○議長（
野口新一君） 次に、日程第２、議案第58号、「
教育委員会委員任命についての同意を求めることについて」を議題といたします。 提案者の説明を求めます。 （市長 千代松 大耕君 登壇）
◎市長（千代松大耕君） それでは、ただ今上程されております議案第58号、
教育委員会委員任命についての同意を求めることにつきまして、
提案理由の説明を申し上げ、ご同意を賜りたいと存じます。 本市の
教育委員会委員でございます南 一早枝氏及び
赤坂敏明氏につきましては、平成28年９月30日をもちまして任期が満了いたしますが、引き続き、ご両名を
本市教育委員会委員としてご推薦申し上げたいと存じます。 はじめに、南 一早枝氏についてご紹介申し上げます。 現住所は、泉佐野市大木2236番地で、
生年月日は昭和42年10月28日生まれの48歳でございます。 経歴等につきましては、昭和63年３月、
武庫川女子大学短期大学部を卒業され、現在、家業の旅館業に従事されております。また、お子さんが小・中学校に在学中は、
保護者会活動にも積極的に参画され、保護者の視点や女性の立場からも、
教育課題に適切に対応いただけるものと存じますので、ご推薦申し上げる次第であります。 続きまして、
赤坂敏明氏についてご紹介申し上げます。現住所は、泉佐野市鶴原1871番地で、
生年月日は昭和24年９月30日生まれの66歳でございます。 経歴等につきましては、昭和47年３月、同志社大学を卒業後、同年４月に
ナストー株式会社に入社され、昭和50年からは
赤坂タオル株式会社の経営に携わられ、現在に至っております。 また、泉佐野市会議員、保護司、貝田町会長を歴任されるなど、人格高潔で地域住民の信望も厚く、教育の重要性が特に問われる今日、本市の
教育委員として適任者であり、
教育行政の一層の充実のために、ご尽力いただけるものと存じますので、ご推薦を申し上げる次第であります。 なお、任期につきましては、平成32年９月30日までの４年間となります。 どうか
教育委員会委員任命についての同意を求めることにつきまして、よろしくご同意を賜りますようお願い申し上げます。
○議長（
野口新一君） お諮りいたします。
教育委員会委員に南 一早枝さん、及び
赤坂敏明さんを任命同意することに賛成の方は挙手願います。 （挙手多数）
○議長（
野口新一君） 挙手多数であります。よって
教育委員会委員に南 一早枝さん、及び
赤坂敏明さんを任命同意することに決定いたしました。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△日程第３ 議案第59号
固定資産評価審査委員会委員選任についての同意を求めることについて
○議長（
野口新一君） 日程第３、議案第59号、「
固定資産評価審査委員会委員選任についての同意を求めることについて」を議題といたします。 提案者の説明を求めます。 （市長 千代松 大耕君 登壇）
◎市長（千代松大耕君） それでは、ただ今上程されております議案第59号、
固定資産評価審査委員会委員選任についての同意を求めることにつきまして、
提案理由をご説明申し上げ、ご賛同を賜りたいと存じます。 本市の
固定資産評価審査委員会委員でございます赤坂 宏氏におかれましては、本年９月27日付をもちまして任期満了となりますが、引き続き赤坂 宏氏にお願いしたいと存じます。 赤坂 宏氏につきましては、住所は泉佐野市中庄329番地の１で、
生年月日は、昭和51年３月29日生まれの40歳でございます。 略歴等につきましては、
不動産賃貸業を営まれる一方、
公益社団法人泉佐野青年会議所の理事など要職を歴任されるなど、
本市周辺の
社会経済情勢に明るく、また人格、識見ともに優れた方でございますので、本市の
固定資産評価審査委員会委員といたしましては適任であろうかと存じます。 どうか
固定資産評価審査委員会委員選任についての同意を求めることにつきまして、よろしくご同意を賜りますようお願い申し上げます。
○議長（
野口新一君） お諮りいたします。
固定資産評価審査委員会委員に赤坂 宏さんを選任同意することに賛成の方は挙手願います。 （
挙手全員）
○議長（
野口新一君）
挙手全員であります。よって
固定資産評価審査委員会委員に赤坂 宏さんを選任同意することに決定いたしました。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△日程第４
議員発議第９号 豊かな
海づくり大会の大阪府（泉佐野市）開催を求める意見書（案）
○議長（
野口新一君） 次に、日程第４、
議員発議第９号、「豊かな
