○議長（野口新一君） まず、日程第１、
会議録署名議員の指名をいたします。 会議規則第74条第１項の規定により、本会の
会議録署名議員として、
中藤大助議員、
辻野隆成議員のご両名を指名いたします。よろしくお願いいたします。
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△日程第２ 会期の決定について
○議長（野口新一君） 次に、日程第２、「会期の決定について」を議題といたします。 ６月定例市議会の会期は、本日より６月28日までの20日間といたします。 これにご異議ございませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（野口新一君） ご異議なしと認めます。よって本定例市議会の会期は20日間と決定いたしました。
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△日程第３ 監査報告第３号から第６号までの監査結果報告について
○議長（野口新一君） 次に、日程第３、「監査報告第３号から第６号までの監査結果報告について」を議題といたします。 ただ今議題となっております議案につきましては、お手元に配付いたしましたとおり、監査委員から議長あてに報告がありましたので、ご報告いたします。 この報告につきまして、ご質疑なりご意見等はございませんか。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（野口新一君） ないようでございますので、以上で監査結果報告を終わります。
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△日程第４ 専決報告第１・２号の専決処分の承認を求めることについて
○議長（野口新一君） 次に、日程第４、「専決報告第１号及び第２号の専決処分の承認を求めることについて」を議題といたします。 提案者の報告を求めます。 （政策監・総務部長 百村 正義君 登壇）
◎政策監・総務部長（百村正義君） おはようございます。それでは、専決報告第１号、泉佐野市市税条例の一部を改正する条例制定につきまして、地方自治法第179条第１項の規定により、３月31日付で専決処分をさせていただきましたので、同条第３項の規定によりご報告申し上げます。恐れ入りますが議案書３ページをお開き願います。 今回の改正は、地方税法等の一部を改正する法律が、平成29年３月27日に国会で成立し、平成29年３月31日に公布されました。同年４月１日から施行されることに伴い、同日から一部改正法を適用させる必要があるため、同日以降の適用になる部分につきまして改正させていただいたものでございます。 主な改正内容としましては、５点ございます。第１に、個人住民税における配当所得等に関わる課税方式の明確化、第２に、
固定資産税等における被災代替家屋及び
被災代替償却資産にかかる課税標準の特例措置の創設及び
被災市街地復興推進地域における
被災住宅用地の特例措置の拡充、第３に、
固定資産税等における
企業主導型保育等事業にかかる課税標準の特例措置、いわゆるわが町特例の導入、第４に、
固定資産税等における居住用超高層建築物にかかる新たな
税額算定方式等の導入、第５に、軽自動車税における
グリーン化特例について対象を重点化した上で適用期限の２年間延長の５点で、その他、法改正によるものでございます。 また、本市の市税条例は、国のいわゆる条例準則と整合性を図っており、そのための改正を併せて行うものでございます。 それでは、改正条文に沿ってご説明申し上げます。なお説明の都合上、ページが前後することがございますので、ご理解賜りますようお願い申し上げます。 泉佐野市市税条例の一部を次のように改正するものでございます。 まず、３ページの２行目から４ページの７行目にかけての第19条、26条及び、恐れ入りますが８ページをお開き願います、８ページ下から２行目から９ページの３行目までの附則第41条の２の改正は、特定配当等及び
特定株式等譲渡所得について、所得税と異なる課税方式により、個人住民税を課税することができることを明確化したものです。 具体的には、特定配当等及び
特定株式等譲渡所得を含めた所得税の確定申告書が提出されている場合であっても、納税通知書が送達される日までに、個人住民税の申告書を提出していただくことにより、所得税と異なる課税方式として申告不要制度、
申告分離課税、総合課税から選択することができることが明確化されました。 また、同様の趣旨の改正がございまして、同じく９ページ、８行目から10ページの１行目にかけての附則第54条及び第55条は、
外国居住者等所得相互免除法及び
租税条約等実施特例法の適用による所得に関する改正でございます。 恐れ入りますが４ページへお戻り願います。 ８行目から21行目までの第45条及び第46条の改正は、昨年度、改正しました法人市民税の延滞金の計算期間の見直しに関する条文の文言整理によるものでございます。 下から５行目からの第68条の改正は、震災等により滅失等した償却資産等に対する固定資産税の課税標準の特例を定めたものでございます。 同じページ、下から３行目から５ページの１行目にかけての第68条の２の改正及び５ページの下から７行目から６ページの４行目にかけての附則第16条の２の改正は、いわゆるわが町特例の割合を規定したものです。 わが町特例とは、地方税法に規定する固定資産税の特例措置の一部に、法律の定める範囲内で地方自治体が条例で定めることができる仕組みでですが、本市においては、国が示す一般的な割合を使用しており、保育の
受け皿整備促進のために
家庭的保育事業、
居宅訪問型保育事業、または
事業所内保育事業の用に供する家屋、償却資産にかかる特例率の参酌割合を国と同様に２分の１に規定するものでございます。 併せて平成29年４月１日から平成31年３月31日までの間に、政府による
企業主導型保育事業運営費の補助を受けて行う
事業所内保育事業である
特定事業所内保育施設の用に供する固定資産税にかかる特例率の参酌割合を国と同様の２分の１として創設するものでございます。 なお、現在、本市においては、
企業主導型保育事業所は２者存在しますが、いずれも既存施設内で開業しており、該当する施設はございません。 その他附則第16条の２第７項から第16項及び第18項の改正は項ずれによるものでございます。 続きまして、恐れ入りますが５ページにお戻り願います。 ２行目第71条の改正は、居住用超高層建物にかかる税額の案分方法について、現行の区分所有にかかる家屋と同様に、
区分所有者全員の協議による補正方法の申し出について規定するものでございます。 ４行目から13行目にかけての第72条及び第85条の改正は、
被災市街地復興推進地域内の
被災住宅用地にかかる
課税標準特例措置の適用期間を震災等発生後３年分を４年分に拡充することに伴う手続き規定の整備によるものでございます。 14行目の附則第14条の改正は、肉用牛の売却による事業所得にかかる個人市民税の課税の特例について、３年間延長するものでございます。15行目からの附則第16条の改正は、法律改正に伴う読み替え規定でございます。 ６ページの５行目から次の７ページの11行目にかけて、附則第17条の改正は、
特定耐震基準適合住宅、
特定熱損失防止改修住宅にかかる減額措置の創設及び規定の整備によるものでございます。 ７ページの12行目から、次の８ページの１行目にかけての附則第32条の２の改正は、軽自動車税における
グリーン化特例として、税率の軽減について対象を重点化した上で２年間延長するものでございます。２行目からの附則第33条の改正は、軽自動車税の賦課徴収の特例制度について規定されたことによるものでございます。 ８ページの下から９行目から、附則第33条の３及び４の改正は、先ほど説明いたしました
特定事業所内保育施設にかかる都市計画税について、わが町特例の参酌割合を国と同様の２分の１として創設するものでございます。下から４行目からの附則第40条の改正は、項ずれによるものでございます。 ９ページをご覧願います。４行目からの附則第44条の改正は、優良住宅の造成等のために土地等を譲渡した場合の
長期譲渡所得にかかる課税の特例について、適用期間を３年間延長するものでございます。 最後に10ページをご覧ください。附則としまして、本条例の施行期日及び経過措置を規定しております。 第１条では、この条例は平成29年４月１日から施行することとしています。 第２条は、市民税に関して、第３条は、固定資産税に関して、次ページ、11ページの第４条は、軽自動車税に関して、第５条は、都市計画税に関して、それぞれの経過措置について規定するものでございます。 第６条は、法律改正に伴う条文の整備でございます。 説明は以上でございます。よろしくご承認賜りますようお願い申し上げます。 （政策監・市長公室長 道下 栄次君 登壇）
◎政策監・市長公室長（道下栄次君） それでは、専決報告第２号についてご説明申し上げます。議案書13ページをご覧願います。 これは平成28年度
一般会計補正予算について地方自治法第179条第１項の規定に基づき専決処分を行ったもので、ご承認をお願いするものでございます。 詳細につきましては、別冊となっておりますので、恐れ入りますが議案書別冊の１ページをお開き願います。 専決第３号、平成28年度泉佐野市
一般会計補正予算（第５号）を平成29年３月31日付で専決させていただいたものでございます。 内容でございますが、第１条といたしまして、
歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ４億9,558万3,000円を追加し、
歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ619億4,893万5,000円とするものでございます。
歳入歳出予算の補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の
歳入歳出予算の金額につきましては、「第１表
