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泉佐野市議会 > 2015-12-17 >
12月17日－03号

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  1. 泉佐野市議会 2015-12-17
    12月17日－03号


    取得元: 泉佐野市議会公式サイト
    最終取得日: 2021-10-04
    平成２７年　１２月　定例会　　　　　　　平成２７年１２月泉佐野市議会定例会（第３日）　　　　　　　　　　　平成２７年１２月１７日（木）　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯第３日の議事日程　日程第１　　　　　　　一般質問　日程第２　議案第58号　財産の処分について　日程第３　議案第59号　泉佐野市立文化会館、泉佐野市立生涯学習センター、泉佐野市立佐野公民館及び泉佐野市立長南公民館の指定管理者の指定について　日程第４　議案第60号　泉佐野市行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律に基づく個人番号の利用及び特定個人情報の提供に関する条例制定について　日程第５　議案第61号　泉佐野市立文化会館条例の一部を改正する条例制定について　日程第６　議案第62号　泉佐野市手数料条例の一部を改正する条例制定について　日程第７　議案第63号　泉佐野市基金条例の一部を改正する条例制定について　日程第８　議案第64号　泉佐野市個人情報保護条例の一部を改正する条例制定について　日程第９　議案第65号　職員の給与についての条例の一部を改正する条例制定について　日程第10　議案第66号　泉佐野市市税条例の一部を改正する条例制定について　日程第11　議案第67号　泉佐野市住民基本台帳カードの利用に関する条例を廃止する等の条例制定について　日程第12　議案第68号　泉佐野市における滞在の促進及び受入環境の整備に関する条例制定について　日程第13　議案第69号　泉佐野市消費生活センター条例制定について　日程第14　議案第70号　泉佐野市営住宅条例の一部を改正する条例制定について　日程第15　議案第71号　大阪広域水道企業団の共同処理する事務の変更及び大阪広域水道企業団規約の変更について関係市町村と協議することについて　日程第16　議案第72号　地方独立行政法人りんくう総合医療センターの第２期中期計画の認可について　日程第17　議案第73号　泉佐野市こどもの医療費の助成に関する条例の一部を改正する条例制定について　日程第18　議案第74号　泉佐野市立歴史館いずみさのの指定管理者の指定について　日程第19　議案第75号　泉佐野市奨学金貸付基金条例の一部を改正する条例制定について　日程第20　議案第76号　泉佐野市立中央図書館の指定管理者の指定について　日程第21　議案第77号　泉佐野市民総合体育館の指定管理者の指定について　日程第22　議案第78号　泉佐野市立健康増進センターの指定管理者の指定について　日程第23　議案第79号　平成27年度泉佐野市一般会計補正予算（第４号）　日程第24　議案第80号　人権擁護委員候補者推薦についての意見を求めることについて　日程第25　議案第81号　特別職の職員で常勤のものの給与についての条例及び議会の議員の議員報酬及び費用弁償等についての条例の一部を改正する条例制定について　日程第26　議案第82号　職員の給与についての条例の一部を改正する条例制定について　日程第27　議員発議第18号　教職員定数削減に反対する意見書（案）　日程第28　　　　　　　　　常任委員会及び特別委員会、議会運営委員会の継続審査について　日程第29　　　　　　　　　議案関連質問　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯議員定数２０名　出席議員２０名　　　高道一郎　　　　山下由美　　　　中藤大助　　　　射手矢真之　　　布田拓也　　　　西野辰也　　　　中庄谷栄孝　　　寺本順彦　　　大庭聖一　　　　土原こずえ　　　岡田昌司　　　　辻中　隆　　　大和屋貴彦　　　野口新一　　　　国賀祥司　　　　向江英雄　　　新田輝彦　　　　日根野谷和人　　辻野隆成　　　　中村哲夫　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯説明員職氏名　市長　　　　　　　　　　　千代松大耕　　副市長　　　　　　　　　　松下義彦　副市長　　　　　　　　　　八島弘之　　　教育長　　　　　　　　　　中藤辰洋　市長公室長　　　　　　　　道下栄次　　　政策推進担当理事　　　　　本道篤志　環境エネルギー担当理事　　甲田裕武　　　市民協働担当理事　　　　　竹内一郎　人権推進担当理事　　　　　奥田哲也　　　総務部長　　　　　　　　　百村正義　公有財産管理担当理事　　　山野正訓　　　税務担当理事　　　　　　　竹森　知　窓口民営化担当理事　　　　川崎弘二　　　生活産業部長　　　　　　　溝口　治　にぎわい創生担当理事　　　松林俊幸　　　まちの活性化担当理事　　　中平良太　健康福祉部長　　　　　　　丹治　弘　　　健康・食育・医療担当理事　家宮久雄　こども部長　　　　　　　　長尾讓治　　　都市整備部長　　　　　　　真瀬三智広　まちづくり調整担当理事　　藤基忠興　　　会計管理者　　　　　　　　射手矢光雄　上下水道局長　　　　　　　上野正一　　　教育部長　　　　　　　　　東口祐一　地域連携担当理事　　　　　中下栄治　　　スポーツ推進担当理事　　　谷口洋子　秘書課長　　　　　　　　　辻　和彦　　　政策推進課長　　　　　　　松下庄一　政策推進担当参事　　　　　北井　靖　　　情報政策担当参事　　　　　具志堅政仁　行財政管理課長　　　　　　高橋和也　　　市民協働課長　　　　　　　古谷浩一　危機管理担当参事　　　　　木内利昭　　　人権推進担当参事　　　　　南　幸代　総務課長　　　　　　　　　新里　勉　　　管財担当参事　　　　　　　荒木忠一　人事課長　　　　　　　　　木下　隆　　　納税担当参事　　　　　　　唐松正紀　農林水産担当参事　　　　　大垣昌紀　　　まちの活性課長　　　　　　西納久仁明　観光地域づくり推進担当参事　　　　　　　まちの活性化担当参事　　　坂口　隆　　　　　　　　　　　　　　谷　圭男　環境衛生課長　　　　　　　小川　透　　　環境衛生担当参事　　　　　梅谷政信　環境衛生課業務担当参事　　南　靖二　　　生活福祉課長　　　　　　　唐池明彦　障害福祉総務課長　　　　　中岡俊夫　　　障害福祉総務担当参事　　　熊田佳記　高齢介護課長　　　　　　　児玉郷治　　　国保年金課長　　　　　　　刀谷久良　広域福祉課長　　　　　　　岸上和孝　　　子育て支援課長　　　　　　古谷信夫　こども園推進担当参事　　　西　　勲　　　子育て支援担当参事　　　　岡本祐一　都市計画課長　　　　　　　蔵納慎二　　　都市計画担当参事　　　　　久禮政志　開発指導担当参事　　　　　中川　勉　　　建築住宅課長　　　　　　　鐘井昭広　住宅建設担当参事　　　　　宇賀　郁　　　建築担当参事　　　　　　　木戸秀明　道路公園課長　　　　　　　村岡　明　　　道路公園担当参事　　　　　黒澤孝仁　公園担当参事　　　　　　　家治元和　　　道路公園課業務担当参事　　井原礼二　上下水道総務課長　　　　　堀口　哲　　　水道業務担当参事　　　　　峯　和弘　下水道整備課長　　　　　　澤田俊和　　　下水道整備担当参事　　　　上野康弘　水道工務課長　　　　　　　植野雅人　　　水道事業担当参事　　　　　植林正浩　教育総務課長　　　　　　　樫葉浩司　　　教職員担当参事　　　　　　茶谷由孝　施設担当参事　　　　　　　福島　敏　　　文化財担当参事　　　　　　鈴木陽一　学校教育課長　　　　　　　明渡賢二　　　人権教育担当参事　　　　　東　壽美雄　生涯学習課長　　　　　　　山隅唯文　　　図書担当参事　　　　　　　和泉匡紀　青少年課長　　　　　　　　阿形　学　　　農業委員会事務局長　　　　溝口　治　農業委員会事務局次長　　　栩野昌利　選挙管理委員会事務局長　　　　　　　　　選挙管理委員会事務局次長　(兼)公平委員会事務局長　　　　　　　　　(兼)公平委員会事務局次長　　　　　　　　　　　　　　塩谷久一　　　　　　　　　　　　　　　　坂口佳央　(兼)監査委員事務局長　　　　　　　　　　(兼)監査委員事務局次長　(兼)固定資産評価審査委員会書記　　　　　(兼)固定資産評価審査委員会書記　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯議会事務局職員氏名　