泉佐野市議会 2016-12-19
12月19日－02号
平成２８年 １２月 定例会 平成２８年１２月
泉佐野市議会定例会（第２日） 平成２８年１２月１９日（
月） －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯第２日の議事日程 日程第１ 一般質問 日程第２ 議案第60号 泉佐野市手数料条例の一部を改正する条例制定について 日程第３ 議案第61号
泉佐野市立市民交流センターの指定管理者の指定について 日程第４ 議案第62号
工事請負契約締結について 日程第５ 議案第63号
工事請負契約締結について 日程第６ 議案第64号 職員の退職手当についての条例の一部を改正する条例制定について 日程第７ 議案第65号 泉佐野市市税条例等の一部を改正する条例制定について 日程第８ 議案第66号 泉佐野市
営檀波羅浄園付設火葬場使用条例の一部を改正する条例制定について 日程第９ 議案第67号
泉佐野市立自転車等駐車場の指定管理者の指定について 日程第10 議案第68号 公の施設の区域外設置について泉南市と協議することについて 日程第11 議案第69号 泉佐野市農業委員会の委員及び
農地利用最適化推進委員定数条例制定について 日程第12 議案第70号
泉佐野市立共同浴場の指定管理者の指定について 日程第13 議案第71号 泉佐野市
保健センター条例の一部を改正する条例制定について 日程第14 議案第72号 泉佐野市
国民健康保険条例の一部を改正する条例制定について 日程第15 議案第73号
泉佐野市民総合体育館の指定管理者の指定について 日程第16 議案第74号
泉佐野市立健康増進センターの指定管理者の指定について 日程第17 議案第76号 平成28年度泉佐野市
国民健康保険事業特別会計補正予算（第２号） 日程第18 議案第77号 平成28年度泉佐野市
後期高齢者医療事業特別会計補正予算（第１号） 日程第19 請願第１号 介護保険新総合事業「
現行相当サービス」報酬を出来高払い制とせず、これまでどおりの包括報酬制とすることを求める請願 日程第20 請願第２号 福祉センターの移転中止を求める請願 日程第21 議案第75号 平成28年度泉佐野市
一般会計補正予算（第３号）
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯議員定数２０名 欠員 １名 出席議員１９名 高道一郎 山下由美 中藤大助 大和屋貴彦 野口新一 西野辰也 向江英雄 寺本順彦 大庭聖一 土原こずえ 岡田昌司 辻中 隆 射手矢真之 布田拓也 中庄谷栄孝 新田輝彦 日根野谷和人 辻野隆成 中村哲夫
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯説明員職氏名 市長 千代松大耕 副市長 松下義彦 副市長 八島弘之 教育長 奥 真弥 政策監・市長公室長 道下栄次 政策監・総務部長 百村正義 政策監・生活産業部長 河井俊二 政策監・健康福祉部長 丹治 弘 政策監・都市整備部長 真瀬三智広 政策監・会計管理者 竹森 知 政策監・教育部長 上野正一
政策推進担当理事 本道篤志
成長戦略担当理事 中平良太
官民連携推進担当理事 甲田裕武
市民協働担当理事 竹内一郎
人権推進担当理事 中下栄治
公有財産管理担当理事 山野正訓
窓口民営化担当理事 西納久仁明
にぎわい創生担当理事 岡本祐一 まちの
活性化担当理事 松林俊幸 健康・食育・医療担当理事 家宮久雄
広域福祉担当理事 中川隆仁 こども部長 長尾讓治
まちづくり調整担当理事 藤基忠興 都市整備部技監 木戸秀明 上下水道局長 溝口 治
スポーツ推進担当理事 谷口洋子 秘書課長 上田和規 政策推進課長 松下庄一
政策推進担当参事 北井 靖
情報政策担当参事 具志堅政仁
官民連携推進担当参事 赤坂英輝
成長戦略担当参事 阪上博則 行財政管理課長 高橋和也 市民協働課長 古谷浩一
危機管理担当参事 木内利昭
人権推進担当参事 南 幸代 総務課長 新原康宏 管財担当参事 荒木忠一
契約検査担当参事 西 勲 法務担当参事 市瀬義文 人事課長 木下 隆 税務課長 古谷文彦 納税担当参事 唐松正紀 農林水産課長 和泉匡紀 まちの活性課長 谷 圭男 まちの
活性化担当参事 坂口 隆
泉州タオル担当参事 島田純一 環境衛生課長 小川 透
環境衛生担当参事 梅谷政信 生活福祉課長 鐘井昭広
障害福祉総務課長 中岡俊夫
障害福祉総務担当参事 熊田佳記 高齢介護課長 岸上和孝 国保年金課長 刀谷久良 子育て支援課長 古谷信夫
子育て支援担当参事 松若理可 都市計画課長 蔵納慎二
都市計画担当参事 久禮政志
住宅建設担当参事 宇賀 郁 道路公園課長 桑村英司
道路公園担当参事 黒澤孝仁 公園担当参事 家治元和 会計課長 万戸栄一
上下水道総務課長 堀口 哲
水道業務担当参事 峯 和弘 下水道整備課長 澤田俊和
下水道整備担当参事 上野康弘 水道工務課長 植野雅人
水道事業担当参事 植林正浩 教育総務課長 樫葉浩司 教職員担当参事 茶谷由孝 施設担当参事 福島 敏
学校給食担当参事 薮 剛司 文化財担当参事 鈴木陽一 学校教育課長 辻 和彦
学校指導担当参事 明渡賢二
人権教育担当参事 和田哲弥 生涯学習課長 山隅唯文
農業委員会事務局長 河井俊二
農業委員会事務局次長 河嶋 司
選挙管理委員会事務局長 選挙管理委員会事務局次長 (兼)
公平委員会事務局長 (兼)
公平委員会事務局次長 射手矢光雄 坂口佳央 (兼)
監査委員事務局長 (兼)監査委員事務局次長 (兼)
固定資産評価審査委員会書記 (兼)固定
資産評価審査委員会書記 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯議会事務局職員氏名 政策監・議会事務局長 勘六野正治
議会事務局次長 池田秀明 議会事務局主幹 鳥越直子
議会事務局議会係長 松本良幸 議会事務局主任 高倉佳代子 議会事務局係員 若松平吉
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 会議のてんまつ
△開議（午前１０時００分）
○議長（野口新一君） 皆さん、おはようございます。 ただ今より12月定例市議会第２日の会議を開きます。 議員定数20名中、出席議員19名でありますので会議が成立しております。
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○議長（野口新一君） 会議に先立ちまして、去る12月12日付で採用がありました課長級職員について、八島副市長から紹介願います。
◎副市長（八島弘之君） おはようございます。お許しをいただきましたので、貴重なお時間をいただきまして、去る12月12日付で採用いたしました課長級職員をご報告申し上げ、ご紹介をさせていただきます。
総務部総務課法務担当参事の市瀬義文君です。 （市瀬 義文君 立礼） 紹介は以上のとおりでございます。貴重なお時間をいただきまして、ありがとうございました。
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○議長（野口新一君） 本日の議事日程は、お手元の一覧表のとおりであります。 なお、執行機関の皆様におかれましては、条例により反問権が認められていますが、反問する場合は、議長の許可を受けたのちに行ってください。反問の範囲については、質問の趣旨内容を確認し、論点の整理を行うための事実関係の確認や質問の出典の確認等、質問の根拠を問う範囲に限ります。 反問権の行使については、条例の趣旨に沿って進めたいと思いますので、議長の指示に従っていただきますようお願いいたします。 それでは、これより議事に入ります。
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△日程第１ 一般質問
○議長（野口新一君） 日程第１、「一般質問」を議題といたします。 まず、会派代表質問を承ります。 １．防災・減災への取り組みについて ２．
地域コミュニティーについて ３．教育について ４．泉佐野創生・活性化について ５．認知症予防について 以上、公明党泉佐野市会議員団代表・岡田昌司議員。 （岡田 昌司君 登壇）
◆（岡田昌司君） おはようございます。公明党泉佐野市会議員団の岡田昌司でございます。ただ今、議長よりご紹介がございました項目に基づき、質問をさせていただきます。 第192臨時国会は12月15日、17日の会期末を前に事実上閉幕しました。 無年金者救済法や年金制度改革法が成立したことで、64万人もの無年金者が救済されるとともに、年金制度も世代間の公平を保ちながら維持されることになります。 また、来年度税制改正大綱で、パートで働く主婦などがいる世帯の配偶者控除の年収要件を150万円以下に拡大しました。これにより、パートで働く人たちの希望につながり、またパートで働く当事者だけでなく、中小・小規模企業での働き方にも好ましい影響を与えるのは間違いないと確信しております。 また、来年度予算案で公明党が強く訴えていた返済不要の給付型奨学金が実現の見通しであることや、無利子奨学金制度の拡充が決まったことは大きな成果であります。山口代表も「国民に希望が行き渡る、ささやかな一歩かもしれないが、その一歩を大切に取り組みたい」と語っております。 さて、国際社会は今、大きく変化しております。グローバル化の進展によって各国の相互依存関係は、これまでになく深まり、日本の景気は世界経済から大きな影響を受けています。国内では少子高齢化、人口減少の同時進行という厳しい将来見通しに対して、年金・医療・介護・子育てなど社会保障は大きな課題に直面しています。 こうした中にあって、公明党は「誰もが公平に良質な教育を受けることができ、使命と能力を開花することのできる社会」「正規雇用をベースとしつつも、多様な働き方が受容される社会」「ライフステージに応じた多様で豊かな人生を実現できる社会」を目指しております。 つまり格差が固定しない、一人ひとりが輝き活躍できる社会であり、その根底にある人間の尊厳を守り抜く「新しい福祉社会」の構築が急がれています。 そのためにも過去に積み上げてきた社会保障制度の見直しとともに、社会に新しく発生した、さまざまな課題に対し、大胆な経済対策や働き方改革、質の高い教育の実現に取り組んでまいります。 １．防災・減災への取り組みについてお尋ねします。 11月５日は、昨年12月の国連総会で日本政府の提案・主導で採択された「世界津波の日」を初めて迎えました。この日はもともと、東日本大震災を踏まえ、公明党がリードした津波対策推進法により、日本の「津波防災の日」と定められている日であります。 逸話「稲むらの火」にちなみ、日本がアメリカ、チリなどの国々と手を携え、関連行事や防災訓練を活発に行っております。 「稲むらの火」とは、安政元年（1854年）11月５日に起きた安政南海地震の際に、紀州広村、現在の和歌山県広川町で水が枯れた井戸などを見て、津波を察知した濱口梧陵（はまぐちごりょう）が自らの稲むらに火をつけ、それを目印に村人を高台に避難させ、命を救ったという話であります。 この「津波防災の日」には、日本各地でも津波の避難訓練が行われました。泉佐野市におきましては、11月６日に「市民防災の日」として大防災訓練が行われました。午前の部として、市内全域の避難所への避難訓練、午後の部として、長南小学校での避難所運営訓練に、町会をはじめ多くの方が参加されておられました。 この第１回目の大規模訓練の実施状況と、その総括について、お尋ねします。 次に、防災対策を見直す上で最重要の視点となるのが、避難路の確保であります。 内閣府の「道路に関する世論調査」によると、大地震や豪雨などの災害発生時に自宅周辺の道路に「不安を感じる」と答えた人が53.8％にも上り、必要な対策として、「安全に避難できる避難路の整備」が44％と最も多かったそうです。 全国各地で自然災害が相次ぐ中、住民は避難路としての道路の役割に強い関心を持っています。避難路の整備は、東日本大震災の重要な教訓の１つでもあります。震災による津波被害では、生存者の避難開始時間が平均で19分後だったのに対して、亡くなった人は21分後だったそうです。わずか２分の差が生死を分けたのであります。１分１秒でも早く安全な避難場所まで逃げられるよう避難路の整備を進めなければなりません。 そこで避難路に当たる道路橋梁の整備計画についてお尋ねします。 ２．
地域コミュニティーについて、お尋ねします。 今や地域社会においては、福祉ニーズが多様化・複雑化し、高齢、子ども、障害、生活困窮支援といった縦割の福祉サービスでは対応が困難となってきております。 そこで政府は平成28年６月２日、閣議決定した「ニッポン一億総活躍プラン」の中で、子ども・高齢者・障害者など全ての人々が、地域、暮らし、生きがいを共につくり、高め合うことができる地域共生社会を実現する。このため、支え手側と受け手側に分かれるのではなく、地域のあらゆる住民が役割を持ち、支え合いながら、自分らしく活躍できる
地域コミュニティーを育成し、福祉などの地域の公的サービスと協働して助け合いながら暮らすことのできる仕組みを構築する。また、寄附文化を醸成し、ＮＰＯとの連携や民間資金の活用を図るとあります。 具体的には、他人事になりがちな地域づくりを地域住民が「我が事」として主体的に取り組む仕組みをつくっていくとともに、市町村においては、地域づくりの取り組みの支援と公的な福祉サービスへのつなぎを含めた「丸ごと」の総合相談支援の体制整備を進めていく必要があるという趣旨であります。 まさしく、町会・自治会が、ここでいう
地域コミュニティーの主体者であり、地域における住民主体の課題解決には重要な組織であると思いますが、本市の町会加入率の推移状況及び加入促進に対して、どのような取り組みをされているのか、お尋ねします。 次に、本年10月24日、「町会・自治会に加入されていないグループ等の代表者の皆様への『広報いずみさの』の提供方法の変更について」という文書が配布されました。町会・自治会未加入グループ等への広報配送は12月号をもって終了とし、明年１月号より、代表者の方に広報を市役所まで取りに来ていただくこととするという内容であります。 なぜ、広報配布方法を変更したのか、その理由についてお尋ねします。 また、本来、広報紙には、泉佐野市のさまざまな情報が掲載されており、それを市民へあまねく行き届くようにするべきものと考えていますが、行政側として、広報紙の配布目的について、どのように考えておられるのでしょうか。 ３．教育について、お尋ねします。 まず、学校給食についてであります。学校給食の歴史を調べてみますと、1889年（明治22年）山形県鶴岡町、現在の鶴岡市の私立忠愛小学校で、欠食児童の救済を目的に無料で昼食を提供したことが、日本の学校給食の起源であるといわれております。そして、その65年後、1954年（昭和29年）に学校給食法が制定され、国の施策として、ようやく本格的に位置づけられることになりました。 学校給食を
文部省学校給食課の所管事務として位置づけられ、教育の一環として全国の児童・生徒を対象に実施されることが明確になったわけであります。 なお、本市は昨年度から中学校給食が実施され、保護者からは大変喜ばれておりますが、子どもたちの反応はいかがでしょうか、学校給食に感謝し、食べ残しもなく、おいしくいただいているでしょうか。新１年生にとっては、小学校給食の延長で、また２年生、３年生においては、お弁当やパン、
スクールランチ等、自分好みの昼食から学校給食になって、もしかすると食べ残しが多くなっているのではと心配であります。 そこで、小・中学校給食の食べ残しの状況と対策についてお尋ねします。 次に、季節外れの質問ではありますが、学校管理下における熱中症対策についてであります。 本年５月20日付で、文科省から各
都道府県教育管理委員会宛に、「熱中症事故の防止について」という文書が発信されております。 その内容は、「学校の管理下における熱中症は、さまざまな活動で発生しますが、大半が体育・スポーツ活動により発症しております。熱中症は、気温・湿度などの環境条件に配慮した運動の実践や、こまめに水分を補給し休憩をとること、児童・生徒等への健康観察など、健康管理を徹底することにより防止できます。しかも、そのような配慮は、学習能率の向上や効果的なトレーニングの実現を可能にします。この時期から熱中症事故の防止のための適切な措置を講ずるようお願いします」とあります。 文科省の通知を受けて、学校現場では、どのような熱中症対策を講じているのか、また夏場には児童・生徒らが各自水筒を持参しておりますが、水分を補給するのに冷水器の設置状況はどのようになっているでしょうか。 次に、携帯、スマホ等の持ち込み、使用実態についてであります。 インターネットの普及による社会の情報化は、子どもたちの生活や心身の問題に大きな影響を及ぼしています。特にパソコン並みの性能を備えたスマートフォン（スマホ）は、長時間利用による健康や学習への悪影響のほか、いじめやインターネット上の犯罪の温床になるなど、多くの問題が浮上しており、ネットの適切な活用方法、情報マナーの向上の取り組みが一層求められているところであります。 総務省が昨年９月に公表した青少年のインターネット・リテラシー、つまり
情報ネットワークを正しく利用することができる能力の指標によると、スマホ保有者は全体の88.1％と、昨年度の84％より上昇しており、「１日の
インターネット利用時間が２時間を超えると、リテラシーが低くなっていく」という結果が出ております。 そこで本市での小・中学校における携帯、スマホ等の持ち込み、使用実態はどのような状況でありましょうか、また、学校現場では、ネットの適切な活用方法、情報マナーについて、どのように指導されているのでしょうか。 次に、いじめ問題や不登校生への対応、家庭教育支援について。 文部科学省の調査によると、全国の小・中・高校などが認知した平成27年度のいじめの件数は、22万4,540件と過去最多を記録したとのことであります。「いじめの兆候を早期に把握しようとする学校現場の機運が高まってきたもの」との見方もありますが、やはり深刻な数字と受け止め、これまで以上に未然防止や相談体制の拡充に全力を挙げるべきであります。 滋賀県大津市の中学２年生の男子生徒が、いじめを苦に自殺した事件を受けて、議員立法で、
いじめ防止対策推進法が平成25年６月に成立しました。その中で、学校が実施すべきこととして、
学校いじめ防止基本方針の策定といじめ防止対策のための組織の設置が義務づけされていますが、本市のいじめ防止の対応状況はどのようになっているのか、お尋ねします。 同じく文部科学省の調査によると、平成26年度の国公私立小・中・高等学校の不登校児童・生徒数は17万人以上であり、中学校では生徒の36人に１人の割合であります。不登校は、今なお学校現場の大きな課題であります。 本市の不登校児童・生徒数の現状及び対応状況についてお尋ねします。 また、地域の結びつきが希薄化している中、問題を抱える家庭は、近所に相談相手がおらず孤立しがちであります。家庭教育への相談及び支援体制について、どのように考えておられるでしょうか。 ４．泉佐野創生・活性化について、お尋ねします。 ホストタウンについて、日本政府観光局（ＪＮＴＯ）は、日本を訪れた外国人の数、訪日外客数が、本年１月からの累計が前年同期比23.3％増となる2,011万3,000人と、初めて2,000万人を突破したと発表しました。「明日の日本を支える
観光ビジョン構想会議」において、
訪日外国人観光客数の目標人数を倍増させ、平成32年、2022年に4,000万人、平成42年、2030年に6,000万人とすることを決めました。「全国200カ所の文化財を対象に修繕や多言語解説の導入などを支援し、保全重視から観光活用へ転換を促し、大型国際会議の誘致や観光の人材育成なども進め、訪日外国人の旅行消費額を現在の３兆5,000億円から平成32年に８兆円、平成42年に15兆円を目指す」とありました。 また、昨年６月５日に閣議決定した「観光立国実現に向けたアクション・プログラム」の項目として、「2020年オリンピック・パラリンピックの前後を見据えた観光振興を重要な柱として位置づけ、ホストタウンを推進する」とあります。 関西国際空港での訪日外客数は、平成27年度で約1,100万人、外国人宿泊者数は全国第７位と仄聞しており、本市としても2020年オリンピック・パラリンピックに向けて、ホテル誘致等さまざまな取り組みをされております。 そして12月10日、元
文部科学委員会理事の浮島智子・
公明党衆議院議員から直接お電話をいただき、「泉佐野市がウガンダのホストタウンとして登録をされましたよ。大阪府初の登録ですよ」との喜ばしい報告がありました。 実は、５月にも浮島衆議院議員から、このホストタウンの件でお電話をいただいておりまして、当時は、泉佐野市がモンゴルのホストタウンとして申請するに当たって、随分と関わっていただいた経緯がありました。 そこで改めてお伺いします。本市がホストタウンとしての登録申請に当たって、どのように取り組んでこられたのでしょうか、また、登録認可された場合、今後、どのような事業展開をしていくのか、泉佐野市の地域活性化にどのような影響、効果をもたらすと考えておられるでしょうか。 次に、
企業版ふるさと納税について。 泉佐野市
ふるさと応援寄附金、いわゆるふるさと納税は、泉佐野市の発展を願い、応援しようとする多くの個人、企業等の方から寄附金をいただき、その寄附金を財源として、活力ある泉佐野市づくりに役立てるものであります。 市のホームページを見ますと、お礼品の充実を行った平成26年度は、寄附金額約４億6,000万円となり、平成25年度と比較すると、寄附件数で約12倍、寄附金額で約10倍になっており、大きな効果が表れています。 平成27年度が、寄附金額が約11億5,000万円、そして今年度、平成28年度は24億円の見込みとのことで、郷土・泉佐野市に対する思いは、非常にありがたいことであります。 このふるさと納税とは別に、「
企業版ふるさと納税」が創設されたと聞きましたが、ふるさと納税と、どのような違いがあるのか、認定状況と今後の
企業版ふるさと納税の推進ＰＲについて、どのように行っていく考えなのか、お尋ねします。 次に、地方創生交付金について。 地方創生とは、国内の各地域・地方が、それぞれの特徴を活かした自律的で持続的な社会を形作ること、魅力あふれる地方のあり方を築くことであります。 国と地方が総力を挙げて地方創生と人口減少の克服に取り組むための指針となる「まち・ひと・しごと創生長期ビジョン」と、地方創生を目指す施策の基本的な方向や具体的な施策をまとめた「まち・ひと・しごと創生総合戦略」を閣議決定しました。 これを踏まえ、本市のめざすべき将来の方向性や人口の中長期展望となる泉佐野市人口ビジョン及び今後５カ年の目標や施策の基本的方向、具体的な施策をまとめた「泉佐野市まち・ひと・しごと創生総合戦略」を昨年の10月に策定し、発表されたわけであります。 そして、この地方創生を着実に進めるために、国が自治体の取り組みを後押しするものとして地方創生交付金があると聞いておりますが、本市が申請した事業の認定状況について、また、その事業の進捗状況についてお尋ねします。 次に、政策形成過程への住民参画について。 少子高齢化が急速に進む日本で、若者の政治離れが進行すれば、若者の政治的影響力は低下し社会の沈滞化につながります。若者の政策形成過程への参画を促進するなど、若者が社会における影響力を実感できるような取り組みを積極的に進めることが重要だと思われます。 そこで、まず選挙権が18歳に引き下げられた本年７月に執行された参議院議員選挙の年代別投票率についてお尋ねします。また、本市の投票率は府内平均に比べて低い状況であり、今回の参議院選挙においては、どのよう取り組みを行ったのか、そして今後、予定されている選挙に向け、新たな取り組みを考えているのか、お尋ねします。 ５．認知症予防の取り組みについて、お尋ねします。 最近、高齢ドライバーによる事故が後を絶ちません。警察庁によると、「75歳以上のドライバーが昨年、全国で起こした471件の死亡事故のうち、記憶力低下など認知機能の衰えが疑われた人の事故は４割近く、全国の警察が昨年までの４年間に把握した高速道路の逆走は837件で、うち79件は運転者に認知症の疑いがあったとのことです。 政府は、道路交通法を改正し、75歳以上の運転者を対象に、逆走や信号無視など18項目に違反すれば、原則として臨時の認知機能検査が義務づけられる規定が盛り込まれました。さらに75歳以上の運転者が免許更新時か、臨時の認知機能検査において、記憶力と判断力が低いと判定された場合には、医師の診断が義務となるというものであります。 本市の認知症予防として、どのような取り組みをされているのでしょうか、また、認知症を患っても運転を続けようとする高齢ドライバーが少なくないため、臨時の認知機能検査に期待できると思いますが、簡単に自己診断できるような方法について、お尋ねします。 以上、理事者におかれましては、簡潔明瞭なるご答弁をお願い申し上げます。 （
市民協働担当理事 竹内 一郎君 登壇）
◎
市民協働担当理事（竹内一郎君） それでは、公明党泉佐野市会議員団代表・岡田昌司議員のご質問のうち、１．防災・減災への取り組みについて、(1)大防災訓練の総括について、２．
