泉佐野市議会 2016-06-27
06月27日－02号
平成２８年 ６月 定例会 平成２８年６月
泉佐野市議会定例会（第２日） 平成２８年６月２７日（
月） －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯第２日の議事日程 日程第１ 一般質問 日程第２ 議案第40号
工事委託契約締結について 日程第３ 議案第41号 泉佐野市地区計画の区域内における建築物の制限に関する条例の一部を改正する条例制定について 日程第４ 議案第42号 泉佐野市自転車等駐車場の設置及び使用に関する条例の一部を改正する条例制定について 日程第５ 議案第43号 泉佐野市
りんくうタウン共同溝工事負担金及び
管理分担金徴収条例の一部を改正する条例制定について 日程第６ 議案第44号 損害賠償の額を定めることについて 日程第７ 議案第45号 泉佐野市の議会議員及び長の選挙における
選挙運動用自動車の使用及びポスターの作成の公営に関する条例及び泉佐野市長の選挙における選挙運動用ビラの作成の公営に関する条例の一部を改正する条例制定について 日程第８ 議案第46号 平成28年度泉佐野市
一般会計補正予算（第１号）
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯議員定数２０名 出席議員１９名 高道一郎 山下由美 中藤大助 大和屋貴彦 野口新一 西野辰也 向江英雄 寺本順彦 大庭聖一 土原こずえ 岡田昌司 辻中 隆 射手矢真之 布田拓也 中庄谷栄孝 新田輝彦 日根野谷和人 辻野隆成 中村哲夫 欠席議員 １名 国賀祥司
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯説明員職氏名 市長 千代松大耕 副市長 松下義彦 副市長 八島弘之 教育長 奥 真弥 政策監・市長公室長 道下栄次 政策監・総務部長 百村正義 政策監・生活産業部長 河井俊二 政策監・健康福祉部長 丹治 弘 政策監・都市整備部長 真瀬三智広 政策監・会計管理者 竹森 知 政策監・教育部長 上野正一
政策推進担当理事 本道篤志
成長戦略担当理事 中平良太
官民連携推進担当理事 甲田裕武
市民協働担当理事 竹内一郎
人権推進担当理事 中下栄治
公有財産管理担当理事 山野正訓
窓口民営化担当理事 西納久仁明
にぎわい創生担当理事 岡本祐一 まちの
活性化担当理事 松林俊幸 健康・食育・医療担当理事 家宮久雄
広域福祉担当理事 中川隆仁 こども部長 長尾讓治
まちづくり調整担当理事 藤基忠興 都市整備部技監 木戸秀明 上下水道局長 溝口 治
スポーツ推進担当理事 谷口洋子 秘書課長 上田和規 政策推進課長 松下庄一
政策推進担当参事 北井 靖
情報政策担当参事 具志堅政仁
成長戦略担当参事 阪上博則
行財政管理課長 高橋和也 市民協働課長 古谷浩一
危機管理担当参事 木内利昭
人権推進担当参事 南 幸代 総務課長 新原康宏 管財担当参事 荒木忠一
契約検査担当参事 西 勲 人事課長 木下 隆 税務課長 古谷文彦 納税担当参事 唐松正紀 農林水産課長 和泉匡紀 まちの活性課長 谷 圭男 まちの
活性化担当参事 坂口 隆
泉州タオル担当参事 島田純一 環境衛生課長 小川 透
環境衛生担当参事 梅谷政信 生活福祉課長 鐘井昭広
障害福祉総務課長 中岡俊夫
障害福祉総務担当参事 熊田佳記 高齢介護課長 岸上和孝 国保年金課長 刀谷久良
子育て支援課長 古谷信夫
子育て支援担当参事 松若理可 都市計画課長 蔵納慎二
都市計画担当参事 久禮政志
開発指導担当参事 中川 勉 建築住宅課長 児玉郷治
住宅建設担当参事 宇賀 郁 設備担当参事 赤坂英輝 道路公園課長 桑村英司
道路公園担当参事 黒澤孝仁 公園担当参事
家治元和 会計課長 万戸栄一
上下水道総務課長 堀口 哲
水道業務担当参事 峯 和弘
下水道整備課長 澤田俊和
下水道整備担当参事 上野康弘
下水道事業推進担当参事 大垣昌紀 水道工務課長 植野雅人
水道事業担当参事 植林正浩 教育総務課長 樫葉浩司
教職員担当参事 茶谷由孝 施設担当参事 福島 敏
学校給食担当参事 薮 剛司
文化財担当参事 鈴木陽一 学校教育課長 辻 和彦
学校指導担当参事 明渡賢二
人権教育担当参事 和田哲弥 生涯学習課長 山隅唯文
農業委員会事務局長 河井俊二
農業委員会事務局次長 河嶋 司
選挙管理委員会事務局長 選挙管理委員会事務局次長 (兼)
公平委員会事務局長 (兼)
公平委員会事務局次長 射手矢光雄 坂口佳央 (兼)
監査委員事務局長 (兼)監査委員事務局次長 (兼)
固定資産評価審査委員会書記 (兼)
固定資産評価審査委員会書記 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯議会事務局職員氏名 政策監・議会事務局長 勘六野正治
議会事務局次長 池田秀明
議会事務局主幹 鳥越直子
議会事務局議会係長 松本良幸
議会事務局主任 高倉佳代子
議会事務局係員 若松平吉
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 会議のてんまつ
△開議（午前１０時００分）
○議長（野口新一君） おはようございます。 ただ今より６月定例市議会第２日目の会議を開きます。 議員定数20名中、出席議員19名でありますので会議が成立しております。 この場合、国賀祥司議員より欠席の旨、届けがありましたので、ご報告いたします。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（野口新一君） 本日の議事日程は、お手元の一覧表のとおりであります。 なお、執行機関の皆様におかれましては、条例により反問権が認められていますが、反問する場合は、議長の許可を受けたのちに行ってください。 反問の範囲につきましては、質問の趣旨内容を確認し、論点の整理を行うための事実関係の確認や質問の出典の確認等、質問の根拠を問う範囲に限ります。 反問権の行使については、条例の趣旨に従って進めたいと思いますので、議長の指示に従っていただきますようお願いいたします。 それでは、これより議事に入ります。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△日程第１ 一般質問
○議長（野口新一君） 日程第１、「一般質問」を議題といたします。 まず、会派代表質問を承ります。 １．防災について ２．高齢者対策について ３．商店街の展望について ４．障害者理解について ５．環境衛生について ６．郷土芸能について ７．通学路の安全対策について ８．
コミュニティバスについて ９．
町会加入促進袋について 10．空家対策について 11．農地活用について 以上、公明党泉佐野市会議員団代表・大庭聖一議員。 （大庭 聖一君 登壇）
◆（大庭聖一君） 皆さん、おはようございます。公明党の大庭聖一です。今回、公明党を代表して一般質問をさせていただきます。 まず冒頭、４月に起きました熊本大震災におきまして亡くなられた方、また震災の傷跡に大雨が降り、また被害を受けた方のご冥福をお祈りするとともに、度重なる被災で心を傷めた方が一日でも早く心安らぐ日が来ることと、一日も早い復興を心から祈念して挨拶とさせていただきます。 最近、度重なる震災において、毎回、新しい事例ができてきて、今回も大きな震度が起こった後、また同じような震度が起こるという、２回も大きな震度７が起こるという災害に対し新しい対策が必要になってきていると思います。 そのような震災対策に関しまして、防災について、昨年から起こっている震災も踏まえて質問をさせていただきます。 １．防災について、(1)備品について、泉佐野市においても食料品や毛布などの備品は準備していると思いますが、備品の状態と品目を教えてください。また、熊本地震では倒壊家屋が多かったために、市場からブルーシートがなくなり、支援物資に加えられたとお伺いしました。 私も樫井の市民さんから、ヒカリシートというビニールシートを70枚ぐらい提供いただき、党を通じて熊本に送らさせていただきましたが、
ビニールシート等も備品にはあるのでしょうか。 (2)緊急避難場所について、熊本地震では余震が多かったため、倒壊が進んで行く自宅では安心していられないために、避難所や避難場所に収容できない被災者が多く、また、幾つかの避難場所も倒壊のおそれがあるため使用できなくなったと仄聞しています。 そこで、お伺いします。緊急避難場所の再点検と使用不可の可能性と対応を教えてください。また、災害による種類、地震・津波・大雨・土砂災害等の違いで避難揚所が変化するのでしょうか。 (3)耐震診断について、今回の地震により大きな揺れに一度は耐えた自宅にとどまったために、二度目の揺れで倒壊し亡くなられた方がいたと仄聞いたします。そこで耐震診断は大変重要な対策になると思います。現在、木造住宅の
耐震診断助成制度があると思いますが、現在の利用状況を教えてください。 また、現在、各地域の自治体で防災組織により自治体作成の避難経路が作成されていると仄聞いたしますが、避難経路沿いの建物等に対する耐震診断促進の対策などがあれば教えていただけますか。 耐震診断を受けて状態を把握するだけでも、安全対策を考えることもできますし、耐震補強する際も、家全体の補強だけでなく、一部屋だけする耐震補強もあると仄聞いたしましたので、多くの方にご利用してもらいたいと思いますのでよろしくお願いいたします。 (4)救援物資の運搬について、熊本地震では、救援物資についても受け入れ体制の不備や、避難場所までの配布体制の不備が指摘されていましたが、泉佐野市では、今回、職員の配置体制や指令体制は見直し強化されると伺っています。素早い対応を評価したいと思います。人員などの見直しは大丈夫だと思いますが、救援物資の受け入れ場所について、見直し等は大丈夫でしょうか。 私も、市民さんの救援物資を運搬していただくために行動しているときに、救援物資の提供をいただいたのが土曜日のため、週末で運んでいただける運送会社がなかなか見つからず、結局、月曜日まで動けずに被災地の雨が心配される中、提供いただいた方も大変心配しておられました。また私自身も、もどかしさを覚えました。 また、熊本の受け入れ先が機能していないため、党指定の運送会社の熊本営業所に一時保管するということで運送依頼することができました。 運送会社のほうも、確実に運ぶために道路状況を掌握し、船による運搬も使っておりました。出発から24時間近い時間を費やして到着したと連絡を受けました。 そこでお伺いします。緊急時の場合に運送会社等と連携等は結べないのかと感じましたので、そのような対応はとられていますか、また、受け入れ場所について考えていますか、併せてお答え願います。 (5)市内の駅舎の耐震について、乗降客の多い駅についての耐震補強はできていると思いますが、市内の駅舎について耐震補強ができていない場所もあると仄聞いたしましたが、市としては何らかの手立てはないのでしょうか。 (6)河川の堤防について、河川整備については、大阪府の管轄であるのは理解しております。しかし、昨年の鬼怒川の水害を受けて堤防の見直しは府でも進んでいるとは思いますが、市内の河川におきまして、堤防より低い位置に民家が建っている場所が、市内に何カ所かあると思います。 ２年前の台風のときも、危険水域近くまで水が到達していたと仄聞いたしましたが、住民の皆さんに安心してもらうためにも、家が低いところにあるところだけでも空洞調査等の推進をお願いしたいと思いますが、府との調整はできないでしょうか。 (7)土砂災害について、今年５月４日に島根県で、走行中の乗用車に直径１メートルの岩が当たり、助手席の女子大生が亡くなる死亡事故が発生いたしました。 そこでお伺いします。本市において落石危険個所はどのくらいあるのでしょうか、また、対策等は十分になされていますか、犬鳴温泉に向かう泉佐野打田線は、道も狭く交通量も多いと思いますので、落石等があると孤立する事態などの状況も発生すると思いますので、対策をお聞かせください。 ２．高齢者対策について、(1)
シルバー人材センターについて、政府は一億総活躍社会を目指して、さまざまな動きをしております。それを受けて高齢者の方に活躍してもらえる環境整備が必要だと思います。
シルバー人材センターも、その中の１つだと思います。本市の
シルバー人材センターも約930名が登録されています。また、
シルバー人材センターで就業している高齢者の医療費平均は、一般高齢者の平均より６万円低いというデータもあります。また、年金だけでは、生活保護家庭になるご家庭が、一定の収入を得ることで保護家庭にならずに済むという利点もあると仄聞いたしております。 また、さまざまな活用の場所があれば、さらに活躍が期待できるとともに、会員数も増えることが期待できます。この後の質問の中で幾つか、シルバー人材の活用を提案しますので、お答えください。 (2)健康寿命について、一億総活躍を考える上で健康寿命が重要になると思います。趣味や生きがいを延ばすことが健康につながり、さらなる活躍につながるよい循環が生まれることも期待できます。
シルバー人材センターや長生会、福祉委員会等で、新たな生きがいや趣味を見いだしていただきたいと思います。 そこでお伺いします。高齢者の趣味や生きがいを伸ばす対策を教えてください。 (3)高齢者の活躍の場づくりについて、先ほどの質問ともつながるのですが、長生会の高齢者が集まる場所として、今は
社会福祉センターが使われていますが、檀波羅の保健センターへの移転が決まっています。長生会のクラブとして、14クラブあります。そのうち12クラブが
社会福祉センターを使用していますが、移転により参加者の負担と使用場所の広さ等に不安があると仄聞いたします。 そこで、お伺いします。駅近くで活用できる場所ができないでしょうか、クラブによっては、将棋・囲碁・大正琴など、
インバウンド効果が期待できる内容がありますし、海外の方などから見てもらうことで、高齢者の新たな生き甲斐にもつながると思います。 ３．商店街の展望について、(1)人が集まる環境整備について、先ほどの話にもつながりますが、商店街、特に旧26号線より海側では人通りが少なくなっていると仄聞いたします。長生会の12クラブが集まる場所ができれば、現行の活動状況では、月曜日から土曜日まで、何かのクラブが活動をしています。 一日２クラブから６クラブが活動をしていますので、少なくとも、それだけの方が商店街を訪れることになります。また、クラブを見学できる体制の整備が進み、作品展示や体験できるようになれば、海外の方には魅力あるものになる可能性もあります。 そこでお伺いします。各市の商店街でも、人が集まれる環境整備が、うまくいったところは成功していると思いますが、泉佐野市といたしましては、どのようにお考えでしようか。 (2)空き店舗の掌握について、
泉佐野商業会連合会からの要望もあり、今回、委託で空き店舗の掌握をしてもらうと伺いましたが、そこでシルバー人材の活用はできないでしょうか。 ４．障がい者理解について、(1)４月施行の
障害者差別解消法を受けての啓発活動の計画について、本年４月から
障害者差別解消法が施行されていますが、本市での啓発活動の計画を教えてください。昨年、９月議会でも質問させてもらいましが、精神障害に対する理解が全国的に遅れていると仄聞します。その１つが、本人も周りも精神障害ととらえていない実態や、精神障害に対する無理解があるように仄聞いたします。 精神科の病院に通院する抵抗もあるようですし、周囲に知られる抵抗もあるようです。しかし、ストレス社会である現代では、いつ誰が発症するかわからない現実があります。病気であるため、早期発見・早期治療ができれば問題ないとも仄聞いたします。 社会全体が、精神障害を病気だと理解してもらうこと、早めに治療してもらうこと、本人も周囲も病院に気軽に相談してもらうことが大切だと思います。そういう啓発をしていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。 そこでお伺いします。精神障害に対する啓発活動は、どのように計画して、どのような啓発をしていますか。 ５．環境衛生について、(1)し尿のくみ取り料金、浄化槽の清掃料金の見直しについて、本年４月より阪南市では、くみ取りの量に応じた料金に見直しされたと仄聞しました。 本市におきましては、世帯人数や各家庭のトイレの種別によって料金が決まるために、わかりにくく不公平感を感じると仄聞いたします。世帯人数も変化したのに、申告制で申告するのを忘れることもあると仄聞いたします。 また、水洗トイレの場合、各家庭で水の使用量も違いますので、くみ取る量も違いがあると思われます。浄化槽につきましても、入れている槽の大きさで決まりますので、１人住まいでも大きな浄化槽であれば、負担も大きくなります。 そこでお伺いします。負担感を感じなく、公平な料金制度にできないでしょうか。 ６．郷土芸能について、(1)郷土芸能の維持・促進と継承について、日本の伝統芸能について継承等の課題があると思いますが、本市にも佐野くどき等の郷土芸能があります。私も、湊の盆踊りが再開された当時から、かかわらせてもらい、他市の方からも湊の盆踊が再開されているなら見に行きたいと、いろいろ聞かれたことは、一度や二度ではありません。 また、昨年の12月議会で中村議員から、南海電車も臨時便が出るほどの盛況ぶりだったとお伺いし、改めて本格的な維持促進が必要であると感じました。 また、日本の伝統文化は観光促進でも期待できることですので、前向きに検討していただきたいと思います。 そこでお伺いいたします。伝統芸能についての維持・促進について、どのようにお考えでしょうか、また、継承については、何かされていますか。 ７．通学路の安全対策について、(1)地域の見守り対策と地域別の安全対策について、今月、市場町で衝撃的な殺人事件が起きましたが、逃走中の犯人は車が脱輪した場所から自殺現場まで包丁を持ったままで、小学校の前も通過したようです。 もし、通学時間帯であればと考えると背筋が寒くなる思いです。また、昨年起きた日根野の殺傷事件の犯人も検挙されたとは聞いておりません。このように、保護者の皆さんには不安を感じる現状があります。 本市におきましては、朝の見守りをしていただく保護者や地域団体の皆さんを多く見かけます。また、防犯カメラの設置も推進していただき、安全対策は進めていただいておりますが、近年、見守りをしていただいている地域の方の高齢化も進み、保護者も付きにくい現状にある方も増えていると仄聞いたします。 また、通学時間帯は決まっていますが、下校時間は学年により違いがあるため、見守り体制は各校区で違いがあると思われます。岸和田市では、
シルバー人材センターに委託しているとも仄聞いたします。 そこでお伺いいたします。見守り体制には、地域別の違いや安全対策の違いはあるのでしょうか。また、人員不足の校区はありませんか。もし、人員不足の所はシルバー人材の活用や、自治会等に加入していない方のご協力を得ることはできないでしょうか。 ８．
コミュニティバスについて、(1)無料化で利用者増加による問題点について、昨年10月からの
コミュニティバス無料化で、利用者は大幅に増加していると仄聞いたしますが、反面、高齢者の方から「座席が少ないので座ることができない」という声も仄聞いたします。そのような問題点に対して、どのような対策をしていますか。 また、バス停の設置や運行時間等でも意見があると思いますが、基本的な考えをお聞かせください。 ９．
町会加入促進袋について、(1)導入３カ月で寄せられている問題点について、本年１月から町会の加入促進が進むように導入された
町会加入促進袋ですが、導入３カ月で、一度アンケート等による意見を聞くと伺っていましたが、それを受けて、どのような問題点があり、これから、どのように進めていくのですか。 10．空家対策について、(1)空家調査及び倒壊危険個所等の現状について、本年度から空家調査を始めていると伺っていますが、現状どのような進捗状況でしょうか、また、結果については、いつぐらいにわかるのでしょうか。 11．農地活用について、(1)休耕地の現状と展望について、現在、日本の食料自給率は40％前後で推移していますが、世界的な異常気象や外交問題等で食料品の安定供給に影響が出てきているように思われます。 日本の農業においては、後継者問題や天候に左右されるために安定した収入が得られない等の問題があるために休耕地の増加が進んでいると仄聞いたします。 そこでお伺いします。本市の休耕地の現状をお聞かせください。また、現在、新しい農法として高床式農法があると仄聞しています。紀の川市などでは、積極的に取り組んでいると伺っておりますが、初期費用は多くかかるようですが、天候に左右されにくく、収穫の回数も最大10回を望めるそうです。 また、腰をかがめるなどの作業がないために、障害者や高齢者の雇用促進と連携した農福連携施策としても注目されていると仄聞いたします。本市での推進等のお考えはありませんか。 以上、理事者の簡単明瞭な答弁をお願いします。 （
市民協働担当理事 竹内 一郎君 登壇）
◎
市民協働担当理事（竹内一郎君） おはようございます。それでは公明党泉佐野市会議員団代表・大庭聖一議員のご質問のうち、１．防災について、(1)備蓄について、(2)緊急避難揚所について、(4)救援物資の運搬について、９．
町会加入促進袋について、(1)導入３カ月で寄せられている問題点について、ご答弁申し上げます。 まず、１．防災について、(1)備蓄についてでございますが、本年４月に発生しました熊本地震では、家屋の倒壊や余震による不安から大勢の方が避難所での生活を余儀なくされました。そのような中、必要な食料や物資が、なかなか被災者の手元に届かない状況が続きました。 本市では、災害が発生した場合に備え、外部機関からの支援物資が届くまでの間、被災者に必要な食料や物資を提供するため、府と連携しながら、必要物資の備蓄を行っております。 現在、本市の備蓄状況としまして、まず食料では、アルファ化米１万1,400食と高齢者食250食を備蓄し、賞味期限が５年でございますので、毎年５分の１ずつを入れ替えております。 次に、物資としましては、毛布を2,700枚、
組立式簡易トイレを35基、ダンボール製のボックストイレ500個を備蓄しております。その他としましては、子ども用おむつを1,902枚、大人用おむつを282枚、生理用品１万6,500枚、トイレットペーパー336ロールを備蓄しております。 しかしながら、近年の災害の教訓を生かし、近い将来、起こるといわれております南海トラフ地震を想定しますと、これらの物資の備蓄では十分ではないとのことから、大阪府と府内市町村で構成します「大阪府域救援物資対策協議会」で検討を重ね、昨年12月に「大規模災害時における救援物資に関する今後の備蓄方針」の取りまとめがなされ、府と市で、それぞれ２分の１ずつ役割分担し、物資を増やすこととなりました。これを受け、本市では今年度から備蓄数量を増やしていく方針としております。 例を挙げますと、まず、食料について、今までの考え方では、大阪府と本市で、避難所生活者の２食分を備蓄するものとしておりましたが、見直された方針では、直下型地震では３食分、南海トラフ地震などの広域災害に対しては、１日３食の３日分、計９食分を備蓄するものとしております。 このため、本市では、現在の備蓄量の約２倍となる備蓄、食料では２万4,273食の備蓄が必要となり、今年度から入れ替え時の購入数量を増やし、５カ年で目標数量を達成する見込みでございます。 また、毛布につきましては、今までは避難者１人に対し１枚でしたが、これからは１人当り２枚としておりますので、本市の備蓄目標数量は１万1,874枚となり、今後、不足します9,174枚について、６年計画で購入をしてまいります。 これらの備蓄物資につきましては、現在、そのほとんどを末広公園にあります防災備蓄倉庫に保管しておりますが、備蓄量増加に伴い、今後、建設中の（仮称）泉佐野南部公園の防災倉庫も活用してまいりたいと考えてございます。 続きまして、(2)緊急避難場所についてでございますが、避難場所の指定については、以前は明確な基準はございませんでしたが、災害対策基本法が改正され、平成26年４月からは、市が一定の基準を満たす場所を指定することとなっております。 これは津波や水害の際、住民が災害想定区域内にある避難所に避難した結果、かえって危険が生じた事例があったことなどを踏まえ、安全面の観点から災害種別ごとに避難場所を指定し、これらを住民の皆さんなどに周知することにより、より円滑かつ安全な避難の促進を図るためでございます。 本市では、この基準に基づき、現在見直しを行っております地域防災計画で、今までの避難場所を、洪水や土砂災害、津波など、各種災害ごとに再点検をし、41カ所の避難揚所を指定することとしております。 その点検を行った結果、佐野中学校、第一小学校、その他、旧26号線より海側の公園につきましては、津波や高潮のおそれがある場合は使用しないこととしております。 また、大木小学校は平成26年４月に土砂災害の警戒区域に指定されておりますが、この地域につきましては、代替の施設がございませんので、屋内運動場や校舎の２階部分に避難することで、安全を確保することとしてございます。 続きまして、(4)支援物資の運搬についてでございますが、災害時には、被災者に対し、救援物資を円滑かつ迅速に届けることが非常に重要となります。熊本地震におきましても、国や各地からの大量の支援物資が集積拠点にあふれる一方で、避難所への配送が滞る状況が見られました。 物資の大まかな流れといたしましては、大阪府は備蓄物資や調達した物資を府の一次物資拠点で市町村向けに仕分けを行い、市町村の二次物資拠点に搬送いたします。 市町村は、独自で備蓄している物資や府などから調達した救援物資の仕分けを物資拠点で行い、各避難所に配送することとなります。 本市では、この物資拠点を市民総合体育館の大体育室としております。この体育館につきましては、地震時でも使用できるよう、昨年度、耐震化を済ませております。 物資受け入れの課題といたしましては、物資の荷卸し、仕分け、積み込み、在庫管理には、かなりの人手が必要となりますので、各部局からの人員の確保やボランティアの活用などの体制確保が課題となっております。 また、体育館の中では、フォークリフトなどは使えませんので、パレット移動用の器具の確保などの検討も必要となってまいります。 また、平成25年７月に大阪泉州農業協同組合と締結した「災害時における支援協力に関する協定」では、中部営農センターなどにある倉庫につきまして、業務に支障とならない範囲で物資の保管場所として協力いただける内容となっており、この場所が使用可能であれば、フォークリフト等の利用など、作業効率の向上が期待されるところでございます。 物資の運搬につきましては、市町村は公用車を使うか、府を通じて要請する、トラック協会や赤帽、宅配業者などの運送事業者の協力を得て配送することになります。 発災直後は、運送事業者の手配に時間がかかることが予想されますので、公用車での運搬が中心となりますが、その後は、出来るだけ運送事業者の協力を得て行っていく必要がございます。このため民間事業者との連携体制の検討も進めてまいりたいと考えてございます。 以上、災害時の避難場所や物資の搬送などを含め、災害対策につきましては、まだまだ課題もございますが、今後も充実を図ってまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。 続きまして、９．