海づくり大会の大阪府（泉佐野市）開催を求める意見書（案）」を議題といたします。 提案者の説明を求めます。 （大和屋 貴彦君 登壇）
◆（
大和屋貴彦君） ただ今、議長よりご紹介のありました
議員発議第９号、豊かな
海づくり大会の大阪府（泉佐野市）開催を求める意見書（案）について、提案者を代表いたしまして、案文の朗読をもって提案の説明とさせていただきます。 本市議会は、豊かな
海づくり大会の大阪府（泉佐野市）開催を求め、次のとおり意見書を提出するものとする。 内容でございます。 産業の発展により、近年、国民の
生活水準は向上したが、これに伴い、沿岸域の環境は悪化し、また、
水産資源は減少傾向にあり、
資源回復は
国民的課題となっている。この対策として
漁業関係者は、
幼稚魚放流を中心とする
栽培漁業の推進や、海岸域の清掃、植樹運動など、さまざまな取り組みを行い、
水産資源の涵養のための運動を展開していただいている。 また、堺市及び大阪市においては、昨年度末の
下水道普及率がほぼ100％に達し、本府全域においても、95％を超え、水環境の改善、維持に大きく貢献していると認識しているところである。 全国豊かな
海づくり大会は、
水産資源の
保護管理と海や湖沼河川の
環境保全の大切さを広く国民に訴えるとともに、つくり育てる漁業の推進を通じ、明日の日本の漁業の振興と発展を図ることを目的に、天皇皇后両陛下ご臨席のもと、昭和56年より、
都道府県ごとに毎年各地で開催されているものである。 大阪湾は、万葉集に「妹（いも）がため貝を拾（ひり）ふと茅淳の海（ちぬのうみ）に濡れにし袖は干せど乾かず」と歌われ、古来、茅淳の海（ちぬのうみ）と称され、永く歌い継がれている。 更に本府においては、大阪湾における
水産資源の維持・回復と
漁業生産の向上を図るために、
栽培漁業基本計画に基づき、計画的な
種苗生産とヒラメやクルマエビなどを中心に、平成19年99.6万尾、同20年129.9万尾、21年137.5万尾、22年55.0万尾、23年60.1万尾の放流を実施されているところである。 これらにもよって、本府の
海面漁業における漁獲量は、平成20年２万200トン、同21年１万9,500トン、22年２万2,500トン、23年２万トン、24年２万1,500トン、25年１万7,900トンと大都市としては、豊かな漁獲量となっている。 大阪湾を望む本市においても、
漁業関係者等において、
栽培漁業の推進や、海岸域の清掃など、海を守ろうという活動が積極的に行われているところでもあり、本大会の開催地として真にふさわしい地であると自負するところである。 ついては、
関係行政庁等各位におかれては、本府本市を、開催地未定の直近の大会である「第39回全国豊かな
海づくり大会」開催地として、選定されるよう、ご尽力あるいはご助力いただけるよう強く要請するものである。 以上、
地方自治法第99条の規定に基づき、意見書を提出します。 平成28年９月27日
泉佐野市議会 以上でございます。議員の皆さまの満場のご賛同をよろしくお願い申し上げます。
○議長（
野口新一君） これより質疑に入ります。 ご質疑の点ございませんか。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（
野口新一君） ないようでございますので、これをもって質疑を終結いたします。 お諮りいたします。ただ今議題となっております意見書（案）については、
会議規則第35条第３項の規定により、委員会の付託を省略したいと思います。 これにご異議ございませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（
野口新一君） ご異議なしと認めます。よって委員会の付託を省略することに決定いたしました。 これより討論に入ります。 討論ございませんか。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（
野口新一君） ないようでございますので、これをもって討論を終結いたします。 これより採決に入ります。
議員発議第９号、豊かな
海づくり大会の大阪府（泉佐野市）開催を求める意見書（案）を原案どおり決定することに賛成の方は挙手願います。 （
挙手全員）
○議長（
野口新一君）
挙手全員であります。よって本意見書（案）は原案どおり決定いたしました。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△日程第５
議員発議第10号 無
年金者対策の推進を求める意見書（案）
○議長（
野口新一君） 次に、日程第５、
議員発議第10号、「無
年金者対策の推進を求める意見書（案）」を議題といたします。 提案者の説明を求めます。 （岡田 昌司君 登壇）