地域コミュニティーについて、(1)町会・自治会加入促進について、(2)「広報いずみさの」について、４．泉佐野創生・活性化について、(1)ホストタウンについて、順にご答弁を申し上げます。 まず、１．防災・減災への取り組みについて、(1)大防災訓練の総括についてでございますが、本市では、市民一人ひとりが、さまざまな災害についての防災意識を高め、災害に対する備えを強化し、安全で安心なまちづくりを推進するため、今年度から毎年11月の第１日曜日を「市民防災の日」と定めました。 この初めての「市民防災の日」となる11月６日の日曜日に、「平成28年度泉佐野市大防災訓練」と題しまして、「南海トラフ巨大地震が発生、そのとき、あなたはどうする」をテーマに市域全体を対象とした訓練を、町会や自治会の自主防災組織と連携しながら行いました。その実施状況や、その総括について、ご報告させていただきます。 今回の訓練は、午前の部は避難訓練、午後からの部は避難所運営訓練として、２部構成で行いました。 まず、午前の部の避難訓練でございますが、午前９時に南海トラフ巨大地震が発生し、震度６弱の大きな揺れを観測、市内で住宅2,299棟が全半壊し、津波が81分後に襲来、停電・断水・電話不通という想定で行われ、訓練の開始は、現在整備中の防災行政無線を使い、市内74カ所の屋外スピーカーからのサイレン放送を合図に開始されました。 訓練は、まず、一人ひとりが身を守る行動をとり、その後、津波、余震による家屋の倒壊、火災の延焼などを想定し、避難場所へ避難するというもので、市はそれに合わせ、市内32カ所の避難所を開設いたしました。避難所では、各自主防災組織が主体となって、避難者の受付を行い、その後は、各自主防災組織が独自の訓練を行ったり、消防・警察などの防災関係機関の協力を得た訓練などが行われました。 訓練全体といたしましては、現在82町会・自治会がございますが、そのうち69町会・自治会で自主防災組織が結成され、今回は自主防災組織のない町会・自治会もご参加いただき、合計76町会・自治会に参加をしていただきました。 訓練参加者につきましても、各自主防災組織が住民に対し、チラシ配布や声掛けを積極的に行っていただいたので、当初想定しておりました参加者数を大きく上回り、合計約4,600人の方に参加をしていただきました。これは市民の皆様の防災への関心の深さを示しているとともに、自主防災組織と連携し、これだけの方が参加し訓練ができたことは、大きな成果と考えております。 今回の訓練では、自主防災組織で工夫を凝らした訓練を企画し、行っていただいたところもございます。 その一例を紹介いたしますと、ある自主防災組織では、訓練開始の合図とともに、町会館に町会の災害対策本部を立ち上げ、訓練広報や町内の被害状況の収集を行い、避難訓練では、まず身近な場所にあらかじめ災害時一時集合場所を決めておき、ご近所で安否確認を行ったのち、避難所となっている小学校へ避難することとしておりました。 また、要配慮者対策といたしましては、福祉委員会ボランティアによる地域の絆づくり登録者等の安否確認を実施するとともに、車椅子を使った避難支援訓練を行っておりました。 まだまだ、このような訓練を行えるところは少ない状況でございますが、本格的な自主防災活動も複数の自主防災組織で行っていただきましたことは、一歩前進だと考えられます。 続きまして、午後の部の避難所運営訓練でございますが、この訓練は、長南小学校において、東日本大震災で、実際に避難所運営を行った吉田亮一先生を講師に迎え、そのときの避難所運営を長滝地区自主防災組織の皆さんに再現していただく形で訓練を行いました。 この訓練では、通路を確保した効率的な避難スペースのつくり方、跳び箱やマットを使った高齢者の居場所づくり、薪とオイル缶を使った炊き出しなど、身近にあるものをうまく使った避難所運営を教えていただきました。 また、高齢化が進む中、災害時には、小・中学生など若い力をうまく活用することが求められるということで、今回の訓練では、長滝地区の小・中学生60名にも参加してもらい、避難所運営に必要な作業は、大人の指示に従って、ほとんどを小・中学生に行っていただきました。 今回の避難所運営訓練は非常に実践的な内容でありましたので、今後の訓練や災害時の避難所運営に非常に参考となったものと考えております。 ここで訓練後に行ったアンケートで寄せられた意見を紹介させていただきますと、よかった点といたしましては、今回の訓練を通じて、「住民の防災意識を高めることができた」「住民の多くが協力意識を持っていることがわかった」「健常者の避難のみならず、要支援者の避難訓練ができたことは実際に役立つと思う」などが挙げられました。 また、改善点といたしましては「住民全体に防災意識を持ってもらうような活動が必要と思った」「９町が１つの小学校に集まると入りきれないので、避難所を分散しておく必要がある」「避難所での受付が混乱することがわかった、改善工夫したい」「避難ルートの見直しが必要」「地域住民への周知が不十分、毎年繰り返し訓練を行い、浸透させていくことが大切」などが挙げられます。 今回の訓練の総括といたましては、市域全体で一斉に訓練を行うということで、今まで行っておりました草の根防災訓練のように、市職員などが指導することはできなくなり、自主防災組織として何をしたらよいのかとの混乱もありましたと思います。 しかし、このことが、かえって自主防災組織独自の工夫を凝らした訓練を行っていただくきっかけとなりましたので、今後の訓練につながる、よい効果が得られたと感じております。 しかしながら、訓練の方法といたしましては、まだまだ、独自訓練内容に地域格差があり、経験の少ない自主防災組織にも容易にできる訓練内容を提示するなど、訓練の改善点はたくさんあると考えております。今後も自主防災組織連絡協議会で意見を賜りながら、よりよい訓練となるよう努めてまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。 続きまして、２．
地域コミュニティーについて、(1)町会・自治会加入促進についてでございますが、町会・自治会加入率につきましては、全国的に低下傾向にございます。これは少子高齢化や核家族化の進展など、
地域コミュニティーを取り巻く社会情勢や環境の変化に伴う住民の価値観やライフスタイルの多様化、地域に対する関心の希薄化などにより、町会・自治会活動への参加を敬遠する世帯が増えたことが要因といわれています。 本市におきましては、平成２年度の97.3％をピークに減少を続け、今年度は61.4％の加入率となっております。こうした状況を受け、本市では、これまでも加入率向上を目指し、転入者への加入案内チラシの配布、転入者の多い３月に市民課前での加入相談窓口の設置、大阪府宅地建物取引業協会及び全日本不動産協会と協定を締結しての加入促進に向けた連携協力、新規加入者への市指定ごみ袋の配布など、町会連合会と連携し、さまざまな加入促進への取り組みを行ってまいりました。 そして、今年の広報１月号の配布時からは、新たに町会・自治会加入促進袋配布事業を実施しており、今後とも、町会・自治会加入率の向上を目指し、加入促進への取り組みを進めてまいりたいと考えております。 具体的には、町会・自治会役員の皆さんと市職員とで各地域の未加入世帯を訪ね、加入勧奨を行うなどの新たな取り組みの準備を現在、進めております。 次に、２．
地域コミュニティーについて、(2)「広報いずみさの」についてでございますが、「広報いずみさの」の提供方法の変更については、９月議会での議員の皆様へのご説明の後、10月に町会・自治会未加入団体の各代表者の皆様方に対し、広報の提供方法について、現在の代表者の方への配送から、市役所での引き渡し、あるいは市関係施設、公共施設、駅、金融機関、スーパーなど、広報設置場所において、お取りいただく形に変更させていただくことをお知らせし、来年の広報１月号からは、市役所での引き渡しを始める予定でございます。 このたびの変更の理由でございますが、広報の配送は、町会・自治会加入世帯に広報を配布していただくため、町会連合会の各町会・自治会に対して行っていたものでございます。これに対し、未加入団体への配送は、未加入世帯が広報の配布を希望された場合、まずは、市関係施設などに設置の広報をお取りいただくことや地元の町会・自治会への加入をお勧めしておりますが、それらが、いずれもかなわない場合、例外的な対応として、５軒以上でグループを組織していただいた代表者の方に、一括して広報を配送してきたものでございます。 そして、この間、市では、広報設置場所の増設を随時進め、現在では、市関係施設や公共施設のほか、駅、金融機関、スーパー等の商業施設などにも設置しており、以前に比べますと、市民の皆様に広報を入手していただける環境が一定整ったものと考えております。こうした現在の状況を踏まえ、未加入団体の中には、設置場所まで広報を取りに行っていただける団体もあるものと考えております。 さらに、独自に自治会を設立して町会連合会に加入し、広報の配送を受けていただける団体や近隣の既存の町会・自治会にご加入いただける団体もあると考えられることなどから、このたび広報の提供方法を変更させていただくものでございます。 次に、広報の配布目的でございますが、広報は市の行政情報をはじめ、必要な事項を広く市民の皆様にお知らせすることを目的に提供しております。市の行政情報を伝える手段としましては、ほかにホームページもございますが、市としましては、今後とも、設置場所をさらに増設するなど、より市民の皆様が広報を入手しやすい環境の整備に努めてまいりますので、ご理解賜りますようお願い申し上げます。 続きまして、４．泉佐野創生・活性化について、(1)ホストタウンについて、でございますが、政府では、2020年東京オリンピック・パラリンピックの開催により、多くの選手・観客などが来訪することを契機に、地域の活性化などを推進するため、事前キャンプの誘致や代表選手団との交流などを通じ、大会参加国・地域との人的・経済的・文化的な相互交流を図る地方公共団体をホストタウンとして登録する事業を進めています。 現在の本市の登録申請状況につきましては、本年５月の第２次申請時にモンゴル国を、10月の第３次申請時にウガンダ共和国を相手国に登録申請を行いました。 モンゴル国の申請につきましては、本市がホストタウンになることについて、トゥブ県の了承は得ておりますが、国レベルでの確約がとれていないため、現段階では保留され、今後、継続して審査されることとなっております。 第２次申請後、在大阪モンゴル国総領事館の協力を得て、モンゴル国の体育・スポーツ庁の担当者をご紹介いただきましたので、今後は、モンゴル国政府関係者との交渉を進め、今後の申請に反映をさせてまいります。 ウガンダ共和国につきましては、市内のタオル業者が同共和国のグル市のオーガニックコットンを使用した綿製品の製造を始めたことをきっかけに、本年４月、ウガンダ共和国政府関係者やグル市長をはじめとする代表団が本市を表敬訪問され、今後の友好交流についての検討を進め、来年２月には、泉州国際市民マラソンに、世界選手権出場経験のある選手を派遣していただく予定でございます。 グル市との友好交流を目指している本市といたしましては、スポーツ分野での交流も期待できるものとして、今回、ホストタウン登録に向け、ウガンダ共和国との交渉を進めてまいりました。 そして、その結果、本市はウガンダ共和国のホストタウンとして登録され、今月９日の政府発表におきまして、公表されたところでございます。 今後、モンゴル国につきましては、継続して審査されますが、認可された後の事業展開といたしましては、両国とも友好関係にある自治体として、交流事業を拡大させていく形で考えてございます。 中身といたしましては、オリンピック開催前に本市と両国との友好交流関係を広く市民に周知し、両国に対する市民の応援機運を高めるため、小・中学校での相手国の文化等についての出前教室の開催、小・中学校の児童・生徒から選手への応援メッセージの募集、既存の市民向けイベントでのホストタウンコーナーの設置などを考えております。 また、2020年のオリンピック開催時には、代表選手団などを招いての壮行会の開催、競技終了後、代表選手による報告会や市民との交流会の実施、パラリンピック代表選手と市内障害者団体などとの交流会や、市民向け人権講演会の実施などについて検討しております。 また、大会後は、ホストタウン事業により生まれた応援機運を友好都市交流の拡大につなげてまいりたいと考えております。 次に、活性化への影響度についてでございますが、外国人にやさしいまちづくりを目指している本市といたしましては、ホストタウン事業を通じ、市民の皆様がオリンピック・パラリンピック選手や大会関係者を受け入れ、応援することにより、インバウンド効果による消費の増大が期待されるとともに、一層の国際化を図ることができます。 また、外国人や障害者の人権への理解を深める絶好の機会でもあることから、市民の人権意識の高揚を図る効果も期待されるものと考えておりますので、ご理解賜りますよう、どうぞよろしくお願い申し上げます。 （政策監・都市整備部長 真瀬 三智広君 登壇）
◎政策監・都市整備部長（真瀬三智広君） 続きまして、公明党泉佐野市会議員団代表・岡田昌司議員のご質問のうち、１．防災・減災への取り組みについて、(2)避難経路の整備計画について、ご答弁申し上げます。 大規模地震が発生した場合でも、避難や救助・消防活動、物資輸送や応急復旧活動を円滑に行うとともに、物流機能を確保し、経済活動の維持と復興の迅速化を図ることが重要でありますので、道路の果たす役割は大変大きいものでございます。 市内にあります道路の橋梁でございますが、市で管理している橋梁数は93橋、大阪府で管理している15メートル以上の主要な橋梁は23橋、国で管理している橋梁は５橋でございます。 本市では、平成25年度に橋梁の長寿命化計画を策定し、緊急度の高い橋梁から、１年に１橋程度でありますが、順次、補修を行っているところでございます。 次に、大阪府では23橋のうち、広域緊急交通路をはじめとする重要路線の橋梁が13橋ございまして、この重要路線の橋梁から優先的に耐震補強を行っており、その他の橋梁につきまして、大阪府の橋梁長寿命化計画により、順次補修を行っていると聞いてございます。 最後に、国の管理する５つの橋は、全て広域緊急交通路の橋梁でありまして、順次耐震補強を実施中であると聞いております。 以上のように、各道路管理者におきまして、災害時におきましても交通機能を確保できるよう橋梁の耐震化並びに長寿命化に取り組んでおりますので、ご理解賜りますようお願い申し上げます。 （政策監・教育部長 上野 正一君 登壇）
◎政策監・教育部長（上野正一君） 公明党泉佐野市会議員団代表・岡田昌司議員ご質問のうち、３．教育について、(1)学校給食について、(2)熱中症対策について、(3)インターネットリテラシー・情報マナーの取り組みについて、(4)家庭教育支援について、順にご答弁を申し上げます。 最初に、(1)学校給食についてですが、小学校給食の残菜率については、平成27年度平均7.5％であったものが、平成28年度４月から11月の月平均で7.9％となっております。特に１学期、４月から７月は高く、月平均で8.5％という残菜率となりました。 中学校給食の残菜率については、平成27年度平均7.8％であったものが、平成28年度４月から11月の月平均で4.7％となっております。 学校給食の残菜を減らすための対策としましては、小・中学校給食センターでは、これまでと同様に安心・安全を第一に、かつ児童・生徒に喜んでもらえるような魅力のある学校給食の提供を心がけ、季節の行事食、全国の郷土料理、世界各国の料理等、飽きのこない給食の提供に努めております。 平成27年度からの取り組みとして、学校給食をもっと身近に感じてもらえるように、児童・生徒の応募献立を実施し、毎年１月の給食週間で給食献立として提供をしております。 また、しっかり喫食した学校やクラスへは、小・中学校給食センターからの各種賞状を贈り、児童・生徒の食欲を促しているところでもあります。 小学校給食では、平成28年度１学期の残菜率が昨年度の同時期を上回っていたため、９月末に開催した小学校の学校給食主担者が出席する献立作成会議の場で、残菜を減らせるための協力を求めました。その後、各小学校独自で行われた各種の取り組みにより、平成28年10月と11月の月平均残菜率は6.7％となりました。 今後も小学校給食センターでできること、小学校現場でできることを互いに連携して、給食の残菜を減らせるように努めたいと考えております。 中学校給食では、平成27年度の残菜の多い献立の分析を行い、学校給食の献立の工夫や献立に応じた配缶量と栄養価の調整、食材の組み合わせにも注意をいたしました。また、中学校の学校給食主担者をはじめ、クラス担任の声掛けにより、平成28年度からは残菜率をかなり抑えることができております。 今後も低い残菜率を維持できるように、給食センターと中学校で連携をしてまいりきたいと考えております。 学校における食育推進状況は、学習指導要領の「体育・健康に関する指導」において、「学校における食育の推進については、児童・生徒の発達段階を考慮して、学校の教育活動全体を通じて適切に行うものとする」と示されており、市内の各小・中学校では、食に関する指導の全体計画を立て、発達段階に応じた食に関する指導を行っております。 現在、本市では、小・中学校それぞれ２名ずつの栄養教諭が配置されており、市内小・中学校の食育担当者と一緒に食育研究会を設置し、年３回の全体会では、各学校における食に関する指導や取り組みの情報交換、意見交換を行い、各校における食育の充実を図っています。 また、食育研究会を３グループに分け、それぞれに研究テーマを決め、グループ単位で研究を進めるなどの取り組みを行っております。 例えば、平成27年度では、食べ残しを減らすことをテーマに、「給食を残さずに食べよう週間」や完食したクラスにシールを張る「もぐもぐキャンペーン」「残さずに食べたで賞」の授与、栄養教諭からの「給食を残さずに食べる大切さ」の授業、残菜をテーマにした児童朝礼での演劇など、各学校が工夫を凝らした取り組みを行っているところでございます。 また、小学校に入学したての１年生に対しての食の指導、「さあ、みんなの給食がはじまるよ！」に始まり、小学３年生の給食センターの見学、小学６年生や中学生の応募献立等、児童・生徒の発達段階に応じた食育指導を今後も系統的に推進していきたいと考えているところでもございます。 一方、食生活の多様化が進む中で、十分な指導を行うことが困難な状況も見られ、そうした状況を踏まえると、学校、家庭、地域が連携して子どもたちへの食育を推進することが必要だと認識しているところでもあります。 そういったことから、小・中学校では年間を通じて学校給食を生きた教材として提供し、学校給食予定献立表や「給食だより」ホームページ等を通じて、食に関する情報の提供を行っております。 また、栄養教諭の配置校を中心として給食時間の食指導を行うとともに、児童・生徒の喫食状況を把握し、学校給食献立へ反映させるといったことや、料理教室、収穫体験教室、保護者を対象とした学校給食試食会を精力的に開催し、児童・生徒だけでなく、保護者に対しての食育の推進にも努めているところであります。 さらに平成27年度からは、学校給食にもっと興味を持ってもらえるように、児童・生徒の応募献立を活用し、１月の学校給食週間の給食献立として提供するといったことなど、いろいろと工夫をして残菜率の減少に取り組んでいるところでありますので、ご理解賜りますようお願い申し上げます。 次に、(2)熱中症対策についてでございますが、本市の小・中学校における具体的な熱中症対策といたしましては、体育の授業や屋外での活動では、持参している水筒で水分補給をさせたり、着帽、帽子をかぶることを徹底させたりしております。また、平素から「保健だより」などを活用し、児童・生徒や保護者の皆様に啓発なども行っております。 具体的な対応ということでは、それぞれの学校によりますが、簡易な携帯式の熱中症指数計で運動場や体育館の中を測定して状況確認を行ったり、暑い時期に運動会を行う学校などでは、児童席にテントを設置したり、体育館の開放などを行っております。 また、保冷マフラーの着用や時期限定ではありますが、スポーツドリンクの持参を許可している学校などもあります。 学校における児童・生徒の熱中症予防については、普段から注意を払っているところではございますが、以上のような対策にもかかわらず、体調不良を訴えた児童・生徒につきましては、職員室及び保健室に常備しております冷茶器、保冷剤、冷却スプレー、塩飴などによる処置を行っております。 次に、本市の小・中学校における冷水器の設置状況でありますが、現在、中学校におきましては、５校で合計25台設置されておりますが、教育委員会といたしましては、衛生面の問題などから冷水器の設置は推奨をしておらず、これらはＰＴＡなどから寄贈されたものとなっております。 また、特に、小学校におきましては、衛生面の問題と併せまして、児童が自分自身で水分摂取量を把握できないという理由などからも、現在、冷水器は設置されていないといった状況であります。 続きまして、(3)インターネットリテラシー・情報マナーの取り組みについてでございますが、本市の小・中学校では、携帯電話・スマートフォン等の持ち込みにつきましては、原則禁止をしております。しかし、「登下校時に保護者が家にいない」「クラブ活動で帰りが遅くなる」などの理由により、保護者から事前に学校への持ち込みの申し出があった場合には、その理由を考慮し、登下校の安全性の確保のため必要であると学校が判断すれば、個別に持ち込みを許可する場合がございます。 ただし、その際、授業等に支障とならないよう「電源を切る」「校内では出さない」などのルールを設けておりますので、仮に守られない場合には許可を取り消す旨もお伝えをしております。 また学校では、持ち物検査につきましては行ってはおりませんが、事前に保護者からの申し出なく学校への携帯電話・スマートフォンの持ち込みがわかった場合には、教職員が一時的に預かり、保護者連絡を行って、本人や保護者に返却するようにしているところでございます。 最後に、(4)家庭教育支援についてですが、本市のいじめの認知件数といたしましては、平成27年度に小学校では28件、中学校では16件の合計44件が認知されております。 学校でいじめが生起した場合には、児童・生徒に指導及び支援を行うことはもちろんですが、いじめを受けた子どもの保護者にとって、そのショックは大きく、保護者に寄り添った相談や支援が必要となります。 また、いじめが解決したと思われる場合でも、継続して十分な注意を払い、状況に応じた支援が必要となりますので、教職員だけでなくスクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカーの活用、関係機関と連携を取りながら継続的な支援をしております。 さらに、いじめを行った子どもの保護者に関しても、事実に対する理解や納得を得た上で、学校と保護者が連携して以後の対応を適切に行えるよう保護者の協力を求めるとともに、継続的な支援、助言等を行っているところであります。 次に、不登校の現状についてでございますが、不登校とは、年間30日以上欠席した児童・生徒のうち、病気欠席や経済的な理由での欠席、保護者の養育能力や無理解等による欠席を除いた状況をいいます。 本市の不登校生の人数ですが、小学校では、平成25年度38名、平成26年度39名、平成27年度16名となっており、中学校では、平成25年度121名、平成26年度128名、平成27年度122名となっております。 不登校につきましては、未然防止という観点から、各学級において、月３日以上の欠席者を取りまとめ、欠席理由を把握し、個別に対応をしております。 具体的には、担任による家庭訪問を行ったり、学年集団や学校全体としてケース会議を行ったりしながら、組織としての支援方法を検討し、実践をしております。また不登校状態が長期化する可能性がある場合は、教育支援センターと連携し、センターのボランティアであるメンタルフレンドを家庭に派遣させていただいております。 不登校の状況については一律ではなく、学校には行けるが教室に入ることができない子どもや、放課後なら行ける子どもなどについては別室で支援するなど、学校で対応をしておりますが、そういった対応では困難な状況の子どもたちが通う居場所として、「さわやかルーム」と「シャイン」という２つの教育支援センターがあります。 教育支援センターでは、子どもたちの学力保障の観点から、午前の約２時間を利用して学習支援を行っておりますが、集団の学習環境になじめない子どもたちもおりますので、個別対応なども行っております。 また、午後の活動では、子どもたちの将来にとって重要な役割を持つコミュニケーション力を高めるという目的からスポーツやゲームなどを行っております。 最後に、不登校の子どもがいる保護者への相談及び支援体制につきましては、子どもや保護者からの相談に対応する教育相談活動をさわやかルーム、シャイン、相談室わかばの３カ所で、電話相談や家庭訪問、巡回相談などを行っており、平成27年度の相談件数は2,175件でございました。 また、各学校に定期的に派遣しておりますスクールカウンセラーや、ご予約いただくことで学校へ派遣するスクールソーシャルワーカーにつきましても、保護者からの相談を受け、支援を行っているところであります。 今後も不登校対策の機能を十分に発揮できる体制を整えるためにも、教育支援センターの活動を、より充実させていくように努めてまいりますので、ご理解賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。 （
官民連携推進担当理事 甲田 裕武君 登壇）
◎
官民連携推進担当理事（甲田裕武君） それでは、公明党泉佐野市会議員団代表・岡田昌司議員のご質問のうち、４．泉佐野創生・活性化について、(2)
企業版ふるさと納税について、ご答弁申し上げます。 まず、
企業版ふるさと納税の制度内容をご説明いたしますと、平成28年４月に、地方自治体の活性化や雇用の創出を推進する目的で、地域再生法に基づき、地方自治体の策定した地域再生計画を支援する制度として、新たに地方創生応援税制、いわゆる「
企業版ふるさと納税」が創設されました。 この制度を活用するためには、地域再生法第５条第16項の規定に基づき、地域再生計画に記載する同条第４項第２号の「まち・ひと・しごと創生寄附活用事業」として内閣府の認定を受ける必要があります。 この制度の特徴としまして、企業が地方自治体に対して行った10万円以上の寄附に対して、従来の３割の損金算入に加え、新たに法人住民税、法人税及び法人事業税から最大３割の税額控除が受けられ、従来の損金算入と合わせて６割の税に対する控除が受けられる点にあります。 例を挙げて申し上げますと、仮に100万円の寄附を行った企業は、損金算入による30万円の税の控除に加え、さらに30万円の税の軽減措置を受けることができ、実質40万円の負担で済むことになります。 寄附金の使途に関しましては、内閣府の認定を受けた事業に限定されることになるので、企業にとっても、この制度を活用することによって、地方創生に取り組む地方自治体を応援するという自主的な社会貢献をＰＲできるメリットがあります。 制限事項といたしまして、企業には寄附を行うことの代償として、地方自治体から経済的な利益を受けることは禁止されていることと、本社及び本店が所在する地方自治体への寄附は、この制度の対象外となります。 一方で、従来のふるさと納税は個人を対象としたもので、地方税法の第314条の７、寄附金税額控除の規定により、自己負担額の2,000円を除いた全額が所得税及び住民税から控除され、寄附金の使途に関しても、自治体が独自で、その活用方法を決めることができます。 現在では、寄附に対して特産品ＰＲを兼ねた返礼品を進呈することが定着していることは、ご承知のとおりです。
企業版ふるさと納税の全国の認定状況は、１回目の８月に102自治体が、２回目の11月に55自治体が認定されております。 大阪府内におきましては、第１回目が堺市と枚方市、第２回目が泉佐野市と堺市の計４事業に対して認定を受けております。 本市が内閣府から認定いただいた事業は、「りんくうタウン活性化プロジェクト」として、アイススケートリンクを官民連携で整備し、大規模な国際大会等を誘致することで、インバウド観光客の増加を図ることを目的としております。 これはアイススケートリンクの完成の目途としている平成31年度までを事業期間と定め、クラウドファンディングによる個人の寄附と合わせてアイススケートリンクの建設及び運営を行う一般社団法人関空アイスアリーナへの補助金として全額を交付していきます。 現在の企業版ふるさの納税の寄附状況は、株式会社フラット・フィールド・オペレーションズ様から400万円、はやぶさ国際観光バス株式会社様から300万円、株式会社平野屋様から300万円の合計1,000万円となっております。
企業版ふるさと納税のＰＲにつきましては、既に市のホームページに掲載しておりますが、今後は、市と一般社団法人関空アイスアリーナが協力しながら、個別にＰＲ活動を行い、寄附金を募りたいと考えておりますので、ご理解賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。 （政策監・市長公室長 道下 栄次君 登壇）