町会加入促進袋について、(1)導入３カ月で寄せられている問題点についてでございますが、町会・自治会活動促進袋配布事業につきましては、事業実施主体は泉佐野市町会連合会でございます。 昨年６月議会において、活動促進袋の製作費用及び保管・配布費用に係る町会連合会への補助金の補正予算をご承認いただき、昨年12月の広報１月号の配布時より事業を実施しております。 事業内容につきましては、議員もご存じのように、町会連合会に加入している町会・自治会の各世帯に活動促進袋を無償で配布するもので、複数人世帯には30リットル袋を、単身世帯には10リットル袋を、それぞれ月に８枚、毎月の広報と同時に配布し、特に65歳以上の単身世帯の方には、対面して配布するものでございます。 今月の広報６月号との同時配布で、ようやく６回目の配布を終えたところでございますが、この間、市民の皆様からは、いろいろなご意見をお寄せいただいております。 代表的なご意見をご紹介させていただきますと、町会未加入世帯の方々からは「町会加入世帯しか、もらえないのは不公平である」といったものや、「町会に加入していない自治会をつくって活動しているのに、もらえないのは納得できない」といったものなどがございます。 このようなご意見に対しましては、市や町会連合会では、町会・自治会を中心に、子ども会・長生会・地区福祉委員会・ＰＴＡなど、地域の団体の活動を活発化して地域力を高めるため、町会・自治会への加入を促進していることについてのご説明を行った上で、地元町会・自治会への加入や、自治会の新たな設立について、ご理解をいただけるよう説明に努めております。 また、町会・自治会の加入世帯や役員の方々からは、「10リットル袋は小さすぎる」「30リットル袋は大きすぎる」、あるいは「配布する袋の大きさを統一すべき」といったご意見や「世帯によって違う種類の袋を配るのは非常に負担が大きい」など、事業内容についてのご意見をお寄せいただいております。 この事業内容につきましては、事業開始当初より３月までを施行期間と位置づけ、その後、各町会・自治会の皆様に、事業に関するアンケートを実施するなどして、改善すべき点については改善方法を検討することとしておりました。 そのことから本年３月に配布する袋の大きさや袋のデザイン、配布方法などについて、各町会・自治会にアンケート調査の実施をいたしました。 そして、このアンケート結果を集計した結果、現行内容のままでの事業継続を望むご意見が過半数を占めたことから、今年度につきましても、昨年度と同様の内容により事業を継続する形で、４月の町会連合会幹事会にて、ご了承をいただいておりますので、ご理解賜りますよう、どうぞよろしくお願い申し上げます。 （
まちづくり調整担当理事 藤基 忠興君 登壇）
◎
まちづくり調整担当理事（藤基忠興君） それでは、公明党泉佐野市会議員団代表・大庭聖一議員のご質問のうち、１．防災について、(3)耐震診断について、(5)市内の駅舎の耐震について、並びに10．空家対策について、(1)空家調査及び倒壊危険個所の現状について、ご答弁申し上げます。 まず、耐震診断についての経過でございますが、昭和56年５月31日以前の旧耐震基準で建築された民間の木造住宅につきまして、平成19年度より耐震診断補助を開始し、平成24年度からは耐震設計・耐震改修工事に対する補助を拡充いたしました。 さらに平成27年度より耐震改修工事と同時に施工するリフォーム工事への補助、並びに昭和56年５月31日以前に建築された木造住宅のうち耐震性を有しないものの取り壊しに対する補助も開始したところでございます。 議員お尋ねのこれまでの実績といたしましては、補助開始年度より平成27年度までの合計で、耐震診断74件、耐震設計４件、耐震改修工事５件、耐震リフォーム工事１件、除却工事５件となってございます。 次に、避難経路沿いの建築物に対する耐震診断の促進につきましては、戸別で耐震改修工事を実施するよりも、避難経路の沿道全体で実施するほうが、避難経路を確保する上で、より効果的であることから、町単位での耐震化に取り組み、民間企業と連携しながら住民の自主的な耐震化を促進することを目的とし、平成23年度に「まちまるごと耐震化支援事業」という制度が創設されております。 この事業は、町会自治会や一団の木造住宅地域で、それら地域の住民の方々が、まちまるごと耐震化支援事業実施企業といたしまして、大阪府に登録された業者より事業実施業者を決定したのち、その事業者が主体となって、地域での説明会や広報活動をはじめ、耐震診断、耐震設計、耐震改修工事と事業を進めていくものでございます。 本市におきましては、まだ事業実施区域はございませんが、草の根防災訓練や自主防災組織での研修会等におきまして、まちまるごと耐震化支援事業の事業説明を行い、周知に努めておるところでございます。 続きまして、市内の駅舎の耐震についてでございますが、泉佐野市内には、関西国際空港を除き、南海電鉄が４駅、ＪＲ阪和線が３駅、南海電鉄とＪＲ阪和線が乗り入れております、りんくうタウン駅の８駅がございます。また、平成25年11月25日に改正施行されました「建築物の耐震改修の促進に関する法律」におきまして、一定規模以上の建築物につきましては、建築物の耐震化の促進のための規制措置といたしまして、耐震診断の義務化、結果の公表を定めております。 しかし、ご質問の鉄道駅舎につきましては、耐震診断義務化の対象には該当しておらず、鉄道駅舎の耐震化につきましては、それぞれの鉄道会社により計画、施行されるものとなっておりますので、ご理解を賜りますよう、お願い申し上げます。 最後に、空家等実態調査の進捗状況でございますが、本年５月28日に業務委託契約を締結いたしまして、現在、業務を進めているところでございます。 また、業務の流れといたしましては、まず、空家の位置を把握するための机上調査といたしまして、上下水道局の水道料金データから、水栓停止日、水栓使用所在地、水栓番号等を抽出し、空家候補住所データを作成いたします。 その後、空家の特定と管理状況を把握するため、現地におきまして建物の状態を外観調査し、現地調査後に、それぞれの建物の危険度判定を行った上で、空家台帳を作成するものでございます。 なお、現時点の進捗状況でございますが、今年度末の調査完了に向け、机上調査段階となっておりますので、ご理解を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。 （上下水道局長 溝口 治君 登壇）
◎上下水道局長（溝口治君） 公明党泉佐野市会議員団代表・大庭聖一議員のご質問のうち、１．防災について、(6)河川の堤防についてご答弁申し上げます。 議員ご承知のとおり、市域には見出川、佐野川、樫井川の３本の２級河川が流れており、これらの２級河川の管理は、堤防部分も含め大阪府が行っております。 大阪府では、毎年、11月から１月までの渇水期に河川安全点検期間と定め、地元関係機関とともに、各河川の護岸の状況や土砂の堆積状況等を点検しておりますが、平成25年６月に河川法の一部が改正され、河川管理施設等を良好な状態に保つよう維持・修繕すべきことが明確化されたことにより、府においても確実な点検の実施、河川施設の安全性確保を急務として取り組んでおられます。 具体には、平成26年度に河川施設も含めた大阪府都市基盤施設長寿命化計画を策定し、河川ごとに施設の点検結果や土砂の堆積状況等を取りまとめ、巡視・点検の重点化や計画的な修繕を図っておるところであると伺っております。 さて、議員お尋ねの佐野川についてでございますが、府では現在、10年に一度の大雨、時間雨量50ミリメートルの大雨でも溢水しないよう、国道26号より上流部の河川整備を進めておるところでございます。 さらに最下流部の河口付近では、地震により堤防が決壊し、河川が氾濫しないよう、今年度より堤防の耐震対策工事を進めていく予定であると伺っております。 一方、佐野川を含め、他の河川においても長年の土砂の堆積により河床が上昇し、大雨時には氾濫・浸水の危険性が高い区間も見受けられるため、本市としましても、府に対し、これらの区間においても、「浚渫を行い、浸水の危険性を低くしていただきたい」との要望を継続して行っており、樫井川につきましては、昨年度より順次、浚渫を実施していただいております。 他の河川につきましても、浚渫・老朽化対策を含めた河川氾濫対策を可能な限り早急に実施していただくよう、府との意見交換会などの機会を通して、要望してまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。 （政策監・都市整備部長 真瀬 三智広君 登壇）
◎政策監・都市整備部長（真瀬三智広君） 続きまして公明党泉佐野市会議員団代表・大庭聖一議員のご質問のうち、１．防災について、(7)土砂災害について、８．
コミュニティバスについて、(1)無料化で利用者数増加による問題点についてご答弁申し上げます。 まず、１．防災について、(7)土砂災害についてでございますが、市内で落石に関する危険個所につきましては、山間部を通っております市道、林道、府道がございます。 まず、市道の対策状況と点検状況についてご説明申し上げますと、対策状況でございますが、以前に主要な路線の防災点検を行っておりまして、落石や斜面の崩壊の可能性がある路線として点検調査を行ったのは、山間部と平地との境界を通っておる土丸上之郷線でございまして、４カ所の斜面の現地踏査及び目視点検を実施しております。 調査した法面４カ所の内訳といたしましては、擁壁のある部分が３カ所、擁壁がなく、道路整備の際に落石防止用ネットを設置している部分が１カ所でございます。 調査の結果、擁壁のある部分の３カ所につきましては問題がなく、落石防止用ネットを張っている部分につきましては、経年劣化が見られたため、平成20年度に新しい落石防止ネットに張り替え工事を実施し、危険個所の対策工事を完了しております。 また、安全点検の状況を申し上げすと、土砂災害の危険度が高まる豪雨時や台風時等の際にはパトロールを行い、落石等を含む道路の安全点検を行っておりますが、今回の事故を受けまして、国から道路における災害防止について、注意喚起の通達も出ておりますので、目視による定期的なパトロールを行い、落石等の前兆と考えられる小石等の落下や樹木に落石が引っかかっていないか等の点検を行い、事故防止に取り組んでいるところでございます。 次に、林道の対策状況と点検状況につきましては、犬鳴山入口から七宝龍寺を通過する犬鳴東手川線でございまして、落石の危険性がある個所につきましては、落石防止ネット等の整備を既に行っている状況でございます。 また、安全点検の状況ですが、土砂災害の危険度が高まる豪雨時や台風時等の際にはパトロールを行い、落石、倒木を含む林道の安全点検はもとより、定期的なバトロールも実施しておりまして、日常的に利用している林業関係者、地元関係者の皆様にも木が倒れかかっている等の通報のご協力をいただきながら点検を行っているところでございます。 次に、大阪府の管理道路の対策状況と点検状況についてでございますが、岸和田土木事務所に確認したところ、市内では、紀の川市を結ぶ幹線道路であります泉佐野打田線が落石等の土砂災害が懸念される道路でございます。 現在の対策状況でございますが、道路防災点検を平成27年度に実施しており、落石や土砂災害の危険性がある場所は８カ所で、うち１カ所につきましては、対策工事を実施済みでございます。また、今回の島根県の事故を受け、落石崩壊個所の点検を５月末に実施し、落石注意の警戒標識の追加設置を行ってございます。 今後、残りの対策が必要な場所につきましては、今年度から順次、計画的に対策工事を実施していく予定であると聞いてございます。 次に、点検状況でございますが、土砂災害の危険度が高まる豪雨時や台風前の際にはパトロールを行い、降りはじめから累積130ミリ以上の雨量の場合は、通行止めの措置を取るなど、落石等を含む土砂災害など、道路の安全対策を行っており、日常的な点検につきましては、週に２回の道路パトロールや１年に一度は目視による点検を実施し、５年に一度は定期点検を専門業者に発注し、安全性の確保に努めていくとのことでございます。 今後も引き続き、道路の安全性確保のため、継続的な点検と対策に努めてまいりますので、ご理解賜りますようお願い申し上げます。 続いて、８．
コミュニティバスについて、(1)無料化で利用者数増加による問題点についてでございますが、本市
コミュニティバスにつきましては、昨年10月より運賃の無料化を行い、利用者数が大幅に増加している状況でございます。 実績でございますが、無料化以前は月平均5,828人でありましたが、昨年の10月から直近の本年５月までの８カ月間の月平均利用者数が１万595人で、無料化前と無料化後では、月平均4,767人の増、率にして81.8％の増加となってございます。 次に、路線別では、北回りが82.9％の増、中回りは82.0％の増、南回りでは79.9％の増加となってございます。 また、乗降客数の多いバス停は、多い順から北回りで１番目が泉佐野駅前で、２番目がりんくう総合医療センター、３番目が泉佐野駅西口前でございます。 中回りでは１番目が泉佐野駅前で、２番目が羽倉崎駅前、３番目がりんくう総合医療センターでございます。 南回りでは１番目が泉佐野駅前で、２番目が日根野駅前、３番目がりんくう総合医療センターでございます。いずれのルートも前年の順位と変わりはございませんでした。 混雑する時間帯につきましては、３ルートとも午前８時台から11時台の利用者が最も多くなっている状況でございます。 このような状況の中、昨年10月より利用者数の大幅な増加に伴い、無料化前までは座れたが、無料化以降、座れなくなったと苦情が数件、寄せられております。運行しております
コミュニティバスの定員は34名で、座席数が11席、うち優先座席の数は２席となってございます。
コミュニティバスの利用者は高齢者の方が多く、座られている方も高齢者の方が多いのが現状でありますが、利用者相互の譲り合いを促すため、バス車内で座席を譲り合っていただくアナウンスを、今月中に実施をする予定としてございます。 放送の内容でございますが、「お年寄りやお体の不自由なお客様に、座席をお譲りくださいますよう皆様のご協力をお願いいたします」と各路線で、１便当たり４回程度、放送いたします。また、現在の運行は平成14年10月より平日８便、土曜日４便で、一部のバス停の追加はあるもののルート変更はなく運行してございます。 バス停の増設や増便、ルート変更など、いろいろご要望をいただいておりますが、３台のバス運行で、１周約80分程度で運行するには、現状の運行が最適であり、バス停の増設につきましては、道路幅員等の問題がございますので、現状のバス停をご利用いただきたく、ご理解賜りますようお願い申し上げます。 （政策監・健康福祉部長 丹治 弘君 登壇）
◎政策監・健康福祉部長（丹治弘君） それでは、続きまして大庭議員ご質問のうち、２．高齢者対策について、並びに４の障がい者理解について、私のほうからご答弁を申し上げます。 まず、２．高齢者対策についてでございますが、泉佐野市
シルバー人材センターは「自主・自立・共働・共助」の理念のもと、「高年齢者等の雇用の安定等に関する法律」に基づき、昭和62年10月に設立をいたしました。 平成23年４月には公益社団法人に移行し、その公益性を保ちながら、生きがいの充実や健康の保持・増進、社会参加等々により、「働きたい」という高齢者や「働かなければならない」高齢者の受け皿として、就労等を通じた居場所と出番、高齢者自身が培ってきた知識や経験を活かした地域社会での支え手としての活躍が期待されているところでございます。 平成27年度の会員数は908人、契約受託件数は2,265件で、就業人数につきましては、実人員は871名で、年間就業率は95.9％となり、就業延べ人数は10万7,891人となってございます。 会員数は残念ながら、前年度より36人の減、契約受託件数も5.7％の減少となってございますが、就業率につきましては2.1％の増加となったところでございます。 契約件数の内訳は、公共が7.8％、民間が残り92.2％となっておるところでございます。 少子高齢化に伴う人口減少が危惧される中、厚生労働省では、生涯現役社会が提唱されまして、その中において
シルバー人材センターの機能強化として、高年齢者の就業ニーズの変化・多様化に対応し、労働者派遣事業や職業紹介事業による就業機会・職域開拓の促進や介護・保育分野等における職域拡大が必要であるとされております。 泉佐野市
シルバー人材センターにおきましても、「シルバーかがやきプラン」第２期中期計画の中で、１つは、会員の拡大、２つは、就業実人数・就業率の拡大、３つは、契約件数・契約金額の増加を目標に掲げ、その取り組みを進めております。 高齢化が急速に進む中、本市の高齢化率も平成28年５月末現在では24.7％となり、高齢者の健康はもとより、高齢者が住み慣れた地域で、いきいきと暮らしていけるような場の提供や高齢者の生きがいづくりが重要であると認識をいたしております。 本年３月には、健康都市宣言を行い、市の健康に関する取り組みを推進していくことを宣言いたしました。また、「泉佐野市まち・ひと・しごと創生総合戦略」の中でも、平均寿命と健康寿命の差を縮小していく目標を掲げております。 高齢者の生きがいづくりの場の提供や社会における役割の場の提供が、高齢者の健康にもつながると考えております。
シルバー人材センターにおきましても、平成28年度の新たな事業として、世代間交流事業を行います。 子どもと高齢者が農業体験等を行い、また、その副産物を
シルバー人材センターの店、「よってちょうだい」と申しますが、郵便局本局の少し大阪側になりますが、その「よってちょうだい」で販売をいたしております。 高齢者が持っているスキルと高齢者が培ってきた経験を活かした子育て世代への支援、地域交流を目的とした事業でございまして、高齢者の生きがい、やりがいにもつながると考えております。また引き続き
シルバー人材センターへの支援も行ってまいりたいと考えております。 また、高齢者の生きがいづくりという点では、長生会活動がございます。その目標は、「健康づくり」「生きがいづくり」「友愛・奉仕」と伺っております。 長生会では、市内12校区を基盤とする49の単位長生会が、高齢者の交流の場としての活動を行っており、会員数は平成28年４月現在5,485人となっております。 また、平成28年度からは、女性パワーで会員増強運動や女性リーダー、役員の育成、振り込め詐欺などの高齢者被害の撲滅運動の推進、地域の高齢者の見回りなどの友愛運動等を活動方針に女性部が発足しており、その活躍が期待されているところでございます。 また、お尋ねのクラブでございますが、健康づくりということでは、体操、ウォーキングやグラウンドゴルフ、社交ダンスなど、また趣味の活動では、カラオケや囲碁、将棋、書道、俳画などの14クラブが活動を行っており、495名の方が参加されております。 さらに通学安全パトロールや地域の清掃奉仕など、社会貢献にも活発に参加されております。 高齢社会を迎え、高齢者の活躍の場の提供が重要課題であると考えておりますので、ご提案のございましたアウトリーチ的な考え方も念頭に置きまして、社会福祉協議会とも協議しながら検討してまいりたいと存じます。ご理解とご協力を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。 続きまして、４．障がい者理解についてご答弁申し上げます。 本年４月施行の
障害者差別解消法は、平成23年に改正された障害者基本法第４条の差別の禁止の原則を具体化したものでございまして、法の目的は、障害を理由とする差別の解消を推進することにより、全ての国民が、障害の有無によって分け隔てられることなく、相互に人格と個性を尊重し合いながら共生する社会の実現に資することとされております。 主な内容でございますが、差別を解消するための措置といたしまして、第１には、国の行政機関や地方公共団体等、及び民間事業者による「障害を理由とする差別」を禁止すること、これには行政機関等も民間事業者も、法的義務とされる「不当な差別的取り扱いの禁止」と、行政機関等は法的義務でございますが、民間事業者は努力義務とされます「合理的配慮の不提供の禁止」がございます。 第２には、差別を解消するための取り組みについて、政府全体の方針を示す基本方針を作成すること。 第３には、行政機関等ごと、分野ごとに障害を理由とする差別の具体的内容等を示す対応要領・対応指針を作成することとなっております。 実効性を確保する上では、主務大臣による民間事業者に対する報告聴取、助言・指導、勧告を規定してございます。 次に、差別を解消するための支援措置といたしまして、相談及び紛争の防止等のための体制の整備、障害者差別解消支援地域協議会における関係機関等の地域連携、啓発活動、情報収集等について規定がされております。 この
障害者差別解消法の成立施行を受けまして、本市の障害者計画であります「いずみさのあいあいプラン」では、「障害のある人の主体性を尊重し、いきいきと活動するための支援に取り組む」という目標のもとに「差別の解消及び権利擁護の推進」という施策の分野を設けまして、成果指標を設定するとともに、13の具体的施策を展開してございます。 特に、「
障害者差別解消法の適切な運用及び障害を理由とする差別の解消の推進」「各課における事務事業についての必要かつ合理的な配慮の実施」及び「障害者週間を中心とした啓発事業の実施」などの具体的施策を展開してございます。 この「いずみさのあいあいプラン」を踏まえ、市におきましても４月１日から「泉佐野市における障害を理由とする差別の解消の推進に関する対応要領」を施行してございます。これは不当な差別的取り扱いの禁止及び合理的配慮の提供が地方公共団体の法的義務とされていることから、障害者差別の解消に率先して取り組む主体として、市職員による取り組みを確実なものとする必要があることから作成したものでございます。 この第８条では、「市長は、障害を理由とする差別の解消の推進を図るため、職員に対し、必要な研修及び啓発を行うものとする」と規定しておりまして、職員一人ひとりが、障害者に対して適切に対応し、また、障害者及びその家族、その他関係者からの相談などに的確に対応するため、法の趣旨の周知徹底、障害特性の理解などの研修等を実施することにより、全職員の障害に関する理解の促進を図るものでございます。 今年度の職員研修では、職場研修プログラムといたしまして、「
障害者差別解消法における合理的配慮とは」をテーマに、年間４回の開催を予定してございます。また、各職場での研修にも取り組んでいく予定でございます。 次に、市民の皆様を対象としました啓発でございますが、「広報いずみさの」4月号におきましては、
障害者差別解消法の特集記事を掲載いたしました。 また、ホームページでは、「障害を理由とする差別の解消の推進」のページを設けまして、先ほど申し上げました本市の対応要領や障害者差別解消に関する相談窓口、そして内閣府や大阪府の関係ページへのリンク先等もご紹介しております。 また、平成28年度の人権対策本部活動方針には、「
障害者差別解消法により、障害を理由とする不当な差別的取り扱いと合理的配慮の不提供が禁止され、本市においても定められた対応要領の周知徹底と、それに基づく適切な対応が求められる」と明記しており、人権問題、町別懇談会等におきましても、適宜、
障害者差別解消法の啓発に取り組む予定でございます。 さらに、12月３日からの障害者週間に合わせまして、障害者差別解消地域支援協議会を兼ねる自立支援協議会などが主催をいたします啓発イベントとしまして、シンポジウムを開催する予定をしております。 昨年度も「
障害者差別解消法のめざすもの」をテーマとしました基調講演及び「
障害者差別解消法の理念をくらしに」をテーマとしましたパネルディスカッションを内容とするシンポジウムを開催したところでございます。 先ほど申し上げました「いずみさのあいあいプラン」では、日常生活において、障害があるために差別や偏見を感じることがないという当事者の割合を、平成25年度の45％から、29年度には55％に、32年度には60％に引き上げる成果目標を掲げてございます。 一口に障害といいましても幾つかの種類がございまして、その種類ごとに特性が異なります。したがいまして、特性ごとに必要とされる合理的配慮も違ってまいりますし、さらには個人ごと、場面ごとに違ってくるものでございます。 そのような視点を踏まえまして、今年度は、より深く障害特性を理解していただくために、障害の種類を絞ったテーマ設定にしたいと考えております。シンポジウムの詳細の内容につきましては、今後、当事者を含む関係機関で構成されております自立支援協議会等で協議を重ねてまいる予定でございます。
障害者差別解消法では、民間事業者による「合理的配慮の不提供」の部分は努力義務にとどまってございます。このことから民間事業者に対して、この法律の趣旨を、いかに理解していただくのかが大切であると考えております。 一般市民の皆様はもとより、民間事業者の方々にも、障害特性や必要な合理的配慮について考えていただく機会を提供し、障害を理由とする差別の解消に向け、泉佐野・熊取・田尻事業所人権連絡会とも連携をしながら取り組んでまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。 （まちの
活性化担当理事 松林 俊幸君 登壇）
◎まちの