議会事務局長　　　　　　　勘六野正治　　議会事務局次長　　　　　　池田秀明　議会事務局主幹　　　　　　荒金誠司　　　議会事務局議会係長　　　　鳥越直子　議会事務局主任　　　　　　高倉佳代子　　議会事務局係員　　　　　　若松平吉　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯議案の委員会付託区分　●総務産業委員会（12月７日　開会）　　議案第58号　財産の処分について　　議案第59号　泉佐野市立文化会館、泉佐野市立生涯学習センター、泉佐野市立佐野公民館及び泉佐野市立長南公民館の指定管理者の指定について　　議案第60号　泉佐野市行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律に基づく個人番号の利用及び特定個人情報の提供に関する条例制定について　　議案第61号　泉佐野市立文化会館条例の一部を改正する条例制定について　　議案第62号　泉佐野市手数料条例の一部を改正する条例制定について　　議案第63号　泉佐野市基金条例の一部を改正する条例制定について　　議案第64号　泉佐野市個人情報保護条例の一部を改正する条例制定について　　議案第65号　職員の給与についての条例の一部を改正する条例制定について　　議案第66号　泉佐野市市税条例の一部を改正する条例制定について　　議案第67号　泉佐野市住民基本台帳カードの利用に関する条例を廃止する等の条例制定について　　議案第68号　泉佐野市における滞在の促進及び受入環境の整備に関する条例制定について　　議案第69号　泉佐野市消費生活センター条例制定について　　議案第70号　泉佐野市営住宅条例の一部を改正する条例制定について　　議案第71号　大阪広域水道企業団の共同処理する事務の変更及び大阪広域水道企業団規約の変更について関係市町村と協議することについて　　議案第79号　平成27年度泉佐野市一般会計補正予算（第４号）　　　　　　　　　第１条　歳入歳出予算補正の歳出の「各款にわたる人件費事業」「②総務費」「⑫諸支出金」及び歳入全般について　　　　　　　　　第２条　債務負担行為補正　　　　　　　　　　　　　「総合文化センター施設借上料」　　　　　　　　　　　　　「文化会館等指定管理委託料」　　　　　　　　　　　　　「新公会計制度導入支援業務委託料」　　　　　　　　　　　　　「南部市民交流センター整備事業費」　　　　　　　　　　　　　「北部市民交流センター整備事業費」について　●厚生文教委員会（12月８日　開会）　　議案第72号　地方独立行政法人りんくう総合医療センターの第２期中期計画の認可について　　議案第73号　泉佐野市こどもの医療費の助成に関する条例の一部を改正する条例制定について　　議案第74号　泉佐野市立歴史館いずみさのの指定管理者の指定について　　議案第75号　泉佐野市奨学金貸付基金条例の一部を改正する条例制定について　　議案第76号　泉佐野市立中央図書館の指定管理者の指定について　　議案第77号　泉佐野市民総合体育館の指定管理者の指定について　　議案第78号　泉佐野市立健康増進センターの指定管理者の指定について　　議案第79号　平成27年度泉佐野市一般会計補正予算（第４号）　　　　　　　　　第１条　歳入歳出予算補正の歳出のうち　　　　　　　　　　　　　「③民生費」「⑩教育費」について　　　　　　　　　第２条　債務負担行為補正　　　　　　　　　　　　　「木馬園整備事業費」　　　　　　　　　　　　　「泉佐野市立図書館指定管理委託料」　　　　　　　　　　　　　「泉佐野市立歴史館指定管理委託料」について　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯議会運営委員会決定事項　　　　　　　（平成27年12月16日　議運委決定）　●12月定例市議会の後半本会議の運営について　１．付議案件及び処理要領　　　　〔付議案件〕　　　　　　　　　　　　　　　　　〔処理要領〕(１)人権擁護委員候補者推薦についての意見を求めることについて (２)特別職の職員で常勤のものの給与についての条例及び議会の議員の議員報酬及び費用弁償等についての条例の一部を改正する条例制定について即決(３)職員の給与についての条例の一部を改正する条例制定について (４)教職員定数削減に反対する意見書(案)即決　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　　　　　　　　　　会議のてんまつ △開議（午前１０時００分） ○議長（岡田昌司君）　　おはようございます。ただ今より12月定例市議会第３日の会議を開きます。　議員定数20名中、出席議員20名でありますので会議が成立しております。　会議に先立ちまして、議会運営委員会の決定事項について委員長の報告を求めます。議会運営委員長・土原こずえ君。　　　　　（議会運営委員長　土原　こずえ君　登壇） ◆議会運営委員長（土原こずえ君）　　おはようございます。ご指名によりまして、昨日開催いたしました議会運営委員会の決定事項について、ご報告申し上げます。　ご協議願ったのは、議員発議による意見書(案)についてでありますが、「教職員定数削減に反対する意見書(案)」の１件が提出されることになりました。これら（この意見書(案)）の処理につきましては、即決していただくことに決定しております。　また、追加議案といたしまして、「人権擁護委員候補者推薦についての意見を求めることについて」のほか、計３件が提案されることになりました。これらにつきましては、事前に議員協議会を開催願って説明を受け、本会議では即決をしていただくことに決定しております。　以上、甚だ簡単ではございますが、議会運営委員会の決定事項についての報告を終わります。ご協力のほど、よろしくお願いいたします。 ○議長（岡田昌司君）　　ただ今の報告につきまして、ご質疑の点ございませんか。　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○議長（岡田昌司君）　　ないようでございますので、ご了承いただいたものといたします。　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（岡田昌司君）　　本日の議事日程はお手元の一覧表のとおりであります。　これより議事に入ります。　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △日程第１　一般質問 ○議長（岡田昌司君）　　日程第１、「一般質問」を議題といたします。　まず、　１．住宅リフォーム助成制度について　２．学校教育について　以上、日本共産党泉佐野市会議員団代表・山下由美君。　　　　　（山下　由美君　登壇） ◆（山下由美君）　　あらためまして、おはようございます。　日本共産党の山下由美です。私は日本共産党泉佐野市会議員団を代表いたしまして、ただ今、議長から、ご紹介がありました項目に従って質問をさせていただきます。　まず、１点目は、住宅リフォーム助成制度についてです。個人の持ち家に対する公的な補助という意味合いがありながらも、制度実施の自治体数は、2004年の87から、約10年後の2014年には628と格段に増加しています。　この要因は、その大きな経済波及効果にあります。地元の工務店さんをはじめとする住宅リフォームに関わるさまざまな業者さんに仕事を回すことによって、市内の経済活動を活発化させ、税収アップにもつながるという先行投資型の施策です。　それに加え地震国日本における住宅の耐震化が近年の大きな課題となっており、その目的としても耐震補強と同時にリフォームを考えられる家庭も多いと思われます。　環境問題に対する意識から、省エネルギーを追求したエコ住宅への改善がリフォームのきっかけである場合も、これから、さらに増えるのではないでしょうか。　また近年、居住されておらず放置されている「空き家」が、防災やまちづくりの観点から大きな社会問題となっています。所有者に、これを活用していただくために何らかの手を加えていただく動機づけとしても、この制度は役に立つのではないでしょうか。　泉州地域の他の自治体でも、この制度の導入事例がいくつか見られます。岸和田市では、子育て世帯・若年世帯が親世帯と同居・近居のために転入する際に住宅リフォーム補助を実施しており、また和泉市では、地元産の木材「いずもく」使用の促進策として、住宅の新築、リフォームに公的な助成を実施しています。　本市では、定住・移住促進施策の一環として、民間住宅に対するいくつかの補助が今年度から実施されています。