◎政策監・市長公室長（道下栄次君） 公明党泉佐野市会議員団代表・岡田昌司議員のご質問のうち、４．泉佐野創生・活性化について、(3)地方創生交付金について、ご答弁申し上げます。 本市では「まち・ひと・しごと創生法」に基づき、昨年10月に「泉佐野市人口ビジョン」並びに「泉佐野市まち・ひと・しごと創生総合戦略」を策定し、人口減少対策と地域活性化を柱とした地方創生に向けて取り組んでいるところでございます。 この地方創生に向けた取り組みに対しまして、国は各種交付金を順次創設し、財政支援を実施しておりまして、本市も交付金を活用をしながら事業を実施しているところでございます。 これまでの本市における地方創生交付金の活用状況につきましては、まず、地方創生最初の交付金となった地方創生先行型交付金ですが、地方版総合戦略の早期かつ有効な策定と、これに関する各施策の実施に対して国が支援したもので、総額1,700億円の予算規模の交付金でございました。 この1,700億円のうちの1,400億円が基礎交付分として全国の地方公共団体に交付され、本市につきましては4,820万2,000円の交付を受け、平成27年３月議会においてご審議いただきましたが、地域雇用創造バンク事業など10事業に活用いたしました。 次に、同じく地方創生先行型交付金ですが、先ほどの基礎交付分を差し引いた残り300億円を予算規模とする上乗せ交付分という交付金も活用いたしました。 この上乗せ交付分と基礎交付分の違いは、基礎交付分は全国の地方公共団体全てに配分される交付金であったのに対し、上乗せ交付分は市が提案する事業について国が審査し採択した事業を交付対象とする交付金で、２つのタイプに分けられており、タイプⅠにつきましては、主に他の地方公共団体の参考となる先駆的事業であることなどを要件とし、平成27年９月議会にてご審議いただきましたが、就労支援カレッジ事業とインバウンド観光消費喚起事業が採択されました。 タイプⅡにつきましては、平成27年10月末までに、地方版総合戦略を策定するという交付に当たっての条件があり、本市は10月16日に総合戦略を策定しましたので、このタイプⅡにつきましても活用することができました。このタイプⅡの交付金対象事業としましては、タイプⅠと同じく、平成27年９月議会にてご審議いただきましたが、「泉佐野産(もん)普及促進事業」など５事業といたしました。 さらに、平成28年１月には、これら先行型に続く地方創生交付金としまして、総額1,000億円を予算規模とする地方創生加速化交付金が新設され、先ほどの上乗せ交付分と同様、市が提案する事業について国が審査し採択した事業を交付の対象といたしました。 申請事業につきましては、市単独事業と広域連携事業に分けられ、本市としましては、平成28年３月議会にてご審議いただきましたが、単独事業としましては、地域経済活性化プラットフォーム事業とシビック・モール事業を、広域連携事業としましては、引き続き就労支援カレッジ事業をそれぞれ申請し採択されております。 本年度に入り、地方創生の深化に向けた総額1,000億円を予算規模とする地方創生推進交付金が新設され、現在に至っておりますが、この交付金の特徴としましては、地域再生法に基づく交付金であることから、対象となる事業は、内閣総理大臣が認定した地域再生計画に記載されている必要があり、事業期間についても、複数年度も可能とし、安定的・継続的に支援するところにあります。 また、これまでの交付金が10分の10補助であったのに対し、２分の１補助となったことで自律性が求められているところも特徴の１つでございます。 なお、地方負担となる残りの２分の１に対しましては、その半分を特別交付税、残りを普通交付税で財政措置を行うとされております。 推進交付金の申請についてでございますが、これまで２回ございまして、単独・広域連携事業合わせて４事業を申請しましたが、そのうち、泉佐野創生カレッジ事業、就労支援カレッジ事業など３事業が採択されたものの、１事業が採択されませんでした。 また、採択された１事業の一部が交付金の対象として認められなかった事業もあり、その実施については、事業の縮小や基金の活用で対応しているところでございます。 ご質問の推進交付金対象事業として採択された事業の進捗状況についてでございますが、現在、それぞれ進行中でございますので、とりまとめはできておりませんが、一部ご紹介いたしますと、６月議会にてご審議いただきました泉佐野創生カレッジ事業でございますが、進捗状況としまして、委託事業者を提案型プロポーザル方式で選定、契約を締結し、現在のところ、本格的な事業展開に向けて関係団体等との調整・協議を中心に進めております。 本事業は、コワーキングスペース整備・運営事業、成長分野における創業支援事業、就労支援事業、政策コンテスト事業、マーケティング事業の主に５つの事業で構成しており、中でもコワーキングスペース整備・運営事業につきましては、来年１月中旬ごろの完成に向けて準備しており、併せてＰＲビデオの作成にも着手しているところでございます。 今後とも、地方創生交付金をはじめとした国からの交付金をはじめ、基金の活用など、財源の確保に努めていきながら、策定しました総合戦略に基づき、地方創生に向けた取り組みを行ってまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りますようお願い申し上げます。 （
選挙管理委員会事務局長 射手矢 光雄君 登壇）
◎
選挙管理委員会事務局長（射手矢光雄君） 続きまして、公明党泉佐野市会議員団代表・岡田昌司議員ご質問のうち、私が所管いたします、４．泉佐野創生・活性化について、(4)政策形成過程への住民参画について、ご答弁申し上げます。 まず、本年７月10日に執行されました第24回参議院議員通常選挙の投票率を年代別にご説明いたします。 まず、20歳代が26.87％、30歳代が33.74％、40歳代が41.97％、50歳代が51.11％、60歳代が60.28％、70歳代が64％ちょうど、80歳代が46.66％です。 なお、この選挙から選挙権年齢が18歳以上に引き下がりました。そこで18歳と19歳、それぞれの投票率を申し上げますと、18歳が46.61％、19歳が38.63％になっています。 一方、本市全体の投票率は45.94％、大阪府平均は52.23％、国平均は54.70％でした。 ちなみに本市の府内における投票率の順位は、浪速区に次いでワースト２でした。 続きまして、今回の参議院選挙における啓発内容をご説明いたします。これにつきましては、本年６月議会におきまして、中藤議員から同様なご質問をお受けしましたので、一部繰り返しのご説明になることをご容赦願います。 ご説明の前に、基本的なスタンスとしまして、３年前に執行されました参議院選挙の投票率が、府内では浪速区に次いでワースト２であったことから、その汚名を返上すべく独特の啓発を行いました。 まず、選挙権年齢が18歳以上に引き下がったことを踏まえ、若者に訴えかける言葉として、"君の一票で、未来の日本がはばたく"という標語を考案しました。 また、本市は関西空港の玄関都市であるため、関空とは共存共栄という観点から、関西空港に本社を置くＬＣＣのピーチ・アビエーションに協力を求め、個性ある啓発ポスターを作成し、市内の高等学校やコンビニエンスストア等に掲示依頼を行いました。さらに、ピーチから３名の客室乗務員等にお越しいただき、南海泉佐野駅前で街頭啓発を行いました。 以上のように、ピーチと連携してポスターを作成したことや客室乗務員と一緒に街頭啓発を行ったことは、何度も新聞やテレビで報道されました。しかし、残念ながら冒頭申し上げましたように、汚名の返上には至りませんでした。 続きまして、今後の選挙に向け、現在、考えている啓発内容をご説明いたします。 まず、今後予定される選挙でございますが、衆議院の解散に伴う総選挙は別にしますと、平成30年の市議会議員選挙が直近となります。 そこで市議会議員選挙での投票率アップに向け、現在、考えている啓発内容をご説明いたします。 参議院選挙は国政選挙でありますから、選挙日程等はマスコミにより頻繁に報道されます。ところが、市議会議員選挙は地方選挙でありますから、マスコミがあまり取り上げない可能性があります。 しかしながら、参議院選挙時にピーチとの連携による啓発活動を何度も報道されましたように、市議会議員の選挙におきましても、マスコミの協力を求めようと考えています。 しかし、そのためにはマスコミが興味を引く内容が求められます。まだ、詳細まで確定していませんが、幾つかご紹介しますと、まず、市の公式キャラクター「イヌナキン」を活用します。ちなみに平成30年の干支は戌であります。 次に、本年の参議院選挙時に協力を賜りましたが、市会議員選挙におきましても、ものづくりによる地域貢献で定評がある佐野工科高校に協力を求めてまいります。具体的な内容としましては、啓発ポスターの作成に際し、大阪モーターショーに出展されたことがある小型３輪トラックを活用したいと考えています。 そして、同校の生徒にはドライバーになってもらい、イヌナキンは、この車両に同乗し、投票を促す。 なぜ、生徒がドライバーになるかといいますと、選挙権年齢が普通自動車の運転免許が取得できる年齢と同じ年になったからであります。 また、この車には、野球のエースナンバーであるゼッケン番号18をつけます。18という数字にこだわる理由は、選挙権年齢が20歳から18歳に引き下がったことや市議会議員の定数が20名から18名に削減されることを訴えるためであります。 ちなみに次回の市議会議員選挙は、補欠選挙を別にしますと、市制が施行されてから18回目の選挙になります。 現在、以上のことを考えていますが、今後もユニークな標語等を検討してまいりたいと考えています。 以上、ご理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。 （政策監・健康福祉部長 丹治 弘君 登壇）
◎政策監・健康福祉部長（丹治弘君） それでは続きまして、公明党泉佐野市会議員団代表・岡田昌司議員のご質問のうち、５．認知症予防について、(1)認知症予防の取り組みについて、私のほうからご答弁を申し上げます。 団塊の世代が75歳以上となる2025年、平成37年には、65歳以上の高齢者の５人に１人、約700万人が認知症及びその予備軍になると国は見込んでおり、2012年、平成24年には約７人に１人、462万人と想定し、策定されておりました認知症施策推進総合戦略、いわゆるオレンジプランを昨年修正し、新オレンジプランとして示しております。 このプランでは、認知症の人が住み慣れた地域のよい環境で、自分らしく暮らし続けるために必要としていることに的確に応えていくことを旨としており、認知症への理解を深めるための普及啓発の推進や、認知症の容態に応じた適切な医療や介護の提供、認知症の人にやさしい地域づくりの推進などを掲げております。 認知症は加齢とともに増加する疾病でございまして、生活の質を低下させ、また、介護者の精神的・身体的負担も重くする大きな要因の１つでございます。 本市におきましても、今後、さらなる高齢化の進展により認知症高齢者の増加が見込まれ、これまで以上に取り組みを強化する必要から、第６期介護保険事業計画及び高齢者保健福祉計画では、認知症高齢者支援対策の充実を掲げてございます。 認知症高齢者が出来る限り自立した生活を送り、ご家族の負担軽減を図るためには、症状の早期発見・早期対応とともに、必要なサービスが継続的に提供されることが重要であることから、地域包括支援センターに配置しております認知症支援推進員を中心に施策を展開することとしてございます。 その主な取り組みといたしましては、認知症カフェの開催、排徊ＳＯＳネットワークの構築、認知症サポーター養成講座の実施でございます。 認知症カフェにつきましては、認知症の人やその家族、認知症に関心のある市民、介護支援専門員、社会福祉士、介護福祉士などの専門職が参加し、交流できるカフェとなっており、社会福祉協議会グループホーム１カ所、通所介護事業所１カ所の計３カ所で月１回程度、開催しております。 また、俳徊ＳＯＳネットワークにつきましては、俳徊のおそれのある認知症高齢者の方を事前に登録することによりまして、万一その方が行方不明になった場合に、ご本人の情報を介護保険事業所や郵便局、銀行などの協力機関にＦＡＸで送信しますとともに、携帯電話やパソコンのメールを用いまして、地域で情報を共有するサービスでございます「いずみさのメール」においても、俳徊ＳＯＳにご登録いただいた市民の方に情報を送ることによりまして、より発見を早めるための協力のシステムとして構築をいたしております。 認知症サポーター養成講座につきましては、認知症になりましても、安心して暮らせるまちを地域とともにつくっていくことを目指し、所定の研修を受けたキャラバン・メイトという講師による概ね１時間から１時間30分程度の無料の講座でございまして、日本全国で開催されております。 認知症サポーターといいますのは、「認知症に関する正しい知識と理解を持ち、地域や職域で認知症の人や家族に対してできる範囲での手助けをする人」をいいます。平成28年９月末現在、全国では約790万人のサポーターがおりまして、本市では4,721人となってございます。 受講後は認知症サポーターの証となる「認知症の人を支援します」という意思を示すブレスレット、オレンジリングを配布しておるところでございます。 また、昨年、平成26年度に作成しました認知症ケアパスによりまして、認知症を診療する医療機関や介護保険で利用できるサービス、認知症サポーター等の事業など、認知症に関するさまざまな情報を発信しております。地域包括支援センターや認知症サポーター養成講座での配布はもとより、認知症高齢者はもちろんのこと、認知症の疑いのある高齢者を適切な医療等の地域資源につなげていけるようにしてございます。 その中にも記載されております認知症を自己診断するツールとして、広く用いられております「長谷川式スケール」につきましては、市のホームページ等にも掲載することで、かかりつけ医や専門医への相談のきっかけとなることが期待されております。 今後の取り組みといたしましては、医師会等の協力を得まして、認知症初期集中支援チームの設置を予定しております。これは早期に認知症の鑑別診断が行われ、速やかに適切な医療・介護等が受けられる初期の対応体制が重要であるため、医療・介護の専門職が家族の相談等により、認知症が疑われる人や認知症の人及びその家族を訪問しまして、必要な医療・介護の導入等を集中的に支援するチームでございます。 また、認知症予防を含め、介護予防を推進するために、平成24年から介護支援サポーター事業にも取り組んでおります。この事業は、元気な高齢者の社会参加活動の促進、高齢者自らの生きがいと健康づくりを目的としてございます。 本市にお住まいの要介護及び要支援認定を受けていない方を対象としまして、所定の研修を受けていただいた後、市内の高齢者施設などで利用者の日常生活補助や趣味の指導、話し相手、施設主催行事の補助等の活動を行っていただき、ポイントを付与するものでございまして、このポイントにつきましては、期間内の一定の合計ポイントを換金しまして、介護予防交付金として交付するもので、換金額は年間最大で5,000円となっております。なお、平成28年10月時点の登録人数は48名となってございます。 さらに、今年度よりカラオケ機器を利用しました音楽介護予防教室「泉佐野元気塾」を開催しております。市の施設５カ所と町会館等40カ所にカラオケ機器を設置し、カラオケに内蔵されております効果的な機能訓練・介護予防プログラムを利用して、専門の音楽健康指導士による歌と音楽を中心とした、楽しく継続できる「介護予防を意識させない介護予防教室」となってございます。 概ね徒歩10分圏内の地域での通いの場を創出し、将来的には自主的な活動への促しを行い、地域で支え合うことにより、さらなる認知症予防にもつながるものと期待をしております。 そのほかにも、認知症予防、転倒予防、口腔ケアなどのメニューでの出前講座なども実施いたしております。 第６期介護保険事業計画及び高齢者保健福祉計画では、団塊の世代が75歳以上となる2025年には本市の65歳以上の高齢者人口は２万5,197人、高齢化率は27.3％と見込まれ、そのうち75歳以上の高齢者は１万4,623人と予測しており、高齢者を取り巻く環境は、ますます厳しいものとなると考えております。 昨今、高齢者が関係する事件や事故が多く発生しておりますが、市といたしましても、高齢者が住み慣れた地域で、その人らしく暮らせるよう地域包括ケアシステムを構築していくことが急務であると考えておりますので、ご理解とご協力を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。
◆（岡田昌司君） それでは、ただ今の壇上での答弁につきまして再質問をさせていただきます。 まずは、大防災訓練の総括についてでございますが、今回、防災行政無線による市内全域で避難訓練の音声を発声していただいたわけでございますが、今回、大防災訓練で市民の方には防災行政無線が初めてお披露目となったわけでありますが、無線からの音声が聞き取りにくいという感じがありましたが、例えば、これを自宅で内容を再度聞き直しというのはできないものでしょうか。
◎
市民協働担当理事（竹内一郎君） 議員ご指摘の自宅で再度聞き直しができないかということでございますけれども、電話応答装置というものを予定してございます。決められた電話番号に電話をかけていただきますと放送された内容を確認できる電話応答装置を装備してございます。 また、その放送内容につきましては、市のホームページでも確認できる機能、また、登録いただいたメールのほうへはメール配信という形で送らせていただきます。また、ツイッターとの連携、あるいはＪ：ＣＯＭの防災サービスとの連携という形も装備してまいりたいというふうに考えてございます。 一部地域のほうで聞き取りにくいなどの報告は、私ども事務局のほうも受けてございます。この聞き取りにくいところにつきましては、今申し上げました、その電話応答システムなりホームページ、メール配信、Ｊ：ＣＯＭさんとの連携、こういったもので補足をしてまいりたいというふうに考えてございます。 なお、これらの機能につきましては、今現在、整備工事が全て完了してございませんので、完了いたしました時点で市民の皆様のほうにお知らせをしてまいりたいというふうに考えてございます。
◆（岡田昌司君） 今回の大防災訓練は南海トラフ地震による津波被害を想定した避難訓練でしたが、避難所に当たる佐野中学校、第一小学校を避難所として開設した理由は、どのような理由で開設したわけでございますか。
◎
市民協働担当理事（竹内一郎君） 基本的に、津波警報が発令されましたら、議員ご指摘の佐野中学校なり第一小学校というのは避難所としては開設をいたしません。ただ、今回は地域の住民の方が近くの避難所に避難をされたいというふうなご要望がございましたんで避難所として開設をしている状況がございます。 本来、津波警報が発令されました場合には、「南海本線を目標に避難をしてください」といった内容での避難誘導をさせていただきたいと思いますので、ご理解よろしくお願い申し上げます。
◆（岡田昌司君） それと避難所開設の責任者は、どなたになっておりますか。
◎
市民協働担当理事（竹内一郎君） 避難所の開設責任につきましては、災害対策本部長の市長でございます。避難所の運営につきましては、自主防災組織などを中心とした避難所運営委員会というのをまた設けまして、そちらのほうで運営を基本に進めていきたいというふうに考えてございます。以上でございます。
◆（岡田昌司君） あと、実際、避難所の鍵を開けるのは、どなたでしょうか。
◎
市民協働担当理事（竹内一郎君） 今、市の職員のほうで地域防災支援員というのを設けてございます。地域防災支援員のほうには、１人１つずつ担当する避難所の鍵をもう既にお渡しをしてございます。あと、避難所となるその学校職員などの施設管理者の方、また、地域の方で鍵を持っていらっしゃる方もいらっしゃいますので、基本的には最も早く避難所に到達された方に避難所を開けていただくという形で進めてまいりたいというふうに考えてございます。以上です。
◆（岡田昌司君） それと、今回、この防災行政無線もそうですが、緊急防災・減災事業債を活用したというふうになっておりますが、これが平成28年度までというふうになっておりまして、この期間延長、また、さらなる対象事業となるものはございますでしょうか。
◎
市民協働担当理事（竹内一郎君） 緊急防災・減災事業債の期間延長について、明確な通知は私どもも、まだいただいてございません。ただ、そういうふうな期間延長がございましたら、各避難所への防災倉庫の設置、あるいは災害活動用の無線機の整備といったものに活用させていただきたいというふうに現在考えてございます。以上でございます。
◆（岡田昌司君） 先ほど答弁がございましたように、やはり参加された方は次年度も継続して、この防災訓練やっていただきたいと、そのような声もありましたが、今後のそういう、しかしながら、逆にこの防災訓練を知らない市民の方も多数おられたかと思います。ですから、今後の防災意識啓発活動について、どのような取り組みを考えておられるでしょうか。
◎
市民協働担当理事（竹内一郎君） いろんな、そういうふうな事業等ございましたら、市民の皆様のほうに、そういった内容をお知らせするような形で広報、あるいは新聞の折り込みチラシとか、さまざまな活用を考えて防災の啓発には努めてまいりたいというふうに考えてございます。 また、今議会で補正予算でご審議をいただいております防災フェスタというのを２月５日に開催をしてまいります。 またこういった防災フェスタの場面ででも、自衛隊の音楽隊の方の演奏なり体験型の防災アトラクション、あるいは車両なり資機材の展示も行いますので、そういった、あらゆる機会を通じて市民の皆様方の防災意識の向上に努めてまいりたいと考えておりますので、ご理解よろしくお願い申し上げます。
◆（岡田昌司君） ぜひ市民の声を聞きながら、大防災訓練を継続していただきますよう強く要望いたします。 次に、避難経路の整備計画でございますが、今回、泉佐野南部公園が指定緊急避難場所というような位置づけになっておりますが、ここの収容人数とか避難所の機能は、どのようになっておりますでしょうか。
◎政策監・都市整備部長（真瀬三智広君） 南部公園の防災上の設備といたしましては、大規模災害時の発災時に周辺住民の１次避難地としての機能や、災害の規模に応じまして、広域応援部隊である自衛隊や警察、消防の集結地となるほか活動に必要な野営地、車両の駐車スペースとして活用いたします。 その他の活用方法といたしましては、公園支援拠点の役割が終われば、大地震のときに発生する瓦礫の置き場として、また仮設住宅用地の利用も可能でありますので、泉佐野市の南部地域における総合防災拠点として開設するものでございます。 次に、１次避難者の収容人数でございますが、１次避難所に必要な１人当たり面積は約１平方メートルでございますので、南部公園の面積で計算いたしますと約３万9,000人の１次避難者の収容が可能でございます。 また、整備する防災機能といたしましては、毛布や屋外トイレなどの備蓄品を収納する防災倉庫や、災害時でも使用可能なトイレと停電時に点灯するソーラー式の照明灯などを整備する予定でございます。
◆（岡田昌司君） それと、その緊急避難場所である南部公園の避難路となる府道新家田尻線、それから大正大橋、そして明治大橋、それと新兎田橋、この橋が避難経路となりますが、この橋梁の管理責任者と今後の整備計画について教えてください。
◎政策監・都市整備部長（真瀬三智広君） ご質問の３つの橋は全て大阪府の管理でございますので、３つの橋の状況について問い合わせしますと、まず大阪和泉泉南線にかかる新兎田橋につきましては、広域緊急交通路になっておりますので、平成14年度に耐震化が完了してございます。 次に、府道新家田尻線の大正大橋と府道和歌山貝塚線の明治大橋についてでございますが、２つの路線とも広域緊急交通路に指定されておりませんので、耐震補強ではなく橋梁の長寿命化により補修するものでございまして、明治大橋につきましては、平成24年度に補修してございます。大正大橋につきましては、来年度に補修設計の予算要求を行っていると聞いているところでございます。
◆（岡田昌司君） 大正大橋を実際私見に行ったわけですが、これが昭和29年９月竣工と明示されており、築60年以上経過している状況でありますが、これは強度的に何年ぐらいもつのでしょうか。 それと、これが南部公園となればグラウンドとかテニスコートがある公園ということで、今以上に橋を通る交通量が増えると予想されますが、本当に先ほど言われましたように大正大橋が長寿命化改修でしかできないんでしょうか。
◎政策監・都市整備部長（真瀬三智広君） 橋梁の型式や現場条件により異なりますが、一般的に適切な維持管理を行えば相当期間の利用は可能であるということでございます。 大正大橋につきましては、現状の橋の状況と来年度予算要求されている補修設計を併せて必要な検討を行い、適切な対策を講じると大阪府のほうから聞いているところでございます。
◆（岡田昌司君） 地域の事情に最も詳しい住民の意見に耳を傾け、整備計画に反映させることにより、避難路は、その効果を最大限に発揮することができますし、住民の不満も和らぐと思います。 南部公園完成が平成30年度と聞いておりますので、この公園完成までに何とか、その避難路となる大正大橋の補強改修を強く要望しておきます。 次に、町会・自治会加入促進についてでありますが、まず町会加入率の算出式は、どのようになっておりますか、また、算出式は本当に妥当であるかどうか、お聞きしたいと思います。
◎
市民協働担当理事（竹内一郎君） 町会加入率の現在の算出方法でございますけれども、広報配布部数を市内の全世帯数で除して算出をしてございます。ただ、近年の本市のその部数を市内の人口と世帯数の動きを見てみますと、平成22年度以降、人口は1,952人の減少に転じておりますのに対しまして、世帯数は2,178世帯数の増加と、平成２年度より依然として増加を続けておる現状がございます。また、町会加入世帯は632世帯の減少となってございます。 こういった傾向は、単身世帯の増加などのほかにも、世帯分離など世帯数の増加も影響しているものと考えてございます。 こういった状況を考慮して、町会に本来加入するのが非常に難しい、例えば、障害者施設に入所されている方とか、高齢介護施設に入所されている方、また独身寮や学生寮に居住されている方などは、非常にその町会・自治会活動に加入をしにくいという世帯もございます。こういった状況を考慮して加入率を算出してまいりますと、より近い数値が得られるのかなというふうに考えてございます。 例えば、平成27年度に実施されました国勢調査による世帯数４万1,566世帯で、平成27年度の町会加入率を計算いたしますと、67.8％という数字が出てまいります。現在公表しております平成27年度の町会加入率は62.5％と比較いたしますと5.3％の差が生じておる現状がございます。 このように、今後、加入率の算出方法につきましても、さらに研究しまいりたいというふうに考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。以上です。
◆（岡田昌司君） 本年３月に行った活動促進袋の大きさやデザインについてのアンケート調査の結果の中で、単身世帯と複数世帯の配布する袋について、「現行のままでよい」と答えた方が53％、「変更したほうがよい」という方が47％でした。 「変更したほうがよい」と答えた町会の約４割の町会は、単身世帯、複数世帯とも同じ30リットルの袋を配布するとの意見でした。その理由として、私のほうで聞いたのは、町会費が一律なのに袋の容量差をつけるのは不公平ではないかと、統一すべきであると、そのようなことも聞いております。 単身世帯と複数世帯への配布する袋について、この意見について、どのような見解を持っておられるのでしょうか、また、再度アンケート調査を行い、事業見直しの検討はしないのでしょうか。
