osakalog - 大坂府市区町村議会議事録検索

1. 泉佐野市議会 2017-03-07
   03月07日－03号

   
   取得元: 泉佐野市議会公式サイト
   最終取得日: 2021-10-04
   平成２９年　　３月　定例会　　　　　　　平成２９年３月泉佐野市議会定例会（第３日）　　　　　　　　　　　平成２９年３月７日（火）　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯第３日の議事日程　日程第１　　　　　　　施政に関する基本方針について　日程第２　監査報告第15～２号　監査結果報告について　日程第３　議案第１号　財産の取得について　日程第４　議案第２号　泉佐野市基金条例の一部を改正する条例制定について　日程第５　議案第３号　国際都市宣言について　日程第６　議案第４号　泉佐野市男女共同参画まちづくり条例制定について　日程第７　議案第５号　工事請負契約締結について　日程第８　議案第６号　泉佐野市市税条例の一部を改正する条例制定について　日程第９　議案第７号　泉佐野市空港連絡橋利用税条例の一部を改正する条例制定について　日程第10　議案第８号　職員の休日及び休暇についての条例の一部を改正する条例制定について　日程第11　議案第９号　職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例制定について　日程第12　議案第10号　田尻町の都市行政に関する事務の受託の廃止について田尻町と協議することについて　日程第13　議案第11号　泉佐野市地区計画の区域内における建築物の制限に関する条例の一部を改正する条例制定について　日程第14　議案第12号　市道路線の認定について　日程第15　議案第13号　泉佐野市駅前広場条例制定について　日程第16　議案第14号　泉佐野市公園条例の一部を改正する条例制定について　日程第17　議案第15号　泉佐野市水道事業の設置等についての条例の一部を改正する条例制定について　日程第18　議案第16号　泉佐野市立社会福祉センター条例の一部を改正する条例制定について　日程第19　議案第17号　泉佐野市介護保険条例の一部を改正する条例制定について　日程第20　議案第18号　泉佐野市国民健康保険条例の一部を改正する条例制定について　日程第21　議案第19号　泉佐野市ひとり親家庭の医療費の助成についての条例の一部を改正する条例制定について　日程第22　議案第20号　泉佐野市奨学金貸付基金条例の一部を改正する条例制定について　日程第23　議案第21号　平成28年度泉佐野市一般会計補正予算（第４号）　日程第24　議案第22号　平成28年度泉佐野市国民健康保険事業特別会計補正予算（第３号）　日程第25　議案第23号　平成28年度泉佐野市下水道事業特別会計補正予算（第１号）　日程第26　議案第24号　平成29年度泉佐野市一般会計予算　日程第27　議案第25号　平成29年度泉佐野市国民健康保険事業特別会計予算　日程第28　議案第26号　平成29年度泉佐野市下水道事業特別会計予算　日程第29　議案第27号　平成29年度泉佐野市公共用地先行取得事業特別会計予算　日程第30　議案第28号　平成29年度泉佐野市介護保険事業特別会計予算　日程第31　議案第29号　平成29年度泉佐野市後期高齢者医療事業特別会計予算　日程第32　議案第30号　平成29年度泉佐野市病院事業債管理特別会計予算　日程第33　議案第31号　平成29年度泉佐野市水道事業会計予算　日程第34　議案第32号　地方独立行政法人りんくう総合医療センターの第２期中期計画の変更の認可について　日程第35　議案第33号　地方独立行政法人りんくう総合医療センターの重要な財産の譲渡の認可について　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯議員定数２０名　欠員　　　１名　出席議員１９名　　　高道一郎　　　　山下由美　　　　中藤大助　　　　大和屋貴彦　　　野口新一　　　　西野辰也　　　　向江英雄　　　　寺本順彦　　　大庭聖一　　　　土原こずえ　　　岡田昌司　　　　辻中　隆　　　射手矢真之　　　布田拓也　　　　中庄谷栄孝　　　新田輝彦　　　日根野谷和人　　辻野隆成　　　　中村哲夫　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯説明員職氏名　市長　　　　　　　　　　　千代松大耕　　副市長　　　　　　　　　　松下義彦　副市長　　　　　　　　　　八島弘之　　　教育長　　　　　　　　　　奥　真弥　政策監・市長公室長　　　　道下栄次　　　政策監・総務部長　　　　　百村正義　政策監・生活産業部長　　　河井俊二　　　政策監・健康福祉部長　　　丹治　弘　政策監・都市整備部長　　　真瀬三智広　　政策監・会計管理者　　　　竹森　知　政策監・教育部長　　　　　上野正一　　　政策推進担当理事　　　　　本道篤志　成長戦略担当理事　　　　　中平良太　　　官民連携推進担当理事　　　甲田裕武　市民協働担当理事　　　　　竹内一郎　　　人権推進担当理事　　　　　中下栄治　公有財産管理担当理事　　　山野正訓　　　窓口民営化担当理事　　　　西納久仁明　にぎわい創生担当理事　　　岡本祐一　　　まちの活性化担当理事　　　松林俊幸　健康・食育・医療担当理事　家宮久雄　　　広域福祉担当理事　　　　　中川隆仁　こども部長　　　　　　　　長尾讓治　　　まちづくり調整担当理事　　藤基忠興　都市整備部技監　　　　　　木戸秀明　　　上下水道局長　　　　　　　溝口　治　スポーツ推進担当理事　　　谷口洋子　　　秘書課長　　　　　　　　　上田和規　政策推進課長　　　　　　　松下庄一　　　政策推進担当参事　　　　　北井　靖　情報政策担当参事　　　　　具志堅政仁　　官民連携推進担当参事　　　赤坂英輝　成長戦略担当参事　　　　　阪上博則　　　行財政管理課長　　　　　　高橋和也　市民協働課長　　　　　　　古谷浩一　　　危機管理担当参事　　　　　木内利昭　人権推進担当参事　　　　　南　幸代　　　総務課長　　　　　　　　　新原康宏　管財担当参事　　　　　　　荒木忠一　　　契約検査担当参事　　　　　西　　勲　法務担当参事　　　　　　　市瀬義文　　　人事課長　　　　　　　　　木下　隆　納税担当参事　　　　　　　唐松正紀　　　農林水産課長　　　　　　　和泉匡紀　まちの活性課長　　　　　　谷　圭男　　　まちの活性化担当参事　　　坂口　隆　泉州タオル担当参事　　　　島田純一　　　環境衛生課長　　　　　　　小川　透　環境衛生担当参事　　　　　梅谷政信　　　生活福祉課長　　　　　　　鐘井昭広　障害福祉総務課長　　　　　中岡俊夫　　　障害福祉総務担当参事　　　熊田佳記　高齢介護課長　　　　　　　岸上和孝　　　国保年金課長　　　　　　　刀谷久良　子育て支援課長　　　　　　古谷信夫　　　子育て支援担当参事　　　　松若理可　都市計画課長　　　　　　　蔵納慎二　　　都市計画担当参事　　　　　久禮政志　建築住宅課長　　　　　　　児玉郷治　　　住宅建設担当参事　　　　　宇賀　郁　道路公園課長　　　　　　　桑村英司　　　道路公園担当参事　　　　　黒澤孝仁　公園担当参事　　　　　　　家治元和　　　会計課長　　　　　　　　　万戸栄一　上下水道総務課長　　　　　堀口　哲　　　水道業務担当参事　　　　　峯　和弘　下水道整備課長　　　　　　澤田俊和　　　下水道整備担当参事　　　　上野康弘　水道工務課長　　　　　　　植野雅人　　　水道事業担当参事　　　　　植林正浩　教育総務課長　　　　　　　樫葉浩司　　　教職員担当参事　　　　　　茶谷由孝　施設担当参事　　　　　　　福島　敏　　　学校給食担当参事　　　　　薮　剛司　文化財担当参事　　　　　　鈴木陽一　　　学校教育課長　　　　　　　辻　和彦　学校指導担当参事　　　　　明渡賢二　　　人権教育担当参事　　　　　和田哲弥　生涯学習課長　　　　　　　山隅唯文　　　農業委員会事務局長　　　　河井俊二　農業委員会事務局次長　　　河嶋　司　選挙管理委員会事務局長　　　　　　　　　選挙管理委員会事務局次長　(兼)公平委員会事務局長　　　　　　　　　(兼)公平委員会事務局次長　　　　　　　　　　　　　　射手矢光雄　　　　　　　　　　　　　　　坂口佳央　(兼)監査委員事務局長　　　　　　　　　　(兼)監査委員事務局次長　(兼)固定資産評価審査委員会書記　　　　　(兼)固定資産評価審査委員会書記　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯議会事務局職員氏名　政策監・議会事務局長　　　勘六野正治　　議会事務局次長　　　　　　池田秀明　議会事務局主幹　　　　　　鳥越直子　　　議会事務局議会係長　　　　松本良幸　議会事務局主任　　　　　　高倉佳代子　　議会事務局係員　　　　　　若松平吉　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　　　　　　　　　会議のてんまつ △開議（午前１０時００分） ○議長（野口新一君）　　皆さん、おはようございます。　ただ今より３月定例市議会第３日の会議を開きます。　議員定数20名中、出席議員19名でありますので会議が成立しております。　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（野口新一君）　　本日の議事日程は、お手元の一覧表のとおりであります。　これより議事に入ります。　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △日程第１　施政に関する基本方針について ○議長（野口新一君）　　日程第１、「施政に関する基本方針について」を議題といたします。　まず、　１．学校教育における取り組みと課題について　２．防災教育の充実について　３．大型自然災害に対する取り組みについて　４．障害者の就労支援について　以上、元気未来代表・射手矢真之議員。　　　　　（射手矢　真之君　登壇） ◆（射手矢真之君）　　おはようございます。元気未来の射手矢真之です。　議長のお許しをいただきましたので、元気未来会派を代表いたしまして、「施政に関する基本方針」に対して質問させていただきます。　早速ではありますが、通告に従って壇上での質問に入らせていただきます。　１つ目、学校教育における取り組みと課題について、(1)35人学級について、平成29年度から小学校全学年において35人学級が実施されます。現在支援学級に在籍している児童を通常学級に含む人数で考えた場合、35人を超える学級があると仄聞しております。今後、35人学級を実施していくにあたり、各学級の編制として支援学級に在籍する児童を含んだ人数を35人以下として編制する必要があると考えております。　そこでお伺いいたします、現在、支援学級に在籍する児童を含んだ場合、35人を超える学級は市内で何学級ありますか、また、支援学級に在籍する児童を含む人数を35人とした場合、学級を増やすことは可能なのでしょうか。　２つ目、(2)夏休みの短縮及び土曜授業の実施について、本市では、平成27年度より夏休みの短縮、平成28年度より月に一度の土曜授業を実施しております。まだ取り組みを始めて日が浅く、今後十分に検証を進めていく必要があることであるとは思いますが、現状として取り組みについての課題として挙げられる点はありますでしょうか、あるとするならば、どのような課題があるのかお答えください。　また夏休みの短縮、土曜授業の欠席は通常の授業と比べて、どれぐらい多いのでしょうか、また少ないのでしょうか、お答えください。　２つ目、防災教育の充実について、(1)防災教育のねらいについて、施政に関する基本方針にも、「児童期からの防災教育を充実する」とありますが、本市における防災教育のねらい、目的について、どのように考えているのかお答えください。　また少年消防クラブの活動や消防訓練の児童・生徒の参加人数などを踏まえて、今後の取り組みや課題についてお伺いいたします。　３番、大型自然災害に対する取り組みについて、(1)防災士について、基本方針にも、防災リーダーを育成するための防災士資格習得支援を行うとあり、先日、泉の森ホールにおいて資格習得のための講習会も開催されました。　今後、市内において多くの市民が防災士の資格を習得し、また、災害時に各地域においてリーダーシップを発揮する人材が増えるということは非常に心強いことであると思います。　防災士の資格を習得することで、防災に対する意識も向上し、また地域にも発信していけることと思います。しかしながら、防災士の資格を習得したからといって、災害時における即戦力としての十分な技量や知識を養えているとは思えません。　災害時、自身の身の安全を確保しつつ、人命救助や地域復興のために活躍していただけるよう、防災士の今後の動きや災害時のマニュアル等、災害時に機能できる防災士の組織を構築する取り組みとして、どのようなことを考えていますでしょうか。　また現在、本市には何名の防災士がいますでしょうか、防災士の目標人数は設定されているのでしょうか、以上についてお伺いいたします。　(2)災害に備えた市民の備蓄について、向江議員の質問にもございましたが、備蓄についてお伺いいたします。大規模災害に対する備えとして、各個人での備蓄をしていく必要があると考えております。　熊本地震において、宇土市では個人で備蓄をしていなかった多くの市民が水や食糧を求めて個々で行動し、市街にあふれたことで混乱を招き、市全体の復旧に多大な影響があったと伺っております。　災害時に最も重要とされている自助として、今からできる備蓄への意識を向上することは喫緊の課題であると考えております。備蓄の呼びかけや啓発として、どのような取り組みをしているのでしょうか、また、これから、どのような取り組みを考えているのかお答えください。　(3)今後の市役所の体制について、今後の市役所の体制として職員が減少していく中で、災害時に行政の機能を担える体制についての組織づくりや体制の強化というのをしっかりと強化していく必要があると考えております。　また、避難所の運営管理など地域との連携については意思疎通はできているのでしょうかお答えください。　４番、障害者の就労支援について、(1)雇用に繋がる支援に向けて大阪府との今後の連携について、障害者の就労支援について、雇用に繋がる支援や継続して働き続けることができる支援の取り組みを進めていく必要があり、大阪府や民間との連携も不可欠であると考えています。　基本方針においても「大阪府をはじめ関係機関と連携をした支援のみならず、多様化するニーズに合った就労支援を図る」とありますが、現在大阪府と連携して行っている支援について、また今後の支援について、どのような支援を進めていくのか、具体的な案はあるのか、お答えください。　以上の内容に対して簡潔明快なるご答弁をよろしくお願いいたします。　　　　　（政策監・教育部長　上野　正一君　登壇） ◎政策監・教育部長（上野正一君）　　元気未来代表・射手矢真之議員ご質問のうち、１．学校教育における取り組みと課題について、(1)35人学級にっいて、(2)夏休みの短縮及び土曜授業の実施について、２．防災教育の充実について、(1)防災教育のねらいについて、ご答弁を申し上げます。　まず、１の(1)35人学級についてでございますが、学級編制に関しましては、「公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律」で、小学校においては、同学年の児童で編制する学級は第１学年を除いて１学級40人とされております。支援学級については、１学級８人とし、通常学級との重複はできないこととなっています。　議員ご質問の支援学級を含んだ場合の35人を超える学級については、次年度見込で12学級であります。本市独自の施策である35人学級編制を実施しなかった場合は、21学級となります。　学級の分割については、学級数に対して配当される教員数内で実施することは可能であります。教員の弾力的運用と言い、各校に配当されている音楽専科や家庭科専科等担任外の教員を担任に充てることにより分割実施できますが、その分、専科指導の担当者がいなくなるというマイナス面もあります。　また、学校の諸課題に対して配置される教員、いわゆる加配教員については、弾力的運用のための教員としては認められません。　本市においては、厳しい財政状況の中ではありますが、教育諸課題に、よりきめ細かく、迅速に対応するために、昨年度より実施している35人学級編制について、次年度は枠を広げ、小学校全学年で実施してまいります。そのことにより、支援学級在籍児童を含めた１学級の児童数は、全て国基準の40人を下回っております。　ただ、支援学級在籍児童数が増える現状の中、よりきめ細かな指導を行うために支援学級の在籍児童数を通常学級在籍児童数にカウントできるよう、また、国や府の予算で少人数学級編制が実現できるよう、他市とも連携をして粘り強く要望を続けてまいりますので、ご理解をいただきますようお願いいたします。　次に、(2)夏休みの短縮及び土曜授業の実施についてでございますが、夏季休業期間の短縮につきましては、教育環境の整備の中で、学校施設の空調設備が整備されたことにより、夏季休業中における教室内での授業が容易になったこと、また、中学校の授業時数の確保という課題を解消する必要もございましたので、平成27年度より実施しております。　土曜授業につきましては、確かな学力の定着、豊かな人間性の育成などを推進するため、各学校における教育課程の編成がゆとりを持った計画のもと実施されるよう、また、開かれた学校づくりの推進をめざして家庭・地域との連携が一層深められるよう、土曜日を活用した教育活動を展開することを目的として、平成28年度より実施しております。　例えば、土曜日の授業に総合的な学習の時間の調べ学習や発表会等を実施することで、総合的な学習の時間をより深めることができるとともに、平日に教科の時間を効果的に編成することで子どもの学習への集中が進むことや、土曜日の授業では平日に比べ地域人材をはじめ外部人材の活用を円滑に行い、また、保護者の協力を得やすく、地域・保護者との連携が、さらに進むことが期待できること等から、各学校の状況に応じた土曜授業の取り組みを行っております。　課題といたしましては、部活動の試合等により授業を抜ける児童・生徒が平日より多くなっていることによる授業の進め方や、生徒の引率等で学校に残る教員が少なくなり、生徒指導等が生じた場合に対応が手薄になることなどが挙げられます。　土曜授業の欠席に関してでございますが、土曜授業を開始した平成28年４月では3.4％であり、前日金曜日の2.1％と比較して、土曜日のほうが1.2％多いという状況です。　一方、直近のデータであります平成29年１月の欠席は7.7％であり、前日金曜日の4.9％と比較して、土曜日のほうが2.8％多いという状況でございます。また、８月25日からの８月中の欠席に関しましては、平均2.9％、９月１日の2.5％と比較して、８月のほうが若干でございますが0.4％多いという状況でございます。　部活動に関しましては、泉南地区や大阪府の大会と土曜授業が重なり、最も多かった４月では、12クラブ164人の生徒が試合等のために授業を抜けなければならない、引率等で教員も抜けるため、授業を行う教員の数がギリギリとなる学校もございました。なお、部活動で抜ける生徒の数は５月以降減少傾向となっております。　学校外の習い事等と重なり習い事の振り替えや試合等のためにやむを得ず学校を欠席する児童・生徒もいる状況であります。　部活動の試合等につきましては、府教育庁に対して、日程に配慮いただくよう申し入れを行っているところでございます。　また、授業の進め方については、学校・学級の状況に応じて、復習や習熟の時間、人間関係づくり活動などの内容も取り入れていただいているところでございます。　教職員の勤務については振り替えが必要となっており、また、土曜授業の次の日に地域行事等があることなどにより、土日を休めず２週間連続の勤務などが生じているという状況がございます。　教職員の服務につきましては、「府費負担教職員の勤務時間、休暇等に関する規則」等に基づいて、適切に振り替え等が行われるよう、校長に対して指導しているところでございます。　土曜授業が、より円滑に進められるよう努めてまいりますので、ご理解いただきますようお願いをいたします。　続きまして、２．防災教育の充実について、(1)防災教育のねらいについてでございますが、まず、本市で行う防災教育のねらい・目的につきましては、発達の段階に応じてということになりますが、大きく分けて３点ございます。　１点目は、自然災害等の現状、原因及び減災等について理解を深め、現在及び将来に直面する災害に対して、的確な思考・判断に基づく適切な意志決定や行動選択ができるようにすることでございます。　２点目は、地震、台風の発生等に伴う危険を理解・予測し、自らの安全を確保するための行動ができるようにするとともに、日常的な備えができるようにすることでございます。　３点目は、自他の生命を尊重し、安全で安心な社会づくりの重要性を認識して、学校、家庭及び地域社会の安全活動に進んで参加・協力し、貢献できるようにすることでございます。　次に、少年消防クラブの活動や防災訓練の児童・生徒の参加人数などについてでございますが、子どもたちが正しい防火・防災の知識を身につけ、学校や地域社会で火災予防を普友するリーダーとなるよう、小学校５・６年生を対象に少年消防クラブを結成しております。　昭和50年の結成当時から、各小学校からの支援もあり70名前後の安定した参加者がございましたが、学校週５日制の始まった平成14年以降は、募集方法が公募に変わったことや、児童数の減少もあり、参加者も30名前後と減少傾向にあります。　また、現在、市内の小・中学校では、火災を想定した避難訓練や地震・津波などの自然災害を想定した避難訓練を、全児童・生徒が参加する形で年間複数回実施しております。　さらに、昨年11月に実施された大防災訓練では、午前の部の避難訓練への参加児童・生徒数につきましては把握できておりませんが、午後の部の避難所運営訓練につきましては、参加者86名のうち児童・生徒は60名でございました。　防災教育の今後の取り組みや課題につきましては、自然災害等に関する知識をもとに思考・判断する力を身につけることにとどまらず、危険を予測して主体的な行動をとるとともに、社会貢献していこうとする態度を育てることが挙げられます。　今後も引き続き、命を守ることを実践に移せるような取り組みを進めてまいりますので、ご理解賜りますようお願い申し上げます。　　　　　（市民協働担当理事　竹内　一郎君　登壇） ◎市民協働担当理事（竹内一郎君）　　それでは、元気未来代表・射手矢真之議員のご質問のうち、３．大型自然災害に対する取り組みについて、(1)防災士について、(2)災害に備えた市民の備蓄について、(3)今後の市役所の体制について、ご答弁申し上げます。　まず、(1)防災士についてでございますが、今年度から行っております本市の防災士資格取得支援につきましては、自助・共助を主体とした地域の自主防災活動のさらなる活性化を図るため行っている取り組みでございます。　本市では、町会・自治会を中心とした自主防災組織が現在82町会中69町会で結成され、自主防災活動も徐々にですが活発になってきております。この自主防災活動の中心を担うのは、町会長や町会役員となっておりますが、さらに活性化を図るためには、地域での自主防災リーダーの存在が欠かせません。　そこで防災士資格取得を行うことで、災害時に実際に活かせる知識と技術を持った人材を育成することで、このリーダー役を担っていただくことを期待しているところでございます。　現在の防災士の数を日本防災士機構に問い合わせましたところ、平成29年１月現在で、全国で12万4,034名となっており、そのうち市内在住者は37名とのことでございました。　これに加え、今年度行いました市主催の資格取得研修には、自主防災組織からの50名の申し込みがあり、そのうち３名が研修会を欠席されましたので、47名が資格取得予定となっております。　このほか一般参加で５名の市内在住者が受験をしておりますので、合計52名が今年度資格取得を行う予定となってございます。　防災士を育成する目標人数の数値設定につきましては、人口に占める防災士の割合が日本一となることを目指してまいります。なお、平成29年度は、引き続き50名の資格取得支援を行ってまいります。　そして将来的には、地域に必要な自主防災リーダーを育成することを目標としてございます。　また、この取り組みで資格取得した防災士が、資格取得だけにとどまらず、さまざまな機会を通じて活躍の場を提供するなど、地域活動でさらにスキルアップしていただけるように努めまいります。　続きまして、(2)災害に備えた市民の備蓄についてでございますが、議員ご指摘のとおり、災害が発生すれば、避難所に行って食糧をもらえばいいと考える方が少なくありません。しかし、市で現在備蓄している食糧は、家屋が被災するなど、どうしても自宅で生活することができず、避難所生活を強いられる方々への限られた食糧の備蓄をしているところでございます。　このため、平時から必要な備蓄をしていただき、発災後も自宅での生活が可能な方は、備蓄したものを利用し、生活をしていただくことをお願いするところでございます。　大規模災害が発生した場合、店舗の被災や物流の混乱等により食糧をなかなか調達できない状況になります。　以前は３日間分の食糧の備蓄を呼びかけておりましたが、南海トラフ地震などの広域災害を想定いたしますと、最近では１週間分の備蓄が必要ともいわれております。　このため、発災直後は当面の飲料水と調理不要な食糧を準備していただき、その後は、水やカセットコンロで簡単に調理できるものなどの準備をお願いしております。　また、賢く備蓄するには災害用に特別に準備するのではなく、お米やカップめん等を多めに買い込み、無くなる前に補充する、いわゆるローリングストックなどを意識して備えていただく方法もございます。　このような内容を普及啓発するため、地域での草の根防災訓練での研修や、「広報いずみさの」及びホームページへの関連記事の掲載などを行っておりますので、今後も引き続き啓発を行い、自助での備蓄を増やしていただくことで、本当に必要な人への食糧提供が円滑にできるよう努めてまいります。　続きまして、(3)今後の市役所の体制についてでございますが、市役所業務の効率化を図る中で職員は減少しております。しかしながら、災害時のためだけに職員を増やすこともできません。そのような中、限られた職員の中で、どのように災害対応にあたるべきかを検討すべきであると考えております。　昨年７月に策定いたしました「泉佐野市業務継続計画（ＢＣＰ）」では、災害対策本部の設置運営や避難所運営、救援物資の輸送などの災害時対応業務に合わせ、通常の出産届や死亡届の受付などの災害時であっても優先的に継続または早期再開しなければならない業務の洗い出しを行い、すべての業務を災害時に行うことはできませんが、必要な業務を継続できるよう計画を策定しております。　この計画をもとに、災害時の行政機能を維持していきたいと考えております。また、災害時には地元消防団の機動力の活用や民間企業の皆様の連携など、市役所職員以外の方々の力もお借りすることが不可欠であると考えております。　特に地域の自主防災活動を活性化することにより、避難所運営を地域にお任せすることができれば、職員の負担を軽減することもできるなど、災害時の市役所運営の効率化が図れるものと考えております。　このためにも地域の皆様との連携や意思疎通を図り、自助・共助の普及にも努めてまいりますので、よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。　　　　　（まちの活性化担当理事　松林　俊幸君　登壇） ◎まちの活性化担当理事（松林俊幸君）　　それでは、元気未来代表・射手矢真之議員のご質問のうち、４．障害者の就労支援について、(1)雇用に繋がる支援に向けて大阪府との今後の連携について、私のほうからご答弁申し上げます。　