◆（
岡田昌司君） ただ今、議長よりご紹介のありました
議員発議第10号、無
年金者対策の推進を求める意見書（案）について、提案者を代表いたしまして、案文の朗読をもって提案の説明とさせていただきます。 本市議会は、無
年金者対策の推進を求め、次のとおり意見書を提出するものとする。 内容でございます。 年金の
受給資格期間の短縮は、無
年金者対策の観点及び将来の無年金者の発生を抑制していく観点から、2012年２月に閣議決定された「
社会保障・
税一体改革大綱」に明記されたものである。 2007年調査における、無
年金見込者を含めた無
年金者数は最大118万人で、このうち65歳以上の無年金者は最大42万人と推計されている。また、
厚生労働省は、仮に
受給資格期間を10年に短縮すれば、無年金者の約４割にあたる17万人が受給権を得る可能性があるとしている。 諸外国における年金の
受給資格期間に目を向けた場合、例えば、アメリカ、イギリスは10年、ドイツは５年、フランス及びスウェーデンは
受給資格期間を設けないなど、日本は他国に比べ明らかに長いことが読み取れる。 安倍総理は、本年６月、
世界経済が減速するリスクを回避するとともに、デフレから脱却し、経済の好循環を確実にするため、2017年４月に予定していた消費税率10％への引き上げを２年半再延期することを表明したが、この無
年金者対策については、本年８月に示された政府の「未来への投資を実現する
経済対策」において、その実施が明記されたところである。 よって政府においては、必要な財源の確保を含め、安心の
社会保障の実現を図るため、早急に下記の事項について取り組むことを強く求める。 記１．無
年金者対策は喫緊の課題であることから、年金の
受給資格期間を25年から10年に短縮する措置について、2017年度中に確実に実施できるよう必要な
体制整備を行うこと。２．低年金者への福祉的な措置として最大月額5,000円（年６万円）を支給する「
年金生活者支援給付金」等については、財源を確保した上で、できるだけ早期の実施をめざすこと。 以上、
地方自治法第99条の規定に基づき、意見書を提出します。 平成28年９月27日
泉佐野市議会 以上でございます。議員の皆さまの満場のご賛同をよろしくお願い申し上げます。
○議長（
野口新一君） これより質疑に入ります。 ご質疑の点ございませんか。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（
野口新一君） ないようでございますので、これをもって質疑を終結いたします。 お諮りいたします。ただ今議題となっております意見書（案）については、
会議規則第35条第３項の規定により、委員会の付託を省略したいと思います。 これにご異議ございませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（
野口新一君） ご異議なしと認めます。よって委員会の付託を省略することに決定いたしました。 これより討論に入ります。 討論ございませんか。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（
野口新一君） ないようでございますので、これをもって討論を終結いたします。 これより採決に入ります。
議員発議第10号、無
年金者対策の推進を求める意見書（案）を原案どおり決定することに賛成の方は挙手願います。 （挙手多数）
○議長（
野口新一君） 挙手多数であります。よって本意見書（案）は原案どおり決定いたしました。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△日程第６
議員発議第11号
チーム学校推進法の
早期制定を求める意見書（案）
○議長（
野口新一君） 次に、日程第６、
議員発議第11号、「
チーム学校推進法の
早期制定を求める意見書（案）」を議題といたします。 提案者の説明を求めます。 （岡田 昌司君 登壇）
◆（
岡田昌司君） ただ今、議長よりご紹介のありました
議員発議第11号、
チーム学校推進法の
早期制定を求める意見書（案）について、提案者を代表いたしまして、案文の朗読をもって提案の説明とさせていただきます。 本市議会は、
チーム学校推進法の