◎
市民協働担当理事（竹内一郎君） 議員がおっしゃるように、町会費が一律というふうなお話なんですけれども、この活動促進袋の配布事業につきましては、町会さんの町会費は一切この経費には充ててございません。町会連合会のほうへ市のほうから、この配布事業に関する補助金という形で支出をしてございますので、一切そういうふうな形にはなってございません。 町会連合会のほうではアンケート調査を実施いたしまして、過半数が今の形でというふうな状況が出ましたので、現在この形で事業を進めさせていただいております。いろんなご意見はおありやと思います。 タウンミーティングでもいろいろな形でご意見を頂戴いたしましたので、今後、事業の見直しにつきまして、各町会・自治会の皆様方から、さまざまなご意見が、またたくさん出てまいる状況がございましたら、町会連合会幹事会のほうでも、ご議論をいただきながら事業の見直しにつきまして、幹事会等で検討をしながら進めてまいりたいなというふうに考えてございますので、よろしくお願いします。
◆（岡田昌司君） この町会加入につきまして、私の考えとしましては、町会自治会の必要性は十分理解し、今後、
地域コミュニティーをつくり上げていくためにも加入促進活動には協力していきたい考えであります。 しかし、活動促進袋配布事業については、多額の経費がかかり過ぎであり、また加入している方でも、事業に対して改善を求められている方が多いと感じられます。 今回提案したいのは、加入促進活動補助金として、各世帯にではなく各町会に支給する方法はいかがでしょうか、町独自の住居環境、祭り、文化やニーズに合った使い勝手のよいものとして、また自主防災備品やＡＥＤ設置等の購入費等にも使用できるものとして、各町会に支給する形はいかがでしょうか、ぜひご検討願いたいと思います。 それでは、「広報いずみさの」についてでございますが、率直に市長にお尋ねします。先ほど理事の壇上での答弁によりますと、広報の配布目的は市の行政情報や必要な事項を広く市民にお知らせするとありました。そうであるならば、広報は原則全戸配布するべきだと思います。 読む・読まないは受け取った側の問題で、今回の大防災訓練の案内とか議会で決まった予算、議会の活動等についても、誰もが知り得る市民サービスの一環であります。町会に入っている、いないだけで広報配布のサービスを区別するのはいかがなものかと思います。 従来どおりの町会未加入団体世帯に配布しても、わずかな経費しかかからないと思います。町会加入世帯を増やすには時間がかかりますが、まず町会の役割、必要性を説明し、会費や役員等の心配を取り除いてあげる住民との粘り強い対話を続けることが私は重要かと考えられますが、市長の考えはいかがでしょうか。
◎市長（千代松大耕君） もちろん、「広報いずみさの」を多くの方々に、今１人でも多くの方々に読んでいただいて、市政に関してのさまざまな情報等はお伝えしていきたいという考えは持っております。 しかしながら、それにつきまして、一定、泉佐野市がいろいろ町会さんで役員やられている方々にも聞かせていただいたときに、いやいや、これも結構負担なんだよとかいう話もございましたので、一度、１年間、14地区のタウンミーティングを通じて、それぞれの地域ごとに、今こういう意見もあるんですけれども、実際のところはどうなんでしょうか、もしそれだったら全戸配布とかも考えられると思うんですけれどもという問いかけを町会連合会の、そういうタウンミーティングの場で14地区でやらしていただきました。 そしたら14地区とも、「何を言っているんだ」というようなきついお叱りがあったところもございましたけれども、「今のままでいいんだ」というふうな形でございましたので、町会連合会を通じて配布するというもともとの方針は、そのまま維持していこうというところでございます。 一方で、逆に未加入世帯につきましては、泉佐野市５世帯以上のグループを組んでいただいたら、そこに配布をするというようなところの仕組みをしているわけでありますけれども、それに対しても、その５世帯以上のグループについては、非常に大きな隔たりもございまして、100世帯以上の集合マンション、集合住宅から本当に今や、当初は５世帯で組んでいたんですけれども、１世帯のそういうところもあるというのがわかりました。これもいかがなものかというふうに考えております。 そういう中では、基本的に今、町会加入、自治会をつくっていただくというところでは、非常に町会連合会を通じても、こういう集合住宅グループが大体今の町会連合会の中で加入している一番少ない世帯数でも大体40世帯ぐらいであるというところで、そういう規模の自治会コミュニティーをめどにしてグループを組んでいただいたら、出来るだけ、その自治会としてお認めくだいさねというところは、泉佐野市町会連合会を通じてさせていただいているわけでもございますので、そういう中では比較的自治会として立ち上げをしていただくというところでは、新長滝自治体さんみたいな形でも立ち上がったわけでもあります。 やはり、そのコミュニティー、コミュニティーでいろいろと、まだまだなじんでいないとかいう話もあるかもしれませんけれども、やはり基本的には広報とか、そういう部分だけではなく、さまざまな面で、自主防災活動もそうでありますし、そうういった部分を担っていただくという基礎的なコミュニティーといたしましては、泉佐野市は自治会・町会というふうにとらまえておりますので、これを促進というふうには、これからもさせていただきたいというふうに考えております。 先ほど岡田議員がされている質問の趣旨という中においては、広報紙の部分については、いささかそういう５世帯以上の配布をしているという中にも、大きないびつなといいますか、１世帯でも届けている、それって、どうなのかと逆に言えば、そういう部分もございましたので、今回は線引きをせずに、もうその部分については、一斉に見直させていただいたというところでございますので、よろしくお願いをいたします。
◆（岡田昌司君） もう時間がございませんので、市長のご意見はよく理解はできますけど、また今後大いに市長とも議論をしてまいりたいと、このように考えております。 あと、地方創生というか、今回交付決定なりました創生カレッジですが、私のイメージとしましては、りんくうタウン駅前に、さまざまな人材が集うスペースをつくり、そこで地域を活性化する事業を生み出し、女性、学生、若者、中高年、障害者などの雇用環境を創出していくという、そのようなイメージかなと思いますが、そこで肝心な、さまざなアイデア、ノウハウを持った人材群を集める、そのような取り組みが必要ではないかと、このように思います。 ここで市長にお尋ねします。この創生カレッジを成功させるためのカギは、どこにあると思われるでしょうか。
○議長（野口新一君） 岡田昌司議員の質問途中でありますが、時刻は間もなく正午となりますが、岡田昌司議員の質問が終了するまで会議を続けます。
◎市長（千代松大耕君） 創生カレッジ事業を成功させる秘訣といいますか、カギになるのは何だというようなご質問でございますけれども、やはりこの創生カレッジ事業をうまく進めていくというところでは、もちろん、この創生カレッジ事業が国のほうから交付金として認められたというところ、地方創生事業の一環として認められたというところは、やはり一定これは先駆的な事業であるというふうに認められているというような中で、その部分についての交付金が配分というか、そういうふうになったというところでもございますので。 やはりその部分については、なかなかこの事業を進めていくに際して、ほかの自治体でいい事例等があるとかないとかいうところでは、やはり先駆的な事業でトータル的な大きな絡みもある中での事業をトータル的に進めていくというところでございますし、また併せて自治体間の連携というようなところも出てこようかというふうに思います。 これをどのような形で成功に持っていくかというところでは、やはり泉佐野市といたしまして、この事業は本当に地方創生事業の中では必要な事業だととらまえながら全市的に、今までの中で担当が、これだとかいうところではなくて、全市的な横の連携による市としての取り組みも必要になってきて、それがこの事業を成功に結びつけていく１つのカギになっていくんではないのかなと考えております。以上です。
◆（岡田昌司君） 大変市長のそういう後押しの力強いお言葉をいただきまして、今後ともぜひこれを成功させるようにご支援お願いしたいと思います。 最後に、教育長に１つお伺いしたいと思います。 先ほど上野部長から冷水器について、教育委員会としましては、衛生面で今推奨してないというふうにございましたが、私が聞いている限りは、今、メーカーのほうで自動的にタイマーにより、その中の水を循環させるというか、衛生面でそのような機能もついているように思いますが、そういう面で、熱中症予防にはやはり冷水器、また学校の体育館は防災拠点となりますので、そのあたり冷水器は必要かなと思うんですが、教育長はどのような考えでございますか。
◎教育長（奥真弥君） 本当に熱中症対策につきましては、水分補給ということがございますけれども、そのほかの面でございましては、本当に空調が完備しておりますので、そういう面では熱中症対策の本当に大きな柱になっているというふうに思っております。 ただ、小学校に関して言いますと、本当に冷水器ということなんでございますけれども、それを設置することによって熱中症対策について、どれだけメリットがあるんかということについては、まだまだちょっと私も疑問に感じているところでございます。 本当に衛生面のこともありますし、子どもらにつきましては、本当に自分自身でなかなかこの摂取が、どれだけにしたらいいかというふうなとこら辺のこともわかりにくい状況もございますので、そういったことを加味しますと、岡田議員さんおっしゃるように、実は本当に避難場所としての設置ということもございますけれども、それはそれで、また別の対策を講じるということで、今のところ小学校に関しては、やっぱり子どものことを考えますと冷水器の設置は、ちょっと考えてないというのが私の考えでございます。
◆（岡田昌司君） 出来る限り前向きに検討をお願いしたいと思います。あといろいろ質問はしたかったんですが、時間の関係上、あらゆる人が共生できる地域のまちづくりに取り組んでいただけますよう心からお願い申し上げまして、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○議長（野口新一君） 岡田昌司議員の質問は終了いたしました。 ただ今より午後１時まで休憩いたします。
△休憩（午後０時０３分）
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△再開（午後１時１０分）
○副議長（土原こずえ君） 休憩前に引き続き会議を再開いたします。
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○副議長（土原こずえ君） 次に、 １．ゴミの排出量について ２．道路の美観について ３．インバウンドについて ４．学校教育について 以上、大阪維新の会泉佐野市会議員団代表・日根野谷和人議員。 （日根野谷 和人君 登壇）
◆（日根野谷和人君） 皆さん、お疲れさまでございます。私は、大阪維新の会泉佐野市会議員団を代表いたしまして、今12月議会で一般質問をさせていただきます日根野谷でございます。 まずは、大方の予想に反してアメリカ大統領に選ばれましたトランプ氏の当選には、全世界が驚いたと思います。その影響は、すぐさま日本国内にも及び、為替の変動や株価の乱高下を引き起こしました。また、今後はＴＰＰ問題や沖縄米軍基地問題にも大きく関係し、日本がどのように変わっていくか、大変気がかりであります。 国政におきましても、一時、解散総選挙の風が強まった時期もありましたが、今は再び静まっているような気配を感じておりますが、年末の今、多くの人が景気の回復を実感していない状況で、若い人の未婚率と、それに伴う出生率は依然低いままの推移で、ますます少子高齢化社会の色が濃くなっていることに不安を抱いてしまいます。 ただ、ここ大阪では、少し夢のある明るい話題が先日より聞こえてまいっております。それは、2025年万国博覧会を大阪に誘致しようと大阪府・大阪市が一丸となって取り組んでいる件であります。 フランス・パリという強力なライバルとの戦いが始まるわけですが、昔、府と市がバラバラな時代に大阪オリンピック誘致が大惨敗したときとは違い、現在は同じベクトルに歩んでいる良好な関係ですので、政府も本腰を入れて取り組まざるを得ない状況ではないでしょうか。 また、先週閉会いたしました国会でも、ＩＲ法案が可決されたというニュースも飛び込んでまいりまして、もしも今後、万博と統合型リゾート施設が両方大阪に誘致となれば、関西国際空港の需要が、これまでで最大に伸びるビッグチャンスが到来するかもしれません。 さて、今回の私の一般質問は、主に日本では年間2,000万人を超える訪日外国人、中でも関西国際空港の急速な発展により、大阪では716万人の来訪があり、とりわけ、ここ泉佐野市では、全国第７位の160万人という宿泊数がある中で、今まさに本市がしっかりと取り組まなければならないのではないかと考える内容について、先ほど議長からご紹介のありました次の項目について、順番にお尋ねをしたいと思います。 １．ごみの排出量について、(1)可燃ごみの排出量の推移についてをお尋ねいたします。 このごみの問題に関しては、我が会派は、全市民に関わる身近な案件でもあり、市民や町会さんからの問い合わせやご意見が多いこと、私自身が清掃施設組合議会に選出され、先月、岡山県津山市と兵庫県姫路市の新しい焼却炉の視察に行ってまいりまして、本市の老朽化した施設を建て替えるまでの、あと16年間、何としても延命させなければならないこと、そのために、ごみの減量化を、ますます進めなければならない観点から、６月議会、９月議会に続き、質問をさせていただくことになりました。 現在、我が国は、人口減少社会に突入し、本市においても今年の10月末時点では、昨年の10万1,130人に対し、今年は10万802人と328人減っております。 ほとんどの自治体の人口が減少している中で、当然それに比例して、ごみの排出量は減少していると思います。実際、視察に訪れた姫路市でも、ごみの排出量は計画数量に及ばない搬入量となり、その焼却熱を利用した発電も減少しているとのお話を伺いました。 循環型社会の形成を推進するために、あらゆるリサイクルに取り組み、当然本市と同じ１リットル１円の有料ゴミ袋を使用しておりました。 そこで本市の可燃ごみ搬入量についてですが、９月議会の我が会派の新田議員の質問に対し、部長のご答弁では「平成18年度に家庭ごみの有料化を実施して以来、市民の皆様のご協力により年々減少し、ここ数年も、わずかながらでも減少し続けております」とありましたが、今年の１月から直近までの可燃ごみの排出量は、どのように推移しているのか、お尋ねをいたします。 また、18年の有料化が開始されてから10年間の増減の推移も併せてお教えください。 続きまして、２．道路の美観について、(1)花とみどりのボランティア制度についてをお尋ねいたします。 昨年10月にスタートいたしました、この制度は、市域の快適な生活環境を保全するとともに、緑化意識の高揚と
地域コミュニティーの活性化を図るために、市内の公園や道路植栽帯の清掃や花壇のお手入れなどをしていただけるボランティア団体を募集したものです。 これまでも多くのボランテティアさんたちが、人通りの多い駅前やご自宅周辺の清掃をしていただいている姿をたびたび見かけます。もちろん町会さんや企業やお店の方々もクリーン作戦に積極的にご参加いただき、市内で目を覆うような場所はほとんどなく、春は桜の通りや、公共の道路の植栽帯や公園にお花を植えていただいている様子を見かけます。 また、一時期問題となったペットの放置フンも、千代松市長の強いリーダーシップのもと対策を講じていただいたおかげで、ここ最近では、かなり少なくなってきているように感じており、大変よかったと思っております。 そこで、この花とみどりのボランティア活動には、現在どういった団体が参加いただき、どのような成果があるのか、お伺いいたします。 それに関連して、(2)国道や府道などの雑草についてをお尋ねいたします。 先ほど述べましたように、現在、本市へは多くの外国人が訪れ、年間宿泊ランキング全国で７位という横浜市をしのぐ宿泊者数を有する、まさに国際都市といっても過言ではない状況下にあります。 その来訪者たちは、ホテルや旅館などへは、関空からバスや電車を利用して、りんくうタウンから泉佐野駅や日根野駅周辺の宿泊先に移動するわけですが、そのときに車中から見えるであろう空港連絡道路高架下の国道481号線と第２阪和より山側の府道部分の雑草があまりにもひどい状況です。 国道26号線も、今は夏以降は何の除草作業も行っていないのか、腰あたりまで伸びきった草が、車道、歩道にかかり、たまに、それを避けようとする人とぶつかりそうになり、とても危険を感じるときがあります。 空連道の歩道部分は、国土交通省が梅雨明けに年１回程度、除草作業をしておりますが、それでも今は再び伸びきって、徐々に茶色く枯れつつあり、美観を損ねていると感じるのは私だけでしょうか。空連道に位置する町会さんから強く要望すれば、２回してくれる場合があるそうですが、そんな対応は決して好ましくはありません。 そこで、今、申し上げた場所の除草、清掃作業は、年間どのような計画で実施されているのか、お伺いいたします。 私が、今回強く申し上げたいのは、空連道のフェンスで囲われた高速道路下と電車の線路下の部分のあまりにも長い間放置されている件です。昔ＪＣさんとの事業で「美しいまちで生きる」と題した清掃活動に参加させてもらったときにも感じたことですが、そのエリアは私有地ということで立ち入ることもできず、ごみがあっても、そのままにしておかなければならなかったことを思い出します。 そういった状況が何年間も続いたのか、今では雑草が樹木となり、汚く生い茂り、フェンスにはツタ状の雑草がからみつき、草で覆われた下にたくさんのごみが隠れており、全く何の手入れもしていない状況であることは明白であり、この景色をバスの高い席の窓から多くの外国人や他府県からの観光客に見られていると思うと恥ずかしい気持ちでいっぱいです。ご答弁をよろしくお願いいたします。 続いて、その外国人を中心とする宿泊施設に関して、３．インバウンドについて、(1)ホテル誘致の進捗状況についてをお尋ねいたします。 今年になって本市内でも、センタービル内のセンターホテルさんの客室増やファーストホテルさんの増築も、また国道26号線沿いに新しくホテルが建設中という状況下で、都市整備部局より南海泉佐野駅東口の２階部分を利用した計画や、りんくうタウンの駐輪場跡地、熊取西地区など、まだまだ不足していると思われる宿泊施設の誘致案をお伺いをしておりましたが、現状の建設計画は、どういう状況になっているのか、お伺いをいたします。 (2)本市での民泊について。外国ではインターネットを活用した民泊サイト「Ａｉｒｂｎｂ」が広く知れわたり、世界各国の人々がそれを利用し、安い料金と日本文化に直に触れる機会が多いことから、若い人中心に東京や京都、大阪市内などでも増えてきている現状です。 本市においても、皆様ご存じのように宿泊先の予約が、なかなか取れない状況で、まして連泊となるとホテルなどは１年先まで無理な状況だとお聞きしています。 私も、知り合いから依頼され、一度ネットで「Ａｉｒｂｎｂ」をのぞき見ましたら、本市内でも数件ヒットし、実際に存在していることに大変驚きました。 そこで本市内では、一体どの程度の民泊施設があるのか、またトラブルなどの問題は発生していないのかをお尋ねいたします。 最後に、次世代を担っていく子どもたちについて、４．学校教育について、(1)全国学力テストの結果について、今年も実施されました全国学力テストの結果が既に出ていると思われます。 今回の学力テストの結果を受け、大阪市教育委員会は学力に課題のある市立小・中学校の校長を公募し、教職員の人事権や予算執行の裁量カリキュラム編成に大きな権限を与える制度を平成29年度に始める方針を明らかにしたという報道がありました。吉村大阪市長は、該当する学校が知れてしまうという批判を受けながらも、すぐ対策を打ち出したわけです。 そこで、その府内におきまして、本市はどうだったのか、また、当然、学校別にも結果が出ていると思いますが、その結果について、まずは教育委員会としての見解をお聞かせください。また、その結果を受けて、今後どのように改善していこうと考えておられるのか、お聞かせください。 最後に、(2)いじめの認知件数について。平成24年に大津で中学２年生の男子生徒がいじめで自殺してから、いじめは犯罪という、いじめから子どもを守ろうと、あらゆる手を尽くしても残念なことに一向になくなるどころか、増加している、この問題を最後にお聞きします。 先日、ニュースで全国で発生しているいじめの認知件数を聞いてびっくりしました。何と、その数22万件半ばで過去最高で、最近では小学生低学年にまで拡大増加しているという現状です。 つい先日も、横浜で起きた原発避難を理由にいじめを受けたという、あの報道を聞き、あってはならないことだと誰もがショックを受けたはずであります。 そこでお尋ねをいたします。午前中と重複しますが、本市では、いじめの認知件数はどれぐらいあるのか、もし起こっていたなら、どういった解決をされましたか、お教えください。 私の質問は以上です。理事者皆様の的確なるご答弁をよろしくお願いをいたします。 （政策監・生活産業部長 河井 俊二君 登壇）
◎政策監・生活産業部長（河井俊二君） それでは、大阪維新の会泉佐野市会議員団代表・日根野谷和人議員のご質問のうち、１．ごみの排出量について、(1)可燃ごみの排出量について、(2)次期ごみ処理場施設について、２．道路の美観について、(1)花とみどりのボランティア制度について、ご答弁申し上げます。 まず、１．ごみの排出量について、(1)可燃ごみの排出量についてでございますが、可燃ごみについては、１月から10月までの10カ月間の焼却場への可燃ごみの搬入量を、ここ３年間で比較いたしますと、平成26年度は３万3,360トン、平成27年度は３万2,650トン、そして今年のこの10月までは３万3,200トンとなっており、多少の増減はございますが、ほぼ横ばい状態を示してございます。 さらに資源・粗大などを含めた、ごみ搬入量全体を、ここ３年間で比較いたしますと、平成26年度は３万7,530トン、平成27年度は３万6,540トン、そして今年は３万7,170トンとなっており、これもまた、ほぼ横ばい状態を示してございます。 また、平成18年度のごみ有料化以降の排出量を申し上げますと、平成18年度に可燃ごみで年間４万6,753トン、資源ごみなどを含む全体量では５万2,254トン、これは１年間の12カ月間でございます。その後、市民の皆様や事業所の皆様のごみ減量化の取り組みにより年々減少してございます。 平成27年度の年間可燃ごみでは３万9,759トン、全体で４万4,584トンと、可燃ごみ及び全体量ともに平成18年度に比べ、平成27年度は約15％減少してございます。 今後も、搬入量の結果などについて、引き続き分析をしてまいりたいと存じますので、ご理解賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。 次に、(2)次期ごみ処理場施設について、ご答弁申し上げます。 詳細は、本会議後半の議員協議会でご説明させていただきますが、新炉の候補地として、まず１次選定で10カ所、そして、さらに２次選定で４カ所、そして最終的には、旧コスモ跡地が最適であるという評価結果となりました。 今年のタウンミーティングを含め地元には既に３回、ご説明に伺っておりますが、今後さらに丁寧な説明を続けてまいりたいと存じます。 次に、２．道路の美観について、(1)花とみどりのボランティア制度についてですが、市では、泉佐野市環境美化推進条例の趣旨に基づき、快適な生活環境を保全するとともに、緑化意識の高揚と地域のコミュニティーの活性化を図るため、市内の道路植樹帯の維持管理を市民参加で行うボランティア活動として、「花とみどりのボランティア活動」の制度を昨年10月より実施してございます。 事業開始後、１年余り経過しておりますが、これまでの協定締結団体数、構成員数、対象場所、補助金交付状況などをご報告させていただきます。 まず、協定締結団体数ですが、平成27年度は８団体、平成28年度も11月末現在で８団体の合計16団体でございます。 次に、構成員数ですが、合計79名でございます。 次に、対象地域は、日根野駅山側交通島、市道泉佐野駅西口線、市道上町末広線の一部、そして国道481号線側道部歩道部植樹帯の一部、そしてＪＲ東佐野駅前ロータリー、そして市道佐野台中央線の一部などが主な場所でございます。 さらに、補助金交付状況でございますが、平成27年度は６団体で17万9,976円、平成28年度は上半期分として６団体14万9,341円の交付額となってございます。 現在も、この事業に関し何件か相談を受けてございます。今後も、みどりや花とふれあいながら、きれいなまちづくりに参加いただけるよう、ボランティア団体が増えていくようＰＲして参りたいと存じます。 （政策監・都市整備部長 真瀬 三智広君 登壇）
◎政策監・都市整備部長（真瀬三智広君） 続きまして、大阪維新の会泉佐野市会議員団代表・日根野谷和人議員のご質問のうち、２．道路の美観について、(2)国道、府道などの雑草について、ご答弁申し上げます。 まず、国道26号線の管理計画と実施状況でございますが、大阪国道事務所の計画では、除草は年１回を基本としておりますが、実績といたしましては、平成25年度及び平成26年度は歩道部と中央分離帯部を２回、平成27年度は歩道部を１回、中央分離帯部を１回、実施してございます。 今年度は、歩道部を８月に１回実施済みで、２回目を来年１月からの作業予定でございまして、中央分離帯部は現在作業中で、年内には完了すると聞いてございます。 次に、空港連絡道であります国道481号線でございますが、道路の管理者は、国道26号線から海側が国の管理、山側が大阪府の管理となってございます。 国の管理区間につきましては、国道26号線と同様に除草は年１回を基本としておりますが、実績といたしましては、平成25年度及び平成26年度は歩道部及び本線と側道の分離帯部を２回、平成27年度は歩道部を２回、本線と側道の分離帯部分を１回、実施しております。 今年度は、歩道部及び本線と側道の分離帯部を７月に１回実施済みで、２回目を来年１月から作業予定と聞いているところでございます。 次に、大阪府の管理区間でございますが、年間の除草計画は３回程度を予定しておりまして、過去３年間の実績及び今年度も年３回、実施していると聞いております。 また、国道、府道ともに定期的な除草では対応しきれない場合や、苦情や要望をいただいた際には、職員による直営作業などによりまして適宜対応を行っているとのことでございます。 次に、空港連絡道路内のフェンスで囲まれました高速道路下と高架鉄道下の未利用地につきましては、雑草やごみなどにより美観的に悪い状況であるとのご指摘でございますが、管理者が高速道路の下はＮＥＸＣＯ西日本、鉄道高架下はＪＲ西日本と南海電鉄の管理でございます。 管理状況につきまして、各社に確認したところ、フェンスに囲まれた未利用地につきましては、定期的な除草や清掃は行っていない状況でございまして、高速道路の点検やパトロールの際に確認した個所や要望がある個所について、その都度、除草及び清掃を実施している状況であると聞いてございます。 今後は、各管理者に定期的なパトロールと除草及び清掃を行うよう要望してまいりますので、ご理解賜りますようお願い申し上げます。 （