まず、障害者就労の現状でございますが、障害者雇用の達成度を示します「法定雇用率」につきまして、法定雇用率を達成している企業の割合が、平成28年６月１日現在におきまして、全国平均は48.8％で、本市内の本社機能を有する企業におきましては、58.2％と全国平均を上回っている状況にあります。　次に、障害者雇用を促進するための市の支援策でございますが、障害者を含む就職困難者を対象に資格取得支援助成事業を実施しております。　これは働く意欲がありながら就労を阻害する要因等があるため、就労が実現できていない障害者を含む就職困難者を対象に、就労につながりやすい各種講座の受講料を最大10万円まで助成し、障害者を含む就職困難者の安定した就労につながるよう支援するものでございます。　その他、市の支援といたしましては、障害者雇用を促進するため設立された特例子会社に対して、企業誘致奨励金を交付することとしております。　また、障害者の就労相談につきましては、市の地域就労支援センターで就労相談があった際は、専門的な対応として泉州南障がい者就業・生活支援センターが市内にございますので、連携を取りながら相談をつないでいくよう努めております。　この泉州南障がい者就業・生活支援センターでは、事業所での職場実習やハローワークなどと連携した就労支援や事業所に対する雇用相談や給付金制度などの情報提供などを行っているところでございます。　次に、大阪府との連携におきまして、大阪府総合労働事務所、泉佐野商工会議所との共催で、障害者を含む就職困難者をはじめ多くの求職者を対象に就労支援フェアを開催しております。　本年１月に開催した同フェアでは、泉佐野公共職業安定所や社会福祉法人大阪府社会福祉協議会、大阪福祉人材支援センターのほか、多くの団体や事業所のご協力を得まして147名の皆さんにご来場いただきました。　同フェアでは、合同就職面接会に出展いただいた16社のうち、４社が障害者求人を実施しました。また「障害者の就労相談」には４名の方にご参加いただいたところでございます。　その他、広く就職困難者に向けた同フェアの内容といたしまして、ひとり親家庭の親を対象に「女性のための生活相談」や中高年齢者などの就労相談や、福祉関係の仕事に興味がある方を対象にした「福祉セミナー」、農業に興味のある方や就農希望者を対象とした「農業セミナー」や「農業相談」「就職応募書類の書き方講座、面接講座など、さまざまな各種相談会や講座を開催いたしました。　また、雇用者側に対しましては、まちの活性課に事務局を置きます「泉佐野・熊取・田尻事業所人権連絡会」におきまして、会員事業所に対して、障害者雇用に関する情報共有や啓発に努めているところでございます。　今後も引き続き大阪府と連携し、また民間事業者に対しましても啓発活動を行い障害者の雇用に対しまして、多様化するニーズに合った就労の支援に努めてまいりますので、ご理解のほど、よろしくお願いいたします。 ◆（射手矢真之君）　　ご答弁ありがとうございます。それでは、再質問に入っていきたいと思います。　まず、１つ目の学校教育の取り組みについてなんですけれども、35人学級にするということで、恐らく答弁の中で一度お答えいただいていたとは思うんですけれども、もう一度、35人学級にすることによって学級数が何クラス増えるのかということと、それに加えて、学級の教室の確保ということはできているのかということについてお答えいただけますでしょうか。 ◎政策監・教育部長（上野正一君）　　今後の見込みということも含めて言いますと、学校によっては最大３学級増が見込まれる年度があるということになっております。その他については、ゼロないし２という状況で、市の全体で言いますと、壇上でもご答弁をしたかと思いますが、来年度は９学級の増で、今後の見込みということになりますと、市内全体で見ますと最大11学級の増ということになります。　２点目の教室数が足りるのかということなんですけれども、来年度については十分足りているという状況で、ただ、今後、じゃ児童数どういう状況になるかというのは、一定資料としては持ってまして、当面不足するということはないかと思うんですけれども、将来的にどれだけ人口が急激に増えるといったことが万一、万一というか、あったとしたら、そのとき不足になれば、そのときの状況を見て、恒久的な校舎にするのか、またプレハブで対応するのかというところは検討していきたいというふうに考えております。 ◆（射手矢真之君）　　そしたら、もし例えばですけれども、これからの35人学級ではなくて、例えば、支援学級の児童を含んで35人の学級を編制したとしたら、さらに学級数というのは増える見込みになってくるんですね。 ◎政策監・教育部長（上野正一君）　　本市独自の35人学級編制を実施していると仮定した上で支援を含めて35人ということで、じゃ、どれだけ増えるのかということになると、12学級が増えるということになります。　ですから、仮に本市が35人学級編制を実施してなかったらとしたら、９学級分ありますので、９と12で21学級増えるということになろうかと思います。 ◆（射手矢真之君）　　市内全体なので、学校によって教室の空きというのは偏りがあると思うんですけれども、35人学級に支援学級の児童を含めた場合、教室の確保ができない学校というのは存在するんでしょうか。 ◎政策監・教育部長（上野正一君）　　今現時点で空き教室が少ない学校というのは上之郷小学校になろうかと思うんですけれども、仮にそういう形で支援を含めたとしても上之郷でも何とか現状では対応できるかなということです。ちょっとやりくりをする必要はあるんですけれども、何とか対応できるでしょうね。 ◆（射手矢真之君）　　結論からいうと、今後ぜひとも支援教室に在籍している児童も含めた35人学級の編制というのを検討していっていただきたいんです。それというのは、これから可能なんでしょうか。 ◎政策監・教育部長（上野正一君）　　議員がご指摘されているところでなくて、本市が対応させていただいている35人学級編制なり国の考え方の編制でやっている中で、独自に35人学級を取り入れている市町村というのも、先日の新田議員さんのご質問の中でもご答弁しましたけども。　まだ、あまり府内でも、そういう取り組みをしているところというのは少のうございまして、なおかつ、今、射手矢議員さんが質問されている支援も含めた35人学級という取り組みをしているところというのはもう、承知している範囲では１市、それも全学年ではないというふうには承知しているんですけれども。　現時点で考えているのは、本市として対応している少人数35人学級で一定、その独自の効果があらわれているということでございますので、今後当面、国・府がどういう動きをしてくるかというのは、まだ将来どうなるかわかりませんけれども、可能な限り独自としても35人学級を続けていきたいと考えておりますので、ちょっと支援を含めてというところまでは現時点では考えてないということです。 ◆（射手矢真之君）　　わかりました。ありがとうございます。　それでは、ちょっと質問の角度を変えてみて、ちょっと極端な話になるかもしれないんですけれども、35人学級プラス支援学級と別に考えた場合、例えばの話なんですけれども、１年生の通常学級の人数が34名、支援学級の児童が10名いてたとする場合は、これはもう１クラスの編制で、そのクラスには34人と支援学級の児童10人が入るということになるんでしょうか。 ◎政策監・教育部長（上野正一君）　　そういう事例が生じるかどうかというところもございますけれども、考え方としては議員おっしゃられているようなことになるかと思います。
   ◆（射手矢真之君）　　その場合でも、恐らく給食であったりとか、ホームルームであったりとかいう場合は、もうクラスに44人の児童が一堂に会するという状態にはなるんでしょうか。 ◎教育長（奥真弥君）　　数の上からいうたら、そういう状況が起こってくるということで、34人プラス10人ですから44人になってくるんですけれども、そこについては、支援学級がそれほど人数が、在籍する子どもが増えているということは、支援学級のほうも、これはもちろん増えるんで、その辺はそやから先生の対応としては、そういうふうな支援学級担任もおりますから、そういうとこら辺のフォローはできるというふうに考えております。 ◆（射手矢真之君）　　その場合、恐らく子どもに対するフォローはできても、その教室に入るキャパというのが、結構もう詰め詰めな状態になのかなと思うんですけれども、今現状でも既に結構いっぱいいっぱいの状態で利用をしているというクラスというのは多く存在すると思うんですけれども、その辺、もうちょっと教室のスペースにゆとりとかというのを持たせるという必要はないんでしょうか。 ◎教育長（奥真弥君）　　確かに、今、国の規定では40人学級の中で、そういうふうな44名というのは本当に今のところ、支援学級の児童・生徒も含んでということで考えていないので、そんなことが起こる可能性はあるんですけれども、そういった場合には、小さい子どもでしたら何とか、それはもう１つの部屋でいけると思うんですけれども、大きな高学年のクラスになってくると、そんなこともできないと思いますんで、そこのところは、ほかの学級、少人数指導で使っているクラスを使うとか、そんなことをしながら工夫していく必要があるというふうに思っております。 ◆（射手矢真之君）　　僕とか、昔は、もっと大人数の、40人学級とかでも違和感なくやっていたのかなと思うんですけれども、今の現状とか時代に即した形でやっていっていただきたいなというのが、まず１点あるのと、恐らく本当に35人学級ということを実施していこうと思うと、机の数がもう35個という形で運営していったほうがいいのかなと思うんですけれども、その点に関して、もうちょっとお答えいただけますでしょうか。　その教室の中に、給食時であったりとか、アレルギーの子どもたちも増えてきている。また、支援学級に在籍する児童の数も、どんどん最近増えてきている中で、35人学級というからには、教室にある机の数が35個、35人の児童が在籍するという形が望ましいのかなと思うんですけれども。　そういう形で進めていくに当たっての弊害というのは何かあるんですか、弊害というか、そう進めていくことができないといいますか、これからは、そういう形で進めていくという意向は、まだ今のところはないというふうにお伺いしたんですけれども、問題点というのは何かありますか。 ◎政策監・教育部長（上野正一君）　　先ほど教育長もご答弁させていただいたと思うんですけど、そもそも国の基準でいいますと、まだ第１学年だけ35人学級で、なおかつ支援を含まず35人というような編制をされているところであります。　２年生については大阪府の施策として35人編制ということですけれども、いずれにしても、支援の生徒を含まずに35人学級の編制というのが基準になっておる中で、本市独自で３年生から６年生まで35人学級を編制していっているという状況がありますので、先ほどもご答弁申し上げましたけれども、仮に支援を含めて35人学級ということにしますと、新たに来年度でいいますと12学級増えるという状況になります。　これについては当然先生を配置する必要がありますので、全て市の単費での負担ということにもなりますし、現時点では、その教室数は充足しているということですけれども、そのあたりも今後どうなるかというところもありますので、現時点では今、来年度取り組む６年生まで35人学級編制するけれども、それは国の基準と同じように支援の在籍生徒を含まずに35人で取り組んでいくということでございますので、弊害ということじゃないですけど、ちょっと課題があってということになろうかと思います。 ◆（射手矢真之君）　　費用がかかるとかという問題に関しては、恐らくお金をかけてでも子どもたちに適した教育環境というのが整備できるのであれば、お金をかける価値はあるのかなと思うんですけれども、35人学級ということ自体が、本当に本市が進んでいることだと思うんです。　先進的にやっていっている事例にもなってくるのかなと思うので、望みとしては、そこもやっぱりもうあと一歩踏み込んでいただきたいなと。　支援学級を含んだ人数35人で編制している市が１市あるということなんですけれども、ほかに事例がないからやっていかないとかではなくて、本当に子どもたちにとって、いい環境というのは、どういうものなのかなということを踏まえて、今後も検討していっていただきたいなということを意見として述べさせていただきます。　29年度から、すぐにやってくださいというわけではなくて、30年、31年、32年になれば学習指導要領の改訂も行われるということで、大幅なカリキュラムの改正等も見込んでいくのかなと思うんですけれども、それに向けて、ぜひ支援学級の児童も含んだ35人学級というのを前向きに検討していただきたいなと要望をさせていただきます。　また、ちょっと別の角度からになるんですけれども、ちょっとこれ教育長にお伺いしたいんですけれども、現場の意見として１クラスの児童の学級の規模として適正な、本当に子どもたちにとって適正な環境というのは、大体１クラス何名ぐらいというふうに、現場の意見として、現場も経験されてきた意見としてお伺いしたいんですけども、よろしくお願いします。 ◎教育長（奥真弥君）　　一概に何人ということはできないと思うんですけれども、これは、あくまで私の私見として前提としてお話もさせていただきたいんですけども、国は今のところ40人、それと１年は35人ですけれども、35人に定数を引き下げていくというのは、これはもう間違いなくそういう方向なんですけれども。　１つの学級が何人であるか、それは学年にもよりますし、発達段階にもよるんですけれども、押しなべて言って、私の私見ですけれども、30人前後が一番いいんかな、25人から30人、そのあたりが一番いいかなというふうな感じはしております。　さまざまな教育活動がありますので、その中で切磋琢磨するだとか、いろいろやっぱり子どもたちに活発な論議をさすとか、そんなことを考えていきますと、あまり少人数でも、そのことは実現しませんし、やはり30人ぐらいが一番適当ではないかというふうに私は思っております。 ◆（射手矢真之君）　　ありがとうございます。教育長、現場の意見としても30人前後ということで、全日本教職員連盟という団体のとっている全国アンケートの中で、教員の考える適正な学級規模というアンケートがありまして、その中でも９割以上の教員の方が30人以下の学級が望ましいというふうにアンケートの中では答えられているというデータがございます。　その30人以下の中でも特に多いのが、その中の７割以上の先生が20人から30人が望ましいという回答をされているので、ぜひとも、さらに踏み込む、そんなすぐに実現していくことではないと思うんですけれども。　今後考えていく中で、ぜひ35人あるいは30人ということも、なかなか35人学級ということを取り入れ始めているところなので、30人までというのは本当に遠い先になるとは思うんですけれども。　ひとつそういう、子どもたちにとって本当に望ましい教育環境ということの整備ということで、ぜひともまずは支援学級の児童も含めた35人学級ということを検討課題として、今後、前向きに検討していただきたいなと要望させていただきます。　次に、(2)番の夏休みの短縮と土曜日授業についてなんですけれども、答弁の中で示していただいている数字の中で土曜日の欠席者数の人数の数字があるんですけども、これ、小・中合わせた人数ですか。 ◎政策監・教育部長（上野正一君）　　小学校、中学校を合わせた数ということで、内訳で申し上げますと、４月の土曜日につきましては、小学校が2.8％の144人、中学校が4.4％の122人で、人数としては小学校のほうが多いんですけれども、割合としては中学校のほうが多くなっているということで、１月の土曜日につきましては、小学校が7.2％で367人で中学校が8.7％の186人で、こちらとしても人数としては小学校のほうが多いんですけれども、割合としては中学校のほうが多いということになっております。 ◆（射手矢真之君）　　そしたら、もう１点、欠席人数が４月と１月では、かなり１月に向けて増加しているように思うんですけれども、その要因として何か原因として挙げられる点というのはあるんでしょうか。 ◎政策監・教育部長（上野正一君）　　ちょっと壇上でご答弁させていただいた４月と１月ということで、それは土曜授業を開始した４月と直近のデータである１月ということですんで、４月と１月が増加しているということではないということで、ちょっと申しわけないんですけど、ご理解いただきたいということと。　１月につきましては、土曜日だけに限らず、金曜日とかも休みが多いと、その要因としましては、やっぱりちょっとインフルエンザ等の流行などもあって、そういう感染症などで休まれるというのが多いのかなというふうに思っています。　全体的にその４月から１月までの変化ということでいうと、10月にちょっと一度欠席率が下がる傾向があるんですけれども、これは金曜日、土曜日ともに同じような傾向になっているということで、土曜授業だけが、そういうことだというふうにはなってないのかなと思っています。 ◆（射手矢真之君）　　金曜日に比べて土曜日のほうが欠席者数が一定多いということで、夏休みに関しては、さほど差はないのかなと思うんですけれども、土曜日授業のほうは、平日の授業に比べて欠席者数が、これだけ多いということになってきたときに、土曜日授業に参加していない児童・生徒と、参加して出席している児童・生徒というものの差というのができないのかなと、ちょっと心配するんですけれども、その点のフォローであったりとか指導について、どういうふうに実行されているんでしょうか。 ◎政策監・教育部長（上野正一君）　　すみません。まず、ちょっと先ほどの答弁の中で、１月の中学校の欠席者数を186人と申し上げたかと思うんですけれども、これについては、ちょっと申しわけございません、間違えてましたので、おわびして訂正をさせていただきます。240人の間違いでございます。　土曜日授業の欠席につきましては、欠席されたからといって、特別な対応をしてもらうというようなことを委員会として学校に求めているということではございませんで、平日の欠席と同じような対応をしてもらっているということです。　例えば、小学校のほうでは出席している子どもさんからメッセージを書いてもらって、その日に使ったプリントや次の日の連絡とともに近所の子どもさんに届けてもらうといったこととか、欠席の次の日については、担任のほうから声かけをして、学習が遅れそうであれば、休み時間や放課後に補習などをして対応させていただいているということでございます。 ◆（射手矢真之君）　　差が出ないように、平日でも欠席する児童・生徒はおりますし、病気とか諸事情によって欠席したりとかという人数の変動があるのも仕方がないのかなと思うんですけれども、それによっての差があまり生じないようにということは、平日と比べてしていただきたいなということと。　先ほども申し上げた学習指導要領が今後改正するということで、それに向けて準備ということでしていかないといけないのかなということも、ある一定考えますので、中央教育審議会の教育課程企画特別部会の素案のポイントをまとめた資料の中でも、全小学校で一律の取り扱いとして対応していくのは困難だというふうに述べられていて、15分学習とか短時間学習とか60分授業とか夏休みの短縮土曜日授業などの地域や学校の実情に応じた組み合わせを取り入れていく、柔軟な時間割編成をしていく必要があるというふうに述べられているので、2020年の改正に向けて、一定準備段階として土曜日授業も取り入れていく必要はあるのかなというふうには考えるんですけども。　特に４月、５月というのは、発達障害の児童においても、普通の子どもたちにおいてでもそうなんですけれども、どうしても環境が変化したところで、ストレスがあったりとか、不安とかがあって精神的に疲れている状況にあるというふうに伺っているんですけれども、一定４月の土曜日の授業をやめてみるという方向性というのは検討されないんですかね。 ◎教育長（奥真弥君）　　なるべく当初からの計画では、やはり月１回の土曜授業というふうな設定で進めさせてもらってきておりますので、議員おっしゃるような、４月は環境の変化等々でということでの土曜日授業はなしにするということは考えてはございませんが、ただ、本当に環境の変化等々によって、やはり小学校１年生の子どもたちも新しく入ってくるというようなこともございますので、その辺については、個別に重々配慮しながら、その辺のフォローはさせていただいて進めていきたいというふうに考えております。 ◆（射手矢真之君）　　ありがとうございます。これも今後の検討と、また検証も重ねていかないといけないことなのかなと思うんですけれども、例えばですけれども、４月の土曜日授業をなしにして、４月は全て土曜日を休みにした場合に、５月以降は欠席者数が減るとかいうことにつながるのであれば実施していただきたいなと思いますし。　逆に、ゴールデンウイークと続けて長期の休暇になってしまうことで、余計に休みがちになってしまうのであれば、ぜひ４月も土曜日授業を入れていく必要はあるのかなと思うんです。　そういう観点も含めて今後検証していっていただきたいなと思います。よろしくお願いいたします。　続きまして、防災教育についてなんですけれども、答弁いただいた狙いについては、文科省の防災教育についての狙いというところにも記載されているもので理解できるんですけど、それについては、要するに主体的な行動に対する姿勢というのを身につけることになるのかなと思うんですけれども、その子どもたちの主体的に行動する姿勢というのを身につけるための取り組みとして、どのような指導とか取り組みというのをしておられるのか、また、今後また新たに取り入れていこうと考えているものがあればお答えいただけますでしょうか。 ◎政策監・教育部長（上野正一君）　　子どもたちが主体的に行動する姿勢を身につけるということについては、学校における安全教育、また環境教育等の一環として行う防災教育の充実というのは大切であるというふうには認識しているところでございます。　学校においては、社会科や理解、総合的な学習の時間、特別活動等、さまざまな教育活動を通して防災意識を高める取り組みというのを行っております。　例えば、安全教育としての避難訓練、あるいは環境教育として災害の直接の原因となる自然について知って自然と人間とのかかわりを学ぶ、さらに、自然には恩恵と災害の二面性があるということに気づかせることなどで防災意識を高め、主体的に行動する姿勢につながるものというふうに考えております。　また、本市においては平成28年度から、子どもたちが日常から防災と減災に深い関心を持って意識を高め、自ら考え判断し行動できる防災力を身につけることを目的として、市内小学校の４年生全員を対象にジュニア防災検定を実施しておりまして、今後も継続して取り組んでいく予定としてございますので、よろしくお願いします。 ◆（射手矢真之君）　　平素の授業からも主体的に学ぶというアクティブラーニング等々で重要視されている部分だと思うんですけれども、取り入れていただいているということで一定効果が出てくればいいのかなと思うんですけれども。　防災訓練とかに関しましては、ただ避難して指導されて聞くということではなくて、体験したり取り組みということは、恐らく少年消防クラブでは、いろんな防災センターに行ったりとか体験ということをしていると思うんですけれども、それ以外の児童・生徒に関して体験型の防災教育というのは何か実施されているんでしょうか。 ◎教育長（奥真弥君）　　とりたてて、そういうことをやっているということじゃございませんけれども、現在、各学校で進めている避難訓練ですね、やはり風水害や地震、津波、そういったものの避難訓練は必ず実施しておりますので、そういうふうなとこら辺のことで、きちっとやっぱり自分たちで避難経路を確認するのは、もちろん大切なことなんですけれども、それ以外に自分たちで話し合って、こうやってというふうな、学校の中の安全マップをつくるとか、その辺のとこら辺のことで防災アトラクション的なことも加味しながら、本当に主体的に子どもたちが、まずは自助というふうなとこら辺、さらにまた共助というとこら辺のことを意識してできるような教育課程の中で、できたら今後そういう工夫をしっかりとしていかなければならないというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。 ◆（射手矢真之君）　　ありがとうございます。おっしゃっていただいたように、子どもたちが自分たちで防災マップとか、避難マップをつくったりですとか、主体的に取り組んで自分たちで話し合って災害時に、どういうふうな行動をしようかということに取り組んでいるのかなと思うんですけども、それを実際、例えば、こういう避難計画とか防災マップとかつくったものを実際に避難訓練のときに、各クラスとか各児童グループでつくったものを活用して避難を実施するとかという取り組みはされているんでしょうか。 ◎教育長（奥真弥君）　　先ほど申しましたのは、今後やっぱりそういうふうなことが非常に大事だということでお話もさせていただいたんで、その辺のことについては、まだまだ不十分でできていないというふうなことなんですけれども、ただ、ジュニア防災検定の中では、そういうふうな知識・理解とともに、家族さんと話し合って、いざというときどういうふうに避難するんだとか、集合場所をどこにしようとか、そんなことを話し合ったりだとか、あるいは学校の自由課題、自由研究の課題としても、作文とかポスターとか、そんなことも書くことも、このジュニア防災検定の中には含まれておりますので、そんなことを参考にしながら、そういうことを、４年生だけではなくて、いろんな学年で取り組んでいけたらというふうに考えております。 ◆（射手矢真之君）　　これからしていくという構想の中で入れていただいているのであればいいのかなと思うんですけども、ぜひとも主体的にかかわっていく、防災のことをしっかりと考えていくということをするためにも、いかんせん、危機管理等々の意識を変えていくためには、一朝一夕にはできないことだと思うんですね。　重ねて、前もやったけどとかということも、ずっと重ねて日常的に防災に対する意識というのを築いていかないと、いざというときに「あのときやっておけばよかった」とかということにならないようにしていただきたいなと。　近年、全国各地で自然災害等々も増えてきておりますので、さらに南海トラフでありますとか、大型の自然災害が直撃するというふうに懸念されている中で、そのときにどのように子どもたちが主体的になって自分の身を守っていくのかと。地域等とも、そうなんですけれども、本当に一番大切な自助ということに関して真剣に考えて取り組んでいっていただきたいなと。　また、その中で縦割のグループでありますとか、小学６年生が小学１年生を引率したりとかいうことも、その中の発展ではあるのかなと思うんですけれども、まずは自分たちで、どのように考えて工夫して、学校の中の地形とかもよく知っている場所だと思うので、どこに行けば安全なのかということを理解して動けるという体制をとっていただきたいなと思いますので、よろしくお願いいたします。　また、少年消防クラブの活動としてなんですけれども、どのように周りに活動内容として周知されているのか、また、ホームページとか広報紙とかいろいろあると思うんですけれども、どういう媒体を使って市内に活動内容というのを周知されているのか、お答えください。 ◎政策監・教育部長（上野正一君）　　活動の周知ということについてなんですけれども、東日本大震災の被災地訪問ということに関して言いますと、例えば、石巻市に訪問した内容を、今、少年消防クラブにつきましては、泉州南消防組合広域消防本部のほうが所管ということになっていて、そっちのホームページに活動の記録なども公開はさせていただいているところでございます。　また、毎年12月に行っております泉佐野市教育フォーラムにおきましても、少年消防クラブの団員たちによりまして、石巻市への訪問について報告会を行っていただいている。あるいは、訪問した後に市長なりに表敬訪問していただいて広報等でも周知をさせていただいているといった状況でございます。 ◆（射手矢真之君）　　被災地の訪問もずっとされていて、広報紙や教育フォーラムであったりとか、消防団等の活動の中でとか、ホームページも消防組合のほうのホームページにも随時記載されているということで、一定の広報はされているのかなと思うんですけれども。　ちょっと調べてみると、2015年度に石巻市を訪問された際に、石巻市のほうのメディア、紙媒体のメディアと放送メディアと提携をして組んでいるメディアなんですけれども、メディア猫の目というホームページがあるんですけれども。　そこには泉佐野市から消防団の子どもたちが22名来てくれましたよと、こういう活動をして誰々が、こういうポイントで、こういう意見を述べてましたとか、クイズがあったりとかという内容で、こういう活動をしましたよということを結構詳しく載せていってくださっていたりとかするので。　泉佐野市のほうでも、Ｊ：ＣＯＭさんでありますとか、「ニュースせんなん」さんでありますとか、地域の紙メディアとか、放送メディアとかあると思うんですけれども、そういうところと提携して、本当に少年消防クラブの活動としては、すごくいいこと、誇れることだと思うんですね。人数がどうとかではなくて、防災について、昔は学校から何名というふうに決まっていたと思うんですけれども、今はその枠もなくて、完全に任意で募集している部分なので、本当に意識を持って来てくれている子どもたちの活動を、もっと広く発信していただきたいなと思いますので、特定の場所というのはどうなのかなとは思うんですけれども、例えば、Ｊ：ＣＯＭさんでありますとか、ニュースせんなんさんというところと提携して発信していくということは、市としては可能なんでしょうか。 ◎政策監・教育部長（上野正一君）　　おっしゃっていただいていることは、もう非常に重要なことだと思っております。クラブ員の人数を増やすことももちろん必要ですし、いろんな活動について、いろんなメディア、媒体等を通じてＰＲ、ＰＲという言い方は適当かどうかわかりませんけれども、周知して市民の皆さんに広く知っていただくということも大事だと思っておりますので、今後そういったところも含めて取り組んでいきたいと考えておりますので、ご理解お願いします。 ◆（射手矢真之君）　　まずは、市のホームページのほうでも、ぜひとも掲載していただきたいなと思いますので、泉州南消防組合のほうでは、もうずっと活動報告はしてくれているんですけれども、市のホームページのほうでも、市内の少年消防クラブですので、ぜひとも掲載して発信していただきたいなと要望いたします。　次に、防災についての取り組みについてなんですけれども、まず、現在の防災士の占める割合が日本一の自治体という割合が、ちょっとまだ算出できていないということなんですけれども、ぜひとも割合で日本一を目指すということをおっしゃっているので、ぜひとも算出して、松山市さんでは人数が一番多いということで目標とされているということなんですけれども。　今後の防災士の取り組みとして、防災に対する意識の向上や災害時の実際に活動できるマニュアルというものを町会や消防団、消防署、警察、行政との連携というものが必要になってくると思うんですけれども、そういうマニュアルといいますか、組織図というのは実際つくられているんでしょうか。 ◎市民協働担当理事（竹内一郎君）　　議員がおっしゃってはる、そのマニュアルでございますけれども、現在のところは、まだマニュアルはできてございません。いろんな訓練、活動等を今行っておりますので、そういった活動の場に防災士の皆さんにもアドバイザー的にご参加を賜りまして、そういった、さまざまな団体の皆様と一緒に訓練することで、地域の防災力を高めていただくという形でご支援、ご協力をいただければというふうに考えてございます。以上でございます。 ◆（射手矢真之君）　　本当に防災士についても、市内にたくさんの防災士がいてくれることで本当に心強い存在だなと思いますし、皆さん意識を持ってリーダーシップをとっていただける存在だと思うんですけれども、どうしても日ごろからの訓練をされていないと、有事の際に実際に動けなかったりとか、正義感を持って先頭に立ったことで命の危険にさらされてしまったりとかということもあるかもしれないので、そういうことのないように、しっかりと日ごろから連携をとれる体制というのを強化していただきたいなと考えております。　また、備蓄の推進についてなんですけれども、こちらについても、やっぱり防災についての意識の向上をすることというのが非常に必要なのかなと思うんですけれども、今後、防災の啓発には力を入れていただきたいと思いますが、ただ、備蓄といっても、何が必要で、どのような工夫が必要かということについて、わからない市民も多いと思うんですけれども、備蓄に関してのガイドブックのようなものは配布しているんでしょうか。 ◎市民協働担当理事（竹内一郎君）　　備蓄に関するガイドブックというのは、特段つくってはおらないんですけれども、平成26年の２月に、この防災ガイドというのを全戸配布でお配りさせていただいております。　このガイドの中に「我が家の防災会議」という、この１枚物のペーパーがあるんですけれども、こちらのほうに、非常持ち出し品チェックリストというふうなリストも加えてございまして、こちらのほうに乳幼児のいる家庭とか妊婦のいる家庭、あるいは要援護者のいる家庭という形で、それぞれのご家庭に応じた形で、こういったものを備蓄されるほうがよろしいですよとか、持ち出しの際に必要になりますよというのをこういうふうに掲載をしてございます。　こちらのほうは市のホームページのほうでも見れるようにはいたしてございますんで、そういったものを参考にして備蓄を進めていただければというふうに考えてございます。 ◆（射手矢真之君）　　市民協働課のところにも、こういうコピーのやつが置いてあったかなと思うんですけれども、これを配布しているということで一定効果は出るのかなと思うんですけれども、例えば、市報に挟んで何度も何度も各家庭にお配りするとかですね。　東京都の実施している都民のための備蓄推進プロジェクトというもので、防災ガイドブックとかは一家に１冊常備されている状態にする方針で配布予定であったりとか、都民に働きかけるキャンペーンとして、防災時の防災食のレシピの募集とか、備蓄の日ということで11月19日に、「いい備蓄」ということで備蓄の日というのを設けて、普及するイベントを開催していたりとか、防災教育、防災訓練等の場でＰＲしたりとか、イベント、屋台を出したりとかして、何かしら防災について備蓄ということについて意識づけをするようなものを目に触れるところで実施していくという方向で考えているそうなんですけれども。　本市といたしましても、やっぱり備蓄しないといけないなと思っていても、なかなか今すぐにしなくてもいいかなというところで、まだ備蓄ができていないということがあると思うんですけれども、熊本県の宇土市なんかの事例を見てみても、やはり備蓄ということは、特に個人の備蓄というのが非常に重要なのかなと。　その個人の備蓄というのが、その後の復旧とか復興というものに大きな影響を与えるということですので、ぜひとも、既に啓発等々を行っていただいているのは重々わかっておるんですけれども、さらに強化していただいて、ぜひとも市民一人ひとりの防災への意識というのを向上していっていただくようによろしくお願い申し上げます。　それで、３つ目の防災についてなんですけれども、今後、市のほうでも魅力の発信をするためにドローンを購入するというふうにあったと思うんですけれども、そのドローンを防災の場で活用するということは可能なんでしょうか。 ◎市民協働担当理事（竹内一郎君）　　当然、議員ご提案いただいているそのドローンというのは、いろんな用途に活用はできるかと思います。当然、道路が遮断されて状況が確認できない、あるいは被害状況が、なかなか人が入れないというような状況が想定できますので、そういった際にはドローンを活用して災害状況の確認を行った上で、復興・復旧に向けて、どういうふうな手法が一番いいのか、あるいは自衛隊とか、そういった要請を行うとか、そういった面には活用はさせていただきたいとは思うんですが、何せドローンを購入しても、それを動かす人間の技量というのが、これから必要になってまいりますんで、まずは、そういったドローンを活用できる職員の養成を図りながら、そういった災害の面でも活用できるようにしていきたいなというふうには考えてございます。 ◆（射手矢真之君）　　ちょっと時間が迫ってまいりましたので、要望としてなんですけれども、せっかく市のほうでもドローンを購入していくということなので、魅力発信のためだけでなくて、防災にも役立てる、防災だけではないんですけれども、いろんな場面で活躍できるような機能の持ち合わせたドローンをぜひ使っていただきたいなと。　ドローンによる事故とかというのは、ニュースでもいろいろ報じられているんですけれども、正しい使い方をすれば非常に活用できるものだと思いますので、例えば、南伊勢市では防災マップをつくったりとか、高齢者や子どもたちにもわかりやすい形の防災マップとか避難マップというのをつくるためにドローンを活用していたりとか。　あきる野市のほうでは、もう既にドローンを活用して防災訓練のときに救援物資を運ぶデモンストレーションをしたりとか、近隣のドローンの開発会社と提携をして防災に役立つシステム・機能というのをどんどん考えていっているということなので、もう市のほうでドローンを購入するのであれば、魅力発信のためだけでなくて、いろんな場面で活躍できるドローンの活用というのをぜひとも考えていただきたいなと思いますので、よろしくお願いいたします。　もう１点、防災のほうなんですけれども、特に行政の職員の方のほうなんですけれども、ニュース等々で報じられているんでは、やはり市民の安全確保のための避難誘導等をしていて、本人が命を落とされているというようなニュースもお伺いしますので、本当に自助ということで、職員一人ひとりも自らの命をしっかりと守るという訓練、マニュアルというのを強化していただきたいなと思いますので、よろしくお願いいたします。　就労支援のほうなんですけれども、今後、府と協議していく中で、特定非営利活動法人の大阪障害者雇用支援ネットワークというところで、障害者インターンシップ等々やっていますので、そういうところも参考にしていただいて、ぜひとも進めていただきたいなと思います。よろしくお願いいたします。 ○議長（野口新一君）　　射手矢真之議員の質問は終了いたしました。　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（野口新一君）　　次に、　１．道路・交通について　２．住宅について　３．歴史・文化について　以上、中藤大助議員。　　　　　（中藤　大助君　登壇） ◆（中藤大助君）　　こんにちは。新緑会の中藤大助でございます。議長よりお許しをいただきましたので、ただ今ご紹介いただきました項目について質問をさせていただきます。　まず第１番目、道路・交通についてです。　１．平成27年７月12日に、京奈和関空連絡道路建設促進期成同盟会が発足したところは、既に知るところとなっています。これまで泉佐野市と和歌山県紀の川市さんとの間で協議されてきた京奈和関空連絡道路促進協議会から、新たに７市８町が加わり、組織としては、より強固なものとなりました。　いうまでもなく、今や関西国際空港は大阪の玄関口だけにととまらず、関西全域の玄関口でもあります。そこには「ひと・もの」が集まる環境が整っています。あとは幹線道路が整備されれば、泉州地域はもとより、近畿地方の発展へと繋がっていきます。関西国際空港の発展は、企業誘致、雇用促進が図られ、さらには定住化・移住化が望まれます。　まさに、その直近都市である泉佐野市にも「ひと・もの」が集まる要素ができ、さらなる発展が遂げられることは言うまでもありません。　期成同盟会加入市・町以外でも、京奈和関空連絡道路の開通を待ち望んでいることと推察しているところであります。　そこで質問です。京奈和関空連絡道路建設促進期成同盟会での議論・協議の進捗状況をお聞かせください。また、開通予定など具体的な日程等、これまでに決まっていることをご説明ください。　次に、住宅についてです。　これからの人口減少社会を迎えるに当たり、定住・移住促進政策は各自治体が一番に力を注いでいる案件です。また、定住化・移住化を進めるためには、さまざまな施策が必要であると思いますが、居住する場所の確保等も重要な要素となります。　泉佐野市では、これまで定住・移住の取り組みの１つとして、空き家バンク制度を実施していましたが、その進捗と、それ以外の空き家対策をどのように進めているのか、お尋ねします。　また、新たに創設される「おためし移住支援制度」を導入するとのことですが、その内容をご説明ください。　さらに導入に当たり、実際に利用できる空き家などの確保はされているのでしょうか、また、その軒数はどれぐらいあるのか、併せてお尋ねいたします。　２つ目には、民間木造住宅の耐震についてですが、市民の皆様の生命・財産をお守りすることは非常に重要なことと考えますが、現在のところ、耐震化はどれだけ進んでいるのか、お尋ねいたします。　最後に、歴史・文化についてです。奥家についてお尋ねいたします。　奥家は、今から約400年前、戦国時代末期から江戸時代初期に建てられたと仄聞しています。一言で400年といっても、その建物に歴史の重み、壮大さを感じます。いうなれば、奥家は400年前から現在に至る泉佐野市の歴史をずっと見てきたわけであります。そのような建物は泉佐野市にとっても貴重な宝であると考えます。そこで質問です。　施政に関する基本方針の中でうたっている完成予定についてお尋ねします。また、完成後の保存と活用方法についても併せて、こ答弁願います。　私の質問は以上でございます。明確なるご答弁をよろしくお願いいたします。　　　　　（政策監・都市整備部長　真瀬　三智広君　登壇） ◎政策監・都市整備部長（真瀬三智広君）　　それでは、中藤議員のご質問のうち、１．道路・交通について、(1)京奈和関空連絡道路について、ご答弁申し上げます。　京奈和関空連絡道路は、泉佐野市の阪和自動車道上之郷インターチェンジと紀の川市の京奈和自動車道の紀の川インターチェンジを直結する自動車専用道路の構想でございまして、平成21年２月に紀の川市と泉佐野市で協議会を設立し、国などの関係機関に要望活動を行ってまいりましたが、平成27年７月に広域的かつ強固な組織として要望活動を発展させるため、協議会から、より大きな組織として京奈和関空連絡道路建設促進期成同盟会を設立してございます。　この期成同盟会には、大阪側は貝塚市以南の４市３町と、和歌山県側は和歌山市、紀の川市を含む紀北地域の５市５町、合計９市８町で構成し、要望活動を加速させているところでございます。　現在行っている活動や検討内容でございますが、国土交通省及び大阪府、和歌山県に対して、期成同盟会の会長である紀の川市長様と副会長の本市市長、期成同盟会の顧問であります地元選出の大阪府議会議員、和歌山県議会議員様もご参加いただき、早期実現に向けた要望活動を行っているところでございます。　また、期成同盟会とは別に、大阪府、和歌山県、紀の川市と本市の４者で、京奈和関空連絡道路調査検討会を設立し、平成28年度から２カ年かけて、この道路が地域の課題解消や関西都市圏の活性化、国土強靭化等に果たす役割を明確にし、事業効果や必要性などの検討を進め、構想の具体化に向けた調査を行っているところでございます。　今年度は、泉南地域と和歌山の紀北地域の現況及び地域の抱える課題を整理し、京奈和関空連絡道路が地域の活性化や国土強靭化等に果たす役割を明らかにするとともに、道路の構想を、より具体化に向けての検討を行ってございます。　調査検討の概要でございますが、この３月18日に京奈和自動車道が、岩出根来インターチェンジと和歌山ジャンクションの区間、約6.5キロメートルが開通し阪和自動車道とつながります。これにより、紀北地域及び奈良方面への広域幹線が自動車専用道路でつながりますが、本市から高速道路を利用して京奈和自動車道にアクセスするには、和歌山ジャンクションを経由して奈良方面へ向かうルートとなりますので、時間面や料金面でロスが生じます。　そこで京奈和関空連絡道路が建設されますと、本市と紀の川市の間で距離にして約14キロ、所用時間で約10分の短縮となり、時間の短縮効果及び通行料無料によるコスト削減効果により、関空から高野山方面、奈良、京都方面への周遊観光の宿泊拠点機能が向上し、泉佐野市及び周辺自治体への経済波及効果が期待できるなどの検討を行ってございます。　特に、京奈和関空連絡道路の期待される効果といたしましては、インバウンド観光と周遊観光促進による地域活性化、雇用の創出・企業誘致の促進、消費の活性化、特産物の輸出・販路拡大、都市間連携強化による地域の活力強化、安全・確実な府県間移動の確保、救急医療体制の強化などが挙げられております。　また、工業系、商業系などの泉佐野市の企業様へ、京奈和関空連絡道路について、企業経営におけるメリットや期待できる効果についてヒヤリングを実施しておりまして、工業系の企業からは、奈良県以北への輸送コストの削減にメリットがあり、また複数ルートの選択が可能なことから、コスト面以外でも渋滞回避などによる輸送時間短縮などの効果が期待できるという声をいただいております。　また、大型商業施設の企業からは、今は少ない奈良方面からの集客が期待でき、商圏拡大による収益増が見込まれるという内容でございました。　このように民間事業者からも、この道路の必要性についての期待が大きいものとうかがえるところでございます。　次に、紀の川市と泉佐野市での取り組みといたしましては、紀の川市では、昨年11月に「京奈和関空連絡道路の集い in 紀の川市」を開催され、内閣官房参与である京都大学・藤井教授を講師に、道路の必要性についてご講演いただき、多くの関係者や市民の方が出席されておりまして、改めて道路の早期実現に向けて、広く機運を盛り上げたところでございます。　本市におきましても、今年の11月に「京奈和関空連絡道路の集い in 泉佐野市」として開催を予定しており、地元企業の方々や市民の方々のご参加をいただき、道路の早期実現に向けて、広く機運を盛り上げたいと考えているところでございます。　次に、ご質問の具体なスケジュールについてでございますが、現在は具体的な整備スケジュールを立てるには至ってございません。　現在の状況といたしましては、要望活動及び整備効果の検証などを行い、国の広域幹線道路としての必要性、重要性を明確にし、国の高規格道路としての位置づけを取りつける段階でございますので、具体な事業計画は未定でございます。　今後も、建設促進に向けた取り組みを行ってまいりますので、ご理解賜りますようお願い申し上げます。　　　　　（まちづくり調整担当理事　藤基　忠興君　登壇） ◎まちづくり調整担当理事（藤基忠興君）　　それでは、中藤大助議員のご質問のうち、２．住宅について、(1)「空き家バンク制度」と「おためし移住支援制度」について、(2)民間木造住宅の耐震について、ご答弁申し上げます。　まず、空き家バンク制度の登録状況でございますが、平成27年４月の制度創設以来、現在までの登録件数につきましては44件となっておりまして、また、そのうち成約に至ったものは31件でございます。大阪府下におきまして空き家バンク制度を実施している自治体の中でも、登録件数及び成約率が高水準となっております。　また、これ以外で本市が空き家対策として取り組んでおります内容でございますが、「空き家等対策の推進に関する特別措置法」の規定に基づいた実態調査を現在、実施しておりまして、そのデータをもとに、引き続き平成29年度において同法第６条に規定された空き家等対策計画を策定し、対応を図ってまいりたいと考えております。　なお、現時点におきましても、一定の条件はありますが、空き家を含む木造家屋で耐震性を有しない場合の除却につきましては、除却補助を実施しております。　次に、ご質問の「おためし移住支援制度」についてでございますが、当該予算案をご承認いただけましたら、平成29年度の定住・移住促進のキャンペーンとして実施したいと考えております。　これは市外に居住している生産年齢人口のうち、満20歳から概ね40歳までの若い方及びその家族を対象に、大阪府と連携し、市内にある府営住宅の空き室を本市が借り上げ、最長６カ月間、家賃を無償で提供することにより、本市への移住を促進するものでございます。　具体的には、府営佐野台住宅で空き室となっている４ＤＫを２室借り上げることを予定しております。なお、募集に当たりましては、新年度におきまして全国紙にその内容を掲載したいと考えております。　次に、民間木造住宅の耐震化についてでございますが、平成19年度に策定いたしました泉佐野市耐震改修促進計画では、平成19年度に耐震化率74％であったものを、平成27年度で90％に上げることを目標に取り組みを進め、平成27年度末で83％を達成しております。　こういった中、今年度改定作業中の促進計画におきまして、平成37年度における耐震化率目標を95％に設定するとともに、引き続き、耐震診断をはじめとする補助制度の継続、また、草の根防災訓練や耐震フォーラムにおける啓発など、耐震化率の向上に向けた取り組みを充実させてまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。　　　　　（政策監・教育部長　上野　正一君　登壇） ◎政策監・教育部長（上野正一君）　　中藤大助議員ご質問のうち、３．歴史・文化について、(1)「奥家住宅」について、ご答弁を申し上げます。　熊野街道、現在の府道和歌山貝塚線に沿って屋敷を構える奥家住宅は、白壁の土塀に囲まれた17世紀はじめの豪農の館で、広大な屋敷地の中に主屋、表門、長屋門、土蔵などが建ち並び、国の重要文化財に指定されております。　主屋は泉南地方でも古く規模の大きな建物で、長屋門や土蔵が白壁の土塀とともに豪壮な屋敷景観を呈しており、旧来からの屋敷全体の構成や景観の総合的な保存を図ってきております。　奥家は、南北朝時代から続く名家で、先祖は集落内にあった樫井城の城主であった奥　将監で、大坂夏の陣ののち1616年に、この場所に定住したといわれております。　その後、江戸時代には樫井村の庄屋を代々務め、地域の歴史で重要な役割を果たしてきたことが、奥家の来歴に関する約1,500点の史料から明らかとなっております。　現在、奥家住宅は、熊野街道沿いの長屋門及び白壁土塀の損傷が著しく、通行人への影響も考えられることから、外壁部分の左官工事を２カ年にわたって国庫補助事業として実施しております。　なお、総事業費の一部には、2015年４月23日から実施いたしました「重要文化財奥家住宅の再生プロジェクト」、ふるさと納税のクラウドファウンディングで148名の皆様からご支援いただいた690万円を財源としております。　今回の修復事業は、全体整備の第１期工事として位置づけており、本年９月ごろの完成を目指しております。修復後は、これまで長南小学校の児童に一部公開を実施しておりましたが、市内各小・中学校及び一般の方にも一部公開することが可能になるものと考えております。　主屋等の第２期工事以降につきましては、先に奥家住宅の保存活用計画を策定し、それに基づき、中長期的に本格的な修理事業及び駐車場なども含めた整備を実施し、全体的な常時公開・活用を目指してまいりたいと考えております。　なお樫井には、1615年の大坂夏の陣における樫井合戦で戦死した塙　団右衛門や淡輪六郎兵衛の墓及び樫井城址など、数多くの歴史的環境を構成する重要な要素が残されております。　また、熊野街道沿いには伝統的な家屋等が数多く良好な状態で維持されております。したがいまして、将来的には奥家住宅を含めた歴史的構成要素を一体的に保存・活用していくことで、国内外からの観光客が訪れる歴史的な地域づくりを目指した整備等の検討をしてまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りますようお願い申し上げます。 ◆（中藤大助君）　　ご答弁ありがとうございます。そしたら、順を追って再質問をさせていただきます。　先に、まずは京奈和関空連絡道路についてですけども、私が副議長をさせていただいているときは、紀の川市さんと協議会をやって、府会議員あるいは県会議員の方で協議していたというところなんですが、期成同盟会に発展してから、中身、どういう協議をしているかというのをちょっと、もう一度ご説明いただけますか、わかりやすく。 ◎政策監・都市整備部長（真瀬三智広君）　　以前は協議会ということで、今は期成同盟会に格上げということで、皆さんのご協力を得ながら活動しているところでございます。主に要望内容に関しましては、国土交通省近畿整備局長様及び大阪府、和歌山県等々、先ほどご説明した要望内容でございます。　特に組織が大きくなったから要望が変わったのかということではございませんで、同じような要望でございます。ただし、年に一度、総会があるんですけども、９市８町の首長の方々、また関係者の方々が集まって、より大きな要望をしていくということで決起しているところでございます。 ◆（中藤大助君）　　ぜひ期成同盟会、発展させていただきたいというふうに願ってやみません。その昔、ちょっと記憶が曖昧なんですが、紀淡海峡連絡道路の期成同盟会というのができて、結果的にそれは1996年かな、ちょっと年代は曖昧なんですが、その発足したときは、かなり盛り上がったというふうに聞いております。　ただ、結局、月日がたったら先細りになっていって、今は何か機能してないようなことも耳にするんで、そういうことはまずないと思うんですけど、さらに活発な議論を進めていっていただきたいなというふうに思います。　それと、先ほどご答弁の中で、京奈和関空連絡道路調査検討会という別に開催されているというとこなんですが、その件ももうちょっとわかりやすく、どういうことを協議されているというところをちょっとわかりやすくご説明いただけますか。 ◎政策監・都市整備部長（真瀬三智広君）　　先ほどご説明申し上げましたが、期成同盟会は９市８町で構成しておりますので、そこの皆さんでご議論願うというよりは、大阪府、和歌山県、紀の川市、本市のこの４者で新たに検討会を立ち上げて、現在のところ調査検討しているところでございます。　今、京奈和関空連絡道路ができた場合に期待される効果といたしまして、インバウンド観光や周遊観光促進による地域の活性化、雇用の創出、企業の誘致の促進、また消費の活性化、特産物の輸出販路拡大、都市間連携強化による地域の活力強化、安全確実な府県間移動の確保、救急医療体制の強化という各項目で期待されるということで、今取りまとめているところでございます。 ◆（中藤大助君）　　すみません。ちょっと聞き漏らしたと思うんですが、定期的に開催されているんでしょうか、例えば、３カ月に１回とか、すみません、もう一度。 ◎政策監・都市整備部長（真瀬三智広君）　　先ほど申し上げました検討会の開催でございますが、次、３月末で第３回をやる予定をしてございます。この調査に関しましては、平成28年度と平成29年度の２カ年かけて検討会を開催して、書物をまとめて、それをもって改めて国及び大阪府、和歌山県に要望していくという資料づくりをしているところでございます。 ◆（中藤大助君）　　ありがとうございます。定期的に開催されて、その都度、先ほどおっしゃった雇用の創出云々、特に大事なのが都市間連携強化による地域の活力強化、安全確実、府県間移動の確保、また救急医療体制の強化とか、先ほど来から皆さん、各議員方が質問されていますけど、防災面、あるいは震災のときの連携というところで、やっぱり道路というのは大切じゃないかなというふうに思いますんで、またその協議会の中でも活発な議論をしていただきたいなというところでございます。　それと、ちょっと私のとっている印象では、和歌山県のほうは着実に進んでいるなというところなんですが、大阪府のほうが一向に進んでないような印象があるんですけれども、そこら辺、大阪府さんの府の考えというのは、どういう考えなんですか、ちょっとご説明いただけますか。 ◎政策監・都市整備部長（真瀬三智広君）　　大阪府さんもご協力いただいておりまして、先ほど申し上げた大阪府、和歌山県、紀の川市、本市と、この４者でこの検討会を立ち上げておりますので、大阪府さんのご意見からすれば、今現在、京奈和道が大半、約７割程度できている状況なんですけども、各企業が京奈和沿いに新たに出ていっておられると。　例えば、大阪府の企業様が奈良県、和歌山紀北のほうに行かれているというケースがありますよということで懸念をされているところではございますが、これは同じ関西圏の話でございまして、大阪府のメリットからすれば、大阪湾に面しているところが企業誘致個所になりますので、そこはうまいことすみ分けができるんじゃなかろうかというふうな話と。　やはり府県間道路が非常に少ない状況でございまして、今般、４月１日に国道26号が開通する。また、先ほど申し上げた３月18日に京奈和自動車道と阪和自動車道が接続されると、そちらの部分に、とりあえず岬町とか泉南とか、そちらのほうは新しい道路はできるんですけども、それより北側では、なかなか府県間道路が少のうございますので、この機を大事にして、泉佐野市と紀の川市が直結できるような道路構想ということで我々も要望しているところでございます。 ◆（中藤大助君）　　今聞いて若干安心したんですけど、ボトムアップじゃないですけど、大阪府さんを動かすように、さらに頑張っていただきたいなというところでございます。　そこにはお金がかかってくると思うので、府議さんとも連携していただいて、出来るだけ大阪府に関しては、泉佐野市がリーダーシップをとって府を動かすというような感じでやっていただきたいなと思いますので、よろしくお願いします。　それと、開通に向けてなんですけど、時期とか、そういうのはまだ未定だというところなんですけど、これから泉佐野市として準備しなければいけないこととか、そういうところはどういうところをお考えでしょうかね。 ◎政策監・都市整備部長（真瀬三智広君）　　この道路ができますと、コアとなるのが、やっぱり関西国際空港があって、関西国際空港から幾つかの高速道路が、今でも接続されているんでございますけども、例えば、関西国際空港から阪神高速を通ると大阪方面へ行けますよ、関空連絡道路をずっと行って阪和自動車道に突き当たると、右に行けば和歌山へ行きますよ、左に行けば大阪へ行きますよということに現時点ではそうなっているんですけれども、それを関空から真っすぐ行きますと紀の川市に行って、京奈和自動車道に接続されて、そこから紀北地域、奈良方面というふうな、いわゆる観光ルートのすみ分けができて、すごく便利になると。　それが１つは関空のインバウンドの方の観光ルートとしてやれば、泉佐野市自身が、そこに宿泊施設の拠点になるというふうには考えられるところでございます。また反対に、奈良方面とか紀北地域の方が関空に来やすくなるということで、関空の発展に寄与するものと考えています。 ◆（中藤大助君）　　ひとつ開通して懸念されるのは１点だけあって、よく言われるストロー現象というんですか、例えば、インバウンドのお客さんが京都、奈良に行って泉佐野を素通りされちゃうと、道路ができたためにということが、ひとつ材料として懸念されるんですけど。　今部長がおっしゃったように、ホテル等々を整備することによって、宿泊、泉佐野市に来てくれるとか、あるいはアウトレットとか、それとか温泉とか、そういうのを全面的にアピールして、少しでも泉佐野が陸の拠点というふうになるように、また頑張っていただきたいと思います。　まだ、その開通は未定ということなんですけども、一日も早くというところを、また府とも連携しながら、あるいは紀の川市さん、和歌山県さんなんかとも、さらに協議を進めて、一日も早く開通するように頑張っていただきたいなというふうに要望しておきます。ありがとうございます。　次に、２点目の住宅についてでございます。まず、現状を把握できている空き家の件数は、どれぐらいあるんでしょうか。 ◎まちづくり調整担当理事（藤基忠興君）　　現在、実施しております空き家の実態調査というのがございますが、この中で、上水道の閉栓状況から判断した調査対象というのが6,313件ございます。先日、この調査の現地調査を完了したところでございますが、その結果ですけれども、6,313件の対象のうちの約1,000件が空き家であると確認できております。 ◆（中藤大助君）　　1,000件でございますか、去年の12月議会で西野辰也議員さんが同じような質問をした際に、3,000件余りあるというふうに聞いたと思うんですけども、1,000件、3,000件、かなり差があると思うんですけど、これ何か理由があるんですか。 ◎まちづくり調整担当理事（藤基忠興君）　　確かに、議員がおっしゃいますように、総務省統計局の平成25年度のデータによりますと、泉佐野市における空き家が約3,100件ということでございました。それから既に水道メーターが存在しない状況になっているものとか、それから新たに管理する方がいらっしゃるような場合があるということと、それから総務省の調査自体は、全数調査ではなくてサンプリング調査で、かつアンケート調査なんです。ということは、空き家であるかどうかというのは、その回答者の判断に委ねられているということになるわけなんです。　そういったこととか、それからこれが一番大きいと思うんですけども、今回やっている実態調査における空き家の判断基準というのが当然ございます。その判断基準が今言うている総務省のアンケートの形と基準が異なるというようなことがございまして、こういった差が生じたんだろうというふうに考えております。　ほかの市で、こういった調査もやっているんですけども、ほかの市にも聞きますと、大体同じような差が生じているというふうに聞いております。 ◆（中藤大助君）　　実数1,000件はあるという理解で、全部調査したら実際はあるんだと、延べというんですか、延べじゃなくて、漠っと3,000というところで理解させていただいていいですね。はい、わかりました。　それから次に、空き家の実態調査のスケジュール等々、そういった部分をちょっとお聞かせいただけますでしょうか。 ◎まちづくり調整担当理事（藤基忠興君）　　今申し上げました今年度実施しております実態調査で、データベースを作成いたします。それを用いまして、平成29年度は空き家所有者の意向を確認、調査しながら、外部の専門家を含む法定協議会を設置したいというように考えておりまして、それを設置して空き家等対策計画をそういった中で議論していただいて策定していきたいというふうに考えております。 ◆（中藤大助君）　　ぜひ、そのようにお願いいたします。　それと次に、「おためし移住支援制度」というところなんですけども、もう１回ちょっと、どのようなものか具体的にわかりやすくご説明いただけますか。 ◎まちづくり調整担当理事（藤基忠興君）　　「おためし移住支援制度」と申しますのは、大阪府と連携いたしまして、泉佐野市内にある大阪府営住宅の空き室を借り上げたところに、そういった全国から募集している泉佐野市に移住希望する方、20歳から概ね40歳ぐらいまでの若い方及びその家族の方を対象に、まずはお試しで住んでいただこうと。　その間に、仕事とか、あるいは定住するための住宅等を探していただいて、泉佐野市が気に入ったら、そういった形で探していただいて定住していただこうという制度でございます。 ◆（中藤大助君）　　ご答弁の中で２軒というふうにおっしゃっていたんですが、ものすごい、いい制度だなと思うんですけど、２軒で足りるんですか、もうちょっとあってもいいん違いますか、どうなんですか。 ◎まちづくり調整担当理事（藤基忠興君）　　とりあえず大阪府さんと協議の上で、府営泉佐野佐野台住宅の中で空き室となっている４ＤＫ２室ということで調整はついているんですけれども、最長で６カ月間ということで、ちょっと要綱をつくっておりまして、最長で６カ月ですから、それよりも短い方もいらっしゃると、２室の中で、そういった方が回っていくような形になるんかなと考えております。　ちょっとまだ、これ実際にやってみないと、どれだけの応募があるとかいうのがわかりませんので、そういった状況を見ながら、これは効果も出るよ、応募も多いよということになりましたら、また再度、府と調整いたしまして、その空き室をほかの住宅でも探していって増やすというようなことは今後あり得るかもしれません。 ◆（中藤大助君）　　府営住宅で空き件数、結構あるように思うんですよね。ですから、そこら辺また大阪府さんと密な連絡を取り合って、お試しというんですか、泉佐野に住んだら住めば都ですから、必ず住んでいただけると私は確信していますんで、そこら辺は、また藤基理事、頑張っていただきたいなと思います。　それと先ほど、ご答弁の中で全国紙への掲載というところをおっしゃっていたと思うんですけど、キャンペーンのご案内ですよね。それ、キャンペーンと併せて、何新聞で、いつかというのをちょっとご説明いただけますか。 ◎まちづくり調整担当理事（藤基忠興君）　　新聞名でしょうか、これ産経新聞さんに４月の早い時期に載せていただこうということで、現在、予定を組んでおります。 ◆（中藤大助君）　　ありがとうございます。よろしくお願いいたします。お金のこともあると思うんで、産経新聞、一番安いんですよね。よろしくお願いします。　それから、次、耐震診断の件でお尋ねします。　これまでに耐震関連の補助実績というの、あれば教えていただけますか。 ◎まちづくり調整担当理事（藤基忠興君）　　これまで耐震関連の補助実績ということでございますが、それぞれの補助メニューにつきまして、制度開始から現在までの実績ということで申し上げます。　まず、耐震診断につきましては87件、それから耐震設計につきましては７件、耐震改修につきましても７件、それから耐震改修工事と同時に行う住宅改造工事につきましては３件、先ほど申し上げましたが、除却につきましては11件となっております。 ◆（中藤大助君）　　耐震診断件数に比べて実際の耐震改修件数が少ないと、そのように思うんですけども、診断した後で工事に進まない理由として、どういうことが考えられますか。 ◎まちづくり調整担当理事（藤基忠興君）　　耐震診断につきましては、診断費用が大体５万円程度で済むわけでございますが、その９割を市から補助させていただきますので、ご本人の負担はおよそ5,000円ということになるわけです。　ところが改修工事となりますと、大阪府下の平均で申し上げますと、やはり200万円以上はかかっているという状況がございますので、やはりそういった費用面の内容が大きいのかなというふうに考えております。 ◆（中藤大助君）　　まあ考えていたとおりかなと、やっぱり先立つもんがなかったらできないんかなというところでございます。ただ、引き続き進めていくというか、やっていっていただきたいと、この事業を進めていっていただきたいというところを申し上げておきます。　ちょっと時間もないんでね。最後に、この定住・移住というところは、冒頭の質問でも申し上げたように、各自治体、力を入れているところかなというところでございます。　１つご紹介したいのが、昨年の７月に寺本議員、中庄谷議員、１人会派ばっかりで岡山県の笠岡市を視察してきました。　この町は市役所の横に定住促進センターというのを設置して、結婚応援事業とか、Ｕ・Ｉターン就職情報など、さまざまなそういう事業を展開しているんですけど、その中の住宅に関する実施事業として、定住促進に係る固定資産税相当額一部助成金交付事業とか、今回、本市でやるおためし住宅事業、あるいは住宅新築助成交付事業が最大130万円、これは平成28年度から導入しているらしいんですが、それまで100万円だったんですが、そういった部分で住宅に対する補助というのをやっているんですけれども。　うちでも、今回おためし住宅支援制度という本当にいい制度が、面白いなと、これに飛びついてくる方もたくさんいらっしゃると思うんですけど、また新たなそういうものを見出していただきたいと要望しておきます。ありがとうございました。 ○議長（野口新一君）　　中藤大助議員の質問は終了いたしました。　ただ今より午後１時まで休憩いたします。 △休憩（午後０時０１分）　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △再開（午後１時００分） ○議長（野口新一君）　　休憩前に引き続き会議を再開いたします。　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（野口新一君）　　次に、　１．学校教育について　２．福祉について　３．りんくうタウンの活性化について　以上、中庄谷栄孝議員。　　　　　（中庄谷　栄孝君　登壇） ◆（中庄谷栄孝君）　　皆さん、こんにちは。再生市民の会・中庄谷です。よろしくお願いいたします。　29年度の千代松市長の「施政に関する基本方針」が示され、その中に「泉佐野に住みたい、住んでよかったと言ってもらえるように、日本一のまち泉佐野を目指し、いつの日か人口12万人が実現できるように取り組んでまいります」とあります。　私も全く同感でありまして、市民サービスの向上が人口増加につながり、税収増加につながると考えています。来年度市制70周年を迎えますが、子どもから高齢者までに愛されるまちになっているように、私も微力ながら頑張っていきたいと思います。よろしくお願いいたします。　では、ただ今、議長にお許しをいただきました項目について質問をさせていただきます。　１．学校教育について、(1)中学校課外クラブの民間団体への委託について。　私は過去に青少年指導員として新池中学校のほうに行かせていただきまして、学校の先生たちと、いろいろお話をする機会がありました。　その中に、学校を訪れるたびに生徒のほうから「おはようございます」と元気な声で、毎回声を掛けていただきました。それを校長先生に、「いつも元気で、いい声を掛けてくれて気持ちいいですね」というようにお尋ねしました。　すると校長先生は、特に新池中学校には、課外クラブには力を入れていまして、加入率がなんと８割、９割程度あるということで、特にクラブ活動には力を入れているんですよというお答えでした。学校の先生、顧問の先生、生徒の信頼関係も強く、こうしたクラブ活動は、すごく盛んでいいことだなと思っておりました。　その中で、「施政に関する基本方針」の中で、課外クラブを民間団体への委託という形で記載されていました。こういうものが、どういうようなことであるか、お尋ねいたします。　(2)トイレの洋式化、エレベーターの設置について。　個人宅のトイレは約９割が洋式化になっております。そうした報道が、この間、テレビ、新聞等でされておりました。にもかかわらず全国のトイレの洋式化は約４割程度という報道も同時にされました。　そうした中で、この泉佐野市では、学校のトイレの洋式化は、今どういうようになっているのか、お尋ねいたします。　また、エレベーターの設置についても、足の不自由な生徒、また保護者にとっても優しい学校でなければならないと考えております。こちらの普及のほうも、どうなっているか、お尋ねいたします。　(3)災害時の学校プールの利用について。　学校プールについて、災害時の飲料水の確保という説明で、今回、示されましたが、プールの水は、トイレ用の水や、また災害時に消火用の水としては適しているんではないかなと思うんですけれども、飲料水の確保ということで示されていました。プールの水を飲料水にするには濾過器、そういうようなものがいると思うんですけれども、そちらのほうは、どのようになっているか、お尋ねいたします。　２．福祉について、(1)小地域ネットワーク活動について。　この間、小地域ネットワーク活動報告が、泉の森ホールで開催されました。私も見学に行かせていただいたんですけれども、私が思っているより各地域で活発な活動がされております。　そこでお尋ねします。本市では、町会・自治会の福祉委員会が中心になって活動をされているということなんですけれども、その辺、詳しくお教えいただけるでしょうか、よろしくお願いいたします。　(2)高齢者入浴利用料助成事業について。　こちらの議題は新田議員、岡田議員も同じような質問をされていまして重複するんですけれども、私も質問させていただきます。　社会福祉センターの移転に伴い、高齢者の入浴サービスがなくなる代替案として、27年の３月議会で私が要望をし、市営銭湯の高齢者に対する無料化サービスのお願いも陳情をさせていただきました。　高齢者に対するサービスが向上することは、ありがたいことであります。この内容について概要及び今後の方向についてお教えください。　３．りんくうタウンの活性化について、(1)りんくうパピリオの活用について。　いよいよ４月から、りんくうパピリオの管理を泉佐野市がすることになり、予算案でも現在、空き区画になっているところについても、経費の歳入案が計上されていますが、空き区画の入店交渉で説明できる範囲でいいので、現在の進捗状況をご説明お願いできるでしょうか。　また現在、りんくうパピリオは、西棟、東棟では人の流れも違い、特に東棟は電気も少し間引いているようで薄暗く、ＢＧＭも流れていない状況です。改善策も必要だと思いますが、どのように考えているか、説明のほう、よろしくお願いします。　私の質問は以上になります。理事者の皆さん、答弁のほう、よろしくお願いいたします。　　　　　（政策監・教育部長　上野　正一君　登壇） ◎政策監・教育部長（上野正一君）　　それでは、中庄谷栄孝議員ご質問のうち、１．学校教育について、(1)中学校課外クラブの民間団体への委託について、(2)トイレの洋式化、エレベーターの設置について、(3)災害時の学校プール利用について、ご答弁を申し上げます。　まず、(1)中学校課外クラブの民間団体への委託についてでございますが、現在、中学校の部活動の指導につきましては、教員が中心となって行われております。そのため休日に練習や試合が多い部活動の指導者である教員の長時間勤務が課題となっております。　文部科学省及びスポーツ庁におきましては、今年１月、部活動の休養日を適切に設けるよう求める通知を全国の教育委員会などに出しております。　また、大阪府におきましては、今年４月から教員の負担軽減のため、府立高校などで午後７時までに全校一斉に帰宅する日と、部活動をしない日を週１日設けることを発表しております。　こういった状況の中、大阪市や東京都杉並区につきましては、部活動指導を外部委託し、部活動の適正化を図っております。　部活動の指導を外部に委託することにつきましては、教員の負担の軽減が図れ、指導を受ける生徒につきましても、より専門的な技術を習得できるというメリットがございますが、教育の一環として実施している部活動に、どのように教員が関わっていくかという課題もございます。　平成29年度には、文部科学省におきまして運動部活動に関する総合的な実態調査などが実施され、適切な練習時間や休養日などを含めた総合的なガイドラインの策定が予定されております。　また、部活動の外部指導者を部活動指導員として学校教育法施行規則に明記することが予定をされております。　本市におきましては、文部科学省の動向を踏まえつつ、中学校課外クラブの民間への委託につきまして、平成29年度に研究してまいりたいと考えております。　次に、(2)トイレの洋式化、エレベータの設置についてでございますが、今年度、文部科学省が行った全国の公立小・中学校施設のトイレの状況調査によりますと、小・中学校におけるトイレの全便器数は約140万個であり、そのうちの洋便器数は約61万個、43.3％、和便器数は約79万個、56.7％となっております。　大阪府では、全便器数は約９万4,000個で、洋便器数は約３万5,000個、36.8％、和便器数は約５万9,000個、63.2％となっております。　全国や大阪府の状況では、和便器の比率のほうが高くなっておりますが、文部科学省が行ったトイレ整備に対する聞き取りによると、和便器よりも洋便器を設置する方針の学校設置者が全体の約85％という結果であります。　泉佐野市といたしましても、各家庭や各施設でトイレの洋式化が進んでいることや、学校現場から洋式化を望む声も多いことから、改築や改修に合わせて洋式化を進めており、平成28年６月末現在の洋式化率は、小学校で57.8％、中学校で46.2％、全体では54.0％となっております。　今後も、改築や改修に合わせて洋式化を進めていく方針ではありますが、人の座った便座に座ることに抵抗を感じるという強い声も聞かれたり、和式の使い方を学校において学ばせるべきとの考えも存在しております。　このようなことを踏まえまして、改修時の和式と洋式の設置比率については、それぞれの特徴を考慮し、利用者の声をよく聞くとともに、どう運用していくかなどを十分検討した上で、適切に決定してまいりたいと考えております。　次に、エレベーターの設置についてでございますが、現在の設置状況を申し上げますと、小学校13校のうち９校設置、中学校５校のうち２校で設置しており、設置率は、小学校で69.2％、中学校で40％、全体で61.1％となっております。　学校は、児童・生徒が安全に学習・生活できる場であるとともに、地域コミュニティーの拠点及び災害時における避難場所としての役割を果たす施設であることが求められております。　これらの要求にこたえるバリアフリー化整備の中心の取り組みとして、今後も年次的に整備してまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。　最後に、(3)災害時の学校プール利用についてでございますが、大規模地震による被災の状況を見てみると、共通して言えることは、飲料水や生活用水の確保に関することが最重要課題であると考えられます。　市といたしましても、水は生活する上で最も重要であると認識しているところであります。災害時にトイレの排水管が破損していなければ、トイレの洗浄水としても利用することができますが、何より一番大切なのは飲料水の確保だと考えます。　現在、進めております佐野中学校プール整備工事では、緊急用浄水装置を導入しており、災害時に必要な飲料水を１時間当たり最大で1,800リットル供給できるシステムとなっております。　今後のプール整備工事につきましても、災害時の飲料水の確保のために緊急用浄水装置を設置してまいりますので、ご理解賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。　　　　　（政策監・健康福祉部長　丹治　弘君　登壇） ◎政策監・健康福祉部長（丹治弘君）　　それでは続きまして中庄谷栄孝議員ご質問のうち、２．福祉について、私のほうからご答弁を申し上げます。　まず、(1)小地域ネットワーク活動についてでございますが、本事業は、地域の中で寝たきりや、ひとり暮らし高齢者、障害児・者、及び子育て中の親子など、支援を必要とする全ての人が安心して生活できるよう、地域住民の参加と協力による支え合い、助け合いの活動を展開し、誰もが住みなれた地域で安心して暮らせるまちづくりを推進することを目的とした活動でございます。　実施主体は、泉佐野市社会福祉協議会が指定した地区福祉委員会で、概ね小学校区単位に市内全域で活動を展開されております。　平成７年に、５つの地区福祉委員会が活動を開始し、平成15年度までに市内全域をカバーする14の地区福祉委員会が組織され、民生委員、児童委員や推進員などと協力をしながら支援活動を行っております。　主な活動、事業内容でございますが、支援を必要とする人たちを地域から孤立させないために、少なくとも月１回以上、定期的な声かけや訪問を行う個別支援活動のほか、グループ支援活動としまして、レクリエーションや食事会を通じて楽しく仲間づくりなどを行う、ふれあいいきいきサロン、昔遊びや昔話などを通じて、子どもと高齢者の交流を図る世代間交流、ボランティアと一緒に子育てについての交流活動や相談活動を行う子育て支援などを、町会館や集会所、学校や郊外で展開をしております。　また、地域住民に対する広報・啓発活動や活動の担い手となる人たちへの研修・学習や関係機関・団体などへの連絡・調整活動を行う地区福祉委員会活動がございます。そのほか、災害時の要援護者支援に関する活動なども行っております。　平成７年度の活動開始時から対象地区及び訪問活動回数等を拡大しまして、現在も高い活動実績を維持されておるところでございます。中でも、「ふれあいいきいきサロン」につきましては、活動初期から各地区あるいは各支部単位で、節分・お花見会・七夕まつり・もみじ狩りやクリスマス会など、季節を感じる催しを取り入れたり、地域の伝統行事を通じて交流を図るなど、さまざまな趣向を凝らしながら開催され、みんなが気楽に集える場として、地域コミュニティーの中心的な場となっております。　また、社会福祉協議会では、誰でも、ふらっと立ち寄ることができ、飲みものを片手に、ちょっと休憩できたり、たまたま居合わせた人たちと気楽にお話できたりする「ゆるやかなつながり」づくりの空間になることを目指しまして、シャッピールームというのを開設しております。こちらは地域においても、例えば、旭町カフェ、上瓦屋ラウンジ、サロンド松原、泉ヶ丘ひだまりなど、地域においても広がりを見せているところでございます。　このように本市の地区福祉委員会の活動は、市内全域で活発に展開されていることもあり、他の団体にも参考としていただいているところでございます。　今後、さらなる充実を図るため、市としても支援を継続することはもちろん、第２次地域福祉計画・地域福祉活動計画の重点項目にもございます「福祉を支える人づくり」が、さらに進展するよう、社会福祉協議会と協働しまして、さまざまな世代のボランティア活動への参加促進をはじめ、パートナーシップによる福祉のまちづくりの推進に努めてまいりますので、ご理解を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。　続きまして、(2)高齢者入浴利用料助成事業についてでございますが、先のお２人と重複いたしますが、本事業につきましては、市内の公衆浴場と連携をしまして、市内に住所を有する65歳以上の高齢者を対象に週１回、無料の日を設け、利用した方には、入浴料と同額の地域ポイントを付与することにより、実質的に無料とするものでございます。　無料の日といたしましては、定休日等を考慮しまして、毎週火曜日を想定いたしております。また、対象施設といたしましては、市の共同浴場２カ所と公衆浴場組合加盟の４カ所の合計６カ所となる予定でございます。　本事業を実施することによりまして、高齢者相互の交流機会や外出機会が創出され、高齢者自身の健康増進と交流・ふれあいの場を提供できるのではないかと考えておりますので、ご理解のほど、よろしくお願い申し上げます。　　　　　（官民連携推進担当理事　甲田　裕武君　登壇） ◎官民連携推進担当理事（甲田裕武君）　　それでは、中庄谷栄孝議員のご質問のうち、３．りんくうタウンの活性化について、(1)りんくうパピリオの活用について、ご答弁申し上げます。　まず、りんくうタウン駅ビルの空き区画の状況ですが、さきの大阪維新の会、泉佐野市会議員団代表・新田輝彦議員への答弁と重複いたしますが、旧郵便局跡に関しましては、地方創生推進交付金を活用した泉佐野創生カレッジ事業として、コワーキングスペースが、去る１月30目にオープンしていることは、ご承知のとおりです。　また、ファーストフード跡につきましては、飲食店舗として、今年の５月の連休前のオープンに向け、現在、工事内容について調整を行っているところです。　さらに書店及びカラオケ店跡に関しましては、集客施設の出店に向け、出店予定者と市との間で協議している最中でございまして、泉佐野市への所有権移転日を予定している４月１日以降に、具体的な設計等を進めていく予定となっております。　また、大阪府タウン推進局の執務室として、東棟１階の倉庫跡を賃貸活用することを含めると、平成29年度の当初予算においては、りんくうタウン駅ビルの全体収支として黒字約1,400万円を見込めることとなっております。　次に、ご指摘のとおり、東棟に関しては西棟に比べ、人通りが少ない状況となっております。このことに関しましては、駐輪場地に誘致を進めておりますホテルが完成すれば、大幅に改善されることと推測しておりますが、その間の対策として、西棟で流しているＢＧＭを東棟でも導入することや照明を明るくすること、さらに大阪臨海線上部の通路に新たに看板等の設置をすることを考えており、少しでも通行者にとって快適な空間を提供できるよう努めてまいりたいと考えていますので、ご理解賜りますようお願い申し上げます。 ◆（中庄谷栄孝君）　　ご答弁ありがとうございました。それでは順を追って再質問のほう、よろしくお願いいたします。　まず、学校教育について、中学校課外クラブの民間団体の委託についてなんですけれども、この間も新池中学校のほうに行かせていただきまして、ちょうど土曜日でしたので顧問の先生が職員室で何人かおられまして、お話を聞いてきました。勤務状況をお聞きしましたら、大体、学校以外で、この土日、土曜日は午前中、出勤させていただいて、試合とかあるときは日曜日出るときがあるということでした。クラブにもよるんですけれども、大体そういうクラブが多いんではないかなということでした。　今、先生に聞いて、今回こういうことを市が考えているんですけどというところの中で一番心配していたのは、やはり勤務の時間帯よりも、生徒との人間関係、これを築いているのが一番だということで、民間団体に委託することによって人間関係が少しどうなるかというか、１対１じゃなくて、他人が入ることによって変わるんではないかなというような心配の声もありましたが、その辺どうお考えでしょうか。 ◎政策監・教育部長（上野正一君）　　クラブ活動における顧問の先生方に対して直接アンケート調査等をとっているわけではないんですけれども、機会あるごとに、例えば、校長先生を通じてであるとか、私も個人的になりますけれども、青少年指導員もやらせていただいていますし、子どもが３人、クラブ活動で熱心な顧問の先生に指導していただいたということもあって、機会あるごとに顧問の先生方の声というのは聞かせていただいているのかなというふうには思っております。　ただ、議員おっしゃられたように、今後、検討していく中においては、十分、その顧問の先生の声だけではなくて、いろんなご意見を聞きながら、十分反映しながら一方的に押しつけるのではなくて進めてまいりたいというふうに考えております。 ◆（中庄谷栄孝君）　　どうもありがとうございます。私も学校へ行ったときに、まだ、こういうお話いただいてないんですということでした。勤務状況も結構、やはり土曜日ほとんど出て、試合が日曜日にあれば、ほとんど休みがないという中で。　この間、読売新聞にも同じような懸念される記事が載っていまして、教師の休みがなくなると、週１回は休みをとるように、そういうような指示が出ていると思うんですけれども。　民間委託にすることによって、反対に学校の先生は休めるけども、生徒が休みがとれないというようなことになるかもしれませんので、その辺もまた考えていただいて、出来るだけ現場の声、また生徒の声、保護者の声を聞いて、この事業は進めていっていただいて、よりよいクラブ活動になるように要望したいと思いますので、よろしくお願いいたします。　この件に関しては、これで以上でございます。　続きまして、トイレの洋式化、エレベーターの設置についてですけれども、トイレのほうは、先ほど壇上でも申したように、個人の家ではもう９割と、昔は公衆トイレで洋式トイレがあったら、洋式トイレの使用の仕方がわからない、洋式のトイレの上に座ってするというような報道もあった中で、今は反対に和式トイレの使い方がわからない、前と後ろがわからないというような感じになっている中で、今、小学校では、なかなか家庭ではもう洋式と、学校の中でも和式の使い方が、教育で教えていただいているのかどうかわからないんですけれども、使ったことがないという子どもも多いと思うんですけど、その辺どのように認識されているでしょうか。 ◎教育長（奥真弥君）　　中庄谷議員さんが、おっしゃるように、私もちょっと経験上のことで言わせていただくと、やはりもうトイレが家庭のほうでは洋式化が進んでおって、和式便器については、なかなかということで、その辺のことは、まだ学校現場では、和式便器の使い方等については、トイレにポスターを張って、こんなふうに使いましょうとか、そんなふうな表示をしたりとかやっておりますけれども、まだまだ不十分なところが確かにあります。　とはいえ、やはり流れというのは、それはもう明らかに洋式化でございますので、その辺のことはやっぱり、それに合わせてやっていくべきやというふうに私は考えて、順次、学校の洋式化は進めているわけなんですけれども。　ただ本当に、ちょっと洋式便器には、やっぱり他人が座ったところに、なかなか座りにくいだとか、また逆に、和式便器においても、かがんだままでやっていることによって、それがなかなか、もうできなくてトイレを我慢するという、そんなこともありますし、そんなことはあってならない。　だから両面を指導していくんですけれども、出来たらやっぱり洋式化のほうに重点を置いてやっていきたいというふうに考えております。 ◆（中庄谷栄孝君）　　ぜひ洋式化を進めていっていただきたいと思うんですけれども、和式も少し教えていただいて、教育の現場で和式の使い方も教えていただけたらと思います。　また、これに関連して洋式化のテレビ報道のときやったんですけれども、学校トイレの清掃について少し議論がされていました。横浜市では、学校トイレを生徒にしていただくというような教育をしているみたいですけれども、生徒による掃除をすることによって、学校の公共のものを潰す破損率が減ったとか、そういうような効果が出ているというんですけれども、泉佐野市においては、今、学校のトイレの清掃は、どなたがされているんでしょうか。 ◎政策監・教育部長（上野正一君）　　小・中学校の清掃につきましては、トイレだけに限らずということになるんですけれども、それぞれ分担を決めて、例えば、２階のこのトイレは何年何組が担当ですよというような形で決めて、もちろん生徒だけではなくて、教職員と一緒になって清掃をやっているということでございます。 ◆（中庄谷栄孝君）　　どうもありがとうございます。これは全国的に、そういう議論がされているということで、また学校のトイレを清掃することについて、また、いろんないいところ、悪いところがあると思いますので、議論を深めて教育現場で実行していただければと思いますので、よろしくお願いします。　次に、災害時の学校プールの利用について、飲料水の確保ということで、ろ過器が必要だと思うんですけれども、このろ過器、置くのと置かないので、どれぐらいの差が費用的にかかるんでしょうか、よろしくお願いします。 ◎政策監・教育部長（上野正一君）　　単純に設置費用ということでいいますと、約350万円ということで、ランニングコストということでいいますと、管理費、メンテナンス等については、ほとんどかからないと、あとは実際に使うときの消毒の塩素等の投入の補給程度だというふうに聞いています。 ◆（中庄谷栄孝君）　　現在、冬場、学校のプールは水は抜いているんでしょうか、そのままなんでしょうか。 ◎政策監・教育部長（上野正一君）　　今回、佐野中学校が初めて学校プールを設置するわけですけれども、今ある市営プールは抜いてないということです。 ◆（中庄谷栄孝君）　　といいますと、冬場一年中、これから災害、いつ起こるかわからないんで、１年間水をためておくんかなとは思うんですけれども、その辺の管理費もまたかかってくると思います。泉佐野には、ため池が結構ありますので、このろ過器を可動式のタイプとか、もしあれば、そういうので対応すれば、常設やったらその学校のプールだけのろ過しかできませんけれども、可動式とか、そういうようなことは考えられたことはないんでしょうか。 ◎政策監・教育部長（上野正一君）　　移動式の浄水装置というのも確かにあるんですけれども、まず、小・中学校は災害時の避難所になっているということがあります。それから補助金絡みでいいますと国の第４次地震防災緊急事業５カ年計画において、この装置を設置することで補助金の率が３分の１から２分の１へと有利になるといったこともありますので、佐野中学校だけでなく、今後、小・中学校に設置するプールについては、この装置をつけていくということで考えております。 ◆（中庄谷栄孝君）　　近隣の市町村で、このろ過器みたいなのをつけているところはあるんでしょうか。 ◎政策監・教育部長（上野正一君）　　先ほど申し上げました第４次地震防災緊急事業５カ年計画で、計画として上げられておる市町村ということになりますと、本市と四條畷市さんの２カ所になってございます。　府下でのその資料というのは、ちょっと申しわけございません、調べたんですけれども確認できなかったんですが、今回、本市が設置しようとしているメーカーの資料によりますと、今年の２月現在で全国で18台の設置実績があると。ほかにも同様のメーカーがございますので、恐らくはもっとあるんじゃないかなというふうに思っています。 ◆（中庄谷栄孝君）　　防災の観点からも、向江議員も飲料水の確保というのは大切だということで、私も十分認識していますので、また費用とその辺も考えて進めていっていただければと思いますので、よろしくお願いいたします。　続きまして福祉について。　こちらで小地域ネットワークということで、いろいろ私も松原のふれあいサロンとか行かせていただいて、どういうもんかわかっているんですけれども、これに関連して、元気塾というのもあると思うんですけれども、そちらのほうは、どのような形になっているか、説明よろしくお願いします。 ◎政策監・健康福祉部長（丹治弘君）　　ご紹介いただきました、いずみさの元気塾でございますけども、昨年の６月から実施ということで、公共施設５カ所と町会館、自治会館等の30カ所、合計35カ所でスタートをさせていただきました。　ご存じのようにカラオケを利用した健康教室ということで、体を動かしていただいたり、歌を歌っていただいたりというようなことで、ある意味ゲーム感覚で90分間、体を動かしていただくというような教室をさせていただいています。　補正予算で10カ所追加いただきまして、現在45カ所で、昨年の11月から45カ所ということになってございまして、ご好評をいただいておりまして、12月までの教室参加人数の平均で見ますと約22人ということで聞いておりまして、いろいろとご好評の声をいただいているというところでございます。 ◆（中庄谷栄孝君）　　私も、この元気塾ですね、一度行かせていただきまして、そのとき参加人数30、40人ぐらい来まして、地域の高齢者の方々が元気よく歌をリズムに合わせて運動するということで、いい事業だなと思っていますので、やはり高齢者に愛されるまちづくりとして、この事業、これからも頑張っていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。　続きまして、高齢者入浴料助成事業についてなんですけれども、簡単にいうと、初めはお金いるけど、ポイントで次回から無料という認識でよろしいんでしょうか。 ◎政策監・健康福祉部長（丹治弘君）　　厳密にいいますと、最初一度お支払いをいただいて、その同額をカードのほうに付与するということからスタートしますので、それ以降はカードでポイントでも入浴できる形をとりますので、無料の形でご利用いただけるような制度で運用してまいりたいというふうに考えております。 ◆（中庄谷栄孝君）　　社会福祉センターには、今まで無料で入れる日が週に３日ということがありまして、時間制限が夕方までということでしたけれども、これは１日指定日はできるんかなと思うんですけれども、今後、この指定日を週１回から週２回、３回とか増やすような計画はあるんでしょうか。 ◎政策監・健康福祉部長（丹治弘君）　　10年以上前に公衆浴場の無料の日というのを月１回設けていた時代がございましたけども、それ以来のことでございますんで、どれぐらいの方がご利用いただけるかというのも我々もはかりかねる部分がございます。　したがいまして、一応今年の10月ぐらいからはスタートしたいなというふうに考えておるんですけども、ご利用の状況等を見させていただいた中で、今後のことに関しましては検討してまいりたいと考えております。 ◆（中庄谷栄孝君）　　どうもありがとうございました。また、そちらのほうも、よろしくお願いいたします。　時間がないんで、次のりんくうタウンの活性化についてです。りんくうパピリオのテナント説明会に私も参加させていただきましたが、テナントの皆さんが、大阪府から市に管理が替わることで、大きな行政から小さな行政に替わるので安心してくださいと、小回りがききますよと市の説明がありました。　テナントの皆さんも、この機会に大きな期待をしておりますので、どうか期待外れのない施策を考えていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。　また、この泉佐野市に替わることによって、当初２、３年は経費がかかるということで大きな変化のなしのまま、このまましようというような説明もありましたけれども、出来れば、お金のかからないところで市の小回りのきくサービス、こういうとこは変わるよというような計画などありましたらお願いしたいんですけれども。 ◎官民連携推進担当理事（甲田裕武君）　　変わる要因として、それぞれ立場によって、その感じ方といいますか、捉え方が違うとは思うんですが、我々としましては、ひとつ、この間、空き区画を何とか埋めようということで、大きい２区画に関しては、今目処が立っている状況ということで、そこは大きくパピリオの運営といいますか、まちの雰囲気としましても、変わる要因というふうには我々としては認識しているんですけども。　例えば、テナントさん側から見たら、家賃が下がって大きく変わったというふうな要因にはなろうかと思いますけども、そこはなかなか、収支を保つ意味でも、そこは現状維持ということで認識いただきたい。　ですから、まず変わる要因としては、その区画が埋まるということで、市がこの間動いてきた結果というふうに認識いただければありがたいと思います。 ◆（中庄谷栄孝君）　　最後に、りんくうパピリオで今、テナント会のほうの意見で少しあるのが、コワーキングのほうも行かせてもらったんですけども、お客さんの専用駐車場がないということで、そちらのほうも、ちょっと考えていただきたいということでした。よろしくお願いしておきます。以上でございます。 ○議長（野口新一君）　　中庄谷栄孝議員の質問は終了いたしました。　これをもちまして、施政に関する基本方針に対する質問を終結いたします。　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △日程第２　監査報告第15～２号　監査結果報告について
   ○議長（野口新一君）　　次に、日程第２、監査報告第15号から第２号までの「監査結果報告について」を議題といたします。　ただ今議題となっております議案につきましては、お手元に配付いたしておりますとおり、監査委員から議長あてに報告がありましたのでご報告いたします。　この報告につきまして、ご質疑はございませんか。　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○議長（野口新一君）　　ないようでございますので、以上で監査結果報告を終わります。　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △日程第３　議案第１号　財産の取得について ○議長（野口新一君）　　次に、日程第３、議案第１号、「財産の取得について」を議題といたします。　提案者の説明を求めます。　　　　　（官民連携推進担当理事　甲田　裕武君　登壇） ◎官民連携推進担当理事（甲田裕武君）　　それでは、議案第１号、財産の取得について提案理由をご説明申し上げます。恐れ入りますが議案書１ページをお開き願います。　これは大阪府が所有している、りんくうタウン駅ビルの土地及び建物を買い入れるため、本市の議会の議決に付すべき契約及び財産の取得または処分についての条例に基づき、議会のご承認をいただくものです。　次に、契約内容について、ご説明申し上げます。　１　土地の表示　　泉佐野市りんくう往来北１番696ほか17筆　雑種地　１万8,546.09平方メートル　２　建物の表示　　泉佐野市りんくう往来北１番地　　　　　　　　　　りんくうタウン駅ビル　鉄骨造一部鉄筋コンクリート造２階建　１万5,390.84平方メートル　３　買い入れ価格　5,473万6,958円　４　所有者　　　　大阪府　　　　　　　　　　大阪府知事　松井一郎　説明は以上のとおりでございます。よろしくご審議の上、ご承認賜りますようお願い申し上げます。 ○議長（野口新一君）　　これより質疑に入ります。　ご質疑の点ございませんか。　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○議長（野口新一君）　　ないようでございますので、これをもって質疑を終結いたします。　本議案については会議規則第35条の規定により、総務産業委員会に付託いたします。　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △日程第４　議案第２号　泉佐野市基金条例の一部を改正する条例制定について ○議長（野口新一君）　　次に、日程第４、議案第２号、「泉佐野市基金条例の一部を改正する条例制定について」を議題といたします。　提案者の説明を求めます。　　　　　（政策監・市長公室長　道下　栄次君　登壇） ◎政策監・市長公室長（道下栄次君）　　それでは、議案第２号、泉佐野市基金条例の一部を改正する条例制定について提案理由をご説明申し上げます。恐れ入りますが議案書の５ページをお開き願います。　基金条例第１条の表９の項、泉佐野市きらめく水と緑のふれあい環境基金を廃止するものでございます。　これは、ため池及び緑地を活用し、ふれあいのある環境を計画的に整備するため、資金を積み立てることを設置の目的とした泉佐野市きらめく水と緑のふれあい環境基金が、基金条例第１条の表15の項の地域経済振興基金の地域経済の発展と産業振興を図るという設置目的に含まれるものと判断され、実際、地域経済振興基金から農業債など、農業関係の事業に基金充当していることからも、今回、基金の設置目的について整理させていただき、泉佐野市きらめく水と緑のふれあい環境基金を廃止し、その基金残額全額を地域経済振興基金へ積み立てて統合し、効率的に基金運用することにより、今後の地域経済の発展と産業振興を図ることを目的とした基金として事業実施していくものでございます。　なお、附則といたしまして、この条例は平成29年４月１日から施行するものでございます。　また、泉佐野市きらめく水と緑のふれあい環境基金廃止に伴い、基金残額を取り崩し、その全額を地域経済振興基金に積み立てる必要がございますが、取り崩す基金残額が現時点で確定できないため、地方自治法第179条第１項の規定に基づき、３月31日付の専決処分にて行うこととさせていただきます。　簡単ですが、説明は以上のとおりでございます。よろしくご審議の上、ご承認賜りますようお願い申し上げます。 ○議長（野口新一君）　　これより質疑に入ります。　ご質疑の点ございませんか。　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○議長（野口新一君）　　ないようでございますので、これをもって質疑を終結いたします。　本議案については会議規則第35条の規定により、総務産業委員会に付託いたします。　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △日程第５　議案第３号　国際都市宣言について ○議長（野口新一君）　　次に、日程第５、議案第３号、「国際都市宣言について」を議題といたします。　提案者の説明を求めます。　　　　　（市民協働担当理事　竹内　一郎君　登壇） ◎市民協働担当理事（竹内一郎君）　　それでは、議案第３号、国際都市宣言について提案理由のご説明を申し上げます。恐れ入りますが議案書７ページ、９ページをお開き願います。　本市は、これまで関西国際空港の開港以来、友好都市など海外の国々と交流などを通じ、人と人が触れ合い、互いの異なる文化や生活習慣を理解し合える国際感覚豊かな人づくり、地域づくりなど、国際化に対応できるまちづくりを進めてまいりました。　こうした中、ここ数年の訪日外国人数の増加に伴い、関西国際空港を利用する外国人数も著しく増加し、本市においてもグローバル化は急速に進んでおります。　また本市は昨年12月、2020年の東京オリンピック・パラリンピック競技大会におけるウガンダ共和国のホストタウンに登録をされ、現在はモンゴル国のホストタウンとしての登録を目指し、取り組みを進めております。　今後、関西国際空港の玄関地元市、世界の玄関都市として、さらなる国際化を積極的に推進しなければならないと考えております。　それでは宣言文を読み上げさせていただきます。　国際都市宣言　関西国際空港は、1994年（平成６年）９月４日、わが国初の完全24時間運用が可能な国際拠点空港として、泉佐野市沖に開港しました。　このことにより、市民にとって世界はより身近になり、本市ではグローバル化や多文化共生に対応したまちづくりなど、国際化の推進に努めてきました。　世界に開かれた国際空港の玄関都市として、さらなる国際化を積極的に推進するため、ここに「国際都市」を宣言します。　１．市民の国際理解をさらに進めます。　２．海外の友好都市との多分野にわたる交流を進めます。　３．在留外国人が暮らしやすいまちづくりを進めます。　４．おもてなしの心を持って訪日外国人を迎えます。　５．人々が異文化を知り、分かち合い、互いの個性を認めて活躍できる環境をつくります。　説明は以上のとおりでございます。宣言の趣旨にご賛同いただき、ご承認賜りますよう、どうぞよろしくお願い申し上げます。 ○議長（野口新一君）　　これより質疑に入ります。　ご質疑の点ございませんか。　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○議長（野口新一君）　　ないようでございますので、これをもって質疑を終結いたします。　本議案については会議規則第35条の規定により、総務産業委員会に付託いたします。　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △日程第６　議案第４号　泉佐野市男女共同参画まちづくり条例制定について ○議長（野口新一君）　　次に、日程第６、議案第４号、「泉佐野市男女共同参画まちづくり条例制定について」を議題といたします。　提案者の説明を求めます。　　　　　（人権推進担当理事　中下　栄治君　登壇） ◎人権推進担当理事（中下栄治君）　　それでは、議案第４号、泉佐野市男女共同参画まちづくり条例制定について提案理由を申し上げます。恐れ入りますが議案書11から14ページをお願いいたします。　本市におきましては、平成３年より泉佐野女性プランを策定し、女性政策に取り組んできたところでございます。　その後、男女共同参画社会基本法が公布・施行され、男女が社会の対等な構成員として自らの意思によって社会のあらゆる分野における活動に参画する機会が確保され、個人の個性と能力を発揮することによって、共に責任を担い、均等に成果や利益を享受できる男女共同参画社会実現に向けて、地方公共団体においても施策を策定し、実施する責務を有するとされてきております。　今回、本市における男女共同参画の基本理念を明確にし、市、市民、事業者の責務を明らかにするとともに、男女共同参画の推進に関する施策の基本的な理念を定めるため、条例制定をお願いするものでございます。　それでは概要につきまして、ご説明申し上げます。　本条例案は、男女共同参画社会基本法に基づくものであり、条例制定の背景、経緯と制定の必要性、意義についてわかりやすく宣言するため、特に前文を設けております。　次に、内容でございますが、第１条は目的について、男女共同参画の推進に関する基本理念を定め、市、市民、事業者の役割を明らかにすることによって男女共同参画の推進を図り、誰もが生き生きと心豊かに暮らすことができるまちづくりに寄与することを目的としております。　第２条の定義につきましては、この条例において使用する用語の意義について定めております。　第３条に、男女共同参画の推進における基本理念について定めております。　第４条には、男女共同参画推進に関する市の責務、第５条には、市民の責務、第６条には事業者の責務を、それぞれ定めております。　第７条には、性別による権利侵害の禁止について規定しております。　第８条には、公衆に表示する情報に関して留意することの配慮を定め、第９条には、本市の男女共同参画推進計画の策定等について、第10条には、拠点施設の整備・充実に努めること。　第11条には、広報活動。第12条には、男女共同参画の推進に関する施策の策定や実施に必要な調査研究を行うこと。　第13条には、市民等が実施する男女共同参画に関する取り組みへの支援。　第14条には、男女共同参画の推進に関する苦情及び相談について。　第15条は、この条例の施行に関し、必要な事項を別に定める委任規定でございます。　最後に附則といたしまして、第１項の施行期日を平成29年４月１日から施行するということと、第２項で泉佐野市附属機関条例の一部を改正し、25泉佐野市男女共同参画審議会を加えるものでございます。　説明は甚だ簡単でございますが以上のとおりでございます。よろしくご審議の上、ご承認賜りますようお願い申し上げます。 ○議長（野口新一君）　　これより質疑に入ります。　ご質疑の点ございませんか。　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○議長（野口新一君）　　ないようでございますので、これをもって質疑を終結いたします。　本議案については会議規則第35条の規定により、総務産業委員会に付託いたします。　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △日程第７　議案第５号　工事請負契約締結について ○議長（野口新一君）　　次に、日程第７、議案第５号、「工事請負契約締結について」を議題といたします。　提案者の説明を求めます。　　　　　（政策監・総務部長　百村　正義君　登壇） ◎政策監・総務部長（百村正義君）　　それでは、議案第５号、工事請負契約締結について提案理由のご説明を申し上げます。恐れ入りますが議案書15ページをお開き願います。　佐野中学校プール整備第２期工事につきましては、50メートルと25メートル及び幼児用プールを併設した浄化型プールを設置し、児童・生徒の水泳技術の習得及び健康増進と体力の向上を図るとともに、災害時において飲料水を確保する避難所としての役割を果たしていくものでございます。　次に、契約の内容についてご説明申し上げます。　１　契約の目的　佐野中学校プール整備（２期）工事　２　契約の方法　一般競争入札　３　契約金額　　２億1,738万2,400円　４　請負者　　　　住所　　　大阪市東淀川区豊里二丁目24番９号　　　　名称　　　東洋建設・昭和工務店特定建設工事共同企業体　　　　代表者　　大阪市東淀川区豊里二丁目24番９号　　　　　　　　　東洋建設株式会社　　　　　　　　　代表取締役　音頭克郎　　　　構成員　　大阪府泉佐野市市場西二丁目８番20号　　　　　　　　　株式会社昭和工務店　　　　　　　　　代表取締役　中庄谷正人　説明は以上のとおりでございます。よろしくご審議の上、ご承認賜りますようお願い申し上げます。 ○議長（野口新一君）　　これより質疑に入ります。　ご質疑の点ございませんか。　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○議長（野口新一君）　　ないようでございますので、これをもって質疑を終結いたします。　本議案については会議規則第35条の規定により、総務産業委員会に付託いたします。　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △日程第８　議案第６号　泉佐野市市税条例の一部を改正する条例制定について ○議長（野口新一君）　　次に、日程第８、議案第６号、「泉佐野市市税条例の一部を改正する条例制定について」を議題といたします。　