歳入歳出予算補正」によるものでございます。 次に、第２条におきましては、繰越明許費の補正をお願いしております。その内容につきましては、恐れ入ります４ページをお開き願います。 「第２表 繰越明許費補正」でございますが、１変更としまして、②総務費・(1)総務管理費・南部市民交流センター整備事業の２億8,328万1,000円につきましては、９月補正で、緊急防災減債事業債の対象事業が拡充され、国の経済対策に伴った繰越明許をさせていただいたところでございますが、作業工程において、アスベスト調査を行う必要が生じたため、設計変更を行ったところ、工期が間に合わなくなったことから必要額を加えた２億9,462万7,000円を平成29年度に繰り越すものでございます。 続きまして、説明の都合上、歳出からご説明申し上げます。恐れ入りますが８ページ、９ページをご覧願います。 ②総務費・(1)総務管理費・６企画費・成長戦略事業の503万円につきましては、ふるさと納税クラウドファンディング及び企業版ふるさと納税分の関空アイスアリーナ建設資金により寄せられた寄附金を原資とした関空アイスアリーナ建設にかかる補助金でございます。 次に、９自治振興費・基金積立事業（自治振興基金）で239万3,000円、10交流推進費・基金積立事業（国際交流振興基金）で3,617万2,000円、③民生費・(1)社会福祉費・１社会福祉総務費・基金積立事業（福祉基金）で1,090万円、④衛生費・(2)清掃費・１清掃総務費・基金積立事業（環境衛生事業基金）で935万3,000円。 以上、４件につきまして、それぞれ追加しておりますのは、３月補正予算以降に寄せられた、ふるさと応援寄附金を、それぞれの使途に合わせて基金へ積み立てるものでございます。 次に、④衛生費・(3)病院費・病院費・地方独立行政法人りんくう総合医療センター運営負担金事業の512万7,000円につきましては、３月補正予算以降に寄せられた、ふるさと応援寄附金のうち、メディカルプロジェクト分について、地方独立行政法人りんくう総合医療センターの運営負担金として支出するものでございます。 次に、⑦商工費・(1)商工費・３観光費・基金積立事業（地域経済振興基金）の３億7,015万3,000円につきましては、３月補正予算以降に寄せられた、ふるさと応援寄附金1,720万4,000円、並びにミニボートピア環境整備協力金寄附金の増加分754万7,000円、また、きらめく水と緑のふれあい環境基金との統合に伴う積立金３億4,540万2,000円について、積み立てるものでございます。 次に 10ページ、11ページをご覧願います。 ⑩教育費・(1)教育総務費・２事務局費・基金積立事業（教育振興基金）で3,208万2,000円、(5)社会教育費・１社会教育総務費・基金積立事業（芸術文化振興事業基金）で191万3,000円、基金積立事業（ふるさと文化資料基金）で423万5,000円。 以上、３件につきまして、それぞれ追加しておりますのは、３月補正以降に寄せられた、ふるさと応援寄附金を、それぞれの使途に合わせて基金へ積み立てるものでございます。 次に、⑫諸支出金・(1)基金費・１財政調整基金費・基金積立事業（財政調整基金）で３億3,887万7,000円を減額しております。これは平成28年度たばこ税収のうち、課税定額を超える金額は翌年度に大阪府へ交付する必要があり、必要額を財政調整基金に積み立てておりますが、今回、当初予算で見込んでいた税収を下回り、翌年度に大阪府に交付する金額が減少することとなるため、減額するものでございます。 次に、３公共施設整備基金費・基金積立事業（公共施設整備基金）で３億5,710万2,000円の追加をしておりますのは、３月補正予算以降に寄せられた、ふるさと応援寄附金のうち、公共施設整備分を基金に積み立てるものでございます。 続きまして、歳入について、ご説明申し上げます。恐れ入りますが６ページ、７ページにお戻り願います。 まず、①市税・(4)市たばこ税につきましては、今、歳出でご説明申し上げましたとおり減額するものでございます。 次に、⑮府支出金・(2)府補助金につきましては、地方振興補助金で、消防・福祉分野等の広域連携、権限移譲、その他行革の取り組みが評価され、4,380万円が大阪府より交付されることになったものでございます。 次に、⑯財産収入・(1)財産運用収入につきましては、財政調整基金利子収入で14万4,000円を追加するものでございます。 次に、⑰寄附金・(1)寄附金・総務費寄附金につきましては、３月補正予算以降に寄せられた、ふるさと応援寄附金４億6,933万5,000円、ふるさと納税クラウドファンディング及び企業版ふるさと納税分で、関空アイスアリーナ建設資金により寄せられた、まちづくり推進寄附金503万円、及び一般財団法人泉佐野電力からの寄附である自治振興寄附金200万円の合計４億7,636万5,000円を追加するものでございます。 次に、２民生費寄附金につきましては、支援の直接の寄附金１万9,000円を追加するものでございます。 次に、⑱繰入金・(1)基金繰入金・３公共施設整備基金繰入金につきましては、今回の補正に必要な一般財源所要額がマイナスとなることにより、不要となる繰入額として3,100万円を減額するものでございます。 次に、８きらめく水と緑のふれあい環境基金繰入金につきましては、先に歳出の基金積立事業のところで、ご説明しましたように、地域経済振興基金との統合により３億4,540万2,000円を繰り入れるものでございます。 次に、⑲諸収入・(5)雑入でございますが、雑入調整のマイナス12万6,000円につきましては、財源調整させていただいたものでございます。
一般会計補正予算の説明は以上でございます。よろしくご理解の上、ご承認賜りますようお願い申し上げます。
○議長（野口新一君） 報告は以上のとおりです。 ただ今の報告につきまして、ご質疑なり、ご意見等ございませんか。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（野口新一君） ないようでございますので、これより採決いたします。 専決報告第１号及び第２号の専決処分の承認を求めることについてを報告どおり承認することに賛成の方は挙手願います。 （挙手多数）
○議長（野口新一君） 挙手多数であります。よって本件は報告どおり承認されました。
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△日程第５ 専決報告第３号 専決処分の報告について
○議長（野口新一君） 次に、日程第５、専決報告第３号、「専決処分の報告について」を議題といたします。 提案者の報告を求めます。 （
広域福祉担当理事 中川 隆仁君 登壇）
◎
広域福祉担当理事（中川隆仁君） それでは、専決処分の報告につきまして、地方自治法第180条第１項の規定により専決いたしました内容を、同条第２項の規定により、ご報告させていただきます。恐れ入りますが議案書17ページをお開き願います。 専決第１号、損害賠償の額を定めること及び和解についてご報告いたします。 この事故は、平成29年２月21日午後２時50分ごろ、泉南郡熊取町野田二丁目2311番の熊取町公民館前、来庁者駐車場内において広域福祉課の職員が、生涯福祉サービス事業者の実地指導を終え、公用車の助手席側のドアを閉めようとしたところ、折からの強風にあおられ、助手席側のドアを押さえ切れず、ドアの先端が隣の駐車スペースに駐車していた相手側車両のドアを損傷させた接触事故でございます。 幸いにも、この事故による負傷者はなく、物損事故として市の負担割合が100％と認定されましたので、民法第695条の規定によりまして、議案書に記載しております相手側と損害賠償額19万480円をもって和解したものでございます。 なお、損害賠償額につきましては、公益社団法人全国市有物件災害共済会から５月９日に全額補填されています。 今後は、このような事故を決して起こすことのないよう職員に対し、より一層、安全運転を徹底し、事故の防止に努めてまいりますので、ご理解賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。 （政策監・
生活産業部長 岡本 祐一君 登壇）
◎政策監・
生活産業部長（岡本祐一君） それでは、専決報告第３号、専決処分の報告中、専決第４号におきまして、地方自治法第180条第１項の規定により、専決しました内容を同条第２項の規定によりご報告申し上げます。恐れ入りますが議案書19ページ、専決第４号、損害賠償の額を定めること及び和解についてをお開き願います。 この事故は平成28年11月11日午後２時ごろ、泉佐野市中庄1231番地、泉佐野市公園墓地内般２区参道におきまして、議案書記載の相手方が墓参りに訪れた帰り、左足元の地面が突然、長さ約30センチ、幅約５センチ、深さ約20センチ陥没し、足をとられて転倒、顔面等を打撲し、受傷したものでございます。 脳神経外科、眼科、整形外科で通院検査の結果、後遺症等も認められなかったことから、平成29年５月12日、相手方に対し、損害賠償額６万480円を負担することで合意が得られ、民法第695条の規定により和解したものでございます。 なお損害賠償金につきましては、市が保険契約に加入する全国市長会市民総合賠償補償保険から全額支払いとなります。 当該事故のあった区画につきましては、陥没補修後、参道全域について職員２名で踏査、確認し、さらにレーザー探査による路面下空洞調査を現在、実施中でございます。事故の再発防止に向けて努めてまいりますので、ご理解賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。
○議長（野口新一君） 報告は以上のとおりです。 ただ今の報告につきまして、ご質疑の点ございませんか。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（野口新一君） ないようでございますので、以上で専決処分の報告を終わります。
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△日程第６ 報告第２号 平成28年度泉佐野市
繰越明許費繰越報告について
○議長（野口新一君） 次に、日程第６、報告第２号、「平成28年度泉佐野市