活性化担当理事（松林俊幸君） それでは、公明党泉佐野市会議員団代表・大庭聖一議員の質問のうち、３．商店街の展望について、(1)人が集まる環境整備について、(2)空き店舗の掌握について、６．郷土芸能について、(1)郷土芸能の維持・促進と継承についてを、私のほうからご答弁させていただきます。 まず、(1)人が集まる環境整備についてでございますが、南海泉佐野駅前商店街の再生、空き店舗対策等の環境整備につきましては、泉佐野の顔である中心市街地活性化の観点やインバウンド対策におきまして、非常に重要であると認識しております。 しかしながら、これまで泉佐野商店街の活性化に向けた取り組みを泉佐野商工会連合会等が中心となり実施してまいりましたが、産業構造や社会構造の変化、車社会の進展により、中心市街地の空洞化、いわゆるシャッターを下ろした状態が目立つ、シャッター街となりつつあるのが現状であります。 また、現時点におきまして、中心市街地の活性化に向けた一定の方向性を見出せていないこともあり、今後、一朝一夕で解決するような容易な問題ではない、商店街活性化を中長期的スパンでエリアマネジメントに取り組んでいく必要があると考えております。 現在、南海泉佐野駅周辺にも多くのインバウンドが押し寄せてきている現状に鑑み、いかに消費喚起に繋げるかが重要であることから、インバウンドの受け入れ環境の整備等にも積極的に取り組んでまいるところでございます。 このような状況を踏まえ、今議会の補正予算にありますシビック・モール事業の予算の中で、まず空き店舗状況を把握することで、今後の対策や取り組み、人が集まる環境整備をどのように仕掛けていくのか、基礎資料にもなることから、商店街や商工会議所の協力を仰ぎながら、空き店舗等に関する調査に取り組んでまいります。 議員ご提案のございました長生会連合会の方々のクラブ活動の状況や作品展など、空き店舗を利用して実施することで、日本人の生活習慣や生活の様子を見る機会にもなるとなれば、インバウンドの集客効果が期待できることも考えられますので、空き店舗等に関する調査結果を泉佐野市社会福祉協議会へ情報提供する等、慎重に検討してまいりたいと思います。 さらに本年３月議会にて承認をいただきました補正予算、地方創生加速化交付金を一部活用させていただき、中心市街地エリアの空き店舗対策も兼ねて、今後の社会進出が期待できますよう、起業希望の女性をターゲットに安価でショップ運営ができる空間を提供し、独立開業する事業者を創り出す女性起業家ステップアップ事業や中心市街地等への空き店舗にて起業する方への初期的経費の支援等の補助事業を実施する予定にしております。空き店舗の新たな活用が期待できるものと考えております。 続きまして、(2)空き店舗の把握についてでございますが、先ほどご説明させていただきましたように、空き店舗等に関する調査に取り組んでまいります。 商店街の活性化は行政主導ではなく、商店街で事業される方々や事務局であります商工会議所の民間が主導となり、問題や意識を共有しながら、民間の発想や創意工夫にて取り組むことが効果的であると考えており、予定しております調査につきましても、地域の商店街の方々が、今後、この調査結果を元に、どのように商店街を活用していくのか検討するための土台となり得ることから、より効果的な調査となるよう、ポスティングにするのか、あるいは聞き取り調査を実施するのか等、手法については慎重に検討した上で、商店街の方々と連携しながら取り組んでまいりたいと考えております。 議員ご質問の泉佐野
シルバー人材センターの活用につきましても、個人情報の観点も含め、心やすい人間関係の中で詳しい情報を得ることも想定されるため、調査員の選定については、委託業者の一定判断になると考えております。 また、掌握した後の展望につきましては、アンケート調査の集約結果に基づき、方向性を検討していきたいと考えておりますので、ご理解賜りますようお願い申し上げます。 続きまして、６．郷土芸能について、(1)郷土芸能の維持・促進と継承についてをご答弁申し上げます。 本市における盆踊りの状況でございますが、佐野くどきが16カ所、さんや踊りと江州音頭が１カ所、計18カ所において盆踊りが開催されていると把握しております。 佐野くどきにつきましては、300年の歴史があると伝えられており、さの町場において廻船業を営み、巨万の富を築いた食家（めしのけ）にゆかりがあるといわれています。それというのも、紀州の徳川綱教（つなのり）が参勤交代の折、食家（めしのけ）を訪れた際、お殿様をもてなすため、庭先で着飾った娘たちを踊らせ、披露したのが佐野くどきの始まりと言い伝えられております。 さんや踊りにつきましては、大坂の陣の際に、樫井合戦で負傷し疲労した将兵をなぐさめるため、三日三晩踊ったことから始まったといわれています。 江州音頭につきましては、滋賀県を中心に近畿地方各地で踊られているものです。 このように歴史の深い郷土芸能につきましては、各保存会や町会において、今日まで保存されていますが、後継者不足などの課題があるものと認識しております。 また、昨年12月定例市議会におきまして、中村議員から佐野くどきの振興について、ご質問がございましたが、佐野くどきをはじめとする郷土芸能の振興を図るには、まず郷土芸能が、地域の伝統芸能として広く認識され、市民に親しみを持っていただくことが重要かと思います。 そのためにも、今年で41回目を迎える泉佐野郷土芸能の集いを一つの目標として、市内で多く踊られている佐野くどきの普及・啓発活動を進めているところです。 具体的な内容といたしましては、本年２月、社会福祉協議会におきまして、月２回の踊りの練習を開催しております。また、教育委員会と連携し、６月から７月にかけて、市内の全小学校を対象に踊りの練習を授業に取り入れていただく予定となっております。 さらなる取り組みといたしまして、「広報いずみさの」の７月号におきまして、踊りの出前講座の案内や
社会福祉センター及びＪ：ＣＯＭ末広体育館での練習会の案内、そして８月20日(土)に開催される泉佐野郷土芸能の集いにおきまして、3,000人で佐野くどきを踊り、一度に盆踊りを踊った人数で世界記録に挑戦する内容をＰＲしています。 郷土芸能の維持・促進と継承につきましては、一朝一夕にいくものではございませんが、今後も地道に活動を進めてまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。 （政策監・生活産業部長 河井 俊二君 登壇）
◎政策監・生活産業部長（河井俊二君） それでは続きまして大庭聖一議員ご質問のうち、５．環境衛生について、(1)し尿のくみ取り料金、浄化槽の清掃管理料の見直しについてご答弁申し上げます。 まず、し尿のくみ取り料金は、本市の「廃棄物の減量化及び適正化処理に関する条例」に基づき、１人につき１カ月410円を基準に、その世帯の人頭制で算定されますが、普通くみ取りや簡易水洗など、トイレの種別によって割増料金が加算されております。 また、浄化槽の清掃管理料につきましては、特にその定めがなく、本市の許可を受けた浄化槽清掃管理業者との個別契約となっており、し尿のみを処理する単独浄化槽か、生活排水全般を処理する合併浄化槽か、そしてまた、その人槽、サイズによっても異なってまいります。 このように単純に金額のみの比較はできない料金体系ですが、使用の機器の種別等に基づくものでございますので、まず、ご自分がどのタイプをお使いなのか、また人頭制の場合は、お住いの人数に変化があった場合、連絡などの方法についても、十分ご理解いただき、不公平感が生じないよう、し尿くみ取り業者・浄化槽清掃業者とともに、協力しながら、今後さらに周知してまいりますので、ご理解賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。 （政策監・教育部長 上野 正一君 登壇）
◎政策監・教育部長（上野正一君） 公明党泉佐野市会議員団代表・大庭聖一議員のご質問のうち、７．通学路の安全対策について、(1)地域の見守り対策と地域別の安全対策についてご答弁申し上げます。 現在、市内の各小学校区では、地域のつながりのもとに、町会をはじめ、福祉委員会、ＰＴＡ、民生委員・児童委員をはじめ、各種団体の皆さんが中心となったボランティアによる「子ども見まもり隊」が組織されており、登下校中の子どもに対する地域ぐるみの見守り活動を実施していただいております。また、子どもが危険を感じたときに避難できる場所としての「子ども110番の家の運動」等の協力もいただいております。 さらに各学期に一度、市内一斉パトロールを各種団体の協力のもとに、各校区における安全体制の確認と、地域ぐるみで子どもを守る意識を高めることを目的として実施しており、平成27年度は３回の実施で、合わせて延べ1,700人以上の方々にご協力をいただきました。 一方、市の取り組みといたしましては、児童の登下校時にスクールガード・リーダーが巡回し、全ての小学校の児童及び見守り隊等に対して指導助言を行うとともに、不審者情報のメールシステムにより、学校から寄せられた不審者情報につきましては、市内の学校・保護者向けにメール配信を行っております。 特に、凶悪な犯罪事案に巻き込まれる可能性のある事象につきましては、不安をあおることのないよう慎重に対応するため、ＦＡＸにより各校・園や関係機関に情報提供し、子どもの安全確保を行っています。 また、市民協働課では警察ＯＢを活用して、通学路を含む市内全域で毎日、昼12時から午後５時15分まで青色防犯パトロールを実施しております。不審者等の情報があった場合には、学校や関係団体等と連携して、緊急重点パトロールを実施しております。 さらには犯罪抑止のため、通学路への防犯カメラを平成27年度は各小学校に１台設置させていただきました。今年度は、さらに各小学校１台ずつの設置について補正予算を今議会に提案させていただいているところでございます。 他方、警察とも連携を密にし、被害発生時においての通報を速やかに行い、発生場所を中心としたパトロールの強化をお願いしております。 現在、教育委員会・学校・警察・関係団体等が年間３回集まり、「泉佐野こども安全対策会議」を開催しております。会議では、不審者の情報共有や地域での安全対策に対する取り組み等についての意見交換を行っております。 本市におきましては、これらの情報・意見を活用し、子どもたちが安心して登下校できるよう努めてまいりますので、ご理解賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。 （
にぎわい創生担当理事 岡本 祐一君 登壇）
◎
にぎわい創生担当理事（岡本祐一君） それでは、公明党泉佐野市会議員団代表・大庭聖一議員ご質問のうち、11．農地の活用について、(1)休耕地の現状と展望についてご答弁申し上げます。 議員お尋ねの休耕地の問題は、農業の生産性と密接に関連していると承知しております。本来、農業の産業としての特質性は、「土地を主要な生産手段とする土地生産性」にあるといわれています。このことから、通常は労働生産性や資本生産性が重要視されますが、農業の場合は、土地が主要な生産手段であり、かつ、その土地は有限であることから、土地生産性が重要視されてございます。 しかし、日本の農業は「保有農地が狭小で、かつ分散状態にあることから生産性が低く、その結果として農業所得で家計をまかなえない」その結果として離農し、休耕地が出現するという農業構造になっていると考えられます。 その土地生産性を向上させるために、さまざまな新規栽培技法も研究されてございます。議員、ご提案の高床式砂栽培農業は、今から約40年前に農業研究家が大手企業の協力を得て、鹿児島県のシラス土でハウスの中に砂漠のような状態をつくり、堆肥なしで野菜を育てたのが始まりとされ、地面から一定の高さに置いた栽培用地に種や苗を植え、自動潅水によって、液肥と水を供給して植物を栽培する方法でございます。 現在では、砂栽培を高床式と組み合わせ、葉物・根菜類など、多種多様な農作物が連作可能であり、品種によりましては、年間10作という高い生産性があるといわれています。 腰をかがめずに作業が可能であることから、身体への負担を軽減し、安全に作業できる農業として、また、高齢者や障害者も作業ができるとして福祉的な側面からも注目されてございます。 本市の休耕地の現状とのことでございますが、統計的な面積としましては、農地法に基づく遊休農地として、現状を毎年把握してございますので、その数値を紹介させていただきますと、農業委員会での実地調査により把握している数値で、この３年間では平成25年度が5.1ヘクタール、平成26年度4.31ヘクタール、平成27年度3.2ヘクタールと減少傾向となってございます。 しかしながら、休耕地の問題は、農地の権利移転の制限、農業の生産性、担い手不足といった、農業の特質性が複雑に絡み合って生じている問題に加え、日本の人口減少や高齢化の進展等の状況を考えますと、引き続き対策を講じていかなければならないと考えてございます。 次に、今後の展望についてですが、高床式砂栽培農業等の新規栽培手法につきましては、露地栽培に比べ、やはり初期の資本投下は高くなると考えられ、専門的な収支計画を策定することが肝要であり、市としましても、大阪府農と緑の総合事務所農の普及課など、大阪府の専門機関と連携し、十分な情報収集に努めるとともに、現在、市内におきましてもインテルの支援を受け、研究開発が実施されており、その研究開発の動向にも注視していく所存でございます。 一方、休耕地の問題は、農業を始める上で前提となる農地を取得することが困難であるという指摘がございます。泉佐野市の場合、まず、土地改良事業の推進や農地中間管理機構の活用による農地利用集積・集約化、新規就農対策等、総合的な観点から施策を展開して行く必要があり、農業委員会や土地改良区等、地域の方々の意見等も十分賜りながら、農地活用についての対策を進めていきたいと考えておりますので、ご理解賜りますようお願い申し上げます。
◆（大庭聖一君） それでは、再質問に移ります。 １．防災について、備蓄についてですが、熊本地震では、屋根の瓦が落ち、雨漏りを防ぐなどが目的のために、ブルーシートを入手するため被災者が列をつくる様子が報道されていました。また、店頭からはブルーシートがなくなったといわれていましたが、備蓄品にブルーシートなどの備蓄はありますか。
◎
市民協働担当理事（竹内一郎君） 今、議員ご指摘のブルーシートでございますけれども、市としましては155枚、現在備蓄はしてございます。ただ、今回の熊本地震のように、大規模な災害ですべての家屋、屋根が損壊された方々に対してブルーシートをお配りするということは、もう現在の段階では非常に困難でございます。ですから、今後は、避難所への備蓄物資を検討する際に、このブルーシートも含めて増量、数量を増やしてまいりたいというふうに考えてございます。 また、どうしても不足する場合につきましては、災害時の物資の供給協定を各企業の皆様方と結んでおります。そういった企業の皆様方からのご協力をいただくとともに、相互応援協定、災害時の応援協定を結んでおります自治体の皆様からもご支援をいただけるように努めてまいりたいと考えておりますので、どうぞよろしくお願い申し上げます。以上でございます。
◆（大庭聖一君） 防災については細かいところまで再質問したいところですが、毎年さまざまな災害が発生し、先週も大雨被害が多数起きている現状でありますので、一様なマニュアルのような対策では解決できない状況にあると感じています。 さまざまな状況を想定して対策を考えながら、各自治体、団体や防災組織との連携、府・国との連携と課題はたくさんあると思いますので、いつ発生しても対応できるようにしっかり体制等を考えていただくことを要望して再質問に代えさせていただきます。 また、河川や府道については粘り強い要望をしていくしかないと思いますので、また党としても要望していきますので、よろしくお願いいたします。 ２．高齢者対策について、長生会のクラブ活動について、保健センター以外の場所で行うことは検討していただけますでしょうか。
◎政策監・健康福祉部長（丹治弘君） 保健センターへの移転に際しまして、実は社会福祉協議会さんのほうで、駅に近い場所で何かを考えたいというご意向を持たれているということでお話を伺っておりまして、壇上でも申し上げましたように、出来るだけアウトリーチの数を増やしていくということも含めまして、１つの場所でなく、地域に近いところでの開催場所というところも検討してまいりたいと考えてございますし、議員ご紹介のありましたように、空き店舗で利用が可能なところというのがございましたら、また、そちらのほうも検討の中に加えてまいりたいというふうに考えております。
◆（大庭聖一君） よろしくお願いします。高齢者の新たな生きがいづくりや交流場所を確保していただき、元気で長生きしていただけるまちづくりを要望しています。 ３．商店街の展望について、空き店舗を利用して長生会のクラブ活動をすることは可能でしょうか。
◎まちの
活性化担当理事（松林俊幸君） 今、その空き店舗の状況なんですけども、先ほど答弁でも申しましたように、どこが空いている、どこがどういうふうに貸していただけるという形のものを把握して、それからの形になると思いますので、今は、いける、あかんという返事はちょっと控えさせていただきたいと思います。
◆（大庭聖一君） また、つばさ商店街を過ぎた郵便局周辺に古民家などを利用したカフェや飲食店ができていますが、そういう店舗の周知をすることでも集客やにぎわいが期待できると思いますが、情報発信の方法はあるでしょうか。
◎まちの
活性化担当理事（松林俊幸君） 一応毎年、今年もなんですけど、11月ごろバルの予定をしております。長者バルにおきまして参加していただいたら、連携しながらイベントの実施ということになりますので、そのときに新しい店舗として紹介することができると思います。 そこが情報発信源になりますので、そういう形でバルに参加していただいたら、今言うような形で、そこの店が紹介できるという形はとれると思います。
◆（大庭聖一君） 空き店舗の調査に関しまして、地元に精通しているシルバーの人材の活用は可能でしょうか。
◎まちの
活性化担当理事（松林俊幸君） 先ほども答弁で申しましたように、まだポスティングにするか、それとも聞き取り調査にするかというところが、ちょっと業者さんとのこれからの詰めになりますので、その辺はちょっとご配慮願いたいというふうに思うてます。
◆（大庭聖一君） 泉佐野市の立地条件はプラス要素が多いと考えていますので、商店街も前向きに取り組んでいただくと集客力は期待できると思いますので、市民の皆さんと協力して素晴らしい商店街をつくれるよう、よろしくお願いいたします。 ４．障害者理解について、精神障害者については理解が進んでいないと思いますので、病気であると多くの市民に理解してもらえるよう周知をよろしくお願いしたいと思っておりますので、よろしくお願いします。 ５．環境衛生について、なるべく不公平感をなくせるよう、また検討できるようでしたら要望しておきますので、よろしくお願いいたします。 ６．郷土芸能について、教育委員会と連携して市内の全小学校に対して踊りの練習をするそうですが、詳細を教えていただけますか。
◎まちの
活性化担当理事（松林俊幸君） 先ほども、ちょっと答弁申しましたように、今年の８月20日に郷土芸能で盆踊り、3,000人を集めてということの企画をＰＲしています。それに基づきまして、やはり大人だけではなく、やっぱり子どもというんですか、小学生も参加していただき、郷土芸能をこれから進めていこうというんですか、そういう形を考えてますので、月に、今６月もう入っています。もうやっている小学校もありますので、一応学校によっては２時間やっているところもありますが、１時間、各小学校で佐野くどきの講習を行っております。
◆（大庭聖一君） ギネスに挑戦することは大きな話題にもなり、昔の佐野の盆踊りを思い出して訪問してくれる方もいるかもしれませんので、失敗を恐れず挑戦していただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。また、伝統芸能の継承は必ず必要だと思いますので、しっかりと、また丁寧によろしくお願いします。 ７．通学路の安全対策について、子どもたちを取り巻く環境が変化する中、安全対策も多様化しています。多くの市民が協力を得られる環境づくりができるよう取り組んでいただくことを要望しますので、よろしくお願いいたします。
コミュニティバスについて、これからも利用者は増えていくと考えますので、市民の皆さんが喜んで使ってもらえるよう工夫していただきますよう、よろしくお願いいたします。 ９．
町会加入促進袋について、町会加入については、促進していく必要性は感じています。今回の施策で推進したかどうかは、まだわからないと思いますが、ただ、いろんな意見がありますので、真摯に受け止めて進めてください。また、促進が進まない場合は考え直す必要があると思いますので、よろしくお願いいたします。 10．空き家対策について、空き家実態調査で何がわかるのでしょうか。
◎
まちづくり調整担当理事（藤基忠興君） 今回の空き家実態調査では、その空き家が売却用なのか賃貸用なのか、または２次的住宅であるのか、あるいは全く居住の用に供していないのかといったあたりの利用実態をはじめ、それぞれの建物の老朽度合などを把握したいというふうに考えてございます。
◆（大庭聖一君） 空き家に対する問い合わせも来ていますので、早く掌握していただき、次の段階に進めるよう望みますので、よろしくお願いします。 農地活用について、たくさんの可能性を秘めた高床式農法は施策だと思いますので、しっかり調査・研究をしていただき、限られた農地の有効活用、農産物の安定供給、新たな雇用確保ができるよう、よろしくお願いします。以上で私の質問は終わります。
○議長（野口新一君） 大庭聖一議員の質問は終了いたしました。 ただ今より午後１時まで休憩いたします。
△休憩（午前１１時４０分）
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△再開（午後１時００分）
○副議長（土原こずえ君） 休憩前に引き続き会議を再開いたします。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○副議長（土原こずえ君） １．教育について ２．ふるさと応援寄附金について ３．町会活動促進について ４．観光振興について 以上、大阪維新の会泉佐野市会議員団代表・日根野谷和人議員。 （日根野谷 和人君 登壇）
◆（日根野谷和人君） 皆様、お疲れさまでございます。私は、大阪維新の会泉佐野市会議員団を代表いたしまして今６月議会で一般質問をさせていただきます日根野谷和人でございます。 まずは、政治と金の問題や参議院議員選挙などで、すっかりマスコミが取り上げる機会の減った熊本地方での大震災、改めて、震災でお亡くなりになられた方々やご遺族並びに、いまだ避難生活を余儀なくされておられる方々に心からお悔やみ、お見舞いを申し上げますとともに、決して風化することなく、国においては、たゆまぬ支援のほうを進めていただきたいと強く願います。 そして、さらに先週、その被災地を含む九州地方に追い打ちをかけるような集中豪雨の被害を見ますと、自然の猛威には人間の力では、もはやなすすべもないのかと痛感する次第であります。 私たちの住む泉佐野市でも、今後発生する可能性が極めて高いとされる活断層地震の原因である中央構造断層が通っている紀ノ川沿いに近いというところに位置していることや、「過去に経験したことのない」という表現が頻繁に使われている昨今の異常な気象を考えますと、災害に対しての万全の対策を講じておく必要があると多いに考えます。 まずは命を守ることを第一に、避難に関する施策、そして助け合う地域のコミュニティーづくりに関する施策、または震災に対する施策などを今後、継続して議論し、備えてまいらなければならないと思います。 今議会の一般質問では、私の質問にはございませんが、他の議員各位からは、防災や地域活動に関して多くの質問が出されて、実りある議会になりますことをご期待申し上げ、議長よりご紹介のありました４つの項目について順番に沿って質問をしてまいります。 １．教育について、(1)土曜日授業について。 今年の４月より大阪府内では、いち早く土曜日授業導入を決定し、今月で３回の実施を経たと思いますが、現在、府内におきまして、土曜日授業を行っている自治体は、どれくらいあるのでしょうか。 また、保護者の方から仄聞するところによりますと、各学校で違いはあると思いますが、一部では欠席者が目立つとお聞きしております。 そこで、本市の中学校における土曜日授業の欠席者の実態をお教えください。 ２．ふるさと応援寄附金について、(1)今年度の取り組み内容について。 現在の自治体経営を見ますと、今までの国からの交付金に頼る時代から、自治体自らが知恵を出し、汗をかいて稼ぐ時代へと変わりつつあると思います。 観光客を呼び込むプロモーションや税収確保のための企業誘致、定住促進などに力を入れる市町村も多く見られる中、総務省が自治体間競争や努力する自治体への応援などの効果を期待してスタートしました、ふるさと応援寄附金制度は、昨年ついに、全国では寄附金額が約4.3倍となり、「地方創生を勧める観点から大変心強いこと」と高市早苗総務大臣の会見もありました。 そのような制度に本市はいち早く目をつけ、取り組みを開始し、昨年度は、最終11億5,000万円もの寄附金を納入いただいたことは、大変素晴らしい成果であったと思います。 ただ、その一方で「自治体への応援が本来の姿であるのに、特典競争の過熱で、地域活性化という趣旨から外れている」との意見も聞かれます。 私は、そのご意見もごもっともだとは思いますが、地元特産品のＰＲを行う絶好の機会であり、この制度が廃止にならない限り積極的に取り組んでいかれることを期待をいたします。 そこで今現在の本市のふるさと応援寄附金の状況はいかがでしょうか、また、本年度の歳入予算を確実にするために、どのような取り組みを考えておられるのか、お尋ねいたします。 また、今年の４月１日に返礼品送付への対応についての総務大臣通知があり、ふるさと納税の趣旨に反するような返礼品を送付する行為を行わないようにすることとして、その１つには、金銭類似性の高いものということで、プリペイドカード、商品券、電子マネー、ポイント・マイル、通信料金などが上げられました。 そこでお尋ねいたします。本市の返礼品で最も人気があるとお聞きするＬＣＣ会社であるピーチ社のポイントの返礼は大丈夫なのでしょうか、お答えください。 続きまして、３．町会活動促進について、(1)町会加入の実態ついて、(2)可燃ゴミの排出量について、をお尋ねいたします。 今年の１月から町会加入率の向上を目的に町会連合会が行う事業で、全ての加入世帯に単身世帯には10リットル袋を、複数世帯には30リットル袋をそれぞれ月に１回、市報の配布とともに８枚入りのピンク色の可燃ゴミ袋を無料で配布する事業が始まりました。 最初は、まだまだ従来からの黄色のゴミ袋が目立っておりましたが、今では多くのピンク色の袋が使用されてきており、その中に、ところどころ黄色が混ざっているような状況であります。 私は、昨年の６月議会で、この事業によりゴミの排出量が増加しないか、また、そのゴミ袋の配布方法を引換券にできないかなどを質問いたしましたが、そのときのご答弁では、まずは、一度、原案の方法で行ってみて、それからいろいろ検証していく趣旨のご答弁をいただいたと理解をいたしております。 そこで、この約半年間で町会への加入率は、どの程度、増えたのか、また新たな町会組織も出来上がったとお聞きしますが、何町会が町会連合会に新規発足されたのか、お尋ねいたします。 そして、その町会促進袋が配布されてからのこの間、可燃ゴミの排出量は、どのように推移してきているのか、お尋ねいたします。 最後に４．観光振興について、(1)道の駅を本市で取り組むことについてをお尋ねいたします。 昨年度の総務産業委員会で本市の観光振興について議論するために、管外視察で香川県琴平町を訪問し、こんびらさん参道のにぎわいを視察し、また併せて今も興行を続けている、琴平町のシンボルにもなっている見事な歌舞伎小屋の見学もしてまいりました。 そして、その後、犬鳴山の温泉施設の経営者の皆様方と意見交換する機会を設け、現在の犬鳴山の課題について話し合い、また要望などもお聞きをいたしました。 その中で上がってまいりました問題点といたしましては、①危険な道路の改良、②周辺の駐車場不足、③宿泊客にお勧めするスポットがあまり見当たらないなどの意見が出されました。 府内で、ただ１つの温泉を有する本市においては、ますます増加傾向にあるインバウンドに対する観光スポットとしても、犬鳴山の活性化は絶対必要であるとの認識で、その後、総務産業委員会より市長に提言を行いました。 その活性化案の１つとして「道の駅」を提案いたしましたが、皆様方もご存じのとおり、道の駅、この近くには国道170号線沿いあたりの和泉市や岸和田市あたりにありまして、大変賑わっておりますが、その先は岬町までありません。 現在、阪南市の旧26号線沿いに建設中とお聞きをいたしますが、本市で、この「道の駅」に取り組むことについて、ご検討はされているのでしょうか、お尋ねをいたします。 以上、理事者の皆様方には、的確なるご答弁をよろしくお願いをいたします。 （政策監・教育部長 上野 正一君 登壇）