提案者の説明を求めます。　　　　　（政策監・総務部長　百村　正義君　登壇） ◎政策監・総務部長（百村正義君）　　それでは、議案第６号、泉佐野市市税条例の一部を改正する条例制定につきまして、提案理由をご説明申し上げます。恐れ入りますが議案書17ページをお開き願います。　今回の条例改正の理由は、平成28年度税制改正の１つとして地方税法が改正されたことにより、市税条例の改正が必要になったためでございます。また市税条例は、国のいわゆる条例準則と整合性を図っており、そのための改正も併せて行うものでございます。　それでは改正条文に沿ってご説明申し上げます。　泉佐野市市税条例の一部を次のように改正するものでございます。　附則第32条２は、軽自動車税の重課及び軽課に関する特別措置についての規定であり、今回の改正は、燃料性能に応じた税率軽減措置の１年延長及び引用規定や条文の文言、税率区分の表などを整理するもので、税率につきましての改正はございません。　２行目の第１項の規定は、一定年数を経過した軽自動車の税率を重くする措置についての改正でございます。　３行目の第２項、６行目の第３項、８行目の第４項の改正は、燃費性能に応じて税率が軽減される措置が１年延長されることによる改正で、平成28年４月１日から平成29年３月31日までに、最初の車両番号の指定を受けた場合は、平成29年度の税額が各燃料性能及び種別の区分に応じて軽減されることとなります。　続きまして、議案書18ページをお開き願います。　附則第１項は、改正内容についての施行期日を定めたもので、この条例は平成29年４月１日から施行するものでございます。　第２項は、経過措置についての規定でございます　簡単ではございますが説明は以上のとおりでございます。よろしくご審議の上、ご承認賜りますようお願い申し上げます。 ○議長（野口新一君）　　これより質疑に入ります。　ご質疑の点ございませんか。　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○議長（野口新一君）　　ないようでございますので、これをもって質疑を終結いたします。　本議案については会議規則第35条の規定により、総務産業委員会に付託いたします。　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △日程第９　議案第７号　泉佐野市空港連絡橋利用税条例の一部を改正する条例制定について ○議長（野口新一君）　　次に、日程第９、議案第７号、「泉佐野市空港連絡橋利用税条例の一部を改正する条例制定について」を議題といたします。　提案者の説明を求めます。　　　　　（政策監・会計管理者　竹森　知君　登壇） ◎政策監・会計管理者（竹森知君）　　議案第７号、泉佐野市空港連絡橋利用税条例の一部を改正する条例制定について、提案理由をご説明申し上げます。恐れ入りますが議案書19ページをお開き願います。　法定外普通税、空港連絡橋利用税は、平成25年３月30日の施行日から５年を経過した日に効力を失うことになっています。今回の改正は、これを引き続き５年間延長しようとするための改正でございます。　延長しようとする主な理由は３つございます。　第１に、本市の財政状況は、財政健全化団体から脱却したとはいえ、平成23年に本条例を制定したときと比較すると大きな変化はなく、非常に厳しいことでございます。　第２に、本市が空港関連事業に要した経費の起債償還費用と維持管理費は、空港からの税収で賄うことができておらず、その差額を現在も市民が負担しており、その財源を確保するためでございます。　第３に、空港開港から20年以上が経過した今日においては、訪日外国人旅行者への対応や空港アクセスの耐震化など、空港及び空港連絡橋にかかる新たな行政需要も生じていることでございます。それゆえ空港利用者である連絡橋利用者に、これらの経費の一部を引き続き負担していただくために延長しようとするものでございます。　条例改正の内容でございますが、附則第２項中「この条例の施行の日から５年を経過した日に」を「平成35年３月30日限り」に改めるものでございます。　附則としまして、この条例は地方税法第669条第１項の規定による総務大臣の同意を得た日から起算して、３月を超えない範囲内において規則で定める日から施行するものでございます。　説明は以上のとおりでございます。よろしくご審議の上、ご承認賜りますようお願い申し上げます。 ○議長（野口新一君）　　これより質疑に入ります。　ご質疑の点ございませんか。　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○議長（野口新一君）　　ないようでございますので、これをもって質疑を終結いたします。　本議案については会議規則第35条の規定により、総務産業委員会に付託いたします。　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △日程第10　議案第８号　職員の休日及び休暇についての条例の一部を改正する条例制定について ○議長（野口新一君）　　次に、日程第10、議案第８号、「職員の休日及び休暇についての条例の一部を改正する条例制定について」を議題といたします。　提案者の説明を求めます。　　　　　（政策監・総務部長　百村　正義君　登壇） ◎政策監・総務部長（百村正義君）　　それでは、議案第８号、職員の休日及び休暇についての条例の一部を改正する条例制定につきまして、提案理由をご説明申し上げます。恐れ入りますが議案書21ページをお開き願います。　今回の改正の趣旨は、育児休業、介護休業等、育児または家族介護を行う労働者の福祉に関する法律の一部改正に伴い、介護休暇及び介護時間の導入を行うため所要の改正を行うものでございます。　改正内容でございますが、２行目の第３条第１項中「及び特別有給休暇」を「、特別有給休暇、介護休暇介護時間」に改めますのは、職員の休暇に介護休暇及び介護時間を導入するため規定するものでございます。　同条に次の３項を加えるとありますのは、第５項として、職員は要介護者の介護をするため、要介護者のそれぞれが当該介護を必要とする１つの継続する状態ごとに３回を超えず、かつ通算して６カ月を超えない範囲内で勤務しないことが相当であると認められる場合は、任命権者の承認を得て、指定期間内において必要と認められる介護休暇を受けることができる旨を規定するものでございます。　また第６項として、職員は要介護者の介護をするため、要介護者のそれぞれが当該介護を必要とする１つの継続する状態ごとに、連続する３年の期間内において、１日の勤務時間の一部につき、勤務をしないことが相当であると認められる場合は、任命権者の承認を得て、当該期間内において、１日につき２時間を超えない範囲内で必要と認められる介護時間を受けることができる旨を規定するものでございます。　恐れ入りますが22ページをお開き願います。　第７項として、第２項の場合においては職員の給与についての条例第25条の規定にかかわらず、その勤務しない１時間につき、同条例第20条に規定する勤務１時間当たりの給与額を減額する旨を規定するものでございます。　附則としまして、この条例は平成29年４月１日から施行するものでございます。　説明は以上のとおりでございます。よろしくご審議の上、ご承認賜りますようお願い申し上げます。 ○議長（野口新一君）　　これより質疑に入ります。　ご質疑の点ございませんか。　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○議長（野口新一君）　　ないようでございますので、これをもって質疑を終結いたします。　本議案については会議規則第35条の規定により、総務産業委員会に付託いたします。　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △日程第11　議案第９号　職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例制定について ○議長（野口新一君）　　次に、日程第11、議案第９号、「職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例制定について」を議題といたします。　提案者の説明を求めます。　　　　　（政策監・総務部長　百村　正義君　登壇） ◎政策監・総務部長（百村正義君）　　それでは、議案第９号、職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例制定につきまして、提案理由をご説明申し上げます。恐れ入りますが議案書23ページをお開き願います。　今回の改正の趣旨は、市として地方公務員の育児休業等に関する法律の改正に伴い、育児休業、育児短時間勤務及び育児時間の対象となる、この範囲を拡大するため所要の改正を行うものでございます。　改正内容でございますが、第１条中「並びに育児休業法」を「並びに同法」と改めますのは、文言の整理によるものです。　次に、第２条の２を第２条の３とし、第２条の次に、新たに第２条の２を加えますのは、育児休業法第２条第１項の条例で定めるものとして規定されている育児休業等の対象となる子について、その範囲を拡大するため規定するものでございます。　具体的には、職員が特別養子縁組の成立にかかる看護を現に行う子、里親である職員に委託されており、かつ当該職員が養子縁組によって養親となることを希望している子等にも対象を拡大するものでございます。　次に、下から４行目から次ページの８行目にかけましての第３条の改正につきましては、育児休業法第２条第１項に規定される育児休業が取得できない事由のうち、特別の事情がある場合については、その対象外とすることを定めたものですが、第１号を改め、第５号を第６号とし、第２号から第４号までを１号ずつ繰り下げ、第１号の次に、新たな第２号を加えますのは、育児休業等の対象となる子について、その範囲を拡大するため、第１号を分割整理し、規定するものでございます。　次に、９行目から15行目までの第９条の改正につきましては、育児休業法第10条第１項に規定される育児短時間勤務が取得できない事由のうち、特別の事由がある場合については、その対象外とすることを定めたものですが、第１号を改め、第６号を第７号とし、第２号から第４号までを１号ずつ繰り下げ、第１号の次に新たな第２号を加えますのは、先ほどの第３条の改正に伴い、引用条項等所要の整備を行う必要があるため、第１号を分割整理し規定するものでございます。　また下から９行目、第18条中「１日を通じて２時間（労働基準法第67条に規定する育児時間を承認されている職員については、２時間から当該育児時間を減じた時間）を超えない範囲内で、」を「１日につき２時間を超えない範囲内で」に改め、同条に新たに第２項を加えますのは、従前は部分休養について、育児についての規定のみでしたが、議案第８号でご提案させていただきました職員の休日及び休暇についての条例の一部を改正する条例に介護時間を新設したことに伴い、介護についても併せて規定するものでございます。　最後に附則としまして、この条例は平成29年４月１日から施行するものでございます。　説明は以上のとおりでございます。よろしくご審議の上、ご承認賜りますようお願い申し上げます。 ○議長（野口新一君）　　これより質疑に入ります。　ご質疑の点ございませんか。　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○議長（野口新一君）　　ないようでございますので、これをもって質疑を終結いたします。　本議案については会議規則第35条の規定により、総務産業委員会に付託いたします。　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △日程第12　議案第10号　田尻町の都市行政に関する事務の受託の廃止について田尻町と協議することについて ○議長（野口新一君）　　次に、日程第12、議案第10号、「田尻町の都市行政に関する事務の受託の廃止について田尻町と協議することについて」を議題といたします。　提案者の説明を求めます。　　　　　（まちづくり調整担当理事　藤基　忠興君　登壇） ◎まちづくり調整担当理事（藤基忠興君）　　それでは、議案第10号、田尻町の都市行政に関する事務の受託の廃止について田尻町と協議することについての内容をご説明申し上げます。恐れ入りますが議案書25ページをお開き願います。　当該事務につきましては、平成21年３月の大阪発地方分権改革ビジョンにおきまして、住民に身近な公共サービスは基礎自治体である市町村が担うべきであるという市町村優先の考え方により、平成22年度より段階的に大阪府から各市町村に事務権限を移譲されたものでございます。　また、泉佐野市と田尻町との間における事務委託に関しましては、平成23年９月に事務効率の面や地域住民に対するサービス面からもメリットが大きいことから、田尻町の都市行政に関する事務を泉佐野市に委託することに関する規約を締結いたしまして、都市行政に関する25の事務について田尻町から、その事務を受託してまいりましたが、このたび当該事務につきましては、泉南市、阪南市、田尻町及び岬町において、地方自治法第252条の７第１項の規定により、共同して設置する内部組織及び事務委託において処理することとなりましたので、当該事務の受託を廃止し、その旨、規約に定めるものでございます。　次に、附則といたしまして、この規約は平成29年10月１日から施行するものでございます。　なお、これらの手続きにつきましては、田尻町議会でも同様に進められておるものでございます。　説明は以上のとおりでございます。よろしくご審議の上、ご承認賜りますようお願い申し上げます。 ○議長（野口新一君）　　これより質疑に入ります。　ご質疑の点ございませんか。　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○議長（野口新一君）　　ないようでございますので、これをもって質疑を終結いたします。　本議案については会議規則第35条の規定により、総務産業委員会に付託いたします。　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △日程第13　議案第11号　泉佐野市地区計画の区域内における建築物の制限に関する条例の一部を改正する条例制定について ○議長（野口新一君）　　次に、日程第13、議案第11号、「泉佐野市地区計画の区域内における建築物の制限に関する条例の一部を改正する条例制定について」を議題といたします。　提案者の説明を求めます。　　　　　（まちづくり調整担当理事　藤基　忠興君　登壇） ◎まちづくり調整担当理事（藤基忠興君）　　それでは、議案第11号、泉佐野市地区計画の区域内における建築物の制限に関する条例の一部を改正する条例制定について提案内容をご説明いたします。恐れ入りますが議案書の27ページをご覧ください。　まず、都市計画法に基づく地区計画制度につきましては、届け出勧告による強制力を伴わない制度となっているため、建築基準法に基づく地区計画の区域内における建築物の制限に関する条例、いわゆる建築条例を上乗せし、建築確認申請の際に、その適合を義務づけ、実効性を担保するものでございます。　したがいまして、本市におきましては、地区計画を決定した全ての地区につきまして、建築条例を定めておりますが、去る２月28日付で新たに都市計画決定いたしました南中安松西地区地区計画並びに既決定内容を都市計画変更いたしました、りんくうタウン北地区地区計画の２地区の内容につきまして、今回、建築条例において、一括して追加及び変更するものでございます。　それでは改正条例の順にご説明申し上げますが、構成上、２地区の内容が混在する形になりますので、あらかじめご了承賜りますようお願い申し上げます。　改正条例の上から３行目、第４条第２項中「及び13の項」を「13の項及び14の項」に改めるとありますのは、下に記載しております別表第１におきまして、建築物の制限の対象区域に南中安松西地区の地区整備計画区域を追加するものでございます。　次に、４行目、第６条の２中「ア欄に掲げる区域」を「イ欄に掲げる区域」に、「イ欄」を「ウ欄」に改めるとありますのは、議案書33ページにございます別表第４の２におきまして、地区の区分・細区分を追加したことにより生じるずれを修正するものでございます。　続きまして議案書27ページ下段から30ページの別表２で改正する内容につきましては、りんくうタウン北地区におきまして建築してはならない建築物の用途を示したものでございます。　まず27ページ下段から28ページ中段につきましては、インターナショナル・ビジネス地区Ａ北・Ａ南・Ｂ・Ｃ北・Ｃ南・Ｄにおきまして、建築してはならない建築物の中で、(1)「住宅」を「住宅（共同住宅、寄宿舎及び下宿を除く。）」に、(2)「住宅で住宅以外の用途を兼ねるもの」を「住宅（共同住宅、寄宿舎及び下宿を除く。）で住宅以外の用途を兼ねるもの」に、それぞれ変更し、(3)共同住宅、寄宿舎及び下宿を削除するものでございます。この変更により、共同住宅、寄宿舎及び下宿の立地が可能となるものでございます。　次に、28ページ下段から29ページ上段につきましては、複合型生産施設地区１Ｂにおきまして、建築してはならない建築物の中で、(4)学校を追加するものでございます。これは建築基準法の改正に伴い、現状の制限を担保するために変更するものでございます。　次に、29ページ下段から30ページにつきましては、臨空型産業地区におきまして、(1)「住宅」を「住宅（共同住宅、寄宿舎及び下宿を除く。）」に、(2)「住宅で住宅以外の用途を兼ねるもの」を「住宅（共同住宅、寄宿舎及び下宿を除く。）で住宅以外の用途を兼ねるもの」に、それぞれ変更し、(3)共同住宅（寄宿舎及び下宿）を削除するものでございます。この変更により、共同住宅、寄宿舎及び下宿の立地が可能となるものでございます。　次に、臨空都市住宅地区におきましては、(1)「住宅（共同住宅を除く。）」を「住宅（共同住宅、寄宿舎及び下宿を除く。）」に、(2)「住宅（共同住宅を除く。）で住宅以外の用途を兼ねるもの」を「住宅（共同住宅、寄宿舎及び下宿を除く。）で住宅以外の用途を兼ねるもの」に、それぞれ変更するものでございます。　これは立地可能な住宅の用途を具体的にわかりやすくするため、変更するものでございます。　続きまして、議案書31ページの上段をご覧ください。　別表第２の２の改正といたしまして、南中安松西地区において、建築することができる建築物の用途を示したものでございますが、当該地区において建築が可能な用途は、長屋を除く住宅をはじめ、診療所、巡査派出所、公衆電話所その他これらに類する公益上必要な建築物に限定するものでございます。　次に、中段をご覧ください。　別表第３の改正でございますが、まず、りんくうタウン北地区におきまして、建築物の容積率の限度を変更するものでございます。これはインターナショナル・ビジネス地区Ａ北・Ａ南・Ｂ・Ｃ北・Ｃ南・Ｄにおきまして、宿泊施設を主要用途とする建築物に限り、最高限度を10分の90、900％、最低限度を10分の20、200％に変更し、宿泊施設の立地を促進するものでございます。　次に、下段におきまして、南中安松西地区における容積率の最高限度を10分の10、100％と規定しており、続く32ページの下段におきまして、別表第３の２を改正する内容といたしまして、南中安松西地区における建ぺい率の最高限度を10分の５、50％と規定しております。　また、別表第４では、最低敷地面積を180平方メートルと規定しており、同地区の良好な住環境の形成を図るものでございます。　続きまして、議案書32ページの中段をご覧ください。　同じく別表第３の２の改正でございますが、これは、りんくうタウン北地区におきまして、建築物の建ぺい率の限度を規定するもので、インターナショナル・ビジネス地区Ａ北・Ａ南・Ｂ・Ｃ北・Ｃ南・Ｄにつきましては、宿泊施設を主要用途とする建築物に限り、最高限度を10分の８、80％に変更するものでございます。ただし、建築基準法第53条第３項第２号に定める建築物については10分の９、同法第５項第１号に定める建築物については10分の10とし、宿泊施設の立地を促進するための容積率緩和に伴いまして、良好な環境を保つため改正するものでございます。　続きまして議案書33ページの上段をご覧ください。　別表第４の２の改正でございますが、これは、りんくうタウン北地区における建築物の建築面積の限度を規定するもので、インターナショナル・ビジネス地区Ａ北・Ａ南・Ｂ・Ｃ北・Ｃ南・Ｄにつきましては、宿泊施設を主要用途とする建築物に限り、最高限度を1,000平方メートルとするものです。これにつきましても宿泊施設の立地を促進するための容積率緩和に伴いまして、良好な環境を保つために改正するものでございます。　続きまして、議案書33ページの下段をご覧ください。　別表第５の改正でございますが、南中安松西地区における壁面の位置の制限としまして、建築物の外壁の面から敷地境界線及び道路境界線までの距離を１メートル以上と規定するものでございます。　続きまして議案書34ページをご覧ください。　別表第６の改正でございますが、同地区における建築物の高さの限度を10メートルと規定し、斜線制限といたしまして、隣地境界線までの真北方向の水平距離に1.25を乗じて得たものに５メートルを加えたもの以下とする、いわゆる北側車線を越えるものは建築できないことを規定するものでございます。　次に、別表第７の改正でございますが、同地区における垣または柵の構造に関して、道路等に面して垣または柵を設置する場合は、生け垣または透視可能なフェンス等を設置し、生け垣と同等の機能を有するように、植栽等により美観に配慮し、緑化に努めたものと規定するものでございます。ただし、宅地地盤面より高さ60センチメートル以下の腰積みをすることは可能とし、道路等に面して植栽帯を設ける場合は制限はございません。　最後に、別表第９の改正でございますが、同地区の緑化率の最低限度を規定するものでございまして、緑化率を10分の2.3、23％以上としております。これらの内容は、いずれも南中安松西地区の良好な住環境の形成を図るために設ける規定でございます。　以上が南中安松西地区及びりんくうタウン北地区にかかる建築条例の改正内容でございます。　なお、附則といたしまして、この条例は平成29年４月１日から施行することとしております。　説明は以上のとおりでございます。よろしくご審議の上、ご承認賜りますようお願い申し上げます。 ○議長（野口新一君）　　これより質疑に入ります。　ご質疑の点ございませんか。　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○議長（野口新一君）　　ないようでございますので、これをもって質疑を終結いたします。　本議案については会議規則第35条の規定により、総務産業委員会に付託いたします。　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △日程第14　議案第12号　市道路線の認定について ○議長（野口新一君）　　次に、日程第14、議案第12号、「市道路線の認定について」を議題といたします。　提案者の説明を求めます。　　　　　（政策監・都市整備部長　真瀬　三智広君　登壇） ◎政策監・都市整備部長（真瀬三智広君）　　それでは、議案第12号、市道路線の認定について提案理由をご説明申し上げます。恐れ入りますが議案書35ページをお開き願います。　今回、提案させていただいておりますのは、認定にかかる９路線でございまして、道路法第８条第１項の規定により路線の認定を行うものでございます。　それでは認定路線順にご説明申し上げます。認定路線図面①は37ページでございますので、併せてご覧ください。　路線名が羽倉崎開発７号線で、泉佐野市羽倉崎四丁目2891番53先から同番61先までの87.6メートルでございます。これは宅地開発により整備されたものでございます。　次に、認定路線図面②は38ページでございます。　路線名が中庄開発２号線で、泉佐野市中庄1721番41先から同番32先までの108.5メートルでございます。同様に、中庄開発３号線は、同所同番１先から同番７先までの67.93メートル、中庄開発４号線は、同番19先から同番15先までの59.19メートル、中庄開発５号線は、同番22先から同番24先までの33.68メートル、中庄開発６号線は、同番８先から同番10先までの26.62メートルでございます。これら５路線は、同一の宅地開発により整備されたものでございます。　次に、議案書36ページ、認定路線図③は39ページでございます。　路線名が、中庄蓮池線で、泉佐野市中庄2041番１先から同番71番１先までの282.88メートルでございます。　次に、路線名が中庄蓮池１号支線で、中庄42番４先から同番７先までの25.16メートルでございます。　次に、路線名が中庄蓮池２号支線で、中庄104番１先から同番１先までの17.64メートルでございます。　これは熊取西地区の都市計画道路により、府道泉佐野内田線の線形が変更となりますので、それに伴い、中庄蓮池線を、また交差点接続の変更が生じておりますので、限度部分の支線として、２路線認定を行うものでございます。　説明は以上のとおりでございます。よろしくご審議の上、ご承認賜りますようお願い申し上げます。 ○議長（野口新一君）　　これより質疑に入ります。　ご質疑の点ございませんか。　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○議長（野口新一君）　　ないようでございますので、これをもって質疑を終結いたします。　本議案については会議規則第35条の規定により、総務産業委員会に付託いたします。　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △日程第15　議案第13号　泉佐野市駅前広場条例制定について ○議長（野口新一君）　　次に、日程第15、議案第13号、「泉佐野市駅前広場条例制定について」を議題といたします。　提案者の説明を求めます。　　　　　（政策監・都市整備部長　真瀬　三智広君　登壇） ◎政策監・都市整備部長（真瀬三智広君）　　それでは、議案第13号、泉佐野市駅前広場条例制定につきまして提案理由をご説明申し上げます。恐れ入りますが議案書41ページをお開き願います。　提案理由でございますが、昨年12月に泉佐野東駅前交通広場における立体利用事業者の事業予定者が決定いたしました。今後、南海本線泉佐野駅前で立体利用事業が施工されることから、現在、建設予定地には道路法が適用されておりますので、建築物を構築する場合には、道路法の適用区域から外す必要がございます。そこで立体利用事業用地に対し、道路法と同様の規定を示した泉佐野市駅前広場条例を制定するものでございます。　この条例の適用区域には、歩道、交番、公衆トイレ、バス及びタクシー乗り場などがあり、主に歩行者が利用する交通の要衝でございますので、立体利用完成後も従前と変わりなく、駅前広場の良好な通行機能の確保、並びに維持できることを規定するものでございます。　第１条では、この条例の目的として、泉佐野駅前の良好な通行を維持するため、泉佐野市駅前広場を設置するものでございます。　第２条では、駅前広場の名称、位置及び区域として、名称、泉佐野東駅前広場、位置、泉佐野1192番７でございます。　第３条は、禁止行為を規定しておりまして、従前と同様の駅前広場での禁止行為を第１号から議案書42ページ記載の第８号まで例示してございます。　第４条は、利用の制限として、施設の管理者が市が必要とするときは、駅前広場の利用の全部または一部を制限することができることを規定するものでございます。　第５条は、使用の許可として、駅前広場に工作物物件または施設を設置しようとする者は、あらかじめこの条例の使用許可を受けること。また、その使用許可に対し、駅前広場の管理のために必要な条件をつけることができることを規定するものでございます。　