繰越明許費繰越報告について」を議題といたします。 提案者の報告を求めます。 （政策監・市長公室長 道下 栄次君 登壇）
◎政策監・市長公室長（道下栄次君） それでは、報告第２号について、ご説明申し上げます。恐れ入りますが議案書21ページをお開き願います。 これは平成28年度泉佐野市
繰越明許費繰越報告につきまして、地方自治法施行令第146条第２項の規定により、ご報告申し上げるものでございます。内容につきましては、23ページをご覧願います。 まず、先の３月議会におきまして、繰越明許費のご承認を賜りました事業が（仮称）泉佐野南部公園整備事業ほか計３件、また、先ほどの３月31日付専決報告させていただいた南部市民交流センター整備事業など５件を合わせた合計８件の事業となっております。 これらの繰越総額は合計で22億6,422万3,000円でございまして、うち国庫支出金、地方債、その他の財源を除く所要の一般財源としましては、合計で3,177万7,000円となっているところでございます。 下段の下水道事業特別会計につきましては、３月議会におきまして、ご承認を賜りました下水道建設事業の１件となっております。繰越額は3,280万円でございまして、うち国庫支出金、地方債、その他の財源を除く所要の一般財源としましては、３万1,000円となっているところでございます。 簡単ではございますが報告は以上のとおりでございます。よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。
○議長（野口新一君） ただ今の報告につきまして、ご質疑なりご意見等ございませんか。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（野口新一君） ないようでございますので、以上で報告を終わります。
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△日程第７ 議案第37号 泉佐野市
特別会計条例の一部を改正する条例制定について
○議長（野口新一君） 次に、日程第７、議案第37号、「泉佐野市
特別会計条例の一部を改正する条例制定について」を議題といたします。 提案者の説明を求めます。 （政策監・市長公室長 道下 栄次君 登壇）
◎政策監・市長公室長（道下栄次君） それでは、議案第37号、泉佐野市
特別会計条例の一部を改正する条例制定について、提案理由をご説明申し上げます。恐れ入りますが議案書の25ページをお開き願います。 今回の改正理由といたしまして、空港連絡道路北側に位置する、りんくう公園予定地を活用した、豊かな緑と賑わいあふれる公園的空間のまちづくりを行うことを目的として、本市が大阪府の土地を借り受けて、道路や都市公園整備を行い、民間事業者にこの土地を貸し付けて、運動施設や宿泊施設等を建設、運営させ、この事業の歳入をもって当該歳出に充て、一般会計と区分して経理し、収支を明確にする必要がございますので、本特別会計を設置するものでございます。 具体的には、歳入は主に地方債と民間事業者からの賃料収入等でございまして、一方、歳出は、主に道路公園整備費と施設管理費、地方債の償還費等となるものでございます。 条例の改正内容でございますが、第１条第４号として、りんくう公園事業特別会計を新設するものでございます。 附則といたしまして、この条例は公布の日から施行するものといたしております。 説明は簡単ですが以上のとおりでございます。よろしくご審議の上、ご承認賜りますようお願い申し上げます。
○議長（野口新一君） これより質疑に入ります。 ご質疑の点ございませんか。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（野口新一君） ないようでございますので、これをもって質疑を終結いたします。 本議案については会議規則第35条の規定により、
総務産業委員会に付託いたします。
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△日程第８ 議案第38号
泉佐野市立市民交流センター条例の一部を改正する条例制定について
○議長（野口新一君） 次に、日程第８、議案第38号、「
泉佐野市立市民交流センター条例の一部を改正する条例制定について」を議題といたします。 提案者の説明を求めます。 （
人権推進担当理事 中下 栄治君 登壇）
◎
人権推進担当理事（中下栄治君） それでは、議案第38号、
泉佐野市立市民交流センター条例の一部を改正する条例制定について、提案理由を申し上げます。恐れ入りますが議案書27から29ページをお願いいたします。 今回の改正につきましては、同条例の別表における区分と利用料金の一部を改正するものでございます。区分の改正につきましては、泉佐野市公共施設再配置計画に基づき、南部市民交流センターの青少年分館を青少年センターに変更し、また南北両センターの部屋の一部の名称変更と、新たに利用開放する部屋の追加でございます。 公共施設再配置計画に基づいて、現在の指定管理者からも聞き取りを実施し、昨年度から実施しております耐震改修工事に伴い、部屋の形状変更等を行うことによって部屋数の増減に対応するものでございます。 また、北部市民交流センター本館においては、第三中学校区の公民館機能の追加と図書室を新設することと、南部市民交流センター本館には、教育支援センターの「さわやかルーム」と青少年センターの移転及び泉佐野地球交流協会が入居する予定となっております。 次に、利用料金の改正につきましては、北部市民交流センターに公民館機能を追加することに伴い、利用料金の整合性を図るため、市民交流センターの利用料金を原則公民館の利用料金に合わせるもので、個々の単価についての説明は省略させていただきますので、よろしくお願いいたします。 なお、附則といたしまして、第１項で、施行期日は平成30年４月１日とし、第２項に泉佐野市立青少年センター条例の廃止を規定しております。 説明は甚だ簡単ではございますが以上のとおりでございます。よろしくご審議の上、ご承認賜りますようお願い申し上げます。
○議長（野口新一君） これより質疑に入ります。 ご質疑の点ございませんか。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（野口新一君） ないようでございますので、これをもって質疑を終結いたします。 本議案については会議規則第35条の規定により、
総務産業委員会に付託いたします。
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△日程第９ 議案第39号
工事請負契約締結について
○議長（野口新一君） 次に、日程第９、議案第39号、「
工事請負契約締結について」を議題といたします。 提案者の説明を求めます。 （政策監・総務部長 百村 正義君 登壇）
◎政策監・総務部長（百村正義君） それでは、議案第39号、
工事請負契約締結について、提案理由のご説明を申し上げます。恐れ入りますが議案書31ページをお開き願います。 鶴原団地住宅（１～５棟）建替第２期工事は、平成21年度に完了しました建替第１期工事に続くもので、全体計画では、３期に分けて建て替えを行う予定でございます。 本工事については、鉄筋コンクリート造、５階建て、30戸の市営住宅を建設し、居住環境の向上を図るものでございます。 次に、契約内容についてご説明申し上げます。 １契約の目的 鶴原団地住宅（１～５棟）建替第二期工事 ２契約の方法 一般競争入札 ３契約金額 ４億8,360万2,400円 ４請負者 住所 大阪市中央区瓦町二丁目４番７号 名称 栗本・中喜特定建設工事共同企業体 代表者 大阪市中央区瓦町二丁目４番７号 栗本建設工業株式会社 代表取締役 和気勝海 構成員 大阪府泉佐野市松原一丁目２番８号 名称 中喜建設株式会社 代表取締役 中庄谷喜代一 説明は以上のとおりでございます。よろしくご審議の上、ご承認賜りますようお願い申し上げます。
○議長（野口新一君） これより質疑に入ります。 ご質疑の点ございませんか。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（野口新一君） ないようでございますので、これをもって質疑を終結いたします。 本議案については、会議規則第35条の規定により
総務産業委員会に付託いたします。
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△日程第10 議案第40号 泉佐野市
空家等対策協議会条例制定について
○議長（野口新一君） 次に、日程第10、議案第40号、「泉佐野市
空家等対策協議会条例制定について」を議題といたします。 提案者の説明を求めます。 （
まちづくり調整担当理事 藤基 忠興君 登壇）
◎
まちづくり調整担当理事（藤基忠興君） それでは、議案第40号、泉佐野市
空家等対策協議会条例制定について、提案内容をご説明いたします。恐れ入りますが議案書の33ページから35ページをご覧ください。 まず、本市における空家対策につきましては、昨年度、空家の実態調査を実施しておりまして、その結果につきましては、別途、議員協議会にてご報告申し上げたいと考えておりますが、今年度は、その結果を踏まえまして、空家対策を総合的かつ計画的に推進するため、泉佐野市空家等対策計画を策定する予定になっております。 つきましては、空家等対策の推進に関する特別措置法、いわゆる空家特措法の規定に基づき、協議会を設置するため、今回、泉佐野市空家等対策協議会条例を制定するものでございます。 それでは、条例の構成順にご説明申し上げます。 まず、第１条は、協議会の設置に関する内容。 第２条では、当該協議会の担任事務として、空家特措法において規定された空家等対策計画の策定等に関し、必要な措置について調査、審議する旨を規定しております。 次に、第３条では、組織に関する内容。 第４条では、会長、副会長についての内容。 第５条では、会議についての内容。 第６条では、関係者の出席等についての内容。 第７条では、守秘義務についての内容。 第８条では、委員の報酬及び費用弁償についての内容。 第９条では、委任について、それぞれ規定するものでございます。 また、附則といたしましては、第１項において、この条例を平成29年７月１日から施行することとし、第２項では、当該協議会委員の報酬及び費用弁償について、その額を定めるものでございます。 説明は簡単ですが、以上のとおりでございます。よろしくご審議の上、ご承認賜りますようお願い申し上げます。