早期制定を求め、次のとおり意見書を提出するものとする。 内容でございます。 グローバル化や生産年齢人口の減少などの社会や経済の急速な変化、学校現場が抱える課題が複雑化・多様化する中、貧困問題への対応や保護者等からの要望への対応など、学校に求められる役割が拡大し、学校や教員だけでは解決できない課題が増大しています。それに伴い、教員の勤務実態に関する国内外の調査からも、我が国における教員の長時間勤務の実態が明らかになっており、待ったなしの改革が必要です。 教員が、総合的な指導を担う日本の学校の特徴を生かしつつ、複雑化・困難化する課題に対応できる「次世代の学校」を構築していく必要があることから、下記の項目について強く要望します。 記１．教職員体制の整備充実を図るとともに、専門職員や専門スタッフ等が学校運営や教育活動に参画していく「チーム学校」の実現を図るため、
チーム学校推進法を早期に成立をさせること。２．教員が担うべき業務に専念し、子どもと向き合う時間を確保するため、学校や教員が携わってきた従来の業務を不断に見直し、教員の業務の適正化を促進すること。３．部活動は、教員の負担軽減を図りつつ、部活動の指導を充実するため、休養日の設定を徹底した上で、地域のスポーツ指導者や引退したトップアスリート、退職教員、運動部や文化部所属の大学生等、地域の幅広い協力を得て行えるよう、環境整備を進めること。４．教員の長時間労働という働き方を見直し、心身ともに健康を維持できる職場づくりを推進するため、国は定期的な実態調査の実施やメンタルヘルス対策の推進を図ること。 以上、
地方自治法第99条の規定に基づき、意見書を提出します。 平成28年９月27日
泉佐野市議会 以上でございます。議員の皆さまの満場のご賛同をよろしくお願い申し上げます。
○議長（
野口新一君） これより質疑に入ります。 ご質疑の点ございませんか。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（
野口新一君） ないようでございますので、これをもって質疑を終結いたします。 お諮りいたします。ただ今議題となっております意見書（案）については、
会議規則第35条第３項の規定により、委員会の付託を省略したいと思います。 これにご異議ございませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（
野口新一君） ご異議なしと認めます。よって委員会の付託を省略することに決定いたしました。 これより討論に入ります。 討論ございませんか。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（
野口新一君） ないようでございますので、これをもって討論を終結いたします。 これより採決に入ります。
議員発議第11号、
チーム学校推進法の
早期制定を求める意見書（案）を原案どおり決定することに賛成の方は挙手願います。 （
挙手全員）
○議長（
野口新一君）
挙手全員であります。よって本意見書（案）は原案どおり決定いたしました。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△日程第７
議員発議第12号 返済不要の「
給付型奨学金」の創設及び無
利子奨学金の拡充を求める意見書（案）
○議長（
野口新一君） 次に、日程第７、
議員発議第12号、「返済不要の「
給付型奨学金」の創設及び無
利子奨学金の拡充を求める意見書（案）」を議題といたします。 提案者の説明を求めます。 （岡田 昌司君 登壇）
◆（
岡田昌司君） ただ今、議長よりご紹介のありました
議員発議第12号、返済不要の「
給付型奨学金」の創設及び無
利子奨学金の拡充を求める意見書（案）について、提案者を代表いたしまして、案文の朗読をもって提案の説明とさせていただきます。 本市議会は、返済不要の「
給付型奨学金」の創設及び無
利子奨学金の拡充を求め、次のとおり意見書を提出するものとする。 内容でございます。 現行の国の奨学金制度は、独立行政法人・日本学生支援機構を通じて学生に貸与し、その返済金を次世代の奨学金の原資とする形で運営されている。 この奨学金制度は、国立大学、私立大学とも授業料が高止まりしていることなどが背景となって、利用者は2016年度大学生らの約４割にあたる132万人と増加傾向にある一方、非正規雇用などによって卒業後の収入が安定せず、奨学金の返済に悩む人が少なくない。 そのような中、政府は６月２日に閣議決定した「ニッポン一億総活躍プラン」において、返済不要の「
給付型奨学金」の創設を検討することを盛り込んだ。 現在、ＯＥＣＤに加盟する34カ国のうち、
給付型奨学金制度がないのは日本とアイスランドだけである。 よって政府においては、納税者である国民の理解も得つつ、学生が安心して勉学に励めるよう、返済不要の「
給付型奨学金」の創設や無