成長戦略担当理事 中平 良太君 登壇）
◎
成長戦略担当理事（中平良太君） 大阪維新の会泉佐野市会議員団代表・日根野谷和人議員のご質問のうち、３．インバウンドについて、(1)ホテル誘致の進捗状況について、(2)本市での民泊についてをご答弁申し上げます。 まず、ホテル誘致の進捗状況についてでございますが、現在工事中のものが３件ございます。 具体的な内容を申し上げますと、１件は、安松町の26号線沿いに建設中のホテルアストンプラザ関空泉佐野でございます。内容としましては、新築で125室を計画しており、2017年４月28日オープンの予定でございます。 次に、りんくうタウンのプレミアムアウトレット近くに、りんくうプレミアムホテルが改装中でございます。内容としましては、用途変更で87室を計画しており、2017年５月のオープン予定でございます。 最後に、南海泉佐野駅上の泉佐野センターホテルでございます。内容としましては、用途変更、変更増で、現在の129室を184室に増室するもので、年内に完成予定でございます。 また、まだ事前協議の段階でございますので詳細は差し控えさせていただきますが、これ以外に２件協議中のものがございます。 なお、本市が進めておりますホテル誘致の公募の状況でございますが、南海泉佐野駅前の立体利用につきましては、３件の応募があり、12月15日に選定審査委員会を実施し、日本ビルド株式会社共同事業体に決定したところでございます。 また、りんくうタウン駅前駐輪場の公募については、年明け１月公募、３月の決定を予定しております。 続きまして、(2)本市での民泊について、市内の状況でございますが、最大手のインターネット仲介業者、Ａｉｒｂｎｂ（エアー・ビー・アンド・ビー）を見ますと、やはり増加傾向にありまして、30軒を超えているようでございます。 このような仲介サイトが、ほかにも多く存在しており、特に中国系は急激に増えておりますのと、仲介サイトのシステムが実際に宿泊の申し込みをし、代金を支払わないと場所が特定できないシステムになっておりますので、件数や規模など、正確な状況を把握するのが大変難しい状況です。 また、違法民泊によるトラブル、苦情等について、市として把握している現況でございますが、ごみ問題を所管する環境衛生課において、地元町会などから、ごみの出し方などについて、今年度、数件あったものの増加しているという印象はないようでございす。 今後、国・府主導で状況把握や対策を講じていくとお聞きしておりますので、府と連携を密にして取り組んでまいりますので、ご理解賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。 （政策監・教育部長 上野 正一君 登壇）
◎政策監・教育部長（上野正一君） 大阪維新の会泉佐野市会議員団代表・日根野谷和人議員ご質問のうち、４．学校教育について、(1)全国学力テスト結果について、(2)いじめの認知件数について、ご答弁を申し上げます。 最初に、(1)全国学力テスト結果についてですが、平成28年度の調査では、小学校６年生と中学校３年生の児童・生徒を対象とし、学力に関しては、小学校では、国語、算数、中学校では、国語、数学の調査が行われ、併せて児童・生徒の学習や生活の状況、学校の取り組みに関する調査も行われました。 実施要領では、教育委員会における結果公表の取り扱いについて、「調査により測定できるのは学力の特定の一部分であることなどを踏まえるとともに、序列化や過度な競争が生じないようにするなど、教育上の効果や影響等に十分配慮することが重要である」としており、これに沿って市及び各校の分析結果をホームページに公開させていただいているところでございます。 平成28年度の結果でありますが、小・中学校ともに、活用に関する力、まとめたり、理由を述べたりといった記述問題について、より課題が大きいという状況であります。 学力面での大阪府の全国における順位は、小学校で第43位、中学校で第38位です。また、泉佐野市の大阪府における順位につきましては、市町村内に１つの小学校または中学校しかないところは非公開になっていることから、公開している中での順位ということになりますが、小学校は、41市町中で第31位、中学校は、36市町中で第31位でございます。 次に、児童質問紙の分析から見えてきた主な課題について、ご説明をさせていただきます。 小・中学生ともに「解き方や考え方がわかるようにノートに書く」や「自分の考えを話したり、書いたりする」ことなどに課題が見られます。 生活の状況に関してのところでは、小・中学生ともにテレビ・ビデオ・ＤＶＤ等の視聴時間が長いことや、テレビや携帯ゲームの使用時間が長いことが課題となっています。また、家庭学習の方法や時間などにも課題があることがわかってまいりました。 これまでも全国学力学習状況調査結果から、市全体の分析、各校での分析をもとに、学力向上のための取り組みとして、各校それぞれの取り組みに加え、市全体としては、「授業中は学習ルールを守る」「授業では答えの理由も書いたり話したりする」「宿題も含めて家庭学習する習慣をつける」「家庭での読書習慣をつける」「テレビ・ＤＶＤ等の視聴、携帯・スマホの使用時間を決める」などについて、取り組みを進めてきたところでございます。 また、泉佐野市で取り組んでいる学力向上の方策としましては、授業・保育づくり研究グループを立ち上げ、学力支援コーディネーターを配置し、各学校で放課後の学習会に学習の支援を行う「まなびんぐサポーター」を派遣し、課題の大きい小学校に学力向上アドバイザーの配置、特に算数の学習・学力の定着に課題のある小学校に対して、算数サポート補助教員を派遣し、平成27年度から平成28年度にかけましては、夏季休業期間の短縮や土曜授業を実施し、授業時数を年間で約40時間多く確保しております。 また、今年28年度から市単費で、小学校３・４年生で35人以下の少人数学級を実施し、子どもたちに対して手厚い指導を行えるようにしております。来年度29年度からは、小学校５・６年生でも35人以下の少人数学級の実施を予定しております。 さらに府の少人数加配を活用した「学級を分割しての少人数学習」にも取り組んでおります。 今後も土曜授業や夏季休業の短縮で生み出した授業時間をはじめ、本日ご説明をさせていただきました学力向上の方策を、より有効に活用し、子どもたちの学力の向上に結びつきますよう取り組んでまいりますので、ご理解賜りますようお願い申し上げます。 次に、(2)いじめの認知件数についてでございます。
いじめ防止対策推進法では、いじめについて「対象となった児童等が心身の苦痛を感じているものをいう」と定義しており、いじめであるかどうかについては、その対象となった子どもが、どう感じているかが最も重要でございます。 本市の小・中学校のいじめの認知件数につきましては、小学校では、平成24年には91件でしたが、25年は35件、26年は48件、27年は28件と推移しており、中学校では、平成24年には36件であり、25年は14件、26年は20件、27年は16件と推移しているところでございます。 平成27年度の全国のいじめの認知件数につきましては、小学校で15万1,190件、児童1,000人当たりの認知件数は23.1件、中学校では５万9,422件、生徒1,000人当たりの認知件数は17.1件となっております。 本市の児童・生徒1,000人当たりの認知件数が、小学校では5.3件、中学校では5.4件となっておりますので、全国と比較いたしますと、1,000人当たりの認知件数は３分の１から４分の１という状況であります。 本市では、いじめが生起した場合は、教職員が一人で関わるのではなく、校長、教頭、首席、人権教育主担、生徒指導主担、養護教諭、学年主任、支援教育コーディネーター、担任等でチームを編成し、いじめの解決に取り組んでおります。 対応といたしましては、いじめを受けている子どもへの聞き取り・ケアを第１とし、一方で、いじめに関わっている子どもへの聞き取り、周りの子どもたちへの聞き取りも行い、教職員が把握した情報をチームだけではなく、学校全体で共有し、どのようないじめが、どれくらいの期間行われていたか、いじめ行為の背景や原因について見立てを行い、解決に向けた方策を立て、状況に応じてスクールカウンセラーや関係機関も活用し、保護者と連携しながら子どもへの指導と支援を行い、いじめ問題の解決を図っているところでございます。 昨年度、発生いたしました44件のいじめにつきましては、それぞれに対応した取り組みにより、再発している状況はありませんが、その後の子どもたちの人間関係を注視するとともに、その改善に向けて支援を続けているところでございます。 各学校では、「
学校いじめ防止基本方針」のもと、学校全体でいじめの未然防止に向けた取り組み等を実施するとともに、子どもの小さな変化にも敏感に気づき、対応できるよう教職員の意識を高め、早期発見・早期解決に努めてまいりますので、ご理解賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。
◆（日根野谷和人君） ご答弁ありがとうございます。それでは、順を追って再質問をさせていただきますけれども、まず、私のごみの排出量の(2)に関しましては、他の会派の議員さんからも質問がありますので省かせていただいております。 まずは、そのごみの排出量に関してですけれども、どうでしょう、例えば、近隣の自治体のごみの排出量、本市とちょっと比較したいもんで、どういった状況なのかを、まず、お教えください。
◎政策監・生活産業部長（河井俊二君） 近隣市の可燃ごみの状況でございますが、岸和田市では平成26年４月の人口が20万730人から平成28年度は19万8,000人と20万を切ってございます。そういった中で、やはり家庭系の可燃ごみの量も年々減少傾向にございます。また、同様に貝塚市や泉南市さんも人口の減少とともに可燃ごみはやはり減る傾向にございます。 一方、泉佐野市においては人口の減少は他市に比べ少ないものの、先ほど申し上げましたように若干、減少から横ばい傾向にあると、そういうふうにデータでは出てございます。
◆（日根野谷和人君） そういった形で、どこも減りつつあるという状況なんですが、考えますと、ごみの排出量を、そうした可燃ごみが減っているということは、リサイクルが進んでいるのかなと思うんですが、この泉佐野市における資源ごみというのは、これは、逆に増えているという状況なんでしょうか。
◎政策監・生活産業部長（河井俊二君） リサイクルできる資源ごみの量は、平成26年度では約2,348トン、平成27年度では約2,537トン、平成28年度10月までの間で1,642トンと年々増加してございます。その理由としたら、やはり家庭や事業所でのごみの分別等が徐々に進んできたのではないかなと、そういうふうに考えられます。
◆（日根野谷和人君） 当然そういった形でリサイクルというのが、どんどん進んでいるということなんですが、先ほど壇上でも申し上げた視察に行きました新しい焼却炉の先でも、粗大ごみ等で持ち込まれた、そういった品物を、まだまだ使えるといったものは、本当は1,000円以内の非常に安い価格で皆さんに持って帰っていただくというような方式もとっておりまして、非常に効率がいいなということで、ぜひまた新炉建設の際には、そういった販売コーナーなんかも考えていただけたらどうかなというふうに思います。 さて、その問題のごみなんですけど、先ほどご答弁いただいた数字、少しずうっとお聞きになられてわかりにくかったと思うんですが、一昨年と比べまして、昨年は可燃ごみは710トン、10月までで減っております。今年がこの10月、昨年と比べますと550トン増えているんです。 横ばいから微増といっていいのかどうかなんですけれども、そういった形で年々ずっと減りつつあったものが、今年に限っては、そういった形で逆に増えているという、こういう状況ですけど、どういった原因が考えられるんでしょうか。
◎政策監・生活産業部長（河井俊二君） 今年の場合は、議員がおっしゃるように、若干微増傾向にございます。その理由としたら、分析してみますと、りんくうタウンからの排出率が内陸部より若干多いと、やはりインバウンドの関係、春の爆買いですか、こういうふうな関係で若干増えているのかなと、そして、今後もその傾向が続くのかどうか、あるいは減少するのか、一定期間の経過を見ながら分析してまいりたいと思います。
◆（日根野谷和人君） ぜひ、そのごみ、これ以上増えないように、そういった形で訪日外国人のごみなのか、あるいはまた違う原因なのか、それは１年間一遍閉めて見ていただいて、そこでしっかり検証していただいて、ごみは今後減らしていっていただきたいなというふうに考えております。 そこで、今年は活動促進袋ということになりまして、昨年その一般のホームセンター等で売られておられました50リットル袋を113万枚とか、20リットル袋を199万枚等の売り上げといいますか販売枚数、これは今年は、どういう形での推移になっておりますでしょうか。
◎政策監・生活産業部長（河井俊二君） 今年の４月から10月までの７カ月間で、50リットル袋は約２万6,000枚、これはもう在庫限りでございます。そして、30リットル袋が約56万枚、20リットル袋で約68万枚、10リットル袋で約27万枚であり、額といたしましたら合計3,485万4,400円となってございます。
◆（日根野谷和人君） そういう形で、昨年のその売れた分の収入ですね、歳入が約１億600万円だったということなんですけれども、それが今年、昨年度はごみの減量化、あるいはその減量化推進の経費、不法投棄対策費などに充当されているんですけど、今年は、その分がないということでございますが、今年はどういうふうに対策費を捻出されたんでしょうか。
◎政策監・生活産業部長（河井俊二君） 平成27年度の決算といたしましては、議員がおっしゃいましたように、約１億600万円を活用し、歳出として、ごみ減量化推進経費や有料化実施経費、そして不法投棄対策経費等に合計１億2,400万円使用してございます。 今年度といたしましたら、有料ごみ袋の歳入約4,600万円減となってございますが、歳出は例年より若干少ない１億800万円の予算としてございます。
◆（日根野谷和人君） 多分今年度、店頭に並んでいる有料ごみ袋というのは、そう変わりなく生産しているんであれば、かなり在庫等もタブついているんじゃないかなと、倉庫にも、かなり大量に残っているんじゃないかなと思ったりもいたしますので、ぜひ、その辺の在庫のチェックもしていただきながら、来年度どうするかというのは、しっかり検討していただきたいなというふうに思います。 ごみの最後なんですけれども、９月議会にもちょっと我が会派からも要望いたしました50リットルごみ袋、これは今のこの大量に落ち葉の出るこの季節、枝木やそういったものを入れるには大変便利な50リットル袋、これの復活というのはいかがでございますか。
◎政策監・生活産業部長（河井俊二君） 50リットル袋につきましては、各店舗において在庫が切れた大体４月から９月ごろにかけて、当初は30件ぐらいの苦情とか要望とかございました。そういった中で、その後は市報やチラシ、ホームページなどで啓発等周知が浸透したためか、苦情等、要望等はほとんどございませんので、今後の状況の推移を見守っていきたいなと存じます。
◆（日根野谷和人君） ぜひ、よろしくお願いいたします。 続きまして、その次期ごみ処理施設でございますけれども、もう後の議員さんにお任せをいたしますけども、ひとつ、視察に行きましたときには、昔、泉佐野市もそうだったと思うんですが、１リットル100円ということで一般搬入料金を取っておりましたけども、今現在は500円以上ということで、これはお聞きしますと、かなり少量でも持ってこられると、道路の渋滞にも影響するということで、それ以上にしますと道路渋滞も非常に緩和されたというふうにお聞きいたしましたんで、それはもういい方策だったなと思っております。 それともう１つ、現地へ視察に行きました先では、その現場で、この申請を受けていたわけなんです。本市では、事前にこちらで申請を行って、その紙を持って現地へ行くということで、例えば、土曜日なんかでしたら、ここが休みでありましたら、もうその日は持って行けないという状況になっております。 それは同じように、現地でそういった申請ということになりますと、車を降りて書いたりということで、あのロケーションでは、なかなかそれがかなわないというようなことになろうかと思いますんで、また、その次期処理場の際には、そういったところも、ぜひ考え合わせていただきたいなというふうに思います。 続きまして、花とみどりのボランティア制度、まだまだ浸透していない、わずかなところだとは思うんですけど、今後もこの制度というのは継続していかれるのか、もし、それをしていかれるんでしたら、どういった形で拡大をされようと考えていらっしゃるのか、お伺いをいたします。
◎政策監・生活産業部長（河井俊二君） 快適な生活環境の保全及び緑化意識の高揚と地域のコミュニティーの活性化を図るという上においても、この制度は非常に重要な制度と考えています。ですから、この制度をさらに継続して、市内全域にも拡大していきたいなと考えてございます。
◆（日根野谷和人君） ぜひ、そういう拡大という形をとっていただきたいんですけども、まだまだ制度そのものが市民の皆さんに知れ渡っていないという状況でありますので、例えば、センタービルの前の植栽帯なんかに、人知れずボランティアで花を植えられている方なんかもおられたりとかいたしておりますし、泉佐野市で指定したエリア以外でも、ご自宅の前に少し花を植えられたりとかしておられる方がおられるんで、ぜひ積極的にその担当部局のほうで声がけをしていただいて、そのエリアの指定もいいんですけど、こういった活動というのは、そう多大な経費がかかるもんでもありませんし、皆さんの福祉の部分でも広げていっていただきたいなというふうに思いまして、ぜひお願いを申し上げます。要望とさせていただきます。 それと、現在、ボランティアの方で花植えとかはしてなくても、もう多くの掃除をなさっておられる市民の方がおられると思うんですけど、皆さんには、ごみの無料の袋をお渡ししていると思うんですけど、その辺は数とかは担当でつかんでいらっしゃるんでしょうか。
◎政策監・生活産業部長（河井俊二君） ボランティア袋の配布状況でございますが、平成25年度は１万1,960枚、平成26年度が１万3,660枚、平成27年度が１万5,500枚と年々増加しており、市民の皆様の美化活動が大分進んできたかなというふうに考えております。
◆（日根野谷和人君） そういった方々に、ぜひ継続して町をきれいにしていただくということと、あと町会等でこういった落ち葉の季節なんか、大量に出る落ち葉を集めるブロアーとかいう機械ですか、そういった道具なんかの貸し出し、道路課さんで所有されているのかなと思うんですけど、そういったところも、ぜひ皆さんにお貸しいただいて、みんなで、きれいなまちづくりをしていただきたいなというふうに思います。 それに関連するんですが、壇上で申し上げた国道の部分なんですけれども、まず市道は非常にきれいになっているなとは思うんですが、やっぱりどうしても、その草刈りのシーズンが集中をいたしますんで、例えば、今でしたら、もう10月ぐらいに、もし草刈りをしていただいていたら、もう11月、12月という、この２カ月間なんかは、きれいな状態をキープできるんですけど、どうしても集中して来年の１月とかというようなことになりますと放置期間が長いという状況になると思うんですけど。 今、仄聞いたしますと、シルバー人材センターさんなんかでも、なかなか手がないというふうにお聞きしますが、その辺の状況はいかがでございますでしょうか。
◎政策監・都市整備部長（真瀬三智広君） 議員ご指摘のとおり、雑草が一斉に生い茂る時期に委託先のシルバー人材センターに依頼した場合、今年度は最大で２カ月待ちという状況もございました。 現在、市道の除草作業の大部分はシルバー人材センターに委託しておりますが、シルバー人材センターに登録されている方で、除草作業を希望される方が少なくなってきてございまして、なかなか人員確保が困難な状況であると聞いてございまして、近隣の市町のシルバー人材センターでも同様の状況であるというふうに伺ってございます。 しかしながら、雑草は待ってくれませんので、シルバー人材センターにお願いして何とか効率よく除草していただくよう調整してまいりたいと思うところでございます。
◆（日根野谷和人君） ぜひ、よろしくお願いします。本当に地球温暖化で、昔と比べまして雑草の成育サイクルというのも随分変わってきていると思いますので、出来るだけ、きれいな状態を長くキープできるというふうなことを考えていただきたいなと思います。 さて、問題の空連道のフェンスで覆われている部分なんですけども、先ほどのご答弁では全く定期的な除草や清掃は行っていないということで、多分もう何年間も除草作業を行っていないというふうに言われております。 例えば、自治体、こういった市に、例えば、どこかの空き地がもう除草したりとか全くしないという状況を市に通報というんですか、そういった形で話がありましたら、当然、市はそこの先へ行きまして、そこの「お宅の土地のほったらかしの雑草を何とかきれいにしていただけませんか」というふうにお願いをされるというふうに思うわけなんです。 この前、この件で少し担当にお話を聞きますと、実は千代松市長が初めて就任されたときに、今と同じように空連道の下のフェンスに覆われた部分が、もう全く手つかずの状態で放りっ離しだったということで、担当部局もこれ幸いと思ったのか、「何でしたら、千代松市長が一遍草刈りのお願いに上がりましょうかね」という話をしますと、慌てて、その先が草刈りを行ったというエピソードを聞いておりまして、ぜひ、そういった形で、市長のお名前をお借りして悪いんですけれども。 先ほど申し上げたように、あの風景を見られているというふうに思うと本当に恥ずかしい限りでございますんで、一刻も早く、この木になっている雑草を何とか除去してもらいたいなというふうに思っております。強く要望いたしますんで、市長もどうぞよろしくお願いをいたします。 続きまして、ホテルの誘致です。先ほどお聞きしますと、かなりの先がホテルが新しくできるということですけれども、今年度の予算にもございました、おもてなし条例、このおもてなし条例というのは、いかほど、これ予算執行するような形になるわけでしょうか。
◎
成長戦略担当理事（中平良太君） おもてなし条例につきましては、ホテルが完成しまして固定資産税等が出てきてからの最終算定ということにもなりますので、現在、平成29年度に予算執行するものとしまして、平成28年度中に完成予定の泉佐野センターホテル１軒でございまして、予算は2,300万円を要求しているところでございます。以上でございます。
◆（日根野谷和人君） わかりました。 続きまして、民泊はなかなかエアー・ビー・アンド・ビーなんかでも借りている先というのが出てこないということで、ざっと30件ぐらいで、それ以外にもたくさんあるというふうにはお伺いしています。 実際、新しい法律も国で来年度出るということも、ちょっと仄聞もいたしておりまして、今後、市としてはしっかりと、そういったところの状況もつかみながら、トラブルのないようにしていただきたいなと思います。 最後、学校に関してです。全国学力テスト、先ほどご答弁いただいた中では、なかなか結果そのものは厳しい内容かなというふうにも考えますけれども、ぜひ教育長、泉佐野市も独自の何か教育方針を立てていただきまして、少しでも順位を上げるように考えていただきたいなというふうに思います。 最後に、いじめの件でございますけれども、この問題は非常に根深いといいますか、なかなかその対策をとっても、もうああいったＬＩＮＥとかで見えないところでというところがあるんですけれども、こういった部分に関しまして、教育長のほうでは、どういった対策というのが一番有効なのかというのをぜひお聞かせください。
◎教育長（奥真弥君） おっしゃいますように、本当にいじめの問題は深刻なものがございます。我々としましては、本当に子どもたちが集団で生活している以上、いろいろな軋轢があってトラブルが発生するのは、これはもういたし方ないことだというふうに考えておりますが、それが、いじめに発展しないように、やはり日々、学校をはじめ家庭も地域も、ここのところ早期発見ということがすごく大事なことになってくると思います。 学校におきましても、報告、連絡、相談と、これはもう本当に当たり前のことでございますけれども、それをきちっと徹底した上で、担任が自分の解決の範囲だとか、学年の範囲でとめておくとか、そんなことのないように、全てやはりこれは情報は共有して、早期発見に努めてやっていくということが非常に大事だというふうに考えております。 それと、子どもたちが、いじめに至らないやはり情操教育というか、その辺、相手の気持ちをきちっと理解してとか、あるいはまた感情のコントロールがきちっとできるようなというふうな、そういうあたりのことを今後とも進めてまいりたいと思っておりますので、どうかご理解いただきますようよろしくお願いします。
◆（日根野谷和人君） ありがとうございます。本当に生徒の生死にかかわる大変重要な問題でございますんで、どんな些細なことでも、先生方はアンテナをぜひ高くしていただきまして、ありとあらゆる情報をしっかりととっていただきまして、対応をしていただくという方法しかないのかなと。 もちろん家庭の教育というのも大変重要かとは思うんですけども、学校教育としては、そういった部分で教育長のほうから先生方へ、そういうアンテナを高くというところをぜひお願いを申し上げます。よろしくお願いいたします。 以上で、私の質問は、これで終了させていただきます。ありがとうございました。
○副議長（土原こずえ君） 日根野谷和人議員の質問は終了いたしました。
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○副議長（土原こずえ君） 次に、 １．空き家の有効利用とインバウンドについて ２．ごみ焼却施設の排熱有効利用と泉佐野産(もん)について ３．災害時の水確保について ４．少子化問題と産後ケアについて 以上、チーム泉佐野創世代表・西野辰也議員。 （西野 辰也君 登壇）