○議長（野口新一君） これより質疑に入ります。 ご質疑の点ございませんか。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（野口新一君） ないようでございますので、これをもって質疑を終結いたします。 本議案については会議規則第35条の規定により、
総務産業委員会に付託いたします。
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△日程第11 議案第41号 泉佐野市
りんくうタウン共同溝工事負担金及び
管理分担金徴収条例の一部を改正する条例制定について
○議長（野口新一君） 次に、日程第11、議案第41号、「泉佐野市
りんくうタウン共同溝工事負担金及び
管理分担金徴収条例の一部を改正する条例制定について」を議題といたします。 提案者の説明を求めます。 （政策監・
都市整備部長 河井 俊二君 登壇）
◎政策監・
都市整備部長（河井俊二君） それでは、議案第41号、泉佐野市
りんくうタウン共同溝工事負担金及び
管理分担金徴収条例の一部を改正する条例制定について、提案理由のご説明を申し上げます。恐れ入りますが議案書37ページをお開き願います。 これは国において平成27年６月24日に「電気事業法等の一部を改正する法律」が公布され、本法律によりガス小売り全面自由化のため、ガス事業法の一部も改正され、ガス事業の類型が見直されたことに伴う所要の改正を行うものでございます。 条例の改正内容でございますが、泉佐野市
りんくうタウン共同溝工事負担金及び
管理分担金徴収条例第２条第３号中「若しくはガス事業法」を「、ガス事業法」に、「第２条第１項」を「第２条第11項」に、「一般ガス事業若しくは同条３項に規定する簡易ガス事業」を「ガス事業（同条第９項に規定するガス製造事業を除く。）」に改めるものでございます。 ガス事業法改正前は、ガス事業の類型が、一般ガス事業、簡易ガス事業、ガス導管事業、及び大口ガス事業の４類型でございました。そして当該条例におきまして、このうち大口需要を対象とするガス導管事業や大口ガス事業の専用を除外しておりました。 法改正後は、ガス小売り事業、一般ガス導管事業、特定ガス導管事業、そしてガス製造事業の４類型に分類され、そのうちガス製造事業の用に供するガス管を設置するものは共同溝に入溝できるガス管を有しないため、前回同様、専用者から除外するものでございます。 なお、附則といたしまして、この条例は公布の日から施行するものでございます。 説明は以上のとおりでございます。よろしくご審議の上、ご承認賜りますようお願い申し上げます。
○議長（野口新一君） これより質疑に入ります。 ご質疑の点ございませんか。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（野口新一君） ないようでございますので、これをもって質疑を終結いたします。 本議案については会議規則第35条の規定により、
総務産業委員会に付託いたします。
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△日程第12 議案第42号
泉佐野市立公民館条例の一部を改正する条例制定について
○議長（野口新一君） 次に、日程第12、議案第42号、「
泉佐野市立公民館条例の一部を改正する条例制定について」を議題といたします。 提案者の説明を求めます。 （政策監・教育部長 上野 正一君 登壇）
◎政策監・教育部長（上野正一君） それでは、議案第42号、
泉佐野市立公民館条例の一部を改正する条例制定につきまして、提案理由をご説明申し上げます。恐れ入りますが議案書39ページをお開き願います。 今回の条例改正は、北部市民交流センターの本館に複合施設として新たに公民館を設置し、平成30年４月から開設することとしていることから、
泉佐野市立公民館条例の改正を行うものでございます。 改正の内容でございますが、別表第１の名称に泉佐野市立北部公民館、位置に泉佐野市下瓦屋222番地の１と加えますのは、条例第２条におきまして「公民館の名称及び位置は別表第１のとおりとする」とされていることから加えるものでございます。 次に、別表第２の区分、単位・金額に、北部公民館会議室１・１時間300円、会議室２・１時間200円、料理室・１時間300円と加えますのは、条例第10条におきまして「公民館を使用する者は、別表第２に掲げる使用料を前納しなければならない」とされていることから加えるものでございます。 最後に附則として、この条例は平成30年４月１日から施行することとしております。 説明は以上のとおりでございます。よろしくご審議の上、ご承認賜りますようお願い申し上げます。
○議長（野口新一君） これより質疑に入ります。 ご質疑の点ございませんか。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（野口新一君） ないようでございますので、これをもって質疑を終結いたします。 本議案については会議規則第35条の規定により、
厚生文教委員会に付託いたします。
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△日程第13 議案第43号 平成29年度泉佐野市
一般会計補正予算（第１号）
○議長（野口新一君） 次に、日程第13、議案第43号、「平成29年度泉佐野市
一般会計補正予算（第１号）」を議題といたします。 本議案については、まず、補正予算の総括について説明を求めます。 （政策監・市長公室長 道下 栄次君 登壇）
◎政策監・市長公室長（道下栄次君） それでは、議案第43号、平成29年度泉佐野市
一般会計補正予算（第１号）の総括につきまして、ご説明申し上げます。恐れ入りますが議案書別冊の13ページをお開き願います。 今回、補正をお願いしておりますのは、第１条におきまして、
歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ23億5,704万7,000円を追加し、
歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ498億998万6,000円とするものでございます。
歳入歳出予算の補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額、並びに補正後の
歳入歳出予算の金額につきましては、「第１表
歳入歳出予算補正」によるものでございます。 続きまして、第２条におきまして地方債の補正をお願いしております。その内容につきましては16ページをご覧願います。「第２表 地方債補正」の１変更としまして、都市計画事業費の限度額を7,330万円減額して１億7,920万円とするものでございます。これは熊取駅西地区整備事業債を事業費の減少に合わせて減額するものでございます。 なお、地方債の年度末における現在高の見込みに関する調書につきましては、30ページに記載しておりますので、ご参考にしていただきたいと存じます。 続きまして、今回の補正の主な内容について申し上げます。 まず、投資的経費としましては、開設後約70年が経過している檀波羅公園について、墓地に対するニーズに対応するため、新たに合葬墓を整備するための実施設計費用、スプリンクラーの設置基準の見直しに適合するよう整備する有料老人ホーム２カ所に対する整備交付金、三小地区自主防災連絡会に対する防災備品等を購入する費用の助成金。 次に、経常経費としましては、本市特産品の海外販路開拓等の支援や訪日旅行者の誘致支援などを行うため、日本自治体等連合シンガポール事務所運営協議会に本市が参加する経費、妊娠中や産後の虫歯や歯周病等の予防対策として妊産婦歯科検診を実施する経費、大阪府から無償譲渡を受けたりんくう駅前自転車等駐車場用地売却に伴う大阪府への返還金、特殊詐欺被害を減少させるため、65歳以上の市民に貸し出す迷惑電話防止装置を購入する費用等、ＩＣカードを使用した地域ポイントの普及促進及び地元消費を維持し地域経済の活性化を継続していくため、プレミアム商品券を発行する経費、一般財団法人泉佐野電力からの寄附を活用した防犯灯ＬＥＤ化促進にかかる町会、自治会への補助金の拡充、前年度の市たばこ税収のうち、超過額の大阪府への交付などとなっております。 総括といたしましては、以上のとおりでございます。よろしくご審議の上、ご承認賜りますようお願い申し上げます。
○議長（野口新一君） ただ今の説明につきまして、ご質疑の点ございませんか。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（野口新一君） ないようでございますので、これをもって総括の説明に対する質疑を終結いたします。 次に、歳入歳出補正予算の審議に入ります。審議につきましては、事項別明細書によってご審議願います。 まず、定例会議案書別冊22ページからの歳出各款について、順次、提案者の説明を求めます。 （
市民協働担当理事 竹内 一郎君 登壇）
◎