◎政策監・教育部長（上野正一君） それでは大阪維新の会泉佐野市会議員団代表・日根野谷和人議員のご質問のうち、１．教育について、(1)土曜授業についてご答弁を申し上げます。 まず、大阪府内での土曜授業の実施状況についてでありますが、平成28年４月現在、全市的に実施している自治体は、大阪市、八尾市、枚方市、そして本市の４自治体となっております。 また、年間の実施回数で見てみますと、大阪市が６回、八尾市が３回、枚方市が３回、泉佐野市が８回となっております。また、このほかに学校単位で独自に実施しているというところもございます。 次に、本市の土曜授業の欠席者の状況についてでありますが、６月は２日前に実施したというところで集計は、いまだできておりませんので、４、５月について、中学校別に、その人数と率でご説明を申し上げますと、佐野中学校は、全校生徒835名のうち、４月が41名で4.91％、５月が28名で3.35％。新池中学校は、全校生徒551名のうち、４月が14名で2.54％、５月が35名で6.35％。第三中学校は、全校生徒593名のうち、４月が44名で7.42％、５月が36名で6.07％。日根野中学校は、全校生徒552名のうち、４月が11名で1.99％、５月が９名で1.6％。長南中学校は、全校生徒243名のうち、４月が12名で4.94％、５月が21名で8.64％。 全体では、生徒数2,774名のうち、４月は122名で欠席率は4.40％、５月は129名で欠席率は4.65％となってございます。 以上が本年４月から土曜授業を開始して、２カ月の欠席状況でありますが、今後も生徒の欠席等の動向を見守りながら、土曜授業が円滑に進められるよう取り組んでまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りますよう、よろしくお願いを申し上げます。 （
成長戦略担当理事 中平 良太君 登壇）
◎
成長戦略担当理事（中平良太君） 大阪維新の会泉佐野市会議員団代表・日根野谷和人議員のご質問のうち、２．ふるさと応援寄附金について、(1)今後の取り組み内容について、ご答弁申し上げます。 まず、昨年度、平成27年度のふるさと応援寄附金の実績でございますが、寄附額が11億5,083万7,480円、寄附件数が４万6,939件で、前年度の平成26年度と比較しますと、金額で約2.5倍、件数で約２倍という伸びとなっております。 要因といたしましては、昨年１月より、ふるさと納税をした際の控除上限額が２倍になったこと、ワンストップ特例の導入により確定申告が不要になったことが考えられますが、多くのメディアが、ふるさと納税を取り上げ、制度の認知が拡大し利用者が増加したことも大きな要因だと考えております。 また、6月14日に総務省が公表した「ふるさと納税に関する現況調査結果」によりますと、全国自治体の平成27年度の寄附金受入総額は約1,650億円、件数は約726万件でございました。平成26年度と比較すると、金額べースで約4.2倍、件数べースでは約3.8倍の伸びとなりました。 なお、本市の順位ですが、寄附額、寄附件数とも近畿地区では１位で、これは平成26年度に続き、２年連続となっております。また、全国におきましては、寄附額で23位、寄附件数では20位という結果でございました。 平成26年度におきましては、寄附額で11位、寄附件数では12位でございましたので、若干順位を落としている結果となっております。これは、ふるさと納税の実施自治体が増えたことによる競争の激化が主な要因と思われます。 今年度のふるさと納税の状況でございますが、６月16日現在、２億437万6,000円、１万3,846件で、昨年同時期と比較しますと、金額で約3,000万円、件数では約5,700件の増加となっております。 なお、今後の取り組みといたしましては、お礼品のリニューアルに合わせて、ポイント制を導入いたします。これは寄附額に応じたポイントを発行し、このポイントを利用することでお礼品が選択できるもので、カタログ、ウェブサイトから後でゆっくりとお礼品を選ぶことができる人気のシステムです。 これは現在のシステムですと、一度に複数の寄附をすると、お礼品が一度に届き、冷蔵庫に入りきらない、食べきれないという寄附者の要望に応えたものです。 自治体のメリットは、年末の駆け込み需要において有効であることと、現在のシステムでは、寄附の受付イコールお礼品の受注となりますので、どうしても年末に受注が集中し、オペレーションが滞る状況がありましたが、ポイント制であれば、寄附時期は集中しても、受注を分散させることができますので、お礼品事業者にとってもメリットがあるものと考えております。 また、これらに加え、市独自でふるさと納税の特設サイトを開設することにより、リピータの確保など、寄附者の囲い込みについても強化してまいりたいと考えております。 次に、４月１日の返礼品送付への対応についての総務大臣通知について、ピーチポイントの考え方でございますが、総務省が指摘しておりますのは、換金性、汎用性の高い金券やポイントについてでございますので、ピーチポイントは、換金性という意味では転売、譲渡が禁止されており、オークションサイトで販売が確認された際は、ピーチがモニタリングをしており、オークションサイトの運営者に通報し出品の削除をしているほか、汎用性という意味でもピーチポイントは、ピーチ航空券の購入と用途が限定されており、ほかの自治体が実施している航空券自体をお礼品に出品するものと何ら変わりないものですので、総務省の通知には抵触しないものと判断しております。 また、ピーチポイントについては、総務省と定期的に、これらの対応について協議しているポータルサイト、ふるさとチョイス運営者のトラストバンクを通じて、先ほど申し上げた内容を総務省にもお伝えし、ご理解をいただいていると聞いております。 ご理解賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。 （
市民協働担当理事 竹内 一郎君 登壇）
◎
市民協働担当理事（竹内一郎君） それでは大阪維新の会泉佐野市会議員団代表・日根野谷和人議員のご質問のうち、３．町会活動促進について、(1)町会加入の実態についてご答弁申し上げます。 本年１月にスタートいたしました町会・自治会活動促進袋配布事業によって、町会加入率は、どの程度、変化したのかということでございますが、毎年度、公式に算出する町会加入率につきましては、町会・自治会にて配布していただく広報11月号の部数と、10月末の世帯数によって算出をしてございます。したがいまして、直近の町会加入率といたしましては、昨年10月末に算出をいたしましたものとなり、その率は前年度比0.7％減の62.5％となってございます。 町会・自治会加入促進袋配布事業につきましては、今年の広報１月号の配布時から事業を開始したため、事業効果が反映され、他の年度と比較できる加入率の算出は、本年10月末時点での算出となりますが、今、仮に今月の広報配布部数と先月末の世帯数から加入率を算出いたしますと、広報６月号の配布部数が２万8,085部、先月末の世帯数は４万5,431世帯でありますことから、この時点での町会加入率は、昨年10月末より0.7％減少の61.8％、広報配布部数では103世帯分が減少していることになります。 また、活動促進袋の各町会・自治会への配布数につきましては、事業開始時と先月の配布数を比べますと、約170世帯分が増加しております。これは本年３月に設立をされ、４月の町会連合会総会において町会連合会への加入が承認されました新長滝自治会の68世帯を含め、新たな町会・自治会への加入が約170世帯あったことを示しているものと思われます。 このほか町会・自治会に、いまだ加入していないため、加入率の上昇にはつながっておりませんが、活動促進袋の配布開始以降、広報を配布していただいているマンションの管理組合など、３つの団体から、町会・自治会の設立についての説明を求められ、管理組合の理事会などにおいて、ご説明をさせていただいておるところでございます。 このように今後も広報を配布していただいている団体などに対し、近隣の町会・自治会への加入や自治会の新規設立について、勧奨を行うとともに、市職員と町会・自治会役員の皆様とで、未加入世帯への加入呼びかけを行うなど、引き続き加入率向上に努めてまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。 （政策監・生活産業部長 河井 俊二君 登壇）
◎政策監・生活産業部長（河井俊二君） それでは、大阪維新の会泉佐野市会議員団代表・日根野谷和人議員ご質問のうち、３．町会活動促進について、(2)可燃ゴミの排出量についてご答弁申し上げます。 本年１月より、町会・自治会加入促進袋の導入により、町会・自治会加入世帯へ、先ほど議員のおっしゃった内容にて、単身世帯には10リットル袋を、また、２人以上の世帯には30リットル袋を毎月８枚ずつ配布されております。 また、同時期より、指定袋につきましても、ごみの減量化を目的に50リットル袋の製造を廃止し、それに代わる30リットル袋の新規作製を実施しております。 その中において、可燃ごみについては、１月から５月までの５カ月間の焼却場への搬入量を、ここ３年間で比較いたしますと、平成26年は１万6,379トン、平成27年は１万5,839トン、そして今年は１万6,111トンとなっており、多少の増減はあれ、ほぼ横ばいを示しております。 また、月別で比較いたしますと、２、３、５月は昨年より今年は増加しておりますが、逆に１、４月は減少しております。 しかし、まだ半年足らずの実績であり、今後、もう少し一定期間を経過してからの搬入量の結果などについて、町会・自治会加入促進袋の導入や50リットル指定袋の廃止による影響等の分析をしてまいりたいと存じますので、ご理解賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。 （
まちづくり調整担当理事 藤基 忠興君 登壇）
◎
まちづくり調整担当理事（藤基忠興君） それでは続きまして、大阪維新の会泉佐野市会議員団代表・日根野谷和人議員のご質問のうち、４．観光振興について、(1)「道の駅」を本市で取り組むことについてご答弁申し上げます。 ご承知のとおり、道の駅につきましては、広域幹線道路の交通安全施設として、その道路管理者が設ける駐車場やトイレ等の休憩施設の整備に併せまして、地元市が中心となり、地域物産店舗などを誘致し併設することによってできる一体施設を、国土交通省が「道の駅」として登録するのが一般的でございます。 したがいまして、犬鳴山温泉郷では、主要地方道泉佐野打田線が広域幹線道路として通過しておりますので、交通安全施設につきましては、道路管理者である大阪府が整備主体となるものでございます。 こういったことから大阪府と泉佐野市が一体的に取り組むことによって、初めて「道の駅」が整備可能となりますので、大阪府への要望をはじめ、本市においては地域物産店舗等を、いかに構築できるかが大きな課題となります。 このような中、本年３月に総務産業委員会からご提言をいただき、本市といたしましては、大木地区のまちづくりの一環として、都市計画課におきまして、現場踏査をはじめ、警察や大阪府等との相談や協議を開始している状況にございます。 具体的には、本年３月末に、担当レベルで大阪府岸和田土木事務所への申し入れを行いまして、その後、今月１日に開催されました「泉佐野市長と岸和田土木事務所長との意見交換会」におきまして、正式に「泉佐野市と連携した積極的な対応」を要望したところでございます。 また、地元対応といたしましては、先月14日に開催されました「大木まちづくり協議会」に出席させていただき、道の駅などの概要説明と、進捗に合わせ、地元として協力していただけるよう協力要請を行ったところでございます。 なお、今後の予定といたしましては、引き続き大阪府との協議調整を行うとともに、「道の駅」の可能性検討調査等を実施したいと考えておりますので、ご理解を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。
◆（日根野谷和人君） ご答弁をありがとうございました。それでは、再質問を行いまして、数々の問題点、解決策などを見出していきたいと思います。 まずは、土曜日授業に関してでございますけれども、ご答弁をお伺いいたしまして、大変驚きました。大阪府内の市町村のうち、たった４市だけしか実施していないという、踏み切っていないというご答弁をいただいたんですけども、そもそもこの土曜日授業というのは、全国的にも学力低下に歯止めをかけることを目的といたしまして、文部科学省が学校教育法の一部を改正しまして、推進している制度であるにもかかわらず、ほとんど実施していないという、そんな状況かなというふうに思って大変残念でございます。 それでは、先駆けまして、この土曜日授業を実施いたしております本市の状況についてお伺いしますけれども、先ほど欠席者をお伺いしましたが、４月が4.4％、５月が4.65％ということでございますけれども、平日の数値いうのは大体平均何％ぐらいなんでしょうか。
◎政策監・教育部長（上野正一君） 平日の欠席状況をすべての把握させていただいているわけじゃないんですけれども、５月の土曜授業を開催しまして、28日の直近の１週間の欠席状況ということになるんですけれども、その１週間の欠席者の割合でいいますと、平均3.80％ということになってございますので、若干土曜授業の日のほうが多いのかなということでございます。
◆（日根野谷和人君） はい、わかりました。ありがとうございます。若干土曜日が欠席者が多いということでございますけれども、じゃあ、その欠席者の理由など、この辺つかんでおられたら教えていただきたいんですけど。
◎政策監・教育部長（上野正一君） 欠席の理由で最も多いのは、やはり病気とかけが等による欠席ということで、約９割というふうになっております。その他の１割につきましては、家庭の事情等ということで欠席になっております。
◆（日根野谷和人君） なかなか本当の欠席の理由なんというのはつかみにくいところがあるのかもわかりませんけれども、実は私のほうに、土曜日に実施される教育委員会後援のスポーツクラブなどの大会に子どもを行かせるのに欠席させなければいけないということで、授業を休むという大変不安と後ろめたさみたいなものがありまして、非常に困惑しておられるというようなお母さんがおられます。こういった教育委員会後援のスポーツ大会に出る、こういったような状態に対しての対処というか扱いはどのようになるんでしょうか。
◎教育長（奥真弥君） 先ほどお尋ねのいろいろ教育委員会後援等々のスポーツクラブ等々のその対応でございますけれども、基本的には教育委員会が後援していようと、そういう私的なスポーツクラブ等々につきましては、基本的には欠席というふうに扱いをさせていただくところでございますが、そのような中から、大会に参加しながら、予選等を経ながら全国大会とか国際大会とか、もっと大きな大会に出ていくような場合については、これが本人にとって、やはり教育的な配慮が必要であるというふうに適切に判断させていただくかどうかにつきましては、話し合いをさせていただいて、それは欠席にするか、出席にするかは検討をさせていただくところでございます。土曜日の課外の学校のクラブ等へ行く場合には、もちろんこれは出席扱いということでございます。
◆（日根野谷和人君） スポーツ関係に関しましては、そういったご答弁を頂戴いたしておりますけれども、例えば、中学校３年生になりまして、私立の高校などのオープンキャンパス、これが、ややもすれば授業のある土曜日に当たったりした場合、あるいは塾のテストなんかで、その土曜日授業が当たった場合、こういったケースも考えられるんですけれども、こういうふうな場合はいかがでございますか。
◎教育長（奥真弥君） オープンキャンパスとか塾のテスト等の対応でございますが、オープンキャンパスにつきましては、私立に限らず公立高校でもやっているわけなんですけれども、そういった際に、これは非常に本人の進路選択にとって重要な機会でございます。説明会があったり体験があったり、また高校を見学するとか、そういうふうな活動がございますので、本人の進路選択にとって非常に重要な情報収集や体験につながるということで、公立高校はもとより私学のオープンキャンパスにつきましても、その辺のことについては配慮させてもらって、一応話し合いのもとに検討させていただいて、出席扱いにするかどうかは決めさせていただきたいというふうに考えおります。なお、塾のテストにつきましては、これはもう欠席扱いということでございます。以上です。
◆（日根野谷和人君） 先ほども申し上げましたが、そもそも文部科学省がこの土曜日授業実施を全自治体に推進しているにもかかわらず、大阪ではたった４市ということで、果たして本当に大阪府の教育委員会が積極的に推進しているのかどうかというのは甚だ疑問を持っております。 ですから、ほとんどの学校が休みなので、そういったスポーツ大会とか、塾のテストとか、こういうふうなことが行われて、そこに本市の土曜日授業が当たった場合、本市の子どもだけが、そういった出席か欠席かという、そういうふうなことになるということが最大の原因であろうかと思うんですけれども。 ここで、ぜひ教育長にお願いがあるんですけど、この土曜日授業、これ今実施している枚方、八尾、大阪、この４自治体で、積極的に大阪府の教育委員会に推進していってくださいと、こういうふうなお願いをしていただけないもんでしょうか。
◎教育長（奥真弥君） 日根野谷議員さんの本当に推進していくというふうなあたりの趣旨は私も理解できるわけでございますが、そもそも国の土曜日授業の実施につきましては、土曜日において子どもたちが、これまで以上に豊かな教育環境を提供し、その成長を支えることが非常に重要であると、そのためには学校、家庭、地域が連携し、役割分担をしながら、学校における授業や地域における多様な学習、文化やスポーツ、体験活動等の機会の充実に取り組んでいくことが必要であるということで、そのような観点から、土曜日における充実した学習機会を提供する方策の１つとして土曜日授業というふうなことで文科省は述べているというふうに私どもは認識しているわけですが、その際におきましても、地域の学習活動やスポーツ活動の、そういうような実情とか、あるいは児童・生徒に負担を強いることのないようにというふうなことを配慮しながら、そこは学校設置者が判断してというふうなことで言われておりますので、日根野谷議員さんのおっしゃる、推進していくというふうなとこら辺のことは、もちろんよくわかるわけでございますが、私どもとしましては、それにつきまして、当市教育委員会から実際に大阪府教育委員会に、その辺のことをきちっと推進していくようなというふうな請願等々のお願いについては、ちょっと難しいかなというふうなとこがございますが、ただ、本当に本市まだ始まって３回ですけれども、そういったとこら辺のことを、本当にいろいろな活動で、まあ課題はもちろんありますけれども、成果等々を府内には発信していきまして、そのようなことについては、また理解を求めていきたいというふうに考えておりますので、ご理解いただきますよう、よろしくお願いいたします。
◆（日根野谷和人君） それでは続きましては、ふるさと納税について再質問をさせていただきます。先ほどご答弁いただいた前年度実績、ご答弁いただきましたけど、近畿地区で２年連続トップという本当に素晴らしい成績であると思います。ぜひ３年連続を目指して、本年度新たなアイデアを出されておられます、そのポイント制、これをぜひうまく進めていただきたいんですけど、大変素晴らしいこのアイデア、これ実際この制度導入している自治体というのはございますか。
◎
成長戦略担当理事（中平良太君） ポイント制を導入している自治体でございますが、長崎県の平戸市が、平成26年の６月より初めて導入しておりまして、その年に平戸市が寄附の受け入れ金額で日本一になっております。 そういうこともございまして、ふるさと納税に参入しておる、成功している自治体のほとんどが、このポイント制を導入している状況でございまして、泉佐野市においても、さらなる収入拡大を目指して導入するものでございます。以上でございます。
◆（日根野谷和人君） そうですね、先ほどの壇上での質問に対するご答弁も、特設サイトをまた新たに開設されるというふうにご答弁をいただきましたけども、私も想像するには、ほとんどがインターネットを活用したご寄附申し込みかなと思うんですけど、このインターネットの申し込みの割合というのは、全体の申し込み件数の中で何割ぐらいを占めるんでしょうか。
◎
成長戦略担当理事（中平良太君） インターネットの占める割合でございますが、平成27年度の全部の受付窓口の割合を順に申し上げますと、インターネットが97.96％、次に多いのがＦＡＸで１％、次が郵送で0.43％、次が窓口で0.62％となっておりまして、申し込みのほとんどがインターネットによるものとなっております。
◆（日根野谷和人君） やっぱり想像どおりだということでございます。この前、新聞等を見てますと、本年度、政府の新たな取り組みといたしまして、企業版のふるさと納税というのが書かれてありまして、それに対して、ちょっとお尋ねしますけれども、この企業版のふるさと納税、これ他市に住所地のある企業から本市が寄附を受けるということですけど、その受けるための条件というのは、どういうのがあるんでしょう。
◎
成長戦略担当理事（中平良太君） 企業版についてでございますが、ふるさと納税という呼び名でございますが、個人のふるさと納税とは大きく制度が異なっておりまして、まず、これをご理解いただくために主な流れをご説明させていただきます。 企業版ふるさと納税を受け入れるには、まず地方公共団体が作成している「まち・ひと・しごと創生総合戦略」に基づき、「まち・ひと・しごと創生寄附活用事業」を企画立案し、この寄附活用事業に対して寄附をいただける企業を探すということから始まります。 次に、寄附をいただける目途がつきましたら、この寄附活用事業で地域再生計画として内閣府に申請し認定をしていただく必要がございます。 つまり、ご質問の寄附を受けるための条件として３つございまして、１つ目は、市が「まち・ひと・しごと創生総合戦略」に基づき、「まち・ひと・しごと創生寄附活用事業」を企画立案する。 ２つ目は、企画した「まち・ひと・しごと創生寄附活用事業」に対して寄附をいただける企業を探す。 ３つ目は、寄附をしていただく企業の目途がつきましたら、「まち・ひと・しごと創生寄附活用事業」を地域再生計画として総務省に申請し認定を受ける。 以上が寄附を受けるための条件でございます。
◆（日根野谷和人君） なかなかすごいハードルの高い制度だなというふうに感じるんですけど、このふるさと納税をする企業にとりまして、税制の優遇措置とか、あるいは今、一般の方にしていただいたことに対する返礼品とか、そういったことがありますけど、その辺の有無を教えてください。
◎
成長戦略担当理事（中平良太君） 企業版ふるさと納税の税制優遇措置については３つございます。 １つ目は、法人市民税でございますが、寄附額の２割を税額控除されます。ただし、税額の20％が条件となっております。 ２つ目は、法人税でございますが、これは１つ目としてご説明しました法人住民税の控除額が寄附額の２割に達しない場合、寄附額の２割に相当する額から法人市民税の控除額を差し引いた額を控除されます。ただし、寄附額の１割、法人税額の５％が上限となります。 ３つ目は、法人事業税でございますが、寄附額の１割を税額控除されます。ただし、法人事業税額の20％が上限でございます。 そもそも企業が地方公共団体に寄附する場合、その全額が損金算入されるため、寄附額の約３割相当額がいわゆる法人実効税率として軽減効果がありますので、１つ目の法人市民税及び２つ目の法人税で２割、法人事業税で１割と、最大で６割に相当する額が軽減されることになります。 次に、お礼品でございますが、寄附への感謝の気持ちとして感謝状や記念品を贈ることは許容される場合もございますが、記念品の贈呈と称しまして、商品券やプリペイドカードなど換金性が高い商品を提供するなど、実質的に寄附の代償としての経済的な利益の供与に当たるものは禁止されます。ここが個人版のふるさと納税と大きく異なる点でございます。
◆（日根野谷和人君） では、最後に、この企業版ふるさと納税、制度がスタートしたわけなんですけど、本市に何か、この制度に取り組む予定とかございますか、戦略ございますか。
◎
成長戦略担当理事（中平良太君） 現在、具体的に検討しているものはございませんが、今後、本市が作成しております「まち・ひと・しごと創生総合戦略」に沿った創生寄附活用事業を検討してまいりたいと考えております。以上でございます。
◆（日根野谷和人君） それでは、続きましては、町会活動促進袋について再質問を行います。 先ほど壇上でのご答弁で、町会の加入率170世帯増加ということでお聞きをいたしましたけども、この170世帯増加というのは、町会加入率で申しますと何％になるんでしょうか。
◎
市民協働担当理事（竹内一郎君） 途中時点でございますけれども、先月５月末の住民基本台帳上の全世帯の世帯数が４万5,431世帯でございますので、そのうちの0.4％の方々が増えておるというふうな状況でございます。
◆（日根野谷和人君） 前年からお伺いしてますけど、最終目標70％の町会加入ということを目標にされておられるんですけども、これ、例えばですね、本年度で何％まで持っていこうというような、こんな目標設定はされておられますか。
◎
市民協働担当理事（竹内一郎君） 議員がおっしゃっているとおり、３年後には70％台まで回復するというのが１つの目標でございまして、単年度に何％まで回復するというふうな目標までは現在設定しておりませんので、３年後には目標値の70％あたりまで回復する形で持ってまいりたいというふうに考えてございますので、よろしくお願い申し上げたいと思います。
◆（日根野谷和人君） はい、わかりました。それでは、ちょっと市民の方からのご意見でお尋ねするんですけど、現在、町会加入、単身者には10リットル、それ以外の世帯には30リットル袋ということなんですけど、中に、同じ町会費払っているのに、なぜ単身だけが10リットルで、それは不公平じゃないかというふうな意見があるんですが、このご意見に関しては、どう説明されるんでしょうか。
◎