第６条は使用料でございまして、第５条第１項の使用許可を受けた者から泉佐野市道路占用条例の規定を準用して使用料を徴収することを規定するものでございます。　第７条は、使用料の免除として、第６条の使用料の免除規定は別途規則で決めることを規定するものでございます。　第８条は、使用料の還付として、納付済みの使用料の還付について規定するものでございます。　第９条は、権利の譲渡の禁止として、第５条第１項の使用許可は使用許可を受けた者だけの権利であり、その権利を他人に譲渡、転貸し、担保に供してはならないことを規定するものでございます。　第10条は、許可の取り消しと議案書43ページ記載の各号に該当するときは、第５条第１項の使用許可の取り消し、効力停止、条件の変更をすることができることを規定するものでございます。　第11条は、原状回復として第５条第１項の使用許可期間が満了したとき、第10条の規定により使用許可を取り消されたときや効力の停止を受けたときは、速やかに原状に回復しなければならないことを規定するものでございます。　第12条は、委任として、この条例の施行に関し、必要となる事項は規則に委任し、別途規則で定めることができることを規定するものでございます。　なお、附則といたしまして、この条例は平成29年４月１日から施行するものとしてございます。　説明は以上のとおりでございます。よろしくご審議の上、ご承認賜りますようお願い申し上げます。 ○議長（野口新一君）　　これより質疑に入ります。　ご質疑の点ございませんか。　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○議長（野口新一君）　　ないようでございますので、これをもって質疑を終結いたします。　本議案については会議規則第35条の規定により、総務産業委員会に付託いたします。　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △日程第16　議案第14号　泉佐野市公園条例の一部を改正する条例制定について ○議長（野口新一君）　　次に、日程第16、議案第14号、「泉佐野市公園条例の一部を改正する条例制定について」を議題といたします。　提案者の説明を求めます。　　　　　（政策監・都市整備部長　真瀬　三智広君　登壇） ◎政策監・都市整備部長（真瀬三智広君）　　それでは、議案第14号、泉佐野市公園条例の一部を改正する条例制定について、提案理由をご説明申し上げます。恐れ入りますが議案書45ページをお開き願います。　今回の条例制定につきましては、末広公園を平成30年４月より、地方自治法第244条の２第３項の規定による指定管理者による管理へ移行するため、所要の改正を行うものでございます。　このことにより末広公園内にある泉佐野市民総合体育館及び泉佐野市立健康増進センターと一体的に管理運営を行うものでございます。　条例の改正内容でございますが、第12条第１項及び第２項中「りんくう中央公園」を「末広公園及びりんくう中央公園」に改めるとありますのは、現在、りんくう中央公園が指定管理を導入しておりますので、末広公園を追加するものでございます。　次に、別表第１備考中「市長」を「指定管理者」に改めるとありますのは、使用時間単位の割り振りの規定について、市長から指定管理者に改めるものでございます。　なお、附則といたしまして、施行期日につきましては、１この条例は平成30年４月１日から施行する。　また経過措置といたしまして、２この条例の施行前に、この条例の改正前の泉佐野市公園条例の規定によって処分、手続きその他の行為は、この条例改正後の泉佐野公園条例の相当規定によってしたものとみなすでございます。　説明は以上のとおりでございます。よろしくご審議の上、ご承認賜りますようお願い申し上げます。 ○議長（野口新一君）　　これより質疑に入ります。　ご質疑の点ございませんか。　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○議長（野口新一君）　　ないようでございますので、これをもって質疑を終結いたします。　本議案については会議規則第35条の規定により、総務産業委員会に付託いたします。　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △日程第17　議案第15号　泉佐野市水道事業の設置等についての条例の一部を改正する条例制定について ○議長（野口新一君）　　次に、日程第17、議案第15号、「泉佐野市水道事業の設置等についての条例の一部を改正する条例制定について」を議題といたします。　提案者の説明を求めます。　　　　　（上下水道局長　溝口　治君　登壇） ◎上下水道局長（溝口治君）　　それでは、議案第15号、泉佐野市水道事業の設置等についての条例の一部を改正する条例制定につきまして、提案理由をご説明申し上げます。恐れ入りますが議案書47ページをお開き願います。　今回の改正趣旨は、水道事業のさらなる効率的、効果的な運営を目的としまして、経営及び体制の強化を図るため、平成29年４月より水道事業管理者を設置することとし、その設置に伴い、関係条例について所要の改正を行うものでございます。　それでは改正条文に沿って、ご説明申し上げます。　まず、泉佐野市水道事業の設置等についての条例第２条第３項中「10万9,500人」を「10万7,400人」に改めますのは、事業認可の計画給水人口との整合を図るためでございます。　次に、この条例の第３条を「地方公営企業法第14条の規定に基づき、水道事業の管理者（以下、「管理者」という。）の権限に属する事務を処理させるため、上下水道局を置く」と改めますのは、水道事業に管理者を置かない旨のこれまでの規定を削除し、水道事業に管理者を置くこととしたものでございます。　次に、附則第１項は、この条例の施行期日を定めるものでございます。　以降は関係条例の一部改正でございまして、まず附則第２項は、泉佐野市水道事業給水条例の一部改正でございます。　第３条中「水道事業の管理者の権限を行う市長をいう。以下、単に」を「以下」に改めますのは、水道事業管理者の設置に伴う文言整理でございます。　次に、議案書48ページの附則第３項は、特別職の職員で常勤のものの給与についての条例の一部改正でございます。第１条に第４号として水道事業管理者を加えますのは、水道事業管理者を特別職の職員として加えるものでございます。　また同条例の附則に第６項として、平成29年４月１日から平成32年３月31日までの間における給料月額は、別表に掲げる給料月額に、水道事業管理者については100分の70を乗じて得た額とするを加え、別表に水道事業管理者64万円を加えますのは、水道事業管理者の給料月額及びその減額期間並びに減額割合を定めるものでございます。　次に、附則第４項の泉佐野市行政手続条例の一部改正、同第５項の泉佐野市情報公開条例の一部改正、同第６項の泉佐野市個人情報保護条例の一部改正、以上の改正内容につきましては、いずれも、これまで水道事業管理者の権限を行ってまいりました市長に代わって、新たに水道事業管理者を設置することに伴う文言整理でございます。　説明は簡単ではございますが、以上のとおりでございます。よろしくご審議の上、ご承認賜りますようお願い申し上げます。 ○議長（野口新一君）　　これより質疑に入ります。　ご質疑の点ございませんか。　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○議長（野口新一君）　　ないようでございますので、これをもって質疑を終結いたします。　本議案については会議規則第35条の規定により、総務産業委員会に付託いたします。　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △日程第18　議案第16号　泉佐野市立社会福祉センター条例の一部を改正する条例制定について ○議長（野口新一君）　　次に、日程第18、議案第16号、「泉佐野市立社会福祉センター条例の一部を改正する条例制定について」を議題といたします。　提案者の説明を求めます。　　　　　（政策監・健康福祉部長　丹治　弘君　登壇） ◎政策監・健康福祉部長（丹治弘君）　　それでは、議案第16号、泉佐野市立社会福祉センター条例の一部を改正する条例制定につきまして、ご説明を申し上げます。議案書の49ページからをご覧願います。　今回の改正は、保健センター跡への移転に伴うものでございまして、まず第２条第２項中「上町一丁目２番９号」を「中庄1102番地」に改めますのは、位置の変更をするものでございます。　次に、別表を次のように改めるとしまして、会議室の使用料を定めております。現在、２階にございます48平方メートルの会議室２室と、３階にございます280平方メートルの大会議室の３カ所から、移転後は２階に81平方メートルと180平方メートルの２カ所の会議室となります。　金額につきましては、現在の使用料を基本に、面積と移転後の維持管理費とを勘案して設定させていただいたものでございまして、平方メートル当たりで見ますと、概ね１割程度、低い金額となってございます。また、別途いただいておりました冷房料、暖房料につきましては、使用料に含めることといたしまして、今回、削除させていただいております。　最後に50ページなりますが、附則といたしまして、第１項では施行期日を、第２項では使用料に関する経過措置を定めております。　説明は以上でございます。よろしくご審議の上、ご承認賜りますようお願い申し上げます。 ○議長（野口新一君）　　これより質疑に入ります。　ご質疑の点ございませんか。　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○議長（野口新一君）　　ないようでございますので、これをもって質疑を終結いたします。　本議案については会議規則第35条の規定により、厚生文教委員会に付託いたします。　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △日程第19　議案第17号　泉佐野市介護保険条例の一部を改正する条例制定について ○議長（野口新一君）　　次に、日程第19、議案第17号、「泉佐野市介護保険条例の一部を改正する条例制定について」を議題といたします。　提案者の説明を求めます。　　　　　（政策監・健康福祉部長　丹治　弘君　登壇） ◎政策監・健康福祉部長（丹治弘君）　　それでは、議案第17号、泉佐野市介護保険条例の一部を改正する条例制定につきまして、提案理由のご説明を申し上げます。議案書の51ページをご覧願います。　まず、第11条第２項中「納期限７日前」からを「納期限」に改めますのは、保険料の減免申請の期限を変更するものでございまして、これまで国が定める介護保険条例参考例により、市税や国民健康保険料と同様の取り扱いをしておりましたが、納付期限と同じ日に設定するほうが、市民の皆様にご理解いただきやすく、事務上の不都合もないと判断し改正するものでございます。　なお、本市の市政や国民健康保険料につきましては、昨年４月に改正済みでございます。　続きまして、第13条第３項中「第17条第２項」の次に「、第36条第２項、第40条の15第２項」を加えるとありますのは、平成28年４月に利用定員18人以下の小規模な通所介護と利用定員９人以下の療養通所介護が地域密着型サービスに移行されまして、それぞれの設置基準等を条例に定める必要が生じましたので、厚生労働省令第34号の該当条項を引用しまして、国の基準に準じることとしたものでございます。　最後に、附則としまして、第１項では施行期日を、第２項では経過措置を、それぞれ定めております。　簡単ですが説明は以上でございます。よろしくご審議の上、ご承認賜りますようお願い申し上げます。 ○議長（野口新一君）　　これより質疑に入ります。　ご質疑の点ございませんか。　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○議長（野口新一君）　　ないようでございますので、これをもって質疑を終結いたします。　本議案については会議規則第35条の規定により、厚生文教委員会に付託いたします。　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △日程第20　議案第18号　泉佐野市国民健康保険条例の一部を改正する条例制定について ○議長（野口新一君）　　次に、日程第20、議案第18号、「泉佐野市国民健康保険条例の一部を改正する条例制定について」を議題といたします。　提案者の説明を求めます。　　　　　（政策監・健康福祉部長　丹治　弘君　登壇） ◎政策監・健康福祉部長（丹治弘君）　　それでは、議案第18号、泉佐野市国民健康保険条例の一部を改正する条例制定につきまして提案理由のご説明を申し上げます。恐れ入りますが議案書53ページをお開き願います。　今回の改正内容は大きく２つございまして、１つは、地方税法及び所得税法の改正により、保険料算定に用いる所得の合計額の規定を改正するもの、２つは、経済動向等を踏まえ、低所得者の保険料軽減措置の対象範囲を拡大するものの２点でございます。　まず第12条第１項の改正でございますが、ここでは保険料算定に用いる所得の合計額を規定しておりまして、６行目までの読み替え規定につきましては、地方税法の一部改正により、株式等の譲渡所得等の分離課税制度が上場株式等にかかる譲渡所得等と一般株式等にかかる譲渡所得等に区分されたことにより、所要の改正をするものでございます。　また６行目後段からの追加規定につきましては、所得税法の一部改正によりまして、外国居住者等の所得に対する相互主義による所得税等の非課税等に関する法律（昭和37年法律第144号）で規定されております特例適用利子等の額、並びに特例適用配当等の額が所得に追加されたことによるものでございます。　続きまして54ページをご覧願います。　第23条第１項の改正でございますが、前段の８行目までにつきましては、先ほどと同様に地方税法の株式等の譲渡所得等にかかる改正、並びに所得税法の特例適用利子等の額及び特例適用配当等の額についての改正に伴い、所要の改正をするものでございます。　次に、８行目後段からの部分でございますが、こちらが低所得者の保険料軽減措置の拡大についてのものでございます。　１世帯当たりにかかる世帯別平等割と被保険者１人当たりにかかる被保険者均等割を対象に、所得と人数に応じて、７割、５割、２割を軽減する制度でございますが、今回、物価の上昇など、経済動向等を踏まえまして、５割と２割の判定所得基準を見直し、適用範囲を拡大するものでございます。　まず基礎賦課分、いわゆる医療分の５割軽減につきまして、被保険者等の人数に乗じる基準額を26万5,000円から27万円に5,000円引き上げ、同様に２割軽減につきましては、48万円を49万円に１万円引き上げ、それぞれの適用範囲を拡大するものでございます。　なお、ここでの改正は基礎賦課分、いわゆる医療分について改正するものでございますが、後期高齢者支援金分、及び介護納付金分につきましても、それぞれ本規定を準用する旨、規定しておりますので、同時に改正されるものでございます。　最後に附則といたしまして、第１項で施行期日を、第２項で経過措置を定めてございます。　説明は以上でございます。よろしくご審議の上、ご承認賜りますようお願い申し上げます。 ○議長（野口新一君）　　これより質疑に入ります。　ご質疑の点ございませんか。　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○議長（野口新一君）　　ないようでございますので、これをもって質疑を終結いたします。　本議案については会議規則第35条の規定により、厚生文教委員会に付託いたします。　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △日程第21　議案第19号　泉佐野市ひとり親家庭の医療費の助成についての条例の一部を改正する条例制定について ○議長（野口新一君）　　次に、日程第21、議案第19号、「泉佐野市ひとり親家庭の医療費の助成についての条例の一部を改正する条例制定について」を議題といたします。　提案者の説明を求めます。　　　　　（こども部長　長尾　讓治君　登壇） ◎こども部長（長尾讓治君）　　議案第19号、泉佐野市ひとり親家庭の医療費の助成についての条例の一部を改正する条例制定につきまして、提案理由をご説明申し上げます。恐れ入りますが議案書の55ページをお開き願います。　第１条の２第３号中「第６条の４第１項」を「第６条の４」に改めますのは、児童福祉法の改正に伴い、養子縁組里親が法定化されたことにより、泉佐野市ひとり親家庭の医療費の助成についての条例において、児童福祉法を引用している部分を改正するものでございます。　なお、附則といたしまして、この条例は平成29年４月１日から施行するものでございます。　説明は簡単ですが以上のとおりでございます。よろしくご審議の上、ご承認賜りますようお願い申し上げます。 ○議長（野口新一君）　　これより質疑に入ります。　ご質疑の点ございませんか。　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○議長（野口新一君）　　ないようでございますので、これをもって質疑を終結いたします。　本議案については会議規則第35条の規定により、厚生文教委員会に付託いたします。　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △日程第22　議案第20号　泉佐野市奨学金貸付基金条例の一部を改正する条例制定について ○議長（野口新一君）　　次に、日程第22、議案第20号、「泉佐野市奨学金貸付基金条例の一部を改正する条例制定について」を議題といたします。　提案者の説明を求めます。　　　　　（政策監・教育部長　上野　正一君　登壇） ◎政策監・教育部長（上野正一君）　　議案第20号、泉佐野市奨学金貸付基金条例の一部を改正する条例制定について、ご説明申し上げます。恐れ入りますが議案書57ページをお開きください。　これは本市の奨学金制度充実のため、奨学金貸付基金に寄付金等を上乗せさせていただくものでございます。　今回の改正は、これまでの基金総額３億3,315万1,636円に、ふるさと応援寄附金や昨年の条例改正以降にお預かりをしておりました寄附金等を合わせ、基金の総額を４億4,707万7,794円に改め、基金総額を確定するものでございます。　なお、附則といたしまして、この条例は平成29年４月１日から施行するものでございます。　説明は以上のとおりでございます。よろしくご審議の上、ご承認賜りますようお願い申し上げます。
   ○議長（野口新一君）　　これより質疑に入ります。　ご質疑の点ございませんか。　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○議長（野口新一君）　　ないようでございますので、これをもって質疑を終結いたします。　本議案については会議規則第35条の規定により、厚生文教委員会に付託いたします。　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（野口新一君）　　時刻は間もなく午後３時となりますが、お諮りいたします。本日予定の全日程が終了するまで会議を延長したいと思います。　これにご異議ございませんか。　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○議長（野口新一君）　　ご異議なしと認めます。よって会議を延長いたします。　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △日程第23　議案第21号　平成28年度泉佐野市一般会計補正予算（第４号） ○議長（野口新一君）　　次に、日程第23、議案第21号、「平成28年度泉佐野市一般会計補正予算（第４号）」を議題といたします。　本議案については、まず、補正予算の総括について説明を求めます。　　　　　（政策監・市長公室長　道下　栄次君　登壇） ◎政策監・市長公室長（道下栄次君）　　それでは、議案第21号、平成28年度泉佐野市一般会計補正予算（第４号）の総括につきまして、ご説明申し上げます。恐れ入りますが議案書別冊の１ページをお開き願います。　今回補正をお願いしておりますのは、まず、第１条におきまして、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ13億9,560万8,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ614億5,335万2,000円とするものでございます。　歳入歳出予算の補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の歳入歳出予算の金額につきましては、「第１表　歳入歳出予算補正」によるものでございます。　続きまして、第２条におきましては、繰越明許費の補正をお願いしております。その内容につきましては、４ページをご覧願います。　「第２表　繰越明許費補正」といたしまして、３件計上をしております。　まず、②総務費・(3)戸籍住民基本台帳費・住民基本台帳事務事業におきましては、個人番号カード交付事業費交付金について、マイナンバーカードの発行状況から、国において繰り越して執行するとの通知があり、それに伴い、市においても繰り越すものでございます。　次に、⑧土木費・(4)都市計画費・（仮称）泉佐野南部公園整備事業におきましては、グラウンドの拡張やグラウンド照明の電気容量により高圧受電の必要が生じ、受電設備の設計に時間を要することなどから、これらの経費を繰り越すものでございます。　次に、鉄道駅舎バリアフリー化設備整備補助事業におきましては、鉄道事業者が国の未来への投資を実現する経済対策による補助金を活用し、事業を実施するもので、未契約繰り越しを前提に新年度へ繰り越すものでございます。　続きまして、今回の補正の主な内容について申し上げます。　まず、投資的経費としましては、鉄道駅舎バリアフリー化設備整備補助事業として、南海鶴原駅の山側への改札口スロープ及び多目的トイレ等を設置する費用。　次に、経常経費としまして、定年前早期退職等による退職手当の追加、ふるさと応援寄附金の謝礼品経費の追加、及びふるさと応援寄附金の目的に応じた基金への積み立てなどとなっております。　総括といたしましては以上のとおりでございます。よろしくご審議の上、ご承認賜りますようお願い申し上げます。 ○議長（野口新一君）　　ただ今の説明につきまして、ご質疑の点ございませんか。　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○議長（野口新一君）　　ないようでございますので、これをもって総括の説明に対する質疑を終結いたします。　次に、歳入歳出補正予算の審議に入ります。　審議につきましては事項別明細書によってご審議を願います。　まず、定例会議案別冊の８ページから13ページまでの歳出各款について、順次提案者の説明を求めます。　　　　　（政策監・総務部長　百村　正義君　登壇） ◎政策監・総務部長（百村正義君）　　それでは、議案第21号、平成28年度泉佐野市一般会計補正予算（第４号）の歳出のうち、私が所管しております事項につきまして、提案理由をご説明申し上げます。恐れ入りますが議案書別冊８、９ページをお開き願います。　②総務費・(1)総務管理費・１一般管理費・３職員手当等・人件費事業（一般管理費）03職員手当等におきまして、退職手当について１億9,991万7,000円の補正をお願いするものでございます。　説明の都合上、恐れ入りますが14ページの「補正予算（第４号）給与費明細書」をお開き願います。　給与費明細書・１一般職・(1)総括の額におきまして、職員手当で１億9,991万7,000円の増額となっておりますのは、定年前早期退職等11人の退職者が生じたことによる退職手当の増でございます。　これによりまして、中段の表、職員手当の内訳に記載のとおり、退職手当の補正後の額は２億8,576万5,000円となるものでございます。　最下段の表 (2)職員手当の増減額の明細でございますが、１その他の増減分・退職による増としまして１億9,991万7,000円の増でございます。　簡単ではございますが説明は以上のとおりでございます。よろしくご審査の上、ご承認賜りますようお願い申し上げます。　　　　　（成長戦略担当理事　中平　良太君　登壇） ◎成長戦略担当理事（中平良太君）　　それでは、補正予算のうち私の所管いたします事項につきまして、提案理由をご説明申し上げます。恐れ入りますが議案書別冊８、９ページをお開き願います。　②総務費・(1)総務管理費・６企画費・成長戦略事業におきまして、４億2,000万円の補正をお願いしております。これは、ふるさと応援寄附金謝礼品の経費の不足分としまして、８報償費で２億6,805万円、12役務費で4,071万円、13委託料で１億1,124万円を計上するものでございます。　ふるさと応援寄附金につきましては、今年度当初予算で寄附目標額を10億円として予算計上いたしましたが、積極的なＰＲ活動をはじめ寄附金額に対する謝礼品の拡充などにより、既に昨年同月実績額を167％余り上回り、２月末時点で約17万6,500件、約29億2,000万円の寄附があり、今年度末までには約30億円の寄附金額を見込むため、予算が不足するものでございます。　簡単ではございますが説明は以上でございます。よろしくご審議の上、ご承認賜りますようお願い申し上げます。　　　　　（市民協働担当理事　竹内　一郎君　登壇） ◎市民協働担当理事（竹内一郎君）　　続きまして、総務費のうち私の所管いたします事項につきまして、提案理由をご説明申し上げます。議案書別冊の８、９ページをお開きください。最上段の表の３段目をご覧ください。　②総務費・(1)総務管理費・９自治振興費・基金積立事業（自治振興基金）25積立金において269万1,000円の補正をお願いしております。これは、ふるさと応援寄附金のうち、地域自治の振興のために495件のご寄附があった金額269万1,000円を自治振興基金に積み立てるものでございます。　続きまして、議案書別冊は同じページの最上段の表の４段目をご覧ください。　②総務費・(1)総務管理費・10交流推進費・基金積立事業（国際交流振興基金）25積立金において4,522万3,000円の補正をお願いしております。これは、ふるさと応援寄附金のうち国際交流の振興事業のため、7,788件のご寄附があった金額4,522万3,000円を国際交流振興基金に積み立てるものでございます。　続きまして、消防費のうち私の所管いたします事項につきまして、提案理由をご説明申し上げます。恐れ入りますが議案書別冊の10、11ページをお開き願います。併せて下から２段目の表をご覧ください。　⑨消防費・(1)消防費・１常備消防費・消防広域化事業の19負担金補助及び交付金のうち、泉州南消防組合負担金で1,300万5,000円の補正をお願いするものでございます。この泉州南消防組合負担金は、泉州南消防組合の運営に係る経費を、その構成市町である３市３町で各負担割合に応じて支出するもので、本市の負担割合は29.1828％で、本年度は当初予算で10億3,199万8,000円を計上いたしておりました。　このたび補正をお願いする理由につきましては、泉州南消防組合職員の人件費のうち、平成28年人事院勧告の実施によりまして、給料表で約0.2％の引き上げ、及び勤勉手当で0.1カ月分の引き上げを実施したことによる不足額1,935万円、及び退職手当で早期退職希望者２名の増加による不足額4,581万5,000円、合計6,516万5,000円の不足額が生じましたが、人件費の決算見込みによる1,160万円の不用額を差し引いた結果、5,356万5,000円の不足額が生じました。　