平成２８年 ６月 定例会 平成２８年６月
泉佐野市議会定例会（第４日） 平成２８年６月２９日（
水） －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯第４日の議事日程 日程第１ 報告第３号 泉佐野市土地開発公社の
経営状況報告について 日程第２ 報告第４号 泉佐野市文化振興財団の
経営状況報告について 日程第３ 報告第５号 泉佐野電力の
経営状況報告について 日程第４ 議案第47号
公平委員会委員選任についての同意を求めることについて 日程第５ 議案第48号
不当労働行為救済命令取消請求事件の訴えの提起について 日程第６ 議員発議第６号
骨髄移植ドナーに対する支援の充実に関する意見書（案） 日程第７ 議員発議第７号
次期介護保険制度改正における福祉用具、住宅改修の見直しに関する意見書（案） 日程第８ 議員発議第８号 食品ロス削減に向けての取り組みを進める意見書（案） 日程第９ 常任委員会・
議会運営委員会・特別委員会の継続審査について 日程第10
議案関連質問 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯議員定数２０名 出席議員１９名 高道一郎 山下由美 中藤大助 大和屋貴彦 野口新一 西野辰也 向江英雄 寺本順彦 大庭聖一 土原こずえ 岡田昌司 辻中 隆 射手矢真之 布田拓也 中庄谷栄孝 新田輝彦 日根野谷和人 辻野隆成 中村哲夫 欠席議員 １名 国賀祥司
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯説明員職氏名 市長 千代松大耕 副市長 松下義彦 副市長 八島弘之 教育長 奥 真弥 政策監・市長公室長 道下栄次 政策監・総務部長 百村正義 政策監・生活産業部長 河井俊二 政策監・健康福祉部長 丹治 弘 政策監・都市整備部長 真瀬三智広 政策監・会計管理者 竹森 知 政策監・教育部長 上野正一
政策推進担当理事 本道篤志
成長戦略担当理事 中平良太
官民連携推進担当理事 甲田裕武
市民協働担当理事 竹内一郎
人権推進担当理事 中下栄治
公有財産管理担当理事 山野正訓
窓口民営化担当理事 西納久仁明
にぎわい創生担当理事 岡本祐一 まちの
活性化担当理事 松林俊幸 健康・食育・医療担当理事 家宮久雄
広域福祉担当理事 中川隆仁 こども部長 長尾讓治
まちづくり調整担当理事 藤基忠興
都市整備部技監 木戸秀明 上下水道局長 溝口 治
スポーツ推進担当理事 谷口洋子 秘書課長 上田和規 政策推進課長 松下庄一
政策推進担当参事 北井 靖
情報政策担当参事 具志堅政仁
成長戦略担当参事 阪上博則
行財政管理課長 高橋和也 市民協働課長 古谷浩一
危機管理担当参事 木内利昭
人権推進担当参事 南 幸代 総務課長 新原康宏 管財担当参事 荒木忠一
契約検査担当参事 西 勲 人事課長 木下 隆 税務課長 古谷文彦 納税担当参事 唐松正紀 農林水産課長 和泉匡紀 まちの活性課長 谷 圭男 まちの
活性化担当参事 坂口 隆
泉州タオル担当参事 島田純一 環境衛生課長 小川 透
環境衛生担当参事 梅谷政信 生活福祉課長 鐘井昭広
障害福祉総務課長 中岡俊夫
障害福祉総務担当参事 熊田佳記 高齢介護課長 岸上和孝 国保年金課長 刀谷久良
子育て支援課長 古谷信夫
子育て支援担当参事 松若理可 都市計画課長 蔵納慎二
都市計画担当参事 久禮政志
開発指導担当参事 中川 勉 建築住宅課長 児玉郷治
住宅建設担当参事 宇賀 郁 設備担当参事 赤坂英輝 道路公園課長 桑村英司
道路公園担当参事 黒澤孝仁 公園担当参事
家治元和 会計課長 万戸栄一
上下水道総務課長 堀口 哲
水道業務担当参事 峯 和弘
下水道整備課長 澤田俊和
下水道整備担当参事 上野康弘
下水道事業推進担当参事 大垣昌紀 水道工務課長 植野雅人
水道事業担当参事 植林正浩 教育総務課長 樫葉浩司
教職員担当参事 茶谷由孝 施設担当参事 福島 敏
学校給食担当参事 薮 剛司
文化財担当参事 鈴木陽一 学校教育課長 辻 和彦
学校指導担当参事 明渡賢二
人権教育担当参事 和田哲弥 生涯学習課長 山隅唯文
農業委員会事務局長 河井俊二
農業委員会事務局次長 河嶋 司
選挙管理委員会事務局長 選挙管理委員会事務局次長 (兼)
公平委員会事務局長 (兼)
公平委員会事務局次長 射手矢光雄 坂口佳央 (兼)
監査委員事務局長 (兼)監査委員事務局次長 (兼)
固定資産評価審査委員会書記 (兼)
固定資産評価審査委員会書記 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯議会事務局職員氏名 政策監・議会事務局長 勘六野正治
議会事務局次長 池田秀明
議会事務局主幹 鳥越直子
議会事務局議会係長 松本良幸
議会事務局主任 高倉佳代子
議会事務局係員 若松平吉
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 会議のてんまつ
△開議（午後１時００分）
○議長（野口新一君） ただ今より６月定例市議会第４日目の会議を開きます。 議員定数20名中、出席議員19名でありますので会議は成立しております。 この場合、国賀祥司議員より欠席の旨、届けがありましたので、ご報告いたします。 本日の議事日程は、お手元に配付のとおりです。 これより議事に入ります。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△日程第１ 報告第３号 泉佐野市土地開発公社の
経営状況報告について
○議長（野口新一君） 日程第１、報告第３号、「泉佐野市土地開発公社の
経営状況報告について」を議題といたします。 提案者の報告を求めます。 （
公有財産管理担当理事 山野 正訓君 登壇）
◎
公有財産管理担当理事（山野正訓君） それでは、地方自治法第243条の３第２項の規定によりまして、報告第３号、泉佐野市土地開発公社の
経営状況報告について、ご説明申し上げます。恐れ入りますが平成27年度泉佐野市
土地開発公社決算書１ページの監査報告書をご覧ください。 この決算は、公社監事による監査を受け、その監査報告を付け、公社理事会において承認されたものでございます。５ページをお開き願います。 (1)
公有地取得事業からご説明申し上げます。最初に道路事業でございますが、
上町末広線用地のその他費用61万3,300円につきましては、
土地確定測量業務及び固定資産税等の支払いを行ったためでございます。 次に、住宅事業でございますが、鶴原住宅用地のその他費用４万8,340円でございますが、除草作業を実施したためでございます。 次に、
樫井分譲住宅用地のその他費用16万2,000円でございますが、
土地確定測量業務を実施したためでございます。 以上の合計が、その他費用といたしまして、82万3,640円となっております。 次に、(2)
公有地売却事業でございますが、道路事業の
上町末広線用地につきましては、面積214.95平方メートル、原価１億2,715万2,056円、利子6,116万1,758円、事務費941万5,690円、合計１億9,772万9,500円で泉佐野市へ売却いたしております。 ７ページをお願いいたします。１．貸借対照表でございます。 資産の部 １．流動資産・(2)公有用地の35億5,026万1,556円につきましては、取得費用16億7,622万3,792円に、支払利息18億7,403万7,764円を算入した期末残高を記載しております。 (3)未収収益はございません。 次に、負債の部の１．流動負債・(1)未払金額784万9,300円につきましては、
鶴原住宅用地取得費で450万円、
土丸上之郷線用地取得費で334万9,300円でございます。 次に、(2)
短期借入金残高は金額32億4,300万円となっております。 次に、資本の部でございますが、１．資本金・(1)基本財産の500万円は泉佐野市からの出資金でございます。 ２．準備金・(2)当期純利益は金額992万1,545円となり、準備金の合計が３億599万8,561円となっております。 ８ページをお願いいたします。 ２ 損益計算書でございます。平成27年４月１日から平成28年３月31日までの期間における公有地の売却事業に係る収支、一般事務管理に要した経費、受取利息、賃貸収入等に係る雑収益を計上しております。 ９ページをお願いいたします。 ３．
キャッシュフローの計算表は、１年間の現金の出入りの事業活動、及び財務活動の面から表示しているものでございます。 事業活動による