市民協働担当理事（竹内一郎君） 議員、今おっしゃったご意見につきましては、市のほうにも同じようなご意見というのは頂戴してございます。ただ、この事業につきましては、実施主体が町会連合会のほうになってございます。町会連合会では、町会加入率の向上を含めて活動の促進を図るという意味で、この事業を実施させていただいております。 ただ、この加入促進袋をお配りいただくのは各町会、自治会の皆様でございますんで、配られてくる各世帯の皆様にとってみたら、これは町会、自治会の事業と違うんかいなと、独自事業やなというふうに思っていらっしゃる方もいらっしゃるかとは思うんですけれども、この事業に係る経費というのは、各町会・自治会の皆さんからの町会費なり自治会費を一切いただいていない、市からの全額の補助という形で、この事業は実施してございますので、そういった町会が実施している事業ではなしに市全体で、こういうふうな形で補助をして取り組んでいる市独自の、町会連合会にお願いしてございますけれども、独自事業でございますので、そういった点につきまして、ご理解いただけるようにご説明を申し上げている状況でございます。
◎市長（千代松大耕君） ごみ袋の有償化を行ったときに、やはり初めは20リットルの袋が一番小さかったというふうに記憶しておりますけれども、やはりそういう中においては、高齢者世帯、お二人でお住まいになられている方とかは、10リットルで十分だから10リットルの袋を望むというような声もありましたので、10リットル袋を追加したというような経過もございましたので、一定ごみの量というのは増えているというようなところもありますけれども、ごみの減量化という観点は、やはり置き去りにしたわけではございませんので、高齢者世帯は、だから10リットルということで、逆に30リットルの袋、20リットルの袋をお配りすると、いや、それやったらごみの減量化に逆方向に向いているんじゃないのかというような声も出るというふうにも考えますので、高齢者世帯、単身世帯には10リットルの袋ということでございます。
◆（日根野谷和人君） はい、わかりました。ありがとうございます。 それでは、今市長から少し出ました、ごみの排出量に関して再質問させていただきますけど、この町会のごみ袋の配布が１月からでございますけど、１月はまだまだ、先ほど申し上げたように、ほとんどが在庫のごみ袋を出されたということで、ほとんどは２月ぐらいからのスタートかなというふうに思うんですけども、今年度の２月から５月までの可燃ごみの排出量、昨年のと比較してみますと、４月だけが若干下がっているんですけども、それ以外の月は全てごみの排出量は増加をいたしているんですけれども、これに関して、どのようなことがいえると思いますでしょうか。
◎政策監・生活産業部長（河井俊二君） 可燃ごみの排出量につきましては、毎年徐々にではございますが、減少傾向でございます。平成25年度には全体で４万47トンであったのが、26年度では３万9,844トン、そして27年度、昨年度ですが、３万9,760トンと、市民の皆様の分別のご協力で徐々に減ってございます。 そして議員おっしゃられるとおり、まだ始まって３カ月、４カ月程度ですので、先ほど壇上でも申し上げましたように、もう少し状態を見て検査、検証させていただきたいなと思います。
◆（日根野谷和人君） わかりました。私、今回、清掃施設組合の監査という役を仰せつかりまして、先週その監査へ行ってまいりまして、その席上で今の焼却炉、もう補修というよりは延命に近い状態というふうにお伺いしました。 市の今の財政状況から見ますと、なかなかその建て替えというのが、平成42年というぐらいまでの間、今の炉を使い続けなければいけないというようなことを考えますと、とにかく、ごみの排出量だけは増加しないように、ぜひとも注意しながら、この事業を進めていっていただきたいなというふうにお願いを申し上げます。 最後に、道の駅に関してですけれども、いかがでしょうか、この候補地というのは、どこか目ぼしいとろはございますでしょうか。
◎
まちづくり調整担当理事（藤基忠興君） 候補地につきましては、まだまだこれからの検討ということになるんですけれども、ただ、物理的に温泉郷と離れた場所では、やはり温泉郷の活性化という面では相乗効果が薄れていくというようなこともございますので、出来るだけ近傍で、そういった候補地を探していけたらなというふうには考えております。
◆（日根野谷和人君） 今この道の駅を調べますと、全国で1,000を超えておりまして、そのほとんどが、その地方の観光地に近いところにつくられておりまして、ややもすれば供給過多かなというふうに思う節もあるんですけれども、お隣の和歌山県と、そして兵庫県、これ、ともに31カ所もあるんですね。そういう辺のところからいけば不採算店なんかも、かなりあるのかなというふうにも思います。 ただ、一方、その道の駅も随分変わってまいりまして、都市型道の駅というものが今出ていまして、この前も東京で初めてできた道の駅というのが記事にもありまして、実は私、去年もそれを見てきましたんですけども、中央高速の八王子インターのすぐ近くにあるんですけども、農産物の販売と、それと地元のソウルフードのフードコートみたいなものと、そしてもう１つが地域のコミュニティーづくりの、そういった場ということで、かつてあった道の駅とは随分様子の違う、そんな道の駅、大変にぎわっているんですけれども、やっぱりそこで１つポイントになってくるのが交通量の問題だと思うんですね。 やはり持続可能な、もうける道の駅ということを考えると、その交通量ということになるんですけども、今理事の考えていらっしゃる、そこは交通量はいかがでございますか。
◎
まちづくり調整担当理事（藤基忠興君） 交通量につきましては、国土交通省が平成22年度に道路交通センサスというのを行っておりまして、そのデータが手元にございます。これによりますと、平日の昼間12時間交通量でございますけれども、主要地方道の泉佐野打田線犬鳴山温泉付近では6,220台という結果が出ております。 これは、近傍で例えば国道170号線の山出交差点付近ですと１万4,537台ということで、その約43％程度ということでございます。決して少なくないんではないかなというふうには考えております。
◆（日根野谷和人君） ぜひその場所については、しっかりと検証していただきまして、増加傾向にありますそのインバウンドとともに、地元でしっかり稼ぐ力を発揮するという、今ＤＭＯという分野で本市も非常に積極的に進めていっておりますけれども、そのＤＭＯもぜひ視野に入れていただきまして、ぜひとも成功する道の駅というものの誕生を期待をいたしまして、私の質問は終了をいたします。 ありがとうございました。
○副議長（土原こずえ君） 日根野谷和人議員の質問は終了いたしました。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○副議長（土原こずえ君） 次に １．人事施策について ２．高齢者福祉施策について 以上、日本共産党泉佐野市会議員団代表・高道一郎議員。 （高道 一郎君 登壇）
◆（高道一郎君） 皆さん、こんにちは。日本共産党の高道一郎でございます。私は日本共産党市会議員団を代表いたしまして、ただ今、議長より紹介のありました項目について質問をさせていただきます。 まず質問に先立ちまして、４月14日に起こりました九州・熊本県を中心とした地震により亡くなられた皆さん、また、地震では助かったけれども、避難所で病状が悪化するなど、関連死をされた皆さんの10数名含めまして、60名を超える皆さんがお亡くなりになられています。ご遺族の皆さんに対して、心からのお悔やみを申し上げます。また、いまだ避難所生活を余儀なくされている被災地の皆さん、家屋の倒壊などにより苦しい生活を余儀なくされている皆さんに、心からのお見舞いを申し上げます。 九州地方では、今月６日に、さらなる記録的な豪雨により、６名の方がお亡くなりになるなど、さらなる自然災害が起こっています。豪雨災害により亡くなられた皆さん、ご遺族の皆さんにも心からお悔やみを申し上げます。 また、併せまして、国・関係自治体による被災地の生活再建、復興に向けて全力で取り組んでいただきますよう強く要望させていただきます。 私ども日本共産党は、泉佐野市におきましても、泉佐野駅・ＪＲ日根野駅、また、パレードいずみさののマツゲン前などで、熊本地震救援募金ということで、街頭の募金活動、また支持者や後援会員の皆さんに募金を呼びかけまして、この間、泉佐野で23万円を超える救援募金の協力を得ました。党中央委員会を通じて、ただちに現地に送金をいたしました。引き続き熊本地震での救援活動に取り組んでいく決意でございます。 それでは質問に移らせていただきます。 まず、１点目は、市の人事政策についてであります。私が、(1)労使紛争について、(2)職員の能力活用についてという２項目を、共に人事政策という範疇のくくりで質問させていただきますのは、自治体にとって労使関係の円満な運営や、職員の意欲や能力の活用などは、最終的には市民サービスの向上の根幹を成すと考えるからであります。これらを一体に維持向上させていくことが不可欠だと考えます。 とりわけ、早期健全化団体から脱却したとはいえ、多くの債務を抱えている当市の財政状況は、「引き続き厳しい」と理事者側が表明しているわけですから、職員一丸となって市民のための行政推進を進めるためには、職員の奮闘が求められている。こういう観点から質問させていただきます。 その１点目に、労使紛争についてお伺いいたします。 千代松市長が就任した５年前から、労働組合との間で府労委・中労委・大阪地裁と多くの紛争事件が相次いでおります。私は、市長選挙で市長が公約した「今まで誰も手をつけてこなかった公務員改革、とりわけ職員給与の20％削減」との公約が、これまでの新田谷市長までの労使の交渉経過を無視した「嘘とペテンの公約」と批判してまいりました。一昨年の６月議会で指摘したところでございます。 市長就任以来の６件にも及ぶ大阪府労働委員会への不当労働行為救済命令請求事件は、この「嘘とペテン」の市長公約を実現するために、まさに労働組合を敵視し、強権により推し進めてきた結果、起こったものであると考えています。 また、市議会にかけられた労使交渉に係る案件を、私どもは、その交渉経過などから反対したものの、その全案件が「市長の責任で提案をする」とされ、市議会で議決されてきた経過がございます。 このようなもと、５月には組合費チェックオフに係る大阪地裁判決が、また、今月６月９日には、平成27年４月からの職員給与４～９％カットに係る大阪府労働委員会の命令が相次いで出されました。いずれも今議会に、それぞれ高裁への上告や地裁への提訴の案件が集中して説明、あるいは提案される事態となっています。 私どもは、府労委の命令が、今月の命令も含めて、全てで市側の不当労働行為が断罪されていることにも表れているように、最初の命令が出た段階、即ち昨年１月の臨時議会時点から、府労委命令を厳粛に受け止め、市長が先頭に立って労使問題の解決を図るよう求めてきたものでございます。 ところが、市長は、この間、市側が断罪された全ての命令を不服として、中労委への再審査請求や提訴を続け、６月９日の６件目の命令についても大阪地裁に提訴するとしております。６件目というのは、救済申し立てとして６件目ということで、命令としては４件目になります。 私どもは、この６月の「４～９％の職員給与カット」に係る不当労働行為断罪、団体交渉開催などの府労委命令を含め、この間の府労委命令や地裁判決を真摯に受け止め、市長の責任で紛争解決の努力が求められていると考えるものであります。 これまで市議会に対し、労使交渉案件を可決させ、また、中労委への再審査や地裁への提訴を議決させてきたという市議会への責任問題も、現時点では明らかではないかとも考えています。 今年度予算分を含め、1,300万円を超える公費を、この不毛ともいえる労使紛争事案に支出しようとしていることからも、市民から見ても早急に解決を図ることが求められていると考えているものです。 そこで、お尋ねします。大阪府労働委員会での係争案件の６件全てで、市側の不当労働行為が断罪されております。市は、これをどう認識しているのか、答弁願います。 とりわけ、５月18日の組合費チェックオフ問題での不当労働行為を明確に断罪した大阪地裁判決は重要であり、市長にとっては深刻な判決であると見ています。府労委での６件の紛争で共通する「不当労働行為ではない」との市の主張の全てが、ことごとく、この判決では否定されているからであります。 大阪府労働委員会が高裁に控訴したため、市も同様に控訴していますが、市は、この地裁での不当労働行為の断罪をどう認識をしていますか、答弁願います。 市長は、この間、一貫して「私の責任で」議案提案するとして対応してきました。第三者機関や司法の判断で、その全てで不当労働行為とされた今こそ、「市長の責任で」という発言にふさわしく、直ちに紛争を解決すべきであると考えますが、いかがですか、明確な答弁を求めます。 ２点目は、職員の能力活用についてであります。自治体の業務遂行について、財政危機かどうかにかかわらず、理事者は職員の専門的な能力や勤労意欲を向上させ、市一丸となって市民のための業務を遂行することが原則であると考えます。 しかし、千代松市長就任以来、こども園問題、窓口民間委託間題、市名売却問題、カジノ誘致問題、おもてなし条例、ワタリガニ条例などなど、市の重要施策がトップダウンで実施されているのではないかと危惧するものであります。 そこでお尋ねします。まず、重要施策の決定過程について明らかにしてください。また、市長が当面300人の市役所に、ゆくゆくは100人の市役所にと公言され、職員の退職不補充や民間委託・指定管理者化を進めています。基本は、財政問題やスリムな市役所づくりとの方針かと思いますが、これらの方針を今の職員は、どう受け止めているでしょうか、理事者として、どのように認識をしていますか、答弁願います。 職員の能力を発揮させてこそ、市民のための市役所になるのではないかと私どもは考えますが、市の認識をお尋ねいたします。 続きまして、大きな２点目に、高齢者福祉施策について質問いたします。 先の質問でも、市長のトップダウンの傾向を指摘しましたように、昨年12月に出された公共施設再配置計画についても、その策定過程に大きな疑問を持っております。 公共施設の維持管理の長期計画は、昨年度・今年度の２年をかけて委託業務として策定中ですが、福祉センター・保健センター・南部及び北部の市民交流センターなどを先行して再配置計画する合理性は、私どもには理解できません。 そこで、お尋ねします。少子高齢化社会の進行は本市も例外ではなく、今後の高齢者福祉施策の推進は重要課題であります。総合計画などでは高齢者施策の位置づけは、どうなっているのか答弁願います。 その上で、市立
社会福祉センター移転問題についてお尋ねします。 今回の保健センターへの移転計画は、高齢化の進行、現在の立地での利用状況、私どもが聞き取った利用者の皆さんの声などからして、今でも到底納得できるものではありません。 今後の高齢者福祉施策の基本方針との関係で、福祉センター移転計画に整合性はあるのか、答弁願います。 また、私は公共施設の立地について、立地そのものが福祉的意味を持つと考えます。市にその認識はありますか、答弁願います。 福祉センター移転問題をめぐっては、この間、「サービスを低下させない」と市長は答弁してきました。この点からも、今回の移転計画は撤回すべきだと考えますが、いかがですか。 私どもは、多くの市民が利用している現地での耐震化・建て替えが必要と考えます。市の答弁を求めます。 私の質問は、以上であります。理事者の皆さんの簡潔、明瞭な答弁を求め、壇上からの質問を終わります。 （政策監・総務部長 百村 正義君 登壇）
◎政策監・総務部長（百村正義君） それでは日本共産党泉佐野市会議員団代表・高道一郎議員のご質問のうち、１．人事政策について、(1)労使紛争について、(2)職員の能力活用について、私のほうからご答弁申し上げます。 まず、(1)労使紛争についてですが、組合から大阪府労働委員会に申し立てががありました不当労働行為救済申立事件６件のうち、事件が併合されまして、現在３件の事件が係争中ですので、簡単に内容、状況についてご説明申し上げます。 まず、中央労働委員会におきましては、３件の事件が１件に併合され、現在審議されています。争点としましては、職員基本条例の制定、退職手当の国基準への見直し、特殊勤務手当の廃止、超過勤務手当の見直しについて、労使合意のないまま議会に上程したこと。また、組合事務所使用料の徴収について、市が行政財産目的外使用は管理運営事項であるとして団体交渉を拒否したこと、さらには、夏期休暇の見直し、「わたり」と判断されたことによる「2013年人勧」実施についての夏期交渉における団体交渉の打ち切りが不誠実団交、支配介入に該当するか等が審議されています。 市としましては、組合事務所使用料徴収につきましては、受益者負担の聖域なき見直しという財政健全化のための施策の一環として実施したものであり、行政としての責任を果たすための施策を講じた結果であり、組合の弱体化を狙った支配介入には当たらないものと考えています。 また、夏期の団体交渉については、組合から、譲歩か、打ち切りかの二者択一を迫られたため、やむなく打ち切りを選択したという事情もあり、不当労働行為には当たらないものと考えています。 既に証人審問を終え、最終陳述書も提出しており、今秋には命令書の交付が予定されております。命令書が交付された時点で、その内容を精査の上、適切に対応してまいりたいと考えております。 次に、組合費チェックオフに係る事件についてですが、２件が１件に併合されております。市は中央労働委員会への再審査を申し立てではなく、大阪地方裁判所に命令の取り消し訴訟を提起し、判決では大阪府労働委員会の命令が一部取り消された結果となり、これを受け、大阪府労働委員会が６月１日に判決を不服として控訴しております。そのため市としても控訴することとし、議員の皆様には、６月３日付「不当労働行為救済命令取消請求事件（チェックオフ）の控訴について」の文書をご配付させていただいたところでございます。 争点としましては、組合費チェックオフの中止が、組合に対する支配介入に該当するか、管理運営事項として団交拒否は不誠実団交に当たるか、また組合が支払った労金への口座振替手数料相当額の支払命令は、府労委が有する裁量権の範囲内として認められるかというものです。 市としましては、チェックオフ手数料の徴収は、財政健全化から脱却するための取り組みの一環であり、市民の皆様にご負担をお願いしていることからも、便宜供与に関して聖域なき見直しを行ったことによるものです。 また、チェックオフをするか否か、市の裁量に委ねられた管理運営事項であると考えています。 さらには組合が支払った労金への口座振替手難料相当額の支払いを命じることは、原状回復の範囲を超え、損害賠償を認めるものであって、労働委員会に与えられた裁量を逸脱しているものと考えております。 控訴に至りました経過につきましては、後日の議員協議会で報告させていただく予定としております。 最後に、６件目の事件について、大阪府労働委員会より、この６月９日に命令書が交付されております。争点として、中期財政計画（案）に伴う職員給与４％カットについて、正当な理由のない団交拒否に該当するのか、及び組合に対しての支配介入に該当するか否かということが審議され、命令の内容は、市の主張が認められない厳しい結果となりました。 市としては、財政健全化団体を脱却したとはいえ、中期財政計画を策定しなければならない厳しい財政状況には変わりはなく、再び財政健全化団体に転落しないために職員給与の削減を行う必要があることから、中期財政計画（案）について説明会を開催し、３回の団体交渉を重ねましたが、双方の主張が平行線となり、組合と労使合意するにまでは至りませんでした。 命令に従うこととした場合、勤務労働条件に関する議案については、労使合意による上程が原則と考えておりますが、今後、例外なく上程には労使合意が絶対条件となり、交渉を打ち切ることができずに、行政運営に支障を来すことがあることが懸念されます。 このことから大阪地方裁判所へ大阪府労働委員会命令の取消訴訟の提起を予定しており、追加議案として上程させていただくため、後日の議員協議会におきまして、議員の皆様にご説明を申し上げる予定をしております。 以上が、現在係争中の３件の事件となっております。 市の基本姿勢としましては、労使ともに責任感を持って、市政運営の目標を共有し、対等な立場で意見を交換できる関係が理想と考えており、組合との関係では、誠実な交渉を行う義務があることは十分認識しております。 これまで厳しい局面におきましても、組合とは真摯に向き合ってきておりますが、管理運営事項の範囲、法的解釈の捉え方、市の厳しい財政状況による行財政改革の一環として実施した施策の合理的理由など、見解の相違により、労働事件にまで発展したことは残念に思っているところであります。 大阪府労働委員会の６件の命令につきましては、市の主張が認められていない結果となっていますが、大阪地方裁判所の判決では、命令を一部は取り消されるという結果もございます。 市としましては、顧問弁護士と協議の上、適切に対応してまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りますようお願い申し上げます。 また、労働事件を抱えている状況ではありますが、組合との関係におきましては、春闘期、夏期、年末確定期において、団体交渉を積み重ねてきております。 昨年11月の年末確定期の団体交渉では、職員給与の昇給15カ月分延伸問題につきましては、３カ月分を短縮し、また保育所職場での非正規職員の交通費の見直し、及び感染症法に基づく感染症、いわゆるインフルエンザ等の出勤停止に伴う特別休暇の付与などで組合と労使合意しています。 さらに、先月の夏期一時金要求書に伴う団体交渉では、４回の交渉を重ね、夏期休暇を１日増やす等の勤務労働条件について労使合意に至っている状況があり、適正な労使関係が築けていると考えておりますので、ご理解賜りますようお願い申し上げます。 次に、(2)職員の能力活用についてご答弁申し上げます。 まず、市の重要政策の決定過程につきましては、この３月までは、それぞれの担当部署のラインで市長協議されたものについて、三役会及び部長会議、あるいは行財政改革推進本部会議等において決定しておりました。 この４月以降は、政策監８名が設置されましたので、三役会に代わりまして、政策会議及び部長会議において決定しております。以前に比べて、施策のマネジメントアップや、より踏み込んだ協議が可能となりつつあるものと考えています。 もちろん各部局の最高責任者、いわゆる部長以下において、施策・事業の細部までを検討・協議し、理事者へのレクチャーによって政策立案がなされています。 具体の重要施策の一例としましては、昨年７月からの市民課窓口業務の一部委託、この７月からの国保年金課、税務課、高齢介護課、子育て支援課、人事課の窓口業務の一部委託等、また公民館の指定管理などがあります。 いずれの施策につきましても、定員適正化計画に基づき実施しているもので、計画においては退職者不補充を基本とし、１つ目として、個別事業の見直し、２つ目として組織機構の見直し、３つ目として委託化の推進、４つ目として施設の見直し、５つ目として広域連携の推進、６つ目として任期付採用職員の活用が挙げられています。 また併せまして、窓口業務委託をはじめとする民間委託の拡充については、中期財政計画に掲げるものであり、方向性については、計画策定時点で政策決定されているものでございます。 次に、職員の意欲を引き出し、能力を発揮していくために、平成18年６月に策定した職員研修基本方針に基づき、職員の意識改革と行政運営能力、政策形成能力の向上を目的として、職員研修を実施しております。 具体的には、新規採用職員から管理職職員までの全職員を対象として階層別に行う一般研修、社会情勢等の変化に対応し、広く一般的な教養や職務遂行に必要な専門的で実務的な知識、技能等の習得、倫理観・人権意識の向上を目的とした特別研修、他の地方公共団体や研修機関または団体への職員を派遣する派遣研修、所属長等が日常の業務を通じて行う指導及び助言、並びに職場内において行う職場研修、職員が自己啓発のため、自らの資質や能力の向上を図る自主研修がございます。 ここ最近では、市の魅力を内外にＰＲする機会である物産展に参加することにより、市の行政運営全般に対して関心を持つとともに、管理職としての自覚を深めるための「市の魅力発信実践研修」、また災害において、市の防災体制を一層強化していくためには、職員一人ひとりが防災意識を高めていくとともに、職員として必要な防災知識を習得するための防災士資格取得研修など、新たな研修メニューを追加しております。 また、時代のニーズに合わせまして、「行政ビジネスの視点で考える、まち・ひと・しごと創生、官民融合で地方現場にあるアイデアを活かす」講演会や「元気で長生きするための、これからの健康づくり」と題した健康都市宣言記念講演会への参加研修も開催しております。 さらに平成20年５月に策定した泉佐野市人材育成基本方針に基づき、人材育成を効果的に推進することを目的として、人事評価制度を導入しております。自己の能力評価と業務実績評価を行い、直属の上司である１次、２次評価者の評価を経て、評価結果をフィードバックすることにより、職員自身の長所や短所などの気づきを促し、意識の改革や能力開発の動機づけに努めております。 このように現在、厳しい財政状況でありますが、限られた財源を十分に認識し、最小の経費をもって最大の効果が上げられるように、創意工夫を発揮して効果的かつ効率的な財政運営を図り、市民サービスの向上を目指してまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りますようお願い申し上げます。 （政策監・健康福祉部長 丹治 弘君 登壇）
◎政策監・健康福祉部長（丹治弘君） それでは日本共産党泉佐野市会議員団代表・高道一郎議員のご質問の２．高齢者福祉施策についてご答弁申し上げます。 まず、(1)高齢者福祉施策の基本的な方針についてでございますが、超高齢社会を迎えた我が国におきまして、とりわけ大阪府では、後期高齢者人口の急増、要介護、要支援認定者、認知症高齢者、単身あるいは夫婦のみの高齢者世帯の増加など、いわゆる都市型高齢化の進展が見込まれております。 府内の高齢者が、その個性に応じて主体的に暮らすことができる、安心して暮らせる社会を築くことを目的に「大阪府高齢者計画2015」が策定されております。この計画は、みんなで支え、地域で支える高齢社会を基本理念として、高齢者の年齢や心身の状況にかかわらず、可能な限り、住み慣れた地域で暮らし続けることができる地域包括支援ケアシステムの実現を目指し、そのために高齢者が主体性を持って生活することができるよう、みんなで支え合う地域づくり、社会づくりを行うとされております。 医療、介護、介護予防、住まい及び自立した日常生活の支援が包括的に確保される地域包括ケアシステムの実現のためには、介護サービスの充実、在宅医療、介護連携の推進、認知症施策の推進、生活介護、生活支援、介護予防サービスの基盤整備の推進、高齢者の居住安定にかかる施策との連携が、そのポイントとされており、その実現に向けた取り組みが進められているところでございます。 一方、本市の高齢者福祉施策につきましては、平成26年度から平成30年度を計画期間とする第４次泉佐野市総合計画後期基本計画の中で、「地域において安心して生活できるための支援」「健康で生きがいが感じられる生活への支援」の２本の基本目標を掲げ、取り組んでいるところでございます。 地域において安心して生活できるための支援としまして、住み慣れた地域で自立した生活を営めるように、緊急通報装置の設置や地域包括支援センターを中心とした高齢者の相談事業。 また、高齢者が安心して暮らせる住環境をつくるために、三世代同居等の支援にも取り組んでおります。 さらに、地域で自立した生活を営めるように介護予防事業への取り組みとしましては、毎年度実施しております地域健康教室に加え、今年度よりカラオケを利用した音楽介護予防教室「泉佐野元気塾」を市内35カ所にて順次スタートしております。 次に、健康で生きがいが感じられる生活への支援としましては、高齢者の培ってきた知識や技能を生かし、積極的に社会参加できるよう
