泉佐野市議会 2016-06-28
06月28日－03号
平成２８年 ６月 定例会 平成２８年６月
泉佐野市議会定例会（第３日） 平成２８年６月２８日（
火） －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯第３日の議事日程 日程第１ 一般質問 日程第２ 議案第40号 工事委託契約締結について 日程第３ 議案第41号 泉佐野市地区計画の区域内における建築物の制限に関する条例の一部を改正する条例制定について 日程第４ 議案第42号 泉佐野市自転車等駐車場の設置及び使用に関する条例の一部を改正する条例制定について 日程第５ 議案第43号 泉佐野市
りんくうタウン共同溝工事負担金及び
管理分担金徴収条例の一部を改正する条例制定について 日程第６ 議案第44号 損害賠償の額を定めることについて 日程第７ 議案第45号 泉佐野市の議会議員及び長の選挙における選挙運動用自動車の使用及びポスターの作成の公営に関する条例及び泉佐野市長の選挙における選挙運動用ビラの作成の公営に関する条例の一部を改正する条例制定について 日程第８ 議案第46号 平成28年度泉佐野市
一般会計補正予算（第１号） 日程第９ 報告第３号 泉佐野市土地開発公社の経営状況報告について 日程第10 報告第４号 泉佐野市文化振興財団の経営状況報告について 日程第11 報告第５号 泉佐野電力の経営状況報告について 日程第12 議案第47号
公平委員会委員選任についての同意を求めることについて 日程第13 議案第48号
不当労働行為救済命令取消請求事件の訴えの提起について 日程第14 議員発議第６号 骨髄移植ドナーに対する支援の充実に関する意見書（案） 日程第15 議員発議第７号
次期介護保険制度改正における福祉用具、住宅改修の見直しに関する意見書（案） 日程第16 議員発議第８号 食品ロス削減に向けての取り組みを進める意見書（案） 日程第17 常任委員会・議会運営委員会・特別委員会の継続審査について 日程第18
議案関連質問 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯議員定数２０名 出席議員１９名 高道一郎 山下由美 中藤大助 大和屋貴彦 野口新一 西野辰也 向江英雄 寺本順彦 大庭聖一 土原こずえ 岡田昌司 辻中 隆 射手矢真之 布田拓也 中庄谷栄孝 新田輝彦 日根野谷和人 辻野隆成 中村哲夫 欠席議員 １名 国賀祥司
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯説明員職氏名 市長 千代松大耕 副市長 松下義彦 副市長 八島弘之 教育長 奥 真弥 政策監・市長公室長 道下栄次 政策監・総務部長 百村正義 政策監・生活産業部長 河井俊二 政策監・健康福祉部長 丹治 弘 政策監・都市整備部長 真瀬三智広 政策監・会計管理者 竹森 知 政策監・教育部長 上野正一
政策推進担当理事 本道篤志 成長戦略担当理事 中平良太
官民連携推進担当理事 甲田裕武
市民協働担当理事 竹内一郎
人権推進担当理事 中下栄治
公有財産管理担当理事 山野正訓
窓口民営化担当理事 西納久仁明
にぎわい創生担当理事 岡本祐一 まちの活性化担当理事 松林俊幸 健康・食育・医療担当理事 家宮久雄 広域福祉担当理事 中川隆仁 こども部長 長尾讓治
まちづくり調整担当理事 藤基忠興 都市整備部技監 木戸秀明 上下水道局長 溝口 治
スポーツ推進担当理事 谷口洋子 秘書課長 上田和規 政策推進課長 松下庄一
政策推進担当参事 北井 靖 情報政策担当参事 具志堅政仁 成長戦略担当参事 阪上博則 行財政管理課長 高橋和也 危機管理担当参事 木内利昭
人権推進担当参事 南 幸代 総務課長 新原康宏 管財担当参事 荒木忠一 契約検査担当参事 西 勲 人事課長 木下 隆 納税担当参事 唐松正紀 農林水産課長 和泉匡紀 農林水産担当参事 大垣昌紀 まちの活性課長 谷 圭男 まちの活性化担当参事 坂口 隆
泉州タオル担当参事 島田純一 環境衛生課長 小川 透 環境衛生担当参事 梅谷政信 生活福祉課長 鐘井昭広 障害福祉総務課長 中岡俊夫
障害福祉総務担当参事 熊田佳記 高齢介護課長 岸上和孝 国保年金課長 刀谷久良 子育て支援課長 古谷信夫
子育て支援担当参事 松若理可 都市計画課長 蔵納慎二
開発指導担当参事 中川 勉 建築住宅課長 児玉郷治 住宅建設担当参事 宇賀 郁 設備担当参事 赤坂英輝 道路公園課長 桑村英司 道路公園担当参事 黒澤孝仁 公園担当参事
家治元和 会計課長 万戸栄一 上下水道総務課長 堀口 哲 水道業務担当参事 峯 和弘 下水道整備課長 澤田俊和
下水道整備担当参事 上野康弘
下水道事業推進担当参事 大垣昌紀 水道工務課長 植野雅人
水道事業担当参事 植林正浩 教育総務課長 樫葉浩司 教職員担当参事 茶谷由孝 施設担当参事 福島 敏 学校給食担当参事 薮 剛司 文化財担当参事 鈴木陽一 学校教育課長 辻 和彦
学校指導担当参事 明渡賢二
人権教育担当参事 和田哲弥 生涯学習課長 山隅唯文
農業委員会事務局長 河井俊二
農業委員会事務局次長 河嶋 司
選挙管理委員会事務局長 選挙管理委員会事務局次長 (兼)
公平委員会事務局長 (兼)
公平委員会事務局次長 射手矢光雄 坂口佳央 (兼)監査委員事務局長 (兼)監査委員事務局次長 (兼)
固定資産評価審査委員会書記 (兼)
固定資産評価審査委員会書記 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯議会事務局職員氏名 政策監・議会事務局長 勘六野正治 議会事務局次長 池田秀明 議会事務局主幹 鳥越直子
議会事務局議会係長 松本良幸 議会事務局主任 高倉佳代子 議会事務局係員 若松平吉
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯議案の委員会付託区分 ●総務産業委員会（６月13日 開会） 議案第40号 工事委託契約締結について 議案第41号 泉佐野市地区計画の区域内における建築物の制限に関する条例の一部を改正する条例制定について 議案第42号 泉佐野市自転車等駐車場の設置及び使用に関する条例の一部を改正する条例制定について 議案第43号 泉佐野市
りんくうタウン共同溝工事負担金及び
管理分担金徴収条例の一部を改正する条例制定について 議案第44号 損害賠償の額を定めることについて 議案第45号 泉佐野市の議会議員及び長の選挙における選挙運動用自動車の使用及びポスターの作成の公営に関する条例及び泉佐野市長の選挙における選挙運動用ビラの作成の公営に関する条例の一部を改正する条例制定について 議案第46号 平成28年度泉佐野市
一般会計補正予算（第１号）のうち 第１条 歳入歳出予算補正の歳出の「②総務費」「⑥農林水産業費」「⑦商工費」「⑨消防費」及び歳入全般について ●厚生文教委員会（６月14日 開会） 議案第46号 平成28年度泉佐野市
一般会計補正予算（第１号）のうち 第１条 歳入歳出予算補正の歳出の「③民生費」「⑩教育費」について
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 会議のてんまつ
△開議（午前１０時００分）
○議長（野口新一君） おはようございます。ただ今より６月定例市議会第３日目の会議を開きます。 議員定数20名中、出席議員19名でありますので会議が成立しております。 この場合、国賀祥司議員より欠席の旨、届け出がありましたので、ご報告いたします。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（野口新一君） 会議に先立ちまして、議会運営委員会の決定事項について委員長の報告を求めます。大和屋貴彦委員長。 （議会運営委員長 大和屋 貴彦君 登壇）
◆議会運営委員長（大和屋貴彦君） ご指名によりまして、昨日開催いたしました議会運営委員会の決定事項について、ご報告申し上げます。 ご協議願ったのは、まず、議員発議による意見書案についてでありますが、「骨髄移植ドナーに対する支援の充実に関する意見書（案）」をはじめ、計３件が提案されることになりました。これらの処理につきましては、即決していただくことに決定しております。 追加議案といたしまして、泉佐野市土地開発公社の経営状況報告についてのほか、計５件が提案されることになりました。これらにつきましては、事前に議員協議会を開催願って説明を受け、本会議では即決をしていただくことに決定しております。 以上、甚だ簡単ではございますが、議会運営委員会の決定事項についての報告を終わります。ご協力のほど、よろしくお願いいたします。
○議長（野口新一君） ただ今の報告につきまして、ご質疑の点ございませんか。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（野口新一君） ないようでございますので、ご了承いただいたものといたします。
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○議長（野口新一君） 本日の議事日程はお手元の一覧表のとおりであります。 これより議事に入ります。
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△日程第１ 一般質問
○議長（野口新一君） 日程第１、「一般質問」を議題といたします。 昨日に引き続き会派代表質問を承ります。 まず、昨日行われました
チーム泉佐野創生代表・向江英雄議員の質問に対する答弁を求めます。 （まちの活性化担当理事 松林 俊幸君 登壇）
◎まちの活性化担当理事（松林俊幸君） おはようございます。それでは
チーム泉佐野創生代表・向江英雄議員のご質問のうち、１．本市における創業支援策について、(1)本市における「創業支援」の現状の取り組みについて、(2)「泉佐野創生カレッジ事業」の内容とその目指すものについて、私のほうからご答弁申し上げます。 議員のおっしゃるように、労働力人口の減少により、行政間においてのしのぎを削る時代がまさしく突入し、創業支援等を通じ、地域が主体となった本市の価値をいかに見いだすか、この辺について行政の舵取り、手腕が大きく問われるところであろうと認識しているところでございます。 まず、(1)本市における「創業支援」の現状の取り組みについてでございますが、昨年、産業競争力強化法に伴う
創業支援事業計画を策定し、同年５月に国より当計画につきまして認定を受け、創業や起業に関する取り組みを始めたところでございます。 その計画を踏まえ、商工会議所や地域金融機関等と横断的連携を図ることで、個々に取り組んできました創業支援策等を効果的に発揮できるよう
泉佐野創業支援ネットワークを創設しております。 市が計画認定を受けることについて、創業者や創業希望者に対するメリットがございまして、計画上、一定の要件を満たした方が本市内で創業する場合に、登録免許税の軽減や創業関連保証枠の拡大、日本政策金融公庫の融資要件緩和等がございます。 さらに、この計画目標といたしまして、これまで各機関の創業に関する相談件数を踏まえ、平成30年３月に創業支援者件数170件、創業者数32件を目標数値とし、開業率を増加させることで、空き店舗対策や交流人口の増加、地域での賑わい創出による地域経済活性化を目指すものです。 そのような現状を踏まえ、昨年につきましては、大阪府と連携し、女性起業家を対象としたセミナーの開催や市ホームページでの創業・起業ページのアップの取り組みを行ってまいりました。 現状の取り組みでございますが、技術的支援につきましては、商工会議所が中心となった創業塾の開催、創業者や創業希望者に対し、きめ細かいサポート相談を行うため、市のまちの活性課に
創業支援コンシェルジュを配置し、気楽に相談しやすい体制を整えております。
ネットワーク的支援につきましては、先ほど申し上げました
泉佐野創業支援ネットワークを活用した情報発信の共有等を図ることにより、広く創業や起業に関する情報を相互に発信しております。 さらに資金的支援につきましては、本年度に地方創生交付金を一部活用させていただき、中心市街地エリアの空き店舗対策も兼ねて、今後、社会進出が期待できますよう起業希望者の女性をターゲットに安価でショップ運営ができる空間を提供し、独立起業する事業者を創り出す
女性起挙家ステップアップ事業や中心市街地等への空き店舗にて起業する方への初期的経費支援等の補助事業も実施する予定にしております。 以上のような取り組みを進めておりますが、まだまだ行政として創業支援に向けた取り組みはスタートしたばかりであり、手法や精度についてスピード感を持って高めていく必要があろうかと認識しております。 本市におきましても例外ではなく、中小企業の経営者の高齢化の進展に伴い、小規模事業者の数は年々減少しており、地域経済を支えてきた小規模事業者が市場から減少することで、地域の活力が失われていくことが懸念されており、新たな地域経済の担い手を創出すべく、創業や起業を促進していく意義は大きいと認職しております。 特に、
コーディネーター力や地域での新たな価値の創出等、今後、取り組んでいく必要性や重要性がある支援方法については、その手法について、いかに成功に導き出すのか、センスの問われるところでございます。 今般、大阪府が取り組んでおります中小企業を発掘・育成し、成長に繋げていく「
おおさか推進ネットワーク」に本市といたしましても参画させていただき、その中の
地域経済コンシェルジュ養成研修等にも参加することで、職員の資質を向上させるとともに、
雇用創造バンク事業による
プロフェッショナル人材や地域で就労を希望する者への人材育成による地域事業者とのマッチング等にも取り組みながら、創業支援等による地域の賑わい創出、満足度向上に繋がるような効果を見いだせるよう努めてまいります。 ２点目の質問ですが、新しい発想で地域課題の解決に取り組んでいくための新しい価値をつくる人材や活動の誘致を呼び込む仕組みの取り組みについてでございますが、これまでの地域課題の解決というのは、行政が主体となり、取り組むことが主流でありましたが、昨今は地域が主体となって、行政は側面や後方的に支援することで地域の課題を解決することが、地域への愛着や地域のよさを再認識する心が地域住民に芽生え、持続性のある社会が構築されております。 議員のおっしゃる新しい価値をつくる人材については、２つ目のご質問にあります「泉佐野創生カレッジ事業」の
コワーキングスペースの空間運営において、身近なテーマで、たくさんのお金をかけなくても、誰かのためになる仕事、社会的起業等についても親身になって、自分の価値に気づく、価値を高める取り組み等を応援できるようなコーディネーターとなるような人材を配置することで一緒になって考えていく、この部分を大事に、地域課題等も踏まえながらビジネスにも繋がっていくような
コミュニティビジネスの支援等も考えていきたいと思いますので、ご理解のほど、よろしくお願いします。 続きまして、(2)「泉佐野創生カレッジ事業」につきまして、事業内容とその取り組みの帰結として、どういった「創業支援」のあり方を目指すのかにつきましてご答弁申し上げます。 本議会の補正予算として計上させていただいております泉佐野創生カレッジ事業につきましては、国の
地方創生推進交付金を活用予定の事業でございます。 事業内容につきまして、端的に申し上げますと
コワーキングスペースという独立して働く個人が、机・椅子・Ｗｉ－Ｆｉ設備などの環境を共有しながら仕事を行う場所で、月決めや時間制で借りるレンタルスペース的な要素を基本に、利用者同士の積極的な交流や協働といったコミュニティ形成や異業種交流ができる環境を常に提供するスペースを運営し、その空間を活用しまして、いろいろなソフト面の仕掛け等のコンテンツを出し続けることで、地域活性化に資する創業や起業の促進・
ビジネスマッチング・空き店舗対策・就労支援・ブランド創出による産業や仕事、雇用が生まれる循環をつくり上げる、その一翼を
コワーキングスペースが担うような形で想定しております。 この事業の目的は、地域の方々の①自己成長・実現の場、②地域の課題解決の場、③創業・起業のきっかけの場、
④ビジネスマッチングの場、⑤人材育成の場、⑥官民連携の場、
⑦コミュニティ形成の場を形成することで、議員が冒頭でおっしゃっておりました若者や女性等が感性を刺激する場として形成され、才能が開花し、価値を創出する人材が増えることで、本市の地域経済活性化や魅力あるエリアとして「常に何かが生まれる空間」となりますよう取り組んでまいりますので、ご理解のほど、よろしくお願い申し上げます。 （政策監・教育部長 上野 正一君 登壇）
◎政策監・教育部長（上野正一君） それでは
チーム泉佐野創生代表・向江英雄議員のご質問のうち、２．本市における発達障がい支援について、(1)現状について、(2)今後の対応についてご答弁申し上げます。 まず、１点目の状況はどう認識しているかについてでございますが、近年、本市の
小・中学校支援学級入級児童・生徒数は増加傾向にあり、平成20年度と平成28年度を比較しますと、小学校の入級児童数は約3.2倍に増加し、中学校の入級生徒数は約2.4倍に増加しております。それに伴い、学級数につきましても、小学校で約2.2倍、中学校で２倍の増加となっております。 これは医療の進歩により、発達障害に対して、乳幼児期の検診での早期の気づきが増えたことや、発達障害についての知識が社会に普及してきたことに伴い、発達障害のある子どもの存在が社会に啓発、認知され、支援教育等に対する保護者の意識が高まってきたことなどから、発達障害の受容と、それに対する個別の支援への理解が進んだことが、支援学級入級児童・生徒数及び学級数増加の背景にあると認識しております。 発達障害は、生まれつきの脳の機能障害によるものと考えられており、人とのコミュニケーションの苦手さや、得意・不得意のアンバランスなどの特徴がありますが、障害の内容は多様化しており、能力や障害の特徴は人それぞれでありますので、個別の支援が求められております。 次に、増加と多様化に、どのように今後対応していくのかについてでございますが、発達障害の子どもたちに対しましては、乳幼児期から就労までの一貫した継続的支援を行うために、保護者及び教育・医療・保健・福祉・労働等の関係機関との連携協力を深め、個別の教育支援計画の作成と活用を行っておりますが、就学に当たっては、適正に就学するため、本人及び保護者の思いに寄り添い、自己選択の意向を尊重した就学相談、教育相談の充実に努め、多様な選択ができるアドバイスを行っております。 また、臨床心理士等を活用した巡回相談や、就学前からの就学へのつなぎとして、木馬園による機能回復訓練事業や学校の巡回、子育て支援課の発達指導員の学校訪問等を実施し、就学後も支援の継続に努めております。 現場の体制につきましては、子どもに関わる全ての教職員が、障害の発達段階、指導や支援のあり方について理解し、人権を尊重した実践の推進が必要でありますので、教職員に対する研修の充実や学校に対する指導・支援に努めております。今年度は、校内での支援教育推進の中心的役割を果たしている
支援教育コーディネーターを対象とした市独自の研修につきましては、年間５回の開催を予定しております。 また、大阪府立支援学校の教職員など、専門性のある人材と連携し、校内研修の充実を図りながら教職員の専門性を高め、発達障害の児童・生徒への支援体制を強化してまいりますので、ご理解賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。 （
市民協働担当理事 竹内 一郎君 登壇）
◎
市民協働担当理事（竹内一郎君） それでは、