キャッシュフローで１億3,631万9,003円の入金を財務活動による
キャッシュフローで１億4,000万円を出金した結果、368万997円減少し、期末残高が1,158万6,305円となっております。 11ページをお願いいたします。
決算付属明細表の１．現金及び預金明細表でございますが、
キャッシュフローの決算書で記載しておりました1,158万6,305円の現金は、普通預金として銀行へ預金しているものでございます。 ２．公有地明細表につきましては、次ページに掲載しておりますので、後ほどご説明いたします。 次に、３．
短期借入金明細表でございますが、
借入金期首残高の33億8,300万円について、その借入先、利率、当期減少高、期末残高を記載しております。 なお、平成27年度末におきまして、市指定行４行及び大阪泉州農協とで、平成28年度の借入利率の協議を行った結果、利率の最も低い掲示のありました大阪泉州農協へ
公社借入金全額を借り入れすることにいたしております。利率は0.975％でございます。 次に、４．資本金明細表は、基本財産として泉佐野市からの出資額500万円を記載しております。 次に、５．未収金はございません。６．未払金明細表は、先の貸借対照表の未払金の説明でご説明いたしましたとおりでございます。 12ページをお願いいたします。 ２．
公有用地明細表でございます。資産区分として保有地の事業名、期首残高、当期増加高、当期減少高、期末残高を記載しております。 期末残高は、面積で9,344.90平方メートル、金額で35億5,026万1,556円となっております。 13ページをお願いいたします。
収入支出決算書明細表でございまして、予算の執行状況を表示しております。 まず、収入でございますが、款項目節の１．事業収益・１．
公有地取得事業収益・１．
公有用地売却収益において、当初予算額２億150万8,000円のところ、決算額及び収入済額につきましては、１億9,772万9,504円、予算額に対する決算額の増減は377万8,496円減少しております。これは借入金利率が予定より下回ったためでございます。 ２ 事業外収益・１．受取利息・１．預金利息では、当初予算額1,000円のところ決算額及び収入済額につきましては１万5,188円、予算額に対する決算額の増減は１万4,188円増加しております。 ２．雑収益・１．その他雑収益は、当初予算額64万1,000円のところ、決算額及び収入済額につきましては63万3,000円、予算額に対する決算額の増減は8,000円の減少をしております。 収入の合計といたしまして、予算額２億215万円のところ決算額及び収入済額につきましては１億9,837万7,692円、予算額に対する決算額の増減は377万2,308円減少しております。 次に、支出でございますが、１．事業原価・１．
公有地取得原価・１．
公有用地売却原価におきまして、当初予算額は１億9,191万2,000円のところ決算額及び支出済額につきましては、１億8,831万3,814円、不用額は359万8,186円となっております。これは借入金利率が予定より下回ったためでございます。 次に、13ページから14ページにかけてご覧ください。 ２．販売費及び一般管理費・１．販売費及び一般管理費におきまして、当初予算額171万2,000円のところ、決算額及び支出済額につきましては14万2,333円、不用額156万9,667円でございます。不用額の主な理由といたしましては、賃金の予算を執行しなかったためでございます。 ３．予備費・１．予備費におきましては、当初５万円を計上しておりましたが執行はございませんでした。 次に、２．資本的支出でございますが、１．資本的支出・１．
公有地取得事業費・１．
公有用地取得事業費におきまして、当初予算額１億114万円、決算額及び支出済額につきましては6,195万356円、不用額3,918万9,644円でございます。 その内訳といたしまして、１．委託料は当初予算額500万円、決算額及び支出済額につきましては69万6,340円、不用額は430万3,660円、これは公有地の除草費用、
土地確定測量業務を実施しております。 ２．工事請負費は、当初予算額1,000万円を計上しておりましたが執行はございませんでした。 ３．公租公課費は、当初予算額14万円、決算額及び支出済額につきましては12万7,300円、不用額１万2,700円、有償貸付を行っている公社保有地の固定資産税等の支払いを行ったためでございます。 ４．支払利息は、当初予算額8,600万円、決算額及び支出済額につきましては6,112万6,716円、不用額は2,487万3,284円です。これは借入金利率が予定より下回ったことによるものでございます。 以上、平成27年度泉佐野市
土地開発公社決算についてご説明いたしました。よろしくご審議賜りますようお願い申し上げます。
○議長（野口新一君） ただ今の報告につきまして、ご質疑なりご意見等ございませんか。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（野口新一君） ないようでございますので、以上で泉佐野市土地開発公社の
経営状況報告についてを終わります。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△日程第２ 報告第４号 泉佐野市文化振興財団の
経営状況報告について
○議長（野口新一君） 次に、日程第２、報告第４号、「泉佐野市文化振興財団の
経営状況報告について」を議題といたします。 提案者の報告を求めます。 （政策監・市長公室長 道下 栄次君 登壇）
◎政策監・市長公室長（道下栄次君） それでは、報告第４号、
一般財団法人泉佐野市文化振興財団の経営状況につきまして、地方自治法第243条の３第２項の規定に基づきご報告申し上げます。お手元の
経営状況報告書をご覧願います。 まず、平成27年度事業報告でございますが、目次から２枚めくっていただいた１ページをお開き願います。 １．文化会館の事業概要といたしまして、平成27年度はオープン20年目を迎えたほか、財団が平成22年４月から平成27年３月まで、文化会館の指定管理者に指定され、さらに平成27年度は、文化会館を含む
総合文化センター全体の施設のあり方について検討するため、随意選定により１年延長されました。 また、平成27年度は、翌年度から５年間の
指定管理者公募選定が行われ、平成28年度から、新たに生涯学習センター及び佐野・長南の両公民館の管理運営を担うこととなりました。 恐れ入ります３ページをお願いいたします。 ２．
地域文化振興事業の自主事業として、各事業の実績を記載しております。これらを集計した数値を次の４ページに記載しておりますので、ご覧願います。 有料公演事業が22事業、無料公演事業が12事業で、計34事業を実施し、総入場者数は１万6,853人で、前年度より893人の増となっております。 収支といたしましては、事業費等の支出合計が2,107万2,613円、入場料等の収入合計が1,242万479円で、収支比率は58.9％となり、前年度の46.8％から、12.1ポイント上回ったものでございます。これは入場料等収入で前年度より271万6,453円の増となったためでございます。 各事業の詳細につきましては、７ページから10ページにかけて「別表３」として記載しておりますので、後ほどご参照いただきたいと存じます。 次に、貸館業務でございますが、５ページをご覧願います。 施設使用状況の詳細をつけております。全体の使用率は、表の下から２行目の一番右になりますが、63.7％となっており、前年度の64.9％から1.2ポイントの減となっております。 使用料収入につきましては、６ページをご覧願います。使用料収入の合計は、下の表の下から２行目の一番右で6,103件、6,136万9,730円で、前年度からは約182万円の減となっております。 次に、友の会事業でございますが、少し飛びまして、12ページの「別表４」をご覧願います。 ２月に音楽会、３月に名画鑑賞会を実施いたしました。各種公演などのアンケートにより会員の意見を募るなどの取り組みを継続しておりますが、会員数は、平成26年度末会員数の841名から798名に減少しております。 平成27年度の事業報告については以上のとおりでございます。 続きまして、平成27年度収支決算についてご報告申し上げます。恐れ入りますが13ページをお開き願います。 まず、１．
一般会計収支計算書のⅠ．事業活動収支の部についてでございますが、
事業活動収入合計は表の中段、③決算額の列になりますが、２億8,663万1,929円となっております。 また、