シルバー人材センターへの支援や長生会活動への支援などを行っております。 平成27年度には団塊の世代が全て65歳以上となり、本年５月末の本市の高齢化率は24.7％と、４人に１人が65歳以上の高齢者という状況ではございますが、平成26年度に策定いたしました「第６期介護保険事業計画及び高齢者保健福祉計画」では、市の総合計画と整合を保ちながら「尊厳を持って、その人らしく暮らせる、共に支え合う、すこやか・はつらついずみさの」を基本理念としており、今後も継続して高齢者施策に取り組んでまいりますので、ご理解とご協力を賜りますよう、よろしくお願いを申し上げます。 次に、(2)福祉センターの移転問題についてでございますが、
社会福祉センターは、１階部分が老人福祉センターという位置づけでございまして、高齢者の相談、健康の増進、教養の向上及びレクレーションのための便宜を総合的に提供することを目的としております。高齢者の相談窓口である地域包括支援センターや長生会のクラブ活動の場としてご利用をいただいております。 さらに、障害者の相談窓口であります基幹相談支援センターや民生委員、児童委員の皆様をはじめとした幅広い関係団体の活動の場として、ご利用をいただいております。 今回の移転につきましては、公共施設の経年劣化による老朽化と、それに伴う安全性・機能性の低下などの課題が浮き彫りとなり、その課題を改善する必要から行政サービスの水準確保や防災対策を考慮した上で、財政負担の縮減等をも検討し、適切な配置として策定をされました泉佐野市公共施設再配置計画に伴うものでございまして、市の福祉施策を変えるということではございません。 移転に際しましては、福祉施設として必要不可欠なスロープや自動ドアの整備、エレベーター、トイレの改修を図りまして、利用者目線での環境整備を行います。 また、交通の便といたしましても、
コミュニティバスの北回りルートが保健センター前で、また中回り、南回りルートにつきましては、ダンバラ公園前にて停車いたしますので、全３ルートが利用いただけることになります。 さらに駐輪場の整備はもとより、駐車場につきましても、現状より多くの台数が確保できる予定でございます。 以上のように、高齢者や障害者の方々に安心してご利用いただけるよう十分に配慮した施設整備を行い、一日も早く耐震性のある施設への移転を済ませたいと考えておりますので、ご理解を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。
◆（高道一郎君） それでは、再質問をさせていただきます。短い時間ですので、ちょっと順番を変えて、大きく２つ目の高齢者の福祉施策について、まず再質問させていただきたいと思います。 公共施設の再配置計画ということで、現在の高齢者福祉の施策を変えるものではないという答弁なんですけど、壇上でも申し上げましたように、やっぱり立地そのものが福祉的な意味を持っているというように私は思うんですね。今の泉佐野駅に近くて、一定、平坦な場所で、旧の市民病院の向かいということになりますから、やはり再配置を計画する場合は、特に高齢者、障害者の皆さんの利用しやすいということでいくと立地というのは大変大事やと思うんですが、その辺の再度認識、答弁願えますか。
◎市長（千代松大耕君） 駅に近い町中にあるというところについては、本当に、その周辺に住まれている方が一部歩いて通う、自転車で通う、そういう面については、例えば、便利かもしれませんけれども、今よく見ていただいたら、あの福祉センターの駐車場というのが、果たして高齢者の方々が運転して入りやすいような状況になっているのか、また町中、その運転される方も結構おられると、もう全市からやっぱり来られるわけですから、
コミュニティバスを使って駅で乗ってくるって、電車に乗って泉佐野駅から歩くだけでも結構あります、あの距離は。僕はそういう駅に近い云々とかじゃないと思いますわ、結構車に乗って来られる方は多いと思います。 そういう中で、今の入り口ですね。議員さん方もよく使われたと思うんですよ、あの生協の前で結構混み合っている道、右折するにも左折するにも結構車が行き交うようなところで、果たして高齢者の方々が、これから運転して通うに対していいのかどうか、そこら辺から、もっと考えていただきたいなと思いますよね。 あの保健センターというのは、住宅街もありますし、前は新池中学校、そういう面に関しては、車で、あそこに行くという面では、今よりもよっぽど条件がいいんじゃないのかなというふうに思います。 ちょっとまだ答弁しているんで待ってください。 あと、駐車場ももちろん近くなるわけでありますし、今以上に台数も確保できるわけでありますので、そして
コミュニティバスも３路線、近所に止まるというところもありますので、それは今の場所で市街化の中で、歩いて通っておられた人とか、自転車で通っておられた方にとっては遠くなるかもしれませんけれども、いろいろな面を考えたら別に福祉的要素では、保健センターでも十分福祉センターとしての機能は続いていけるものだというふうに考えます。
◆（高道一郎君） 総合計画というのは泉佐野も策定されていまして、第４次の総合計画の後期基本計画、平成26年から平成30年までの５年間ですが、そこで高齢者福祉の項目、節がありまして、指標ということで目標値を設定もされているんですね。
社会福祉センターの年間利用者数というのを掲げておられて、24年度が３万8,000人余りやったと、30年度には４万3,000人を目指すというようにされています。 私、再配置計画の福祉センターの年間利用者数を拝見したときには、もう既に５万人を超えていたように記憶しているんですが、それは間違いないですか、30年度の目標を既に超えていると、それはそのまま経過するかどうかは別にして、直近の数字ですが、確認だけお願いします。
◎政策監・健康福祉部長（丹治弘君） ちょっと申しわけございませんが、正確な人数は記憶してないんですけれども、おっしゃっていただいているように、現時点で既に30年度の計画を上回っているということで認識いたしております。
◆（高道一郎君） もちろん高齢化が進んでいるというところもあろうかと思いますが、もちろん市長が答弁されたように、交通問題というのも、交通量が増えたり高齢者の方の運転でのさまざまな問題もニュース報道されたりしてますので、そういった対策も要ろうかと思いますが、現にやっぱり利用しやすいということが現在の利用者数にも反映してますし、高齢者福祉の施策を、先ほども府と市のいろんな計画に基づいて進めているということですから、利用者も増えているんだと思うんです。 この問題では、最後１点だけ、保健センターに移ると例の8,700人、年間利用されている入浴サービスが、その施設がなくなってしまうということから言いましても、やっぱり大幅なサービス低下になるのは、もうはっきりしていると思うんです。その点でさらに再検討なり現地での建て替えを検討していただきたいと思いますが、いかがですか。
◎市長（千代松大耕君） 中庄谷議員さんからも、それに関しては質問をいただいたときに、市民サービスの低下にうつらないと、その点に関しては私は、そのように答弁させていただきましたけれども、それは今後、8,700人お使いになっておられるという、その浴場の部分に関しては、いろいろな代替案を用いて、この部分についてはサービスの低下にならないような形で新しい施策として展開をしてまいりたいと。 今具体にどうこうというふうには申し上げるには、まだ至っておりませんので、控えさせていただきますけれども、そのように考えております。
◆（高道一郎君） 一旦、方針化されて計画案から計画にされているということもわかりますので、今すぐということにはなかなかなりづらいかもわかりませんけれども、私どもが主張しているような立地面での福祉的な観点、それと入浴サービスを含めたサービス低下を来さないようにということをぜひ重点的に検討いただいて再検討いただきたいというように思います。 そしたら、１点目の人事政策についてということです。これはもう市側の壇上の答弁でも、もちろん今、労使紛争たくさん抱えてますので、答弁そのものも、やっぱり一定の中身も説明せなあかんということで丁寧にされたと思うんですけれども、もう一方では、いろんな研修もされたり、計画的に意欲の向上、そういったことも進めていかなあかんというのが当局、市側の立場であろうというように思うんですね。 そういう点からいうと、いつまでも、この労使紛争というのが、府労委命令が気に入らん、あるいは地裁の判決が気に入らんということで、いたずらに公費を使って継続すること自体は、全体の人事政策ということからの観点から言っても、市にとってマイナスではないのかというふうに思うんですが、そのあたりはいかがでしょうか。
◎市長（千代松大耕君） その税を使って云々、これは無駄じゃないのかという観点を言われていますけども、いろいろな税の使い道の観点があろうかというふうに思いますし、もちろん、ある市民の方から見たら、まだ、これだけの規模でも、こんだけ職員雇うて無駄じゃないんかとか、何でこんなとこにこの道通すねん、無駄じゃないんかとか、自分にかかわりのないことがあったり、自分の気に入らないことがあったら無駄じゃないのかというような声もいただくときがありますけれども。 大阪府労働委員会でさえですね、判決の内容が不服があったら控訴すると、それはやっぱり、自分らが、こういうふうに考えているというところが、違うふうに出たら、そういう大阪府労働委員会でさえ控訴するというような状況になるわけでありますから、私どもは、これは市の一定の考え方として進めてきたわけでありますので、これは無駄でもないですし、それが人事政策全体に影響するというのはよくわからないんですけれども。 今の泉佐野市の職員、頑張ってないと思っているんですか、頑張ってくれてますよ。非常に頑張っていると思いますよ。その紛争で頑張ってないというている職員、誰かおるんですかね。僕はそういう職員わかりませんわ、教えてください。
◆（高道一郎君） ちょっと私が質問していることと答弁と食い違う面があるんですけど、私は頑張ってないとか、そんなこと一言も言うてません。意欲にかかわるというのは確かに……。
◎市長（千代松大耕君） 頑張っているじゃないですか。
◆（高道一郎君） ちょっと議長、制止してもらえませんか。 意欲にかかわると、ただ、それは公務員として働いているわけやから、そのことを仕事にあらわすようなことはしてないというふうには私は思いますよ。そういう面では頑張って仕事をされているというように思いますけれども。 いろんな意見がある中で、自分、市側にとって不服があるということで中労委であったりとか、地裁であったりとか、提訴されているわけですけど、６件全てが市側の主張というのが入れられなくて不当労働行為という結果になっているわけですから、これはもう昨年１月から、府労委としての命令は合計４件目ですけど、そこはやっぱりこの時期は、議会に提訴案件を諮る以上というのかな、議会の議決も得なあかん案件だけに、やっぱりこの６件全ての事件について不当労働行為とされている重みというのは、一体どの程度、認識されているんかなと思うんです。そのあたりはどうですか。
◎市長（千代松大耕君） 重みとか、言っている意味がちょっと抽象的過ぎてわけがわからない質問なんで、答えようがないです。
◆（高道一郎君） ごく簡単に言います。先日の大阪地裁の判決の中で、当裁判所の判断というところで、長文ですから、そんなん読み上げるわけにもいきませんけれども、財政危機などについてはあるとしても、このチェックオフにかかわる判決でした。チェックオフの手数料徴収問題ですね。 判決文の中では、チェックオフについての事務手数料徴収が、原告ということやから市側ですね、市側の財政の健全化に貢献する度合いは小さいと認められるということであるとか、市長のブログですか、そこで公務員の組合活動そのものを否定するメールをわざわざ取り上げて、これを自己の方針を指示するものとして紹介したことなどを指して、判決では、これらによれば市長が傘下員の市職労をみずからの公約の実現を阻む労働組合として敵視していることが伺われると、こういったことも出されているんですね。 管理運営事項についても、市側としては、それは主張はあるかもわかりませんけれども、市管理運営事項であったとしても、労働条件にかかわる部分は団体交渉せなあかん項目なんだというようなことも大体６件の命令の中では共通して出されていると思うんですね。 そういう点からいうと、もう特に今度の新たな命令なんかは、この４％を戻しなさいという命令でもないんですね。団体交渉しなさいという命令かと思います、この４％問題でね。 それはやっぱりもう受け入れて決着を図らないと、これ全ての案件全部、最高裁まで行ってしまうんですかというふうに見えてしまうんですけど、そのあたりはどうなんですか。
◎市長（千代松大耕君） 「うそとペテン」とか、人のことをよう言うなと思いますけれども、あなた方こそ、もうほんの１つのこんなことを大きくやって市民に歪曲して伝えている、うそとペテンという言葉は、そのままそっくりお返しさせていただきますわ。 まず答えさせていただきたいのは、今まで誰もやってなかった公務員改革、とりわけ給料の20％カット云々て壇上で言われましたけれども、だから、そういうのも含めて今までやってこなかった公務員改革で、ずっと僕は言うているじゃないですか、聖域なき改革ということで、チェックオフに関しても、いろいろやっていくのが公務員改革、それをずっと言っているじゃないですか。とりわけ自分が委員長のときに何かやってきたか知らないですけどもね。たまたまそれが、その経緯を踏まえ云々という話だけで、「うそとペテン」というようなことをよう言うなと思いますわ。 それで、言っておきますけども、そら労使合意云々という話、最大限努めるというのは言ってまいりましたけれども、議会上程に際しては労使合意が前提になるということは、これは議会制民主主義を逆にいうたら否定しているんじゃないですか、あなたは、僕はそう思いますね。だから……。 ちょっと答弁しているんです。答弁ですよ。 私はそう思いますね。だから、提訴を今回追加議案で上げさせていただいておりますけれども、この場で考え直すつもりはございません。
◆（高道一郎君） 私の質問に対して議会制民主主義を軽視しているんじゃないかとおっしゃってますけど、副市長どうですか、これ、交渉当事者でもあって経過も十分ご存じやと思いますけども、これも市長の答弁ちょっとひどいんじゃないですか。
◎副市長（八島弘之君） その件は、お答えする必要はないのかと思うんですけども、１つは、今回の提訴に当たっては、労働委員会で上がった案件では、いろんな内容が違いますけれども、特に今回の案件につきましては、市長も最終出席した交渉もやった上での、この判断というのはいかがなもんかということがありましてね。そういう点から言うと、やっぱり市としては主張すべき部分が多いのかなというふうには思ってますので提訴に踏み切ったということです。 チェックオフの関係でも、地裁は本当に手数料がわずかというような表現はされておりますけれども、市としては健全化のために有料広告でも、わずか、例えば、公用車にしております有料広告だったら月5,000円ということで年間６万円という、そういうこともやってますけど、そういうわずかなことを積み重ねて、その財政健全化の機運を高めようということをやってきましたんで、少し考え方は違うかなというふうには思っているところでございます。
◆（高道一郎君） １つ、ちょっと見方を変えたというか、角度を変えた質問をさせてほしいと思うんですが、こういう連続して府労委命令では不当労働行為ということが続いている中で、この間、給与を含めた条例案件については議会の議決で、当然民主主義ですから実行をされてきたわけですけど、これ中労委への再審査とか地裁への提訴とかいうことが市側から出されて、それを議決しなければできないという法律の枠組みの中で、市議会が、その提訴なり再審査、中労委への、そういうことを議決することによって、その労使紛争の中で、例えば、公金も執行されるわけですから、例えば、市民からおかしいやないかというようなことで監査請求とか、そういうことがされて、議会あるいは議員の責任が問われるケースというのは当然想定されるのかなと思うんですけど、そのあたりは市はどう考えてはりますか。
◎市長（千代松大耕君） 市民から監査請求云々という話になってきたときには、議長ともご相談はさせていただいて、市としても議決を得て、いろいろ物事を進めているというのは、市がもちろん上程させていただいて議決をお願いしておるわけですから、それの責任問題はどうなるんだ、議長と相談させていただいて、議会ももし、そういう話になったとしたら適切に対応させていただきたいなというふうに考えておりますし、市としても、そういうのが出されるならば、市として進めてきたことに関しましては、きちっとそういう監査請求に対してもものを、きちんとした自分たちの見解を入れて対応してまいりたいと考えております。
◎副市長（八島弘之君） その件につきましても、今回、府の労働委員会に申し立てできるのは労働組合だけだということで、結果こういう命令が出ましたけれども、それに対して不服がある場合は、一定のルールのもとで、例えば、中労委に申し立てが市もできますよ、場合によったら裁判所への提訴もできますという、そういうルールに基づいて、市として主張すべきことがあるということで、今回も提案させていだだいているんで、その分については監査請求が出ても市としての主張はできるのかなというふうに考えております。
◆（高道一郎君） その場合に監査請求をされて、それには不服だということで裁判というケースも過去にもあります。今お尋ねしたのは、それは市が責任持って上程したと、その経過について、不当労働行為だといわれていることについて、市側として納得いかない部分があるので、提訴であったりとか、中労委へ行っているということやと思うんですけどね。だから、上程議案として今回もされるわけですけど、そのことによって、結果によったらね、今も言いました監査請求なども含めて、議会の責任もやっぱり問われますでしょう。
◎市長（千代松大耕君） ちょっと待ってください。行政に対して言うような質問じゃないと思うんですよ。それはおかしいですよ。
◆（高道一郎君） 何がおかしいんですかね。
◎市長（千代松大耕君） おかしいでしょう、それは……
○副議長（土原こずえ君） 暫時休憩します。
△休憩（午後２時４７分）
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△再開（午後２時４８分）
○副議長（土原こずえ君） 会議を再開します。
◆（高道一郎君） だから、市が答えることじゃないという市長の答弁でいくと、問題、まあそういったことが起こった場合に、議会の責任も問われる可能性も、ないならないと答えられるやろうしね、あるならあると答えてほしかったんですけど、まあそういうことになります。 23日付で各会派あてに、泉佐野市政をよくする市民連絡会という団体から、違法なことへの税金の支出について、そういったことは議会で議決せんといてほしいという要望書が届けられております。 やっぱり、もうここまで６件とも不当労働行為とされ、地裁の不当労働行為の部分の判決でもはっきりしている中では、本当にこれ、もう市長のメンツだけで公金を使い続けていることにしかなっていかないと思うんですね。だから、もうどこかで判断が要るんじゃないですか。
◎市長（千代松大耕君） その出された文書云々見てないですけれども、違法なことに対する支出って、どういう意味かちょっとわからないんですけども、自分ら決められた、その不当労働行為に対して不服があるから、ちゃんとその手続にのっとってやっているだけであって、それが違法なことなんですか、僕その文書を見てないんで、ちょっとわからないんですけれども。
◆（高道一郎君） また後で持って行きます。
◎市長（千代松大耕君） いや、別に持って来ていただかなくて結構ですわ。本当にですね、それ違法なことに対して議会が、ご承認いただいているということはおかしいですよ高道議員、そんなこと言うのは。自分らが反対しているから、「俺らは違うんや」て言いたいんですか、そういうことをこの場で。
◆（高道一郎君） 中労委へ行ったり地裁へ行ったりという場合はね、やっぱりそれは白黒はっきりつけてくれという行為をするわけで、それはどっちか、どっちに転ぶかわからん面はありますよ、確かに。でも、こんだけ府労委命令が続けて不当労働行為になっている中で、もう判断すべきではないんですかと私は言うておるわけですよ。
◎市長（千代松大耕君） 大阪府労働委員会も、だから控訴しているんですよ。府労委命令が云々云々というてますけど、大阪府労委が控訴しているんですよ、この間の裁判では。府労委云々というてますけども、府労委も納得いけへんかったら控訴するわけじゃないですか、泉佐野市としても納得いけへんかったら控訴すると、それに対して、ちょっとおかしな話ですよ。
◆（高道一郎君） まあ市長、結局はね、府労委にしろ、地裁にしろ、いろんな命令とか判決が出たところで、そこから、ほんだら労使でどうするのかというのが、最後の最後はそこですやんか、正常化というんか、していく上では。ほんで、今時点の昨年以来、年末交渉なんかも含めて、それぞれ、それぞれの機会ごとに誠意を持って交渉して、一定の妥結点をつくっているということもあるわけで、現にそうしているのにね、過去に起こった不当労働行為と断罪されている案件について、何でいつまで、そうこだわるのかなというように思うんですね。
◎市長（千代松大耕君） だから、それは主張が違う部分はそれは争いますやんか。それが、だから労使合意に至らなかったんでしょう。労使合意に至っているやつはあるんですから、それはそれで正常な関係を図ろうという努力をしているわけじゃないですか。 そやけども、その主張が違うところは、やはりきっちりと、まあ白黒はっきりさせるという言い方はどうかわかりませんけれども、自分の主張が認められるような手続を踏んでいくというのは当たり前のことと違うんですか。
◆（高道一郎君） この間、私、議員でなかった時期もありますけど、基本的に市長が自分の責任で条例提案権、予算編成権で、私の責任で上程しますということで来ている以上、何度か申し上げたこともありますけど、これにかかわる地労委の費用、地裁の費用、それ以外、これから裁判が続くことになるとしたら、その費用は全て公費でなく市長が負担すべきじゃないんですか。
◎市長（千代松大耕君） 新田谷市長の時代に、そういうことがあったと、議会でそんなこと言われまして調査しましたけど、そんなことなかったみたいです。よく調べてから、そういう質問してください。
◆（高道一郎君） だから、「私の責任で」ということでされたわけですからね。ほんで、これが続けば続くほど市長自身の責任も重うなりますし、議会に対する議決をお願いし、議決させてきた責任というのもかぶってきますよ。これはどういうふうに責任とるんですか、そういった場合は。
◎市長（千代松大耕君） この件に関しては、確かにすべて議会に議決をいただいて手続を進めさせていただいていることでございます。それに関して、議会に対してどういう責任をとるんだというところでは、これからも引き続いて、泉佐野市、ご理解いただいた議員さん方が納得していただけるような、そういう部分を、その判決なり、そういう場所で出していただけるように鋭意努力をしてまいりたい、それが私が責任を果たす部分だというふうに考えておりますので、よろしくお願いします。
◆（高道一郎君） ですから、まあ性格上これ白黒をつけてくれということを申し立てているようなものですからね、それどちらかになったときに、市長が思うている結果でないときの責任はどうとるんですか。
◎市長（千代松大耕君） 申しわけございませんけれども、すべて白か黒かというようなところでは、うちは中労委でも、そういうふうにはしておりませんので、どちらかといえば、職員団体側のほうが府労委の命令は絶対だ云々だというふうに言われていまして、うちとしては、議員さんらも、そろそろ和解したらどうやと、やったらええやないかというようなところも見出す努力もしながら、うちとしては進めているところでございますけれども、いや、実際そうではないというところもございますので、それに対しては、それはそちらから見たら、逆に言うたら、白か黒かはっきりしろと、府労委の命令が出てんやから、このまま行けよと言われているのではないかなというふうな、そのような感がいたします。
◆（高道一郎君） 特に６月９日の命令については、明日、あさっての全協で提案がされて、一定説明もあり、その後、議決もあるということですので、その案件だけ、ちょっと触れておきますけど、不当労働行為だというたこととあわせて、言うていることは、やっぱり４％問題交渉しなさいということだけしか言うてないんですね。そのチェックオフのときは、すぐに復元せえというようなこととかが含まれてましたけど、それは今現在、そのときそのときの賃金交渉とかで、当然その４％問題もどうするかということだってね、労使で協議しているんじゃないんですか、もう実際には。
◎市長（千代松大耕君） 先ほど八島副市長も言いましたけれども、その４％云々の問題で、決してうちは団交を拒否したわけではございません。団体交渉を積み重ねました。しかしながら、その組合側からの、職員団体側からの申し入れに対して、これはもう同じようなことで進んでいくんじゃないのかというところで拒否をしたと、そこがですね、団交拒否というふうに言われているだけでありまして、決して団交拒否をしたわけではございません。それをちゃんと認めていただけるように取り組んでまいりたいと考えております。
○副議長（土原こずえ君） 高道一郎議員の質問は終了いたしました。 ただ今より午後３時30分まで休憩いたします。
△休憩（午後２時５５分）
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△再開（午後３時３０分）
○議長（野口新一君） 休憩前に引き続き会議を再開いたします。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（野口新一君） １．インバウンド観光について ２．泉佐野南部公園（防災公園）について ３．固定資産税・都市計画税について 以上、正道の会・泉新の会代表・辻野隆成議員。 （辻野 隆成君 登壇）