市民協働担当理事（竹内一郎君） それでは、補正予算の歳出にかかる総務費のうち、私の所管いたします項目につきまして、提案理由をご説明申し上げます。恐れ入りますが議案書別冊の22、23ページをお開きいただき、上段の表の１番目の事業をご覧ください。 ②総務費・(1)総務管理費・１一般管理費・防犯灯助成事業におきまして、19負担金補助及び交付金で200万円の補正をお願いするものでございます。 これは、町会、自治会の皆様に設置いただいております防犯灯を蛍光灯からＬＥＤ灯に更新するため、更新にかかる１灯当たり１万円の市防犯灯設置補助金を200灯分で200万円増額するものでございます。 なお、この財源といたしましては、本年３月31日に一般財団法人泉佐野電力様から防犯灯のＬＥＤ化推進のため、ご寄附いただいた200万円を自治振興基金に積み立て、この基金から200万円を取り崩し、活用させていただくものでございます。 今回、お願いしております補正予算によりまして、今年度当初予算分と合わせますとＬＥＤ防犯灯の設置分が200灯、蛍光灯からＬＥＤ灯への更新分が1,100灯となり、今年度末での防犯灯設置状況といたしましては、防犯灯総数が8,629灯、うちＬＥＤ防犯灯は4,552灯で、ＬＥＤ化率は52.75％となる予定でございます。 続きまして、議案書別冊は、同じく22、23ページをお開きいただき、上段の表の２番目の事業をご覧ください。 ②総務費・(1)総務管理費・１一般管理費・防犯推進事業におきまして、777万8,000円の補正をお願いしております。 これは、おれおれ詐欺や市の職員などを名乗り、無人のＡＴＭなどを操作させ、お金を振り込ませる還付金詐欺など、ここ数年、全国的に被害が拡大している高齢者を狙った特殊詐欺を未然に防ぐため、自宅などの固定電話機に接続し、特殊詐欺など迷惑電話番号を自動で判別し、着信を拒否する特殊詐欺対策機器を市で購入し、65歳以上の高齢者に貸与する事業にかかる経費でございます。 内訳といたしましては、特殊詐欺対策機器の案内パンフレットの印刷製本費など、需用費として11万円、貸与申請にかかる決定通知などの郵便料として５万4,000円、機器の設置等にかかる委託料として388万8,000円、そして機器300台分の購入費用として372万6,000円となってございます。 なお、この事業につきましては、大阪府の特殊詐欺対策機器普及促進事業補助金の活用を予定しております。この大阪府の補助金の額は、貸与した機器の購入にかかる経費の２分の１で、補助限度額は補助台数に5,000円を乗じた金額となっておりますので、機器300台購入し貸与した場合、150万円を大阪府からの補助金で賄うこととなり、残りの事業費につきましては福祉基金から繰り入れる予定でございます。 続きまして、議案書別冊は同じく22、23ページをお開きいただき、最下段の表をご覧ください。 ②総務費・(1)総務管理費・10交流推進費・国際交流推進事業（市民協働課）におきまして、261万4,000円の補正をお願いしております。これは本年３月議会において、ご承認をいただきました国際都市宣言に基づき、さらなる国際化を推進するに当たりまして、今後、実施する国際化、国際交流事業の推進、企画立案の基礎資料とするため、国際化に関する市民意識調査を行うものでございます。 意識調査は市民から無作為に抽出した3,000人を対象に行うことといたします。また、意識調査実施検討委員会を立ち上げ、80問から100問程度の設問内容の検討から意識調査結果のとりまとめを行い、その結果を報告書として作成しました後、配布させていただく予定でございます。 費用の内訳といたしましては、意識調査実施検討委員会委員の謝金として報償費で15万6,000円、意識調査の業務委託料として244万1,000円となってございます。 なお、この財源といたしましては、全額、国際交流振興基金より繰り入れる予定でございます。 続きまして、消防費のうち、私の所管いたします事項につきまして提案理由をご説明申し上げます。恐れ入りますが議案書別冊28、29ページをお開きいただき、最上段の表をご覧ください。また、補正予算概要説明書の最下段の表を合わせてごらんください。 ⑨消防費・(1)消防費・３災害対策費の自主防災組織助成事業で19負担金補助及び交付金におきまして、200万円の補正をお願いするものでございます。 この事業は、一般財団法人自治総合センターが宝くじの社会貢献広報事業として実施しておりますコミュニティー助成事業のうち、地域防災組織育成助成事業の助成金を財源として、泉佐野市補助金等交付規則並びに泉佐野市自主防災助成事業助成金交付要綱に基づき、自主防災組織に対して助成金を交付するものでございます。 この自治総合センターのコミュニティー助成事業に、新町、春日町、旭町の防災会が合同で設立をされました三小地区自主防災連絡会が避難場所となる第三小学校地内に防災倉庫や発電機などの防災資機材を整備するため、平成25年後より毎年申請をしておりましたところ、今年度事業として採択をされ、平成29年３月29日付で助成金の決定通知があったところでございます。 つきましては、この自治総合センターの助成金を財源に、三小地区自主防災連絡会に対しまして助成金を交付するため、歳入歳出とも200万円の補正をお願いするものでございます。 説明は以上のとおりでございます。よろしくご審議の上、ご承認賜りますようよろしくお願い申し上げます。 （政策監・総務部長 百村 正義君 登壇）
◎政策監・総務部長（百村正義君） それでは、議案第43号、平成29年度泉佐野市
一般会計補正予算（第１号）の総務費のうち、私の所管いたします事項につきまして、ご説明申し上げます。恐れ入りますが議案書別冊22、23ページをお開き願います。 ②総務費・(1)総務管理費・１一般管理費・市たばこ税府交付事業におきまして、平成28年度の市たばこ税収が課税定額である全国平均の２倍を超えたことにより、大阪府に交付金を交付する必要が生じたため、19負担金補助及び交付金で４億5,400万円の補正をお願いするものでございます。 説明は簡単ですが以上のとおりでございます。よろしくご審議の上、ご承認賜りますようお願い申し上げます。 （
窓口民営化担当理事 西納 久仁明君 登壇）
◎
窓口民営化担当理事（西納久仁明君） それでは、補正予算のうち私が所管いたします事項につきまして、提案理由をご説明申し上げます。恐れ入りますが議案書別冊22、23ページをお開き願います。 ②総務費・(1)総務管理費・１一般管理費・窓口業務等委託事業におきまして1,493万8,000円の追加補正をお願いするものでございます。 この事業は、人口減少化などの社会構造の変化に伴い、利用者のニーズを踏まえたサービス向上と効率的な行政運営を行うための業務フローの見直しなど、いわゆるＢＰＲの手法を活用した窓口業務をはじめとする行政業務全般のアウトソーシングの可能性と財政効果の検証を行うもので、外部委員の招聘にかかる経費といたしまして08報償費で13万円、外部委員の費用弁償や先進地の視察などにかかる経費といたしまして、09旅費で35万7,000円、当該事業の実施にかかる事務的な経費といたしまして11需用費で16万2,000円、市民アンケートの送付にかかる郵便料といたしまして、12役務費で３万7,000円、当該業務の実施に当たり、効果的なアウトソーシングの検証を行うための経費といたしまして、13託料で1,423万5,000円、アンケート等の印刷にかかるコピー機の使用にかかる経費といたしまして、14使用料及び賃借料で１万7,000円をお願いしております。 なお、当該事業につきましては、総務省の業務改革モデルプロジェクトにおいて実施することとしておりまして、総務省からの委託金にて全額賄われる予定としております。 恐れ入りますが議案書別冊26、27ページの上から２段目の表をご覧願います。 続きまして、⑦商工費・(1)商工費・１商工業振興費・泉佐野プレミアム商品券事業におきまして、１億2,409万2,000円の補正をお願いするものでございます。 この事業は、今週から実施いたします地域通貨事業を広く市民の方々や市内の店舗への周知を行うことに加えまして、地域内の経済循環率を高めることによりまして、地域経済の自立化を促すとともに消費拡大を図ることで、地域経済の活性化に資することを目的としまして、２割のプレミアム率をつけた商品券を地域通貨で使用するＩＣカードによって実施することとしておりまして、その事業の実施に当たり必要な経費といたしまして、13委託料で同額を計上しております。 なお、当該事業におきましては、商品券の販売による収入といたしまして１億円、それ以外の経費といたしまして、地域経済振興基金より繰り入れて行うものでございまして、当該事業実施によりまして、市内の消費効果額を１億2,000万円以上と見込んでおります。 簡単ではございますが説明は以上のとおりでございます。よろしくご審議の上、ご承認賜りますようお願い申し上げます。 （政策監・市長公室長 道下 栄次君 登壇）
◎政策監・市長公室長（道下栄次君） それでは、補正予算の歳出のうち、私の所管いたします事項につきまして、提案理由をご説明申し上げます。恐れ入りますが議案書別冊の22、23ページをお開き願います。 ②総務費・(1)総務管理費・６企画費・文化会館等管理運営事業におきまして210万円をお願いしております。 これは地域の芸術環境づくり助成事業として、文化振興財団に交付するものでございます。 続きまして、議案書別冊24、25ページをお開き願います。 最下段の④衛生費・(3)病院費・１病院費・地方独立行政法人りんくう総合医療センター運営負担金事業におきまして、7,000万円をお願いしておりますのは、当初病院にかかる特別交付税を減額する制度改正があったため、平成29年度当初予算で、前年度比１億3,000万円を減額した予算を計上しておりましたが、国への要望活動などによって、平成28年度の減額が緩和されたため、本年度も同程度の影響額と判断し7,000万円を追加するものでございます。 続きまして、議案書別冊28、29ページをお開き願います。 ３段目の⑫諸支出金・(1)基金費・３公共施設整備基金費・基金積立事業（公共施設整備基金）におきまして、13億7,056万1,000円の補正をお願いしておりますのは、りんくうタウン駅前駐輪場用地売却額18億8,000万円のうち、大阪府への返還金５億943万9,000円を差し引いた13億7,056万1,000円を積み立てるものでございます。 説明は簡単ですが以上のとおりでございます。よろしくご審議の上、ご承認賜りますようお願い申し上げます。 （
政策推進担当理事 本道 篤志君 登壇）
◎