事業活動支出合計は14ページの表の下から２行目で、２億7,478万999円となり、一番下の収支差額は1,185万930円のプラスとなっております。 次に、15ページをご覧願います。 Ⅱ．投資活動収支の部の２．投資活動支出の
①退職給付引当資産取得支出でございますが、財団職員の退職給付に充てるため、平成26年度は通常ベースの積み立てで108万6,622円を支出いたしましたが、平成27年度は市職員の給与カット率の変更及び人勧の実施に対し、財団も同様に実施したことにより、332万4,622円を支出したものでございます。 以上、
事業活動収支差額に
投資活動収支差額を合計した当期収支差額はプラス852万6,308円となり、
前期繰越収支差額を差し引きした
次期繰越収支差額は2,884万482円となっております。 次に、16ページをお開き願います。
友の会事業特別会計の平成27年度収支決算についてでございますが、まず、
事業活動収入合計は、表の上から10行目になりますが99万100円、
事業活動支出合計は、表の下から５行目になりますが136万8,742円で、その下の収支差額はマイナス37万8,642円となり、
前期繰越収支差額を差し引きした
次期繰越収支差額は5,454円となっております。 なお、17ページ、18ページは
一般会計友の会事業特別会計及び、その合計の総括表となっております。 また、19ページから28ページにかけまして、貸借対照表ほか所定の様式を記載しているほか、29、30ページには財務諸表に対する注記、31ページには基本財産等の付属明細書、32ページには監査報告書を掲載しておりますので、後ほどご参照いただきたいと存じます。 続きまして、平成28年度事業計画についてご説明申し上げます。恐れ入りますが33ページをご覧願います。 平成28年度は新たに５年間の指定管理を受託する最初の年で、文化会館に加え新たに生涯学習センター、公民館の管理運営業務を担うことになりましたが、今まで培ってきた財団の経営資産を最大限に活かし、引き続き安全・安心な管理運営を心掛け、利用者の皆様に満足のいただけるサービスを提供してまいります。 次に、34ページをご覧願います。 (1)貸館業務についてでございますが、文化会館内に有線及び
無線ＬＡＮシステムを構築し、この４月から運用を開始するなど利用者ニーズを反映した施設運営により、サービスの充実に努めるほか、生涯学習センターの利用受付をシステム化し、文化会館とリンクさせることにより、相互の施設申し込みを可能とさせ利用者の利便性を図ってまいります。 次に、中段の(2)施設の維持管理業務につきましては、安全・安心で快適な施設管理を目指すとともに効率的な運用に努めます。 次のページになりますが、２．文化振興事業につきましては、(1)自主事業編成でお示ししておりますが、特に
市民参加型事業を中心に多様なジャンルでの文化振興に取り組んでまいります。 また、「エブノ泉の森ニュース」を中心とした広報紙による情報提供やアンケート、友の会の運営の充実にも努めるものでございます。 平成28年度事業計画については、以上のとおりでございます。 次に、平成28年度収支予算についてご説明を申し上げます。恐れ入りますが37ページをご覧願います。
一般会計収支予算でございますが、Ⅰ 事業活動収支の部の１．事業活動収入の主たるものとして、中段の
③指定管理事業収入で２億6,240万円、
④利用料金収入で6,813万円などを計上しております。 以上、これら事業活動収入は最下段ですが、３億7,232万6,000円を見込んでおります。 なお、前年度より収入が増加しておりますのは、平成28年度から生涯学習センターや公民館の管理運営を担うことになったためでございます。 次に、38ページからの２．事業活動支出の部でございますが、
①文化振興事業費支出としまして、主に公演に係る委託料などで前年度から、ほぼ倍増の4,864万5,000円、39ページの
②施設管理事業費支出としまして、収入と同じく生涯学習センターや公民館の管理運営を担うことになったことによる職員数の増加により、給料手当支出や賃金支出、また、光熱水費の増加などにより、前年度から5,374万円増の３億2,411万4,000円を計上しております。 続いて、40ページになりますが、③管理費支出としまして、理事会・評議員会等の事務費などで186万円を計上しております。 以上、
事業活動支出合計は下から２行目になりますが、３億7,461万9,000円となるものでございます。 次に、41ページのⅡ．投資活動収支の部では、２．投資活動支出の
①退職給付引当資産取得支出253万7,000円は、平成28年度分の財団職員の退職積立金として積み立てを行うものでございます。 当期収支差額はマイナス483万円となっております。 次に、42、43ページをご覧願います。
友の会事業特別会計の収支予算書でございますが、42ページの下段の
事業活動収入合計及び43ページの
事業活動支出合計は153万円で、前年度より17万1,000円減少しております。これは、友の会の会員数減少により、友の会の会費収入と通信運搬費支出が減っているためでございます。 なお、44ページから49ページは、一般会計と
友の会事業特別会計を合計した平成28年度収支予算総括表となっております。
一般財団法人泉佐野市文化振興財団の経営状況の報告は以上でございます。よろしくご了承いただきますようお願い申し上げます。
○議長（野口新一君） ただ今の報告につきまして、ご質疑なりご意見等ございませんか。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（野口新一君） ないようでございますので、以上で泉佐野市文化振興財団の
経営状況報告についてを終わります。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△日程第３ 報告第５号 泉佐野電力の
経営状況報告について
○議長（野口新一君） 次に、日程第３、報告第５号、「泉佐野電力の
経営状況報告について」を議題といたします。 提案者の報告を求めます。 （
官民連携推進担当理事 甲田 裕武君 登壇）
◎
官民連携推進担当理事（甲田裕武君） それでは、報告第５号、
一般財団法人泉佐野電力の経営状況につきまして、地方自治法第243条の３第２項の規定に基づきご報告申し上げます。 まず、平成27年度事業報告でございますが、目次から１枚めくっていただいた１ページをお開き願います。 主要事業として、電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法に基づく特定規模電気事業者、いわゆるＰＰＳとして電気の調達と電力の供給を実施しております。 ①電力の調達ですが、関西電力株式会社と託送供給約款に基づく接続供給契約を締結し、同社と常時バックアップ契約により、平成27年度の調達電力料として318万5,979キロワットアワー、率としては40％となるベース電力を確保し、不足する電力につきましては、一般社団法人日本卸電力取引所、いわゆるＪＥＰＸにおいて421万5,269キロワットアワー、率としては52％の調達となってございます。 また、本年１月からは、河南町に所在する記載の太陽光発電を、３月には同町の２期並びに貝塚市に所在する記載の太陽光発電を購入し、ベース電力の一部として調達しております。 なお、以前にご報告しました上之郷ジャンクション付近での太陽光発電に関しましては、契約条項での合意が得られず、結果的には契約にまでに至っておりません。 次に、②の電力の供給ですが、１ページの中段から２ページにかけての表をご覧ください。当初の計画どおり泉佐野市内の34の公共施設に対し、電気の供給を行って、実績として、合計契約電力4,859キロワット、供給電力量800万3,773キロワットアワー、売電金額２億764万5,588円で、関西電力との契約としての比較では、市としては、ほぼ計画どおりの1,009万6,802円の効果が上がっております。 また③として、電気事業法等の一部を改正する法律附則第６条第２項の規定に基づき、平成28年４月１日以降における小売電気事業者としての事業を行うための登録許可を得る手続きを行っております。 ２．その他の事業は特にございません。 平成27年度の事業報告については、以上のとおりでございます。 続きまして、３ページをお開き願います。平成27年度収支決算についてご報告申し上げます。 まずは、一般会計のうち、Ⅰ 事業活動収支の部の１．事業活動収入として表の最下段をご覧ください。