◆（辻野隆成君） 皆さん、こんにちは。正道の会・泉新の会の辻野隆成でございます。 会派を代表して、ただ今、議長から紹介のありました項目に従い、質問をさせていただきます。 １．インバウンド観光について、(1)ホテルの供給についてを質問させていただきます。 先日の関西国際空港問題対策委員会で、関西国際空港の報告があり、平成27年度、関空発着回数が、国内線、国際線を合わせて前年度比117％の16万9,304回となり、５年連続で前年を上回り、過去最高になっている状況で、今年の夏には世界各地の空港と結ばれる国際線ネットワークが１週間の就航便数1,260便となり、開港以来最高になると報告を聞いております。 また、この４月からは、オリックスやヴァンシエアポートが出資する関西エアポート株式会社が運営権を取得し、これから、ますます関空の発展が楽しみになっているところでございますが、泉佐野市においては、ここ１、２年、市内のあちこちで多くのインバウンド観光客を見かけるようになってきています。 また、マスコミ報道では、去年、泉佐野市の宿確保の難しさは国内トップクラスと報道されていますが、最近の宿泊施設の稼働率や宿泊料金の高騰について、本市の状況は、どのようになっているのか、お尋ねいたします。 次に、民泊についてを質問させていただきます。 ここ最近、本市内で近隣に宿泊施設がないにもかかわらず、昼夜問わず、外国人観光客が旅行バッグを引っ張って歩いている姿が見受けられます。営業許可を取らないまま、一般住宅に有償で観光客を泊めているんではないのかと懸念いたしております。 もし、こういったことが事実であれば、近隣住民や旅行者の安全などが脅かされ、インバウンド観光を推進する本市においては問題であると考えるが、本市の取り組みはどうか、お尋ねいたします。 次に、２．泉佐野南部公園（防災公園）について、(1)防災公園について、お尋ねいたします。 私は以前、この酪農団地跡地の有効利用について、売却するよりも公園墓地にしてはどうかと提言させていただきました。去年６月に国の方針によって緊急防災減災事業債の活用が行えるということで、市にとってはありがたい話なので、防災公園整備については賛成の立場でありますが、ただ、整備するに当たっての用地買収が完了していない状況で、今回、土木工事の契約・発注を実施しているんですが、事業に支障が出ないのか危惧しております。 緊急防災減災事業債との兼ね合いから予算執行を急いでのことと思いますが、事業が進捗しなくては意味がございません。そこで現在の進捗状況について説明を求めます。 次に、３．固定資産税・都市計画税について、お尋ねします。 最近、市民さんから商業地以外の土地の評価が年々下がっているように思うんですが、固定資産税・都市計画税は、ほとんど変わっていないという声を、よく耳にします。 以前のように、前納の方には軽減措置は取れないのか、お尋ねいたします。 質問は以上です。前向きなご答弁、よろしくお願いいたします。 （まちの
活性化担当理事 松林 俊幸君 登壇）
◎まちの
活性化担当理事（松林俊幸君） それでは正道の会・泉新の会代表・辻野隆成議員の質問のうち、１．インバウンド観光について、(1)ホテルの供給についてご答弁申し上げます。 まず、はじめに新関西国際空港会社が５月に発足した本年３月期連結決算によりますと、関空の本業の儲けを示す営業利益は、対前年比41％増の460億円、これは成田国際空港を上回り、関空は、ついに「日本一稼げる空港」へと躍進しました。 関空の好調ぶりは、いうまでもなくインバウンド観光客の増加が下支えとなっています。近年、訪日客の急増は、最近まで続いた円安基調や発給ビザ要件の緩和、免税対象品目の拡大など、国を挙げての政策によるところが大きいですが、関空が格安航空会社、いわゆるＬＣＣ専用のターミナルを建設するなど、ほかの空港に先駆け、拠点化をすることで、中国や韓国からの「爆買い」のお客様の取り込みに成功したこと。また、格安航空会社（ＬＣＣ）の利用客は窮屈な座席で我慢する必要があるため、「関東よりも東南アジアからの運行時間が１時間短くなることで、関空効果がプラスに働いている」とも言われています。 このような状況下の中、本市のインバウンド観光客の宿泊状況につきましては、一昨年から昨年へと大きく伸びております。平成27年度の本市の宿泊施設の外国人延べ宿泊者数は前年比46％増の98万7,000人で過去最高となりました。 また、都市別外国人宿泊者実数は全国７位となっております。宿泊施設の平均客室稼働率は前年度に比べ3.3ポイントアップし、86.9％となっております。 また、数件の市内ホテルや旅館に聞き取りをいたしますと、今年の予約状況も好調で、昨年に引き続き、議員のおっしゃるマスコミ報道にもある非常に予約の困難な状況にあります。 また宿泊需要の高まりとともに、宿泊費について、直接数件の市内ホテルや旅館に聞き取りをいたしますと、料金変動制を入れているホテルなどは３年ほど前に比べると、概ね1.5倍から高値では２倍の価格になるともおっしゃっておるところや、地元のホテルや旅館などでは2,000円値上げをしているところや、ほぼ値上げのしていないところがあったり、週末など満室で予約が取りにくくなっているからといって、一律に値段が高騰しているわけではないことがうかがえます。 このように一律的なお答えが非常に申し上げにくい状況でもありますし、さらに、この宿泊費につきましては、同じ部屋であっても宿泊の時期や週末、繁忙期など、かなり価格が上下しますので、あくまでも、ざっくりとした聞き取りによるものでございます。 また、ホテルの供給につきましては、本年４月より宿泊施設の誘致に関しまして、「泉佐野市における滞在の促進及び受入環境の整備に関する条例」、いわゆるおもてなし条例を施行しております。これは新設の場合、取得額に対し最大１億円の補助をするもので、現在１件ございます。今後もインバウンド観光客が増す中、少しでも宿泊施設の充実を図ってまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りますよう、よろしくお願いいたします。 （
成長戦略担当理事 中平 良太君 登壇）
◎
成長戦略担当理事（中平良太君） 正道の会・泉新の会代表・辻野隆成議員のご質問のうち、１．インバウンド観光について、(2)民泊について、成長戦略室で、おもてなし条例と宿泊施設誘致を担当しております関係から、私のほうからご答弁申し上げます。 まず、民泊の状況についてご説明いたします。 現在、インバウンドが好調な我が国は、昨年、訪日外国人客数が2020年目標の2,000万人に迫る1,973万人であることから、2020年新目標を倍の4,000万人、2030年に6,000万人に再設定をしたところです。 本年も好調に推移しており、一部の報道では2,600万人にもなると予測されております。ただし、宿泊施設整備が不足であることは明白であることから、国は民泊を推進しようとしておりますが、激増する民泊に国の法制化や対応が後追いになっている状態であることから、違法な状態の民泊やごみや騒音等の問題が出てきております。 民泊の制度に関しまして、少し複雑になっており、今後４種類の民泊が並立することとなります。４種類を簡単に説明しますと、１．国家戦略特別区域における旅館業法の特例（特区法第13条）に基づいた民泊、いわゆる特区民泊。主な内容は、実施エリアは国家戦略特区内の東京都大田区、保健所設置市を除く大阪府、今秋から予定しております大阪市です。営業日数は制限なし、宿泊日数制限は６泊７日以上となります。 ２．旅館業法を一部緩和した簡易宿泊所営業としての民泊。主な内容は、営業日数は制限なし、宿泊日数は制限なし、消防設備は必要となっております。 ３．多客期に自治体が主導して行う宿泊施設の不足を補うための臨時措置であるイベント民泊。年１回、２～３日程度のイベント開催時であって、宿泊施設の不足が見込まれることにより、開催地の自治体の要請等により、自宅を提供するような公共性の高いものについて、旅館業に該当しないものとして取り扱い、自宅提供者において旅館業法に基づく営業許可なく、宿泊サービスを提供することを可能とするものです。 ４．今年度法制化を目指している民泊新法としての民泊。主な内容は、営業日数は現在のところ年間180日以下、宿泊日数制限なしとなりますが、詳細に関しましては未定となっております。 国家戦略特区民泊は６泊７日がネックとなっており、宿泊施設不足解消を期待されておりましたが、大阪府におきましては認定された施設は２施設のみであります。 簡易宿泊所営業の民泊も消防設備やカウンター設置等、初期投資がネックになり思ったほど伸びておりません。大手民泊事業社は、一番規制が緩和されると思われる民泊新法成立を待っているようでございます。 次に、民泊の実態を全国から説明しますと、つい先日、最大手のインターネット仲介業者サイトＡｉｒｂｎｂ（エアー・ビー・アンド・ビー）が発表しました日本市場の最新データによりますと、日本での昨年、2015年外国人宿泊者数が2014年の22万6,000人から前年比約500％増の138万人に急増しており、エアー・ビー・アンド・ビー、ホストが創出した利益は2,363億円となっており、民泊施設数や宿泊者数も急激に増えております。 次に、泉佐野市内の民泊状況ですが、エアー・ビー・アンド・ビーを見ますと、昨年より増加しており30軒ぐらいになっておるようですが、このような仲介サイトが、ほかにも多く存在しており、特に中国系は急激に増えておりますのと、仲介サイトのシステムが、実際に宿泊の申し込みをし、代金を支払わないと場所が特定できないシステムになっておりますので、民泊状況を把握するのが大変難しい状況です。 今後、国・府主導で状況把握や対策を講じていくとお聞きしておりますので、ご理解賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。 （政策監・都市整備部長 真瀬 三智広君 登壇）
◎政策監・都市整備部長（真瀬三智広君） 続きまして、正道の会・泉新の会代表・辻野隆成議員のご質問のうち、２．泉佐野市南部公園（防災公園）について、(1)防災公園についてご答弁申し上げます。 泉佐野市南部防災公園につきましては、平成27年６月議会で平成27年度の事業計画並びに平成29年度までの全体計画をお示しし、ご承認をいただきました。 平成27年度では、全体計画地であります約3.8ヘクタールの現況測量や土地測量並びに公園の詳細設計を行い、平成27年度に用地取得を予定しておりました約1.8ヘクタールの民有地につきましても、買収をさせていただいたところでございます。 また、市の用地先行取得特別会計で所有しております旧酪農団地跡の約1.4ヘクタールにつきましても買い戻しを行い、平成27年度に予定しておりました事業は完了してございます。 平成28年度事業では、残りの用地取得の予定地の0.6ヘクタールを早い段階で買収させていただき、次に、防災公園の造成工事を行う予定でございまして、平成28年度内に竣工させるには約10カ月かかることから、先の５月臨時議会で議案提案し、造成工事についてご承認をいただいたところでございます。 しかしながら、本年５月までに用地取得をさせていただく予定でありましたが、民有地につきましては、農地であることから泉南市農業委員会の転用許可に、また、内務省用地の問題で地図訂正に、それぞれ時間がかかっていることから、まだ用地取得に至っていない状況であります。 そのような状況でございますが、農業委員会の転用許可が必要な0.2ヘクタールにつきましては、今月末に許可が下りる予定でありますので、許可と同時に買収させていただき、残り0.4ヘクタールにつきましても、７月末を目処に用地買収の予定でございます。 地権者の皆様には、平成27年度事業に着手したときから防災公園の説明を行い、用地取得の協力について、また工事の内容についてご説明しており、平成28年度につきましても同様のご説明を申し上げ、ご理解をいただいている状況でございます。 本来であれば、用地買収を行ったのちに工事を発注するのが通常の行為でありますが、今回、用地買収と造成工事を並行して行うことにつきましては、緊急防災・減災事業債を活用するに当たり、平成28年度内竣工といたしておりますので、速やかに用地取得を行い、工事進捗に問題がないよう進めてまいります。 なお、造成工事につきましては、最初に物件の取り壊しから始め、取り壊しに約２カ月、廃棄物の搬出に約１カ月を予定しており、その間の工事車両の通行は樫井川沿いの道路を使用する予定でございますので、ご理解賜りますようお願い申し上げます。 （政策監・総務部長 百村 正義君 登壇）
◎政策監・総務部長（百村正義君） それでは続きまして正道の会・泉新の会代表・辻野隆成議員のご質問のうち、３．固定資産税・都市計画税について、(1)固定資産税・都市計画税について、私のほうからご答弁申し上げます。 固定資産税並びに都市計画税を前納された方に軽減措置はとれないのかというご質問ですが、軽減措置にかかるものとしましては、法律で制定された前納報奨金の制度がございます。 前納報奨金制度について、簡単にご説明申し上げますと、市府民税の普通徴収や固定資産税・都市計画税などを最初の納期に全額分を前納した場合には、市税に未納がないことなどを条件に、年税額から前納報奨金交付分を差し引いて納めることができる制度で、地方税法第321条及び第365条により、条例の定めるところによって、これを交付することができるとされています。 本制度は、戦後の混乱した社会情勢と不安定な経済状況の下で、市町村の財政基盤の強化を図るため、税収の早期確保や自主納税意識の高揚などを目的に、昭和25年のシャウプ税制勧告に基づいて設けられたものでございますが、現在では、１つ目としまして、創設以来60年以上が経過して、社会情勢が大きく変化し、当初の目的が達成されてきたこと。 ２つ目としまして、市府民税を給与や年金から天引きされる納税者は、本制度の対象にならないため、恩恵を受ける納税者との不公平感が大きくなってきたこと。 ３つ目として、納付したくても一括納付する資力がない人には本制度の恩恵がなく、納税の公平性に欠けること等により、現在では全国的に導入している自治体は少数であり、大阪府内におきましては平成24年度に吹田市が廃止したのを最後に、全自治体で廃止されています。 本市におきましても、平成15年12月議会において条例の改正をご承認していただき、平成18年度から前納報奨金の制度を廃止させていただいております。 現在、当市の徴収率は27年度末で現年度分で99.47％、滞納分38.33％、合計で98.40％となっており、普通徴収だけを見ましても、固定資産税の平成27年現年度分の徴収率は99.54％と非常に高い数字となっています。 また、今年度６月14日時点での固定資産税及び都市計画税の現年度分納付額は、調定額85億8,494万円中38億1,872万円、徴収率にしまして44.48％になっております。 このことからも当市の納税者の皆さんにおかれましては、かなり高い自主納税意識をお持ちいただいた上で納税義務を履行していただいていると考えております。 このような状況から、本来的には自主的に納税していただくことが大切であることや、先ほど述べました理由、府内の状況も考慮に入れました上で、現在のところ、前納で納付していただく方への特別の措置をとらせていただくことは考えてございませんので、ご理解を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。
◆（辻野隆成君） ご答弁ありがとうございました。インバウンド観光について、ホテルの供給について再度お尋ねいたします。 答弁で聞き取り調査していただいて本当にありがとうございます。需要が増えておるということで、値上がりを危惧しておったんですけども、確かに値上がりするのは当然やなと、こんだけの人数が年間98万7,000人、すごい宿泊者数やと思います。 また本市で、おもてなし条例でも４月１日から本市が取り組んでいただいているんやけども、これ案件数１件でよかったんですか、今、現状でのおもてなし条例、このホテルの１件でよかったんですかね。答弁で１件と聞いてたんやけど、それでよかったんですね。 そこで、去年から今年にかけて、泉佐野駅周辺のホテルが増えているように思うんですが、現在の市内における宿泊施設の整備状況ですけども、増えているように思うんで、どれぐらい増えているんか聞かせてください。
◎まちの
活性化担当理事（松林俊幸君） 去年の状況でございますけども、一応全体で27施設で2,500部屋というんですか、なっております。今年になりまして、泉佐野センターホテルが１月１日に72増で129室と、また、ファーストホテルが６月23日に60室増やしまして113室という形で、今やっているところにつきましては、こういう形の現状でございます。以上です。
◆（辻野隆成君） これは、おもてなし条例の対象にはならないいうことですか。
◎
成長戦略担当理事（中平良太君） おもてなし条例ですが、本年４月１日からということになっておりまして、先ほども松林理事のほうから答弁させていただきました、１件というようなことでございますが、ちょっとご説明させていただきますと、ちょうど先週６月24日金曜日に、おもてなし条例第１号の宿泊事業者指定決定通知書の交付式を、先方のほうに市長ともども参りまして行ったところでございます。 宿泊事業者は、株式会社京都プラザホテルというところでございまして、対象宿泊施設の名称は、ホテルアストンプラザ関西エアポートという名称でございます。所在地は泉佐野市南中安松。概要は、地上10階建て125室、来年の６月ごろ営業開始予定となってございます。以上でございます。
◆（辻野隆成君） まあ需要がこんだけあるということで、供給もしていかなあかんなということで、このおもてなし条例ありがたいなと思っております。 次、ホテルの供給の中身はわかりましたんで、民泊についてですけども、最近、本当に昼夜を問わず旅行バックを引っ張って、本当によく見かけるんですけども、ホテルのないようなところで引っ張っているんでね、「あんたら、どこ行くんや」て声もかけられへん状態で、まあ言葉が通じへんからね、気になっとったんですけども、そういうふうな騒音とか、ごみ問題とかね、そんなん多分出てくると思うんやけども、闇民泊というんですかね、それ苦情とか、本市の場合、１件か２件でもあったんでしょうか。
◎政策監・生活産業部長（河井俊二君） ごみの問題ということで、私のほうからお答えさせてもらいます。本市におきまして、昨年の６月から、これは、まだ違法民泊かどうかは判明されてございませんが、新家町内で外国人の方のごみの出し方にて問題事例が１件起こってございます。その内容は、ごみを敷地内にため込んで適正に出していないというものでございます。 その家屋の持ち主や借り主に再三連絡しているんですが、一向に連絡がつかないと、その中で家屋物件の管理会社に連絡をとって指導依頼をしております。そして、私どものほうとしましたら、その当該家屋にも啓発用の英語版のビラを投函しまして、現在も町会長と泉佐野保健所と連携をとり、引き続き直接啓発指導をできるように努めてございます。
◆（辻野隆成君） 今ちょっと初めて聞いたんやけども、新家町ですかね。
◎政策監・生活産業部長（河井俊二君） はい。
◆（辻野隆成君） ああそうですか、要は、そのとき、今対処も聞いたんやけども、私思うに、ほとんど東南アジア系の中国人とかね、そういう外国の方かなと思うてたんやけども、英語で貼っとってもわからんへんのちがうんか、わかるんかな。
◎政策監・生活産業部長（河井俊二君） 持ち主が大阪市内に住まわれている中国人の方です。そして、借り主がオーストラリアの女性の方ということまではわかってございます。
◆（辻野隆成君） ハイカラやな。以前ね、同じこの民泊の問題で、京都市がインターネット上での公開というんですか、民泊の実態調査されたと思うんですけども、わかっている分だけで結構ですんで、よろしくお願いします。
◎
成長戦略担当理事（中平良太君） 本年５月に発表されました京都市の民泊の実態調査では、庁内にプロジェクトチームを結成され、半年近く調査され、民泊仲介サイト、先ほど申しましたエアー・ビー・アンド・ビーなど８社で計2,702件、宿泊可能人数１万1,852人分の登録を確認し、その内訳としまして、施設タイプとしましては、一戸建が935件、集合住宅が1,677件、そのほか90件。部屋貸し、シェアルームではなく、住居すべてを宿泊客に貸し出す一棟貸しが、戸建てで約６割、一戸貸しが集合住宅で約９割、また無許可と推定される民泊施設が最低でも約７割あったと報告に記載されておりました。以上でございます。
◆（辻野隆成君） 京都は、ほとんどが観光地いうことで、泉佐野市と数の違いがもう全然違うんやけども、要は闇民泊というんですか、許可をとらないで営業しているというところですけども、先ほど答弁で、エアー・ビー・アンド・ビーという仲介サイト、業者ですけども、これは、要は市のほうから、本当にここにあるとか、ある程度の場所はわかるんやけども、特定とかいうのは無理なんですか。
◎
成長戦略担当理事（中平良太君） 先ほども壇上のほうでご答弁させていただきましたが、こういうエアー・ビー・アンド・ビーなどの仲介サイトは、実際上、大まかな地図上で、ここだというところは出るんですが、詳細にどこどこだと、住所等番地まで出るということになりますと、それはそこに泊まるという予約をしまして、それと料金決済をしないと出てこないというようなことになりまして、この京都市も、報告書を出された京都市、それとか国のほうも、エアー・ビー・アンド・ビー等に、いわゆる民泊の情報を提供してくれないかというような交渉をしているというふうに聞いてございます。以上でございます。
◆（辻野隆成君） よくわかりました。お金入れんと、その物件がわからないということで、わかりました。 国のほうも、この28年度を目指して、厚生労働省と観光庁ですかね、法案を作成して国会に提出するという報道を聞いているんですけども、これ本当に早くやってもらわんと、近隣の方も、そしてまた観光の方も、やっぱりいろんなトラブルがあって、もめ事が、まあ言葉の壁が一番大きいんで、そして生活習慣も違うんで、もめんように進めていただきたいなと、このように思っております。 トラブルがあって苦情の電話があったら、また多分ごみ問題やと思うんですけどね、対応をよろしくお願いします。 次に、防災公園についてですけども、整備された分やね、土木工事、今回契約して発注まで行っているんですけどもね、この事業用地の取得が完了していないという答弁やったんで、この工事に際して支障が出ないのか、特に入り口とか、工事に際して、その辺どうですか。
◎政策監・都市整備部長（真瀬三智広君） 本来であれば、お示しさせていただいております泉南市側の府道のほうから進入路を設けて、もちろん、この道路につきましては、将来的にも出入り口用として利用するんですけども、そちらから工事をする予定でございましたけれども、今般、用地買収のほうが若干遅れております。 壇上でもご説明申し上げましたように、まずは物件の取り壊しということで、昔の酪農団地用の倉庫でありますとか、作業場の昔の建物が残ってございます。この取り壊しに約２カ月かかり、それを搬出するに当たって、また１カ月程度かかるだろうということで、先ほど申し上げました泉南市側の府道のほうを使うんではなくして、樫井川沿いのまずは道路を使用しながら工事の進捗を図っていくという予定でございます。
◆（辻野隆成君） 私、壇上でも言わせてもらったんですけどね、やっぱり土地買うて、ほんで工事にかかっていかんと、その土地も買うてないうちに造成工事請負契約するのが、もういかがなもんかと、もし何かあった場合はどないするんねんなと、その辺がごっつい危惧していたんですけどね。 その泉南市の方の地権者ですね、数名おると思うんですけども、この人らとの話し合いというんかね、どんなような話ししているんか聞かせてください。
◎政策監・都市整備部長（真瀬三智広君） 泉南市側の地権者に関しましては、まず土地の測量をさせていただくということで、平成27年６月以降から地権者の方々とお話しさせていただいております。 まず、土地の確定をして、それから私どもからの価格提示と単価提示をさせていただいて、買収させていただくということになるんですけども、今般、府道沿いのところが、交通量がかなり錯綜しておりまして、内務省用地が入っているなど、そこをまず整理しなくてはならないという問題が生じてございます。それに今時間を費やしておりまして、ようやく立ち会いまでできるだろうというふうな状況までまいってきております。 その状況の中、早期に立ち会いをして、面積を確定いたしまして、用地買収の交渉をさせていただくということになるんですけども、まずは工事の協力ということで、昨年度からお願いをして、泉南市側の権利者の方々からは、協力するよというお返事をいただいているところでございますので、特に問題はなかろうかというふうに考えているところでございます。
◆（辻野隆成君） 今、理事が「問題なかろうか」とかね、私はね、価格のほうも提示しているんですか、幾らぐらいで買わせてもらいますよという提示してますか。
◎政策監・都市整備部長（真瀬三智広君） 現在のところ、まだ提示はさせていただいてございません。鑑定価格、あくまで市の買収となりますと、まず鑑定を出して、その価格、いわゆる正当な価格で買収させていただくというのが基本でございますので、今現在のところ、鑑定価格は私どもが承知しているところでございますけれども、それと面積が確定でき次第交渉していくという状況でございます。
◆（辻野隆成君） 泉南市の市民さん、それと近隣さんには理解されているという答弁もあったんですけどね、要は、本来地権者さんの買収を、委員会ですかね、私も言わせてもろうたんやけども、何で協定書なり覚書とか、そういうのを何で巻かないのか不思議でしょうがないんですよ。万が一、その地権者さんが数名おられる中で、１人でも、けがとか病気とか、万が一死亡ということも考えられるんでね、そんなときは、もう頓挫してしまうわけでしょう。そやから、そんなとこちょっと危惧しないんですか。
◎政策監・都市整備部長（真瀬三智広君） 以前から議員さんのほうから覚書等を地権者と結ぶべきやというお話は頂戴しているところでございます。しかしながら、私どもでその覚書等をお約束するということになるわけでございますけども、予算の担保がないとか、いろんな諸問題がございますので、今のところ、その権利者の方々とは口頭約束にはなるんですけども、ご協力をいただいているという認識でございます。
◆（辻野隆成君） まあ、私の認識であったらね、本当に甘いことやっているなということしか思われへんので、なぜ協定書なり覚書を巻けないんですか、行政として。そんな理由があるんですかね。
◎政策監・都市整備部長（真瀬三智広君） 本来、覚書等になりますと契約事項ということで考えられますので、用地買収をさせていただくということになりますと、おのずと面積及び単価、いわゆる総額を決めてからの契約となります。ということで、私どもは交渉過程は進めさせていただいて、最終的には契約書に押印をいただいて名義変更するという予定を考えているところでございます。
◆（辻野隆成君） いや、協定書はね、契約書じゃないんで、要は地積更正なり、そしてまた農転なり、これ５条出して農転できた段階で、また契約しますとかね、そういう協定なんで、別に契約書じゃないんで、やっぱりそこまでやっとかんと、万が一のことがあった場合、その相続人さんとどんな話になるんか、また止まってしまうんか、そこを危惧するさかいに言うているんですけどね。