◆（西野辰也君） 皆さんこんにちは。チーム泉佐野創生代表の西野辰也です。どうぞよろしくお願いいたします。 きのうですけども、甥の結婚式に東京まで行ってまして、妻が服を着替えたりするので、着付けとか時間がありますので、ホテルの中で新聞を見てますと、３面、４面、めくったところで大きく１面に「泉佐野市のふるさと納税」という広告が出ておりました。 まあ、職員さんはじめ皆さんの、そういうふうな努力があって、20億円を超えるふるさと納税があるんではないかなと感謝しております。今後とも、よろしくお願いいたします。 それでは、議長より許可を得ましたので質問させていただきます。 １．空き家の有効利用とインバウンドについて、全国的に人口が減少するにつれ、空き家が多くなってきました。泉佐野市内でも、老朽化した空き家が目立ち、震災が起きた時に倒壊する恐れのある空き家も多く存在します。また、築年数の浅い空き家も目にするようになりました。 そのような中、平成27年５月26日に空き家対策特別措置法が施行されました。施行された背景には、倒壊による被害・飛散による被害・脱落による被害・衛生上の問題・害獣や害虫の増殖・景観上の影響・不法侵入の危険など悪影響が懸念されるからです。 先日、和歌山県紀美野町にある「もみの木食堂」へ行って来ました。この食堂を経営されている方は、大阪で会社員をしていましたが、前々から興味のあった「食」と「農」に関わる仕事がしたくて、３年前に移住したそうです。 農家で農業を学びつつ採食料理の勉強を重ね、昨年、米蔵を改装したシェアスペース、蔵と庫裏内に「もみの木食堂」をオープンしました。米蔵をお洒落にリノベーションした物件内に、もみの木食堂とカフェが営業され、遠方からのお客さんも多く大変にぎわっていました。 山の中の米蔵とリノベーションと採食料理がうまくマッチングした事例だと思います。 私たちのまちはどうでしょうか、関西国際空港がもたらすインバンドによる宿泊所の不足、今後増え続ける空き家に、どうにかマッチングさせることはできないでしょうか。 空き家の提供者・建築業者・不動産業者・宿泊客とマッチングできないでしょうか。 それでは、質問させていただきます。今、まち中を歩きますと、泉佐野の中にも、多くの空き家を見ます。 (1)現在、泉佐野市内の空き家の現状をお聞かせ下さい。 (2)空き家対策措置法のもと空き家バンクを設置しましたが、登録基準や利用状況を説明してください。 (3)通常宿泊所を提供するためには、旅館業許可が必要になりますが、大阪府は特区内となっています。旅館業許可と特区民泊と先日、閣議決定された新民泊法案について説明して下さい。 (4)新民泊法案に対する泉佐野市の方針があれば説明をお願いします。 それでは２番に進みます。 ２．ごみ焼却施設の排熱有効利用と泉佐野産(もん)について、平成26年度、一般廃棄物の総排出量は約4,432万トンで、東京ドームの約119杯相当であり、一人当たり１日947グラムの排出でありました。 国内最大総排出量を記録した平成12度は5,483万トンで、一人当たり１日1,185グラムの排出量であったため、結果として、平成26年度では約20％減少しています。 ごみの総排出量は4,184万トンで、中間処理された量は3,924万トン、再生業者へ直接搬入された量は208万トンでした。 中間処理により減量化された量は3,091万トンであり、中間処理されずに直接最終処分された量は52万トンで、ごみの総排出量の1.2％です。 結果、最終処分量は430万トンで、一人１日当たり93グラム埋め立て処分されています。国全体のごみの排出量を見てきましたが、泉佐野市はどうでしょうか。 それでは質問させていただきます。 (1)泉佐野市においいて、現在のごみ問題の現状について説明して下さい。 (2)26年度全国では3,924万トン中間処理され、25年度で7,958Ｇｗｈ、かなりの発電量があったそうですが、約245万世帯分の年間発電使用量に相当するそうです。 これだけの発電量が、ごみだけであったということですが、現在のごみ焼却施設のエネルギー回収について説明して下さい。今の泉佐野市のごみ焼却施設のエネルギー回収について説明してください。 (3)現在の焼却施設は高効率と聞きますが、最新式の焼却炉の種類を説明して下さい。 (4)最新式の焼却施設を導入した森の中の再生工場・豊中市伊丹市クリーンランドについて、どのようなものか説明してください。 (5)国内のごみ焼却施設の現状は、どのようになっているか説明して下さい。 最後に(6)エネルギーを無駄にするのでなく発電し、排熱を有効利用することにより、泉佐野産(もん)生産のための実験施設などを計画してはどうでしょうか、市の意見をお聞かせください。 次に、３．災害時の水確保について、水は生命の維持に不可欠であります。成人で１日２リットル程度の水が必要だといわれています。水だけ飲めば２週間生命を維持できるそうですが、水を飲まないと３日程度でも亡くなることがあり、特に子どもや高齢者は脱水状態になりやすく、熱中症や下痢などで命を落とすこともあります。 以上のように災害時の飲料水の確保は必要不可欠であります。飲料水の確保は一人１日３リットルを目安に、すぐに救援が来ない可能性も想定して、最低３日分、出来れば１週間分の確保が必要だといわれています。 それでは質問させていただきます。 (1)災害時の飲料水の確保の重要性ついて説明させていただきましたが、飲料水以外の水の必要性について説明して下さい。 (2)避難所に井戸を設置することにより、容易に水を確保できると思いますが、市としては、どのようにお考えですか。 それでは最後、４．少子化問題と産後ケアについて質問させていただきます。 日本の年間の出生数は、第１次ベビーブーム期には約270万人、第２次ベビーブーム期には約200万人でしたが、1984年、昭和59年には150万人を割り込み、1991年、平成３年以降は増加と減少を繰り返しながら、緩やかな減少傾向となっています。 総人口は、2010年の１億2,806万人から人口が減少過程に入り、2030年の１億1,662万人を経て、2048年、平成60年には１億人を割って9,913万人となり、44年後の2060年には8,674万人になると予想されているそうです。 少子化問題は、どのような原因が考えられるでしょうか、結婚に対する意識、出産に対する意識、若い世代などの所得の伸び悩み、労働形態などによる家庭形成状況の違い、依然として厳しい女性の就労継続、子育て世代の男性の長時間労働などが原因と思われます。 その中でも男性にはわかりにくい出産に対する意識では、女性が安全・安心に出産・育児できるような環境が求められています。 最近問題となっている育児放棄や乳幼児の虐待など産後ケアの重要性が注目されています。 それでは質問させていただきます。 (1)産後ケアとは、どのようなものなのか説明をお願いします。 (2)泉佐野市内に産後ケアセンターが何カ所あって、どのようなケアがされているか説明して下さい。 (3)本市の産後ケアに対する補助金について説明して下さい。 (4)少子化問題や定住促進も視野に入れ、泉佐野独自の産後ケアシステム導入について、どう思いますか。 以上、理事者の皆さんの簡潔明瞭なご答弁をよろしくお願いいたします。 （
まちづくり調整担当理事 藤基 忠興君 登壇）
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まちづくり調整担当理事（藤基忠興君） それでは、チーム泉佐野創生代表・西野辰也議員のご質問のうち、１．空き家の有効利用とインバウンドについて、(1)空き家の現状について、並びに(2)空き家バンクの現状について、ご答弁申し上げます。 まず、空き家の現状についてでございますが、平成25年の総務省統計局の調査によりますと本市の住宅総数は４万6,110戸で、そのうち空き家数が6,970戸、空き家率が15.1％となっておりまして、空き家率は大阪府下で９番目に高い数字になっております。 なお、6,970戸の空き家には、賃貸住宅や分譲中の住宅、２次的住宅も含まれておりまして、これらの住宅を除いた、その他の住宅は約3,100件という数字になっております。 また、本市におきましては、去る５月28日に、空き家の実態調査業務を発注いたしまして、現在、業務を進めているところでございます。調査の対象といたしましては、マンションなどの集合住宅を除く、戸建て住宅や長屋住宅を対象とし、また、調査方法といたしましては、まず空き家の位置を把握するための机上調査として、上下水道局の水道料金データから、水栓停止日、水栓使用所在地、水栓番号等を抽出し、空き家候補住所データを作成いたします。 その後、空き家の特定と管理状況を把握するため、現地におきまして、建物の状態を外観調査し、現地調査後に、それぞれの建物の危険度判定を行った上で、空き家台帳を作成するものでございます。 なお、現時点の進捗状況でございますが、机上調査を終え、空き家候補住所データを作成し、10月下旬から、順次、浜手のほうから市内全域にわたって現地調査を行っているところでございます。 したがいまして、これらの調査結果は、年度末に出てまいりますので、ご理解を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。 続きまして、空き家バンクの現状についてでございますが、本市の空き家バンク制度は、建築確認済証があることや宅地建物取引業者が所有しているか、もしくは個人が所有している場合は、宅地建物取引業者と専任媒介契約が締結されていることを条件といたしまして、昨年４月から申請によりまして、空き家バンクに登録してございますます。 空き家バンクに登録いたしますと、市のホームページで公開し、一般の方々に広く情報提供をさせていただくこととなります。 また、ご指摘の建築確認済証があることを条件としていることにつきましては、都市計画課におきまして、建築確認を受けていない建築物については、違反建築物として、特定行政庁の大阪府に進達する場合があり、そういった場合には、府が所有者等に対して是正指導することになります。 そういった違反建築物を市がホームページを通じて、情報提供することは好ましくないとの判断から、条件として設定したものでございます。 なお、現時点の空き家バンク制度の実績といたしましては、総登録件数が37件、成約済み件数が25件となっておりまして、大阪府下で空き家バンク制度を実施している市町村の中では、最も成果が出ている状況にございます。 これは、昨年５月から行っております住宅総合助成事業によるところが大きな要因となっておりまして、空き家バンクに登録された物件を購入された場合には、所有権移転、所有権保存、抵当権設定等の登記費用の一部や、引越し費用の一部が助成されることになっております。 また、これらのことにつきましては、空き家バンク制度創設時に、公益社団法人全日本不動産協会大阪南支部、及び一般社団法人大阪府宅地建物取引業協会泉州支部に制度説明やＰＲを行っておりますので、宅地建物取引業者には広く周知されておりまして、このことにつきましても成果の１つの要因になっていると考えております。 今後も、空き家バンク制度等によりまして、民間市場における空き家の流通促進に取り組んでまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。 （
成長戦略担当理事 中平 良太君 登壇）
◎
成長戦略担当理事（中平良太君） チーム泉佐野創生代表・西野辰也議員のご質問のうち、１．空き家の有効利用とインバウンドについて、(3)旅館業と特別区民泊と新民泊法案について、(4)泉佐野市の方針についてをご答弁申し上げます。 まず、旅館業法、特区民泊、新民泊法案の違いについて、主な条件についてご説明させていただきます。 まず、旅館業法に基づく簡易宿泊所営業ですが、旅館業法を一部緩和したものになります。主な条件としましては、営業日数は制限なし、宿泊日数制限なし、消防設備は必要となっております。 次に、国家戦略特別区域における旅館業法の特例に基づいた民泊、いわゆる特区民泊ですが、実施エリアは国家戦略特区内の東京都大田区、保健所設置市を除く大阪府、あと大阪市になります。 主な条件としましては、営業日数は制限なし、宿泊日数は府条例を改正し、平成29年１月施行後は、６泊７日以上が２泊３日以上となります。 次に、民泊新法に基づく民泊でございますが、これには２種類あり、家主居住型と家主不在型がございます。営業目数など主な条件は共通で、営業日数は年間180日以下、宿泊日数制限なしになると聞いておりますが、民泊新法は来年の通常国会で審議予定ですので、詳細に関しましては決まっておりません。 また、居住型と不在型の違いでございますが、行政への申告については、居住型が届出になりますが、不在型に関しましては登録になります。また、行政への手続き者及び苦情受付者に関しましては、居住型は家主、不在型の場合は管理者となる予定です。 なお、国家戦略特区民泊は６泊７日がネックとなっておりましたが、９月９日の国家戦略特別区域諮問会議におきまして、２泊３日に緩和されましたが、大阪府におきましては、認定された施設は４施設のみで、泉佐野市内には現在ございません。なお、参考に申しますと大阪市は３施設でございます。 簡易宿泊所営業の民泊も消防設備やカウンター設置等、初期投資がネックになり思ったほど伸びておりません。大手民泊事業者は一番規制が緩和されると思われる民泊新法成立を待っている状況のようです。 次に、泉佐野市の方針ということでございますが、民泊新法については、まだ詳細が決まっておりませんので、これを受けて、いかなる対応が必要なのか精査する必要があると考えております。 ご理解賜りますようお願い申し上げます。 （政策監・生活産業部長 河井 俊二君 登壇）
◎政策監・生活産業部長（河井俊二君） それでは、チーム泉佐野創生代表・西野辰也議員のご質問のうち、２．ごみ処理施設の排熱有効利用と泉佐野産(もん)について、(1)現在のごみ問題の現状について、(2)現在のごみ焼却施設のエネルギー回収について、(3)焼却施設の種類について、(4)森の中の再生工場豊中市伊丹市クリーンランドについて、(5)国内のごみ焼却施設の現状について、(6)エネルギーの回収と泉佐野産(もん)について、ご答弁申し上げます。 まず、(1)現在のごみ問題の現状についてでございますが、平成27年度、本市の一般廃棄物の総排出量は約４万4,500トンで、一人当たり１日1,207グラムの排出、リサイクル率では7.3％でございます。 平成18年度に家庭系可燃ごみの有料化を実施して以来、ここ数年は緩やかではありますが、一般廃棄物の排出量は一貫して減少傾向にあり、有料化前の平成17年度と比較しますと、平成27年度で約25％減となっております。 リサイクル率につきましては、有料化と併せて平成18年２月に「泉佐野市有価物集団回収活動報奨金」制度を整備、平成20年度からは「容器包装プラスチックの再資源化」を開始し、この容器包装プラスチックの再資源化前の平成19年度と比較いたしますと、平成27年度では1.7％の上昇となってございます。 次に、(2)現在のごみ焼却施設のエネルギー回収についてでございますが、現在のごみ焼却施設である泉佐野市田尻町清掃施設組合第二事業所は、昭和61年４月に供用開始しており、既に30年が経過してございます。当時の焼却施設においては、エネルギー回収を行っている施設も少なく、当事業所においても発電設備は設置されておりません。 ただし、場内での使用として、排熱を利用して温水をつくり、運転管理委託業者用のお風呂の水として利用してございますます。 次に、(3)焼却施設の種類についてでございます。現有処理場のように、旧来の単にごみを燃やすだけの施設とは異なり、現在の焼却施設では、ごみを燃やした排熱を利用し、温水や発電によりエネルギーの回収を行ってございます。 主流といたしましては、発電した電気をまず焼却場で賄い、余った電気を電気事業者に売却することで利益を得るといった施設になってございます。それに加え、少ない電力で運転を出来る設備を設置することで省エネを図っていることも高効率な焼却場であるといえます。 また、排出されるガスに含まれる有害なダイオキシン類、一酸化炭素や窒素酸化物を、より一層除去する設備を備えた施設が最新式の焼却場といえます。 ご質問にございますように、最新式の焼却炉となりますと、その焼却方式を大きく分けて850度から950度で、ごみを燃やすストーカ炉や流動床炉と、1,300度以上の高温で可燃、不燃の区別なく燃焼させるガス化溶融炉に分かれます。 現状といたしましては、全体の約８割がストーカ炉と聞いてございます。最新式となると、このガス化溶融炉ではないかと考えてございます。 本市においての次期焼却炉では、汎用性の高い実績の多い、このストーカ方式を採用し、高効率のごみ処理発電による電力発電を行う施設を考えてございます。 次に、(4)森の中の再生工場豊中市伊丹市クリーンランドについてでございます。このクリーンランドでは、豊中市と伊丹市から収集される可燃ごみを焼却してございます。 これまで、ごみ焼却を行ってきた施設は、昭和50年に運転が開始されたものであり、約40年を超える期間運転が行われ、施設の老朽化が進んでいたため、新たなごみ焼却施設を建設し、この平成28年３月15日に新しいごみ焼却施設が竣工となりました。 私自身も建設中に、この施設に平成26年に伺わせていただいてございます。 この新たな施設では、処理能力が１日525トンで、これまで以上に衛生的、安定的かつ経済的にごみの焼却処理を行うことができます。 また、森の中の再生工場ということで、施設の外観には自然を基調とした色彩を用いるとともに、豊中市・伊丹市になじみのある樹木を用いて外周緑化・壁面緑化・屋上緑化を施し、周辺環境と一体感をもった施設となってございます。 また、各種緑化により、建物内は夏は涼しく冬は暖かい環境が保たれ、空調の使用が抑制され地球温暖化防止にも貢献してございます。 施設の運転は、大部分が最新の機械により自動化されて効率的な運転が実施されてございますが、これと併せて職員が24時間体制で各設備の維持管理を行ってございます。 また、余熱利用の基本方針として、ごみを焼却したときに出る熱エネルギーを効率的に電気に変換し、処理施設の動力などの自家消費分を除いた電気の全量を電力会社に売却してございます。 この新たなごみ焼却施設においては高効率発電を行い、最大１万4,000キロワットの発電を行うことが可能と聞いてございます。 また、豊中市と伊丹市から収集される可燃ごみ以外のごみ、これはプラスチック容器包装とか、ペットボトル、びん、缶、不燃ごみ、粗大ごみ等でございますが、リサイクルプラザ、通称：豊中伊丹スリーＲセンターに運び込まれ、中間処理されます。 この施設は、豊中市と伊丹市における分別収集区分に対応し、ごみの資源化を通して、さらなる循環型社会形成の推進を目指して「森の中の再生工場」というコンセプトのもとに建設され、平成24年３月に竣工しました。 この施設には大きく７つの処理ラインがあり、それぞれのラインにおいて、ごみの中からリサイクル可能な資源化物を取り出され、そしてリサイクル業者へ引き渡されてございます。 これによって社会全体の循環型社会形成の役割を担うとともに、焼却や埋め立てを行う、そのごみの量も減少することにも貢献してございます。 次に、(5)国内のごみ焼却場の現状についてでございます。 環境省から日本の廃棄物処理平成26年度版によりますと、平成26年度でのごみ焼却施設数は1,162施設で、ストーカ式が826施設、流動床式が201施設、その他が36、そして最新のガス化熔融等は99となってございます。しかしながら、全体数は年々減少してございます。 東日本大震災を経た平成25年５月31日に、廃棄物処理施設の整備に係る基本理念が閣議決定され、そこでは災害対策や地球温暖化対策の強化を目指し、広域的な視野に立った強靭な廃棄物処理システムを確保することとされてございます。 現在、全国で築30年を超える施設が約110ございますが、人口の減少や廃棄物の排出抑制なども踏まえ、広域圏での一般廃棄物の排出動向を見据えた廃棄物処理施設の整備が進むであろうと考えられます。 次に、(6)エネルギーの回収と泉佐野産(もん)についてでございます。 次期焼却施設建設にあたりましては、高効率の発電設備を備える施設とし、「電気の地産地消」というキーワードのもと、先ほどの豊中市伊丹市クリーンランドの余熱利用の基本方針と同じく全余熱の電力変換にての地元還元策を考えてございます。 また、現在、泉佐野市内において４か所程度の加温施設でのハウス栽培が行われてございます。主に泉佐野産(もん)の代表格でございます「水なす」栽培でございます。 議員のおっしやるように、排熱利用のまた違う利用法にて、泉佐野産(もん)の普及促進に寄与できるかどうかも含め、今後の研究課題としてまいりたいと思いますので、ご理解のほどをよろしくお願い申し上げます。 （
市民協働担当理事 竹内 一郎君 登壇）
◎
市民協働担当理事（竹内一郎君） それでは、チーム泉佐野創生代表・西野辰也議員のご質問のうち、３．災害時の水確保について、(1)災害時の水の必要性について、(2)避難所の井戸設置について、ご答弁申し上げます。 まず、(1)災害時の水の必要性についてでございますが、現在の生活では、水道の蛇口をひねると、いつでもきれいな水が出ることが当たり前のようになってございます。しかし、ひとたび大規模地震が発生し、水道管が各所で破損しますと、広範囲で断水することとなります。 こうなりますと、たちまち私たちが普段行っていた生活ができなくなり、飲料水が確保できないと生命を脅かすような問題となります。このため本市では、平時から安全な水の安定供給に努めておりますが、併せて災害時にも水の供給を確保するため、水道施設の耐震化、応急復旧及び応急給水体制の強化を図っているところでございます。 はじめに、災害時の水の供給方法について、簡単にご説明させていただきますと、地震により水道管が各所で破損しますと、管路での供給はできなくなりますので、その時は、日根野浄水場には、５基の配水池という大きなタンクがございます。そこには約３万5,000トン貯水されておりますので、これを給水車で市民の皆さまに応急的にお配りし、それと同時に管路の復旧を出来るだけ早く行っていくことになります。 また、上下水道局では、当面の飲料水として約7,700本の500ミリリットルのボトル水を備蓄しているとともに、応急給水活動の効率化を図るため、1,000リットルの簡易貯水槽を今年度から各避難所に整備を進めてございます。 議員ご質問の飲料水以外の水の必要性についてでございますが、発災初期には、命をっなぐために必要不可欠な飲料水を確保するのが精いっぱいとういう状況になりますが、徐々に飲料水のほか、手洗い、歯磨き、トイレの清掃、洗濯などの生活用水の要望が増えてまいります。 阪神・淡路大震災のときの被災住民の給水に対する要求の推移をもとに作成した応急給水の目標水量によりますと、初めの３日間は生命維持用水として、一人１日当り３リットル、７日目以降になりますと、簡単な炊事と１日１回のトイレ用水として、一人１日当り20リットル、14日目以降となりますと、３日に１回のお風呂・洗濯、１日１回のトイレ用水で、一人１日当り100リットル、21日目以降となりますと、地震前とほぼ同水準の水量が目標となっております。 これでわかりますように、発災から時間が経つにつれて、生活用水の需要は増してまいりますので、議員ご指摘のとおり、これに併せて、飲料水以外の水の確保も必要となってまいります。 続きまして、(2)避難所に井戸を設置したらどうかについてでございますが、井戸につきましては、昔は多くありましたが、水道の普及とともに、現在は少なくなっております。この井戸が近年の災害時に役立ったとの報告がございます。 大阪府でも、既存の井戸を災害時に活用していただくため、災害時協力井戸の登録制度を設けております。これは災害時に限って、飲料水以外の洗濯やトイレ等の生活用水として、地域の方々に水を提供していただける井戸をあらかじめ登録しておく制度でございます。 現在、泉佐野市でも、この協力井戸に登録している井戸が76カ所ございまして、その井戸への表示看板の設置、及びホームページでの位置図の公表を行っております。 さて、避難所に井戸を設置したらどうかということでございますが、井戸につきましては、その避難所の敷地内で、井戸水が出るかどうかとの問題がございます。 井戸は、適している土地と適していない土地がございますので、その見極めが必要となります。また、水が出たとしても、その水が、きれいな水で、生活用水として適当であるかとの問題もございます。、避難所となる学校に設置し、平常時から使うことを想定いたしますと、井戸水の水質は変動しますので、定期的な検査も必要となってまいります。さらに井戸は目詰まりなどを起こしますので、定期的な維持管理も必要となります。 このようなことを考慮いたしますと、議員よりご提案いただきました避難所への井戸設置につきましては、もう少し他都市の状況などを研究してまいりたいと存じますので、ご理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。 （健康・食育・医療担当理事 家宮 久雄君 登壇）
◎健康・食育・医療担当理事（家宮久雄君） それでは、チーム泉佐野創生代表・西野辰也議員のご質問のうち、４．少子化問題と産後ケアについて、(1)産後ケアとは、(2)泉佐野市内の産後ケアセンターについて、(3)産後ケアに対する補助金について、(4)泉佐野市独自の産後ケアシステム導入について、ご答弁申し上げます。 出産直後の産婦は、心身ともに不安定な状態になりがちで、育児不安なども高まる時期でもあるといわれております。また、核家族化などの進行もあり、退院後の育児支援者が少なくなるなど、産婦の育児不安などが、さらに増すといったケースもございます。 産後ケアとは、施設や自宅において、ご本人や赤ちゃんに関しての相談に応じるなど、産婦の心身の回復をサポートすることで、育児に対して前向きな姿勢と自信を持っていただくことを目的としたケアでございます。 その方法には大きく分けて２つあり、１つは、産科医療機関や助産所などで行う宿泊型・日帰り型の産後ケアと、自宅へ支援者が訪問しサポートを行う訪問型産後ケアでございます。 スタッフは助産師、看護師、ヘルパーなどが担当し、産婦の休養などの体調管理を行い、沐浴や授乳方法のサポートなどを提供します。宿泊型・日帰り型では食事も提供され、産婦はゆったりした時間を過ごすことができます。 次に、泉佐野市内に産後ケアセンターが何カ所あって、どのようなケアがされているかというご質問でございますが、産後ケアセンターとは、先ほどの宿泊型・日帰り型のケアなどを提供する施設でございまして、泉佐野市内には１カ所、産後ケアセンターの役割を果たしていらっしゃる助産所があると認識してございます。 次に、本市の産後ケアに対する補助金についてでございますが、本市内で宿泊型・日帰り型の産後ケアを実施できる施設が少ないということ、受け入れ態勢が十分でないということから、補助金制度を構築するまでには至っておりません。 その代わりと言っては何ですが、独自の産後ケア事業を実施してございます。それが、今年度より実施しております産後２週間サポート事業でございます。 この事業は、泉佐野市以南の３市３町が、対象となる産婦及び乳児のサポート内容を統一いたしまして、いわゆる泉佐野泉南医師会の医療機関を中心といたしました指定医療機関であれば、同じ内容で産後ケアを受けることができる事業でございます。産後２週間ごろから１カ月後まで受診でき、その費用は委託料として各自治体が負担いたしますので本人負担はございません。 これまでは、乳児に関する健診等はございましたが、育児不安の高まる時期に、産婦のケアを行う事業を実施できるようになりましたので、産婦をサポートできるメニューが増えたということでございます。 最後に、少子化問題や定住促進も視野に入れ、泉佐野独自の産後ケアシステム導入について、どのように考えていますかというご質問でございますが、既存の施設を活用していただくことも含めまして、産後ケアセンターのような施設が増えることが第一だという考えでございます。 この地域に対象になる施設が少ないこともあり、今後は、泉佐野市以南３市３町で協議しながら、施設の把握についてはもちろんのこと、今以上に産婦をサポートできるメニューについても、広域的に調整してまいりたいと考えてございます。 そして、希望すれば産後ケアセンターを利用できるという状況になれば、その利用料に対する補助制度の導入などについても、考えてまいりたいと思っておりますので、ご理解くださいますよう、お願い申し上げます。
○副議長（土原こずえ君） 西野辰也議員の質問途中ではありますが、時刻は間もなく午後３時となります。ただ今より午後３時30分まで休憩いたします。