政策推進担当理事（本道篤志君） それでは補正予算のうち、私の所管いたします事項につきまして、提案理由をご説明申し上げます。恐れ入りますが議案書別冊22、23ページをお開き願います。 ②総務費・(1)総務管理費・６企画費・まちづくり推進事業におきまして、450万円の補正をお願いいたしております。 これは日本自治体等連合シンガポール事務所運営協議会分担金としまして、19負担金補助及び交付金で450万円を計上するものでございます。 この日本自治体等連合シンガポール事務所運営協議会といいますのは、主に海外への特産品の販路開拓とインバウンド観光客の誘致を目的としまして、平成25年10月に佐賀県武雄市が中心となって設立した協議会でございます。 活動内容は、シンガポールに共同で事務所を開設し、東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）を対象に、参加団体の特産品の商談会や展示会、観光資源のＰＲなどを行っておりまして、今回、本市が参画することによりまして、本市の泉州タオルをはじめとした特産品の売り込み、インバウンド観光客誘致の強化などを図るとともに、日本で働く外国人の人材確保にも取り組むものでございます。 簡単ですが説明は以上でございます。よろしくご審議の上、ご承認賜りますようお願い申し上げます。 （政策監・
都市整備部長 河井 俊二君 登壇）
◎政策監・
都市整備部長（河井俊二君） それでは、私の所管いたします項目につきまして、提案理由のご説明を申し上げます。恐れ入りますが議案書別冊の25ページをご覧ください。 ②総務費・(1)総務管理費・13交通安全対策費・自転車等駐車場運営事業におきまして、22補償補填及び賠償金で５億943万9,000円の補正をお願いするものでございます。 これは、りんくうタウンの活性化及び駅周辺地区の高度利用促進を目的に、既設の駅前駐輪場用地を売却し、宿泊施設を誘致するため、本年、都市計画課において公募型プロポーザルを実施し、３月に売却先となる事業予定者を決定したところですが、当該用地につきましては、大阪府から駐輪場用地として無償譲渡を受けているため、駐輪場以外の使用については府への返還金が生じることとなり、今回その返還金の補正をお願いするものでございます。 なお、当該用地の売却金額は、歳入額補正として計上してございます18億8,000万円が予定されてございますので、今回の売却による効果額は約13億7,000万円となるものでございます。 続きまして、同じく同表の２段目をご覧ください。 ②総務費・(1)総務管理費・13交通安全対策費・コミュニティバス事業におきまして、19負担金補助及び交付金で103万8,000円の増額をお願いするものでございます。 これはコミュニティバスの運行ルートにおきまして、中回りルートを一部追加変更し、市内のバス路線の空白地域でございました幸町付近に停留場を１カ所、増設することに伴う運航費用の増分でございます。 今年度10月に社会福祉センターの移設に伴う中回りルートの変更がございますので、これに時期を合わせて、今回のルート変更を行うことで、時刻表の変更などの経費を節減しつつ、当該地域の公共交通の利便性向上を図るために予算の補正をお願いするものでございます。 続きまして、議案書別冊27ページの３段目の表をご覧ください。 ⑧土木費・(2)道路橋りょう費・３道路新設改良費・長坂城山線道路改良事業におきまして、11需用費1,000円、12役務費30万円、13委託料17万8,000円、15工事請負費534万6,000円、17公有財産購入費234万5,000円、合計817万円の補正をお願いするものでございます。 当該個所は佐野台町と鶴原町を結ぶ市道長坂城山線で、道路付近が狭い約30メートル区間の道路拡幅工事でございます。従来より地元町会さんから拡幅に対する強い要望がございましたが、隣接する民有地との境界が確定できず、拡幅のための用地が確保できない状況でございましたところ、今年に入り用地確保が可能となったため、速やかに道路拡幅工事に着手するものでございます。 説明は以上のとおりでございます。よろしくご審議の上、ご承認賜りますようお願い申し上げます。 （政策監・
健康福祉部長 丹治 弘君 登壇）
◎政策監・
健康福祉部長（丹治弘君） それでは、続きまして民生費のご説明を申し上げまので、恐れ入りますが議案書別冊の24、25ページにお戻り願います。２段目の表でございます。 ③民生費・(1)社会福祉費・２老人福祉費・介護保険事業特別会計繰出金事業におきまして、153万9,000円の追加をお願いしております。 今回、特別会計におきまして、カラオケを活用した介護予防教室、泉佐野元気塾の指導者を養成するための講座開催や５カ所の教室を追加する補正予算をお願いしておりまして、その費用に対する一般会計負担分として繰り出すものでございます。 なお、これまで同様、カラオケ機器の整備費用分94万8,000円につきましては、財源としまして福祉基金を活用させていただいております。 続きまして、１つ下の既存小規模福祉施設スプリンクラー整備助成事業でございますが、19負担金補助及び交付金で1,596万1,000円をお願いしております。これは福祉施設等がスプリンクラーを設置する際に、その費用の一部を補助するものでございますが、有料老人ホーム２カ所との協議が整いましたので、補正をお願いするものでございます。 これによりまして、市内で現時点で設置が必要とされる既存の福祉施設等は全て整備されることとなります。 なお財源につきましては、国の地域介護福祉空間整備等施設整備交付金により全額賄われるものでございます。 説明は簡単ですが以上でございます。よろしくご審議の上、ご承認賜りますようお願い申し上げます。 （健康・食育・
医療担当理事 家宮 久雄君 登壇）
◎健康・食育・
医療担当理事（家宮久雄君） それでは、補正予算の歳出、衛生費のうち、私の所管いたします事項につきましてご説明申し上げます。恐れ入りますが議案書別冊、同じく24、25ページ、上から３段目をご覧願います。 ④衛生費・(1)保健衛生費・１保健衛生総務費・母子保健健康診査事業で158万7,000円の増額補正をお願いしております。 内訳といたしましては、11需用費・消耗品費で6,000円、12役務費・通信運搬費で11万4,000円、13委託料の妊産婦歯科健診委託料で146万7,000円となってございます。 妊娠中・産後は、虫歯や歯周病等に罹患しやすく、進行しやすい条件が重なる時期といわれております。その予防対策として、妊娠中に歯科健診を実施している自治体がございます。 しかしながら妊娠中に限るとなると、妊婦自身の体調の状況、定期的にある妊婦健診等の受診もあり、痛みがない場合は歯科健診の受診機会を逃すことも少なくありません。 そこで本市の場合、妊娠中はもちろんのこと、産後ケアの一環として、産後１年間までの歯科健診を受診できるようにするだけではなく、妊娠を希望する女性については、妊娠をする前にも受診できるようにしてまいりたいと考えてございます。 本市は、平成27年度から不妊・不育治療を受けていらっしゃる方の支援に取り組んでございます。その支援の１つといたしましても、今回、府内で初めて妊娠を希望する女性も歯科健診の対象にすることによって、妊娠されるまでの準備として歯科疾患の予防に十分取り組めるようになります。 そして、このことにより歯科保健分野においては、妊娠前から産後１年までの切れ目のない体制が整い、充実した支援ができるようになるものと考えてございます。 説明は簡単でございますが以上のとおりでございます。よろしくご審議の上、ご承認賜りますようお願い申し上げます。 （政策監・
生活産業部長 岡本 祐一君 登壇）
◎政策監・
生活産業部長（岡本祐一君） それでは、私が所管いたします事項につきまして、提案理由のご説明を申し上げます。恐れ入りますが議案書別冊24、25ページの下から２段目の表をご覧ください。 ④衛生費・(1)保健衛生費・５環境衛生費・檀波羅公園墓地整備事業におきまして、13委託料で464万4,000円の補正をお願いするものでございます。 これは昨年度、策定しました檀波羅公園墓地維持管理基本計画に基づき、公園墓地内で合葬式墓地を整備するに当たり、その実施設計を委託するための経費でございます。測量や地質調査等も併せて実施してまいります。 続きまして議案書別冊26、27ページの１段目の表をご覧ください。 ⑥農林水産業費・(1)農業費・５農地費・府単独安全・安心な農空間（ため池等整備）事業で、19負担金補助及び交付金178万円をお願いするものでございます。 これは農業用施設の老朽化による改修事業として、日根野地区の湯川水路の農業用水路施設を改修するもの及び新滝ノ池地区のフェンスの整備改修する事業でございます。 なお、これらの事業につきましては、大阪府の補助金が50％で、水路整備には市が全体事業費650万円の20％、130万円を、フェンスの設置につきましては、全体事業費120万円の40％、48万円の補助金を交付しまして、土地改良区が実施主体として実施する事業でございます。 説明は以上のとおりでございます。よろしくご審議の上、ご承認賜りますようお願い申し上げます。 （
官民連携推進担当理事 甲田 裕武君 登壇）
◎
官民連携推進担当理事（甲田裕武君） それでは補正予算の歳出のうち、私の所管いたします事項について、提案理由をご説明申し上げます。恐れ入りますが議案書別冊26、27ページの下段の表をご覧ください。 ⑧土木費・(4)都市計画費・４公園費・りんくう公園事業特別会計繰出金事業におきまして、４万4,000円の増額補正をお願いしております。 これは、りんくう公園予定地で進めております、いわゆるスケートリンクを核としたまちづくりにおいて、今回、事業推進の第１弾として必要不可欠となる道路及び造成工事に関する設計費4,204万4,000円をお願いするに当たり、その財源として地方債を充当したいと考えているのですが、地方債の制度上、10万円単位となることから、10万円未満の４万4,000円を一般会計から繰り出すものです。 説明は以上のとおりでございます。よろしくご審議の上、ご承認賜りますようお願い申し上げます。 （
まちづくり調整担当理事 藤基 忠興君 登壇）
◎