チーム泉佐野創生代表・向江英雄議員のご質問のうち、３．防災・減災力の強化について、(1)消防団員の確保について、(2)地域減災リーダーの育成について、(3)消防団員による高齢化支援についてご答弁申し上げます。 まず、(1)消防団員の確保についてでございますが、消防団は、消防組織法に基づき設置される市町村の非常備の消防機関であり、その構成員である消防団員は、本業を持ちながら自らの地域は自らで守るという郷土愛の精神に基づいて消防・防災活動を行っております。 近年の本市の消防団の活動を見ておりますと、平時は消防・防災の技術力向上のため、日ごろから訓練などを行い、平成27年度大阪府消防大会では、ポンプ車操法の部で優勝するなど、高い技術力を有しております。 そして地域で火災があれば、地域の状況を十分に把握していることから、消防署よりも、いち早く現場に駆けつけ消火活動を行い、山や川で行方不明者が出た場合は、動員力を生かし捜索活動を行っています。 また、各地で起こっている災害現場では、その地域の消防団が救助活動や避難誘導を行うなど、大いに成果を上げられております。このように地域の防災力の向上・強化のためには、消防団は欠かせない存在となっております。 しかしながら、全国的に見ますと、消防団員数は少子高齢化による若年層の減少、就業構造の変化、地域社会への帰属意識の希薄化など、社会環境の変化により減少が続いております。 本市の場合はどうかと申しますと、今年の４月１日現在、消防団員の数は条例定数どおりの150名の団員を確保できております。この消防団員のうち、130名の男性団員の選出につきましては、欠員が出た場合、消防団が管轄する地元町会から団員を推薦していただくのが慣例となっており、地域の皆様の消防団へのご理解により団員確保ができているものと考えてございます。 また、平成27年度からは、女性消防団員を市内全域から公募し、今年の４月１日現在では、女性団員が昨年度の17名から20名となっておりますため、本市の団員は増加していることとなります。 しかしながら、団員の補充要員をご推薦いただいている町会長様によりますと、新しく団員を見つけることは年々難しくなってきているようでございます。また、団員の平均年齢を見ますと全国平均が40.2歳に対しまして、本市は42.6歳と少し高齢化が進んでございます。 そこで本市といたしましては、消防団活動を充実することが団員確保や若い世代の入団につながるものと考え、さまざまな取り組みを行っております。 平成26年度には、新デザインを取り入れた活動服の更新、平成27年度には、女性消防団員の採用及び分団に対し活動費などを補助する消防団組織強化補助金の創設を行っております。 また、今年度は耐震化のできていなかった長滝分団車庫の建て替え、団員間の通信を確保するためのトランシーバー109台の購入、山火事や災害時に機動力を発揮する消防活動二輪車の赤色バイク３台の購入など、活動用資器材等の充実に努めることで、団員確保に繋げてまいりたいと考えてございます。 さらに、より多くの方に消防団活動に参加いただくために、機能別消防団員、分団という制度があり、他市では、消防団ＯＢを災害時のみに活動を限定して、機能別消防団員としているところがございます。 このような新たな団員確保の方法につきまして、他市の事例などを研究してまいりたいと存じます。 続きまして(2)地域減災リーダーの育成についてでございますが、先に述べました消防団員は、研修や訓練により、消防防災に関する技術習得を行い、地域を守るための活動実績も有しているので、地域減災リーダーにふさわしい人材だと考えており、そのリーダー育成という観点からも、消防団活動のさらなる活性化に努めてまいります。 また、その他といたしまして、本市では町会・自治会を中心とした自主防災組織による活動の活性化に力を入れております。平成24年度から、その組織の結成支援、訓練支援を積極的に行ってきた結果、現在、自主防災組織は82町会・自治会中66の町会・自治会で結成されております。 この活動が、今後も実態を伴ったものとするためには、各町会・自治会で地域減災リーダーを育成していく必要がございます。このため府内市町村で開催される自主防災組織リーダー育成研修に、本市の自主防災組織からの積極的な参加を呼びかけ、地域減災リーダーの育成に努めてまいりました。 今年度は、さらに現在、本議会で自主防災組織の皆様を対象とした市民防災士養成講座に必要な経費の補正予算をご審議をいただいております。この講座では、１カ月間の自主学習と２日間の集中研修と試験によりまして、50名の自主防災士を養成するものとしてございます。 この防災士は、近年、その活動が評価され、地域や企業を対象として、養成の動きが出てきております。この養成した市民防災士が減災リーダーとして、地域での防災・減災活動を牽引するとともに、その活動をさらに活性化していただくことを期待しているところでございます。 続きまして、(3)消防団員による高齢化支援についてでございますが、本市では、災害時の高齢者、障害者の支援を行うため、泉佐野市避難行動要支援者、避難行動支援プランを策定し、これに基づき、地域の絆づくり登録制度による名簿づくりを進め、この名簿を活用した地域ぐるみの災害弱者に対する支援体制づくりを目指し、取り組みを行っているところでございます。 この取り組みでは、支援する対象者といたしまして、障害者手帳１級、２級を所持する方や65歳以上の一人暮らし高齢者、介護保険制度による要介護度３～５の認定を受けた方など、７項目の基準を設けております。 これらの方は、具体的には歩行が困難な方や、支援があれば歩行できる方、歩行はできるが情報入手が困難な方や理解が難しい方など、さまざまな方がいらっしゃいます。これらの方に対しまして、市で登録者名簿をつくり、市や消防団で災害時に活用するほか、地域の支援団体として、自主防災組織や民生委員児童員協議会、地区福祉委員会、福祉事業所などの力をお借りし、平常時から顔の見える関係づくりをしながら、災害時には必要な支援を行う取り組みとなっております。 しかし、実際に支援を行うに当たっては、さまざまな課題もございます。そのような中、支援の必要な方と支援団体とのつなぎや取り組みを行う団体に対する支援など、これらの団体との関係の深い社会福祉法人泉佐野市社会福祉協議会に取り組み全体のコーディネーター役を委託し、進めているところでございます。 このため現在のところ、要援護者支援制度により、市がコーディネーターを委嘱することは、現在のところ行ってございません。 また、女性消防団員活動の先進都市では、独り暮らし高齢者を対象とした防火訪問を行い、防火指導を行うとともに、見守りや災害時のための顔の見える関係づくりに役立てているところがございますので、先進都市の事例を調査するとともに、既に高齢者防火訪問で実績のある泉州南消防組合との連携を図りながら、女性消防団員による高齢者に対する支援などを研究してまいりたいと考えてございますので、ご理解賜りますよう、どうぞよろしくお願い申し上げます。
◆（向江英雄君） ご答弁ありがとうございました。それでは、順番に再質問をさせていただきます。 まず、創業支援についてなんですけども、府内各市でも積極的に取り組んでいると仄聞しておりますが、冒頭、理事より説明のあった
創業支援事業計画は府内では、どれぐらい策定しておりますでしょうか、また、計画を策定したことで創業や起業に関する相談等の状況はどのように変化しておりますか。
◎まちの活性化担当理事（松林俊幸君） 府内におきましては、府内で全部で43あるんですけども、37自治体が申し込んでいるという形になります。 それから、実績というんですか、相談件数なんですけども、泉佐野市の窓口に来られた方は真剣にというんですか、細かいとこまで行った話が３件、電話等、その窓口でちょっと話したのが去年でいうたら大体15件ぐらいになっています。 それから、日本政策金融公庫には52件、商工会議所には11件、そのうち商工会議所が創業塾という塾を行っています。それが19件になって、近畿経済産業局のほうに泉佐野市としては、そういう今の件数で報告しております。 市の目標なんですけども、一応170件で、創業数は32件ぐらいを目標にしていたんですけども、27年のデータで申しますと、相談件数が実質は85件、うちの32件が一応創業数というんですか、そういう形になっています。もう１つ詳しく言えば、公庫のほうの融資を受けた件数が、その32件のうちの29件という形になります。以上です。
◆（向江英雄君） 数年前から、いろんな取り組みをされているというのは聞いておりまして、その成果が徐々に出てきているのかなと私は実感をしておるんですけども、取り組みとしては、先ほども壇上の答弁でもありましたけども、まだまだ初期段階、これからなのかなと、やるべきことはたくさんあるのかなと思っております。 創業・起業支援ということでは、福岡市さんが先行して大変鋭意に取り組んでおられまして、手厚い支援で成果を上げておられます。起業・創業だけではなくて、実際の本社移転であるとか企業誘致にも、かなり成功されているようなんですけども、2014年の３月には福岡市が国家戦略特別区域に選ばれております。 これは、産業における国際競争力の強化、国際的な経済活動を促進するための拠点の形成が必要との観点から、さまざまな特例が認められる制度なんですけども、その中で福岡市はグローバル創業・雇用創出特区という区域内で呼ばれ、行政の面からビジネスしやすい環境や風土をつくることを目指して取り組んでおられております。これが福岡市が今、さまざまなスタートアップ、特に創業をすごく支援して、それが成果として目に見えた形で現れている実績を持たれております。 この特区なんですけども、福岡市さんは、そういった形で特区認定を受けておられるんですが、特区になることによる優遇のメリットは、どういったことがありますでしょうか。
◎まちの活性化担当理事（松林俊幸君） まず、特区のメリットといいますと、一口で言いますと改革しやすいところにあるということになります。目まぐるしい変化、社会情勢に対して加速したスピード感を持って対応していくことが、都市間競争に勝ち抜くことと思っております。 エリア指定を受ける自治体によっては、さまざまではございますが、今議員さんのおっしゃるような福岡市は、そういうようなメリットをいち早く活用というんですか、生かすことで開業率の高さや国際的な会議の件数、住みやすいといわれる生活環境の福岡の持つ素晴らしい強みをさまざまな規制緩和の承認をいただくことで起業を支援、ＭＩＣＥの誘致の基本的な開業率のアップ、イノベーションの推進、新規ビジネスの推進、雇用創出に取り組んで成果を上げているというふうなイメージでやっているというふうに一応聞いております。
◆（向江英雄君） 特区をとることによって規制が緩和されるわけなんですけども、その具体的な優遇策というのをちょっとお聞かせいただきたかったんですけども、そしたら、それは、こちらのほうで調べたのがありますので、ちょっと紹介させていただきたいと思います。 まず、福岡市の場合は特区認定を受けたことによりまして、さまざまな支援がある中で、魅力的な支援策、これは特区にかかわってくることだと思うんですが、創業５年以内のベンチャー企業を対象に福岡市では、法人税を17％まで引き下げています。さらに2014年５月には15％まで引き下げられたということでございます。通常の法人税が35.38％であるのに対して半分以下の税率になっているということです。 また、資金面においての支援といたしましては、創業支援資金のうちスタートアップ資金ですね、これは立ち上げの資金ということなんですけども、福岡市内で開業予定または開業後６カ月以内で個人が申し込む場合、保証金が不要で最大1,000万円まで融資を受けることができます。 また、経済産業省による産業競争力強化法に規定される特定創業支援事業の認定を受けた場合は、融資額が1,500万円まで増加されます。 創業支援資金には、スタートアップ資金、創業資金ですね、以外に分社化資金制度もありまして、既に福岡市内で事業を行っており、福岡市内で分社化する際に利用できる融資制度なんですけども、こちらも融資限度額が1,500万円ということでございます。 このように、行政から資金調達するという選択肢もあるのが福岡市のスタートアップを活性化している要因じゃないかなと私は考えております。それは、数ある支援策の中で私が一番注目しておりますのが相談体制の充実でございます。町なかに設置されている
コワーキングスペース、スタートアップカフェと呼ばれているんですが、創業に必要な行政や民間のさまざまな情報を入手しやすく、民間のコーディネーターを常駐させることで、創業予定者や創業者が気軽に相談できる体制をつくっています。これは常勤です。常に２人、３人いらっしゃいましたね。この前ちょっと私も見に行ってきたんですけども。 また、各種セミナーの開催により、ロールモデルとなる創業者の経験に触れる場を数多くつくられておりまして、創業予定者や支援コミュニティーとの接点を増やすことに加え、創業手続のワンストップ化、それから人材確保のマッチングなど、同じ創業支援ネットワークの拠点となることを目指しておられます。 本市の場合、立地上、創業者のグローバル展開というのも、これから出てこようかと思うんですけども、福岡市ではグローバル展開や海外ロールモデルと出会う契機として、台湾やロンドン等で海外ベンチャー企業とのマッチングをされております。 さらに、福岡を拠点としてグローバルに活躍する創業者の成長支援の取り組みの１つとして、国内外のベンチャー企業による英語でのビジネスプランコンテストを行うグローバルベンチャーアワーズを、これはもう定期的にされております。年に４回ぐらいされてますかね。私もこの前、参加してきました。こうした取り組みを通じまして、創業環境を十分に生かしつつ、グローバルな創業都市の実現を図っておられます。 本市において、今回設けられます
コワーキングスペース、泉佐野創生カレッジ事業での
コワーキングスペースなんですけども、運用に大変参考になるのかなと思いますので、ぜひとも福岡市の先進事例というのを研究していただきたいんですが、壇上の答弁で、税制・資金調達面の支援ということで、登録免許税の軽減であるとか創業関連保証枠の拡大、日本政策金融公庫の融資要件緩和等ということのご紹介があったんですけども。 特区をとってないんですけど、出来ることというのは、かなり制約されてくるんかなと思うんですが、相談体制は、ある程度確立できると思うんですけど、税制とか資金調達面で、どこまで踏み込んで、福岡でしたら、かなり、法人税が半分になったりであるとか、資金調達も全く保証人なしで、そこそこの金額を調達できるという状態にあると思うんですが、そういったことは本市がもし、これから創業支援をする中で可能なものなのかどうなのか、どこまで可能なのか、わかる範囲で結構ですので、よろしくお願いします。
◎まちの活性化担当理事（松林俊幸君） ちょっと難しいところなんですけども、今、支援策の実施として、議員がさっきおっしゃったように、特定創生支援事業を受けるというのに対しましては、一応、登録免許税が半分ぐらいになると、基本的にいうと資本金の0.7％が0.3になる、株式会社の場合ですけども。合資会社につきますと１件６万円が３万円になるというような支援は行っているところなんですけども。 まだ、今、議員がおっしゃるように、うちの、これからカレッジ事業の中で
コワーキングスペースをメーンにやっていくという考え方してますので、先ほどおっしゃったように福岡の事例もございますけども、それも踏まえた中で勉強しながら進めていきたいというふうに思っておりますので、今ここで何ぼと言われても、ちょっとそれはすみませんけど、お願いしたいと思います。
◆（向江英雄君） 特区をとろうと思えば、かなりのハードルがあると思うんですが、そうならなくても支援の充実というのは、いろいろ方策があると思います。 やっぱり私も起業するときに一番困ったのが手続上の問題が１つ、それから、やはり資金調達が一番苦慮した経験がございまして、そういう相談ができて、しかも手厚く創業を助けてくれるような、スタートアップを助けてくれるような状態では当時はなかったので大変苦労した思い出があるんですけども、やはりそれをすることによって、そういう創業、起業がたくさん意欲ある方がなされて、それは、ひいては地域経済に、かなり還元されていくと思いますので、その辺は、これからの取り組みにちょっと期待をさせていただきたいなと思います。 それでは、泉佐野創生カレッジ事業の具体的なところなんですけども、ご答弁で創業や起業創出による地域の活性化を、それを起爆剤にして目指していくんだということでありましたけども、実際その
コワーキングスペースですよね。具体的には創業とか起業支援体制、その中での、実際のメニューとか、それ以前に事業主体とかは、どういう体制になるのか、ちょっと教えていただけますでしょうか。
◎まちの活性化担当理事（松林俊幸君） 一応、案といたしましては、具体的な案でありますけども、就労支援事業、先ほど申しました
コワーキングスペース運営事業、成長分野における創業支援事業、プロデュース事業、マーケティング業務、政策コンテスト業務という、うちなりには６つぐらいのあれで考えているんですけども、今回また事業者からのプロポーザル提案を予定しておりますので、提案の内容にもよるところでございますが、創業・起業に関するセミナーや勉強の開催、ネットワーク構築、相談業務等を想像しておりますので、その辺になると思います。 事業主体は、先ほども申しましたように、プロポーザルという形でとる予定なので、内容を吟味して、その業者が事業主体になるというふうに考えております。
◆（向江英雄君） その事業主体、プロポーザルで公募していくんだということなんですが、
コワーキングスペースというのは、今、首都圏それから大阪でも、地方なんかでも結構増えてきているんですけども、やっぱり実績がかなり大事になってくるのかなと思うんですけども。 今の時点で、プロポーザルですんで向こうからの提案ということで決定されて、そのプロポーザルの内容の厚みで決まってくると思うんですが、その採択される要件ですね、最低の要件というのは、どういうことが考えられますでしょうか。
◎まちの活性化担当理事（松林俊幸君） 一応、まず場所的にというんですか、皆さんが利用しやすい場所というのが、まず前提的にあるんですけども、当該エリアというんですか、使用の駅の近いとこ、今考えておりますのは、りんくうタウンの駅もしくは泉佐野南海の駅周辺というふうに思っております。 泉佐野にはちょっとないと聞いておりますけど、周辺に大規模の競争相手がないこと、３つ目でいいますと、駅から歩いて５分以内の場所、スペース的には100平方メートルぐらいは最低でも必要かなと思っております。借りるので坪単価というんですか、そこの安いところというような形では、そういう形で一応考えております。
◆（向江英雄君） すみません。ちょっと私の質問が、もしかしたら言葉足らずだったかもしれないんですけども、業者の案が出てきて、それの採択をとるために最低限、どういうことが求められるかというのをちょっと聞きたかったのですが、その辺、もし、決まっていたらで結構ですけれども。決まっているというか、何かそういうお考えがあるようでございましたらお聞かせいただきたいと思います。なければこれからのことということで。
◎まちの活性化担当理事（松林俊幸君） そこまでは、ちょっと決まってない状態なんです。今一応、概略でそういう形で、この議会で補正予算で上げさせもろうている状態なんで、ざっくりとした考え方ぐらいしか今のところ決まってないというんですか、そういう形でいっております。
◆（向江英雄君） そうしましたら、今回の事業に関しまして、民間が運営していくんだということになろうかと思うんですが、その中で、先ほどいろいろ壇上でも答弁があって、行政のかかわりということでご答弁いただいていたんですけれども、改めて、行政がどうやってかかわっていくんかというのをちょっとお聞かせいただければ。
◎まちの活性化担当理事（松林俊幸君） 一応、
コワーキングスペースという形で、今回のカレッジ事業なんですけども、一応インバウンド客もおる中で、人間を集めるという言い方は悪いですけど、イベントなどをして、そういう形で人間が集まる場をこしらえるというんですか、そういうのをこしらえたら若き創業者というんですか、そういう形のものが起業とか、そういうのを起こそうという気力の出会いというんですか、その場を設けさせてもらって新しく事業を取り組でいこうかというような企業です。 最終的なイメージは、そこで企業が立ち上げてもらったら、そこにも雇用も、障害者の雇用も含めた中で、全体的に市自体が活性化に行くんかなというような形の市行政としての支えというんですか、そういう支援で一応大きく、この事業だけというんじゃなくて、そこの事業をすることによって企業さんが出会う機会をこしらえて、そこでマッチングして、その人が会社を立ち上げて、そこへ雇用とか、そういう形のもんが来てというような、その支えの部分ですね。そういう部分を市が携わっていければいいんかなというふうに認識しております。
◆（向江英雄君） まだ、ちょっと漠然としか見えてこないんですけども。行政のかかわりがどうなっていくのかなというのが、ちょっと心配でもあったりはするんですが、それはまた、これから、この事業に関しましては大変注目しておりますので、またの機会にいろいろとご質問もさせていただけたらなと思います。 先ほど実際の設置場所というか、立地ですよね。駅周辺でということで、泉佐野駅あるいは、りんくうタウン駅を想定されているということなんですが、これは私の私見と申しますか、考え方なんですけども、やはり立地するのに、いろんな条件と申しますか、大事なポイントがあると思うんですが、私が考えるには、まず皆さん共通認識である、先ほど理事もおっしゃったように、交通のアクセスですよね、これが一番重要になってくるのかなと思います。そういう意味では、泉佐野駅、りんくうタウン駅というのは妥当なとこだと思います。 創業支援に重きを置くのであれば、異業種とか創業者との交流が容易であることも大事です。今後のグローバルな展開を考えるのであれば、国際空港や支援施設ですね、りんくうタウンのことなんですけども、のアクセスが必須になってくると思います。 国際会議場、それから豊富なオフィススペースというか、数もそうなんですけども、そういった存在を考え合わせると、私はりんくうタウンが一番最適ではないかなと思っておりまして、これは私の意見ということで申し述べておきます。 それでは、この質問に関しまして私の意見と要望を申し述べたいと思います。 泉佐野市内で起業等の新しい価値をつくる人や行為をいかに誘致するかについてなんですけども、起業からフォローアップまで一貫した支援を行う体制づくり、企業を育て成功に導くことで次の起業したいという人につなげていくという好循環をつくり出さなくてはなりません。 起業という新しいことに踏み出そうというときには、わからないことや不安に思うことが多くあるものです。そのため起業家には、メンターと呼ばれる存在や、今回の泉佐野創生から事業における