△休憩（午後２時５６分）
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△再開（午後３時３０分）
○議長（野口新一君） それでは、会議を再開いたします。
◆（西野辰也君） ご答弁ありがとうございました。それでは、順を追って再質問させていただきます。 それでは、１番、空き家の有効利用とインバウンドについて。 泉佐野市独自の調査結果が年度末に提出されるそうですが、調査結果をどのように活用する予定でしょうか。
◎
まちづくり調整担当理事（藤基忠興君） 調査結果につきましては、来年度に策定を考えております空き家等対策計画に反映していきたいというふうに考えているんですけども、この計画は空き家特措法の中に位置づけがあるものでございまして、今年度の調査結果に基づきまして、重点地区あるいは対策の内容、優先順位、計画期間などを策定していきたいと考えております。 なお、対策につきましては、外観調査等を踏まえまして、除却または利活用への誘導等に取り組んでまいりたいというふうに考えております。
◆（西野辰也君） それぞれの空き家の状況に応じて除却に誘導するものと利活用に誘導するべきものに分けるそうですが、今回の質問は利活用の有効利用を目的に話を進めさせていただきます。 それでは、２番の再質問になりますけども、泉佐野市の空き家バンクが府下で一番の成果が出ているということでびっくりしているんですけども、しかし残念なのは、比較的に新しい物件で、定住促進には効果があるかもしれませんが、本来の空き家対策の目的からすればどうでしょうかね。立地条件がよく採算の見込める不動産であれば、自治体が関与しなくても民間が積極的に活用すると思います。 それでは、国土交通省と環境省が進めている耐震環境不動産形成促進事業というのがあるんですけども、これはどのような事業でしょうか。
◎
まちづくり調整担当理事（藤基忠興君） 耐震環境不動産形成促進事業と申しますのは、国交省と環境省が所管している施策ということで聞いております。国の補助金を受ける基金設置法人、これは一般社団法人の環境不動産普及促進機構というのがありますけれども、そちらが民間の不動産運用会社と投資事業有限責任組合というものを組織いたしまして、耐震あるいは環境性能を有する良質な不動産の形成事業を行う特定目的会社等に対して出資するというものでございまして、資金調達が課題となっている老朽低未利用不動産の改修でありますとか、建て替えでありますとか、開発事業を促進しようとするものでございます。 なお、対象となる事業でございますが、耐震改修事業とか一定の環境性能を満たすということが見込まれる事業になっておりまして、原則として事業後の延べ床面積が2,000平方メートル以上というものが対象になっているというふうに聞いております。
◆（西野辰也君） この事業は2,000平方メートル以上になっているということなんですけども、泉佐野市も主体になって官民一体で空き家対策を行っていただきたいと要望します。 また、空き家を宿泊所として利用できないでしょうか、次の質問に進みます。 旅館業法での営業できる用途地域というのは決まっていると思うんですけども、どのような地域でできるのでしょうか。
◎
まちづくり調整担当理事（藤基忠興君） 旅館業法で定義しております旅館業といいますのは、ホテル営業、旅館営業、それから簡易宿所営業、あと下宿営業ということでございます。これらは、下宿営業を除きまして、第１種及び第２種住居地域、準住居地域、近隣商業地域、商業地域、準工業地域で建築可能となっております。
◆（西野辰也君） 旅館業法では厳しく営業できる地域を規制しているわけですが、今回の新民泊法案は、どの地域でも営業できるようになります。しかし、自治体独自の上乗せ条例で規制を強化できると仄聞しております。 空き家提供者と建築業者、またファンド、不動産業者がタッグを組んで、民泊やおしゃれなお店へリノベーションして、それを貸し出たり、また売却など、先ほど紹介した耐震環境不動産形成促進事業を手本に泉佐野市独自のスキームを構築すればどうでしょうか、また、商店街周辺を新民泊推進地域に指定して商店街を再活性化させることも考えられます。 依然進まない建築物の耐震化、老朽不動産の再生、また規制と緩和、これらは非常に難しい問題だと思いますが、素晴らしい国際都市泉佐野を形成していただくために、いろいろ考えてもらいたいと思います。これは要望に替えさせていただきます。 それでは、２番のごみ焼却施設の排熱有効利用と泉佐野産について再質問させていただきます。 先ほど泉佐野市のごみの排出量が１人当たり１日1,207グラムと全国平均よりもかなり高い量になっていますが、これはどのような原因が考えられますか。
◎政策監・生活産業部長（河井俊二君） 全国平均、議員がおっしゃられた947グラムと比べると、やはり若干高目だなと、その理由といたしましたら、今、私どものほうの処理場に入っている中の可燃ごみの中で、事業系の一般廃棄物、これは地域柄そういうような廃棄物が多いのではないかなということで若干高目にならざるを得ん状況であると考えております。
◆（西野辰也君） 一応この中で粗大ごみというのもあるんですけども、粗大ごみというのは今現在、どのように処理されているんですか。
◎政策監・生活産業部長（河井俊二君） 本市に対しまして粗大ごみにおきましては、委託業者による電話での申込制、そして焼却場への直接搬入と、その２通りがございます。この辺の近辺でいうならば、大体この申込制というので近辺の都市さんもやってございます。 そして、その粗大ごみの処理方法と申しますと、簡単に言いますと、破砕機というのがございまして、粗大ごみを上からホッパーという口の中に投入して、そして大きなハンマーを回して、それで砕くと、その砕いた中で再生可能物、鉄なんかでは磁石で吸い、そしてアルミニウムなんかは手選別、その他のもろもろのものはコンベアでもって、また可燃ピットに戻して焼却すると、そういうような粗大ごみの処理をしてございます。
◆（西野辰也君） 現在、不法投棄でよく目にするのが、この粗大ごみなんですよ。なぜ粗大ごみが不法投棄されているか、原因を考えたら収集車による収集がないからだと思いますが、どのように考えますか。
◎政策監・生活産業部長（河井俊二君） 先ほども若干申し上げましたが、高石以南の各市においての多少の違いはあれ、当市と同じように申込制度をしてございます。 各家庭まで収集してございますので、直接的な不法投棄の原因というのはないのかなと、そして、その不法投棄物を見てみると、府外とか、そういうところのものも結構多く山のほうには捨てられていると、そういうような現状がございます。
◆（西野辰也君） 粗大ごみですけども、通常のごみの中に入れている方がいらっしゃいまして、また、収集業者が、そのごみの中に割れた食器など入っていた場合に、収集業者の方がけがをしたということを聞いています。予算の面もあると思いますが、不法投棄やけがの問題など考慮して、軽量な粗大ごみは、ぜひ定期的に収集していただきたいと要望します。 それと、次の再質問になりますが、今度はごみ焼却施設の問題ですけども、現在のごみ焼却施設ではエネルギー回収率がかなり低いようですが、今のごみ焼却施設で回収率を改善するようなことは考えていらっしゃいますか。
◎政策監・生活産業部長（河井俊二君） 現在の焼却施設には、まず老朽化もございまして、長寿命化、そして更新計画と、そういうものがてきないというところに、やはり多額の費用をかけて改修するというのは、今のところちょっとしんどいかなと、廃炉に向けての延命化が精いっぱいであると、それよりも、近い将来、その高効率でエネルギー回収に向けて新炉のほうで頑張っていきたいなというふうに考えてございます。
◆（西野辰也君） 新炉で頑張っていきたいということですが、それでは、ストーカ炉、流動床炉、ガス化溶融炉、これらの特徴について説明してください。
◎政策監・生活産業部長（河井俊二君） まずストーカ炉とは、最もポピュラーな焼却炉で、現在の第二処理場がそれでございまして、火格子ともいう、その格子の上にごみを投入して、そして機械で揺すって１時間ぐらいかけて燃やすというのがストーカ炉でございます。 そして、流動床炉とは、縦型の炉の中に砂、これはケイ砂でございますが、高温空気をノズルで送って、水が煮沸したような流動を起こさせ、熱く加熱して、その中へごみを投入する。そして燃える物は燃え、燃えない物は下へ沈むというふうなものでございます。 そして、今最新というか、一番新しいやつでガス化溶融方式というのがございまして、これは前段のガス化炉に低酸素状態でごみを加熱し、そして可燃ガスと炭に分け、その発生したガスと炭を次の段階の溶融炉に投入して1,300度以上で一気に燃やしてしまうと、そして全く溶かしてしまうというふうな状況でございます。 このできた溶けたものを冷やすと、溶融スラグというものがございますが、これが再利用とかできるというふうな形で大きく以前は取り上げられたんですが、なかなかその引き受け手がないと、路盤材料にもできるということなんですが、やっぱり単価的にも高いということで、結構野積みにされている状態であると、最新式であるが故に、なかなか使いにくいというのが、現在の３パターンのガス方式でございます。
◆（西野辰也君） 先ほどの特徴の説明の中で、泉佐野市は新しい施設については、ストーカ炉で進んでいくということなんですけども、ぜひ頑張っていただきたいと思います。 それと、先ほどの答弁ですけども、豊中市伊丹市クリーンランドについて、本当に素晴らしい施設だと思います。泉佐野市も、もっと負けない素晴らしい施設を計画していただきたいと思います。 それと５番になりますけども、答弁のとおり、国自体ごみ自体が減ってきております。人口減少やリサイクル率が向上したためだと思いますが、このような中で次の施設は１市１町でなくて、もっと広域で考えるべきだと思いますが、市としては、どのように考えていらっしゃいますか。
◎政策監・生活産業部長（河井俊二君） 本市におきましても、議員がおっしゃるように、現在１市１町の枠組みではございますが、さらなる広域化についても対応可能なように検討してまいりたいと思います。
◆（西野辰也君） ほかの市で聞きましたら、炉を止めているという市もございます。本当にごみが減ってきて炉が増えているという現状ですけども、泉佐野市も、ほかの市町を巻き込んで、もっと広域で本当に炉を今度つくっていただきたいな、そのように思っていますので、よろしくお願いします。 最後に要望になりますけども、泉佐野産の実験施設を検討していただけるそうですが、排熱の有効利用から発電だけではなく、温室栽培や魚の養殖など、泉佐野産を創出させることができる実験施設などをぜひ、そのごみ焼却施設の近くにつくっていただいて、市民や業者に貸し出しできるようにしていただきたいと、そして世界に誇れる泉佐野産に期待しますので、よろしくお願いいたします。 それでは、３番、災害時の水確保について再質問させていただきます。答弁の中で、災害時に給水車で応急的に供給と聞きましたが、建物の倒壊や落下物、道路の崩壊が想定される状況の中、給水車で運搬することは可能でしょうか。
◎
市民協働担当理事（竹内一郎君） 議員ご指摘のように、道路が使えない状況ですと、給水車で水を運ぶことはできません。このため、災害時の応急給水や物資の輸送を出来るだけ早期に円滑に行う必要がございます。その際には、民間建設会社等の協力を得ながら、緊急交通路あるいは避難所への物資輸送路につきましては、出来るだけ早期に道路の警戒に努めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
◆（西野辰也君） 実際、地震が来た場合どのようになるかわかりませんけども、なるべく方法をいろいろ探していただいて、安心・安全で暮らせる泉佐野にしていただきたいと思います。 それでは、再質問を続けます。先ほど、５基の配水池というタンクがあるそうですが、これは耐震化はされているんでしょうか。
◎上下水道局長（溝口治君） その５基の配水池につきましては、これは阪神・淡路大震災発災後、いわゆる関係施設の耐震化計画というものをつくっております。その計画に基づいて順次施設を耐震診断をしてまいりまして、今ご指摘のあった５つの配水池のうち３つについては震度７程度の地震にも耐え得るだろうと、ただし、残りの２つの施設につきましては、耐震補強が必要やという診断結果になりまして、最終的には平成22年度と23年度、２カ年に分けて、その２つの配水池の耐震補強工事の実施を完了しておるというような状況でございます。
◆（西野辰也君） 順次、本当に耐震補強というのは大事だと思いますので、早急に進めていただきたいと思います。 それでは、避難所の井戸設置について再質問させていただきます。市民協働課の皆さんには、湊でもいろいろな意見を意見交換させてもらいまして、ハザードマップの中に危険個所やら、いろいろ町民から出た意見を書き込んでいただき、本当に素晴らしいハザードマップができたと思います。ありがとうございました。 それでは、井戸水の危険性について説明をお願いします。
◎
市民協働担当理事（竹内一郎君） 井戸水の危険性ということでございます。１つ事例をご紹介させていただきたいと思います。 今年の６月に発生しました井戸水の汚染事例を紹介させていただきますと、鶴原地区内にある農業用の井戸でございますけれども、井戸水から地下水環境基準の1.6倍に当たる硝酸態窒素と亜硝酸態窒素が検出された事例がございます。 この水を大量に摂取しますと、酸素欠乏症などを引き起こす可能性があるということでございます。この原因は明確にはなっておりませんけれども、周辺の畑での肥料のやり過ぎや廃水などの影響が考えられるようでございます。 このように、井戸水は周辺の水が地下水に混じり汚染される危険性があるということをやはり認識しておく必要があるというふうに考えてございます。
◆（西野辰也君） 先ほどのハザードマップですけども、これは災害時に役立つ施設として井戸が記載されているんです。災害時に役立つと市として判断したからだと思いますが、先ほど井戸水は水質検査が必要といわれ、危険性についても説明していただきました。このハザードマップに載っている、この井戸の水質検査はどうされているんでしょうか。
◎
市民協働担当理事（竹内一郎君） ハザードマップに掲載しております井戸につきましては、地域の皆さん方に聞き取りをさせていただいて、「ここに井戸がありますよ」ということで、言葉はあれですけども、単に井戸があるということで記載をさせていただいておりまして、あくまでも、これは地域住民の方の所有の井戸でございますんで、市としてその水質検査を現在は行っておりません。 ただ、大阪府のほうが災害時登録井戸制度というのを設けてございます。この井戸につきましては、登録時に１回だけ水質調査を行っておるというふうに聞いてございます。以上でございます。
◆（西野辰也君） ぜひ泉佐野市のお金で水質検査等をできるようになればいいんじゃないかなと思いますので、よろしくお願いします。 井戸以外に災害時の生活用水の確保として、それでは市として、どのようにお考えでしょうか。
◎
市民協働担当理事（竹内一郎君） 災害時の生活用水の確保に関する取り組みということでございますけれども、今年度からプールの更新事業を進めてございます。この施設整備の一環として、プールの水を災害時に浄水して使えるような緊急給水用浄水装置の設置を現在計画をしてございます。 この浄水装置の能力としましては、１時間当たり、飲用可能な水を最大で1,800リットルつくることができるというふうに聞いてございます。また、災害を想定して、停電時に備え発電機も整備するというふうに聞いてございます。 このようなプールを５つの中学校区に、それぞれ１カ所整備をしてまいりたいと考えておりますので、ご理解よろしくお願い申し上げます。
◆（西野辰也君） 先ほどご紹介いただきました緊急給水用浄水装置ですけども、私もこれは井戸水にも使用できる、どこのメーカーなのか知りませんけど、見たら書いてましたんで、ぜひ地震でプールが破壊されることも想定されますので、プールの使用と、あと井戸の設置、両方の面からできるように要望しますので、よろしくお願いします。 それでは、最後４番の少子化問題と産後ケアについて再質問させていただきます。 女優の小雪さんが産後調理院（サンフチョリワン）の産後ケアを受けるために韓国で出産したそうなんですけども、日本の産後ケアと韓国の産後ケアに違いはあるのでしょうか。
◎健康・食育・医療担当理事（家宮久雄君） 韓国の今ご紹介いただきましたサンフチョリワンという施設でございますけども、産後の母子が滞在して母体が正常状態に復元するまでの期間、いわゆる産褥期間というのを過ごす施設でございまして、「調理」と書きまして「チョリ」という言葉には「療養」という意味があるそうでございます。このサンフチョリワンは、独立しているものから、最近では産婦人科や小児科の病院に併設された施設も増えているそうでございます。 日本の産後ケアセンターで受けられるケアといたしましては、韓国でも、ほぼ同じものと考えられますけれども、大きな違いとしましては利用期間にあると思っております。日本では出産後、里帰りや自宅で、いわゆる産褥期間を過ごすことが多いのに対しまして、韓国ではサンフチョリワンで過ごすことが多く、期間も大体２週間程度は滞在するのが一般的だそうでございます。 そういうことでございますので、その期間はリラックスして過ごしていただくために韓国ではエステとかヨガのサービスなども付加されておりまして、そのサービス内容に応じて、利用料金も10万円から50万円までと選択する施設によって幅があるそうでございます。 これは韓国におきましては、サンフチョリワンは民間によるビジネスとして成立しているという点もございまして、そういった背景があるというところが日本の場合と大きな違いだと考えてございます。
◆（西野辰也君） 日本も核家族化によって里帰りとか、なかなかできない状況が多くなってきたと思います。 先ほど、泉佐野市内には産後ケアセンターはなく、またそのような機能を果たしている助産所が１カ所とご答弁がありましたが、泉佐野市に産後ケアセンターがないのは、どのような原因が考えられますか。
◎健康・食育・医療担当理事（家宮久雄君） 本市の場合、産後ケア施設というのは、他市で行っているところで申し上げますと、やはり地域の医療機関、産科が中心となる医療機関等が実施している場合が多いようでございます。 私どものほうも、本市の場合も実は昨年度、その基幹となる医療機関等に聞き取り調査をさせていただきまして、そういったことが可能かどうかというようなことも含めて相談に上がりましたけれども、産後ケア施設といいますのは、産科で入院する方とは別の施設で、また別の部屋とかをご利用されるのが望ましいとされてございますので、施設整備を行うか他施設の借り上げなどを行ってやるのが理想ということでございます。 そのようなことも含めまして、まだまだ実施するには、必要とは思われておるんですが、課題が結構ありますので、その辺のところのまずは課題を抽出していただけるように、今現在お願いしておりまして、その課題が出てきましたら、どうやってその課題をクリアしていくかというのをともに考えてまいりたいと考えてございます。
◆（西野辰也君） 本当に女性の方が安心して産後をできるようにしていただきたいと思いますけども。先ほど、今年度より実施している産後２週間サポート事業の説明がありましたが、今求められる産後ケアの必要性、こういうテーマで文京学院大学で行われたセミナーでは、産後ケアは３カ月必要だと、一般社団法人の産前産後ケア推進協会では産後１年まで必要であると、一般社団法人産前産後ケア推進協会では、産後ケアリスト認定講座を開催し、ケアリストによるサポートを子どもが社会人になるまで必要と、こう考えているそうです。 産後２週間サポート事業では最長１カ月までと、これは短くないでしょうか。
◎健康・食育・医療担当理事（家宮久雄君） 壇上でもご答弁させていただきましたけども、産後ケアの１つのメニューといたしまして、大阪府内でも独自の方法で産後２週間サポート事業というのを今現在実施してございます。 その後も、本市の場合は保健師等によるフォローはもちろんのことでございますけども、乳児全戸訪問事業いわゆる「こんにちは赤ちゃん事業」というのを本市の場合は、助産師等が生後４カ月までに全戸訪問する事業を助産師等が訪問してございますので、そのときに１つは相談とかケアのことも十分対応させていただいていると考えてございます。 確かに、２週間サポート事業では１カ月までということで１つのメニューとしては短いかもわかりませんけど、そういったフォローもさせていただいてございます。 今後といたしましては、先ほど西野議員がおっしゃいましたように、産後ケアセンターを開設するところが増えれば、非常にサポートメニューも増えると思いますので、そういったことも含めてお願いをしていくことも、また、それ以外でも施設とは直接関係なくても、ほかに産後ケアにつながるようなメニューがないかというようなことも、我々考えてまいりたいと思いますので、ご理解のほどよろしくお願いいたします。
◆（西野辰也君） 産後ケアについては、市としても一生懸命考えてくれるというところでありがとうございます。 先ほど紹介したように、産後ケアシステムについては、協会によっても違いはありますが、方向性は皆一緒だと思います。 先輩ママさんの活力導入など、専門医療機関と協力して泉佐野独自の産後ケアシステムの開発を行っていただき、産後ケアセンターが開設され、安心・安全で産後ケアを受けられる環境をぜひ整えていただくことを要望し、私の質問に替えさせていただきます。どうもありがとうございました。
○議長（野口新一君） 西野辰也議員の質問は終了いたしました。
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○議長（野口新一君） 次に、 １．ごみ処理施設整備事業について ２．熊取駅西地区について ３．こどもの居場所づくり事業について 以上、正道の会・泉新の会代表・辻野隆成議員。 （辻野 隆成君 登壇）
◆（辻野隆成君） 皆さん、こんにちは。正道の会・泉新の会の辻野隆成でございます。会派を代表いたしまして、ただ今、議長より紹介のありました項目に従い、質問をさせていただきます。 まず、１番目の、ごみ処理施設整備事業のごみ処理施設建設予定地について、お聞きいたします。ごみ処理施設の建設予定地は、１次選定、２次選定、３次選定と比較検討した結果、上之郷旧コスモ跡地に決定したとの報告を受けました。 しかし、この場所は近郊緑地保全区域となっており、現在の一般財団法人泉佐野みどり推進機構が、財団法人泉佐野市公園緑化協会であった当時、無許可で事務所としてのプレハブ等を設置しており、大阪府から撤去するよう指導され、問題となった経緯がございます。 そこで今回選定された、この場所は、近郊緑地保全区域であることに変わりはないのですが、ごみ処理施設の建設については可能となっているのでしょうか、お尋ねいたします。 また、建設予定に関する今後の事業の流れについて、どう進めていくのか、この２点について、お尋ねいたします。 次に、２番目の熊取駅西地区の市街化区域編入に伴う生産緑地についての質問ですが、先日、都市計画審議会で相続税納税猶予のため、この熊取駅西地区を生産緑地地区に指定するとの説明がありました。 しかし、指定区域の範囲があまりにも広いため、このような生産緑地地区の指定は、まちづくりの計画上、問題は生じないのか、まちづくりの現状をお聞かせください。 そしてまた、その市街化区域編入後に新規指定された生産緑地の内容についても、どのようなものなのか、お尋ねいたします。 次に、３番目の子どもの居場所づくり事業についての「こども食堂」についてですが、近年、核家族化や少子高齢化が進み、共働き家庭やひとり親家庭が増加し、学校から帰っても、家で子どもだけで過ごしていたり、食事も頻繁に子ども一人でとることが多かったり、また、悩みを抱えていても相談する人がいない子どもなど、地域においては隣近所のつながりが希薄化している中、子どもの居場所づくりが重要課題となっております。 そこで本市では、子どもが安心して過ごせる居場所づくりとして、10月から「こども食堂」をスタートさせたとのことですが、どのような方式で、こども食堂の事業者を選定しているのか、また、こども食堂の運営に関して、どういったメンバー構成で行っているのか、この２点について、お尋ねいたします。 質問は以上です。明確な答弁、よろしくお願いいたします。 （政策監・生活産業部長 河井 俊二君 登壇）
◎政策監・生活産業部長（河井俊二君） それでは正道の会・泉新の会代表・辻野隆成議員のご質問のうち、１．ごみ処理施設整備事業について、(1)ごみ処理施設建設予定地について、ご答弁申し上げます。 まず、ご質問の近郊緑地についてでございますが、次期焼却施設候補地は、ご承知のとおり、ほぼ全域が近郊緑地保全区域でございります。 近郊緑地保全区域とは、近畿圏の近郊緑地のうち、無秩序な市街地のおそれが大であり、かつ、これを保全することにより得られる既存都市区域や近郊地域の住民の健全な心身の保持、増進または、これらの地域における公害や災害の防止効果が著しい土地の区域を「近畿圏の保全区域の整備に関する法律」により指定しているものでございます。 区域内における行為の制限といたしましては、次に述べる事項についてで、知事に届け出なければなりません。 まず、１点目は、建築物その他の工作物の新築、改築または増築。２点目は、宅地の造成、土地の開墾、土砂の採取、鉱物の採掘、その他土地の形質の変更。３点目は、木竹の伐採。４点目として、その他政令で定める行為でございます。 知事の権限といたしまして、近郊緑地保全区域の保全が必要と認めたときは勧告や助言をすることができ、また、開発行為の公益性や立地の必然性、市町村の土地利用計画との整合が認められない場合は、開発行為を行わないように指導した時期がございました。 このことから、以前は、近郊緑地の保全を図るため、近郊緑地保全区域内での開発行為は原則認めない方針でございました。 しかしながら最近では、大阪府において、近年のさまざまな開発行為の公益性や立地の必然性、市町村の土地利用計画との整合が図られておれば、届出の受理を行う方向に転換してございます。 以上のことから、近郊緑地保全区域内での次期焼却施設につきましては、大阪府と協議を行うことで建設可能と判断してございます。 なお、参考までに、四條畷市交野市清掃施設組合の新ごみ処理場、現在建設中でございますが、近郊緑地保全区域内に加え、国定公園内でありながら開発行為の許可がおり現在建設中でございます。 次に、今後の流れといたしましては、今回表明された清掃施設組合の建設地の方向性に基づき、市及び田尻町においても、この判断を尊重し、今後も共同でごみ処理施設の建設及び廃棄物処理を進めていく方針でございます。 そして、ごみ処理施設の建設に向けては、本市では、一般廃棄物処理基本計画の改正や地元との協議、清掃施設組合では、循環型社会推進計画の改正やごみ処理施設の設計、環境アセスメントなどを実施する予定でございますので、ご理解いただきますよう、よろしくお願いいたします。 （
まちづくり調整担当理事 藤基 忠興君 登壇）
◎