利子奨学金の拡充など具体的な経済支援策として、下記の事項について取り組むことを強く求める。 記１．学ぶ意欲のある若者が経済的理由で進学を断念することがないよう、奨学金や授業料減免などの支援を拡充するとともに、貧困の連鎖を断ち切るため、2017年度を目途に
給付型奨学金を創設すること。２．希望するすべての学生等への無
利子奨学金の貸与をめざし、「有利子から無利子へ」の流れを加速するとともに、無
利子奨学金の残存適格者を直ちに解消すること。３．低所得世帯については、学力基準を撤廃し無
利子奨学金を受けられるようにすること。４．返還月額が所得に連動する新所得連動返還型奨学金制度については、制度設計を着実に進め、既卒者への適用も推進すること。併せて、現下の低金利環境を踏まえ、有
利子奨学金の金利を引き下げること。 以上、
地方自治法第99条の規定に基づき、意見書を提出します。 平成28年９月27日
泉佐野市議会 以上でございます。議員の皆さまの満場のご賛同をよろしくお願い申し上げます。
○議長（
野口新一君） これより質疑に入ります。 ご質疑の点ございませんか。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（
野口新一君） ないようでございますので、これをもって質疑を終結いたします。 お諮りいたします。ただ今議題となっております意見書（案）については、
会議規則第35条第３項の規定により、委員会の付託を省略したいと思います。 これにご異議ございませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（
野口新一君） ご異議なしと認めます。よって委員会の付託を省略することに決定いたしました。 これより討論に入ります。 討論ございませんか。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（
野口新一君） ないようでございますので、これをもって討論を終結いたします。 これより採決に入ります。
議員発議第12号、返済不要の「
給付型奨学金」の創設及び無
利子奨学金の拡充を求める意見書（案）を原案どおり決定することに賛成の方は挙手願います。 （挙手多数）
○議長（
野口新一君） 挙手多数であります。よって本意見書（案）は原案どおり決定いたしました。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△日程第８
議員発議第13号 府の
福祉医療費助成制度の
対象拡大をただちに実施するとともに、
患者負担を増やさないことを求める意見書（案）
○議長（
野口新一君） 次に、日程第８、
議員発議第13号、「府の
福祉医療費助成制度の
対象拡大をただちに実施するとともに、
患者負担を増やさないことを求める意見書（案）」を議題といたします。 提案者の説明を求めます。 （高道 一郎君 登壇）
◆（
高道一郎君） ただ今、議長よりご紹介のありました
議員発議第13号、府の
福祉医療費助成制度の
対象拡大をただちに実施するとともに、
患者負担を増やさないことを求める意見書（案）について、提案者を代表いたしまして、案文の朗読をもって提案の説明とさせていただきます。 本市議会は、府の
福祉医療費助成制度の
対象拡大をただちに実施するとともに、
患者負担を増やさないことを求め、次のとおり意見書を提出するものとする。 内容でございます。 大阪府は現在、
福祉医療費助成制度の抜本的な見直しを検討しています。現在示されている内容のうち、精神障害者や難病患者などへの
対象拡大は、府民の長年の願いであり、直ちに実施すべきです。 しかし一方で、
対象拡大により増加する費用を一部自己負担額引き上げによる
患者負担増でまかなう方向が示されていることは重大な問題です。 具体的には、現在自己負担のない院外薬局での調剤の有料化、現在、１医療機関当たり１日500円以内の負担額の引き上げ、現在１ヵ月当たり2,500円の上限額の引き上げなどが検討されています。 府の
福祉医療費助成制度は、市町村との共同の事業として住民の健康を守る重要な役割を果たしてきました。長引く不況と国の
社会保障費削減が続くもとで
患者負担を増やせば、一層の受診抑制を引き起こし、住民の健康増進に逆行し、病気の重症化や慢性化による医療費増にもつながりかねません。また、市町村が
患者負担を抑制しようとすれば、大きな財政負担となります。
対象拡大による費用増は年20～30億円程度で、府の一般会計３兆円超という財政規模から考えれば、府による財源確保は十分可能です。 府は、早ければ2017年度予算案に制度内容を反映するとしています。 よって、本市議会は、制度の見直しに当たって、府民福祉の増進を図る立場から、下記の点を踏まえることを強く求めます。 記１．一定期間の入院を含めた精神障害者への