コワーキングスペースのように、起業したもの同士が交流できる場の存在やコミュニティーづくりが効果的であり、人と人、ニーズとニーズをつなぎ、コラボレーションをコーディネートする取り組みが重要なポイントです。 さらに、投資的な資金が必要になり、経営体力が設立当初で弱い企業は補助金も大きな後押しになります。泉佐野には、こういう課題や資源があるから、こういう事業を求めているという分野を具体的に募集したり、社会企業やソーシャルビジネスというタイプの起業に絞って差別化したり、また、法人化を条件に小規模低額の使いやすい補助金にするなどをして、他自治体にはない企業補助金は泉佐野市で給与する必然性もあります。 泉佐野市は、大都市に近く便利でありながら、大都市と比べ地価が安く、とても起業に潜在的な優位性があると感じるところから、挙げさせていただいたような今まで泉佐野市にはなかった新しい支援メニューについても検討いただき、泉佐野創生カレッジ事業ほか体制の充実にご努力いただき、起業するなら泉佐野と思っていただけるような起業施策の充実、展開について要望させていただきたいと思います。 それと、市内で地域活動等の新しい価値をつくる人や、行為をいかに誘致するかについてですが、新しい発想による地域課題解決活動を泉佐野で取り組んでみようと思ってもらうには、独自性、時代性、普遍性を鮮明にしながら、泉佐野であるべき必然性が伝わりやすいように編集して情報発信する必要があります。 また、継続的な地域課題解決を支援し、地域住民を巻き込みながら好循環をつくるための環境整備も必要です。例えば、横浜では「ＬＯＣＡＬ ＧＯＯＤ ＹＯＫＯＨＡＭＡ」という地域課題の投稿受信及びデータベース化、ニーズ発信、クラウドファンディングなどをウエブ上で行う地域課題プラットホームがあり、これには横浜市も共創案件として支援しているようです。 今後、さらなる市の新しい発想による地域課題解決活動の支援、推進に期待しつつ、このような人材誘致を効果的にする情報発信と環境整備について要望いたしまして、次の質問に移らせていただきます。 それでは、発達障害について再質問させていただきます。まず、発達障害対応のための業務のほうは、非常に複雑化して長期化しております。職員体制につきましては、専門職を確保しながらということでございますが、発達障害に対する専門職は、どういった方がおられますでしょうか。
◎政策監・教育部長（上野正一君） いろいろ職種はございますけれども、スクールカウンセラーには心理の専門家の臨床心理士、それからスクールソーシャルワーカーには福祉の専門家であります社会福祉士や精神保健衛生士、またスクールローヤーということで弁護士などでございまして、またほかにも巡回相談員というのも専門家として挙げられるかと思いますけれども、そこには臨床発達心理士あるいは家族相談士等の資格を有した者がおります。
◆（向江英雄君） そうしましたら、それら専門職の方々の雇用形態を教えていただけますでしょうか。
◎政策監・教育部長（上野正一君） まず、スクールカウンセラーにつきましては、市費で、非常勤が２名、年間35回、概ね週１日４時間から６時間、ご依頼いただいたときに謝金を支払っているという状況でございます。 また府費で、中学校区に非常勤１名配置で計５名、年間35回で、週１日６時間勤務していただいております。 次に、スクールソーシャルワーカーでございますけれども、これ府費で１名、学校から要請があった場合に年間20回の派遣となってございます。 スクールローヤーにつきましては、府の事業を活用して、学校からの要請があれば相談に応じていただいております。 巡回相談員につきましては、市費で非常勤が４名、年間45回、学校からご依頼いただいたときに謝金をお支払いしているという状況でございます。
◆（向江英雄君） 多くの専門職の方がかかわりを持って頑張っておられるのかなとは思うんですけども、その中で例えば、スクールカウンセラーが非常勤で週１回、最長６時間、それから中学校で５名ですか、市として、この体制をどう評価というんか、この体制で本当に大丈夫なのかなというのが率直な心配なんですけども、いかがでしょうか。
◎教育長（奥真弥君） 先ほど申し上げました、いろいろな体制につきましては、決して十分というふうなことでは考えておりません。まだまだ、いろいろ発達障害等の障害を持った子どもたちの対応につきましては、生徒指導の絡みとかもありまして、いろいろな問題も生起していることでございますので、そういったことに適切に対応するということにつきまして、そういう向江議員さんがおっしゃるような、いろいろな人材の確保というのは非常に重要かな。 ただ、人材を確保するだけではなくて、学校現場でもそういったノウハウやいろいろスキルを身につけて、子どもたちや親に対応していくという、そういうふうな人材を現場の中でも、これからどんどん、どんどんと育てているところでございます。
◆（向江英雄君） はい、ありがとうございました。現場に関する質問また後でちょっとさせていただきたいんですけども、教育長も憂慮されているようにですね、将来にわたり、現場対応であるとか相談体制の高いレベルを維持するには、経験豊かな専門職の育成、確保が必要不可欠と考えております。 人材の拡充、継続的確保なんですけどね、何かこれから、例えば、専門職の方を正規で雇うとか、非常勤でも増やしていくとか、現場の対応能力を高めるとか、いろいろ方策はあると思うんですが、今後の体制ですね、増やしていかなければいけないという認識はあるんでしょうけども、何か具体で決まっていることとかありますでしょうか。
◎教育長（奥真弥君） 本当に確保していくという観点と育成していくという２つの観点がございますけれども、確保ということでございましては、市内の小・中学校を巡回相談という形で４名の専門職の方がついていって、いろいろな相談に対応してくれているわけですけれども、そういったとこら辺のことで、今後新たに、さらに人材を確保するためにということについては、今具体的な方策はございませんが、ただ、そういうふうな巡回相談を行って、年間、昨年度では45回そういうふうな相談を行っているわけですが、そこに、いろいろな市内の教職員のスタッフが一緒についていきまして、いわゆる通級指導教室というのが市内には４校ございまして、それは支援学級に在籍するまでもなく、通常学級の中でも、やっぱり障害等の中で、なかなか困難な状況があるという子どもさんについて、個別の支援が必要やということで、市内に小学校で３校、それと中学校で１校について通級指導教室がございますけれども、そこのスタッフ、通級指導教室担当者が泉佐野市の支援教育のリーディングスタッフとしていろいろ活動しているわけで、そういう中では、いろいろ学校に赴いて子どもたちの相談をやったりとか、あるいは必要に応じて親の了解を得ながら、いろいろなアセスメント、発達検査等々もやらせていただいておりまして、それがもう年間、昨年度におきましても390回ほどというふうなこともありまして、そういった活躍をしているわけなんですけれども、巡回相談をやってくれている、そういうふうな専門的な専門職の方について、そういうリーディングスタッフもそこに一緒に入って、いろんなことを学ばせてもらうというふうなこともございまして、それをさらに現場に広げていくという、そういうふうなことで、養成は具体的なそういうふうなことをやっているわけですけれども、確保という面につきましても、現在のスタッフを出来るだけ今後も引き続きやっていただけるようにはお願いしているところでございます。以上です。
◆（向江英雄君） 冒頭ちょっと言わせていただいたことの繰り返しになるんですけども、本当にちょっと発達障害の問題に関しては、身近でいろいろと私も事例をお伺いしたりとか、そういう親御さんとのかかわりがあったりとかして、私自身もかなり問題意識を深く持っておりまして、行政として何らかの充実と申しますか、まあ人の問題が一番大きいんですでも、していただきたいなと思っております。 人材の確保、人材の育成は、この件にかかわらず、今後、本市にとりまして大変大きな課題になることは明らかです。今後、複雑化、多様化する発達障害問題の対応のために、人材確保に向け知恵を絞り込む必要が非常に高いと思います。 人材確保、人材育成、まあ育成のほうが今の状態ではメーンになってくると思うんですけども、鋭意ご努力いただきますように、よろしくお願いいたします。 続きまして、発達障害に対する学校現場での取り組みについて、ちょっとお伺いしたいんですが、まず私が以前お聞きした一例をお話しいたしますと、当時中学生であった生徒が、先生や友達とのコミュニケーションに悩み、登校に対しても消極的になったことから、親御さんが子どもの発達障害の疑いがあるのではないかと悩み相談をいたしました。 その際、親御さんは、自分の子どもが発達障害ではないかという心配をするとともに、自分の子どもが発達障害ではないかという事実を受け入れなければならないのかと非常に悩んでおられました。 相談に当たった方は、親御さんが涙を流しながら話をしたときに、同じように涙を流し相談に乗ってくださったそうです。スタッフの皆さんが、このように心の通った、子どもに寄り添った相談と支援をしてくださったことから、この生徒は現在、高校生となっておりますが、高校進学をきっかけに立ち直り、学校も休むことなく、学業、部活動に一生懸命取り組んでおられるということです。 この学生が発達障害の疑いがあるかもしれないと指摘を受けたのは、学校の担任の先生からだったようです。先生は何ら悪気はなかったんでしょうけども、不用意に「おたくのお子さんは発達障害があると思います」と、担任の先生が言ったことにより、本人以上に親御さんが悩まれ、精神的にも非常に追い込まれた状態でありました。学校現場の支援等ご努力により、よりよい方向に向かいましたが、当時は見るに堪えない状況でありました。 発達障害の取り扱いについては、学校あるいは教職員のちょっとした言動、行動が、子どもや保護者に大きな影響を与え、場合によっては悪い方向へ向いてしまう可能性が非常に高いと思います。 発達障害の疑いのある児童・生徒への対応について、現状どのように対応することとしているのか、また対応について、市内各学校や教職員同士で統一が図られているのかお伺いいたします。
◎教育長（奥真弥君） 本当に私も今までの現場での経験の中で、先ほど向江議員さんがおっしゃってくれたようなとこら辺のことには、立ち会っていろいろと苦慮した経験がございます。 本当に発達障害というふうなことについて、親御さんにとっては、これは非常に心配なことでありまして、その辺のことについて親御さんから直接相談があったりとか、あるいは学校の担任のほうから、これこれのことで学校の様子はこういうふうなことでというふうにして、学校のほうから呼びかけるというふうな、そういうふうなこともございます。 そんな中で、先ほど本当にご指摘のございました不用意な発言によりまして、発達障害について理解がまだまだきちんとできていない状況の中で不用意な発言をするということについては、本当にあってはならないことだというふうに考えております。 そういうふうなことになってしまいますと、本当に親御さんとの、また子どもとの信頼関係が、そこでもう潰れてしまいますので、そういうことはあってはならない。本当に親御さん、あるいは子どもたちの気持ちとかに寄り添いながら、しっかり涙を流して相談をされた、同じように相談を受けるというようなことが非常に重要だなというふうなことを思っております。 そういった中で、学校現場としては、そういうふうなことに対して、どういうふうな対応をしているかということでございますが、学校では、やはりそういうふうな不用意な発言というふうなことにおきましては、それは理解の不足から来ているところが多々ありますので、そういったことをなくすために、いろいろな子どもさんのケースについては、学校現場の中でケース会議を行ったり、あるいは校内支援委員会という組織もございますので、そこでは、今言った巡回相談につなぐとか、いろいろ他機関の専門職の方に、いろいろアドバイスを受けるとか、あるいは、また医療関係につなぐとか、そういうふうなことをきちっと校内委員会で論議しまして、そのことについても親御さんと、きちんと相談しながら、親御さんの意見をきちっと尊重しながら、同じような方向で取り組んでいくということが一番の重要なことでございますので、その辺については、リーディングスタッフをはじめ、各学校にも校内の支援教育のコーディネーターがおりますので、その辺のことが中心になって、そういうふうなつながりを連携を大切にしながら、親の意見も尊重して対応できるように取り組んでいるのは、全校変わりないというふうに考えおります。
◆（向江英雄君） 学校内では、そういった情報の共有であるとか、それから統一基準をしっかりつくられていて、計画的に対応されているというのは伺っておりますので、鋭意今後もご努力いただきたいなと思います。 ちょっと時間がなかったんですが、また改めて質問させていただきます。よろしくお願いします。
○議長（野口新一君） 向江英雄議員の質問は終了いたしました。
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○議長（野口新一君） 次に、 １．新滝の池周辺地域における有効活用と活性化について ２．家庭教育の充実について ３．小規模特認校の現状について ４．社会福祉センターの移転について 以上、元気未来代表・射手矢真之議員。 （射手矢 真之君 登壇）
◆（射手矢真之君） 皆さん、おはようございます。元気未来の射手矢真之です。議長よりお許しをいただきましたので、早速ではございますが、通告内容に従って質問させていただきたいと思います。 まず１．新滝の池周辺地域における有効活用と活性化について。 上之郷にある新滝の池の周辺は、休みの日には散歩や運動に訪れる人が多く、お弁当を持って憩いに訪れる方も多くおられます。しかし、幾つか存在する休憩スペース等にはロープがかけられていたり、ワイヤーが張られていて、使用しづらくなっております。 景観もよく、山の中で健康づくりをという思いで訪れる人はたくさんおられるんですけれども、そういう健康増進等に関しましても、憩いの場という場所の活用につきましても、非常にいいロケーションであり、また十分に活用する価値のある場所だと思います。 現在、柵で囲われている広場を、もっと活用するべきだと考えておりますが、市としては、どのようにお考えでしょうか。 また、土日・祝日には丘陵緑地までコミュニティバスが運行されており、交通の便としても便利になってきておりますが、丘陵緑地と連携すれば、もっと資源を活かした憩いの空間としての活用ができると思いますが、丘陵緑地と連携していくことは可能でしょうか、お聞かせください。 ２．家庭教育の充実について。 近年、教育の課題に対して、さまざまな対策がとられておりますが、中でも家庭教育は全ての教育の出発点と位置づけられており、子どもの健全育成にとっても、その役割は非常に重要なものであると考えております。 ですが近年、子育てに戸惑いや悩みを抱えている家庭が増加しているといわれ、児童虐待の相談件数も年々増加しております。 泉佐野市におきましても、子育てに悩みやストレス、孤独を抱える保護者の方がおられることだと思いますが、保護者が安心して子育てができる環境の整備は非常に重要な課題であると考えております。 そこでお伺いいたします。教育・保育施設を利用する子どもの家庭だけではなく、在宅の子育て家庭を含む全ての家庭及び子どもを対象とする事業として、泉佐野市としては、どのような事業を実施していますか。 また、専業主婦を対象とした子育てをする家庭に対して、どのような支援をされておりますか、お答えください。 ３．小規模特認校の現状について。 現在、特認校として大木小学校が運営されておりますが、来年度、平成29年４月より、佐野台小学校と第三小学校が特認校として運営が開始されます。 特認校として特色を設けていく上で、地域や従来の校区の児童や保護者の理解を得ることは必要不可欠であると考えております。また、特色のある教育として実施していく中で、文化教育や郷土教育、体力づくりやＩＣＴ教育は、市内全域で実施していくべき内容であるとも考えております。 そこでお伺いいたします。特認校として、第三小学校、佐野台小学校の運営をしていくに当たり、どのような運営を考えておられるんでしょうか。また、地域との連携は密にとって、理解は得られているのでしょうか。 特認校が３校もあることで、お互いに児童の取り合いにならないのかと懸念していますが、特に大木小学校におきましては、木造の校舎であり、貴重な小学校であると考えております。 また、大木地区にとっても、なくてはならない存在であり、何としても今後、存続させていくべき小学校であると考えておりますが、小学校を存続させるための特認校という対応が、児童の分散により存続が難しくなるというような本末転倒の結果にならないためにも、どのような対策を考えられておりますか。 ４．社会福祉センターの移転について。 泉佐野市役所庁舎の改装に伴い、保健センターが庁舎に移転し、社会福祉センターが現保健センターに移転するに当たって、サービスの向上になるのかという懸念がされております。また、立地に関しては、遠くなった方もいますが、近くなった方もいるため、一概に不便になったと判断はできないと考えております。 しかし、社会福祉センターは総合的な福祉の拠点として、市内で最も公共交通の利用しやすい泉佐野駅周辺にあるのが望ましいとも考えております。３月議会において、中庄谷議員、寺本議員、６月議会においては昨日、高道議員からも質問がありましたので、重複するような内容については控えさせていただきながら質問させていただきます。 保健センターは、昭和56年度以降に建設されており、新耐震基準を満たしていますが、耐用年数については50年程度だと思います。建物の寿命については、どれぐらいなのでしょうか。もし建て替えが必要となった場合は、候補地として他の場所を考えておられるのでしょうか。 また、会議室の最大収容人数が減るということで、必要に応じて泉の森や生涯学習センターの利用を検討していると伺っておりましたが、現状はどのように話が進んでいるんでしょうか、それに伴う費用は発生するのでしょうか。 また、その他のサービスを低下させないアイデアや工夫について、どのようにお考えなのか、お答えください。 以上について、簡潔なる答弁、よろしくお願いいたします。 （
にぎわい創生担当理事 岡本 祐一君 登壇）
◎
にぎわい創生担当理事（岡本祐一君） それでは、元気未来代表・射手矢真之議員ご質問のうち、１．新滝の池周辺地域における有効活用と活性化について、(1)新滝の池周辺地域における有効活用と活性化についてご答弁申し上げます。 新滝の池は、地域農業者の要望を受け、空港連絡道路関連事業として平成４年度から平成６年度にかけまして、府営かんがい排水事業で建設した農業用ため池でございます。事業の完了後、泉佐野市は大阪府から、ため池施設の管理委託を受けております。新滝の池の水は農業用パイプラインにより、主に上之郷、長滝、南中安松、岡本、樫井、田尻町の田畑に良好な水質の農業用水を供給できるように農業者団体が水の管理をしてございます。 また、平成６年度から平成12年度にかけまして、府営水環境整備事業により、新滝の池周辺を農業用施設の利活用を考慮して、地域住民の親水空間として、遊歩道の設置や親水広場の造成など整備をいたしました。これらの周辺施設は完了後、泉佐野市は大阪府から施設財産の移管を受けてございます。 これらの事業が計画的に進捗し、周辺道路等が拡幅整備され、利活用施設が完成に近づいたころから、新滝の池周辺に自動車、家電製品等の不法投棄が頻繁に発生してまいりました。 また、新滝の池周辺の照明施設やトイレ等に落書きなどのイタズラも発生し、トイレ施設におきましては、便器から浄化槽の配管まで破壊される事件が発生し、地域においては大きな社会問題に発展した経過がございます。 そのような中、農業者や地域住民からは周辺の環境悪化が懸念され、不法投棄防止とイタズラや施設の破壊行為に対する措置として、市、地域の町内会、農業者団体、林業振興協議会、泉佐野警察等との協議により、新滝の池の入り口付近に車両の進入を制限するゲートを設置し施錠することを決定した経緯がございます。 それ以降も、芝生でのバーベキューやゴルフ練習等の迷惑行為も続き、芝生広場におきましても、火の使用やゴルフの練習等を禁止している状況でございます。 農業者が良質な農業用水を安定的に確保することは、本市のように雨の少ない地域の農業生産において最も重要な条件でございます。新滝の池に関連する地域の町内会、農業者団体、林業振興協会等の意見も賜りながら、新滝の池の周辺の有効利用と活性化につきましては、ハイキング等、市民の憩いの場として利用しやすいように、引き続き施設の維持管理や美観の保全に努めてまいりたいと考えておりますので、ご理解いただきますようお願い申し上げます。 （こども部長 長尾 讓治君 登壇）