事業活動収入合計は、予算額２億3,585万1,000円のところ、決算額２億2,047万398円で1,538万602円の差額となっております。これは電気事業収入で燃料調整費が昨年度に比べ安くなったことと、当初予算では太陽光発電の調達を予定していなかったのが調達できたことにより、交付金収入で増額となったことが主な理由です。 続きまして、４ページをお開き願います。 ２．事業活動支出についてご説明いたします。表の最下段から２行目をご覧ください。
事業活動支出合計については、予算額２億2,543万3,000円のところ、決算額２億798万2,482円で1,745万518円の差額となっております。 これは、②電気事業支出のうち燃料調整費と使用調達価格が昨年度に比べ安くなったことなどにより、電気仕入支出が2,709万3,631円の減額、再生可能エネルギー付加金の単価の見込み違いによる149万2,382円の減額、託送料としての使用料及び賃借料支出がインバランス料金による900万7,512円の増額が主な理由であり、さらに③管理費支出では、当初予算では予定していませんでしたが、思いのほか利益があったことなどから、泉佐野市への寄附として寄附金支出の決算額300万円の皆増が主な理由です。 以上のことから、４ページの最下段の
事業活動収支差額で予算額1,041万8,000円のところ、決算額1,248万7,916円で、206万9,916円の増額となっております。 続きまして、５ページをお開き願います。 Ⅱ 投資活動収支の部の１．投資活動収入についてご説明いたします。①基本財産取崩収入について、予算額０円のところ、決算額17万9,717円の皆増となっております。 これは年度末の３月31日において
キャッシュフローの関係で結果的に基本財産である300万円を取り崩すこととなったものです。取り崩した基本財産は、４月５日時点では確保できているものの、再発防止策として基本財産である300万円は、定期預金することを予定しております。 以上、
投資活動収支差額は、決算額マイナス1,050万円のところ、決算額マイナス1,032万283円で、差額マイナス17万9,717円となっております。 続きまして、Ⅲ 財務活動収支の部でございますが、同じく５ページの表の中段をご覧ください。 １．財務活動収入については、短期借入金収入及び長期借入金収入ともに予算額、決算額増額で、財務活動収入合計1,750万円となっております。 次に、２．財務活動支出についても短期借入金支出及び長期借入金支出ともに予算額、決算額同額で財務活動支出合計971万3,000円となっております。 続きまして、Ⅴ 予備費支出については、予算額10万円のところ決算額０円で差額10万円となっております。 以上のことから、当初収支差額は予算額760万2,000円のところ決算額995万1,633円で差額234万9,633円の増となっております。 また、
前期繰越収支差額は、予算額、決算額ともに０円であり、よって
次期繰越収支差額の決算額は995万1,633円となっております。 なお、６ページに収支決算書に対する注記を記載しておるほか、７ページには貸借対照表、８ページには正味財産増減計算書、９ページには財務諸表に対する注記、11ページには附属明細書、12ページには財産目録、13ページには監査報告を掲載しておりますので、後ほどご参照いただきますようお願いいたします。 続きまして、14ページをお開きください。平成28年度事業計画についてご説明いたします。 主要事業として、平成28年４月１日から自由化となる契約部門を加えた小売電気事業者としての事業を実施いたします。 まず、①電力の調達につきましては、昨年度と同様に関西電力株式会社と託送供給約款に基づく接続供給契約を締結し、再生可能エネルギー及び同社と同時バックアップ契約によるベース入力を確保し、不足する電力についてはＪＥＰＸにおいて調達することとしております。 次に、②電力の供給につきましては、表に記載のとおり、泉佐野市内の公共施設等に対して電気の供給を行います。具体的には、高圧として、平成27年度に供給した公共施設に加え、平成28年４月からは、５カ所の公共施設及び５カ所の民間施設に供給しております。 また、低圧としては、平成28年４月から公共施設として749カ所、同年５月から２つの民間施設に対し供給することとしております。 なお、２．その他の事業の計画は特にございません。 平成28年度事業計画は以上でございます。 続きまして、平成28年度収支予算書についてご説明いたします。恐れ入りますが15ページをお開き願います。 (1)一般会計・Ⅰ 事業活動収支の部の１．事業活動収入についてでございます。
事業活動収入合計は表の最下段になりますが、４億6,441万4,000円を見込んでおり、前年度より２億2,856万3,000円の増となっております。この主な理由は、電気供給の拡販による事業収入の増が主な理由です。 次に、16ページをお開きください。 ２．事業活動支出についてでございますが、
事業活動支出合計は表の下から２行目になります。前年度より２億3,360万4,000円の増の２億6,059万8,000円を計上しております。 以上により
事業活動収支差額は表の最下段になりますが、381万6,000円となるものでございます。 続きまして、17ページをお開きください。 Ⅱ 投資活動収支の部についてご説明いたします。投資活動収入はございません。 ２．投資活動支出ですが、前年度、関西電力株式会社に支出していたバックアップ契約保証金450万円については、今年度不要となるため、投資活動支出合計は450万円の減となり、
投資活動収支差額は450万円の増となります。 続きまして、Ⅲ 財務活動収支の部についてご説明いたします。17ページの同じ表の中段から下段をご覧ください。 １．財務活動収入はございません。 ２．財務活動支出ですが、今年度より３年返済の金融機関借入金返済として332万4,000円の増となり、財務活動支出合計として332万4,000円の増、財務活動支出差額として332万4,000円の減となります。 続きまして、Ⅳの予備費支出は前年度と同額の10万円を計上しております。 以上のことから当初収支差額については、前年度425万7,000円に対し、当初予算額39万2,000円で、対前年度比は386万5,000円の減となります。 また、
前期繰越収支差額は760万2,000円の増で、
次期繰越収支差額は、前年度より373万7,000円の増の799万4,000円を見込んでおります。
一般財団法人泉佐野電力の経営状況の報告は以上でございます。よろしくご承認いただきますよう、よろしくお願い申し上げます。
○議長（野口新一君） ただ今の報告につきまして、ご質疑なりご意見等はございませんか。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（野口新一君） ないようでございますので、以上で泉佐野電力の
経営状況報告についてを終わります。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△日程第４ 議案第47号
公平委員会委員選任についての同意を求めることについて
○議長（野口新一君） 次に、日程第４、議案第47号、「
公平委員会委員選任についての同意を求めることについて」を議題といたします。 提案者の説明を求めます。 （市長 千代松 大耕君 登壇）
◎市長（千代松大耕君） それでは、ただ今上程されております議案第47号、
公平委員会委員選任についての同意を求めることにつきまして、提案理由のご説明を申し上げ、議員各位のご同意を賜りたいと存じます。 本市の公平委員会委員でございます道志俊彦さんにおかれましては、本年６月27日付をもちまして、３期目の任期が満了となりますが、引き続き道志俊彦さんにお願いしたいと存じます。 道志俊彦さんにつきましては、住所は泉佐野市春日町９番16号でございまして、生年月日は昭和16年１月15日生まれの75歳でございます。 略歴等につきましては、昭和36年、泉佐野市役所に就職され、昭和55年より同和対策部同和対策担当参事、さらに平成３年より、環境経済部の理事等を歴任、平成13年３月に退職されるまで長く行政に携わってこられました。 このように行政全般にわたり非常に精通されており、学識経験が豊かな上に人格が円満な方でございますので、本市の公平委員といたしましては、適任であろうかと存じます。どうか議員各位におかれましては、ご同意賜りますよう、よろしくお願いを申し上げます。