新たに住宅を購入される際の登記費用や引っ越し費用の補助、耐震診断・設計・工事に対する補助、木造住宅に対する耐震化と一体のリフォームなどに補助する制度が実施されていますが、現時点で、これらの実績は、どのような状況でしょうか。　先に述べました住宅リフォームのさまざまな必要性と需要の伸び、そして、その工事を地元業者が行うことによる地域経済への影響を考えれば、現在行われている施策に加えて、一般の住宅リフォームにも何らかの補助制度を創設することは大きな意義があると思います。　私どもは、これまでにも市会議員選挙や2011年と今年の市長選挙の公約として、この「住宅リフォーム助成制度」を取り上げてきましたし、私自身も議会の質問で過去に２回、制度創設を求めて質問させていただきました。今回重ねてお願いするものです。　この制度を実効性のあるものとするためには、その制度設計が重要です。お隣の熊取町では平成25年度から今年度までの３カ年の事業として、この住宅リフォーム助成が行われています。　発注先を熊取町内の事業者と限定しており、補助額は工事費の10％で上限10万円、制度利用は一度限りとなっています。そのため上限額いっぱい助成される100万円を超える工事に利用されるのがほとんどとのことです。　熊取町事業部まちづくり計画課に問い合わせましたところ、25年度は64件で576万8,000円、26年度は77件で677万6,000円、今年度は年度途中ですが、申請が51件、うち確定分が35件で315万円と好調です。その後、11月末実績が66件という情報も得ています。　若年世代の人口増を狙って導入されるケースが多いようですが、市内、町内の事業者に発注することを条件とすることで、人口増だけでなく地域経済の活性化も図られ、さらなる「まちの活性化」、そして、それが自治体の財政にもプラス効果が現れるはずで、大きな好循環を生み出す可能性を持っています。　今般、地方創生の名のもと、地域の再生としながら、自治体の集約化などを進めようとしているのが国の方針です。しかし、地域経済の疲弊が激しい情勢において、消費喚起など住民の暮らしを応援する施策も盛り込まざるを得ない状況です。　その財源を住民の暮らし向上に活かすことが自治体に求められています。その意味でも、前回、今年の３月議会の質問で要望しました時に「検討する必要がある」とご答弁をいただいていました住宅リフォーム助成制度を、ぜひこのタイミングで実現していただきたいのですが、いかがでしょうか。　２．学校教育についての質問に移ります。　大阪府では、８年前に橋下氏が知事に就任し、維新政治が始まりました。先月の知事選挙で大阪維新の会の松井知事が再選され、維新型教育改革が継続される状況に大きな不安を抱かざるを得ません。　あってはならない政治の教育介入が顕著であるのが大阪府の実態です。「教育こわし」ともいえる学校現場へのさまざまな制度の押し付けは、教育行政基本条例をはじめとする教育関係条例の制定、校長公募制、国旗・国歌強制、全国一斉学力テストの学校別結果公表、高校の統廃合などと枚挙にいとまがありません。　今、その影響が深刻な形で表面化してきています。小・中・高校での暴力行為の件数は全国一多く、小・中学生1,000人当たりの不登校人数は全国５位、高校では全国１位、高校の中退率も全国１位となっています。これら学校の「荒れ」が大阪府で突出して増加傾向にあるのは、維新政治の教育破壊に原因があることは明らかです。　教育現場で起こっているのは児童・生徒の問題だけではありません。複雑多様化する現代の学校教育現場では、先生方の多忙化や長時間勤務の常態化が全国的な傾向となっていますが、大阪府では、これらに加えて、大幅な賃金カットなどの劣悪な労働条件や政治の圧力による精神的な重圧と大量の事務作業によって、先生方の労働環境が著しく厳しくなっています。　その証拠に、採用試験の受験者が激減し、３年連続で２次募集を実施しなくては教員が集まらないという有り様です。また合格しても、他府県に流れるといった「教師の流出」が起こっています。　定員が満たされず講師で授業を受けます。それでも産休などで授業に穴が開き自習が続くという事態まで起こっています。そんな中、過酷な勤務で長期病欠を余儀なくされる先生が他府県に比べ格段に多く、それが、さらなる教育環境の悪化を招くという悪循環です。　現場の実態に寄り沿わず、維新政治の価値観の押し付けを行ってきたことが、この大阪の教育の荒廃を招いたのは明白ではないでしょうか、今必要なのは、教育予算を増やし、子どもたちと先生方の声に耳を傾け、それを尊重する政治です。　ここ泉佐野市でも、教育行政基本条例の制定など維新型教育改革を真似た手法が持ち込まれ、子どもたちの教育環境が厳しい状況に追い込まれているのではないでしょうか。　先般策定されました泉佐野市教育振興基本計画におきましても、不登校の問題、学力の問題など課題が指摘されていますが、その解決方向を間違えれば、ますます子どもたちを孤立させ、教育の本来の目的を達成することが困難になることを危惧するものです。　そこでお尋ねいたします。まず、「小・中学校の通学区について」です。　大規模校、小規模校の是正を目的として、36年ぶりとなる通学区域変更に向けて見直しが行われており、審議会の答申を受け、教育委員会より再来年度からの実施予定で新たな通学区案が示されました。　実施に当たっては、登下校時の安全、町会・子ども会といった地域コミュニティーのつながりなど配慮を要する事柄が多く、困難を極めているように見受けます。　校区説明会やパブリックコメントが実施されましたが、どのような意見がありましたか、それらの意見に対して、どのように受け取られ、どう対応されたのか、また、それによって通学区案に何らかの変更が加えられるのであれば、どのような内容でしょうか。　２点目として「土曜授業について」伺います。　教育振興基本計画では、今後５年間に取り組むべき施策の具体的な内容の中の１つとして「ゆとりある教育課程の編成に努めます」という項目があり、その中で「土曜授業」を「平成28年度から実施する方向で調整している」と記述されています。　目的は、各学校の教育課程の編成が、ゆとりを持った計画のもと実施されることだというものですが、実際に「ゆとり」が生まれるのでしょうか、今年度から夏季休暇も１週間短縮されましたが、それによる検証は現時点で可能なのでしょうか、新たな試みを十分な検証もなく次々と行うことは、現場軽視のトップダウンとしかいえません。　今回の土曜授業については、月１回で年間８回、第４土曜日に３時間の授業を行うということですが、完全週休２日制が実施されて７年が経過し、それが定着しているもとで、こんな強引なことをすれば、子ども自身のみならず、保護者をはじめとする家族全般、出勤を余儀なくされる先生方とその家庭、地域や各種団体の行事など、あらゆる方面に多大な影響が出ることは必至です。　授業に当たられる先生方の意見は聞かれたのでしょうか、聞かれたのであれば、その意見を取り入れた内容なのでしょうか。　最後に「大阪府の統一テストについて」伺います。　大阪の教育が異常な状況であることは冒頭で述べたとおりですが、高校入試に関しても維新型教育改革は「思いつき」だと疑わざるを得ない制度変更を重ねてきました。募集定員を満たさなければ「人気のない学校」として廃校の対象にするなど、府立高校の統廃合で「行きたい高校」の選択肢を狭め、学区の統合、全廃で府内全域の中学生を序列化して競わせる体制をつくりました。　今年度は、全国学力テストの結果を内申点に反映させるという、本来のテストの趣旨から大きく逸脱する手法を用いました。これは先行して公表していたからと、文部科学省からの中止の要請を説き伏せて行われた暴挙です。　大阪府のこのルール逸脱を受けて、文部科学省は12月８日付の「平成28年度全国学力・学習状況調査の実施について（通知）」の中で、実施要領の変更点として「調査結果を入学者選抜に関して用いることはできないことを明記する」という項目の追加を行っています。　具体的には、「（7）留意事項、(1)各教育委員会、学校等における調査の実施及び調査結果の活用等」で「ア 調査の目的に鑑み各教育委員会、学校等においては、調査結果を直接または間接に入学者選抜に関して用いることはできないこと」と記述されています。　もともと全国学力テストの内申点への利用は今年度限りと約束していた大阪府教育委員会は、11月27日、全国学力テストの結果を内申点に反映させることを中止することを決めました。これは当然のことです。　ところが、その代わりに来年度から独自の統一テストを府内の中学３年生にも受けさせ、その結果を高校入試選抜に反映させるという新たな方針を打ち出したのです。　