◎こども部長（長尾讓治君） 元気未来代表・射手矢真之議員のご質問のうち、２．家庭教育の充実について、(1)家庭教育の充実について、就学前の乳幼児をお持ちの子育て世帯についてのご質問と思われますので、私のほうからご答弁申し上げます。 家庭教育は、乳幼児期の親子の絆の形成に始まる家族との触れ合いを通じ、子どもたちが「生きる力」の基本的な資質や能力を育成するものであり、全ての教育の出発点だと思っております。 基本的な生活習慣・生活能力、豊かな情操、他人に対する思いやり、善悪の判断などの基本的倫理観、社会マナー、自制心など、「生きる力」の基礎的な資質や能力は、家庭教育においてこそ培われるものと思っております。 しかしながら、近年の都市化や核家族化、少子化、雇用環境の変化などにより、地縁的な繋がりや人との関係が希薄化し、親が身近な人から子育ての仕方を学ぶ機会が減ったり、子育ての悩みなどを気軽に相談できる人が、そばにいないといったような、親や家庭を取り巻く状況、子育てを支える環境が大きく変化しています。 泉佐野市におきましては、家庭教育の支援として、特別な事業展開は行っておりませんが、子育て世帯への支援として、さまざまな取り組みを行っております。 まず、周産期の保護者向けには、保健センターにおいて、新生児訪問や「こんにちは赤ちゃん事業」を実施し、家庭訪問時に「子育てのしおり」を配布し、市が実施している子育て支援事業全般について情報提供を行うとともに、出産直後の子育ての不安や悩みの解消に努めております。また、必要に応じて、その後、継続して養育支援を行っております。 就学前の乳幼児がいる家庭に対しては、市の子育て支援センターにおいて、２歳児までの乳幼児のいる親子を対象にした「よちよちルーム」や「いつでもおいで広場」の事業を実施し、子どもと遊びを通じて楽しく過ごすとともに、子育て中の保護者の方々が情報交換をするなどして、日ごろの子育てに一息を入れてもらえるよう努めております。年齢が上がるにつれて、おひさまクラブなどで、年齢に応じた遊びを通して、家庭での子育てに役立つ事業を行っております。 「いつでもおいで広場」におきましては、申込みなしで親子が参加できる事業ですが、親子教室でも毎週金曜日の午後、実施しております。 また、就学前における子育てをテーマとした市民講座を毎年、数回にわたり開催することにより、家庭教育充実の一助となるよう努めているところでございます。 公立、及び民間の保育所・幼稚園・認定こども園では、在宅で子育てをしている家庭を対象に、園庭開放、施設開放、遊びの教室を実施するとともに、育児相談を受けるなど、子育て中の保護者の方のサポートを行っております。 生涯学習課においても、初めての子育てや妊娠期間中に孤独にならないように、子どもたちと遊びながら自由に話をし、情報を交換できる場として、ゼロ歳児と保護者、並びに妊娠中の方を対象とした「すくすく広場」、さらに「すくすく広場」に参加していた子どもが、１歳を過ぎても参加できる場として「１歳児広場ドレミ」、就学前の親子が公園以外でも出会って遊ぶことができる場づくりとして「遊びの広場」子どもが遊び場にある道具・工具や材料を使って、自分のしたいことを実現していく遊び場としてのプレイパークなどを市内の子育てネットワークや関係機関との連携により実施しております。 そのほか市内13小学校で運営をしていただいております家庭教育学級では、各校区在住の成人の方を対象に、大人や保護者が共に学習することを通じてつながり合い、地域での子育てを考えていただくことを目的として、各種講習会や社会見学などを実施しております。 さらに、各地域の福祉委員会やボランティアの皆様のご協力を得て、主に就学前の子どもと親が気軽に集まって話をして遊んだり、地域での仲間づくりと情報交換ができる場として、子育てサロンを15カ所で実施していただいております。 子育てをはじめ、家庭教育でお困りのときには、家庭児童相談室や教育相談をはじめ、各種相談事業を実施しております。 子どもたちにとって、家庭は安らぎのある楽しい居場所、社会に巣立っていくために欠かせない場所であります。親子が共に学び、育ち合う家庭教育を地域全体で応援できるよう、引き続き努めてまいりますので、ご理解を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。 （政策監・教育部長 上野 正一君 登壇）
◎政策監・教育部長（上野正一君） 元気未来代表・射手矢真之議員のご質問のうち、３．小規模特認校の現状について、(1)小規模特認校の現状についてご答弁申し上げます。 平成29年４月から、通学区域に関係なく、市内全域から就学を認める、いわゆる特認校となる佐野台小学校及び第三小学校につきましては、泉佐野市立学校特認校設置要綱及び泉佐野市立学校特認校募集要項を８月の定例教育委員会会議に上程し、承認後、10月下旬に入学児童を募集し、12月上旬に面談、12月末には決定する予定をしてございます。 現在、両校の代表者や両地域の皆様と、設置要綱や募集要項に必要な特認校の定員、教育の特色、入学条件、募集日程などについて協議を行っておるところでございます。 特認校の特色につきましては、佐野台小学校については、市が協定を締結しております日本体育大学への訪問など、体力向上のモデル校として、第三小学校につきましては、タブレット端末などＩＣＴを活用した教育のモデル校としての特色を基本としておりますが、両校の代表者には、各学校の魅力を、地域の皆様には各地域の魅力をお伺いし、その魅力を基本の特色に加え、特認校を希望している児童や児童の保護者の選択の材料として提供してまいりたいと考えております。 来年度、特認校が３校となることで、体力向上やタブレット等を利用したＩＣＴ教育を希望される児童が、佐野台小学校や第三小学校に就学することにより、大木小学校の児童数の減少が懸念されるところではありますが、特認校である３校の特色につきましては、それぞれ分野が異なっておりますことから、志望動機に応じた特認校を選択していくことができ、大木小学校につきましても、学校を取り巻く恵まれた自然環境と地域の歴史、伝統、文化などの豊かな教育資源を生きた教材とした、さまざまな体験的な取り組みを特色としており、他校では真似のできない教育環境であり、また、今年度から他校同様、午後７時まで利用可能な学童保育を設置しておりますので、大木小学校を選択する児童が極端に減少することはないものと考えております。 特認校制度につきましては、平成29年４月から新たな２校を加え、３校で実施いたしますが、３小学校や地元との協議につきましては、今後も継続して行い、よりよいものにしていきたいと考えておりますので、ご理解賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。 （政策監・健康福祉部長 丹治 弘君 登壇）
◎政策監・健康福祉部長（丹治弘君） それでは続きまして、射手矢議員ご質問の４．社会福祉センターの移転につきまして、私のほうからご答弁を申し上げます。 社会福祉センターの移転につきましては、泉佐野市公共施設再配置計画に基づき、現状の利用状況を踏まえ、床面積を縮小して効率的な運営が図れるよう保健センターへ移転されることになったものでございます。 移転先の保健センターにつきましては、昭和57年に鉄筋コンクリート造２階建で建築されまして、現在、築33年の施設でございまして、床面積は1,294.90平方メートルでございます。 一方、社会福祉センターにつきましては、昭和48年に鉄筋コンクリート造３階建で建築をされまして、築42年となるものでございます。床面積は1,762.40平方メートルとなっておりますが、耐震改修工事が必要となる施設であり、今回、保健センターへ移転することで、改修工事は不要となるものでございます。 移転に当たりましては、保健センターについて、建物の長寿命化を図れるよう防水工事など、必要な改修を行う予定でございます。一般的に鉄筋コンクリート造の建物につきましては、耐用年数は65年以上といわれておりまして、そのまま単純計算いたしますと、保健センターの耐用年数につきましては、32年以上あるということになりますが、移転後も、その点を踏まえまして、施設の保守に努めてまいりたいと考えております。 なお、次の候補地というお尋ねもございましたが、現在、市全体のストックのファシリティーマネジメントが策定されている段階でございまして、具体的な候補地については、現在、検討には至っておりませんので、ご理解を賜りたいと存じます。 現在、社会福祉センターの利用状況につきまして、機能の見直しや部屋の配置等を検討してございまして、今後、本格的な設計に入っていく段階でございます。その中で、ご指摘のありましたように床面積が縮小されることにより、３階の大会議室に見合う会議室につきましては、収容人数が縮小されるという課題がございます。多人数の会議につきましては、現状でお聞きしている範囲で申し上げますと、年間数回ということでお聞きをしておりますので、その対応につきましては、生涯学習センター、並びに泉の森ホール等で代替の部屋を確保してまいるよう協議を進めておるところでございます。 今後は、そうした課題を解決しながら、利用者の皆様が使いやすい施設づくりを進めまして、皆様のご理解を賜ってまいりたいと考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。
◆（射手矢真之君） ご答弁ありがとうございます。それでは、再質問に移らせていただきたいと思います。 新滝の池についてなんですけれども、こちらは大阪府から移管されたということで、今、管理運営責任等々に関しましては、もうすべて泉佐野市に責任があるという認識でよろしいんでしょうか。
◎
にぎわい創生担当理事（岡本祐一君） そのような認識で間違いないです。新滝の池は大阪府の財産となりますが、周辺施設につきましては、大阪府より泉佐野市に移管を受けておりますので、しっかりと管理をしていきたいというふうに思っております。 芝生広場の草刈り、低木の剪定、トイレの清掃、ごみの収集等については、業務委託をしておりますが、夏期中、利用者の多い期間中におきましては、給水タンク等への水の補給が必要となります。その場合は、職員が２週間に１回のペースで出向いて行ったり対応しておりますので、しっかり責任を持って管理をしていきたいというふうに考えてございます。
◆（射手矢真之君） そしたら、周辺の空間とかスペースで何かイベントをしたりとか、開発したりということも、泉佐野市の許可で可能ということなんでしょうか。
◎
にぎわい創生担当理事（岡本祐一君） そういった判断につきましても、市のほうでさせていただくような形になるかと思いますが、この新滝の池といいますのが、壇上でも申しましたように、農業用の非常に重要なかんがい排水施設でございますので、用水運営協議会でありますとか、地域の意見を承りながら進めてまいりたいと考えております。 また、28年度の８月末になるんですけれども、新滝の池を活用しまして、その森林の体験研修、フィールドワークの事業をする予定をしております。
◆（射手矢真之君） そしたら新滝の池から、もうちょっと上に行ったところに展望台等もあると思うんですけれども、あそこの展望台までの土地といいますか地域は、管理は今、府が管理しているんですか、泉佐野市でしょうか、また個人なのか、お答えください。
◎
にぎわい創生担当理事（岡本祐一君） 展望台につきましては、所有は上之郷町会の所有の土地でございます。市域は泉南市域になります。この展望台は、大阪府農と緑の総合事務所、平成14年度から平成16年度の３カ年で整備された展望台でございます。 施設の所有は大阪府で、日常管理は、上之郷町会が開発してほしいという要望もありましたことから、上之郷町会が日常管理を行っているというふうに聞いてございます。
◆（射手矢真之君） 上之郷町会が管理しているということで、そしたら市としても協力しながらハイキングコースをずうっとつくったりとか、丘陵緑地までバスが来ているというのもありまして、丘陵緑地から新滝の池や展望台までつながるようなハイキングコースとか、そういう紹介「ありますよ」と、知らない人って多いと思うので、丘陵緑地まで来てハイキングするのであれば、ぜひ展望台まで行っていただきたいなとも思うんですけれども。 誰も知らなくて利用しなければ、あんまり価値のないものになってしまいますので、せっかくいいものがあるので、価値を上げていくためにも多くの人に知ってもらう必要があると思うんですけれども。 そういう紹介等々を丘陵緑地の入り口のほうで、ハイキングマップにして掲示してもらったりとか、「ありますよ」という施設マップにして掲示したりとかという案内等々を協力してやっていくということは可能なんでしょうか。
◎
にぎわい創生担当理事（岡本祐一君） 丘陵緑地につきましては、今現在、真ん中の部分が出来上がっているということで、大阪府のほうから聞いております。今後、西地区、東地区というふうに拡充していくプランもあるというふうに聞いております。 丘陵緑地は、非常に自然を大切にするというコンセプトで進められるというふうに聞いております。この新滝の池周辺も非常に緑の豊かな、泉佐野市にとったら非常に大切な癒やしの空間になります。 それを全体的にどうしていくのかというところで、今具体的なものはございませんが、今議員提案がありました、そういった案内図とかというところを、まず、どうしていくのかというところを、また府とも協議しまして進めていきたいなというふうに思っております。 また、新滝の池の周辺の美観を保つためには、やはり新滝の池のその本来のかんがい排水としての目的もしっかり認識した上で進めていく必要がありますので、地元用水運営協議会等関係団体の意見も承りながら進めていければなというふうに考えております。
◆（射手矢真之君） そこにせっかくある、存在している価値のある空間だと思いますので、親水広場等々も含めて、しっかりと活用できる形で広げていっていただきたいなというのもあるんですけども、ぜひとも前向きな検討をしていただきたいなと思うんですけれども。 その検討をしていくという予定として、いつごろまでに検討しようと思っているとかというスケジュールみたいなのはあるんでしょうか、今年中には何か形にしていこうとか、全く予定はないけれども検討しようとしているのか、その点についてお答えください。
◎
にぎわい創生担当理事（岡本祐一君） ちょっと具体的なスケジュール等は今ございませんが、非常にこの空間というもの、自然のフィールドを活かした、丘陵緑地もそういったコンセプトでございますので、緑を大切にした、そういった空間になるよう、スケジュール等も含めて進めていくよう尽力したいと思います。
◆（射手矢真之君） はい、ありがとうございます。そしたら、今、柵をしたりとか、いたずらがあったということで、いろいろ対応していただいていると思うんですけれども、その対応後のいたずらでありますとか、迷惑行為の件数というのは、どのように推移したのでしょうか。
◎
にぎわい創生担当理事（岡本祐一君） 門扉を設置したということで、一定効果があったものというふうに理解をしております。しかし、残念ながら年４件から５件、不法投棄がまだある状況ではございます。 そういった場合は、市の職員が直接出向いて速やかに撤収を行っております。地元等とも協力をしまして、ここの美しい空間を美観を保全していけるように努力したいと思っております。
◆（射手矢真之君） ぜひ、不法投棄等々もまだあるということで、しっかりと管理できる状態になればなとも思うんですけれども、一定効果があるということで、実際に利用する方にとっては、いい対応になっているんかなと思うんですけれども、本当に、今現状では柵でワイヤーで囲われていて、入り口的なものも示されていなくて、入り口には看板があって禁止事項をいっぱい書かれていると、そういうような状態で、中に入って休憩することもちょっと抵抗があるというような状態で、利用しにくいということになっておりますので、利用しやすい形で活用していただけたらと思います。 また、先日ちょっと仄聞したんですけれども、滝の池を使って釣りをできる場所を提供したりとか、それに伴って周辺を管理したりとかという提案があったと伺っているんですけれども、その点に関して、どのような内容だったのかお答えください。
◎
にぎわい創生担当理事（岡本祐一君） 釣りをするということなんですけども、府的に新滝の池で釣り堀を禁止するという規定はございませんが、本市の「泉佐野市立かんがい排水施設条例」の中で、新滝の池が、かんがい排水施設の１つとして規定されております。 そこで業務委託、用水運営協議会のほうにしているんですけども、利用の制限としまして、「他の利用者に迷惑をかけ、または、そのおそれがあるとき」、２つとしまして、「かん排施設の設置目的から著しく逸脱する行為をし、または、そのおそれがあるとき」「その他かん排施設の管理運営上不適当と認められるとき」という規定がございます。そういったことに照らして判断をしていくという形になります。
◆（射手矢真之君） 市もその話を受けて、法的には問題がないということで、何かしら課題があるのかなと思うんですけれども、釣り堀とか、そういうイベントをしていくような設備等々に関しまして、どのように考えているのか、また、どのような課題が今考えられているかということをお答えください。
◎
にぎわい創生担当理事（岡本祐一君） いずれにしましても、新滝の池は、上之郷、長滝、ほんで南中安松、岡本、樫井、さらに田尻町まで、広域にわたり田畑に良好な水質の農業用水を供給するための、まずは、そのために設置された施設でございます。 そういった良好な水を安定的に供給する目的を第一に考え、さらなる議員ご提案の利活用につきましては、大阪府との協議や関係地元農業団体との協議も踏まえ、しっかり進めていきたいというふうに思います。
◆（射手矢真之君） 地域の方の理解等々を得られて法的に問題なく進めていける話なのかなというふうに認識しているんですけれども、その滝の池での話というのを前向きに進めているというようにも聞こえたんですけども、そういう認識でいいんでしょうか。
◎
にぎわい創生担当理事（岡本祐一君） 議員のほうから質問がありました、そのように進めていくということであれば、その目的、かんがい排水の施設の目的をしっかり見定めた上で、ここの親水空間の素晴らしさがございますので、それは丘陵緑地と同じような形で、やはり自然を生かした利活用ということが一番いいのかなというふうには思っております。 そういったところの話が具体的に浮上してくれば、先ほど言いました関係している団体等との協議も踏まえ進めていく必要があるのかなというふうに認識をしてございます。
◆（射手矢真之君） 丘陵緑地のほうでも、同じような話が上がっているというふうにお伺いしているんですけれども、丘陵緑地の池のほうに関しては、今どのような話になっているんでしょうか。
◎
にぎわい創生担当理事（岡本祐一君） 丘陵緑地のほうは、釣りの話が出てきましたときに、新滝の池とか、いろいろ、どこでやるのかというところを検討してきたわけなんですけども、そういった選択肢の中で、安全性とか、そういったところを、中で行った部内の勉強会の中では、丘陵緑地の池がいいのかなということになりまして、そちらのほうも検討をしたという形になっております。
◆（射手矢真之君） 丘陵緑地につきましては府の管轄ということで、なかなか市主体でやっていくというのも、民間主体でやっていくというのも、ちょっと難しい部分もあるのかなと思うんですけれども、今後、新滝の池の付近を活用しやすいように、活性化させていくためにも、法的に、どうしてもできない部分というのはできないことだと思うんですけれども、可能であれば前向きにいろいろと検討してにぎわいの拠点にできれば、海側だけでなく山側にも、ぜひ多くの人に足を運んでいただける場所にしていけたらなと考えておりますので、また、にぎわいの拠点としても、また地域の方々との協議等々にしましても、理解を得られるように進めていっていただきたいなというふうにお願いいたします。 続きまして、２番目の家庭教育についてなんですけれども、子育て支援の件に関しましては、今までもいろいろ多くの方から質問等もあって、同じようなご答弁も含まれているのかなと思うんですけれども、在宅で子育てをしていて、その子育て支援のほうに、あまり顔を出されていないような方、引きこもっておられるような方に対しての支援という面では、どのような対応をとられているんでしょうか。
◎こども部長（長尾讓治君） 議員ご質問の件なんですけども、例えば、子育て支援センターなどで実施をさせていただいております事業というのは、恐らく在宅で親子が一緒に参加するような、そういう内容になっておりますので、在宅で子育てをされている方が対象として利用していただいているのかなという認識を持っております。 ただ、なかなかそういうところに積極的に参加していただけてないご家庭へのアプローチというのは、なかなか市のほうからできてないというのが現状でございますので、今後、私どもとしても、そういった方々を対象に少し出ていくというんですか、訪問するような事業については検討していく必要があるのかなということで考えておるような現状でございます。
◆（射手矢真之君） そしたら、なかなか出てこられていない方でありますとか、家庭のほうで、もしかしたら悩みやストレスを抱えているかもしれない、ストレスって大体皆さん何かしらのストレスはあると思うんですけども、悩んでいたりとか孤立、孤独を感じているという可能性のある方に対して、そういう方の把握といいますか、どれぐらいいてるという把握は、数字は今聞かないですけれども、そういう把握自体はされているんでしょうか。
◎こども部長（長尾讓治君） なかなか、そういった方々といんですか、世帯がどれぐらいあるのかというのは把握できてないというのが現状でございます。ただ例えば、保育所なんかでも園庭開放とかということはやっておりまして、そちらのほうにお越しいただければ、保育士のほうが子育ての相談に応じるといいますか、お話を聞いてアドバイスをさせていただくというようなことは、どこの保育所でもやっておりますので。 ですから、実際に、そういう在宅で子育てで悩んでいらっしゃるようなご家庭があれば、近くの保育所であったり、こども園であったり、あるいは、私どもが管理しております子育て支援センターであったりとかというところに足を運んでいただければ、職員がすぐに対応できるというような体制にはなっておりますので。 ただ、なかなか、先ほども申し上げましたように、来られてない方を把握して、ご自宅のほうに訪問するというようなことはできておりませんので、なかなか数については現状把握できてないというのが正直なところでございます。