まちづくり調整担当理事（藤基忠興君） それでは、私の所管いたします事項につきまして、提案理由をご説明申し上げます。恐れ入りますが議案書別冊の26、27ページ、並びに概要説明書１ページをご覧ください。 ⑧土木費・(4)都市計画費・５地域整備費・熊取駅西地区整備事業・17公有財産購入費におきまして、２億4,194万3,000円を減額し、併せて議案書別冊31ページ以降に記載がございます泉佐野市公共用地先行取得事業特別会計におきまして、同額を振り替えるための補正をお願いするものでございます。 これは熊取駅西地区整備事業の一環として進めております南部大阪都市計画道路熊取駅西線及び熊取駅西１号線の整備におきまして、前年度より着手している用地買収を今年度に完了させるべく、現在取り組んでいるところでございますが、当該事業に対して導入しております国費の社会資本整備総合交付金につきましては、昨年の確定要望時点で満額内示される可能性があったため、今年度の当初予算において予算措置をさせていただいたところでございます。 ところが、本年４月に国から示された内示額は、要望額に対して約13％の2,088万円であったため、そのままでは予定していた事業量を実施できない状態となりました。 つきましては、全体工程の影響を極力少なくするために、国費がつかなかった用地取得にかかる事業費を公共用地先行取得事業特別会計へ振り替えし、今年度は、その分を先行取得へ切り替え、次年度の買い戻し時点で国費導入できるよう、今回補正をお願いするものでございます。 なお、来年度の国費要望につきましては、今から始まる要望の中で、満額つけていただけるよう関係機関等への働きかけを行ってまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りますようお願い申し上げます。 説明は簡単ですが以上のとおりでございます。よろしくご審議の上、ご承認賜りますようお願い申し上げます。 （政策監・教育部長 上野 正一君 登壇）
◎政策監・教育部長（上野正一君） 引き続きまして、私の所管いたします教育費の事項につきまして提案理由をご説明申し上げます。恐れ入りますが議案書別冊の28、29ページの上から２つ目の表をご覧ください。 ⑩教育費・(1)教育総務費・３人権教育推進費・人権教育推進事業におきまして16万2,000円の補正をお願いしております。 これは泉佐野市立長南中学校において、人権教育研究推進授業を行うに当たり、その経費を計上させていただいたものでございます。 内容でございますが、国においては、人権教育の一層の推進を図るため、学校・家庭・地域社会が一体となった教育上の総合的な研究や学校における人権教育に関する指導方法の改善及び充実に資することを目的とした実践的な研究を実施するなどの人権教育研究推進事業を都道府県教育委員会などに委託して実施しているところであります。 事業には、人権教育研究指定校事業及び人権教育総合推進地域事業があり、大阪府教育委員会におきましては、本市の長南中学校を含む５つの小・中学校を人権教育研究指定校として、また本市以外になりますが、３つの中学校の校区を人権教育推進地域として、それぞれ所管の市町村教育委員会に事業を委託指示することとされたところであります。 予算の内訳としましては、校内研修等の講師謝金として、８報償費で14万4,000円、会議資料用用紙代及び人権教育関係資料代としまして、11需用費で１万8,000円となっております。 なお本事業には、全額大阪府の人権教育研究推進事業委託金が充当されることとなっております。 説明は以上のとおりでございます。よろしくご審議の上、ご承認賜りますようお願い申し上げます。
○議長（野口新一君） 説明は以上のとおりです。 これより歳出についての質疑に入ります。 歳出全般について、ご質疑の点ございませんか。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（野口新一君） ないようでございますので、これをもって歳出についての質疑を終結いたします。 次に、定例会議案書別冊18ページからの歳入について、提案者の説明を求めます。 （政策監・市長公室長 道下 栄次君 登壇）
◎政策監・市長公室長（道下栄次君） それでは歳入全般について、ご説明申し上げます。議案書別冊の18ページ、19ページをご覧願います。 ⑭国庫支出金・(2)国庫補助金・２民生費国庫補助金の地域介護福祉空間整備等施設整備交付金1,596万1,000円につきましては、平成27年度の消防法施行令改正により、スプリンクラーの設置基準の見直しがあったことに対しまして、有料老人ホーム２カ所からスプリンクラー設置の意向があり、この設置費用につきまして、国庫補助金の交付を受けるもので、補助率は10分の10でございます。 次に、４土木費国庫補助金の熊取駅西地区整備事業費交付金で１億6,867万8,000円減額しておりますのは、国の交付金が予算額から大幅に割落とされる見込みとなったことから減額を行うものでございます。 次に、(3)委託金・１総務費委託金の業務改革検証事務委託金1,696万1,000円につきましては、国の３カ年事業といたしまして、業務の集約化による総合窓口化等を行うための検討事業に対する委託金で、補助率は10分の10でございます。 次に、⑮府支出金・(2)府補助金・１総務費府補助金の特殊詐欺対策事業補助金150万円につきましては、65歳以上の高齢者に対する電話による特殊詐欺被害を減少させるため、迷惑電話防止装置を購入する費用に対する補助金で、補助率は２分の１でございます。 次に、(3)委託金・８教育費委託金の人権教育研究推進事業委託金16万2,000円につきましては、大阪府において人権教育研究にかかる教職員対象の校内研修などとして、府内で５校を推進指定校として行う人権教育研究推進事業で、長南中学校が指定されたことにかかる委託金でございます。 次に、⑯財産収入・(2)財産売払収入・２不動産売払収入の土地売払収入18億8,000万円につきましては、りんくう駅前駐輪場の売却収入でございます。 次に、⑱繰入金・(1)基金繰入金・２公共施設整備基金繰入金の8,600万円につきましては、今回の補正に必要な一般財源所要額として繰り入れるものでございます。 次に、４国際交流振興基金繰入金の261万4,000円につきましては、泉佐野市の国際化推進のため、国際化に関する市民意識調査実施にかかる財源として繰り入れるものでございます。 次に、５福祉基金繰入金の722万6,000円につきましては、特殊詐欺被害を減少させるため、65歳以上の高齢者に貸し出すための迷惑電話防止装置の購入にかかる財源として627万8,000円、及び介護保険事業特別会計における音楽介護予防教室事業の財源として94万8,000円を繰り入れるものでございます。 次に、６環境衛生事業基金繰入金の464万4,000円につきましては、檀波羅公園整備事業の合葬墓の整備にかかる財源として繰り入れるものでございます。 次に、７地域経済振興基金繰入金の2,409万2,000円につきましては、泉佐野プレミアム商品券事業の財源として繰り入れるものでございます。 次に、20、21ページをご覧願います。 12自治振興基金繰入金の200万円につきましては、防犯灯助成事業の財源として繰り入れるもので、これは一般財団法人泉佐野電力からの寄附金が原資となるものでございます。 次に、14財政調整基金繰入金の４億5,400万円につきましては、平成28年度のたばこ税収入のうち、課税定額を超えた額を大阪府に交付するため、前年度に積み立てた基金から繰り入れるものでございます。 次に、⑲諸収入・(5)雑入・３雑入の１億386万5,000円のうち、コミュニティー助成金（市民協働課）の200万円につきましては、自主防災組織の整備に要する費用の一部を助成するもので、今回、三小地区自主防災連絡会に対するもので、一般財団法人自治総合センターから受け入れるものでございます。 また、コミュニティー助成金（政策推進課）の210万円につきましては、地域の芸術環境づくり助成事業に要する費用について泉佐野市文化振興財団に対するもので、一般財団法人自治総合センターから受け入れるものでございます。 次に、雑入調整のマイナス23万5,000円は、今回の補正の一般財源調整をさせていただいたものでございます。 最後に、⑳市債・(1)市債・３土木債のマイナス7,330万円につきましては、熊取駅西地区整備事業におきまして、平成29年度の国の交付金が割落とされたことで、一般会計から将来的に有利となる公共用地先行取得事業特別会計へ振り替えを行うに当たり、一般会計予算における市債を減額させていただくものでございます。 歳入の説明は以上のとおりでございます。よろしくご審議の上、ご承認賜りますようお願い申し上げます。
○議長（野口新一君） 説明は以上のとおりです。 これより歳入についての質疑に入ります。 歳入全般について、ご質疑の点ございませんか。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（野口新一君） ないようでございますので、これをもって質疑を終結いたします。 本議案については会議規則第35条の規定により、それぞれ所管の常任委員会に付託いたします。
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△日程第14 議案第44号 平成29年度泉佐野市
公共用地先行取得事業特別会計補正予算（第１号）
○議長（野口新一君） 次に、日程第14、議案第44号、「平成29年度泉佐野市
公共用地先行取得事業特別会計補正予算（第１号）」を議題といたします。 提案者の説明を求めます。 （政策監・市長公室長 道下 栄次君 登壇）
◎政策監・市長公室長（道下栄次君） それでは、議案第44号、平成29年度泉佐野市
公共用地先行取得事業特別会計補正予算（第１号）につきまして、ご説明申し上げます。恐れ入りますが議案書別冊の31ページをお開き願います。 今回、補正をお願いしておりますのは、第１条におきまして
歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ２億4,194万3,000円を追加し、
歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ６億3,717万4,000円とするものでございます。
歳入歳出予算の補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の
歳入歳出予算の金額につきましては、「第１表