○議長（野口新一君） お諮りいたします。公平委員会委員に道志俊彦さんを選任同意することに賛成の方は挙手願います。 （挙手全員）
○議長（野口新一君） 挙手全員であります。よって公平委員会委員に道志俊彦さんを選任同意することに決定いたしました。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△日程第５ 議案第48号
不当労働行為救済命令取消請求事件の訴えの提起について
○議長（野口新一君） 次に、日程第５、議案第48号、「
不当労働行為救済命令取消請求事件の訴えの提起について」を議題といたします。 提案者の説明を求めます。 （政策監・総務部長 百村 正義君 登壇）
◎政策監・総務部長（百村正義君） それでは、議案第48号、
不当労働行為救済命令取消請求事件の訴えの提起について、提案理由をご説明申し上げます。 恐れ入りますが議案書の９ページをお開き願います。 本案件は、泉佐野市職員労働組合及び下部組織の同組合現業支部が本市に対し、大阪府労働委員会で不当労働行為救済命令を発するよう申し立てていた事件に関するものでございます。 組合が求めています救済命令の内容としまして、平成27年度から５年間の中期財政計画に基づく職員給与削減について、同組合から申し入れた団体交渉について、誠実に応じなければならないというものでございます。 この事件について大阪府労働委員会は、本年６月７日付で、主文１として、市は組合が11月13日付で申し入れた団体交渉に誠実に応じなければならない。 主文２として、市は組合からの団体交渉申し入れに誠実に応じなかったことは、大阪府労働委員会において労働組合法第７条第２号及び第３号に該当する不当労働行為であると認められました。 「今後このような行為を繰り返さないようにいたします」という文書を手交するとともに、縦２メートル、横１メートル大の白色板に手交する文書と同文を明瞭に記載して、本庁舎玄関付近の市職員の見やすい場所に２週間掲示しなければならないとの命令が出されました。 本市としましては、命令の内容は市の主張が認められておらず、市にのみ非があるとするものとなっております。また、法令適用の誤りもあると考えておりますので、大阪府代表者としまして、大阪府労働委員会を相手方として、救済命令を取り消すよう大阪地方裁判所へ行政訴訟、いわゆる命令の取り消し訴訟を提起するものでございます。 市が主張してまいりたい点は２点ございます。 まず１点目は、組合は大阪府労働委員会への不当労働行為救済申立人適格を有しないという点でございます。組合は地方公務員法適用職員と労働組合法適用職員の双方が存在し、地方公務員法適用職員が大多数を占める混合組合であります。 １個の労働団体が同時に多重の性格を有するということは、労働団体の性格ごとに、これを規律する法を区別する現行法体系の予定するところでなく、現行法上、職員団体と労働組合とは、その法的根拠を異にし、その機能も厳に峻別されていることに鑑みれば、質・量ともに地方公務員法適用職員が主体である組合については、その労働団体での法的性格は地方公務員法上の職員団体として扱われるべきであると考えております。 先の組合費チェックオフ中止に係る大阪地方裁判所の判決では、大阪府労働委員会の命令のうち、労組法が適用されない地方公務員法適用組合員には、不当労組行為救済申立人適格はないとして、その組合員に係る部分を取り消すという判断が下されております。 次に、市が主張したい２点目は、組合からの職員給与削減に伴う団体交渉申し入れにおける市の対応は、正当な理由のない団交拒否に当たらないとともに、組合に対する支配介入にも当たらないという点でございます。 ４％から９％の職員給与削減は、平成27年度から５年間の中期財政計画に基づくものであって、この計画は市が自らの判断と責任において処理すべき事項であり、地方公務員法第55条第３項及び地方公営企業等の労組関係に関する法律第７条但し書きにおいて、職員団体と交渉してはならないとされている管理運営事項に該当するものと考えております。 また、中期財政計画は、管理運営事項ではあるものの人件費にかかわるものを含んでいることから、組合に対し説明会を開催しております。中期財政計画案、及び普通会計等の収支見通し案等を資料提示した上で、人件費削減の必要性について、人件費の削減内容、平成31年度の基金残高、実質公債費比率等の数字を上げて具体的に説明し、財政健全化団体から脱却したとはいえ、依然財政状況は厳しく、再び財政健全化団体に転落しないように安定した財政運営を目指すために人件費の削減が、どうしても必要である旨についても説明しております。 さらには組合に申し入れを行った上で、３回の団体交渉を開催しております。団体交渉においても、人件費削減モデル試算表や中期財政計画案の普通会計等の収支見通し案に関して、さらに詳しい、その他項目の内訳書を提示し、第３回目の団体交渉には市長が出席し、人件費の削減が必要であることについて説明し、組合の合意を得るべく団体交渉を重ねてきました。 しかしながら、双方の立場、見解の相違もあり、長時間にわたる交渉を継続しましたが、双方の主張は平行線となり、交渉は行き詰まってしまい、これ以上の交渉を重ねても状況は変わることがないとの判断をし、やむなく交渉を打ち切るという判断を行ったものであります。 このように組合に対して、市としては、提出できる資料は提出して説明を十分に行い、３回の団体交渉を重ねていることから、組合が11月13日付で申し入れた団体交渉については、市の申し入れに団体交渉において同じ課題で行われていることから、それに代わるものであり、正当な意味のない団交拒否には当たらないと考えております。 また、組合の活動を否認し、また、組合の弱体化を図ろうとする意図もなく、誠実に対応してきたものと考えており、支配介入であるとの判断についても、本市にのみ非があるとした、このような厳しい踏み込んだ命令は到底受け入れられないものであります。 今回の命令を受け入れた場合、今後も勤務、労働条件の変更等に対し、ときに厳しい局面の労使交渉となることも想定される中、勤務、労働条件に関する議案については、労使合意による議会上程が原則と考えていますが、今後、例外なく議会上程には、労使合意が絶対条件となり、交渉を打ち切ることができずに、行政運営に支障を来すことも懸念されます。 また組合費チェックオフ事件について、大阪地方裁判所は大阪府労働委員会の命令を一部取り消していることもあり、この事件についても、地方公務員法、労働組合法等の法的解釈の判断を求める必要があると考えております。 さらに、この事件は、中期財政計画に基づく職員給与削減であり、市の施策の根幹にかかわるものでありますので、本市の厳しい財政状況等の現況や住民福祉の向上に鑑みた別の観点からの判断を仰ぐ必要があると考えており、中央労働委員会への再審査申し立てではなく、労働委員会とは異なる場である大阪地方裁判所に不当労働行為救済命令の取消訴訟を提起することにより、適切な判断を得たく、地方自治法第96条第１項、第12項の規定に基づき本議案を提出するものでございます。 議案の内容でございます。
不当労働行為救済命令取消請求事件について、下記のとおり訴えを提起するものとする。 記１ 訴えの相手方 大阪市中央区大手前二丁目 大阪府 代表者兼処分行政庁 大阪府労働委員会 代表者会長 播磨政明２ 請求の趣旨 (1)被告が、大阪府労働委員会平成26年（不）第69号事件について平成28年６月７日にした命令を取り消す。 (2)訴訟費用は被告の負担とする。 との判決を求める。３ 訴訟遂行の方針 訴訟遂行中において必要があるときは、控訴、上告若しくはその取り下げ又は適当と認める条件で和解することができる。 説明は以上のとおりでございます。よろしくご審議の上、ご承認賜りますようお願い申し上げます。
○議長（野口新一君） これより質疑に入ります。 ご質疑の点ございませんか。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（野口新一君） ないようでございますので、これをもって質疑を終結いたします。 お諮りいたします。本議案については、会議規則第35条第３項の規定により、委員会の付託を省略いたしたいと思います。 これにご異議ございませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（野口新一君） ご異議なしと認めます。よって委員会の付託を省略することに決定いたしました。 これより討論に入ります。 討論ございませんか。 （高道 一郎君 登壇）