◆（射手矢真之君） 今後、そういう支援とかサポートという面で進めていくに当たって、どれぐらいの方が困っておられて、問題があるなしにかかわらず、そういう事業等々、園庭開放等に参加していないという人数とか、所在を把握していただいて適切なサポートとか支援ができればなと思うんですけれども、今後そういう面に関して把握していくようにするという予定はあるんでしょうか。
◎こども部長（長尾讓治君） 実際には、なかなかその作業というのは非常に困難であるというのが現実でございまして、子育て世帯もかなりの数がありまして、例えば、幼稚園に行かれている世帯、保育所に行かれている世帯、それ以外に在宅で子育てされている世帯というのがあるんですけれども、例えば、保育所であったり幼稚園であっても、市外に行かれている方もいらっしゃいますし、なかなか子どもさんがいらっしゃる世帯をリストとして持って、保育所に入られている世帯、幼稚園に入られている世帯を削除というんですか除いていって、在宅でいる世帯は、こんだけの世帯でというような、そういう把握をするというのは、非常に、かなりの作業量になりますし、なかなか訪問ということで、例えば、保育所に行かれるとか市のほうに相談されるというのは、確かに手間といいますか、ご足労いただかないといけないんですけども、ただ、在宅でお世話されているところであっても、例えば、身近に支援していただく方がいらっしゃって、何も問題なく子育てできている世帯もございますので、確かに、そういう形で訪問できればいいんですけども、なかなか現状としては難しいなと、そういう対応をしていくというのはちょっと難しいなというふうに考えております。
◆（射手矢真之君） わかりました。なかなかそういったことも、人数も多いということで把握するのは難しいということなんですけれども、出来るだけ地域等々から、もしかしたら悩んでおられるんじゃないかというようなご指導等々、つけていくのは可能なのかなということも考えておりますので、そういう面で適切な支援ができるように、本当にとにかく、保護者の方が安心して自信を持って子育てしていける環境の整備というものに取り組んでいただけたらなと思います。 また、専業主婦、専業で家庭に入って子育てをされている方に対しての支援等々というのは何か考えているんでしょうか。
◎こども部長（長尾讓治君） なかなか就労形態によって、サービス、支援の方法を変えていくというような、そういう視点での取り組みというのは、これまでしてきておりません。私どものほうとしては、まち・ひと・しごと創生総合戦略でも示させていただいておりますように、若い世代が安心して、結婚、出産、子育てができる環境の整備に努め、若い世代の結婚、出産、子育ての希望をかなえると、こういう視点で事業展開をしていきたいというふうに考えておりますので、専業主婦であるとか、就労されているお母さんであるとかということで事業展開を変えるということではなくて、そういうような事業展開ではなくて、子育てをしやすいような、そういう環境をつくっていくという視点で事業を展開していきたいというふうに考えておりますので、ご理解いただきたいと思います。
◆（射手矢真之君） 皆さん全ての保護者様にというのはわかるんですけども、実際に家庭で子育てをしたほうが、特に３歳児までですけども望ましいというふうに言われていて、先ほども家庭教育が全ての原点だという話をされていたと思うんですけれども、その中で、保育所に預けなくても家庭で子育てをしたいと思っているけれども、経済的に難しくて保育所に預けてという方もおられると思うんです。そういう中で出来るだけ家庭で子どもを育てれるような支援というもので何か考えられているものってあるんでしょうか。
◎こども部長（長尾讓治君） 経済的な理由で、例えば、夫婦共稼ぎでないとというような理由で保育所に子どもさんを預けていらっしゃるというような、そういう世帯を対象に何か施策を考えているのかといわれますと、なかなか、そうなってくると給付とかということになるのかもわかりませんが、そういうような施策というのは現在考えてないというのが現状でございます。
◆（射手矢真之君） 大体、保育所に預ける場合に、ゼロ歳児につきまして、公費負担の分では１人当たり400万円ぐらいの計算になって、１歳児、２歳児になってくると200万円、180万円ぐらいというふうにいわれてますけれども、それだけの負担をするのであれば、例えば、月に５万円ぐらいのバウチャー券であったりとか、子育てに対して使い勝手のいいような視点というのもあれば緩和されていくのかなというのも思いますし、みんな平等に税金を使っていけるような施策というのも考えていただけたらなと思います。 あと１点お伺いしたいんですけれども、今、３歳児から６歳児までで幼稚園にも保育所にも通っていなくて、在宅で子育てをされているご家庭というのは何件ぐらいあるんでしょうか。
◎こども部長（長尾讓治君） 28年３月の時点ということで少し古い数字にはなるんですけども、一応、ゼロ歳児から５歳児までの数字というのをちょっと拾い出してみました。ゼロ歳児なんですけども、外国人登録を含みまして、住民基本台帳上の数字になりますが、ゼロ歳児で752名、住基上はいらっしゃると、保育所であったり幼稚園であったり、こども園であったりというような施設でお預かりしていない、在宅でお世話をされている方というのは752名中536名で、71.3％のお子さまを在宅で見ていらっしゃる。 １歳児が789名中461名が在宅であろうと思われておりまして58.4％、２歳児が724名中330名で45.6％、３歳児が769名中55名で7.2％、４歳児が847名中67人で7.9％、５歳児が808名中３名で0.4％ということで、３歳児、４歳児から、恐らく幼稚園に入れるようなお年になられてから通われている方がずっと増えまして、５歳児では、もうほとんどの方が幼稚園か、もしくは保育所のほうで預かってもらっているというような現状でございます。
○議長（野口新一君） 射手矢議員の質問途中でありますが、時刻は間もなく正午となりますが、射手矢議員の質問が終了するまで会議を続けます。
◆（射手矢真之君） 会議の続行を認めていただきましてありがとうございます。 ５歳児につきましても、まだ0.4％ですか、おられるということで、いろいろな理由はあると思うんですけれども、例えば、就学直前に引っ越してきてとかということもあると思うんですけれども、そういう方に対しての支援というのも、しっかりケアできたらなと思いますので、また、よろしくお願いします。 続きまして、３番の特認校の件に関しましてなんですけれども、以前、三小のお話をお伺いに行ったときにも、三小で来てもらえるように地域の人はあれこれと、ああしよう、こうしようということを話し合って、いろいろ試行錯誤されているということをお伺いしたんですけれども、そういった件に関しまして地域との連携というのは、どういうふうに捉えているんでしょうか。
◎政策監・教育部長（上野正一君） 壇上からのお答えでも申し上げましたけれども、今年度に入りまして、佐野台小学校さん、第三小学校さん、それぞれ２回の説明会を開催させていただきました。各学校さんとは、都度都度、必要に応じて担当課と協議をさせていただいているところですし、まだ募集に当たって決定しない事項とかいろいろありますので、今後も継続して連携していきたいというように考えております。
◆（射手矢真之君） しっかり連携していただいているということで安心いたしましたし、また今後もぜひともよろしくお願いします。 また話は変わるんですけども、特認校から特認校への転校というのは今後可能なんですか、それはもうできないというふうな認識でいいんでしょうか、まだ決まっていなければ決まっていないでいいんですけれども。
◎政策監・教育部長（上野正一君） すみません。ご質問の趣旨は、一旦、指定校じゃないところから特認校に入学されて、そこからまた改めて特認校に行くということですかね。ですから、第三小学校を特認校として選んで入られた方が、仮に大木小学校へ転校したいということですね。それは原則できないということになろうかと思います。
◆（射手矢真之君） ありがとうございます。そういう趣旨でお伺いしたんですけれども、確かに、従来の校区で特認校に通う方もおられるので、その辺、説明不足だったのはおわび申し上げます。 これから説明会等々をしていく中で、特認校に、こういういいところがありますよというふうなことで来てもらうだけじゃなくて、本当は本来、地域のほうで育てていただくのがベストなのかなと思うんですけれども、地域から離れるということで、そういうデメリットもありますよということをしっかりと理解していただくように説明した上での特認校というふうな選定をしていただけるように、既に大木小学校では、そういうふうに特認校に、大木小学校に行きたいという方に対して、こういうメリット、デメリットもありますよというのをしっかり全てお話しして、理解してもらった上で入学してもらっているというふうにはお伺いしているんですけれども。 三小、佐野台に関しましても同じようにしっかりと、メリットばかりじゃないですよということを理解していただいた上で、入学していただけるように説明会等々で行っていただきたいなと要望いたします。 また、小学校に対する、今年は多分まだ考えてないとは思うんですけれども、体験入学的なものはまだ、入学というか見学とか、学校の様子を見ていただくというようなことは実施されているんでしょうか。
◎政策監・教育部長（上野正一君） 今の予定で言いますと、10月の下旬に各小学校で学校の説明会、見学会等を開催する予定としてございます。
◆（射手矢真之君） その各小学校、13の小学校でやる説明会じゃなくて、特認校の３校でやると。そしたら、そういう中で大体、特認校への入学を考えている方が何人いるというのも把握できると思うんですけれども、ぜひともお互いに取り合いにならないように、しっかりと理解をしていただけたらなと思います。 また、大木小学校でやっているような地域の活動への参加という部分に関しては、その説明会等のときに案内したりとかということは考えておられるんでしょうか。
◎政策監・教育部長（上野正一君） 例えば、ＰＴＡ活動への参加であるとか、子ども会活動への参加、ＰＴＡにつきましては、これは基本的には加入して活動していただくということを学校さんとも我々も考えてますけれども、子ども会につきましては、佐野台小学校、第三小学校につきましては、それぞれ複数の子ども会等もございますし、そのあたり、出来る限り我々としては、入られた子どもさんの保護者の方が希望されれば子ども会のほうで受け入れていただけるような協議を進めていきたいというふうには考えております。
◆（射手矢真之君） ありがとうございます。時間がなくなったので、最後に１点、社会福祉センターの関係で、バスが手前までしか来ないということもあるんですけれども、社会福祉センターの駐車場のほうまで行って、そこで停留してというのは可能なのかということをお伺いしたかったんですけれども、またご答弁は後日で、ありがとうございました。
○議長（野口新一君） 射手矢真之議員の質問は終了いたしました。 以上で、会派代表質問を終了いたします。 ただ今より午後１時まで休憩いたします。
△休憩（午後０時０５分）
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△再開（午後１時００分）
○議長（野口新一君） 休憩前に引き続き会議を再開いたします。 これより個人質問を承ります。
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○議長（野口新一君） まず、 １．日根野小学校・中学校について ２．スクールバスの導入について ３．妊産婦歯科健康診査助成について 以上、大和屋貴彦議員。 （大和屋 貴彦君 登壇）
◆（大和屋貴彦君） こんにちは。チーム泉佐野創生の大和屋貴彦でございます。本日は、お許しをいただきまして、個人質問の壇上に立たせていただきます。 当選させていただいてから２年が経過し、今期の折り返し点となりました。今でも、初めて一般質問の壇上に立たせていただいた平成26年６月定例市議会を覚えております。初心忘るべからず、あのときの緊張感を持って、これからも一生懸命、頑張ってまいりますので、どうぞよろしくお願いいたします。 それでは、ただ今、議長よりご紹介のあった項目に従って質問をしてまいります。 まずは１．日根野小学校・中学校についてお伺いいたします。 平成25年から平成27年にかけて開催されました教育問題審議会において、大規模校・小規模校の是正、そして登下校時の危険性の回避、遠距離通学の是正を中心に校区再編の議論が進められた結果、新校区（案）の答申が出され、その後、教育委員会議におきまして、地域の声を最大限反映された形の新校区が確定したところでございます。 しかし、大規模校として主に議論となっておりました私の母校でもあります日根野小学校につきましては、平成29年度入学予定者アンケートによりますと、大規模校が解消されない現状であると考えられます。 なお、日根野小学校におきましては、何度も視察をさせていただきまして、児童数が多いからといって、学習の機会が損なわれることなく、良好な教育環境が保たれていると実感しているところであります。 ただ、グラウンドに対しての児童数が非常に多い結果、児童たちが休憩時間にグラウンドを利用して、のびのびと遊ぶことができない現状が続いております。 また、運動会のときも、児童数を含めまして約3,000人の方々がお越しになられ、グラウンドの中は大変混雑しており、大変危険な状況が続いております。 したがいまして、児童たちの、のびのびと過ごせる教育環境の確保と、そして運動会における危険性是正の観点からですが、早急に日根野小学校のグラウンドの拡張が必要であると考えておりますので、次の質問をさせていただきます。 (1)大規模校の是正措置について。 次に、２．スクールバスの導入についてお伺いさせていただきます。 平成29年度から市内全域から通学することができる特認校としての小学校が３校となりますが、選べる、特色ある学校が増えることは、私としては大いに賛成でございます。その結果は教育問題審議会で議論されてきました小規模校の是正、及び大規模校校区からの児童の流入による大規模校の是正の可能性が期待できるところでございます。 さらに各校の特色や魅力に容易にアクセスすることができる手段としてのスクールバスを導入することで、本市の教育施策に対する魅力を大きく付加できるものではないかと考えていることは、もちろんですが、これもまた大規模校・小規模校の是正につながる可能性が高まるものと考えております。 そこで、次の質問に対するお考えをお聞かせください。 (1)特認校通学児童専用バスの導入について。 最後に３．妊産婦歯科健康診査助成についてお伺いいたします。 昨今、子育て支援の一環として、妊産婦歯科健康診査助成を実施する自治体が増えてきております。今期のテーマとして、「子育て全力サポート」を掲げている私といたしましては、子育て世帯の方々を少しでもサポートできるようにと、当該制度を提案させていただきたく、次の質問をさせていただきます。 (1)妊産婦歯科健康診査助成制度の実施について。 私からの質問は以上でございます。市からの明確なご答弁、ご見解をいただきますように、よろしくお願い申し上げます。 （政策監・教育部長 上野 正一君 登壇）
◎政策監・教育部長（上野正一君） 大和屋貴彦議員のご質問のうち、１．日根野小学校・中学校について、(1)大規模校の是正措置について、２．スクールバスの導入について、(1)特認校通学児童専用バスの導入についてご答弁申し上げます。 最初に１．日根野小学校・中学校についてでございますが、通学区域の見直しにつきましては、大規模校・小規模校の是正及び登下校時の危険性の回避などを基本的な考え方とし、作業を進めてまいりましたが、ご承知のとおり、最終的には、本年１月の定例教育委員会議におきまして、見直し案で通学区が変更となる区域の地元町会や保護者等からの要望を考慮し、指定校の変更を行わず、新たに調整区域を設けることとなった次第でございます。 その結果、隣接する選択可能校の大半が距離的に近くなることなどから、徐々に移動していただけるものと期待をしておりますが、地域コミュニティーの関係などから、従来の指定校を希望する方も多く、大規模校・小規模校の是正になかなか至らない可能性もあると認識しているところでございます。 そのため、小規模校である第三小学校及び佐野台小学校については、小規模是正のため、市内全域からの通学が可能となる特認校の指定を行い、児童数を確保すべく、現在、来年度の特認校指定に向けた作業を進めているところでございます。 一方、ご質問の日根野小学校は、現在、児童数が848名、支援学級を除く学級数が25学級と、市内小・中学校で唯一24学級を超える大規模校となっております。 現在の未就学児の状況から、今後、徐々に児童数が減少するものと思われますが、ＪＲ日根野駅周辺が交通の便に恵まれていることから、現在、駅周辺に多数点在している農地や駐車場が、住宅地へ用途変更されることが起こり得ると考えられ、その結果、日根野小学校の大規模化が進むことも懸念されます。 大規模校のデメリットとしましては、教室数や運動場の面積不足など、教育環境の悪化が挙げられます。 現在、日根野小学校には、特別教室等を含め、43教室ございますが、現在全ての教室を使用しており、空き教室のない状況でございます。クラス数が増加した場合、支援教室をパーテーションで区切る等の工夫で、１ないし２クラス程度の増加には対応できますが、それ以上となりますと増築の必要性が生じてまいります。 続いて、運動場でございますが、運動場の必要面積は小学校設置基準で、児童数に応じて定められており、日根野小学校の児童数ですと7,200平方メートルとなります。 しかし、現在の運動場の面積は5,243平方メートルで、必要面積の約70％にとどまり、不足している状況でございます。 日根野小学校の運動場の面積不足につきましては、教育問題審議会においても早急に改善すべき課題の一つとして挙げられております。 また、日根野小学校のＰＴＡ様からも運動場の拡張について、継続して要望をいただいておりますし、昨年10月13日付では、日根野町会連合会様より、老朽化した市民プールを移転し、跡地を小学校グラウンドの拡張用地にしてほしい旨の要望が寄せられたところでございます。 プールにつきましては、現在、佐野中学校区においてプールの新設を計画しておりますが、場所につきましては、中学校の既存敷地内で建設することとしており、その後、年次的に建て替えを予定しております市内に４カ所あります市民プールにつきましても、基本的には、既存の敷地内での建て替えを進めていく予定としてございます。 しかしながら、今後、順次建て替えを進めていくに当たっては、それぞれの状況を踏まえ、学校の環境が、よりよいものとなるよう検討してまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。 次に、２．スクールバスの導入についてですが、通学区域に関係なく、市内全域から就学を認める特認校につきましては、大木小学校に加え、平成29年４月から、佐野台小学校及び第三小学校が指定されることになっております。 現在、小学校及び地元と協議をし、８月の定例教育委員会会議に上程する泉佐野市立学校特認校設置要綱及び泉佐野市立学校特認校募集要項の案を策定しているところでございます。 新たに特認校に指定する佐野台小学校や第三小学校につきましては、体力向上やタブレット等を利用したＩＣＴ教育を特色としていることに加え、佐野台小学校はＪＲ熊取駅から、第三小学校は南海本線泉佐野駅から、共に徒歩約10分で通学できる立地であるため、市街地から離れている大木小学校を希望される児童数の減少が懸念されるところであります。 しかしながら特認校につきましては、現行の学校の教育内容などの環境を大幅に変更するのではなく、施設に余裕のある学校を特認校に指定し、通学区域に関係なく、その学校の特色に魅力を感じた児童が、希望により就学できる制度でございます。 そのため入学条件につきましても、通学上の条件として「保護者が、自らの責任と負担において児童を通学させる」ことを条件の１つとしております。 また、現在、第一小学校での電車通学、日根野小学校でのバス通学をされている児童があるという状況の中で、特認校通学児童専用バスの導入につきましては、相当の費用も要することから困難と考えておりますので、ご理解賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。 （健康・食育・医療担当理事 家宮 久雄君 登壇）