これでは、中学３年生は進級早々、４月の全国学力テストに始まり、中間テスト、期末テスト、その間に行われる実力テスト、さらに、この府独自テストと、テスト漬けの日々を送らなければならなくなります。　実質的に高校入試の前倒しであり、子どもたちをさらなる競争教育に追い込み、受験一色の中学生生活を強いることになります。　教育は全人格を発達させる営みであり、教科の成績だけを競わせるものではありません。その目的を大きく損なう恐れのある学校生活を義務教育の最後に味わわせている現状ですが、その上さらに、このようなテストを実施すれば、その悪影響は計り知れません。大阪府の独自テストは実施するべきでないと考えますが、見解をお聞かせください。　私の質問は以上です。明快なるご答弁をよろしくお願いします。　　　　　（まちづくり調整担当理事　藤基　忠興君　登壇） ◎まちづくり調整担当理事（藤基忠興君）　　それでは、日本共産党泉佐野市会議員団代表・山下由美議員のご質問のうち、１．住宅リフォーム助成制度について、(1)住宅リフォーム助成制度創設を、についてご答弁申し上げます。　まず、今年度から実施しております民間建築部門の定住移住施策につきまして、実績は、どうなっているかとのご質問でございますが、住宅の状態別に施策全体をステージ１から６に分類して実施しておりますが、12月10日現在の実績といたしましては、住宅の状態が現状で問題なく住める状態のものにつきまして、ステージ１の住宅総合助成制度で33件、執行額が約810万円、ステージ２の空き家バンク登録制度で19件が登録し、うち６件が契約済みとなっております。　なお、健康福祉部主管でございますが、ステージ１プレミアム、３世代同居等支援事業で２件、執行額は20万円となっております。　次に、住宅の状態が住むために改修や改造が必要な状態のものにつきましては、ステージ３の既存民間建築物耐震関連補助事業におきまして、診断が７件、設計が１件、改修が１件、合計で執行額が約130万円となっております。　また、ステージ４の既存木造住宅改造助成事業におきまして、実績が１件、執行額が40万円となっております。　最後に除却が必要な状態のものにつきましては、ステージ５の既存木造住宅除却工事補助事業におきまして、５件、執行額が400万円となっており、ステージ６の空き家特措法の行政代執行等に関しましては、実績がございません。　続きまして、議員ご指摘のように、多様な住まい方に合わせ、暮らしやすさ、住みやすさを追求する中で、耐震化促進や省エネルギーの対応など、住宅が持つ性能を向上させ、住環境を改善することは大変重要なことであると認識しております。　このため、特に耐震化促進につきましては、先ほど申し上げましたように、耐震診断、設計、改修、それぞれの段階に応じたメニューを用意し、実施しておるところでございます。　また、ご承知のように、耐震改修は構造的な補強を行うことから、場合によっては住みやすさに直結せず、むしろ逆の内容になる可能性があることも考えまして、耐震改修に併せて行う住宅リフォームにつきましても、今年度より一定の要件をクリアすれば、最大で40万円を補助することとさせていただいております。　これにより、耐震改修をより多くの方に実施していただきたいと考えておるところでございます。　今回、「地元中小企業の仕事をつくり出し、地域経済を活性化させるため、耐震改修にかかわらず、一般的なリフォームについても、市内業者に発注するものに限り、助成する制度を創設してはどうか」とのご提案についてでございますが、本年の３月議会でもご答弁申し上げましたとおり、その後、検討を進めまして、ご提案のとおり、新年度より新制度を立ち上げたいと考えております。　これは、現在、まち、ひと、しごと創生の一環としまして、制度化しております民間建築部門の定住・移住施策の中で、今年度スタートしました耐震改修に併せたリフォーム助成に引き続き、当該助成をステージ３として拡充するもので、建設業許可を有し主たる営業所を市内に置く地元業者に対して発注する一般的なリフォームを対象とするものでございます。　なお、周知につきましては、市のホームページ、市報、窓口のチラシをはじめ公益社団法人全日本不動産業協会や一般社団法人宅地建物取引業協会への直接周知などを考えておりますので、よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。　　　　　（教育部長　東口　祐一君　登壇） ◎教育部長（東口祐一君）　　それでは、日本共産党泉佐野市会議員団代表・山下由美議員ご質問のうち、２．学校教育について、(1)小・中学校の通学区について、(2)土曜日授業について、(3)府独自の統一テストについて、ご答弁申し上げます。　まず、(1)小学校の通学区についてですが、説明会における見直し案に対する市民の方からの主な意見でございますが、説明会には、当然のことながら通学区が変更となる区域の方々が多数出席されておりました。　反対の立場の方からは、歴史的な経緯、地域やコミュニテイーの関係から、基本的に校区が変更となることには反対であり、こども会や福祉委員会などの活動への支障、校区への愛着、歴史的な経緯、新たな指定校への通学路の危険個所などに関する意見がございました。　ただし、調整区域を設けたことに対しましては、一定の評価をされている方が多く、特に保護者の方は、自分のお子さんが従来の指定校に通学できることで安心されているように感じられました。　しかし、町会の役員の方などで、指定校が変更となることへの抵抗が強い方からは、どうせ、両方の学校を選択できるなら、今までの学校を指定校にしてほしいという意見がございました。　見直し案によって、町を分断することになる地域などにおいて、地域コミュニティー活動への影響が懸念されることは、ご意見のとおりであることは受け止めておりますが、今回の見直し案が、教育の機会均等の観点から大規模校・小規模校の是正、登下校時の危険性の回避から幹線道路や鉄道の横断を可能な限り避けることの２点を重視したものであることを説明させていただきました。　一方、小規模校の校区の方々は、小規模校の是正を強く望まれ、調整区域を設けたことに対する反対意見や是正のための取り組みを求められました。　教育委員会としましても、通学区域が変更となる地域から多数要望が寄せられ、調整区域を設けたものであること、新しい指定校の大半が、距離的に近いことなどから、徐々に移動していただけるものと期待できるのではないかということ、また、通学区域見直し後の児童の就学状況等を踏まえ、必要があれば、他の方策も検討する考えであることを説明させていただきました。　次に、パブリックコメントにつきましては、19人の方から33件の意見をいただきました。意見の内容につきましては、説明会での意見とほぼ同様の内容でございましたが、説明会では、あまりなかった見直し案に賛成の意見が複数件ございました。　寄せられた意見については、教育委員会としての考え方をお示しした上で、ホームページ上で公表させていただいております。　最後に、意見によって見直し案に何らかの変更が加えられるのかというご質問でございますが、地域説明会及びパブリックコメントで出されました意見、説明会終了後にも通学区域が町を分断することとなる地域等から、指定校を今までどおりとしてほしいとの要望が多数寄せられていることであります。　もちろん、昨日も大阪維新の会泉佐野市会議員団代表の日根野谷和人議員さんからも、複数の指定校ではといった意見が出されました。　そのように今まで出されてきた意見や要望を踏まえた上で検討を行い、最終的に教育委員会議で決定させていただきたいと考えおりますので、ご理解賜りますようお願いいたします。　続きまして、(2)土曜日授業についてですが、学校教育法施行規則が平成25年11月に一部改正されたことに伴い、教育委員会が必要と認める場合には、児童・生徒の代休日を設けずに土曜日授業を実施することが可能となりました。　本市教育委員会においては、本年11月に策定された泉佐野市教育振興基本計画の中で取り組むべき施策の具体的な内容の１つとして、土曜日授業を平成28年４月より月１回実施する方向で調整していくと示されており、12月の教育委員会議において、泉佐野市立小・中学校における土曜日授業実施要綱を定めました。　その趣旨といたしましては、確かな学力の定着、豊かな人間性の育成などを推進するため、各学校における教育課程の編成が、ゆとりを持った計画のもと実施されるよう、また、開かれた学校づくりの推進をめざして、家庭・地域との連携が一層深められるよう、土曜日を活用した教育活動を展開するものです。　