対象拡大、難病患者や訪問看護ステーションが行う訪問看護などへの
対象拡大をただちに実施する。２．一部自己負担は現在のまま据え置く。 以上、
地方自治法第99条の規定に基づき、意見書を提出します。 平成28年９月27日
泉佐野市議会 以上でございます。議員の皆さまの満場のご賛同をよろしくお願い申し上げます。
○議長（
野口新一君） これより質疑に入ります。 ご質疑の点ございませんか。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（
野口新一君） ないようでございますので、これをもって質疑を終結いたします。 お諮りいたします。ただ今議題となっております意見書（案）については、
会議規則第35条第３項の規定により、委員会の付託を省略したいと思います。 これにご異議ございませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（
野口新一君） ご異議なしと認めます。よって委員会の付託を省略することに決定いたしました。 これより討論に入ります。 討論ございませんか。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（
野口新一君） ないようでございますので、これをもって討論を終結いたします。 これより採決に入ります。
議員発議第13号、府の
福祉医療費助成制度の
対象拡大をただちに実施するとともに、
患者負担を増やさないことを求める意見書（案）を原案どおり決定することに賛成の方は挙手願います。 （挙手多数）
○議長（
野口新一君） 挙手多数であります。よって本意見書（案）は原案どおり決定いたしました。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△日程第９
議員発議第14号 取調べの可視化（取調べ全過程の録画・録音）
義務付けの対象を全事件に拡大することを求める意見書（案）
○議長（
野口新一君） 次に、日程第９、
議員発議第14号、「取調べの可視化（取調べ全過程の録画・録音）
義務付けの対象を全事件に拡大することを求める意見書（案）」を議題といたします。 提案者の説明を求めます。 （高道 一郎君 登壇）
◆（
高道一郎君） ただ今、議長よりご紹介のありました
議員発議第14号、取調べの可視化（取調べ全過程の録画・録音）
義務付けの対象を全事件に拡大することを求める意見書（案）について、提案者を代表いたしまして、案文の朗読をもって提案の説明とさせていただきます。 本市議会は、取り調べの可視化（取調べ全過程の録画・録音）
義務付けの対象を全事件に拡大することを求め、次のとおり意見書を提出するものとする。 内容でございます。 本年５月24日、刑事訴訟法が改正され、ようやく一部事件についてではあるが、取り調べの録画・録音が
義務付けられた。これまで多くのえん罪事件を生み出してきた違法・不当な取り調べの温床である密室取り調べの可視化を制度化した画期的な法改正といえる。 今回の法改正は、６年前に法制審議会に設置された「新時代の刑事司法制度特別部会」での論議をその出発点としており、同特別部会は2010年（平成22年）の厚労省元局長・村木厚子氏のえん罪事件及びその後の捜査主任検事、特捜部長、副部長の逮捕という一連の検察不祥事発覚を契機として設置されたものである。 以降、６年間にわたり、取り調べの可視化を含む刑事司法上の諸問題についての検討を経て、今般ようやく取り調べの録画・録音の義務化という成果に結びついた。 その間には、立て続けに再審無罪判決2010年（平成22年）足利事件、2011年（平成23年）布川事件が言い渡され、また2014年（平成26年）３月には袴田事件について死刑と拘置の執行停止ならびに再審査開始決定（現在即時抗告中）がなされ、さらに本年８月には、東住吉放火殺人事件においても無罪判決が言い渡された。 このようなえん罪事件を鑑みるとき、今回の法改正で、可視化が
義務付けられる事件が一部に限られるものの、対象事件である限り検察・警察を問わず、取り調べの全過程について録画・録音を
義務付けたことは、大いに評価できるものである。 一方、今回の法改正によっても、取り調べの可視化の
義務付け対象事件は裁判員裁判対象事件と検察独自捜査事件に限られ、事件全体の約３％にとどまっている。また、
義務付けられるのは被疑者の取り調べに限られており、これでは、前記村木氏の事件に見られる、関係者の取り調べにおいて特捜検事による密室での強引な取り調べにより供述者の記憶と異なる調書を多数作成したような事件について、えん罪は防げず、可視化