◎健康・食育・医療担当理事（家宮久雄君） それでは大和屋貴彦議員のご質問のうち、３．妊産婦歯科健康診査助成について、(1)妊産婦歯科健康診査助成制度の実施についてご答弁を申し上げます。 最初に、妊産婦歯科健康診査の目的について、ご説明させていただきます。 妊娠中は、ホルモンバランスの変化などが原因で、唾液の量が減って、虫歯や歯周病になるリスクが高くなるといわれております。加えて、つわりなどによって歯磨きが十分できなかったり、間食や食事の回数が増えることで、口腔内の環境は悪くなる可能性が高まります。 このような要因がもとで、虫歯や歯肉炎等に罹患しやすい妊婦に対して、母体が安定期に入るといわれております妊娠16週から27週ぐらいの時期に歯科健康診査を実施することで、歯科疾患の予防、早期発見及びその治療を行うことができるだけでなく、妊婦自身の歯科保健及び健康観の向上を図ることができるところを目的としてございます。 また、妊婦自身が口腔内の状態に関心を持ち、清潔に保つことで、生まれてくる子どもの虫歯予防にもつながっていくといわれております。 次に、大和屋議員がお尋ねの近隣他市町の実施状況及び実施した場合のコストの想定についてでございますけれども、平成27年度時点で妊産婦歯科健診を実施している大阪府内の自治体は、府内43自治体のうち30自治体ございます。 近隣自治体の状況といたしましては、平成27年度より泉南市、熊取町、田尻町、岬町が実施いたしております。本市で実施した場合の委託料のコストにつきましては、現時点では想定はできてございませんけれども、当該健診に関しての委託料は、各市町それぞれにおいて統一されたものではないとお聞きしておりますので、本市が実施します際には、近隣各市町の委託内容等も十分にお聞かせいただいた上で検討してまいりたいと考えてございます。 妊産婦歯科健康診査は、本市におきましては、妊婦健診助成や産後２週間健診などをはじめとする妊産婦のケアの充実という観点からも、重要な健康診査と考えております。 今後は、妊婦の方の体調がよいときに、お近くのかかりつけの歯科医院で受診できるなど、全ての妊婦の方々が利用しやすい歯科健診の受診方法を検討してまいりたいと考えてございますので、ご理解賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。
◆（大和屋貴彦君） ご答弁ありがとうございました。日根野小学校、中学校についてお伺いいたします。先ほどのご答弁の中にもありました日根野中学校敷地内の市民プールを移転・建て替えして日根野小学校のグラウンドを拡張するという案についてですが、仮にそのような計画を採用した場合、どのような内容になるのか、お教えいただけますでしょうか。
◎政策監・教育部長（上野正一君） 仮にということの仮定のというお話になるかと思うんですけれども、例えば、隣接する用地を取得して、現在のプールを移転した上で、現状のプールのところをグラウンド整備をして拡張するというようなことになろうかなというふうには思っております。
◆（大和屋貴彦君） つまり、日根野中学校の敷地内に日根野小学校のグラウンドを広げるということになりますね。となれば、中学校の敷地が狭隘化しまして、プール周辺で活動しているクラブ活動に影響が出ると考えられます。 例えば、現在、日根野中学校の全校生徒は552名で、そのうち413名の方々が運動系のクラブに所属しているそうです。野球部とサッカー部、そしてソフトボール部がグラウンドを使用しており、約100名程度と聞いております。 また、今年度から発足しました陸上競技部47名が市民プール周辺を使って毎日練習をしているとのことです。あと、男子・女子バスケットボール部、そしてバレーボール部、そしてバドミントン部が体育館を交代で利用しているという現状がございます。 例えば、体育館を利用できないときは、その周辺で毎日練習しているということになりまして、ほぼその周辺で100名から200名程度がクラブ活動にいそしんでいるというところでございますので、例えば、そういう現状となっている日根野中学校のグラウンドの広さというのは生徒数に対して、どれぐらいの基準でしょうか、また市内他校と比較してどうなのか、お答えいただけますでしょうか。
◎政策監・教育部長（上野正一君） 日根野中学校のグラウンドの広さの状況ということでございますけれども、生徒数に応じた基準で申し上げますと6,720平方メートルが必要ということになりますけれども、現状は6,701平方メートルということで、率にしますと99.7％となっておりまして、ほぼ100％ということではございます。ただ、市内にあります、ほかの４つの中学校と比較しますと、その充足率は低いということにはなってございます。
◆（大和屋貴彦君） 生徒数に対しては99.7％で充足率としては他校に比べて低いという現状というご答弁をいただきました。例えば、このクラブ活動は生徒たちの人格形成において非常に重要なものと考えられていますので、生徒たちが伸び伸びとクラブ活動にいそしむことができるよう、日根野中学校のグラウンドの拡張、または第２グラウンドの整備なども必要と考えておりますので、私からの要望とさせていただきます。 また、日根野中学校ＰＴＡさんからも運動系クラブ全クラブが活動できるようグラウンドの拡張の要望も出されておりますので、ご検討のほどよろしくお願いいたします。 それでは、２．スクールバスの導入について再質問をさせていただきます。 スクールバスの導入をどのような想定をした上で相当費用が必要とお考えでしょうか、その想定を踏まえた上でイニシャルコストとランニングコストがどれぐらいか、お答えいただけますでしょうか。
◎政策監・教育部長（上野正一君） 来年度から大木小学校に加えて佐野台小学校、第三小学校が特認校になるということでございますけれども、壇上でもご答弁申し上げましたけれども、その全市的な通学手段というところは、また検討しなければならないという前提の上で考えておりますのは、第三小学校、佐野台小学校につきましては、それぞれＪＲなり南海本線の沿線で駅も近いということもありますので、仮に大木小学校にスクールバスを導入するという想定をしたときに、ちょっと時間がなくて正確な費用算定にはなってないかもわからないんですけれども、利用者を30人、利用日数を213日、それが泉佐野駅から日根野駅を経由して小学校までということで朝夕各１便というような計算で試算してもらったところ、イニシャルではなくて継続して仮に最低10年とか、そういう契約をしたと仮定して年間委託料としては1,000万円程度必要だというふうにお伺いしております。
◆（大和屋貴彦君） では、スクールバスの導入について相当費用が、年間1,000万円、10年間かけて必要であるということがわかったんですが、仮に導入したとして、その１台のバスを具体的に、どのように活用するかご検討されていますでしょうか。
◎政策監・教育部長（上野正一君） 活用ということでは、先ほども答弁申し上げましたように、その１台、大木小学校さんは今、全校児童37名のうち特認校制度を利用して通われている児童さんが30名というふうにお伺いしておりますので、その30名の方が乗られるバスをという前提で、朝夕１便それぞれ行きと帰りを直線的に使うというようなことで想定しております。
◆（大和屋貴彦君） 大体そういう想定になるかなとは思うんですけども、ちょっとここから私から長々と説明をさせていただきます。 私は、現在市内全域を運行している泉佐野コミニティバスとスクールバスを連携させることで、ほぼ市内全域から３校の特認校に通学することが可能であると考えています。その理由をご説明させていただきます。 理由① 泉佐野コミュニティバスは３コース全てが南海泉佐野駅を起点に巡回しているので、南海泉佐野駅から徒歩圏内にある第三小学校に通学できる点。 理由② 北回りコースを利用すると、西佐野台のバス停から佐野台小学校に徒歩で通学できる点。 理由③ 中回りコースを利用すると、南海本線の井原ノ里駅、羽倉崎駅、ＪＲ阪和線日根野駅付近に停車するので、電車を利用すれば第三小学校、佐野台小学校に通学できる点。 以上から、コミュニティバスと電車を利用することで、第三小学校、佐野台小学校に通学することはおおよそ可能であると考えられます。 しかし、日根野地区や上之郷地区、南中樫井地区を通っている南回りコースは泉佐野駅前の到着時刻が遅いため、第三小学校に通学するのは困難であると考えられます。 また、大木地区方面にはコミュニティバスを運行しておらず、日根野地区より東の山手には路線バスを利用しなければなりません。これらを補完するために、特認校通学児童専用バス、つまりスクールバスが必要となります。 ここからは、スクールバスを導入したことを前提に、ほぼ市内全域から通学できる理由の続きをご説明いたします。 理由④ 午前７時ごろに大木在住の日根野中学校の生徒を乗せて出発し、日根野小学校到着後、第三小学校、佐野台小学校児童を乗せながら上之郷小学校前を経由し、長滝駅で佐野台小学校児童を降ろすことで日根野、上之郷地区の佐野台小学校児童は電車で通学することができる点。 理由⑤ その後、第三小学校、大木小学校児童を乗せながら南中樫井地区を経由し、コミュニティバスが起点とする泉佐野駅に午前８時ごろに到着することで日根野地区や上之郷地区、南中樫井地区の第三小学校児童が徒歩で通学できる点。 理由⑥ ８時ごろに北回りコースが泉佐野駅付近に到着しているので、大木小学校児童を乗せて中町バス停、日根野小学校を経由し大木小学校を目指すことで、ほぼ市内全域から大木小学校児童が通うことができる点。 以上が、泉佐野コミュニティバスとスクールバスが連携した際に、ほぼ市内全域から特認校３校に通学できるという理由です。 しかし、南中樫井地区から佐野台小学校へのルートがない点や、泉佐野駅を午前８時ごろに出発して他の地点を経由すると、大木小学校の始業時刻を15分ほど遅らせなければならない点等、もろもろ検討しなければなりませんが、このような形でコミュニティバスを通学手段として活用しつつスクールバスと連携させるというのはいかがでしょうか。
◎市長（千代松大耕君） もちろん、コミュニティバスというのは無料ですので、そういう使い方をしていただいても大丈夫だと思うんですけれども、基本的には、そうじゃなくて、特認校だけじゃなくて、部長も壇上で申し上げたのは、現時点でもやはり日根野の野々地蔵の子とか、また羽倉崎の児童とかが電車で通学しているとかいう現状がある中で、うちの羽倉の子とかも、そのルートがあったら無料ですから使っていただいたらいいと思うんですけれども、そういう現状がある中で、そのスクールバス云々という、大木は基本的にコミュニティバスを導入したのは、路線バスが全部、南海の路線バスが廃止されていく中において、何とか市民の足ということでという形での導入でありましたので、路線バスが走っている大木地区は現在どおり、現在の南海のバスで、その路線バスがあるということには変わりはございませんので、その部分については、だから今までどおりというところでもございますし、そのエリアをコミュニティバス云々というような話には、今後考えてないというところも申し上げておかなければならないところでもありますし、だから基本的には無料でありますので、その三小、佐野台とかには、そういう部分で、現に今、長南小学校とかでも、樫井地区の子とかが、ぐるっと回らないどちらか１路線についてはバスに乗って通っていただいているということも聞いてますので、そういう中では全然使っていただいたらいいのかなとは思うんですけれども、基本的には路線バスのその部分のエリアについては、コミュニティバスを今後も走らせるというところでは考えておりませんし、また、その中で課題とすべきは、やはり現時点の指定校の中でも、例えば、電車通学やバス通学を実際にしている児童がおるというところを、今後どうしていくかというのが、まず優先課題であろうなというのは考えております。
◆（大和屋貴彦君） 千代松市長ありがとうございました。公平性の観点から、そのようなことを前提に議論しなければいけないということはわかりました。 では、時間の関係上、３の妊産婦歯科健康診査助成について再質問させていただきます。こちら、他市の委託料並びに歯科健康診査１回分の受診料はどれぐらいでしょうか。
◎健康・食育・医療担当理事（家宮久雄君） 他市の自治体の委託料並びに１回分の委託料ということでございますけれども、近隣自治体で、先ほど壇上でもご説明いたしました、泉南市が、28年度予算ベースですけれども28万1,000円、１回分の委託料が2,810円ということで、熊取町が66万円で、１回分の委託料が3,000円、田尻町が17万4,000円で１回分の委託料が、これは3,000円、岬町が８万4,600円で、１回分の委託料が2,820円ということでございます。以上でございます。
◆（大和屋貴彦君） それでは、他市における受診率はどれぐらいでしょうか。
◎健康・食育・医療担当理事（家宮久雄君） 先ほど申し上げた自治体での受診率でございますけれども、27年実績で申し上げますと、泉南市が15.8％、熊取町が29.5％、田尻町が12.9％、岬町が15.5％ということでございます。
◆（大和屋貴彦君） それでは、本市における妊産婦歯科健康診査の年間対象者数は何人ぐらいでしょうか。
◎健康・食育・医療担当理事（家宮久雄君） 対象者数ということで申し上げますと、妊娠届を出された方ということになろうかと思いますので、27年度の実績で申し上げますと、785名ということが対象者数になると考えてございます。
◆（大和屋貴彦君） とすれば、他市の受診率の平均値として大体16％ぐらいと考えますと、100人程度が受診するということですね。
◎健康・食育・医療担当理事（家宮久雄君） 受診率、仮に熊取町が29.5％ということでいっておりますので、まあまあ30％ぐらいと仮に想定いたしますと、先ほどの数字に掛けますと286人ということになりますので、委託料に関しましては、実施する内容に伴って協議してまいることになりますので、他市の先ほどの委託料を参考にしていただいて、掛ければ大体予算額、必要額が出てくるということでございます。
◆（大和屋貴彦君） ご答弁ありがとうございました。では、今回、妊産婦歯科健康診査助成につきましては、子育ての支援の一環として本市としてもご検討いただけたらと思いますので、どうぞよろしくお願い申し上げます。 今回は、大規模校と小規模校の是正措置についてのお話と、そしてそれに対するスクールバスの導入について質問をさせていただきました。今後、泉佐野市として、どこのまちにも負けない魅力ある教育を創出しながら、子育て世代の方々に十分なサービスをもっともっと魅力的に提供できるようなまちづくりを進めていっていただけたらと考えておりますので、私から要望に代えさせていただきまして、質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○議長（野口新一君） 大和屋貴彦議員の質問は終了いたしました。
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○議長（野口新一君） 次に、 １．小学校における学校給食の無料化について 以上、中庄谷栄孝議員。 （中庄谷 栄孝君 登壇）
◆（中庄谷栄孝君） こんにちは。再生市民の会の中庄谷 栄孝です。どうぞよろしくお願いいたします。 まず、先日の熊本を中心とする九州地震で、たくさんの被害が出ました。一日も早い復興を願い、心から被害に遭われた方々のお見舞いを申し上げます。 本日はクールビズということなんですけれども、先日、子どもたちから「父の日」に熊本のキャラクターのくまモンのネクタイをいただきまして、「お父さん、このネクタイ着けて頑張ってきてよ」ということで、本日、ネクタイをさせていただきました。ご理解をいただければありがたいと思います。 それでは質問に入らせていただきます。 小学校における学校給食の無料化について、(1)小学校における学校給食の無料化について。 市長の施政方針にもありましたとおり、いつしか12万都市を目指してとのくだりがあったと思いますが、今の泉佐野にとって必要なことは、人口を増やし、税収を増やし、よりよい市民サービスを行い、定住促進を行うことが大切だと考えます。 そこで、近年全国的に過疎化に悩む自治体が、定住促進の対策の１つとして学校給食の無料化の実施をしているところが増加している傾向にあります。 昨年の９月議会でも、一般質問で要望をさせていただきましたが、子育て世代に優しいまちをアピールして、新しく新居を探すなら泉佐野と思われる政策をして転入者を増やし、人口増加を考えなければ、今の泉佐野市の人口での出産だけでは、人口増加は難しいと思いますので、ぜひ考えていただきたいと思います。 財政難の今だからこそ、人口増加による税収増を目指し、目先の政策ではなく、10年、20年先を見据えた泉佐野を考えた政策として、小学校における学校給食の無料化を、注目を浴びている今こそ考えていくべきかと思っております。 理事者のお考えをお聞かせください。よろしくお願いいたします。以上でございます。 （政策監・教育部長 上野 正一君 登壇）
◎政策監・教育部長（上野正一君） それでは中庄谷栄孝議員ご質問のうち、１．小学校給食における学校給食の無料化について、(1)小学校給食における学校給食の無料化についてご答弁を申し上げます。 学校給食につきましては、学校給食法第11条において、原則として学校給食の実施に必要な施設及び設備に要する経費並びに学校給食の運営に要する経費は、小学校等の設置者の負担とし、それ以外の学校給食に要する経費、すなわち学校給食費は給食を受ける児童の保護者の負担とすると定められており、現在、全国のほとんどの自治体が、この学校給食法を遵守して、学校給食費を保護者から徴収しており、食材料費相当分を学校給食費として保護者の方々にご負担をいただいております。 なお、生活保護及び保護に準ずる低所得世帯につきましては、生活保護の教育扶助及び就学援助制度により、給食費負担分の給付がなされております。 全国的には、学校給食費の無償化を実施する自治体は、平成23年から増加し、平成28年までに確認できた自治体は50を数えます。ただし、３市、27町、20村で小規模な自治体で実施されているのが現状でございます。また、大阪府下での実施は確認されていないという状況にございます。 本市において、小学校の学校給食費の無償化を実施した場合、現在の児童数で計算しますと、就学援助による給付等を含み、年間約２億5,000万円が必要となり、毎年同額の支出を負担することになります。 本市は財政健全化団体から脱却したとはいえ、いまだ厳しい財政状況にあり、多額の財政負担を要する学校給食費の無償化は、今のところ困難であると考えておりますので、ご理解賜りますようお願い申し上げます。
◆（中庄谷栄孝君） それでは再質問をさせていただきます。 小学生の給食費、また今回、中学生は言うてないんですけれども、中学生の給食費は１人当たり幾らぐらいになっているでしょうか。
◎政策監・教育部長（上野正一君） １カ月当たり、小学生は、低学年、中学年、高学年と分かれておりまして、低学年が3,800円、それから中学年が4,000円、高学年が4,200円となってございます。また、中学生につきましては4,600円で、年間では、それぞれ11カ月分ということになりますので、小学生低学年の１人当たり４万1,800円から中学生までの５万600円ということになろうかと思います。
◆（中庄谷栄孝君） それでは、小学生の給食費全体が先ほどの２億5,000万円ということでしたけれども、中学生を含めたら幾らぐらいになるんでしょうか。
◎政策監・教育部長（上野正一君） 中学生の給食につきましては、平成27年度からだということで、平成27年度の給食費、食材料費にかかった費用を総額で言いますと１億4,400万円弱ということでございます。
◆（中庄谷栄孝君） 先ほどの答弁で、生活保護の教育扶助、就学助成制度による給食費負担分があるとお聞きしましたが、総額は幾らぐらい年間払っているんでしょうか。
◎政策監・教育部長（上野正一君） これも平成27年度の実績ということになりますけれども、生活保護による部分が、小・中学校合せて年間約530万円弱、それから就学援助制度によるものが年間約5,474万円程度ということで、合計では6,000万円程度ということになってございます。
◆（中庄谷栄孝君） 先ほど説明のあった就学援助制度とは、どういうものか、また、所得の条件とかは、どういうものかわかるでしょうか。
◎政策監・教育部長（上野正一君） まず、就学援助制度ということですけれども、泉佐野市立の小・中学校に就学させるのに経済的な理由でお困りの方に、就学に必要な費用の一部を援助するというもので、所得が一定の金額以下の世帯になるわけですけれども、主な援助内容としまして、学用品費であるとか修学旅行費、それから先ほどの学校給食費等でございますけれども、学校給食費につきましては、実費相当分ということですけど、それ以外につきましては一定額の給付ということになっています。 就学援助を受けられる所得の条件ということなんですけれども、平成18年度から平成26年度までは、生活保護基準額の1.0倍ということでしたけれども、昨年度から、その1.0倍を緩和して1.2倍まで引き上げたと、ですから、就学援助制度を受けていただける世帯が増えたということでございます。
◆（中庄谷栄孝君） それでは、ここで、兵庫県の相生市が子育て応援都市宣言というのをやっておりまして、その中で「11の鍵」というのがございます。これを少しご紹介したいと思います。 １つ目、新婚世帯家賃補助金交付事業、２、定住者住宅取得奨励金交付事業、３番、マタニティータクシークーポン事業、４番、出産祝金支給事業、５番、授乳児等こども医療費助成事業、６番、子育て応援券交付事業、７番、保育料軽減事業、８番、市立幼稚園預かり保育事業、９番、給食費無料化事業、10番、相生っ子学び塾事業、11番、ワンピース・イングリッシュ相生事業などがありまして、この施策が2000年11月から周辺の都市に先駆けて学校給食の無料化、新婚世帯への家賃補助の成果と思われる人口が社会増に転じております。 この社会増というのは、転入者と転出者を比較して転入者が増えていることでございます。これは、西播磨４市３町の中で相生市だけが転出者を転入者が上回っている社会増になっており、泉佐野も、もはや今の人口だけでの出産率の向上だけでは人口の増加の期待は難しく、転入者の定住促進に望みを期待するしかなく、転入のきっかけになる新婚世帯、子育て世帯に対して優しい政策が必要不可欠だと考えます。 壇上でも申し上げまして繰り返しになりますが、市長の施政方針にもあったとおり、いつしか12万都市を目指すことが税収増にもつながり、目先の政策ではなく、10年、20年先を考えた定住促進にもつながる政策と考えますが、相生市の「11の鍵」の子育て応援宣言都市、このような事例もございますが、今紹介した相生市の政策について、どうお考えでしょうか。