例えば、土曜日の授業に総合的な学習時間の調べ学習や発表会等を実施することで、総合的な学習の時間をより深めることができるとともに、平日に教科の時間を効果的に編成することで、子どもの学習への集中が進むことや、土曜日の授業では平日に比べ地域人材をはじめ外部人材の活用を円滑に行え、また、保護者の協力を得やすく、地域・保護者との連携が、さらに進むことが期待できること等から、本市教育委員会といたしましては、土曜日授業を展開していきたいと考えております。　実施内容につきましては、各月の第４土曜日を原則とし、７月・８月・12月・３月を除く計８回実施いたします。土曜日授業は、教育課程に位置付けられ、教科学習や各学校の特色や独自性を生かした取り組みが行われます。　教職員の服務につきまして、「府費負担教職員の勤務時間、代休等に関する規則」に基づいて、適切に代替え等が行われるよう校長に対して指導を徹底していきます。　また、育児や介護等の配慮要件のある教職員の勤務につきましては、当該教職員の実情に十分な配慮を行うこととしています。　今後は、児童・生徒、保護者や町会をはじめ学校教育の推進にご協力をいただいている関係団体等への周知を図り、４月から円滑に土曜日授業を進められるように準備を進めてまいりますので、ご理解を賜りますようお願いいたします。　続きまして、(3)府独自の統一テストについてですが、府立高校の統廃合につきましては、大阪府教育委員会は府立高校の再編整備として進めております。　「再編整備」とは、生徒数の変動など社会動向の変化を踏まえて策定した中・長期的な計画に基づく複数校の統合、学科等の改編、課程の設置及び廃止等を行うものです。　基本的な考え方としまして、教育の普及、及び機会均等を図りつつ将来の生徒の数、入学を志願する者の数の動向、当該府立高校の特色、その学校が所在する地域の特性、その他の事情を総合的に勘案し、効果的かつ効率的に配置できるよう再編整備を進めています。　また、その際には、府立高校において「卓越性を活かす教育」「公平性を備える教育」「多様性を尊重する教育」を実現するため、教育内容の充実と学校数の精査を並行して行うこととなっていますので、「行きたい高校の」選択肢を狭めるものではなく、多様な課程や学科等を備える高等学校教育について、広域的な視点で対応するほうが、より効果的・効率的であるという観点から実施されるものでございます。　さて、これまでの大阪府の公立高校入学者選抜における内申書の評定につきましては、集団に準拠した評価、いわゆる相対評価を用いておりましたが、平成28年度入試、現中学３年生の入試から目標に準拠した評価、いわゆる絶対評価を用いることになりました。　平成14年度以降、文部科学省からの通知もあって、高校入試の内申書の評定も「絶対評価」が選抜資料に使われるようになっており、平成18年度までに大阪府を除く46都道府県で「相対評価」から「絶対評価」に切り替えられました。　本来、評価は他の生徒との比較ではなく、各教科の達成目標を定め、生徒の到達度に応じて評価する「絶対評価」が適切であると考えておりましたので、今回の大阪府の選抜方法の改定は望ましいことだと思っています。　ただ、「絶対評価」の課題と言いますか、難点は公平性の担保です。大阪府教育委員会から各教科の評価規準は示されておりますが、最終的には各学校で、それぞれの教科の規準を設定し、５段階評価することになります。その際、入試の合否が決まる、いわば生徒の将来を左右しかねない学校における評定ですから、甘めになったり、辛めになったりして、不公平があってはなりません。　100％公平にすることは不可能かもしれませんが、より各校の絶対評価の精度を高める手段として、各都道府県でも、さまざまなな工夫をされており、大阪府教育委員会では、全国学力テストの結果を参考にすることとなりました。　これは、５段階評価における大阪府全体の評定平均と自校の評定平均、並びに全国学力テストの府平均と自校の平均を比較して、それぞれの学校の評価が適正かどうかを判断し、必要があれば若干の修正を行うものです。したがって、全国学力テストの結果が個々の生徒の内申点に直接反映されるものではありません。　そして、今年度は全国学力テストを参考にしますが、文部科学省は来年度からは、それを認めないということですので、大阪府独自の統一テストを実施するというものです。　先ほどから申し上げておりますように、公平性の担保は不可欠ですので、本市教育委員会としましても、大阪府独自の統一テストは必要だと認識しております。　生徒の負担が増大するなどのご指摘もいただいておりますが、中学３年生では、例年、実力テストを年５回実施しますので、そのうちの１回をこの統一テストに充てれば、それほど大きな負担にはならないと思います。　大阪府の公立高校入試の内申点が来年３月入試から絶対評価になることや、来年度以降、大阪府独自の統一テストを実施する趣旨について、児童・生徒、保護者への周知を徹底し、不安や混乱のないよう努めてまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りますよう、よろしくお願いいたします。 ◆（山下由美君）　　ご答弁ありがとうございました。それでは、１点目の住宅リフォーム助成制度について、再質問させていただきます。　来年度から、この制度を立ち上げていただけるというご答弁をいただき大変うれしく思っています。粘り強く要望してきて大変よかったと感じております。　直接助成を受けられる市民の皆さんと、工事を受注される市内の建築関係の業者さんに、広くこの制度の趣旨をご理解いただき、活用をしていただけるように、使いやすい制度設計と広報をお願いいたしたいと思います。　そこで、この制度の中身について、さらに詳しくお尋ねいたします。対象となる工事、これはどういったものを想定されておられますか。 ◎まちづくり調整担当理事（藤基忠興君）　　具体的な工種につきましては、例えば、戸建て住宅であれば、屋根のふき替え、外装のやり替え、間仕切りの変更、システムキッチンの設置、畳の張り替え、クロスの張り替え等々を考えております。　詳しくは、制度が創設されましたらホームページ等に掲載させていただきますので、よろしくお願いいたします。 ◆（山下由美君）　　先ほど壇上の質問の中でご紹介させていただきました熊取町の制度では、工事費用の10％で上限10万円という形の補助金額だったんですけれども、その補助金額については、どのようなことを考えておられますか。 ◎まちづくり調整担当理事（藤基忠興君）　　その内容につきましては、検討の結果、30万円以上のリフォーム工事に対しまして、一律10万円の補助をさせていただきたいというふうに考えております。 ◆（山下由美君）　　そうしますと、熊取町のように、100万円以上の工事でないと10万円満額の補助が受けられないということではなく、30万円以上で10万円の補助ということで、非常に使い勝手もよくメリットが大きい形になるのかなと思いますので、非常にいい制度設計かなというふうに評価させていただきます。　対象の建物なんですけれども、これは住宅のみになりますか、商店リニューアルなどにも利用されている自治体もあるようなんですが、そのあたりは、どうお考えでしょうか。 ◎市長（千代松大耕君）　　こういった住宅リフォーム制度とか、中学校卒業までの医療費助成、通院の医療費助成とか、新しく拡充していくようなところについては必ず財源が要ってまいります。その財源を生み出すために、泉佐野市はさまざまな行財政改革を行ったり、ふるさと納税にいろいろと一生懸命取り組んだりいたしておりますので、そういった部分があるということをご理解いただきたいと。　別に評価していただかなくても結構でございますので、そういう部分をご理解いただきたいと、よろしくお願いいたします。