◆（高道一郎君） 日本共産党の高道一郎でございます。会派を代表いたしまして、ただ今議題となっております議案第48号、
不当労働行為救済命令取消請求事件の訴えの提起について、議案に反対する立場から討論をさせていただきます。 反対の理由は大きく３点であります。 第１点は、大阪府労働委員会にかかった、この間、６件もの不当労働行為の救済申立が、この６月９日の今回の命令を最後に、その全てで市側の不当労働行為が断罪されるといった異常な事態の中、市長が、この命令を真摯に受け止め、命令に従い、直ちに労使関係を正常化すべきという点であります。 第２点目は、このような府労委命令の取消訴訟を提起して、果たして、市としての展望、この場合、労使関係の正常化に至る展望はあるのかということであります。 そして３点目は、私の責任でとして、実際には労使関係を壊してきた経過から、市長としての責任を果たしていただきたいという点であります。 第１点目の労使関係正常化が求められるという点であります。今回の不当労働行為救済申立事件は、2014年11月11日に市側が、中期財政計画に伴う職員給与の４％のカット、５年間の継続の申し入れに端を発し、同11月13日に組合が行った中期財政計画案についての要求書兼団体交渉申入書に対し、同11月17日に市側が中期財政計画案は、管理運営事項であるため団交できないと回答したことを発端に、最終的に何ら労使合意のないまま、同年12月議会に職員給与の改正条例が上程され、可決されたといった経過に対し、組合側が団交に応じない不誠実団交であり、組合弱体化のための支配介入であるとして、救済を申し立てたものであります。 また、今回の事件の争点は、１点目として、組合は申立人適格を有するか、２点目として、本件組合団交申し入れにおける対応は正当な理由のない団交拒否に当たるとともに、組合らに対する支配介入に当たるか、この大きく２点が争点であります。 そして、今回の府労委命令の内容は、争点１については、本件組合団交申し入れの議題は職員給与の削減という市職員全般の労働条件に関するものであるから、本件組合団交申し入れは労組法適用者の問題に関するものであるといえる。よって申立人適格を有すると判断されるとしています。 また、争点の２つ目についても、市は短期間のうちに設定された市申し入れ団交において、組合らに対する十分な説明及び資料の提示を行うことなく、また、組合らに市の提案内容について検討の機会を与えないまま、一方的に協議を打ち切っているのであるから、市申し入れ団交における市の対応は不誠実であったといわざるを得ない、よって組合申し入れによる団交が、市申し入れ団交によって実質的に代替されたとはいえない。正当な理由のない団交拒否といわざるを得ず、労組法第７条第２項に該当する不当労組行為である。 また、本件組合申し入れに対する市の不誠実な対応は、組合らの存在を軽視したものであり、組合に対する支配介入として労組法第７条第３項に該当する不当労働行為であると市側を完全に断罪しています。 ところが、今回の命令取消訴訟提起の議案は、これを不服とし、一方的に市側に非があるとしている。中期財政計画の策定は管理運営事項である。市の申し入れによる団交が組合の申し入れによる団交に代替し得るものである。組合を軽視する組合に対する支配介入には当たらないなどと、既に、府労委の審査で行ってきた市側の主張を持ち出して提訴しようとしているわけであります。 また、訴訟提起の理由として、組合費のチェックオフ事件については、大阪地裁では、大阪府労働委員会の命令が一部取り消されている。地方公務員法、労働組合法の法的解釈の判断を求める必要がある。従って、中央労働委員会への再審査申し立てではなく、労働委員会とは異なる地裁において判断を仰ぐとしています。 これでは、先の大阪地裁が組合費チェックオフ事件で示した現業職員と非現業職員のいわゆる区分け判決のようなものを暗に期待しているといわざるを得ず、今後の労使関係に新たな火種を持ち込む姿勢といわなければなりません。 労働条件に関して職員を分断するような最終的な解決はあり得ないことは明らかだと考えます。 労働委員会という第三者機関はいうまでもなく、労働者を救済する機関であります。その大阪府労働委員会が、この間、申し立てられた事件６件全てで労使双方の主張を踏まえて、労働者側勝利の命令を出しているわけですから、これに従わないこと自体が、市長及び市当局の良識が問われる事態であります。 支配介入か不誠実団交か、そして、その濃淡はあったとしても、６件全てで市長、市当局が不当労働行為、すなわち法違反を犯したことが断罪されている以上、この間、行ってきた憲法第28条に定められた労働者の団結権、団体交渉権及び団体行動権を侵害してきたという事実が新たな事実によって覆ることはないと考えます。 であるならば、早期健全化団体の脱却に協力させてきた職員、労働組合との関係を、この命令を契機に正常化する先の中労委への再審査の申し立てや組合費チェックオフの手数料徴収を争点とする大阪高裁への提訴も取り下げ、直ちに全ての係争案件について労働組合と誠実に話し合い解決を図っていく、このことこそ、今、市長及び市当局に求められていることではないでしょうか。 謝罪したくないという市長のメンツで事件をいたずらに引き延ばすことには反対であります。 第２点目の解決に向けての展望はあるかという点であります。先の全員協議会で組合費チェックオフ事件の地裁判決については、区分け判決を受け控訴しない方向で検討してきた。しかし、府労委が控訴したため市としても控訴したという旨の理事者側の説明がありました。 これは、すなわち、一定の手数料徴収ができるならば、不当労働行為を断罪した地裁判決は受け入れようとしていたということを意味します。この場合の手数料収入は、年間約30万円程度であります。皆さん、この地裁判決では、市長はブログなどに見られるように、公約実現との関係で組合を敵視し、弱体化を意図していたと評価されてもやむを得ないと市長自身による支配介入まで指摘されております。 これを事実上、受け入れる姿勢を持ちながら、今回の取り消し訴訟議案を提案するなどということが、果たして許されるのでしょうか。 年間30万円程度の成果で、かなぐり捨てるような不当労働行為はなかったという市の主張に今時点で、今年度予算分も含めれば1,300万円を超える公費が費やされようとしております。これが一連の労使紛争事件の実態ではないでしょうか。 このような事態に引き続き市議会が追随をして、多額の公費を支出することは私どもは到底容認できません。今こそ市議会のチェック機能が強く求められていると考えます。 では、解決の展望は、どこにあるのか、市長のメンツで解決を引き延ばすのではなく、全ての府労委命令に真剣に向き合い、反省すべきは反省し、事件として申し立てられた項目で組合と正常な交渉を再開することしか解決の道はありません。 たとえ、どのような判決が出ようと、この間の事実経過に向き合い組合との話し合いを再開するしか現実には解決の道はないのであります。 今回の府労委命令でも、求められているのは、４％カットを直ちにやめよということではなく、この問題で団体交渉を行えということであります。 さらに直近の賃金をめぐる団体交渉では、過去の昇給延伸の復元だけではなく、実質的に４％カット問題を含めて交渉されているわけであります。いわば既に行っていることを命令されているともいえるとも思います。ネックになっているのは、謝罪したくないという市長のメンツだけです。 最後に３点目であります。賃金や労働条件、組合事務所使用料や組合費チェックオフ、手数料問題で市長は一貫して「私の責任で」と議会議決案件については上程をし可決させてきました。中労委への再審査申し立てや訴訟の連発によっても、労使関係正常化の展望が定かでないもとでは、大きな予算や職員の労力を使う今回の訴訟費用などは、せめて、私の責任にふさわしく市長の私費で、私の費用で対応すべきではないでしょうか。 本来、私の責任でということであれば、法違反を断罪されれば、辞職がふさわしいと考えますが、財政状況が厳しいと叫んでいる市長ですから、私費で対応すると範を示していただいて当然だと考えます。 今議会中の６月23日付で「泉佐野市政をよくする市民連絡会」の皆さんから、法に違反すると断罪された府労委命令を根拠として、さらに公費を支出するようなことはやめてほしいとの趣旨の要望書が議員各会派に届けられています。 市長の職員給与削減の公約にしても、法に違反してでも実施してほしいなどと期待している市民はいないのではないでしょうか、そのことが問われている案件が続いていること自体に市民の皆さんがうんざりしています。 労使関係の一連の案件にかかわる費用は、せめて市長が私費で対応すべきであること、今回の議案にかかわって発生する費用が何の検討もなく市民の税金で支出される予定となっていることも反対の理由とさせていただきます。 これら一連の流れから市民の皆さんからの公金支出にかかわる住民監査請求の対象となる可能性がございます。 この場合、今回の提訴事件を含め、この間、賛成してきた議員の皆さんの責任も改めて問われるであろうことを指摘をして反対討論といたします。議員の皆さんのご賛同をよろしくお願いします。 （岡田 昌司君 登壇）