◎政策監・教育部長（上野正一君） 議員ご紹介いただきました相生市さんのその「11の鍵」というのは、ホームページで私も見させていただいてございます。全国の1,700余りの自治体が、それぞれ人口増、定住促進、子育て支援に力を入れているという状況もあって、その中の１つとして給食費の無料化を取り上げられている自治体もあるのかなというふうには認識はしておりますけれども、本市としましては、定住促進、子育て支援に関して、いろいろな施策を行っているところでありますので、現時点で給食費の無料化をするということは考えてないというところでございます。
◎市長（千代松大耕君） 今、参議院選挙が行われておりますけれども、その中で、大阪維新の会さんは教育の無償化というのを掲げておられます。泉佐野市も、いつしか、いつしか就学援助費とかを拡大することになったら、義務教育がすべて無償になる家庭も増えてくるというふうにも思いますので、所得に関係なく一律に小学校の給食無料化をするということは、上野部長も言われたように、現時点では不可能でございますけれども、徐々に就学援助費の適用世帯を増やしていくことによって、義務教育にかかる費用がかからない家庭というのが少しずつでも増えていくことによって、泉佐野市もそういうような状況になれるのじゃないのかなというふうに思っております。 先進で取り組まれている自治体さんの素晴らしい例をいろいろ聞かせていただいたら、泉佐野市も出来たらいいなというふうにも思うわけですけれども、なかなかそういうのは一気にできるわけでもございませんので、出来る限りやれることからやっていきたい、そのように考えております。
◆（中庄谷栄孝君） 市長、ありがたいお言葉ありがとうございます。ただ今、段階的ではありますけれども、前向きに考えていただくというご返事をいただきまして、ほっとしているところでございます。 大阪府では、まだしていない自治体がある中で、先駆けで、こういう施策をしていただければ、新しく新居を探すなら泉佐野というように思われるような自治体になり、よりよいサービスを向上していただきまして、人口を増やしていただいて、増収のほうにしていただければと思いますので、今後ともよろしくお願いいたします。 私の質問は以上になります。ありがとうございました。
○議長（野口新一君） 中庄谷栄孝議員の質問は終了いたしました。
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○議長（野口新一君） 次に、 １．教育について ２．選挙について 以上、中藤大助議員。 （中藤大助君 登壇）
◆（中藤大助君） 皆さん、こんにちは。新緑会の中藤大助です まず、初めに去る４月14日・16日の両日、熊本県で発生いたしました大地震と過日、九州地方での記録的な大雨により、亡くなられた方々に対し、心からお悔やみを申し上げますとともに、被災され、今なおご不自由な生活を余儀なくされている方々には心からお見舞いと現地の一日も早い復興を心より祈念いたします。 それでは、ただ今、議長からご紹介いただきました項目にしたがって質問をさせていただきます。 まず、１．教育について、(1)各小・中学校のプール授業についてです。この内容については、平成24年の３月議会でも質問させていただきましたが、そのときのご答弁では、小学校のプール授業が年４時間から８時間、中学校では、年６時間から８時間ということでした。 また、そのときのご答弁は、「施設条件などを考えますと厳しい状況にありますが、授業時数のさらなる確保等について、学校側とも協議をしながら、出来るだけ泳げない子どもを少なくするよう努めてまいります」とのことでした。 あれから４年が経ちますが、授業時間を増やすなど何か対策は取られたのかお伺いいたします。 次に、２．選挙について、(1)投票率アップ対策と投票率に関するデータ作成についてです。 第24回参議院通常選挙が６月22日に公示され、現在、選挙戦の真っただ中であります。平成27年６月の公職選挙法の一部改正で選挙権が18歳まで引き下げられました。 今回の法改正により、若い世代の方々の投票行動を促すことはもちろんのこと、老若男女の方々への啓発対策として、どのような取り組みを考えているのかお伺いいたします。 また、過去のそれぞれの選挙での投票率のデータは取っていますが、年代別の投票率のデータは作成しているのでしょうか、ご答弁お願いいたします。 私の質問は以上でございます。明確なご答弁をお願いいたします。 （政策監・教育部長 上野 正一君 登壇）
◎政策監・教育部長（上野正一君） 中藤大助議員のご質問のうち、１．教育について、(1)各小・中学校のプール授業について、ご答弁を申し上げます。 水泳に関する指導でございますが、小学校の低学年では水遊び、中学年は浮く、泳ぐ運動、高学年では水泳で構成をされております。 また、中学校保健体育の水泳では、１、２年の間で必修となっており、身に付ける技能として、クロール、平泳ぎに背泳ぎ、バタフライが加えられ、小学校での学習を受けて、泳法を身に付け、効率的に泳ぐことができるようにすることが求められております。 さて、本市における学校水泳指導の実態でございますが、４つの市営プール、期間につきましては７月上旬でございますが、それから健康増進センター屋内プール、こちらの期間は５月から11月を利用して行っております。 指導時数としましては、小学校では４時間から８時間、中学校では４時間から12時間程度となってございます。限られた期間と場所により、また、小学校では、移動等で２時間指導するために午前中３時間分の授業時間を要するなど、他教科の授業時数との絡みもあって、以前と比べ特段増加しているということではございません。 しかしながら、限られた時間の中で、より効果的に指導できるように、泳力別班を編成して指導しており、水に対する恐怖心や苦手意識を克服するために、あそびを取り入れたり、ゲーム感覚でできる動作等を取り入れたりするなど、水と親しめる活動を工夫するなどで丁寧な指導を行っているところでございます。 また、学校によっては、夏休みを利用して水泳教室を行うなど、補習的に泳げない子どもへの指導等を実施しておりますので、ご理解を賜りますようよろしくお願い申し上げます。 （
選挙管理委員会事務局長 射手矢 光雄君 登壇）
◎
選挙管理委員会事務局長（射手矢光雄君） それでは、中藤大助議員ご質問のうち、２．選挙について、(1)投票率アップ対策と投票率に関するデータ作成について、ご答弁申し上げます。 まず、平成25年７月に参議院議員通常選挙が執行されて以降、関係法令の一部が数回にわたり改正されました。 今回の選挙から適用される改正の主なものとしましては、選挙権を有する者の年齢等に関する改正、選挙人名簿の登録制度にかかる改正、共通投票所の設置及び期日前投票所の投票時間の弾力化にかかる改正、投票所に入ることができる選挙人の同伴する子どもの範囲の拡大にかかる改正、選挙運動に従事する者のうち専ら要約筆記のために使用する者に対する報酬支給を可能とする改正、選挙運動用自動車の使用及び選挙運動用通常葉書等の作成の公営限度額の引き上げにかかる改正、投票所経費及び開票所経費等の執行基準額の改正、参議院選挙区選出議員の選挙区及び定数の改正といった点になります。 続きまして、７月10日に執行されます参議院選挙の投票率アップに向けた啓発活動をご答弁申し上げます。 ３年前に行われました参議院選挙の投票率は、本市が府内市町村では最下位でございました。今回は、その汚名を返上するため、さまざまな啓発活動に取り組んでいるところでございます。 まず、今回は国政選挙ではありますが、泉佐野駅構内自由通路に期日前投票所を設けます。愛称は「駅ナカ投票所」でございますが、これを設置することのＰＲを兼ねまして、独自に啓発ポスターを200部作成しました。 作成にあたりましては、標語の考案やＬＣＣの客室乗務員の起用など話題性の創出やマスメディアとの連携を重視しました。その結果、ポスターを作成したことが大手３紙の新聞に掲載されました。 なお、ポスターは、泉佐野駅の利用客や若年層への選挙啓発をねらい、泉佐野駅や駅周辺の金融機関、商店街、コンビニエンスストア、高等学校等に配布しました。 次に、啓発物品の配布方法を工夫しました。啓発を行った日時は、今月16日午前７時30分から８時30分まで、場所は、泉佐野駅山側の駅前広場にて、ＬＣＣの客室乗務員３名が、啓発物品のティッシュペーパーを配布し、駅の利用客に投票を呼びかけました。その模様は、複数のテレビ局でニュースとして放映されました。 最後に、投票率に関するデータ作成について、ご答弁申し上げます。 これまで、各選挙における投票者全体の投票率は把握しているところでございますが、これからは、各年代別の投票率等のデータは、効果的な啓発を行うために必要であります。今後は創意工夫を凝らした選挙時啓発のみならず、教育委員会等関係機関との連携のもと常時啓発の充実を図るとともに、選挙権年齢の引き下げを契機に、データ把握を、より細かく行ってまいりますので、ご理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。
◆（中藤大助君） ご答弁ありがとうございます。それでは順を追って再質問させていただきます。 その前に、奥教育長、ご就任おめでとうございます。今まで以上に、また子どもたちの教育にご尽力いただきますようにお願い申し上げます。 それでは再質問をさせていただきます。 先ほど、冒頭の質問の中で、４年前にお伺いしたときの小学生のプール授業が４時間から８時間、中学生が６時間から８時間で、今のご答弁ですと、小学生は変わっていません、４時間から８時間です。中学校がちょっと変わったんですね、４年前は６時間から８時間ですか、今回は４時間から12時間と、まず１点目、この８時間の開きって、これ結構あると思うんですけど、これはどういった要因であるんでしょうか。
◎教育長（奥真弥君） この幅につきましては、各学校によってやっぱり格差があるので、一応４時間から８時間というのは、市内小学校でいうたら４時間やっているところもあるし、最大８時間やっている学校もあると。中学校におきましても、12時間最大やっているところもあるという、こういうふうな幅でございます。
◆（中藤大助君） それは、各学校単位に、まあ言うたら任せているという解釈でよろしいんでしょうか。
◎教育長（奥真弥君） 教育課程の編成につきましては、教育委員会は、あくまでも学習指導要領の逸脱等々ない限り学校については任せておるわけなんですけれども、以前から、中藤議員さんが４年前に聞いていただいた折にも、私も現場ではおりましたけれども、前教育長等からも、やっぱりその辺のことについては、水泳時間については、もう少し何とかならないかという、そういうふうな工夫等々は言われていたんですけれども、なかなか今現在も至っておらないのが現状でございます。
◆（中藤大助君） まあ、どうですか、時間が多い少ないというのは、私そういうことを問うているんじゃなくて、要は、充実した授業であれば、泳げなくなる子どもが減っていくかなというところは申し上げておきます。 近隣市町ですね、ちょっと調査させていただいたんですけど、時間数ですよ、岸和田市さんが小学校低学年で年３時間、小学校高学年で年５時間、中学生が５時間。お隣の貝塚市さんが、小学校で、これ貝塚市さんはちょっと学校ごとにばらばらなんですけど、教育委員会にちょっと聞いたら、平均５時間というご理解でいいんじゃないかというところで、中学校が３時間。 泉南市さん、これ小学校は10校あって、10校ともプールがついていて年10時間、ほんで中学校が２時間と。阪南市さんが、小学校約９時間、中学生が３時間、これは対象が１年生です。 熊取町さんが、小学校が５から６時間、中学校はちょっと調べないといけない、わからないということで、時間がなかったんでちょっと調べられてませんが、田尻町さんが、小学校８時間、中学校が６時間というところです。 本市の小学生４時間から８時間、それから中学生４時間から12時間というのは、大体平均ぐらいかなというところなんですけど、この授業時間数というのは、教育長、妥当な時間だとお思いですか、どうでしょうか。
◎教育長（奥真弥君） 先ほど、近隣の市町の様子とかも議員から言っていただいたわけですけれども、先ほど冒頭で部長のほうから申し上げましたような水泳に関する指導には、学習指導要領には、低・中・高学年ごとに目標等々がございますけれども、こういったものをきちっとクリアしていこうと思えば、やはり10時間程度は必要かなということは、私はそういうふうに思っております。
◆（中藤大助君） それは、小学校、中学校10時間というところで理解してよろしいんでしょうか。
◎教育長（奥真弥君） それで結構でございます。
◆（中藤大助君） では、質問を変えます。現在、小学校６年生の子を対象に、もし数字つかんでおったらの話ですけど、大体泳げない子どもの比率というのは、小学校６年生、中学１年生で大体どれぐらいか把握されていますでしょうか。
◎教育長（奥真弥君） 以前回答させていただいた部分は、これは25メートル以上泳げるということでの回答をさせていただいたと思うんですが、ちょっとすみません、今それ引き算すると25メートル泳げない子どもの割合になってしまうんですけれども、一応25メートル以上泳げるということにつきましては、小学校の場合は、小学校６年生では約30％、25メートル以上泳げるという数字でございます。 中学１年生については約30％ということで、議員さんが４年前に尋ねていただいたころと比べて、若干ですが小学校では３％マイナス、中学校では10％マイナスになっているんですが、ただ、この調査につきましては、４年前もそうなんですけれども、学校水泳が始まるときに、出来る限り効率的に指導するために事前に泳力班に編成する必要がございまして、このときに自己申告になってしまうんですけれども、子どもたちに、６年生あるいは中学校１年生に聞く場合、25メートル以上泳げるということを質問して、それに対する答えがそういう割合でございます。 ただ、本当は、実質的にいったら本当に、きちっと泳力テストをして把握しなければならないんですが、しかしながら、なかなかその泳力テストをするにしても、人員と子どもの数からいうと、かなり時間がとられてしまって、それにも増して、最後の１日は泳力テストやということの学校もありますけれども、しかしながら、そういうふうな泳力テストをやるについては、ほかの子どもたちが、その間、ずっと見学しているような状況がございますので、実際に泳力テストでの数字ではございませんのでお断りしておきます。
◆（中藤大助君） 当然だと思います。物理的にちょっと無理な部分があろうかと思います。ただ、自己申告制で聞いて回ったら、大体４年前と数字はそう変わってないというところなんですね。ですんで、その過去の経緯というのは結構ですけどね、やっぱり今後、泳げない子どもを少なくするというところで絞っていくとしたら、今後、指導をちょっと変えていかないといけないんじゃないかなというふうに思うわけであります。 その具体的な対策というか、何か新しいことを導入しようか、例えば、体育の授業で、もうちょっとこういうことをしようかと、何かそういう具体例みたいなのがあったら今ご紹介いただけますでしょうか。
◎教育長（奥真弥君） 改めて、こういうふうなことでということはございませんけれども、これは従来からもそうですが、私も去年まで現場におったわけですけれども、やはり管理職も含めて、もう行ける人員はとにかくかかわるということで、それはもうね、各学校は頑張って、補習体制もあったり、そんなこともあるんですけれども、出来る限りの人員をそこに投入して水泳に集中すると、そういうふうなことが１つ挙げられると思います。 その中で、やはり効率的に指導するという意味におきましても、班別に大体４つぐらいの班に分けてやるわけなんですけれども、25メートル以上泳げる泳力のある子については、もう担当者が１人ついて、どんどん、どんどんと泳がせばいいわけですけれども、やはり顔もつけれない、なかなか浮くこともできない子どもにつきましては、人数も多いわけですけれども、それを細かくちょっと班に分けまして、やらせていただくというふうなことは以前からもさせてもらっておりますので、そういうことについては、指導の中で限られた時間数ではありますけれども、やっていきたいというふうに考えております。
◆（中藤大助君） ぜひやっていただきたいんですけど、ただね、教育長、例えば、各家庭の協力も得れるんじゃないかなと、例えば、私、小学校のときにやっぱり泳げなかった。で、先生から、家へ帰って湯舟に、顔をつけるの怖かったら湯舟に顔つけてごらんと、ほんで最初は１秒でいいと、一瞬でいいと、で、10秒数えてみ、というんで、家でお風呂へ入るときに湯舟に顔つけていたら、いつの間にか恐怖心がなくなったという、まあ自分の経験ですけどね。それは、昔も今もそういう形で変わらないんじゃないかなと思います。 だから、学校現場で、そういう指導をしていただくのは大いに結構だと思いますけど、まず家庭の協力というんですかね、保護者に対して学校側から、そういうお願いというんかな、そういうのも僕は必要じゃないかなと思うんですけど、そういうところをぜひやっていただきたいなと考えております。これは要望しておきます。 それとですね、最後なんですけど、ちょうど夏休み前でございます。毎年夏休みになったら、いわゆる水での事故がたくさんあって、連日のように報道されているところなんですけど、当然泳げない子どもを少なくしようというところではあるんですけど、もう一つは、やっぱり水の事故というのは怖いんだよというのを、そこら辺を絡めて、またご指導していただくようにお願いして、１つ目の質問を終わらせていただきます。よろしくお願いします。 続きまして、２つ目の選挙についての質問でございます。まず、選挙権が18歳まで引き下げられたというところで、それ以外での法改正というのを、ちょっとわかりやすくご紹介いただけますでしょうか。
◎
選挙管理委員会事務局長（射手矢光雄君） 先ほど申し上げましたけども、かいつまんで言いますと、一番大きいのが、選挙権年齢の引き下げが一番大きいんです。それ以外で言いますと、共通投票所、要は35投票区ございますけども、例えば、ショッピングセンターとかへ行けば、別に投票区にこだわらずに投票できるということもできます。 それと、期日前投票時間の弾力化と言いまして、８時半から晩の８時までが一般的な泉佐野の開場の時間ですけども、その時間を例えば、開設の時期を２時間早めたりとか、あと閉鎖する時間を２時間繰り下げたりとかということもできますので、その辺が緩和されました。 それと、もう１点は、18歳に選挙権年齢が引き下がりましたので、子どもたちにも選挙に対して関心を持ってもらおうということで、以前は子どもたちに投票所の中に入ってもらうことは駄目でしたけども、今回、緩和でそれができるようになりました。以上が主だった改正点です。
◆（中藤大助君） 今回の選挙から各自治体のその独自色を出してもいいよというような法改正というふうに理解しているんですけど、例えば、駅なか投票所を今泉佐野に設置されているというところなんですけども、設置するんですね、設置予定、設置するんかな。ただ、今後それ、駅なか投票所とか、これ僕いいことだと思うんですけど、増やしていく予定とか、そういうお考えはあるんでしょうか、どうですか。
◎
選挙管理委員会事務局長（射手矢光雄君） 今回初めて駅なか投票所を設けまして、その効果の測定もやっていきたいと思っております。１点、先ほど申し上げました共通投票所は、どうしても経費がかかったりとか、あと二重投票の防止とかという部分で、どうやった形で選挙の公平性を守るかという部分でいいますと、全国的にも４カ所ぐらいしか、まだ先例がないんで、今後は、とりあえずは駅なか投票所によって、投票率がどう変わるかということを見ていきたいと思っております。
◆（中藤大助君） その先例市、４都市と今おっしゃいましたけど、そういうところも、また研究していって、出来るだけ投票率が上がるように努力していただきたいなと。 冒頭のご答弁でも、局長がおっしゃっていましたけれども、各学校なんかでポスターを張ったりと、来月号の「広報いずみさの」にも、こういう若者が投票している、模擬投票ですか、これ、こういうのをやって若者に投票に行くように、そういう努力というのは本当に評価できるんじゃないかなと思います。 先ほどピーチのポスター、ご紹介いただきましたけど、市役所入り口の左側に、受付の横に張っている、あのポスターのことでしょうか。
◎
選挙管理委員会事務局長（射手矢光雄君） ピーチのポスターを、もう一度。
◆（中藤大助君） ちょっと私の聞き方が悪かった。ピーチのスタッフを使ったポスター、あれ今、受付の横に張っているんですが、あのポスターですよね、新聞の中でも紹介された、あのポスターのことですね。
◎
選挙管理委員会事務局長（射手矢光雄君） ピーチのポスター、ピーチに無償でデザインしてもらいまして、その中のその文言は、こっちが注文しましたけども、それを200部つくりまして、今のところ150ほどまいていまして、あと駅なか投票所のほうでも張りまして、大体200ぐらい配布する予定です。