歳入歳出予算補正」によるものでございます。 続きまして、第２条におきまして、地方債の補正をお願いしております。その内容につきましては34ページをご覧願います。 「第２表 地方債補正」の１変更としまして、公共用地先行取得事業費の限度額を２億4,190万円増額して２億9,190万円とするものでございます。これは先ほどの一般会計でご説明した熊取駅西地区整備事業債の減額と同額を土地取得事業債に増額し、振り替えるものでございます。 なお、地方債の年度末における現在高の見込みに関する調書につきましては、40ページに記載しておりますので、ご参考にしていただきたいと存じます。 続きまして、歳入についてご説明申し上げます。恐れ入ります議案書別冊の36ページから37ページをご覧願います。 ①繰入金・(1)他会計繰入金・１一般会計繰入金で４万3,000円、並びに②市債・(1)市債・１土地取得事業債で２億4,190万円の増額となっておりますのは、一般会計でご説明させていただいた熊取駅西地区整備事業の国費がつかなかった用地取得にかかる事業費を本会計で計上し、起債で対応するものでございます。 なお、起債額につきまして、10万円未満については一般財源となりますので、一般会計から繰り出すものでございます。 続きまして、歳出についてご説明申し上げます。恐れ入りますが議案書別冊38ページから39ページをご覧願います。 ①土地取得事業費・(1)土地取得事業費・１土地取得事業費・公共用地先行取得事業におきまして、２億4,194万3,000円をお願いしておりますのは、一般会計で減額させていただく用地買収費と同額を計上させていただくものでございます。 説明は簡単ですが以上のとおりでございます。よろしくご審議の上、ご承認賜りますようお願い申し上げます。
○議長（野口新一君） これより質疑に入ります。 ご質疑の点ございませんか。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（野口新一君） ないようでございますので、これをもって質疑を終結いたします。 本議案については会議規則第35条の規定により、
総務産業委員会に付託いたします。
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△日程第15 議案第45号 平成29年度泉佐野市りんくう
公園事業特別会計予算
○議長（野口新一君） 次に、日程第15、議案第45号、「平成29年度泉佐野市りんくう
公園事業特別会計予算」を議題といたします。 提案者の説明を求めます。 （
官民連携推進担当理事 甲田 裕武君 登壇）
◎
官民連携推進担当理事（甲田裕武君） それでは、議案第45号、平成29年度泉佐野市りんくう
公園事業特別会計予算につきまして提案理由をご説明申し上げます。恐れ入りますが議案書別冊は41ページを、概要説明書は２ページをお開き願います。 本特別会計予算に関しましては、議案第37号で上程しております泉佐野市
特別会計条例の一部を改正する条例制定についてでご説明したとおり、いわゆるスケートリンクを核としたまちづくりを推進する上で、一般会計と区分して経理し、収支を明確にすることを目的に特別会計を設置するものです。 内容でございますが、第１条で
歳入歳出予算の総額は歳入歳出それぞれ4,204万4,000円とし、
歳入歳出予算の款項の区分及び当該区分ごとの金額は「第１表
歳入歳出予算」によるものでございます。 次に、第２条におきましては、地方債をお願いしております。その内容につきましては、「第２表 地方債」によるものでございます。 都合により歳出予算から説明をさせていただきますので、議案書別冊は52、53ページをお開き願います。 ①事業費・(1)りんくう公園整備事業費・１りんくう公園整備事業費・りんく公園整備事業で4,204万4,000円をお願いしております。これはりんくう公園予定地で進めておりますスケートリンクを核としたまちづくりにおいて、今回、事業推進の第１弾として必要不可欠となる道路及び造成工事に関する実施設計業務委託料としてお願いしております。 続きまして、歳入についてご説明させていただきます。議案書別冊は50、51ページをお開き願います。 ①繰入金・(1)他会計繰入金・１一般会計繰入金で予算額４万4,000円を、②市債・(1)市債・１事業債・りんくう公園整備事業債として4,200万円をそれぞれ計上しておりますが、これは歳出予算である道路及び造成工事に関する実施設計業務委託料4,204万4,000円を、その財源として地方債を充当するのですが、地方債の制度上、10万円単位となることから、10万円未満の４万4,000円を一般会計から繰り入れるものです。 なお、44ページに記載の「第２表 地方債」におきましては、りんくう公園整備事業費で限度額を4,200万円とし、この限度額の範囲内において、右に記載する起債の方法、利率、歳入先及び償還の方法により発行するものでございます。 最後に、地方債の前々年度末及び前年度末における現在高並びに当該年度末における現在高の見込みに関する調書につきましては、54ページに記載しておりますので、ご参考にしていただいきたいと存じます。 説明は以上のとおりでございます。よろしくご審議の上、ご承認賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。
○議長（野口新一君） これより質疑に入ります。 ご質疑の点ございませんか。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（野口新一君） ないようでございますので、これをもって質疑を終結いたします。 本議案については会議規則第35条の規定により、
総務産業委員会に付託いたします。
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△日程第16 議案第46号 平成29年度泉佐野市
介護保険事業特別会計補正予算（第１号）
○議長（野口新一君） 次に、日程第16、議案第46号、「平成29年度泉佐野市
介護保険事業特別会計補正予算（第１号）」を議題といたします。 提案者の説明を求めます。 （政策監・
健康福祉部長 丹治 弘君 登壇）
◎政策監・
健康福祉部長（丹治弘君） それでは、議案第46号、平成29年度泉佐野市
介護保険事業特別会計補正予算（第１号）につきまして、ご説明を申し上げます。恐れ入りますが議案書別冊の55ページをお開き願います。 今回お願いいたしますのは、第１条で
歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ567万1,000円を追加し、
歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ81億1,202万8,000円とし、
歳入歳出予算の補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の
歳入歳出予算の金額は「第１表
歳入歳出予算補正」によるとするものでございます。 また第２条では、地方自治法第214条の規定による債務負担行為をお願いしておりまして、その内容につきましては、恐れ入ります、58ページをお開き願います。 「第２表 債務負担行為」におきまして、今回、追加開催をお願いしております５カ所の教室の介護予防機器借上料につきまして、平成32年度までの期間で限度額426万6,000円をお願いするものでございます。 なお、債務負担行為の調書につきましては、64ページに掲載をしておりますので、のちほどご参照ください。 それでは歳出のほうから、ご説明をさせていただきます。議案書別冊の62、63ページをお開き願います。 ③地域支援事業費・(2)一般介護予防事業費・１一般介護予防事業費・一般介護予防事業におきまして、567万1,000円の増額補正をお願いしております。これは現在、市内45カ所で開催しております音楽介護予防教室・泉佐野元気塾につきまして、５カ所を追加するための教室運営委託料131万円と教室の指導者の資格であります音楽健康指導士を25名養成する講座の開催費用といたしまして、341万3,000円の計472万3,000円の委託料と債務負担行為で申し上げましたように、教室に設置しますカラオケ機器５台の今年度分の使用料及び賃借料94万8,000円でございます。 泉佐野元気塾につきましては、大変ご好評をいただいておりますので、さらに５カ所を追加させていただきます。また音楽健康指導士を養成することで、将来的に市民の方々にも教室運営に参画していただければと考えております。 それでは次に歳入でございますが、議案書別冊の60、61ページにお戻り願います。 歳入につきましては、先ほどご説明申し上げました歳出のうち、機器使用料を除きました事業費472万3,000円に対しまして、それぞれの規定の負担割合に応じて計上させていただいたものでございます。 まず、①保険料につきましては、事業費の22％分になります103万8,000円。④国庫支出金は25％分の118万1,000円、⑤支払基金交付金は28％分の132万2,000円、⑥府支出金につきましては、12.5％分の59万1,000円でございます。 最後に、⑧繰入金につきましては、事業費の残り12.5％の一般会計負担分59万1,000円と福祉基金を活用した機器の使用料分94万8,000円の計153万9,000円を計上したものでございます。 説明は簡単ですが以上でございます。よろしくご審議の上、ご承認賜りますようお願い申し上げます。
○議長（野口新一君） これより質疑に入ります。 ご質疑の点ございませんか。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（野口新一君） ないようでございますので、これをもって質疑を終結いたします。 本議案については会議規則第35条の規定により、
厚生文教委員会に付託いたします。
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○議長（野口新一君） 以上で本日の日程は全て終了いたしました。 これをもって本日は散会いたします。 お疲れさまでした。
△散会（午前１１時４９分）...