◆（岡田昌司君） 公明党議員団の岡田でございます。私は、会派を代表いたしまして、ただ今議題となっております議案第48号、不当労働行為救済命令取消請求の訴えの提起について、賛成の立場で意見を申し上げたいと思います。 議案の主文となっている不当労働行為とは、団体交渉のあり方についてであります。そもそも団体交渉は、日本国憲法第28条及び労働組合法によって保障された手続きに則って行うものであり、団体交渉に、このような手続きを保障している労働組合法は、労使の対立を前提とした法制度であります。 労働組合法第７条第２項に、使用者つまり市は誠実交渉義務により、労働組合より申し入れられた団体交渉を正当な理由なくして拒否することはできない。正当な理由のない団体交渉拒否は不当労働行為となるとあります。 一方、市が大阪府労働委員会の救済命令等について、中労委に再審差の申し立てをしないとき、救済命令等の交付の日から30日以内に救済命令等の取り消しの訴えを提起することができると同法第27条第19項に書いてあります。 府労委としては、組合側が中期財政計画案についての要求書兼団交申し入れを行ったが、市側が正当な理由のない団体交渉を拒否したから、不当労働行為であるとの判断を下したわけであります。 一方、市側は、組合からの交渉項目である中期財政計画については、地方公務員法で交渉してはならないと規定されている管理運営事項に該当するとの理由で交渉はしなかったが、中期財政計画には、勤務労働条件に関することが含まれていることから、組合側との説明会を開催し、資料を提出し、質疑応答の時間も設けている。 また、第３回目の交渉には市長も出席し、人件費削減の必要性についての説明を行い、合意を得るために交渉を行ったから、不当労働行為には当たらないとの主張であり、本市の厳しい財政状況を考えると理解できなくもありません。 よって、本議案に関して、今回の府労委の命令が妥当であるかどうかを議会が判断するのは難しく、地方公務員法と労働組合法に照らし合わせた司法の判断を仰ぐしかないと考え、今回の事件について大阪地裁に提起することに賛成します。 しかし、これによって訴訟費用に多額の税金を充てるのは決して好ましくなく、今回の労使紛争が、これ以上長引かないように収束するよう強く求めることを申し上げ、賛成討論とします。 議員の皆様のご賛同を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。
○議長（野口新一君） ほかに討論ございませんか。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（野口新一君） ないようでございますので、これをもって討論を終結いたします。 これより採決に入ります。 議案第48号、
不当労働行為救済命令取消請求事件の訴えの提起についてを原案どおり決定することに賛成の方は挙手願います。 （挙手多数）
○議長（野口新一君） 挙手多数でございます。よって本議案は原案どおり決定いたしました。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△日程第６ 議員発議第６号
骨髄移植ドナーに対する支援の充実に関する意見書（案）
○議長（野口新一君） 次に、日程第６、議員発議第６号、「
骨髄移植ドナーに対する支援の充実に関する意見書（案）」を議題といたします。 提案者の説明を求めます。 （岡田 昌司君 登壇）
◆（岡田昌司君） ただ今、議長よりご紹介のありました議員発議第６号、
骨髄移植ドナーに対する支援の充実に関する意見書（案）について、提案者を代表いたしまして、案文の朗読をもって、提案の説明とさせていただきます。 本市議会は、
骨髄移植ドナーに対する支援の充実に関して、次のとおり意見書を提出するものとする。 内容でございます。 骨髄移植及び抹消血幹細胞移植は、白血病等の難治性血液疾患に対する有効な治療法である。広く一般の方々に善意による骨髄等の提供を呼びかける骨髄バンク事業は、公益財団法人日本骨髄バンクが主体となり、移植に用いる造血幹細胞の適切な提供の推進に関する法律に基づいて実施されている。 骨髄バンク事業において、平成28年２月現在のドナー登録者数は45万人を超え、患者とのＨＬＡ適合率は９割を超えている一方で、そのうち移植に至るのは６割未満に留まっている。これは、ドナーの健康上の問題のほか、提供に伴う通院や入院等のための休暇を認めるか否かは、ドナーを雇用している事業主ごとに対応が異なることなど、様々な要因による。 骨髄バンク事業では、骨髄等の提供に際しての検査や入院等に必要な交通費、医療費等、ドナー側の費用負担はなく、また、万一、骨髄等の提供に伴う健康障害が生じた場合でも、日本骨髄バンクによる損害補償保険が適用されるなど、ドナーの負担軽減に関して様々な取り組みが行われている。 しかし、ドナーが検査や入院等で病院に出向くなどして仕事を休業した場合の補償は、現在、行われていない。ドナーが安心して骨髄等を多くの患者に提供できるような仕組みづくりが早急に求められる。 よって、政府に対し、骨髄移植等の一層の推進を図るため、ドナーに対する支援の充実に関し、次の事項を早期に実現するよう強く要請する。 記１ 事業主向けに策定した労働時間等見直しガイドラインの中でドナー休暇制度を明示するなど、企業等の取り組みを促進するための方策を講ずるとともに、ドナー休暇の制度化についても検討すること。２ ドナーが、骨髄等の提供に伴う入院、通院、打ち合わせ等のために休業する場合の補償制度の創設について検討すること。 以上、地方自治法第99条の規定に基づき意見書を提出します。 平成28年６月29日 泉佐野市議会 以上でございます。議員の皆様の満場のご賛同をよろしくお願い申し上げます。
○議長（野口新一君） これより質疑に入ります。 ご質疑の点ございませんか。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（野口新一君） ないようでございますので、これをもって質疑を終結いたします。 お諮りいたします。ただ今議題となっております意見書（案）については、会議規則第35条第３項の規定により、委員会の付託を省略したいと思います。 これにご異議ございませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（野口新一君） ご異議なしと認めます。よって委員会の付託を省略することに決定いたしました。 これより討論に入ります。 討論ございませんか。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（野口新一君） ないようでございますので、これをもって討論を終結いたします。 これより採決に入ります。 議員発議第６号、
骨髄移植ドナーに対する支援の充実に関する意見書（案）を原案どおり決定することに賛成の方は挙手願います。 （挙手全員）
○議長（野口新一君） 挙手全員であります。よって本意見書（案）は原案どおり決定いたしました。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△日程第７ 議員発議第７号
次期介護保険制度改正における福祉用具、住宅改修の見直しに関する意見書（案）
○議長（野口新一君） 次に、日程第７、議員発議第７号、「
次期介護保険制度改正における福祉用具、住宅改修の見直しに関する意見書（案）」を議題といたします。 提案者の説明を求めます。 （岡田 昌司君 登壇）
◆（岡田昌司君） ただ今、議長よりご紹介のありました議員発議第７号、
次期介護保険制度改正における福祉用具、住宅改修の見直しに関する意見書（案）について、提案者を代表いたしまして、案文の朗読をもって提案の説明とさせていただきます。 本市議会は、
次期介護保険制度改正における福祉用具、住宅改修の見直しに関して、次のとおり意見書を提出するものとする。 内容でございます。 平成27年６月30日に閣議決定された「骨太の方針」の中で、