◆（中藤大助君） いろいろと官民挙げて投票率を上げようというところだと思うんですけど、ぜひ、そのことを、また継続してやっていただきたいなと。 最後に、データのことをお尋ねしますけど、確かに選挙管理委員会、過去の投票率というのを、ずっと管理されているわけです。以前、私、選挙管理委員会に「年代別の投票率のデータというのはあるか」と聞いたら「いや、ございません」というところなんですね。 局長、例えば、何か数字をつくったら、そこから何か得られるものがあると思うんですね。例えば、当然、数字があることによって分析できる、数字があることによって次回の対策ができると。数字をつくって初めて何か見えてくるものがあると思うんです。 ですから、先ほどご答弁でもおっしゃったように、今回からつくるということなんですけど、出来るだけわかりやすく、それから早急に、簡単にできるもんではないというのはわかっているんですけども、どうなんですか、それは終わってから、すぐできるものなんですか、どうなんですか。
◎
選挙管理委員会事務局長（射手矢光雄君） 私も４月に来て、まだ間がありませんけども、これまで恐らく契約がポスターとかの掲示をやっておりましたけども、それが十分ではなかった可能性もありますので、今回、18歳に選挙権年齢が引き下がるこれを契機に、先ほども申し上げましたけども、業者にも、いろんな委託をやっている部分がありまして、委託やっている中で分析できるデータを、こっちが集めまして、それを今後の啓発に活かしていきたいと思っております
◆（中藤大助君） ということはつくるというところですね。例えば、20代から30代の投票率はこうだったよという、言うたら、そういう表にできるような数字を管理するという理解でよろしいですか。
◎
選挙管理委員会事務局長（射手矢光雄君） 基本的に、そう認識してもらって結構です。もっと言いました投票区ごとのデータもありますので、例えば、投票区ごとで年齢がどうかということも含めて蓄積をしていきたいと思っております。
◆（中藤大助君） 今回から今後以降の選挙、全ての選挙において、データをぜひ、つくっていただきたいなと思います。ちなみに参議院選挙、私らでしたら市長選挙、あるいは市議会議員選挙、全ての選挙、区割りしてつくっていただきたいと思いますけど、それは可能でしょうか。
◎
選挙管理委員会事務局長（射手矢光雄君） 基本的に今回の選挙の結果も踏まえまして、データの蓄積を、まず努めていますので、要はそれを啓発に生かしていきたいと思っておりますので、まずは蓄積から進めていきたいと思っております。
◆（中藤大助君） ぜひ、そのようにお願いします。冒頭のそのご答弁ですね、３年前の参議院選挙では、本市が大阪府下の市町村で最下位であったと、その汚名を挽回するという局長の意気込み、本当にそのとおりだと思うんですけど、前回、最下位でしたんで、今回はトップを目指すんだと、そういう意気込みはございませんか、何か、そういのがあったらお聞かせいただけますか。
◎
選挙管理委員会事務局長（射手矢光雄君） 正直トップまでは、おこがましいと思っておりまして、まずは汚名を返上したいと思っておりまして、府内市町村では、いわゆる一番最下位でしたけども、その汚名は返上したいと思っております。
◆（中藤大助君） 何か声が小さくなったので、そう言わずに、ぜひトップを目指していただきたいなと、そのように感じております。 それと局長もおっしゃっていましたけど、冒頭のところで「教育委員会と連携しながら」というところをおっしゃっていました、あの教育長ですね。やっぱり若いときから選挙に行くということを教育するのも、これは大事な僕は教育の１つじゃないかなというふうに思っております。ぜひ、また小学校とか中学生の子どもに、どういうんですか、選挙権はないんですけど、選挙は行くもんだよというふうに、ご指導いただきたいなと、このように要望しておきます。 それで最後、このポスターというのは誰でも張れるものなんですか
◎
選挙管理委員会事務局長（射手矢光雄君） 基本的に啓発のためにポスターをつくりましたんで、先ほど言いましたように、駅とか、駅周辺の商店街とか、コンビニエンスストア、これは若年者が比較的訪れているという部分で、特に市のほうから積極的に配布しましたので、ほとんど配布し終わっていまして、目的を持ってつくりましたので、その目的に応じたところに対して掲示のお願いをしておりますので、ご理解お願いします。
○議長（野口新一君） 中藤大助議員の質問は終了いたしました。 これをもって一般質問を終結いたします。
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△日程第２ 議案第40号 工事委託契約締結について から、日程第７ 議案第45号 泉佐野市の議会議員及び長の選挙における選挙運動用自動車の使用及びポスターの作成の公営に関する条例及び泉佐野市長の選挙における選挙運動用ビラの作成の公営に関する条例の一部を改正する条例制定について までの６議案
○議長（野口新一君） 次に、日程第２、議案第40号から日程第７、議案第45号までの６議案を一括して議題といたします。 ただ今議題となっております６議案につきましては、総務産業委員会に付託され、その審査を委任されたものであります。 よって、これより委員会における議案審査の結果について委員長の報告を求めます。総務産業委員会・中藤大助委員長。 （総務産業委員長 中藤大助君 登壇）
◆総務産業委員長（中藤大助君） ご指名によりまして、ただ今より総務産業委員会に付託されました議案審査の結果について、ご報告申し上げます。 当委員会に付託されました議案は、お手元の一覧表のとおりでありますが、これが審査のため、去る６月10日、千代松市長ほか関係説明員の出席を求め委員会を開催し、慎重なる審査を重ねた次第であります。 まず、議案第40号、工事委託契約締結については、全員異議なく、原案どおり承認することに決定いたしました。 次に、議案第41号、泉佐野市地区計画の区域内における建築物の制限に関する条例の一部を改正する条例制定についても、全員異議なく、原案どおり承認することに決定いたしました。 次に、議案第42号、泉佐野市自転車等駐車場の設置及び使用に関する条例の一部を改正する条例制定については、賛成多数で原案どおり承認することに決定いたしました。 次に、議案第43号、泉佐野市
りんくうタウン共同溝工事負担金及び
管理分担金徴収条例の一部を改正する条例制定については、全員異議なく、原案どおり承認することに決定いたしました。 次に、議案第44号、損害賠償の額を定めることについても、全員異議なく、原案どおり承認することに決定いたしました。 次に、議案第45号、泉佐野市の議会議員及び長の選挙における選挙運動用自動車の使用及びポスターの作成の公営に関する条例及び泉佐野市長の選挙における選挙運動用ビラの作成の公営に関する条例の一部を改正する条例制定については、賛成多数で原案どおり承認することに決定いたしました。 以上、甚だ簡単ではございますが、当委員会に付託されました事項についてのご報告を終わります。 なお、お手元に委員長報告の参考資料として、審査の経過と結果の概要を記載した印刷物を配付しておりますので、ご高覧の上、よろしくお願い申し上げます。
○議長（野口新一君） これより委員長報告に対する質疑に入ります。 ご質疑の点ございませんか。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（野口新一君） ないようでございますので、これをもって質疑を終結いたします。 これより討論に入ります。 討論ございませんか。 （高道 一郎君 登壇）
◆（高道一郎君） 日本共産党の高道一郎でございます。私は、日本共産党泉佐野市会議員団を代表いたしまして、ただ今、議長から紹介のありました議案第40号から45号までの６議案のうち、２つの議案について反対の立場から討論をさせていただきます。 まず１件目は、議案第42号、泉佐野市自転車等駐車場の設置及び使用に関する条例の一部を改正する条例制定についてでございます。 今回の条例改正の柱は、現在、指名競争入札による業者委託となっている市内９カ所の自転車等駐車場の管理運営を新たに指定管理者に行わせるというものでございます。 自転車等駐車場の管理運営をめぐっては、この間、経過がございます。従来、泉佐野障害者福祉会と毎年随意契約で業務委託を行っていましたが、福祉会の不適切な運営が問題となり、平成26年７月より指名競争入札により決定した業者が行うようになっております。 今回の改正では、これをさらに指定管理者化するものです。従来の障害を持つ皆さんの就労を保障する観点から、指定管理の条件として、管理運営にかかる総労働時間のうち、75％以上を障害者の方の雇用とするとしております。 私どもは、本市において駐輪場管理業務が、障害者の皆さんの就労保障の場となってきた経過から、福祉会との随意契約の見直しのときから、市が障害者の皆さんと直接、雇用契約を結び、直営で実施するよう求めてきました。したがって、今回の指定管理者への移行を定める条例改正については反対であります。 また、市内９カ所の駐輪場業務については、平成27年度では総収入が１億300万円、経費は7,400万円とのことであります。年間約2,900万円の黒字経営であり、さらに指定管理者化でコストカットを目指す必要性は薄いと考えます。 さらに第４条の２で、利用者が規則に反し、指示に従わない利用者に対して、指定管理者が使用の許可の取り消しもできるというように定めております。利用者の方への公平公正な取り扱いを確保する上でも、この権限は市側に残しておく必要があると考えるものであります。 ２件目は、議案第45号、泉佐野市の議会議員及び長の選挙における選挙運動用自動車の使用及びポスターの作成の公営に関する条例及び泉佐野市長の選挙における選挙運動用ビラの作成の公営に関する条例の一部を改正する条例制定についてであります。 説明によりますと、施行令の改正に伴うもので、３年に一度、私ども市会議員選挙あるいは市長選挙での選挙運動用自動車の１日当たりの公費で賄われる限度額、あるいはポスター、あるいはビラなどの限度額を改定するものであります。 理由は、平成26年４月に消費税が５％から８％に増額をされたということに伴うもので、金額的には、それぞれ例えば、自動車について１日１万5,300円が１万5,800円、あるいは燃料費が7,350円から7,560円などと、少ない金額ではありますけれども、消費税増税が理由ということで反対であります。 私どもは、市の水道料金の改定などについても、消費税を理由とした改定はいかがなものかということで反対をしてきた経過からも、あくまで上限額ということの設定ではありますけれども、この引き上げの案件には反対でございます。 ２件についての反対討論の趣旨は以上でございます。議員の皆さんのご賛同をよろしくお願いいたします。
○議長（野口新一君） ほかに討論ございませんか。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（野口新一君） ないようでございますので、これをもって討論を終結いたします。 これより採決に入ります。 まず、議案第40号、工事委託契約締結についてを採決いたします。 本議案を原案のとおり決定することに賛成の方は挙手願います。 （挙手全員）
○議長（野口新一君） 挙手全員であります。よって本議案は原案どおり決定いたしました。 次に、議案第41号、泉佐野市地区計画の区域内における建築物の制限に関する条例の一部を改正する条例制定についてを採決いたします。 本議案を原案のとおり決定することに賛成の方は挙手願います。 （挙手全員）
○議長（野口新一君） 挙手全員であります。よって本議案は原案どおり決定いたしました。 次に、議案第42号、泉佐野市自転車等駐車場の設置及び使用に関する条例の一部を改正する条例制定についてを採決いたします。 本議案を原案のとおり決定することに賛成の方は挙手願います。 （挙手多数）
○議長（野口新一君） 挙手多数であります。よって本議案は原案どおり決定いたしました。 次に、議案第43号、泉佐野市
りんくうタウン共同溝工事負担金及び
管理分担金徴収条例の一部を改正する条例制定についてを採決いたします。 本議案を原案のとおり決定することに賛成の方は挙手願います。 （挙手全員）
○議長（野口新一君） 挙手全員であります。よって本議案は原案どおり決定いたしました。 次に、議案第44号、損害賠償の額を定めることについてを採決いたします。 本議案を原案のとおり決定することに賛成の方は挙手願います。 （挙手全員）
○議長（野口新一君） 挙手全員であります。よって本議案は原案どおり決定いたしました。 次に、議案第45号、泉佐野市の議会議員及び長の選挙における選挙運動用自動車の使用及びポスターの作成の公営に関する条例及び泉佐野市長の選挙における選挙運動用ビラの作成の公営に関する条例の一部を改正する条例制定についてを採決いたします。 本議案を原案のとおり決定することに賛成の方は挙手願います。 （挙手多数）
○議長（野口新一君） 挙手多数であります。よって本議案は原案どおり決定いたしました。
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△日程第８ 議案第46号 平成28年度泉佐野市
一般会計補正予算（第１号）
○議長（野口新一君） 次に、日程第８、議案第46号、「平成28年度泉佐野市
一般会計補正予算（第１号）」を議題といたします。 本議案については、各所管の常任委員会に付託され、その審査を委任されたものであります。よって、ただ今より委員会における議案審査の結果についての報告を求めます。まず、総務産業委員会・中藤大助委員長の報告を求めます。 （総務産業委員長 中藤大助君 登壇）
◆総務産業委員長（中藤大助君） ご指名によりまして、ただ今議題となっております議案第46号、平成28年度泉佐野市
一般会計補正予算（第１号）のうち、当委員会に付託されました事項についての審査の結果についてご報告を申し上げます。 当委員会に付託されました事項は、お手元の一覧表のとおりでありますが、これらの各項目にわたり、それぞれ慎重審査を重ねたのち、採決の結果、賛成多数で原案どおり承認することに決定いたしました。 以上、甚だ簡単ではございますが、当委員会に付託されました事項についての審査の結果についての報告を終わります。 なお、お手元に委員長報告の参考資料として、審査の経過と結果の概要を記載した印刷物を配付いたしておりますので、ご高覧の上、よろしくお願い申し上げます。
○議長（野口新一君） これより委員長報告に対する質疑に入ります。 ご質疑の点ございませんか。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（野口新一君） ないようでございますので、これをもって質疑を終結いたします。 次に、厚生文教委員会・辻中 隆委員長の報告を求めます。 （厚生文教委員長 辻中 隆君 登壇）
◆厚生文教委員長（辻中隆君） ご指名によりまして、ただ今議題となっております議案第46号、平成28年度泉佐野市
一般会計補正予算（第１号）のうち、当委員会に付託されました事項についての審査の結果について、ご報告を申し上げます。 当委員会に付託されました事項は、お手元の一覧表のとおりでありますが、これらの各項目にわたり、それぞれ慎重審査を重ねたのち、採決の結果、賛成多数で原案どおり承認することに決定いたしました。 以上、甚だ簡単ではございますが、当委員会に付託されました事項についての審査の結果についての報告を終わります。 なお、お手元に委員長報告の参考資料として、審査の経過と結果の概要を記載した印刷物を配付いたしておりますので、ご高覧の上、よろしくお願い申し上げます。
○議長（野口新一君） これより委員長報告に対する質疑に入ります。 ご質疑の点ございませんか。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（野口新一君） ないようでございますので、これをもって質疑を終結いたします。 これより討論に入ります。 討論ございませんか。 （山下 由美君 登壇）
◆（山下由美君） 日本共産党の山下由美です。私は、ただ今、議題となっております議案第46号、泉佐野市
一般会計補正予算（第１号）について、日本共産党泉佐野市会議員団を代表いたしまして、反対の立場から意見を申し上げます。 主な反対の理由は２点です。まず、国の地方創生交付金約2,150万円と市の一般財源約2,150万円、合計約4,300万円を使って行おうとする泉佐野創生カレッジ事業委託業務についてです。市の説明では、この事業は本市が１つの総合商社と見立てた地域全体を１つのグローバルカンパニーとし、地域資源を活用したブランディング化や利潤を生み出す組織として事業活動をすることを念頭においたスキームづくりをするというもので、約4,300万円もの委託料で１社に委託するとしています。 事業の内容としては、創業希望者やベンチャー企業などのシェアオフィスの提供や事業支援を行う
コワーキングスペース運営業務に約1,600万円、新商品開発のプロデュースや地元企業の広告ＰＲの支援を行うプロデュース業務に約1,200万円、その他、創業支援業務を含めて約4,300万円の委託料としています。 いくら財源の半分が国の地方創生交付金とはいえ、１つの会社に多額の委託料を支払い、あれもこれもと委託することで、本当に女性、若年者、障害者の就労人口が期待どおり増えるのか、目標とする新商品を生むことができるのか疑問です。 この事業は３年間予定されており、総額１億2,000万円で１社に委託することになり、半分は一般財源です。目標としている地域経済波及効果も約8,000万円とわずかです。ここ数年間の国の地方経済対策で行ってきた、この種の委託事業の経験からも、本当に市が説明している効果さえ達成されるのか疑問であり反対です。 ３年経ったら委託が終わり、影も形もなくなるというようなことではなく、もっと地に足をつけた市内の全事業所調査などを行い、地場産業や商店などの問題点をつかみ、解決していくような施策を求めます。 もう１点は、教育費の道徳教育振興事業です。道徳が特別の教科となることについては、道徳という個人の心の持ちようや受け止め方などに多様な面があり、教科とすることに対する根強い反対の意見がある中で、評価までつけることに大きな疑問と懸念を感じます。 国の方針のもと、大阪府が国庫委託金591万1,000円を活用して、小学校で平成30年度、中学校で平成31年度から実施される特別の教科・道徳で求められる多様で効果的な指導方法の研究をする目的で、小・中学校各７校を推進指定校とし、本市の日根野小学校が選ばれていることから大阪府より財源を受けて実施される事業です。 大阪府の道徳教育推進事業費は、その事業内容に「教員の指導力の向上」「特別の教科・道徳に向けた研究」「実践事例集の作成と普及」の３点が挙げられており、活動指標には「道徳教育推進教師連絡協議会の開催」「道徳教育担当指導主事会の開催」「道徳教育フォーラム」の３項目があります。教員の任務分担により、新たな負担が増えることはないとの説明でしたが、心の中に踏み込むおそれと背中合わせのデリケートな指導を求められる質的な負担は否定できないのではないでしょうか。 大阪府の成果指標では、推進指定校において、授業前後に児童・生徒に対し、社会性測定用尺度アンケートを実施して、肯定的な回答の割合を上昇させるとしております。社会性を育むことは必要ですか、日常生活の中で、それを行動に移せてこそ「社会性を身につけた」といえるのではないでしょうか、アンケートで測定するという手法には、疑問と危惧を感じずにはいられません。 教科として評価していくことについて、一定の方向性が決定されていくことになるようで、安倍政権の戦争する国づくりに教育が利用される懸念は払拭されません。道徳の教科化に反対の立場から、この事業にも反対です。 その他、通学路防犯カメラ設置事業については、厚生文教委員会でも述べましたとおり、機械に頼る犯罪防止では、効果を上げようとすれば、際限なくカメラの台数を増やすことになりかねず、プライバシー保護についての配慮も欠かせません。大人の目が子どもたちに行き届き、こういうものが必要ない社会をつくることこそ必要であるということを申し添えます。 以上、反対討論といたします。議員の皆さんのご賛同をよろしくお願いいたします。
○議長（野口新一君） ほかに討論ございませんか。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（野口新一君） ないようでございますので、これをもって討論を終結いたします。 これより採決に入ります。 議案第46号、平成28年度泉佐野市
一般会計補正予算（第１号）を採決いたします。 本議案を原案どおり決定することに賛成の方は挙手願います。 （挙手多数）
○議長（野口新一君） 挙手多数であります。よって本議案は原案どおり決定いたしました。
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○議長（野口新一君） 暫時休憩いたします。
△休憩（午後２時３８分）
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△再開（午後４時５８分）
○議長（野口新一君） お諮りいたします。本日の会議は、この程度にとどめ延会いたしたいと思います。 これにご異議ございませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（野口新一君） ご異議なしと認めます。よって会議は延会されました。
△延会（午後４時５９分）...