◎政策監・都市整備部長（真瀬三智広君） 特に泉南市の権利者の方々には近々にもお会いして話しさせていただいておりますので、そういう状況ではなくして、早期に現場の立ち会いして、面積を確定して用地買収のほうに進めてまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りたいと存じます。
◆（辻野隆成君） まあ、相手さんが素直に、そのまま売ってくれるように期待して待ってます。もう同じことなんでね。ここまで進んでいるんやからね、本当に私だけなんかしらんけども、危惧するのがね。ほかの議員さんは、どう思うているんかわかれへんけども、やっぱりちょっと気になるんですよね。 そやから、今後、もうここは進んでしもうているさかいあれやけども、今後ね、本当にこんな事業をやる場合、先ほど真瀬理事が言うたようなやり方でせんと、やっぱり協定書なり覚書まいて、ほんで地目変更の場合やったら時間もかかるし、そういうような段階を踏んで、最後にはこの面積確定した場合は、平方メートル単価幾らでとかいうので契約を巻いていただきたいなと、工事というんか、事業を進めていただきたいなと思っております。 今回、工事のほうも、その買収もせんと工事にかかっていかなあかんというのが本当に、それでええんかいなというのが本当に気になっているんですけどね。 まあ７月の答弁やったんかな、７月で買収済むということに……、６月末ですか、７月末ですかな。
◎政策監・都市整備部長（真瀬三智広君） 一部、農業委員会の許可がもう下りたということを報告を受けておりますので、その方につきましては買収の手続を進めてまいります。残りの方につきましては、早期に立ち会いをして、７月末をめどに買収させていただきたいと考えているところでございます。 通常の事業であれば、本来、道路とか公園にしろ、まずは都市計画事業で行いますので、こういうふうに任意の買収の手法をして、こういう大規模な工事をするのも本市初めての事業かなというふうに考えてございます。 3.8ヘクタールという広大な土地を工事するのも、約10カ月かかるということでございますので、工事進捗の遅れがとれないよう、また用地買収の遅れがそれに影響を与えないようやってまいりますので、ご理解賜りたいと存じます。
◆（辻野隆成君） はい、わかりました。事業の確実な進捗を望む立場から、今後の事業計画においては慎重に進めるように、これは要望しておきます。 次、防災公園が整備できた後ですけど、残っている上瓦屋とかのテニスコートがあるんですけども、老朽化などの問題もあるんで、その辺は処分とかする予定なんか、その辺、計画はあるんか、聞かせてください。
◎政策監・都市整備部長（真瀬三智広君） 議員おっしゃるように、今回新たにテニス場も、少年野球、またサッカーグラウンド等々を整備する予定でございますので、泉佐野市内で老朽化しているところがございましたら、こちらのほうに代替施設があるということで、売却予定を今後検討してまいりたいというふうに考えてございます。
◆（辻野隆成君） ありがとうございます。市街化区域内ですんで、やっぱり老朽化しているところはもう、利用者さんのあれもありますけども、それを鑑みて売却できるもんであれば売却していただきたいなと、このように思っております。 次ですけども、固定資産税・都市計画税についてですけども、先ほどの答弁で前納での納付措置は考えておりませんという答弁をいただいたんですけど、これ、うちは平成18年のときに前納報奨金を廃止したんですけど、先ほどの答弁で何か24年で吹田市が廃止ということで、これを最後、自治体で全て廃止ということでよろしいんでしょうか。
◎政策監・総務部長（百村正義君） 先ほど言いましたのは、大阪府内では平成24年度、吹田市が最後で全部廃止されて、府内ではやってないということでございます。 全国的に見ますと、これは全国の統計なんですけども、これは幾つの自治体がやっているというのは、それは統計はとってないみたいなんですけども、全体で前納報奨金として幾ら払ってますかと、そういう統計はあるんですけども、その統計を言いますと、平成26年度で23億3,004万5,000円だったのが、27年度では16億3,603万円ということで、約３割ぐらい、また減ってきていますので、全国的な流れ的にも、かなり前納報奨金の廃止の方向に向かっているということで、それは先ほど壇上に言わしてもらった理由で廃止の方向に向かっているのかなと。 残っているところは、私の推測ですけども、税収の低いところとか、そういうところについては、まだ、そういう制度を残して納税意識の高揚を図るということで残されているのかな、これは私の推測ですけども、そういうところでご理解賜りたいと思います。
◆（辻野隆成君） うちの場合、本当に徴収率も、すごい徴収率で、報奨金なかっても前納してくれたりしてくれているんで、泉佐野市は本当にアタック30ですか、それもやっていただいて、税の徴収はほんまに27年度は99.5で、これもう日本でもトップクラスとちがうんかなと思うんですけども。 要は本市は、よその市もそうですけど、この定住促進に際して、あらゆる施策を講じていただいているんですけども、今回その報奨金１割どうのこうのとかパーセントは言いませんけども、やっぱり、よその市がもうほとんど前納報奨金出さないということになってきている中で、そやから逆に泉佐野市は、この定住促進の施策の中に、今度は逆にですよ、入れてみたらどうなんかなと思うんですけども。 よそさんの市が皆もう廃止している中で泉佐野市は逆に、いや、うちは３％とか５％とかやりますよというのをちょっと考えてみたらどうかなと思うんですけど、どうでしょうか。
◎政策監・総務部長（百村正義君） 今、議員さんからご提案いただいた、１つの定住促進の方策かなというふうには考えれるかなと思うんですけども、いろんな側面から、財源も要ることですから、その辺ほかにも、いろんな形で定住促進については、子育ての面とかいろんな面からやっていますので、この固定資産税についてはどうかというところも、その辺、別の角度からも研究をさせていただくというところで、とどめていただけたらなと思うてますので、ご理解賜りたいと思います。
◆（辻野隆成君） よろしくお願いします。要望として、していただきたいなと、このように思いますので、よろしくお願いします。 それでは、私の質問はこれで終わらさせていただきます。ありがとうございました。
○議長（野口新一君） 辻野隆成議員の質問は終了いたしました。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（野口新一君） 次に、 １．本市における創業支援策について ２．本市における発達障がい支援について ３．防災・減災力の強化について 以上、チーム泉佐野創生代表・向江英雄議員。 （向江英雄君 登壇）
◆（向江英雄君） 皆さん、こんにちは。チーム泉佐野創生の向江英雄でございます。 平成28年４月14日の初震に始まる熊本県を震源とするマグニチュード6.4の非常に大きな地震が発生いたしました。今般の熊本地震においても多くの人命が奪われ、今もなお、避難所暮らしを余儀なくされている方々に対し、衷心よりお悔やみ、お見舞い申し上げます。 地震発生から２カ月以上が経過していますが、いまだ多くの方々が仮設住宅やみなし仮設住宅にも入れず、避難所でのテントや車中生活を余儀なくされています。エコノミークラス症候群などをはじめとした地震関連死も相次いでいる中、介護や病院、寝食に困っている方々も、まだまだたくさんおられます。 生活再建にボランティアが駆けつけ、全国からの支援物資や義援金が届けられていますが、被災者それぞれに事情が違い、厳しい状況に置かれていることは、報道等でご承知のとおりです。 幸いにして近年、本市においては大きな被害を受けるような大災害は発生しておりませんが、国の地震調査委員会によると、南海トラフにおいて、今後30年以内にマグニチュード８から９の地震が発生する確率は60％～70％とされており、いつ巨大地震が発生してもおかしくない状況といえます。 いつ起きるかわからない天災、これから台風が発生する季節を迎えるに当たって、市民の皆様にも今まで以上にできる自然災害への備えをお願いしますとともに、行政サイドといたしましても、引き続き避難施設の確保や運用の想定等のソフト対策を進めると同時に、大阪府とともに防災インフラの整備や液状化対策等のハード対策の詳細な検討を進め、鋭意整備に取り組んでいただきますようお願いを申し上げます。 それでは議長よりお許しをいただきましたので、３点につきまして質問を行ってまいります。 まず、１点目といたしまして、本市における創業支援策について、お伺いいたします。 「人口減少時代は地域間競争時代」といわれるように、あらゆる自治体が必死になって地域を維持するために、ヒト・モノ・カネの獲得に向けて競う時代に突入しました。もちろん、こうした情勢において、地域が疲弊し合わないように、各地域が棲み分けしていく生存戦略についてを構想する必要がありますが、この議論に関しては別の機会にするといたしまして、当面はこの情勢下に対応いたしまして、本市も進んでいく必要があると思います。 そうしたとき、経済を安定させ、地域を維持していくための付加価値をつくる民間の力を育てるための土壌を、いかに整備するかということが、行政に求められる調整力・推進力なのではないでしょうか。 泉佐野が選ばれるまちになるには、また泉佐野の価値を感じて選んでくれた人たちが、さらに価値を創出してくれるという好循環をつくるにはどうしたらいいか、このことについて、泉佐野市がどのように取り組んでいくのかというのが本件の趣旨になります。 泉佐野市の中で価値をつくる人材や才能をいかに誘引するのかについて、お伺いしていきたいと思います。 まず、１項めといたしまして、市内で起業等の新しい価値をつくる人材や行為を、いかに誘致するかについてであります。本市においても産業振興策として企業誘致に取り組まれていることと思います。また地域内キャッシュフローを増やすためにも、誘致企業の本社移転を働きかけたりなどについては行われることと思いますので、ここでは人材や能力の誘致についてお伺いいたします。 人材や能力の誘致と新価値創造ということでは、多くの人に「泉佐野で起業したい」と思っていただくことが大きな位置を占めてくると考えます。 泉佐野に住んでいる方にとっても、例えば、食べ歩きできるような多様な飲食店が増えれば居住満足度が上がります。 移住を検討されている方にとっても、例えば、新居を探すことの多い女性が好むようなカフェや雑貨店が多くあれば、泉佐野市のアピールになります。 泉佐野の教育機関に通っている方にとっても、例えば、若い人が集まる新しい感性を刺激する場の存在が、地域の愛着につながります。 しかし、こうしたことは企業誘致の場合、「泉佐野ならでは」という泉佐野市を選ぶ必然性をつくりにくいため、このことについて起業への期待がなされます。また、泉佐野市にある駅というのは、大阪市内の職場に通勤する流れが多いことから、泉佐野市内の駅前に企業誘致がなされるというのはよいことだと思いますが、同時に駅前や商店街で飲食店の開業や小商いの創業が多くなされれば、したたかでしなやかな経済をつくっていくことができます。 さらに工業立地だけでは上限があることからも、住宅地・商業地で可能な事業について、起業促進が必要かと感じるところです。 そこで起業支援といえば、大きく分けて起業相談や起業スクールなどの技術的支援、メンター紹介やコラボレーションマッチング、また信頼性担保や情報発信などのネットワーク的支援、補助金の制度融資などの資金的支援があると思いますが、本市における創業支援の現状と今後の取り組みについて、どのように考えていくのか、産業振興における起業支援の重要性、そのための人材や能力の誘致の必要性も含めて、お答えいただきたいと思います。 続きまして、２項めといたしまして、泉佐野市内で地域活動等の新しい価値をつくる人や行為を、いかに誘致していくかについてです。 前項では、経済活動に関する新しい価値に関してお聞きいたしましたが、経済活動だけでは解決できない地域課題もあり、例えば、空き家・空き店舗の活用や地域における事務局業務などのエリアマネジメント、中間的立場から市民参加を促し、市民の連携・協働を横串で推進するコーディネート、泉佐野の魅力を積極的に掘り起こし、編集し伝えていく地域資源発掘や情報発信など、すぐにビジネスとしては採算が合わないかもしれませんが、こうした地域課題解決に資する地域活動の重要性は大きくなるばかりです。 人口が増えていく環境から人口が減っていく環境に変わるという地域経営条件の変化に対応するためにも、新しい発想で地域の課題解決に取り組んでいくために、既存の地域人材だけではなく、より広範な方々の力が必要ではないかと考えるところです。 地域をよくしたい、社会に貢献したいと考え、新しい価値をつくる人材や活動の誘致を呼び込む仕組みについて、今後はどのように取り組まれていくのか、お答えいただきたいと思います。 最後に今議会補正予算にも上程されておりますが、泉佐野創生カレッジ事業について、お伺いいたします。 この事業は、まさに私がイメージする新たな価値を生み出し、事業化していくための舞台装置になるもので、大変期待をするところであります。 これは端的に言えば、コワーキングの環境を提供するのが主目的で、事務所スペース、会議室、打ち合わせスペースなどを共有しながら、独立した仕事を行う共働ワークスタイルの確立を目指すものです。 数年前から都市部を中心にコワーキングスペースが徐々に広がっております。レンタルオフィスとの違いは、間仕切りや個室がないオープンスペースになっており、利用料は、概ね1,000円～2,000円、これは１日の値段です。１時間380円というところや月額２万円程度のところもあります。カフェ形式でフリードリンクサービスがついている場所もあるようです。 コワーキングとは造語で、「コ（co）」は共にという意味、一緒にという意味です。それと「ワーキング（working）」は仕事をすることということを付け加えた言葉で、さまざまな職種、立場の人が１つの同じ場所で出会った人とコミュニケーションを図りながら働くことをいいます。 コワーキングスペースが注目されるようになった背景には、インターネット環境が整ったことにより、パソコンさえあれば仕事ができるという人が増えたからではないかと推測されます。 私自身も４年前に起業いたしましたが、本事務所と併せて数年前からは、大阪市北区梅田に立地するグランフロント大阪北館ナレッジキャピタルを拠点に活動しております。ここでは私のようなビジネスパーソンのほか、研究者や大学関係者、クリエーターや芸術家など、さまざまな分野を超えた出会いと交流により、そこから実に多くの新たな価値創造がなされています。 ここには純粋に新しい出会いを楽しめる魅力に加えて、ビジネスのスタートアップや、ニーズに応じた企業・個人との出会いのサポートもあります。私どもも、ここを通じて生まれた他社や個人との協業で、幾つかのプロジェクトを立ち上げることができております。 一般的なオフィス環境とは異なり、コワーキングは独立して働きつつも、価値観を共有する参加者同士のグループ内で社交や懇親が図れる働き方であり、コスト削減や利便性といったメリットだけではなく、才能ある他の分野の人たちと刺激し合い、仕事上での相乗効果が期待できるという面を持っています。 本市でも、本事業によって創業支援が本格的に始まるわけですが、本市における今事業の詳しい内容と取り組みの帰結として、どういった創業支援を目指すのかについてご答弁をお願いいたします。 次に、２点目といたしまして、「本市における発達障がい支援について」お伺いいたします。 発達障がいには、さまざまな種類がございます。平成17年４月に施行された発達障害者支援法では、「自閉症、アスペルガー症候群、その他の広汎性発達障害、学習障害、注意欠陥多動性障害、その他これに類する脳機能の障害であり、その症状が通常低年齢において発現するものとして政令で定めるもの」と定義しております。 発達障がいの主な種類・特徴としては、広汎性発達障がいにはコミュニケーション・対人関係・社会性の障がい、行動にパターンが見られるという特徴があり、また記憶力がとても優れている場合があります。 自閉症の場合は大きな特徴として、人と関わりを持つことが苦手というものとともに、言葉の遅れ、もしくは偏りがあるという点、さらにこだわりの部分が挙げられます。自分が興味・関心を持ったものに関しては、とても強いこだわりを見せ、それに執着するため、活動においても同じような繰り返し行動や特徴的な行動が目立つようです。 アスペルガー障がいも自閉症に共通した特徴が見られますが、知能能力などは平均値もしくは平均値以上である場合が多いようです。 学習障がい（ＬＤ）も、知的な発達に遅れがない場合が多く、聞く・読む・書く・計算するなどの能力の１つ、または幾つかを身につけることに困難が生じます。 注意欠陥多動性障がい（ＡＤＨＤ）と呼ばれるものの特徴には、集中力がないなどの不注意や、じっとしていることのできない多動性、善悪を判断せずに行動してしまう衝動性などがあります。 これらから分かるように、発達障がいには、さまざまな種類があるとともに、知的な発達に遅れがないことが多く、さらに特化した能力があることなどから、自覚や両親・周囲の人々から発達障がいがあると認識されない場合が多く、適切な支援が受けられないため、症状が悪くなったり、二次障がいが引き起こされてしまったり、ということがあるようであります。 ただ、ひどくわがままな子だと思われたり、変わっている子、人の話を聞かない子、やる気や覚える気がない子などと思われ、近親者が日常の中でひどく怒ってしまうことや、周囲から誤解や不適切な対応による自信の喪失・不登校・引きこもり・欝状態などの二次障がいを引き起こしてしまうケースもあると聞いております。 長崎市教育委員会は昨年４月から、市立小・中学校の全児童・生徒の指導上の課題やいじめの状況などとともに、発達障がいなどの情報を電子データ化し、学年間や進学先の学校への引き継ぎを始めております。全国的にも珍しい取り組みでありますが、長崎市教育委員会は情報を共有し、児童・生徒を支援するためと説明しております。 しかし、一方では、現場の教職員から子どもにとって負の情報が引き継がれ、レッテル張りにつながるのではないかとの懸念の声も上がっているそうです。 そこで質問なのですが、本市における発達障がいの園児、児童・学生の状況について、市としては、どのように把握され、対応されておられますでしょうか。また、今後も対象者は増加していくものと思われますが、今後の対策についてもご答弁をお願いいたします。 ３点目といたしまして、防災・減災力の強化について、お伺いいたします。 まず、この質問に入ります前に、常備消防職員、非常備消防、消防団員の皆様には、あらゆる災害から市民の生命、身体及び財産を守るという崇高な使命のもと、郷土愛の精神と旺盛な責任感をもって、日夜消防の任務遂行にご尽力いただいておりますことに敬意を表するとともに、感謝と御礼を申し上げます。 消防団にかかわる諸課題については、これまでも議会におきまして時折議論されておりますし、同僚議員の中には、現職の消防団員の方々がいらっしゃいますので、私から質問させていただくのは大変恐縮ではございますが、私なりの視点で質問をさせていただきたく存じます。 まず、本質問最初の項目であります「消防団員の確保について」お伺いいたします。 総務省消防庁ホームページの「消防団データ集」によりますと、消防団員の数は、昭和30年には200万人弱だったものが、平成２年には100万人を割り込み、平成27年４月１日現在では85万9,995人、前年より4,352人の減となり、戦後一貫して減少傾向が続いております。 また平成24年４月１日現在での被雇用者団員比率は、前年度比プラス0.2％増の72.4％となっています。就業構造の変化により、消防団員に占める被雇用者の割合が高くなってきています。 一方、女性消防団員数は、平成27年４月１日現在では２万2,747人で、前年度より1,063人の増となっております。消防団員総数が減少する中にあって、女性消防団員数は年々増加しており、９年前の平成18年に比べると約1.6倍の8,082人増加、女性消防団員がいる消防団数は1,420団で、全体の64.3％あり、前年度より52団、2.7％増加しています。 こうした状況を念頭に置いた上で質問を行ってまいりたいと思いますが、総務省消防庁は、昨年12月22日に「消防団を中核とした地域防災力の充実強化の在り方に関する答申」を公表しています。 この答申は、平成25年の臨時国会で議員立法により「消防団を中核とした地域防災力の充実強化に関する法律」が成立したことを受け、同法を踏まえた消防団への加入の促進をはじめとする、消防団の強化のあり方及び地域防災力の強化の進め方について調査・審議するために、平成26年２月13日に消防庁長官から消防審議会へ諮問。これを受け、審議会では幅広い議論を行い、消防団の基盤の強化のうち、取り組みが特に急がれる事項を中心として、平成27年７月に中間答申を取りまとめ、その後、取り組みの進展状況を踏まえながら、残された課題に対して、さらなる議論を行い、平成27年12月22日に最終答申として提示されたものです。 答申の提言内容の中に「消防団に関する事項」は以下のとおりです。 被用者に関しましては、１番といたしまして、消防団協力事業所表示制度の未導入市町村に対する制度導入の徹底。２番、在勤者の入団を認めていない市町村において入団を認めるよう全国に徹底。 女性・シニア世代に関してということで、１番、女性のいない消防団等における女性入団のさらなる促進。２番、退職消防職団員による大規模災害発生時限定の機能別分団の創設等、活動しやすい環境づくりの推進。 大学生に関しましては、通学先の市町村でも入団を可能とするよう働きかけをする。２番、消防団活動で地域社会に貢献した大学生等の実績を市町村が認証する学生消防団活動認証制度の導入を促進。 その他消防団の強化ということに関しまして、１番、機能別団員・機能別分団制度の再評価。２番、消防団員の処遇の改善。３番、消防団員の装備・教育訓練の改善。４番、消防団の広報啓発活動の充実。 以上について提言がなされています。 この提言は、今後、総務省消防庁の方針として、府経由で本市にも通知が来ていると思いますが、方針は方針として受け止めるにしても、目的はあくまでも「消防団への加入の促進をはじめとする消防団の強化」であります。 消防団の活動は、市町村などの地方自治体の条例で定められており、自治体によっては、活動内容が異なり、それぞれの自治体の特徴や消防団の特徴を踏まえての考え方、取り組み方が重視されるべきだと思います。 全国的に消防団員数が減少する中、本市においても消防団組織の脆弱化が危惧されているところですが、本市の現状と団員の確保等、今後の体制維持、強化の取り組みについてお伺いいたします。 答申における、その他消防団の強化の対応については、「機能別団員・機能別分団制度の再評価」「消防団員の処遇改善」「消防団員の装備・教育訓練の改善」「消防団の広報啓発活動の充実」、これらについても本市の現状や取り組み、また今後の計画についてお伺いいたします。 次に、本質問２項目は、地域防災リーダーの育成についてであります。 地域の防災活動の中心的な役割である自主防災組織が、今般の熊本の被災地でも円滑に起動されました。何よりも地域の防災を熟知したリーダーの養成が必須であり、防災活動の中心的な役割を担うボランティアを養成する必要があると考えます。 防災計画、防災マップの作成、被害調査、安否確認、初期消火、避難誘導の知識や技術の底上げを図ることで、地域の防災力は格段に向上すると思いますが、地域防災の中核を担う防災リーダーの養成について、本市の現状と今後の取り組みについてご答弁をお願いいたします。 最後に、消防団員による高齢化支援について、お伺いいたします。 ５年前の東日本大震災や今般の熊本地震においても、特に高齢者の要援護者の深刻な被害が多く、社会問題としてクローブアップされているところであります。要援護者が災害時に遭遇する支障は、それぞれ異なります。 要援護者が災害時に陥りやすい主な支障は、情報が伝達・理解されにくい情報の支障、災害を免れるための危険回避行動支障、日常の移動空間が被災したことによる移動行動支障、被災による日常生活が制限される生活行動支障、急激な生活環境の変化や心理的、精神的に対応できない適合支障、さらに生活環境面から住宅・建物構造等の構造支障、生活再建へ向けた経済支障などに分けられます。 要援護者が災害時に起こりやすい支障は、災害の種類だけではなく、災害の時期、避難救援期、復旧復興期などに時間的経過によって異なりますが、要援護者は、これらの支障に重複して陥りやすく、被災したことにより潜在的に持っている支障を増幅させる場合も見られるなど、一般の人に比べ、災害による被害を重く受けがちであります。災害からの回復、生活再建も遅くなりがちです。 また、要援護者の側ではなく、避難所の構造や支援対策上での不備、周囲の人々の無理解による支障も生じることもありますので、これらの理解が必要であると思います。 そのためにも、災害時要援護者支援は非常に大切な部分になってまいります。地域では、さまざまな形の援護が必要な方がいらっしゃると思います。要援護者の定義とは、どのような形を想定して、また、どのような対応を必要とするものなのでしょうか、そして支援とは、どのようなところまで考えているのか、消防団にできる要支援者への支援はどうあるべきなのか、それ以外の支援団体にどこまで求めていくものなのか、お答えをいただきたく存じます。 本来ならば、自治会などで独自に要援護者を支援する体制づくりを進め、その上で、市に登録した要援護者名簿を引き受けてもらうことが大切であると思います。そのためには自治会に、ただ名簿の取り交わしを投げることではなく、受け入れられる土台づくりを支援すべきであると考えます。 そこで、自治会などが独自に行う受け皿づくりに対して、どのように支援することができるのか、お伺いいたします。 現在の自治会役員の負担が増える形ではなく、協力してもらえるスタイルを構築する必要があるはずです。そのために要援護者支援員制度を創設して、市が委嘱したコーディネーターに自治会や地域組織との橋渡しや日ごろの活動を担ってもらうことはできないものでしょうか。 そして地域の中で同時に活動すると思われる団体とは、どのように消防団は連携していかなければならないのか、ご答弁をお願いいたします。 私の質問は以上３点になります。執行者皆様の簡潔で明快なご答弁をお願いいたしまして、壇上での質問を終わらせていただきます。ご清聴いただき、ありがとうございました。
○議長（野口新一君） お諮りいたします。本日の会議は、この程度にとどめ延会したいと思います。 これにご異議ございませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（野口新一君） ご異議なしと認めます。よって本日は、これをもって延会いたします。 どうもお疲れさまでした。
△延会（午後４時５７分）...