    ◆（山下由美君）　　財源が必要なことは、もちろん承知しておりますし、最初に述べましたように、これで市内業者さんの仕事が増えれば、経済が活性化し、市の財政にも好循環があるということを申し述べさせていただきましたとおりです。　それで市の税収がアップすれば、何も財源の心配だけが問題ということにはならないと考えます。　先ほど補助の金額のことについてご答弁いただきましたが、全体として、年間での予算規模は、どの程度お考えでしょうか。 ◎まちづくり調整担当理事（藤基忠興君）　　今のご質問の前に、先ほどご質問いただきました商業店舗等ですね、住宅のみかというご質問に対して、まずお答えさせていただきます。　この制度は、定住・移住促進の施策の一環でございますので、基本的には、対象を住宅と考えております。具体的には、申請の日から５年より前に建築基準法で規定された確認済書が交付されたものを対象住宅として考えております。　店舗・事務所等との併用住宅でございますが、これにつきましては、補助対象者の居住部分のみを対象にするというふうに考えております。なお、賃貸住宅は除かれますので、よろしくお願いいたします。　次に、予算規模のご質問でございますが、これは来年度予算としまして、３月議会のほうに上程させていただきたいというふうに考えておりますが、申請件数につきまして、隣接する熊取町さんにおいても同様の助成が実施されておりますので、その実績をもとに人口比率を勘案いたしまして、年間170件というふうに推計しております。従いまして、現時点では、予算規模としては、1,700万円になるものというふうに考えております。 ◆（山下由美君）　　その1,700万円の予算が、それ以上の効果を生むということを期待いたします。それで、商店については、確かに移住ということからいえば、これから先の新たな課題となるのかなと思います。　それと、その補助対象者の要件なんですけれども、これについては何らかの条件をお考えでしょうか。 ◎まちづくり調整担当理事（藤基忠興君）　　補助対象者につきましては、その補助金の対象となる住宅に居住する者、または、これから居住しようとする者のうち、直近の市民税所得割額が30万4,200円未満であり、かつ資産が1,000万円未満であるということ、さらに市税に滞納がないということを要件として考えております。 ◆（山下由美君）　　市民税所得割額30万4,200円未満ですか、そういった方ですと、大体年収に直しますとどのくらいの方になるんでしょうか。 ◎まちづくり調整担当理事（藤基忠興君）　　家族構成等のパターンによって違うと思うんですが、年収に換算すると800万円、900万円というあたりかなというふうに考えております。 ◆（山下由美君）　　この申請の手続ですが、これはどういった形になりますか。 ◎まちづくり調整担当理事（藤基忠興君）　　手続といたしましては、それぞれの段階で必要書類というのが必要になるんですけれども、主な流れを申し上げます。　まず、申請者の方からの交付申請、それから、市から交付決定通知、その後工事をしていただきまして、完了しますと市に完了届を出していただきます。その段階で、市から交付額の確定通知を出させていただきまして、申請者からの交付請求を経まして、指定口座へ補助金を交付するという流れになっております。詳しくは、制度が創設されましたら、ホームページ等で掲載させていただきます。 ◆（山下由美君）　　この広報が非常に重要になると思いますので、また、そちらのほうもよろしくお願いいたします。　先ほど市内業者に限るということで、その業者さんの条件なんですけれども、建築業確認の資格を持っておられる業者さんというふうにお答えになられたかと思うんですが、工事の中身としては、畳の入れ替えですとか、システムキッチン、それから外壁塗装など、一部のリフォームにも使えるということなんですが、例えば、畳屋さんが、そういった資格をお持ちなんでしょうか、一般的にそのあたりはどうですか。 ◎まちづくり調整担当理事（藤基忠興君）　　先ほど壇上で申し上げましたように、一応市内業者さんという判定を行うためには、建設業許可を有しておると、さらに主たる営業所を市内に置いておるということで判断させていただきたいと基本は思っておりますので、リフォームといいましても、さまざまな発注形態があろうかと思います。小さいものから大きいものまで。　ただ、30万円以上ということになってまいりますと、畳だけというようなことも、ひょっとしたらあるかもしれないんですけれども、その辺は、その内容に応じて検討させていただきたいなと考えております。　ただ、基本は建設業許可を有して主たる営業所を市内に置いておるということで、地元業者さんかどうかという判断をしていきたいなというふうに考えております。 ◆（山下由美君）　　熊取町さんの事例を伺いましたところ、その建築業許可を有しておられなくても、市内に営業所など、確実に市内の業者さんであるということであれば対象の業者さんとなるというふうに伺ったと思うんです。　それで、今もそれを基本に、畳屋さんなどの場合にも適用できるように対応していただけるということでのお答えかなと思うんですが、確実に市内の業者さんであれば、そのあたりをしっかりと利用していただけるように、それぞれのケースにおいて十分、そのあたり対応していただきたいなと思いますので、これは要望としておきます。よろしくお願いいたします。　それでは、２点目の学校教育についての再質問に移らせていただきます。まず、小・中学校の通学区についてなんですけれども、先日もほかの議員さんから、この件についてご質問がありまして、そのお話も聞かせていただきましたが、大変本当にデリケートな問題で、いろいろな意見が出てくるのは、もう想定されたことだったのかなというふうにも思います。　今回、やっぱり一番の目的が、大規模校、小規模校の是正ということであったはずですが、全変更区域を調整区域とされたということで、この大規模校、小規模校の是正という目的が、その調整区域になるということで実質的に実現可能なのかどうか、その辺大変心配しますが、そのあたりは、どのようにお考えでしょうか。 ◎教育長（中藤辰洋君）　　10年間の調整区域にしておりますので、今までの学校でもいいし、新たな指定校でもいい、選択できるということですので、どれだけ実際替わっていただけるかということはわからないんですけども、もし仮に今回、変更していただく方がすべて替わっていただけたらと仮定いたしましたら、今の児童数ですけども、第三小学校は現在88名で、それが227名。それから、佐野台小学校が現在99名で、それが187名。大木小学校が現在42名で、これはわずかですけども55名、まあ特認校ということもありますので、それから、一番の大規模校である日根野小学校が現在872名で、それが634名になると、そういった数字でございます。 ◆（山下由美君）　　すべて新しい校区の指定校に替わっていただけたらということで、今数字ご紹介いただきましたけれども、これ10年間の調整区域に残るということで、実際にこれがどうなるかというのは、本当に手探り状態というか、蓋を開けてみないとわからないというのが現実だと思います。　それで、この間、説明会やパブリックコメントで出されている意見としては、やっぱり一番危惧されるのがコミュニティーの分断、町会、子ども会、それから福祉委員会などで、今まで一緒に活動していた地域が、指定校が分断されるということで、そのあたりの危惧が非常に大きいということなんですけれども、そのあたりで、通学する学校は違うけれども、子ども会、それから福祉委員会などは、また、その町会単位のエリアで活動するというような、そういうちぐはぐな状況が生まれるということもあり得るんでしょうか。 ◎市長（千代松大耕君）　　議長、反問させてください。　山下議員さんはですね、ちぐはぐな状況とか申されましたけれども、質問の何というんですか、思いというのはどういうところにあるんですか、大規模校、小規模校の是正、最優先だろうというふうな先ほど質問もされましたけれども、今回は、それはそれで、いろいろな意見が出てきている中で、調整区域を教育委員会が設けて案を示したという中において、それやったら町が分断されるやないかと、一体どういう質問をされたいのか、ちょっとわからないんで、そこら辺をよくまとめてから質問していただきたいなというふうに反問させていただきます。 ◆（山下由美君）　　これは、非常に時間をかけてじっくりと決めないといけない問題という認識です。で、大規模校、小規模校を是正するという目的であるのならば、それが実現できる方向性を見失うことなくやっていただかないといけないなというふうに思っています。　今質問させていただきましたことにつきましては、まあ「ちぐはぐ」という言葉を市長取り上げられて、そこがカチンとこられたのかなとは思いますけれども、例えば、違う小学校に通っている子どもさんたちが、子ども会では、また違うエリアのくくりで同じ子ども会のメンバーとして活動するというようなことも生まれる可能性があるのかということを伺いたかったんですけれども、そのあたりをお聞きしたいと思いました。 ◎市長（千代松大耕君）　　別にカチンとはきてないんですけれども、ちょっと質問がよくわからなかったんで。　大規模校、小規模校の是正を心配されるんでしたらですね、私も最後の地域説明会に出席をさせていただいたときに、もうそれだったら答申案のとおり、もう調整区域を設けずに、例えば、野々地蔵やったら、もう町も分断せずに、すべてのエリアを中央小学校に、そういう議論を私のほうから教育委員会で、今、総合教育会議がございますので、その場で私から申し上げてもいいというふうに申し上げました。　