次期介護保険制度改正に向けて、軽度者に対する福祉用具貸与等の給付の見直しを検討することが盛り込まれました。現行の介護保険制度による福祉用具、住宅改修のサーどスは、高齢者自身の自立意欲を高め、介護者の負担軽減を図るという極めて重要な役割を果たしています。 例えば、手すりや歩行器などの軽度者向け福祉用具は、転倒、骨折予防や自立した生活の継続を実現し、重度化を防ぎ遅らせることに役立っています。また、安全な外出機会を保障することによって、特に一人暮らしの高齢者のとじこもりを防ぎ、社会生活の維持につながっています。 仮に軽度者に対する福祉用具、住宅改修の利用が原則自己負担になれば、特に低所得世帯等弱者の切り捨てになりかねず、また、福祉用具、住宅改修の利用が抑制され重度化が進展し、結果として介護保険給付の適正化という目的に反して高齢者の自律的な生活を阻害し給付費が増大するおそれがあります。 以上の理由から
次期介護保険制度改正における福祉用具、住宅改修の見直しにおいては、高齢者の自立を支援し、介護の重度化を防ぐといった介護保険の理念に沿って介護が必要な方の生活を支える観点から検討を行うことを強く求めます。 以上、地方自治法第99条の規定に基づき意見書を提出します。 平成28年６月29日 泉佐野市議会 以上でございます。議員の皆様の満場のご賛同をよろしくお願い申し上げます。
○議長（野口新一君） これより質疑に入ります。 ご質疑の点ございませんか。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（野口新一君） ないようでございますので、これをもって質疑を終結いたします。 お諮りいたします。ただ今議題となっております意見書（案）については、会議規則第35条第３項の規定により、委員会の付託を省略したいと思います。 これにご異議ございませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（野口新一君） ご異議なしと認めます。よって委員会の付託を省略することに決定いたしました。 これより討論に入ります。 討論ございませんか。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（野口新一君） ないようでございますので、これをもって討論を終結いたします。 これより採決に入ります。 議員発議第７号、
次期介護保険制度改正における福祉用具、住宅改修の見直しに関する意見書（案）を原案どおり決定することに賛成の方は挙手願います。 （挙手多数）
○議長（野口新一君） 挙手多数であります。よって本意見書（案）は原案どおり決定いたしました。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△日程第８ 議員発議第８号 食品ロス削減に向けての取り組みを進める意見書（案）
○議長（野口新一君） 次に、日程第８、議員発議第８号、「食品ロス削減に向けての取り組みを進める意見書（案）」を議題といたします。 提案者の説明を求めます。 （岡田 昌司君 登壇）
◆（岡田昌司君） ただ今、議長よりご紹介のありました議員発議第８号、食品ロス削減に向けての取り組みを進める意見書（案）について、提案者を代表いたしまして、案文の朗読をもって提案の説明とさせていただきます。 本市議会は、食品ロス削減に向けての取り組みを求め、次のとおり意見書を提出するものとする。 内容でございます。 食は世界中の人々にとって大事な限りある資源である。世界では全人類が生きるのに十分な量の食べ物が生産されているにもかかわらず、その３分の１は無駄に捨てられている。中でも、もったいないのは、まだ食べられる状態なのに捨てられてしまう食品ロスだ。 農林水産省によると、日本では年間2,797万トンの食品廃棄物が発生しており、このうちの632万トンが食品ロスと推計されている。 食品ロスの半分は事業者の流通・販売の過程の中で起き、もう半分は家庭での食べ残しや賞味期限前の廃棄などで発生している。削減には、事業者による取り組みとともに、国民の食品ロスに対する意識啓発も問われてくる。 よって政府においては、国、地方公共団体、国民、事業者が一体となって食品ロス削減に向けての取り組みを進めるため、下記の事項について早急に取り組むことを強く求める。 記１ 食品ロス削減に向けて、削減目標や基本計画を策定するとともに、食品ロス削減推進本部の設置や担当大臣を明確化すること。２ 加工食品等の食品ロスを削減するため、需要予測の精度向上により過剰生産の改善を図るとともに、商慣習の見直しに取り組む事業者の拡大を推進すること。３ 飲食店での食品ロス削減に向けて、食べきれる分量のメニューや量より質を重視したメニューの充実を推進するとともに、「飲食店で残さず食べる運動」など好事例を全国に展開すること。４ 家庭における食品在庫の適切な管理や食材の有効活用など普及啓発を強化すること。また、学校等における食育・環境教育など、食品ロス削減に効果が見られた好事例を全国的に展開すること。５ フードバンクや子ども食堂などの取り組みを全国的に拡大し、未利用食品を必要とする人に届ける仕組みを確立すること。さらに、災害時にフードバンク等の活用を進めるため、被災地とのマッチングなど必要な支援を行うこと。 以上、地方自治法第99条の規定に基づき意見書を提出します。 平成28年６月29日 泉佐野市議会 以上でございます。議員の皆様の満場のご賛同をよろしくお願い申し上げます。
○議長（野口新一君） これより質疑に入ります。 ご質疑の点ございませんか。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（野口新一君） ないようでございますので、これをもって質疑を終結いたします。 お諮りいたします。ただ今議題となっております意見書（案）については、会議規則第35条第３項の規定により、委員会の付託を省略したいと思います。 これにご異議ございませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（野口新一君） ご異議なしと認めます。よって委員会の付託を省略することに決定いたしました。 これより討論に入ります。 討論ございませんか。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（野口新一君） ないようでございますので、これをもって討論を終結いたします。 これより採決に入ります。 議員発議第８号、食品ロス削減に向けての取り組みを進める意見書（案）を原案どおり決定することに賛成の方は挙手願います。 （挙手全員）
○議長（野口新一君） 挙手全員であります。よって本意見書（案）は原案どおり決定いたしました。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△日程第９ 常任委員会・
議会運営委員会・特別委員会の継続審査について
○議長（野口新一君） 次に、日程第９、「常任委員会・
議会運営委員会・特別委員会の継続審査について」を議題といたします。 お諮りいたします。総務産業委員会委員長から、まちづくり全般について、厚生文教委員会委員長から、児童福祉全般について、
議会運営委員会委員長から、議会運営について、関西国際空港問題対策特別委員会委員長から、関西国際空港の諸問題について、なお引き続き審査する必要がある旨の申し出があり、これが閉会中、継続して審査することにいたしたいと思います。 これにご異議ございませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（野口新一君） ご異議なしと認めます。よって総務産業委員会、厚生文教委員会、
議会運営委員会、関西国際空港問題対策特別委員会は閉会中継続して審査することに決定いたしました。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△日程第10 議案関連質問
○議長（野口新一君） 次に、日程第10、「議案関連質問」でありますが、通告者がございませんので、これをもって議案関連質問を終結いたします。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（野口新一君） 以上で本定例市議会の全日程が終了いたしました。 ただ今をもって６月定例市議会を閉会いたします。
△閉会（午後２時１７分） 以上、会議のてんまつを記載し、その相違ないことを証するため、ここに署名する。 泉佐野市議会議長 同 副議長 同 署名議員 同 署名議員...