まちづくり調整担当理事（藤基忠興君） それでは正道の会・泉新の会代表・辻野隆成議員のご質問のうち、２．熊取駅西地区について、(1)市街化区域編入に伴う生産緑地について、ご答弁申し上げます。 まず、ご質問の熊取駅西地区のまちづくりの現状でございますが、まず、都市計画につきましては、本年３月30日に、当該地域の市街化区域編入をはじめ、地区計画、道路等のまちづくり関連案件を都市計画決定いたしたところでございますが、本市が整備する熊取駅西線、熊取駅西１号線の都市計画道路２路線につきましては、起業地権利者の用地確定が最終段階となっておりまして、今年度分の用地買収が予定どおり実施できるよう鋭意作業中でございます。 なお、今後の予定といたしましては、来年度中に当該２路線の物件補償、用地買収を完了し、平成31年度末の道路供用開始を目標に取り組んでまいりたいと考えておりますが、権利者協議をはじめ各種要因によりまして、目標年度が遅れる場合もございますので、ご理解を賜りたいと存じます。 また、河川で囲まれた字が上瓦屋のエリアにつきましては、道路整備完了後、速やかに土地利用が進むよう、今後、地元まちづくり協議会と事業協力者の間で協議が行われていくこととなります。 続きまして、今回の市街化区域編入に伴いまして、本年11月30日に新規指定いたしました生産緑地地区の内容でございますが、指定面積が約1.7ヘクタールでございまして、市街化区域編入面積約９ヘクタールに対する割合は約19％となっております。 このうち特に地元まちづくり協議会を中心に、今後、まちづくりが進められていく上瓦屋のエリアにつきましては、約0.5ヘクタールを生産緑地地区に指定しておりまして、区域面積3.5ヘクタールに対する割合は約16％でございます。 また、この上瓦屋のエリアの生産緑地地区につきましては、全てが相続税納税猶予地であったことから、市街化区域編入により納税猶予が打ち切られることがないようにするため、指定したものでございます。 続きまして、こういった生産緑地地区の指定は、まちづくり上、問題が生じないのかとのことでございますが、上瓦屋のエリアでは、あくまでも権利者意向を前提としながら、事業協力者におきまして、買収あるいは借地などを行いながら土地を集約し、敷地を整序するために一定の交換分合や換地手法等を用いることによりまして、最終的に敷地が整備され、一定規模の土地利用が可能になるものと考えられますので、まちづくり上は特に問題にならないものと考えております。 なお、中庄のエリアにつきましては、農地であるないにかかわらず、ほとんどの敷地が、もともと接道している、あるいは接道可能という状況でございますので、個別の土地利用に支障が生じないものと考えておりますので、ご理解を賜りますようお願い申し上げます。 （こども部長 長尾 讓治君 登壇）
◎こども部長（長尾讓治君） 辻野隆成議員ご質問のうち、３．こどもの居場所づくり事業について、(1)こども食堂について、ご答弁申し上げます。 こどもの居場所づくり事業は、本年６月定例市議会におきまして、委託料500万円の補正予算をご承認いただきました新規事業でございます。７月に公募型プロポーザル方式により運営委託事業者を募集し、選考の結果、事業者をサードプレイスに決定後、準備期間を経て９月から事業を開始いたしました。 本事業は、国が策定した「すべての子どもの安心と希望の実現プロジェクト」のうち、「ひとり親家庭・多子世帯等自立応援プロジェクト」の主な内容の１つに掲げられた「子どもの居場所づくりや学習支援の充実」を目指す第一歩として始めたものでございます。 事業の概要といたしましては、家庭的な環境の中で過ごす機会の少ない子どもに対して、食事の提供や学習支援等を行う居場所を提供し、基本的な生活習慣の習得を促進するとともに、子どもや保護者の悩みごとをキャッチし、課題解決につなげることを目的としております。 現在の実施内容といたしましては、基本的な実施場所を業務の仕様書で本市指定文化財・旧新川家住宅と定め、週１回、平日の午後３時から７時までを学習支援等のプログラムを実施し、このうち月１回は食事を提供しております。 また、事業者からの企画提案により、市場東二丁目にある事業者の施設を用いて、「うちカフェ」という名称で、こども食堂を実施しており、子ども向けの図書を配置したり、図画の材料を用意したりと、少しでも子どもが楽しく過ごせる雰囲気の中で、月２回程度の食事提供を行っています。 また、こども食堂の運営には、20代から30代の青年が中心となって従事しており、ボランティアの協力を得ながら複数名で体制を組んでおります。 食事の提供につきましては、食品衛生責任者が調理から提供までを一貫して管理し、食中毒の予防に努めるとともに、食物アレルギー対策として、アレルギー食材の表示につきましてもイラストを用いるなど、子どもにとってわかりやすい工夫を施しております。 利用料や食事代につきましては、中学生以下の子どもは無料で、大人からは500円程度の食事代をいただいております。 全国的に、子どもの貧困対策として、こども食堂の取り組みが広がる中、本市のこども食堂につきましては、安心して過ごせる開かれた場所であるという周知を図り、子どもや保護者に気軽に来ていただくことから始めたいと考え、先般「広報いずみさの」12月号に特集記事を掲載したところでございます。 このように本事業につきましては、開始からわずか３カ月余りであり、現在も参加者のご意見や感想を取り入れながら、市と事業者で細部を調整しつつ実施している状況でございます。 今後は、学校や地域など、子どもに関わる方々からもご意見を伺いながら事業を定着させてまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りますようお願い申し上げます。
◆（辻野隆成君） それでは、再質問させていただきます。 ごみ処理施設整備事業ですけども、今答弁で他市でも近郊緑地にかかっていたところが、建築確認が下りて建築中やという説明やったんやけども、確定じゃないんで、今回、建築許可が下りると、こちら側が認識してよろしいんでしょうか。
◎政策監・生活産業部長（河井俊二君） 先ほども壇上のほうで申し上げましたように、あくまでも近郊緑地保全区域の中の届け出ということですので、あくまでも許可ではないというふうに認識してございます。
◆（辻野隆成君） 私も、この土地ようわかっているんやけども、場所は10カ所あって、１次選定、２次選定やってきて、３次選定でこの場所やと、私もこの場所は、こういう施設を持ってくるには最高ちがうんかなと思い、土地も市が所有しているし、買収の手間が省けて、負の遺産とならずに済むので、私としては進めていただきたいなと、このように思っておりますけども。 先ほど日根野谷議員が質問して答弁の中で、地域住民さんに３回説明伺いに行ったと、要は「ここに予定しますよ」いうことで、上之郷さんですかね、どこか知らんけども、その地域に３回説明しに行ったいう答弁が、さっきあったんですが、そのときの反応はどうでしたか。
◎政策監・生活産業部長（河井俊二君） 行ったのは土丸、東上、そして母山という形で、各役員さんの集まっているところでご説明させてもらいました。思ったより、「そんなんあかんよ」というふうな反応ではなく、「そうか」というふうな、まだその程度ですので、実際、今後は見学会とか新しい施設は、こんなもんですよと、そういうものを何回か開かしていただいて、そして完全に理解というのはしんどいと思いますが、ある程度、納得していただけるところまでは持っていきたいなと考えてございます。
◆（辻野隆成君） こういう施設、嫌われると言ったらあれやけど、嫌われる施設ですんで、住民さんにちゃんと説明して、皆さんの賛同をいただいて建築できるように気持ちは思うているんですけどね。ほんまに反対意見なかったですか。
◎政策監・生活産業部長（河井俊二君） 議員のほうから、ほんまにと言われれば、若干しんどいなと、おっしゃられる会長さんもいらっしゃったのは間違いないです。
◆（辻野隆成君） 今回、高効率ですか、発電設備を備える施設ということで、建設予定地の皆さんに地元還元策ですね、どのように考えていますか、教えてください。
◎政策監・生活産業部長（河井俊二君） 詳細のほうは明後日の議員協議会のほうで詳しく説明させていただくんですが、ほとんど全量その予熱を全部電気に変えて、大体年間2,300万キロワットというのができます。そのうち、約1,000万キロワットを処理場で使い、残りを売電した場合、一世帯当たり年間5,000キロワットとしますと、大体2,000世帯ぐらいは賄える量を発電できるというふうに捉えていますので、それをうまく使えれば一番いいのかなと考えてございます。
◆（辻野隆成君） 今説明で、電気そんだけ供給できると、その地域別に、こうありますやんか、何というんかな、近い地域は、どこまでの範囲とかいうのは難しいと思うんやけど、その辺どのように考えておるんですか。
◎政策監・生活産業部長（河井俊二君） それが一番大変な話になってくると思うんですが、今後やっぱり地元町会さんを交えてじっくりと、その辺は、まだ時間がございますので、詰めていきたいなと考えてございます。
◆（辻野隆成君） 地域住民の賛同が一番必要やと思うんで、同意が得られるように尽力よろしくお願いいたします。 次に、熊取駅西地区ですけども、私も、この生産緑地地区指定というのが、私自身も、まちづくりの中で想定外だったんで、この前、都市計画審議会でこう出ていたんで、ほんまに、まちづくりできるのかなと、ちょっと危惧したんで質問させていただきました。市としたら、どのようなまちづくりを目指しているんですか。
◎
まちづくり調整担当理事（藤基忠興君） 阪和線の快速停車駅の500メートル圏域に、このエリアは位置いたしますんで、やはり活気とか賑わいあふれるまちを目指していきたいというふうに考えているんですけれども、現時点で事業協力者さんのお考えでは、ホテル、マンション、それから商業施設、戸建てなどが現時点では考えられているということでございます。
◆（辻野隆成君） 壇上でも道路は31年ぐらい目途に取り組んでいくという答弁聞かしていただいたんでね。今回、この答弁の中で区域の２割近い面積を生産緑地にしているようですけども、そういった生産緑地は、道路にかかる分はあるんですけども、どれぐらいかかるんですか。
◎
まちづくり調整担当理事（藤基忠興君） 区域の中で、もともと市街化調整区域でございましたので、建物自体は少ないという状況でございましたんですけども、都市計画道路を決定する際に、そういった建物を出来るだけ避けながら決定したという経緯がございますので、やはり生産緑地には大分かかっておるという状況でございまして。 具体的に申し上げますと、全体で2,700平方メートル程度かかると、特に川で囲まれた上瓦屋のエリアですね、そこにつきましては1,300平方メートル程度かかってくるというふうに考えております。
◆（辻野隆成君） この河川で囲われた、この上瓦屋地区について、ここは河川のとこ、どうなっているんか、上瓦屋のとこね。
◎
まちづくり調整担当理事（藤基忠興君） すみません。上瓦屋のみで申し上げますと生産緑地地区の指定が約0.5ヘクタールございまして、そのうち先ほど申しましたように1,300平方メートル程度が道路にかかっていくという状況でございます。
◆（辻野隆成君） 道路にかかっていない、この生産緑地ですね、このまちづくりを実施して農業を続けるのか、続けるというたら続けていくんやろうけども、その辺どうですかね。
◎
まちづくり調整担当理事（藤基忠興君） これは、あくまでも所有権者のご意向が前提ということになるわけなんですけれども、もちろん営農を続けられる方もいらっしゃいましょうし、中には、例えば、主たる従事者の故障を原因として市に買い取り申し出を行って、その土地が相続税の納税猶予地であったとしても、その一部を相続税をお支払いしながら、その土地を売ったりするいうなケースがありますので、必ずしも農地で続いていくということは考えられませんし、次世代の方が同じような形で投資的土地利用に変換される場合もあろうかと思いますので、農地のままずうっと続いていくというのは、ちょっと考えてないというのが現状でございます。
◆（辻野隆成君） この上瓦屋地区ですけど、ここは敷地整理するんですけども、それは市で行っていくんですか。
◎
まちづくり調整担当理事（藤基忠興君） あくまでも行政の役割である道路整備を市は行っていきたいというふうに考えております。土地利用につきましては、事業協力者がまちづくり協議会の方々と話し合って、売っていただける方とか、貸していただける方とか、あるいは、ご自分で利用なさる方、そういったタイプに分かれていくと思うんですけれども、それぞれの土地を集約いたしまして、整理するということによって、大きなロットに仕上げていくことになろうかと思いますんで、その事業手法等につきましては、現時点では詳細までは決まってないというのが実情でございますので、よろしくお願い申し上げます。
◆（辻野隆成君） 事業協力者に誰も土地売ってくれないとかいうような場合、そういう場合どないなるんでしょうかね。
◎
まちづくり調整担当理事（藤基忠興君） 以前、まちづくり協議会の方々に対しまして、その辺のアンケートを実施させていただいております。その中で、こういったまちづくり事業に対して「土地を売っていただけますか」という設問に対して、かなりの割合で「売ってもいいよ」とおっしゃっていただいた回答がございますので、今回そういった事業協力者に対して全く土地を売ってくれへんということは、ちょっと想定してないというのが現状でございます。
◆（辻野隆成君） 幾ら面的に整理するといっても、駅に近い部分で農地が残るということには、ちょっと違和感があるんで、せっかく、まちづくりするんやさかいに、その辺、地主さんと話しして何とかならんかったのかというような気持ちがあるやけど、どうですか。
◎
まちづくり調整担当理事（藤基忠興君） ちょっと壇上でも申し上げたんですけれども、相続税納税猶予地と申しますのは、市街化区域に編入する際に生産緑地地区に指定しなければ、納税猶予を受け取った内容が取り消されて、相続税に利子税を乗せて税務署のほうにお支払いせないかんという状況でございました。 そこで、私どもは税務署の指導も受けながら納税額等のシミュレーションをつくりまして、ほんで権利者のところにお話に行ったところ、生産緑地地区に指定するということを前提に市街化区域編入に、ご同意いただけたというふうな状況がございますので、ご理解をいただきたいと思います。 ただし、今後、事業協力者さんと話しする中身によりましては、先ほど申し上げましたように相続税納税猶予への影響が最小限となるような部分売却に同意いただけるというふうなこともあるかと思いますので、道路にかかってないような生産緑地が丸々残っていくというのは、ちょっと考えにくいのかなというふうに考えております。
◆（辻野隆成君） 最小限の部分売却いうたら、どういうことですか。
◎
まちづくり調整担当理事（藤基忠興君） 相続税の納税猶予を受けている方が、その納税猶予地全体の２割までを売却するというような場合につきましては、猶予が取り消されるのは、その２割売却部分だけで済むということなんです。 ところが、２割を超えてしまうと納税猶予地全体が取り消されるというふうに聞いておりますので、２割までを、２割以下を売却いただけると、そういう可能性があるということでございます。
◆（辻野隆成君） 納税猶予を受けている権利者が２割まで売ってくれたとしたら、最終的に生産緑地どれぐらい残るんでしょうかね。
◎
まちづくり調整担当理事（藤基忠興君） 川で囲まれた上瓦屋地区だけで申し上げて、仮に２割までを全員の方が売っていただいたという想定をいたしますと、非常に少ない面積になりまして、生産緑地は1,900平方メートル程度ということなんで、上瓦屋の3.5ヘクタールに対しましては、５％程度というふうな形になります。
◆（辻野隆成君） 生産緑地は30年間の営農という制限があるんですけども、30年経過した場合、自動的に解除されるんでしょうか。
◎
まちづくり調整担当理事（藤基忠興君） 生産緑地法では、30年経過もしくは主たる従事者の故障や死亡等によりまして、そういったものを原因としまして、市に対して買い取り申し出できるということになるわけです。 その買い取り申し出の結果、市が買いませんよ、他の農林漁業従事者の方に斡旋して斡旋が不調ですよという場合に、３カ月を経過しますと自動的に制限が解除されるというのが仕組みになっております。 したがいまして、30年経過した場合は、市への買い取り申し出の理由が30年経過ということで、その他の理由が要らなくなるということでございます。
◆（辻野隆成君） それは、ここの上瓦屋地区とか、このまちづくりのところの生産緑地の申請ですけど、生産緑地は平成元年、２年ぐらいから申請して、もう今、平成28年、来年で29年、そやから、もうじきあと数年で30年になるわけですけど、その人らのところは30年で一旦もう打ち切って、延伸ができるものか、それ聞かしていただきたい。
◎
まちづくり調整担当理事（藤基忠興君） 30年経過いたしますと、自動的に生産緑地でなくなってしまうということではございませんで、生産緑地はそのまま買い取り申し出等をしなければ継続していくわけでございます。 先ほど言いましたように、その買い取り申し出をして、初めて生産緑地地区でなくなっていくというようなことになりますので、その理由で30年が使えると、あくまでもそういう意味でございます。
◆（辻野隆成君） わかりました。今回、この熊取側ですけど、駅前広場ですけど、町長も代わったんでね。この整備時期、これ泉佐野市と歩調合わせて進んでいるんでしょうか。
◎
まちづくり調整担当理事（藤基忠興君） 今現在、泉佐野市が取り組んでおります熊取駅西線並びに駅西１号線、これの整備に合わせてまして、熊取町さんも駅前広場の整備を行っていただけるというふうに聞いております。
◆（辻野隆成君） 歩調を合わせて同時にできるように、泉佐野市だけ道路を抜いても何も駅前という意味がないんで、まず熊取町さんに協力をお願いしていただいて、良好なまちづくりを進めていただきたいと思います。 また、前に大阪和泉泉南線と外環状のところの右折レーン拡幅とか、設置すると聞いていたんですけども、これはいつぐらいになるんでしょうか。
◎
まちづくり調整担当理事（藤基忠興君） これも大阪府のほうから聞いておりますのは、泉佐野市あるいは熊取町が行うまちづくりに合わせて、そのタイミングで今言うている交差点改良並びに右折レーンの設置等を行っていただけるというふうに聞いておりますので、恐らく平成30年代前半には、そういった内容が出来上がっていくのかなというように考えております。
◆（辻野隆成君） よろしくお願いします。 次、今度は中庄になるんですけど、中庄のほうのこのまちづくりについては、どのように考えているんでしょうか。
◎
まちづくり調整担当理事（藤基忠興君） 中庄エリアにつきましては、先ほど壇上でも申し上げたんですが、ほとんどの敷地が現時点で接道しておるか、もしくは接道できる可能性があるという敷地になってございますんで、今回この一連の都市計画の中で地区計画というものを定めたんですけれども。 そういった地区計画の中の用途制限等をはじめとする規制によりまして、その土地利用については規制誘導をかけていきたいなということで、基本は、それぞれの方々が個別に行われる開発行為と。まとまって事業協力者がどうのこうのとか、市がどうのこうのということではないということで、ご理解を賜りたいと存じます。
◆（辻野隆成君） はい、わかりました。先日、うちのタウンミーティングの説明の中で、熊取町との境界にある橋の改良、大阪府に要望していると聞いたんですけども、具体的な内容はどうなっているんですか。
◎
まちづくり調整担当理事（藤基忠興君） 本市と、それから熊取町が大阪府に対して要望しておりますのは、ちょうど行政区域間にかかっております滑橋という橋でございまして、こちらがボトルネックになっておるという状況から、人道橋の設置並びに、その前後部分の歩車分離した歩道の設置等々について大阪府に、熊取町とともに要望はさせていただいているんですけども、現時点で大阪府のほうでは検討中ということになっております。
◆（辻野隆成君） よくわかりました。最後に、ここの編入した分の、この池なんですけど、この池はどう考えているんでしょうか、最終的に。
◎
まちづくり調整担当理事（藤基忠興君） 市街化編入した中にある池ですか、蓮池という池になるんですけれども、こちらにつきましては、地元の水利さん等々とよく協議しながら、もしご同意がいただけるんであれば、最終的には売却とかいうのは今後の可能性としては、地元意向を前提としながらあるという、そういった形でご理解賜りますようお願い申し上げます。
◆（辻野隆成君） せっかく市街化区域に編入しているんで、まちづくりするに当たって、その池もそのまま残っていたら、残っているというより、やっぱり開発していただいて、ええまちづくりしていただきたいなと思うんで、駅近なんで、よりよいまちづくりを形成していただきたいと要望しておきます。 次に、こどもの居場所づくり事業についてですけども、新規事業で７月に公募型プロポーザル方式により事業者を決定したということなんですけども、何者ぐらいの応募があったんでしょうか。
◎こども部長（長尾讓治君） お問い合わせの段階では３者からあったんですが、実際に応募されたのは、このサードプレイス１カ所でございました。中身について審査した結果、一応事業を任せるに足るであろうという判断のもと、業者委託先ということで決定させていただきました。
◆（辻野隆成君） この６月ですか、委託料500万円の補正予算であったんですけども、この内訳ですね、どういった形で500万円という金額が出てくるんですか。
◎こども部長（長尾讓治君） 正直、この委託料500万円の金額といいますのは、補助事業の限度額が500万円だったので、500万円ということで予算要求はさせていただいておりますが、446万2,500円ということで、ご提案をいただいております。以上です。
◆（辻野隆成君） 私も、このこども食堂ですか、こういった事業、本当にやっていただきたいなと私も思うんですけども、この12月の市報を見せていただいて、私、初めて「うちカフェ」という、市場東二丁目326-7と、こうあったんで、市民さんから「これ場所どこやねん」て聞かれて、恥ずかしい話、どこやねんなと私自身も、ちょっとわからなかったんですけどもね。 この町屋館を回数で見たら、８日、15、22、24日、で、うちカフェさんで、12月14日、25、28日、これ数でいうたら、その１カ所で500万円の委託料ですか、２カ所ですかね。
◎こども部長（長尾讓治君） 私どもの仕様書では、旧新川邸の外蔵を使って、まず１カ所実施していただきたいというのがありまして、事業者からの提案で、それ以外に市場東の「うちカフェ」という、提案者の施設を使って、うちカフェで、もう１カ所やりますと、そういう事業提案をいただいて、結局２カ所で先ほど申し上げた金額ということでご理解いただきたいと思います。
◆（辻野隆成君） 数でいうたら、ちょっと私少ないな思うんですよ。他市さん、どんなんかわかれへんのやけども、月に１回、月に２、３回とか、こども食堂オープンいうことでしているんやけども、泉大津市さんは、月１回こども食堂、これ予算ゼロなんですよ。ボランティアさんで月に１回開催しているみたいなんで、その辺で、要は今回うちの場合は、食品衛生責任調理師さんが提供とか管理までしているとかいうているんやけど、ここまでやっぱりせなあかんもんですか。
◎こども部長（長尾讓治君） 食品衛生管理の関係でございますが、一応、食物アレルギーの問題であったりとか、また食中毒の問題とかというのがございますので、子どもさんたちに食べていただく食べる物については、細心の注意を払って提供したいというふうに考えておりますので、一定これぐらいの資格、食品衛生管理者ぐらいの資格はやっぱり有していただかないと事業の展開というのは難しいものと考えております。
◆（辻野隆成君） 今回、私も市報を見るまでわからなかったんやけども、これ、長尾部長、議会に報告したんでしょうか。
◎こども部長（長尾讓治君） こども食堂の運営委託料ということで補正をいただきました28年の６月議会、このときは事業者をプロポーザル方式で選定するということで、事業内容につきましては、詳細については議会のほうには、ご報告をさせていただいておりません。 委託事業者が決まりまして、事業内容が整理できた時点で議会に報告をいたしまして、市民への周知につきまして、お力添えをお願いすべきであったと反省いたしております。 遅ればせながらなんですが、市民の皆様からお問い合わせ等がございましたら、周知にご協力をいただきたいと思っておりますので、よろしくお願い申し上げます。 また、資料につきましては近いうちに、お配りをさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
◆（辻野隆成君） ちゃんと議会に報告してください。 これも地図でやっぱり書いてくれんと、住所だけやったら全然わかれへんのでね。私、聞かれても、どこの場所やねんと、市場町いうても、ほんならどこやねんいうことで、さっぱりわからへんので、やっぱりここまで載せるんやったら、この位置図、場所は、ここですよというように、市民さんにわかるようにやっていただきたいなと、このように思います。 私、こういう事業やっていただきたいと思うんやけども、今後、これ私思うのは、校区単位とか、それぐらいで伸ばせていけたらええん違うんかなと思うんやけど、その辺どのように考えていますか。
◎こども部長（長尾讓治君） 市としては初めて取り組む事業でございましたので、本年度はモデル事業のような形で立ち上げをさせていただきました。その結果、実施個所は、現在２カ所ということになっております。 実際にやってみまして、子どもだけでは遠くて行けないので近くでやってもらえないかというような、そういうご要望もいただきました。 子どもたちが自分で通えるという点を考慮いたしますと小学校単位ぐらいで、このような取り組みが実施できればというふうには思っておるんですけども、対象となる子どもさんの数やったり運営面を考慮すると中学校区に１カ所というのが、現実的ではないのかなというのが今の私どもの考えでございまして。 運営面におきましても、町会等の各種団体であったり民生委員さん、児童委員さん、地区福祉委員会等のご協力をいただかないと、なかなか地域性を尊重したような事業を継続して実施するのは難しいのかなというふうに考えております。 ただ、全て市が直接直営で実施するというのも非常に難しいのかなというふうに考えておりまして、出来れば、来年度以降につきましては、こういった取り組みが地域で広がっていく、あるいは根差していけるような形で事業展開を図れたらなというふうに考えておりまして、なかなか、まだ考えもまとまっておらないんですけども、基本的には、そういう思いで事業は進めていきたいというふうに考えております。
◆（辻野隆成君） 今回、新規事業で難しい面もあると思うんやけども、今回、子どもの生活に関する実態調査ですか、それが調査結果、来年３月いうことなんで、また、それ報告を聞かしていただいて、いいようにまた進めるようによろしくお願いします。 これで私の質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（野口新一君） 辻野隆成議員の質問は終了いたしました。 お諮りいたします。本日の会議は、この程度にとどめ延会したいと思います。 これにご異議ございませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（野口新一君） ご異議なしと認めます。よって本日は、これをもって延会いたします。 どうも、お疲れさまでした。
△延会（午後４時５２分）...