山下議員さんが、それを見失うなというんやったら、せっかくの機会なので、山下議員から、そういうことをいただいたということで、私のほうから、総合教育会議のほうへ言わせていただいてもいいのかなというふうに思っておるので、そこら辺をどのように考えておられるのか、よくわからなかったので反問させていただいた次第でございます。　すべてパブリックコメントとか、地域説明会とかのそれまでに出されてきた要望とかの中で、調整区域を設けたり、そういう部分でやっているところはあるというところでありますので、町を分断する云々とかの意見とかも出されているわけでありますけれども、もうそれやったら町の分断もなしに、もと来たところに、私のほうから会議で言わせていただいてもいいというふうに考えておりますので、私から反問させていただいた次第ございます。どうでしょうか。　　　　　（「反問の連続はええんですか」と呼ぶ者あり） ○議長（岡田昌司君）　　暫時休憩します。　　　　　（休憩・再開） ○議長（岡田昌司君）　　再開します。　今の市長の反問権に対しては一応認めます。 ◆（山下由美君）　　先ほども申しましたように非常にデリケートな問題ですので、しっかりと意見を酌み取っていただきたいということであって、目的を見失わないために、市長の独断で決めてくださいということは申し上げていません。そういうことです。　もうこの小・中学校の通学区については、先日の日根野谷議員へのご答弁では、夜の説明会に出にくい小さい子どもさんのいらっしゃる保護者の方向けに、土日などにも、昼間に説明会もしていただいたということで、そういうふうに本当に真摯に住民の皆さん、特に保護者の皆さんの意見を酌み取ろうということで努力していただいていると思いますので、そういうことをちゃんと手続を踏んで、そして目的に向かって、時期を限定するのでなく慎重にやっていただきたいということをお願いして、これに関しては終わります。　次に、土曜授業についてなんですけれども、もうこれは、あまりにもやり方が乱暴で、急な進め方であるということで、反対せざるを得ない立場です。　土曜授業については、先ほど、法の改正で児童・生徒は代休をとらなくてもいいということなんですが、先生方の代休は必要ですよね。先生方の勤務時間が延びるということのないように、今でも大変な勤務状況でいらっしゃいますので、そこのところ、先生方の代休の問題ですとか、それからご家庭の事情、これまで土曜日にされていたことができなくなるという場合の、保育だとか介護とかの問題にも対応するというふうにおっしゃっているそうなんですが、これは言葉で言うのは簡単ですが、実際にできるのかなという大きな危惧があります。そのあたり、ちゃんときちんと担保できるんでしょうか。 ◎教育長（中藤辰洋君）　　まず、育児とか介護等が必要な教職員につきましては、事情によっては遠慮せずに休むようにということは校長を通して、しっかりと伝えていきたいと思っていますし、それと、土曜日に出勤した場合には、基本的には、その週で代休というのか、振り替えをとるのが原則なんですけども、実際問題、子どもたち学校に来ていますから、担任だけ休むというようなわけに、なかなかいきませんので、そういった介護とか育児の特別な事情がある先生は別ですけども、ですから、そういう方につきましては、長期休業中にその振り替えをしていただく、そのあたりは徹底していきたいと思っております。 ◆（山下由美君）　　長期休業中に振り替えを徹底するということになって、これまでと何らかの変更が生じるんでしょうか。長期休業中、夏休みも今は先生はほとんど出ておられる状態というふうにお聞きしたことがあるんですけれども、その中に代休をとられるということになると、何らかの変更をせざるを得ないようなことは起こらないんでしょうか。 ◎教育長（中藤辰洋君）　　夏休みはじめ長期休業中、子どもたちは休みですけども職員は出勤日ですので、出勤日ですけども、子どもたちは来てませんから休みがとりやすいということもあって、そこに振り替えをして休んでいただくということになるんですけども、ただ、子どもたちが来なくても、中学生でしたらクラブ活動もありますし、いろんな教師の研修とか会議等もあって、結構夏休みも行事がありますので、振り替えがしやすいように、今のところ夏休みに２日、冬休みに１日、学校閉庁日を設けて、先生方が振り替えをしやすいように、そういったことも考えております。 ◆（山下由美君）　　これ、土曜授業を来年度からということで、実施予定なのは泉佐野市だけですか、この近辺で、そのような市はあるんでしょうか。 ◎教育長（中藤辰洋君）　　平成25年に法が改正されて、教育委員会の判断で土曜授業が実施できるようになりましてから、全国的にも結構土曜授業やられているところはあるんですけども、大阪府内でも、大阪市をはじめ、もう既にやられてますけども、ただ、本市のように、もう第４土曜日と決めてやるというのは、大阪府内では、今のところ来年度から実施するのは本市だけかなと思うんですけど、ちょっと全部の市の状況を調べたわけではないんですけども、そういう状況ございます。 ◆（山下由美君）　　例えば、中学生ですと、クラブの試合ですとか、そういったことで他市の学校と一緒に活動するということも多々あると思います。それで、そういうものが、今まででしたら土曜日に設定されていたということもあると思いますので、そういった場合に、クラブの生徒は授業には出席できずに、その試合に行くことになるのか、それとも授業優先になるのか、そのあたり非常に難しいと思うんですが、いかがですか。 ◎教育長（中藤辰洋君）　　授業優先というのか、当然、土曜日授業した、第４土曜日で授業になっている日は、休みますと、これは欠席扱いになりますので、そういうことでは授業優先なんですけども。　本市が来年度から土曜授業を実施するに当たって、他市にもお願いして、もう第４土曜日ってわかっておりますので、そういうクラブの交流試合とかは、そこは避けていただくとか、これはもう一般のスポーツクラブもそうなんですけど、その辺周知をお願いして、出来るだけうまく調整していただけるようにお願いをしていきたいと思っております。 ◆（山下由美君）　　近隣の市にもお願いしてということですが、もうこれ来年度の４月から実施ということになると、もう既にスケジュールもたくさん決まっていて、非常にそんなこと、泉佐野市の勝手でお願いするのは、あまりにも身勝手かなと思いますし、いろいろな行事予定に大きな支障が出てくるのではないかと心配いたします。　それと、クラブなどの試合のことだけではなくて、学校を離れても、いろいろ塾ですとか習い事ですとか、そういったこともされていると思いますので、たとえ月１回とはいえ、それを一方的に決めて、それも来年度からというのは、あまりにも乱暴だと思います。それは、もう本当にこのような進め方は、とても容認できません。　先生方のご意見を聞かれたのですかということで壇上でもお聞きしたんですが、この第４土曜日に決められたというところあたりは、学校の先生方のご意見は、どのような状況なんでしょうか。 ◎教育長（中藤辰洋君）　　教職員にアンケートをとったとか、そういうことはしておりませんけども、校長会とも相談して、これ第２とか第３にしますと、年間12回というような回数にもなりますので、とりあえず初めて実施することですから、長期休業中の７月、８月、12月、３月を除く８回ということで、校長会の意見も聞いた上で第４土曜日に決めさせていただきました。 ◆（山下由美君）　　本当に教育の現場は今大変です。子どもたちを競争に追い立てるこのようなやり方は、日本の教育状況全般が非常に危ない状況になってきていると感じていますし、泉佐野市の教育委員会だけでできることは限られているかもしれませんけれども、子どもたちのための教育をやるという、その姿勢を貫いてください。終わります。 ○議長（岡田昌司君）　　山下由美君の質問は終了いたしました。　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（岡田昌司君）　　次に、　１．新通学区において解消するべき問題等について　２．教育費の拡充について　３．新規就農の拡大による耕作放棄地の解消について　４．水場を活かした景観と街づくりについて　以上、元気未来代表・射手矢真之君。　　　　　（射手矢　真之君　登壇） ◆（射手矢真之君）　　おはようございます。元気未来の射手矢真之です。　早速ではございますが、議長にお許しをいただきましたので、通告の内容に従って、会派を代表して質問をさせていただきます。　