一方、公債費で事業費の落札減による起債借入額の減のため、元金の不用額180万円、また、当初見込んでいた利率より低い利率で借り入れができたことによる利子の不用額720万円、合計900万円の不用額が生じたため、減額補正を行い、先ほどご説明いたしました人件費の不足分に組み替えしたため、実質不足額は4,456万5,000円となるもので、そのうちの本市負担割合29.1828％分の1,300万5,000円の補正をお願いするものでございます。　説明は以上のとおりでございます。よろしくご審議の上、ご承認賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。　　　　　（政策監・健康福祉部長　丹治　弘君　登壇） ◎政策監・健康福祉部長（丹治弘君）　　続きまして、私のほうからご説明を申し上げます。議案書別冊は８、９ページのほうにお戻りをいただきまして、上から２段目の表をご覧願います。　③民生費・(1)社会福祉費・１社会福祉総務費・25積立金・基金積立事業（福祉基金）におきまして、3,952万円の補正をお願いいたしております。これは、今年度福祉のために寄附いただきましたものを福祉基金に積み立てるものでございます。　内訳といたしましては、担当課のほうへお届けいただいた10件、79万5,780円とふるさと応援寄附金のうち福祉分として3,872万5,000円でございます。　説明は以上でございます。よろしくご審議の上、ご承認賜りますようお願い申し上げます。　　　　　（こども部長　長尾　讓治君　登壇） ◎こども部長（長尾讓治君）　　続きまして、平成28年度補正予算のうち、私の所管いたします民生費の項目についてご説明申し上げます。議案書別冊の８、９ページをお開き願います。下から２段目の表をご覧ください。　③民生費・(2)児童福祉費・２保育所費・民間保育所対策事業におきまして、9,998万5,000円の補正をお願いしております。これは、特定教育保育に通常要する費用の額として、国が標準価格として定める公定価格が国家公務員給与の引き上げに伴い増額となったため補正をお願いするものでございます。　内訳といたしまして、委託料として1,924万8,000円、負担金補助及び交付金として8,073万7,000円を計上させていただいております。　なお、この財源の負担割合は、国が２分１、府が４分１、市が４分の１となっております。　説明は簡単ですが以上のとおりでございます。よろしくご審議の上、ご承認賜りますようお願い申し上げます。　　　　　（政策監・生活産業部長　河井　俊二君　登壇） ◎政策監・生活産業部長（河井俊二君）　　続きまして、私が所管いたします事項につきまして、ご説明申し上げます。恐れ入りますが議案書別冊８、９ページの最下段の表をご覧ください。　④衛生費・(2)清掃費・１清掃総務費・基金積立事業（環境衛生事業基金）につきまして、25積立金で3,803万5,000円の増額補正をお願いしております。　これは、平成28年度におけるふるさと応援寄附金のうち、その使途を環境美化衛生事業に指定して、ご寄附いただいた浄財を環境衛生事業基金に積み立てるものでございます。　簡単ではございますが説明は以上のとおりでございます。よろしくご審議の上、ご承認賜りますようお願い申し上げます。　　　　　（政策監・市長公室長　道下　栄次君　登壇） ◎政策監・市長公室長（道下栄次君）　　続きまして、補正予算の歳出のうち私の所管いたします事項につきまして、提案理由をご説明申し上げます。恐れ入りますが議案書別冊10、11ページをお開き願います。　２段目の④衛生費・(3)病院費・１病院費・地方独立行政法人りんくう総合医療センター運営負担金事業で3,032万9,000円の補正をお願いしております。これは、ふるさと応援寄附金のうちメディカルプロジェクトとして医療環境整備を目的としていただいた寄附金から謝礼品等の経費を差し引いた金額をりんくう総合医療センターへ運営負担金として繰り出すものでございます。　続きまして、12、13ページをご覧願います。　⑫諸支出金・(1)基金費・３公共施設整備基金費・基金積立事業（公共施設整備基金）におきまして、１億6,333万2,000円の補正をお願いしておりますのは、ふるさと応援寄附金を６億円補正するうち、寄附目的に応じた特定目的基金へ積み立てる４億3,679万8,000円を差し引いた１億6,333万2,000円を積み立てるものでございます。　説明は簡単ですが以上のとおりでございます。よろしくご審議の上、ご承認賜りますようお願い申し上げます。　　　　　（まちの活性化担当理事　松林　俊幸君　登壇） ◎まちの活性化担当理事（松林俊幸君）　　それでは、補正予算のうち私が所管します事項につきまして、提案理由をご説明申し上げます。恐れ入りますが議案書別冊10、11ページの３段目の表をご覧ください。　⑦商工費・(1)商工費・３観光費・基金積立事業（地域経済振興基金）におきまして、6,755万3,000円の追加補正をお願いするものでございます。これは、今年１月末までに、ふるさと応援寄附金のうち観光振興事業等のために寄附がありました寄附件数5,993件、寄附金額6,755万3,000円を泉佐野市地域経済振興基金に積み立てるため、25積立金におきまして同額を計上するものでございます。　説明は以上のとおりでございます。よろしくご審議の上、ご承認賜りますようお願い申し上げます。　　　　　（まちづくり調整担当理事　藤基　忠興君　登壇） ◎まちづくり調整担当理事（藤基忠興君）　　続きまして、私の所管いたします項目につきまして、提案理由をご説明申し上げます。恐れ入りますが議案書別冊の10、11ページの上から４段目、並びに別紙概要説明書をご覧ください。　⑧土木費・(4)都市計画費・５地域整備費・鉄道駅舎バリアフリー化設備整備補助事業におきまして、19負担金補助及び交付金で3,131万7,000円の補正をお願いするものでございます。　これは平成29年度におきまして、南海電気鉄道株式会社が実施いたします南海本線鶴原駅の山側改札口増設をはじめとするバリアフリー化に対しまして、本市から同社へ総額１億1,898万4,000円の補助を予定しておりますが、今回、事業主体である南海電鉄の国庫補助申請におきまして、国土交通省近畿運輸局より補助金の一部が今年度インバウンド対応のために創設されました訪日外国人旅行者受け入れ基盤整備事業費補助金として未契約繰り越しを見込んで内示されたことに伴いまして、市としまして、当該補助メニュー分を補正対応し、新年度へ繰り越しさせていただくものでございます。　なお、残額の8,766万7,000円につきましては、平成29年度当初予算として計上させていただいております。　説明は簡単ですが以上のとおりでございます。よろしくご審議の上、ご承認賜りますようお願い申し上げます。　　　　　（政策監・教育部長　上野　正一君　登壇） ◎政策監・教育部長（上野正一君）　　続きまして、私の所管いたします教育費の事項についてご説明を申し上げます。議案書別冊の10、11ページ、最下段の表をご覧願います。　⑩教育費・(1)教育総務費・２事務局費・奨学金貸付事業におきまして、繰出金として9,503万4,000円の補正をお願いするものでございます。これは、本年度ふるさと応援寄附金のうち奨学金のためにご寄附いただいた9,500万4,000円と昨年の条例改正以降にお預かりをいたしました寄附金３万円を合わせ9,503万4,000円を奨学金貸付基金に繰り出すものでございます。　続きまして、同じ表の１つ下、基金積立事業（教育振興基金）におきまして、積立金１億2,314万8,000円の補正をお願いするものでございます。これは昨年中にふるさと応援寄附金のうち、図書館資料の充実、生涯スポーツの振興、及び学力向上推進等にとご寄附をいただいたものを教育振興基金に積み立てるものでございます。　続きまして、恐れ入りますが議案書別冊12、13ページをお開き願います。　(5)社会教育費・１社会教育総務費・基金積立事業（芸術文化振興事業基金）におきまして、積立金915万8,000円の補正をお願いするものでございます。これは昨年中にふるさと応援寄附金により芸術文化の振興にとご寄附をいただいたものを芸術文化振興事業基金に積み立てるものでございます。　続きまして、同じ表の１つ下をご覧願います。　基金積立事業（ふるさと文化資料基金）におきまして、積立金1,726万1,000円の補正をお願いするものでございます。これは昨年中にふるさと応援寄附金により、本市にかかる文化資料の充実にとご寄附いただいたものをふるさと文化資料基金に積み立てるものでございます。　続きまして、同じ表の１つ下、３図書館費・図書館管理運営事業におきまして、10万円の補正をお願いしております。これは国際ソロプチミスト大阪りんくう様より図書購入費に活用して下さいとご寄附をいただきました、その浄財を図書購入に活用するものでございます。　説明は以上のとおりでございます。よろしくご審議の上、ご承認賜りますようお願い申し上げます。 ○議長（野口新一君）　　これより歳出についての質疑に入ります。　歳出全般についてご質疑の点ございませんか。　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○議長（野口新一君）　　ないようでございますので、これをもって歳出についての質疑を終結いたします。　次に、定例会議案別冊６ページから７ページまでの歳入について提案者の説明を求めます。　　　　　（政策監・市長公室長　道下　栄次君　登壇） ◎政策監・市長公室長（道下栄次君）　　それでは、歳入についてご説明申し上げます。恐れ入りますが議案書別冊の６、７ページをご覧願います。　まず、⑭国庫支出金・(1)国庫負担金・２民生費国庫負担金で4,915万1,000円の増額及び次の⑮府支出金・(1)府負担金・２民生費府負担金で2,815万6,000円の増額となっておりますのは、教育、保育施設及び地域型保育事業分として、民間保育所等の保育士等の処遇改善のため、平成28年度の人事院勧告を公定価格へ反映することにより、民間保育所対策事業で増額になることに伴う国庫及び府の負担金の増額でございます。　次に、⑯財産収入・(1)財産運用収入・２利子及び配当金で13万円の増額となっておりますのは、公共施設整備基金におきまして、平成28年度のふるさと応援寄附金が多く寄せられた結果、財産運用利子が13万円増額となりましたので、予算措置を行うものでございます。　次に、⑰寄附金につきましては、今年度において寄せられた指定寄附について予算措置を行うものでございます。まず、１総務費寄附金・１総務管理費寄附金の６億円につきましては、ふるさと応援寄附金の追加で現計予算の24億円に６億円を増額するものでございます。　次に、２民生費寄附金・１社会福祉費寄附金の79万5,000円につきましては、福祉振興寄附金の追加でございまして、地域福祉のため10件の寄附が寄せられたものを積み立てるものでございます。　次に、５教育費寄附金・１社会教育費寄附金の10万円につきましては、図書の充実のために寄せられた１件の寄附でございまして、図書館の図書購入費に充当させていただくものでございます。　次に、２教育総務費寄附金の３万円につきましては、奨学金貸付基金に対して寄せられた１件の寄附でございまして、同基金に繰り出すものでございます。　次に、⑱繰入金・(1)基金繰入金・３公共施設整備基金繰入金の７億1,700万円につきましては、今回の補正により必要となる財源を追加させていただくものでございます。　最後に⑲諸収入・(5)雑入・３雑入・２雑入の雑入調整24万6,000円の増額につきましては、今回の補正にかかる財源調整をさせていただいたものでございます。　歳入の説明は以上のとおりでございます。よろしくご審議の上、ご承認賜りますようお願い申し上げます。 ○議長（野口新一君）　　これより歳入についての質疑に入ります。　歳入全般についてご質疑の点ございませんか。　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○議長（野口新一君）　　ないようでございますので、これをもって歳入についての質疑を終結いたします。　本議案については、会議規則第35条の規定により、それぞれ所管の常任委員会に付託いたします。　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △日程第24　議案第22号　平成28年度泉佐野市国民健康保険事業特別会計補正予算（第３号） ○議長（野口新一君）　　次に、日程第24、議案第22号、「平成28年度泉佐野市国民健康保険事業特別会計補正予算（第３号）」を議題といたします。　提案者の説明を求めます。　　　　　（政策監・健康福祉部長　丹治　弘君　登壇） ◎政策監・健康福祉部長（丹治弘君）　　それでは、議案第22号、平成28年度泉佐野市国民健康保険事業特別会計補正予算（第３号）につきまして、提案理由のご説明を申し上げます。恐れ入りますが議案書別冊の15ページをお開き願います。　今回お願いいたしますのは、第１条で歳入予算の補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額を「第１表　歳入予算補正」のとおり更正するものでございます。　それでは、18、19ページをお開き願います。　①国民健康保険料・(1)国民健康保険料・１一般被保険者国民健康保険料・１医療給付分給付分現年度分で１億円を減額し、次の⑨繰入金・(2)基金繰入金・１国民健康保険財政調整基金繰入金・１国民健康保険財政調整基金繰入金としまして、同額の１億円を追加するものでございます。　ご承知のように平成28年度も保険料率は据え置きといたしましたので、現時点の決算見込みは前年度からの繰越金もございましたが、若干の赤字と見込んでおります。　つきましては、現在、約３億円ございます基金の一部を取り崩すことによりまして、不足分の財源手立てをさせていただくものでございます。　簡単ですが説明は以上のとおりでございます。よろしくご審議の上、ご承認賜りますようお願い申し上げます。 ○議長（野口新一君）　　これより質疑の入ります。　ご質疑の点ございませんか。　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○議長（野口新一君）　　ないようでございますので、これをもって質疑を終結いたします。　本議案については会議規則第35条の規定により厚生文教委員会に付託いたします。　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △日程第25　議案第23号　平成28年度泉佐野市下水道事業特別会計補正予算（第１号） ○議長（野口新一君）　　次に、日程第25、議案第23号、「平成28年度泉佐野市下水道事業特別会計補正予算（第１号）」を議題といたします。　提案者の説明を求めます。　　　　　（上下水道局長　溝口　治君　登壇） ◎上下水道局長（溝口治君）　　それでは、議案第23号、平成28年度泉佐野市下水道事業特別会計補正予算（第１号）についてご説明申し上げます。恐れ入りますが議案書別冊の21ページをお開き願います。　第１条の繰越明許費におきまして、地方自治法第213条第１項の規定により、翌年度に繰り越して使用することができる経費は、「第１表　繰越明許費」によるとするものでございます。　その内容でございますが、22ページをお開き願います。　②事業費・(1)下水道建設費の下水道建設事業におきまして、今回、3,280万円の繰り越しをお願いするものでございます。これは平成28年度から５カ年計画で実施しております中央ポンプ場長寿命化対策事業（第１期）に対する年度当初の国の交付金内示額が、本市要望額の約42％にとどまったため、２カ年にわたって施工する予定の電気及びポンプ設備工事について、今年度施工分を縮小し、施工分を翌年度に先送りせざるを得ない状況となっておりました。　しかしながら、昨年10月に国の補正予算に伴う追加内示があり、追加要望額どおりの交付金が確保されたため、当該工事を再度予定どおり施工することとしたものの、工期的に年度内完成が困難であるため、繰り越しをお願いするものでございます。　なお、当該工事は、本年９月30日に完了する見込みでございます。　説明は以上のとおりでございます。よろしくご審議の上、ご承認賜りますようお願い申し上げます。 ○議長（野口新一君）　　これより質疑に入ります。　ご質疑の点ございませんか。　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○議長（野口新一君）　　ないようでございますので、これをもって質疑を終結いたします。　本議案については会議規則第35条の規定により総務産業委員会に付託いたします。　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △日程第26　議案第24号　平成29年度泉佐野市一般会計予算から、日程第33　議案第31号　平成29年度泉佐野市水道事業会計予算　までの８議案 ○議長（野口新一君）　　次に、日程第26、議案第24号から日程第33、議案第31号まで、以上８議案を議事進行上一括して議題といたします。　この際、お諮りいたします。ただ今議題となっております平成29年度各会計予算については、説明を省略し直ちに質疑に入りたいと思います。　これにご異議ございませんか。　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○議長（野口新一君）　　ご異議なしと認めます。　よって説明を省略し、これより平成29年度泉佐野市一般会計予算についての質疑に入ります。　予算全般についてご質疑の点ございませんか。　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○議長（野口新一君）　　ないようでございますので、これをもって平成29年度泉佐野市一般会計予算についての質疑を終結いたします。　次に、平成29年度泉佐野市国民健康保険事業特別会計予算の質疑に入ります。　予算全般についてご質疑の点ございませんか。　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○議長（野口新一君）　　ないようでございますので、これをもって平成29年度泉佐野市国民健康保険事業特別会計予算の質疑を終結いたします。　次に、平成29年度泉佐野市下水道事業特別会計予算の質疑に入ります。　予算全般についてご質疑の点ございませんか。　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○議長（野口新一君）　　ないようでございますので、これをもって平成29年度泉佐野市下水道事業特別会計予算の質疑を終結いたします。　次に、平成29年度泉佐野市公共用地先行取得事業特別会計予算の質疑に入ります。　予算全般についてご質疑の点ございませんか。　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○議長（野口新一君）　　ないようでございますので、これをもって平成29年度泉佐野市公共用地先行取得事業特別会計予算の質疑を終結いたします。　次に、平成29年度泉佐野市介護保険事業特別会計予算の質疑に入ります。　予算全般についてご質疑の点ございませんか。　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○議長（野口新一君）　　ないようでございますので、これをもって平成29年度泉佐市介護保険事業特別会計予算の質疑を終結いたします。　次に、平成29年度泉佐野市後期高齢者医療事業特別会計予算の質疑に入ります。　予算全般についてご質疑の点ございませんか。　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○議長（野口新一君）　　ないようでございますので、これをもって平成29年度泉佐市後期高齢者医療事業特別会計予算の質疑を終結いたします。　次に、平成29年度泉佐野市病院事業債管理特別会計予算の質疑に入ります。　予算全般についてご質疑の点ございませんか。　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○議長（野口新一君）　　ないようでございますので、これをもって平成29年度泉佐市病院事業債管理特別会計予算の質疑を終結いたします。　次に、平成29年度泉佐野市水道事業会計予算の質疑に入ります。　予算全般についてご質疑の点ございませんか。　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○議長（野口新一君）　　ないようでございますので、これをもって平成29年度泉佐市水道事業会計予算の質疑を終結いたします。　この場合、お諮りいたします。　日程第26、議案第24号から日程第33、議案第31号まで、以上８議案の審査については、委員数を10名とする予算特別委員会を設置し、これに付託したいと思います。　これにご異議ございませんか。　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○議長（野口新一君）　　ご異議なしと認めます。よって各会計予算については、予算特別委員会を設置し、これに付託することに決定いたしました。　次に、予算特別委員会の委員については、委員会条例第５条第１項の規定により、私より指名いたします。内容を事務局長より報告いたさせます。 ◎政策監・議会事務局長（勘六野正治君）　　それでは、議席順にお名前を読み上げさせていただきます。　　山下由美議員　　　大和屋貴彦議員　　向江英雄議員　　　寺本順彦議員　　大庭聖一議員　　　辻中　隆議員　　布田拓也議員　　　中庄谷栄孝議員　　新田輝彦議員　　　辻野隆成議員　以上、報告を終わります。 ○議長（野口新一君）　　お諮りいたします。ただ今、私より指名いたしましたとおり選任することにご異議ございませんか。　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○議長（野口新一君）　　ご異議なしと認めます。よって予算特別委員会の委員については、ただ今、指名のとおり選任することに決定いたしました。　なお、予算特別委員会の委員長及び副委員長の選任につきましては、委員会条例第６条第２項の規定により、予算特別委員会において互選の上、決定願うことになります。　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △日程第34　議案第32号　地方特立行政法人りんくう総合医療センターの第２期中期計画の変更の許可について ○議長（野口新一君）　　次に、日程第34、議案第32号、「地方特立行政法人りんくう総合医療センターの第２期中期計画の変更の許可について」を議題といたします。　提案者の説明を求めます。　　　　　（健康・食育・医療担当理事　家宮　久雄君　登壇） ◎健康・食育・医療担当理事（家宮久雄君）　　それでは、議案第32号、地方独立行政法人りんくう総合医療センターの第２期中期計画の変更の認可について、提案理由をご説明申し上げます。恐れ入りますが議案書59ページをお開き願います。　中期計画は、地方独立行政法人法第26条第１項の規定により、これを変更するときは、市長が認可することとされており、また、同法第83条第３項の規定により、認可に当たっては議会の議決を経ることとされております。　当法人の第２期中期計画は、その計画期間を平成28年４月１日から平成33年３月31日までの５年間とし、平成27年12月議会で議決いただき、平成28年１月12日に認可したものでございます。　本議案は、このたび効率的な運営を行うため、当法人が所有する病院用地の活用を計画しておりますことから、第２期中期計画の一部変更をお願いするものでございまして、第８、重要な財産を譲渡し、または担保に供する計画中の「なし」を「病院用地を譲渡する。なお、譲渡後は、定期借地契約を締結し、引き続き効率的な病院運営を行う。」に改めるものでございます。　説明は簡単でございますが以上のとおりでございます。よろしくご審議の上、ご承認賜りますようお願い申し上げます。 ○議長（野口新一君）　　これより質疑に入ります。　ご質疑の点ございませんか。　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○議長（野口新一君）　　ないようでございますので、これをもって質疑を終結いたします。　本議案については会議規則第35条の規定により、厚生文教委員会に付託いたします。　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △日程第35　議案第33号　地方独立行政法人りんくう総合医療センターの重要な財産の譲渡の認可について ○議長（野口新一君）　　次に、日程第35、議案第33号、「地方独立行政法人りんくう総合医療センターの重要な財産の譲渡の認可について」を議題といたします。　提案者の説明を求めます。　　　　　（健康・食育・医療担当理事　家宮　久雄君　登壇） ◎健康・食育・医療担当理事（家宮久雄君）　　それでは、議案第33号、地方独立行政法人りんくう総合医療センターの重要な財産の譲渡の認可について、提案理由のご説明を申し上げます。恐れ入りますが議案書61ページ、63ページをご覧ください。　当法人の経営状況は、診療報酬の改定の影響や消費税増税などの外的要因に加え、診療報酬を上げるために診療体制の充実に先行投資するなどの要因で資金不足の状況となってございます。　今後ますます医療を取り巻く環境の変化は厳しくなる中で、当法人として採算性の向上を目指して収支不足の解消に迅速に対応するため、財政再建プロジェクトを立ち上げ、当法人の存続と安定した財政基盤の構築の検討を行っているところでございますが、その取り組みの１つといたしまして、土地活用によって生み出されるキャッシュフローの改善をもって資金不足を解消することを意志決定いたしました。　地方独立行政法人法第44条第１項の規定により、重要な財産を譲渡するときは、市長が認可することとされており、また、同条第２項の規定により、認可に当たっては議会の議決を経ることとされております。　今回の土地の活用とは建物は売却せず継続して保有できることで、これまでと変わらない病院運営を実現することを条件に事業用地は売却し、当該土地をリースするセール・アンド・リースバック方式を採用し、その手法をもとに公募により計画提案者を募りました。　そして提案者があり、提案内容を審査した結果、譲渡の相手方として決定されましたので、本議案で重要な財産の譲渡の認可としてお諮りするものでございます。　内容でございますが、　１　土地の表示　泉佐野市りんくう往来北２番22ほか３筆　雑種地・宅地　２万789.89平方メートル　対象の土地は、議案書63ページの別図の斜線部分となります。　２　譲渡の方法　随意契約　３　譲渡額　　　17億9,700万円　４　相手方　　　　住所　　　名古屋市中区丸の内三丁目22番24号　　　　名称　　　ＭＵＬプロパティ株式会社　　　　　　　　　代表取締役　葛谷悦敏　説明は簡単ですが以上のとおりでございます。よろしくご審議の上、ご承認賜りますようお願い申し上げます。 ○議長（野口新一君）　　これより質疑に入ります。　ご質疑の点ございませんか。　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○議長（野口新一君）　　ないようでございますので、これをもって質疑を終結いたします。　本議案については、会議規則第35条の規定により、厚生文教委員会に付託いたします。　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（野口新一君）　　以上で本日の日程は全て終了いたしました。　本日は、これをもって散会いたしたいと思います。　これにご異議ございませんか。　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○議長（野口新一君）　　ないようですので本日は、これをもって散会いたします。　皆様、長時間どうもお疲れさまでございました。 △散会（午後３時３１分）...