出張しています。　この首長会議は、安倍政権が進める教育再生について賛同している自治体首長が加入していますが、大阪では、わずか４人、全国で146人であります。　首相の教育再生の中身を見ましても、戦後民主主義教育を否定するものが含まれており、また教科書選定についても、この首長会議では課題としています。　とても泉佐野市民全体が賛同できる内容ではありません。少なくとも首長会議にかかわっては公費での支出はやめるべきであります。　２つ目の問題点は、市営住宅集約化事業のうちで160万円の大阪ＬＰガス協会への補償金を支出している点であります。市営住宅集約化により、約60世帯の入居者のＬＰガス契約がなくなるため補償したとのことですが、１世帯当たり２万5,000円であります。　市が公費で、このような補償金を支払う理由はないと考えます。私の自宅も現在ＬＰガスですが、事業者に問い合わせますと、「都市ガスへの切り替えにより一時金的な補償を利用者が支払う必要がありますか」と聞きましたら、「そんなものは一切必要ありません」との返事でした。今後、このような金銭補償はやめるべきであります。　最後に３点目ですが、決算の内容の中で、小・中学校の図書室の図書購入費にかかわってであります。平成28年度は、18の小・中学校のうち、第一小学校だけが、市の予算が組まれているにもかかわらず、ＰＴＡの皆さんの負担で図書を購入した。そのために市の図書費の執行がゼロだったということであります。　市予算があるにもかかわらず、ほかの小学校では平均して約20万円前後の図書費が執行されているにもかかわらず、何らかの事情で実際にはＰＴＡ負担となったわけであります。このような運用が二度と起こらないよう要望するものでございます。　以上が一般会計決算についての不認定の理由でございます。　続きまして、認定第２号、平成28年度泉佐野市国民健康保険事業特別会計決算であります。　他市と比べても高い国保料について、軽減の対策が取られていない。その一方で、現状の積立金が２億円、繰越金についても、28年度単年では5,000万円の赤字だったということですが、現状でも1.2億円あると、合計3.2億円ということであります。　来年度からは国保の広域化の問題もございますけれども、泉佐野市独自に国保料の軽減に向けて、奮闘努力されたいというように思います。　続いて、認定第５号、平成28年度泉佐野市介護保険事業特別会計についてであります。　第６期の第１号保険者の保険料は、泉佐野市は大阪府内で、大阪市に次いで高い保険料となっています。これは高齢者が介護を必要とすればするほど、被保険者の負担が大きくなるという介護保険制度そのものに大きな原因があるわけですけれども、国がもっと負担率を増やすことが根本的な対策ではありますが、市町村が実施する保険料軽減のための一般会計からの繰り入れ等についても、国や府が強い指導を市町村に対して行っているのも大問題であります。　ただし、第６期の保険料率の引き上げの根拠に約３億円の府からの貸付金を、この３年間で返済しなければならないということが、大きな保険料率引き上げの理由であったというように認識しておりますけれども、３年のうち、２年が経過して、順調に３億円のうち２億円の貸付金は返済をしたという報告であります。　その一方で、今回の補正予算で提案されていますように、介護保険の積立金に３億5,000万円積み立てるという会計の状況になっていることからも、来年度以降の第７次の保険料の会計に向けては、こういった積立金を活用した軽減を求めるものでございます。　認定第６号、泉佐野市後期高齢者医療事業特別会計でございます。　この後期高齢者医療事業は、75歳以上の後期高齢者を別の保険制度に取り込んで、医療費の抑制がなければ高齢者の負担が増える仕組みとして創設されたものであります。創立当初より高齢者差別の医療費制度といわれ、民主党政権時代には一旦廃止することも公約されたものであります。差別的な医療制度であるため、この決算は不認定といたします。　認定第７号でございます。平成28年度泉佐野市病院事業債管理特別会計であります。　この決算は、先に議決をされました地方独立行政法人りんくう総合医療センターの第２期中期計画に基づいて、医療機器更新費用などの貸付金を組んだ中身になっております。私どもは、この２期計画に反対をしており、この決算も不認定とするものでございます。　なお、病院側が計算する運営負担金基準額と、実際の市からの運営負担金の支出額が現状でも約４億円近い乖離があるということは指摘をしておきます。　認定第８号であります。平成28年度泉佐野市水道事業会計については、先に議案になりました未処分利益の処分についての討論で主張した趣旨と同様でありますので省略をさせていただきます。　以上が不認定の理由でございます。議員の皆さんの多くのご賛同をよろしくお願いいたします。 ○議長（野口新一君）　　ほかに討論ございませんか。　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○議長（野口新一君）　　ないようでございますので、これをもって討論を終結いたします。　これより採決に入ります。　まず、認定第１号、平成28年度泉佐野市一般会計歳入歳出決算の認定についてを採決いたします。　本決算を認定することに賛成の方は挙手願います。　　　　　（挙手多数） ○議長（野口新一君）　　挙手多数であります。よって本決算を認定することに決定いたしました。　次に、認定第２号、平成28年度泉佐野市国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算の認定についてを採決いたします。　本決算を認定することに賛成の方は挙手願います。　　　　　（挙手多数） ○議長（野口新一君）　　挙手多数であります。よって本決算を認定することに決定いたしました。　次に、認定第３号、平成28年度泉佐野市下水道事業特別会計歳入歳出決算の認定についてを採決いたします。　本決算を認定することに賛成の方は挙手願います。　　　　　（挙手全員） ○議長（野口新一君）　　挙手全員であります。よって本決算を認定することに決定いたしました。　次に、認定第４号、平成28年度泉佐野市公共用地先行取得事業特別会計歳入歳出決算の認定についてを採決いたします。　本決算を認定することに賛成の方は挙手願います。　　　　　（挙手全員） ○議長（野口新一君）　　挙手全員であります。よって本決算を認定することに決定いたしました。　次に、認定第５号、平成28年度泉佐野市介護保険事業特別会計歳入歳出決算の認定についてを採決いたします。　本決算を認定することに賛成の方は挙手願います。　　　　　（挙手多数） ○議長（野口新一君）　　挙手多数であります。よって本決算を認定することに決定いたしました。　次に、認定第６号、平成28年度泉佐野市後期高齢者医療事業特別会計歳入歳出決算の認定についてを採決いたします。　本決算を認定することに賛成の方は挙手願います。　　　　　（挙手多数） ○議長（野口新一君）　　挙手多数であります。よって本決算を認定することに決定いたしました。　次に、認定第７号、平成28年度泉佐野市病院事業債管理特別会計歳入歳出決算の認定についてを採決いたします。　本決算を認定することに賛成の方は挙手願います。　　　　　（挙手多数） ○議長（野口新一君）　　挙手多数であります。よって本決算を認定することに決定いたしました。　次に、認定第８号、平成28年度泉佐野市水道事業会計決算の認定についてを採決いたします。　本決算を認定することに賛成の方は挙手願います。　　　　　（挙手多数） ○議長（野口新一君）　　挙手多数であります。よって本決算を認定することに決定いたしました。　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（野口新一君）　　お諮りいたします。本日の会議は、この程度にとどめ延会したいと思います。　これにご異議ございませんか。　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○議長（野口新一君）　　ご異議なしと認めます。　よって本日は、これをもって延会いたします。　どうもお疲れさまでございました。 △延会（午後３時３１分）...