義務付けの対象を全事件・全過程に拡大することが不可欠である。 よって、本市議会は、刑事事件取り調べの可視化に向けてようやく一歩を踏み出した今こそ、市民をえん罪から守るべく、取り調べの可視化（取り調べ全過程の録画・録音）
義務付けの対象を全事件に拡大することを強く求めるものである。 以上、
地方自治法第99条の規定に基づき、意見書を提出します。 平成28年９月27日
泉佐野市議会 以上でございます。議員の皆さまの満場のご賛同をよろしくお願い申し上げます。
○議長（
野口新一君） これより質疑に入ります。 ご質疑の点ございませんか。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（
野口新一君） ないようでございますので、これをもって質疑を終結いたします。 お諮りいたします。ただ今議題となっております意見書（案）については、
会議規則第35条第３項の規定により、委員会の付託を省略したいと思います。 これにご異議ございませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（
野口新一君） ご異議なしと認めます。よって委員会の付託を省略することに決定いたしました。 これより討論に入ります。 討論ございませんか。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（
野口新一君） ないようでございますので、これをもって討論を終結いたします。 これより採決に入ります。
議員発議第14号、取調べの可視化（取調べ全過程の録画・録音）
義務付けの対象を全事件に拡大することを求める意見書（案）を原案どおり決定することに賛成の方は挙手願います。 （挙手多数）
○議長（
野口新一君） 挙手多数であります。よって本意見書（案）は原案どおり決定いたしました。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（
野口新一君） ただ今、可決されました意見書の処理及び文字の整理については、議長にご一任願いたいと思います。 これにご異議ございませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（
野口新一君） ご異議なしと認めます。よって、さよう取り計らうことに決定いたしました。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△日程第10
常任委員会、
議会運営委員会及び
特別委員会の
継続審査について
○議長（
野口新一君） 次に、日程第10、「
常任委員会、
議会運営委員会及び
特別委員会の
継続審査について」を議題といたします。 お諮りいたします。総務産業委員会委員長から、
まちづくり全般について、厚生文教委員会委員長から、福祉全般について、
議会運営委員会委員長から、議会運営について、関西国際空港問題対策
特別委員会委員長から、関西国際空港の諸問題について、なお引き続き審査する必要がある旨の申し出があり、これが閉会中、継続して審査することにいたしたいと思います。 これにご異議ございませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（
野口新一君） ご異議なしと認めます。よって総務産業委員会、厚生文教委員会、
議会運営委員会、関西国際空港問題対策
特別委員会は、閉会中継続して審査することに決定いたしました。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△日程第11 議案関連質問
○議長（
野口新一君） 次に、日程第11、「議案関連質問」でありますが、通告者がございませんので、これをもって議案関連質問を終結いたします。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（
野口新一君） 以上で、本
定例市議会の全日程が終了いたしました。 よって、ただ今をもって９月
定例市議会を閉会いたします。 これにご異議ございませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（
野口新一君） ご異議なしと認めます。 よって、ただ今をもって平成28年９月
定例市議会を閉会いたします。 大変お疲れさまでした。
△閉会（午後４時３８分） 以上、会議のてんまつを記載し、その相違ないことを証するため、ここに署名する。
泉佐野市議会議長 同 副議長 同 署名議員 同 署名議員...