まず一番、新通学区において解消するべき問題等について、現在、本市におきましては、小学校の小規模化と大規模化が問題とされています。その問題を解決するために、今回の市内全域の通学区の再編成を行うわけですが、我々の会派といたしましては、子どもの人数が増加する時代には学校も増やすべきであり、また逆に子どもがどんどん減少し続ける時代におきましては、統廃合をして学校の数も減らしていくべきだと考えております。　ですが、市として、統廃合しないという方針で通学区の再編成により、小規模校と大規模校の是正を行うということになっておりますので、今、最も考えないといけないことは、いかにして早急に小規模校と大規模校を是正するかということだと考えております。そこでお伺いいたします。　(1)小規模校の是正について、今回の再編成によって、小規模校の是正というのは解決できるのでしょうか、また、現在10人以下の学級もあり、早急に対応すべきであると考えられますが、調整区域を多く設けている今回の案として、その効果については、どのように予想されていますか。　(2)教室に余裕がない小学校について、平成23年度６月に出された教育問題審議会の答申によれば、１学年の学級の適正規模としては３学級が望ましく、下限として２学級、上限としては４学級が望ましいとされています。　第三小学校、佐野台小学校、上之郷小学校につきましては、各学年が２学級になると、教室の確保ができなくなると伺っております。また、上之郷小学校においては、新通学区域の子どもが全員通学することになると教室が足りなくなりますが、その対応については、どのようにお考えでしょうか。　(3)町会が分断されることについて、可能な限り町会を分断しないという説明がされておりますが、実際は分断される地域もあります。本当にやむを得ず分断される地域もあるとは思いますけれども、本当にやむを得ず分断されることになるのでしょうか、また、分断される地域に対しての対応は、どのようにされておるのでしょうか。　２．教育費の拡充について、(1)教育費の拡充について、教育の充実は、子どもたちの健全育成や学力の向上のためにも非常に重要であり、教員の負担の軽減や子どもたちのサポート、教材の充実等のためにも十分な教育費の投入は必要であると考えています。　また、教育環境を整えることは、まち・ひと・しごと総合戦略の基本目標の若い世代の子育ての希望をかなえることにもつながると考えています。　平成25年度の決算を参考に調査した結果、泉佐野市における歳出総額のうち、建設費を除く教育費の割合は4.48％に対し、類似団体を例に挙げると箕面市では8.55％、池田市では8.45％、松原市では7.03％と泉佐野市に比べて、その違いが見えてきました。　子どもたちの基礎学力、基礎体力向上のためにも、早急に対応していくべきだと考えておりますが、本市におきましては、平成25年度決算で早期健全化団体を脱却し、今後、財政も徐々に安定していく時代が来ることが予想できる中で、教育費の拡充は必要不可欠だと考えておりますが、市としては、いかがお考えでしょうか、お答えください。　３．新規就農の拡大による耕作放棄地の解消について、(1)新規就農の拡大による耕作放棄地の解消について、近年、農地が減少し続けています。高齢化により農家が減少し、耕作放棄地が増加すると、そして転用されて農地が減少するという現在の状況を打開するためにも、耕作放棄地をなくし、農地を守っていくためにも、農地を耕す人が必要になります。　そのために新規就農者を支援し、農業に携わる人口を増やすことは、耕作放棄地の解消に効果があると考えております。　農業では儲からないという理由で、農業を離れてしまったり、跡継がいないということがいわれておりますが、農地を守り、耕作される農地を残していくためには、兼業を含めて新規就農者を呼び込み、農業に携わる担い手を確保する必要があると考えています。　そこでお伺いします、現在、本市におきまして、新規就農者に対する支援としては、どのような取り組みをされておりますか。　４．水場を活かした景観と街づくりについて、(1)水辺を用いた安らぎのある駅前開発について、(2)水辺を活かした憩いのある公園づくりについて、ストレス社会といわれる現在、心身ともに健康的な生活を営むためにも、安らぎのある景観や、憩いのある空間づくりは、街づくりにとって必要であると考えています。　水辺空間というのは、心理ストレスの軽減効果があるとされています。夏場には暑さを和らげる効果もあり、水辺には自然に人が集まり憩いの空間を創ることができます。　他市の事例におきましても、噴水やせせらぎが設置されている駅前の空間や、子どもが遊んでも危険のない親水空間のある公園がたくさん存在しています。　そこでお伺いします。今後、泉佐野駅下の開発に伴い、せせらぎや地面から水が沸き出るような親水空間を設置することは、観光にも景観にも効果があると思われますが、どのようにお考えでしょうか。　また、水辺のある公園や憩いの空間として、泉佐野市内には、どのような場所がありますか、お答えください。よろしくお願いいたします。　　　　　（教育部長　東口　祐一君　登壇） ◎教育部長（東口祐一君）　　それでは、元気未来代表・射手矢真之議員ご質問のうち、１．新通学区において解消するべき問題等について、(1)小規模校の是正について、(2)教室に余裕がない小学校について、(3)町会が分断されることについて、ご答弁申し上げます。　まず、今回の通学区見直しにつきましては、平成23年６月に出されました前回の教育問題審議会の答申を踏まえ、学校の統廃合をしないことを前提に審議会で議論をいただき、見直し作業を進めてまいりました。　小規模校の是正ができるのかということですが、ご指摘のとおり、調整区域を設けたことで、当面は兄弟等の関係もあり、従前の指定校を選択する方が地域によっては相当数いらっしゃるものと思われます。　一方で保護者の方の中には、近い小学校に通わせたいという方も多数おられます。　新しい指定校において距離的に近くなることなどから、徐々にではありますが、移動していただけるものと考えております。　続いて教室に余裕がない小学校に多数の児童が移動した場合、教室が足らなくなるのではないかということですが、今回の見直し案により、児童数が増加する見込みのある小学校では、先ほども申し上げましたように、徐々に児童数が増加しているものと考えられますので、児童数の推移を注視し、教室数が足りないという事態にならないように対応してまいりたいと考えます。　続いて、通学校区の見直しにより、町会が分断されるというご指摘でございますが、今回の見直し案では、大規模校・小規模校の是正、登下校時の危険性の回避の２点を重視した結果、一部の地域において、やむを得ず通学区域が町を分断した形となっております。　そのため、地域コミュニティーの関係などから、従来の指定校に通学できるようにしてほしいという要望が多数寄せられ、従来の指定校を選択できるように通学区域が変更となる区域を調整区域としたところであります。　また、空港連絡道路の机場付近につきましては、議員がおっしゃるとおり、１車線ではありますが、幹線道路で大型車の通行が多く見られ、比較的スピードも出ていることから、一旦事故が起こった場合、命に関わる危険性が高いこと、また、子どもたちが道路を渡りきれず、中央分離帯でふざけあって危険であるというご意見もあり、やはり空港連絡道、他の地域も含めましてですが、空港連絡道の横断は避けるべきであると考えたものでございます。　しかし、説明会終了後にも、各町会の方から、町の分断を見直し、従来の指定校である校区に変更するというような要望も多数寄せられ、町の分断に関しましては、野々地蔵、中庄などの町が分断される多くの町会、また、上之郷地区におきましても、母山、机場地区の分断も含め、従来の指定校に変更するようにとの要望が出されています。　それらをはじめ校区説明会、パプリックコメントを踏まえた上で最終的には、１月の教育委員会議で決定してまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りますよう、よろしくお願いいたします。　　　　　（市長公室長　道下　栄次君　登壇） ◎市長公室長（道下栄次君）　　それでは、元気未来代表・射手矢真之議員のご質問のうち、２．教育費の拡充について、(1)教育費の拡充について、財政的な観点から、ご答弁申し上げます。　まず、財政サイドにおける他団体との統計上の比較に関してでございますが、全国統計といたしまして、毎年、国に報告をしております財政状況調査、いわゆる決算統計と、公共施設状況調べがございます。　決算統計におきましては、全ての歳出決算額を福祉、教育などの目的別に区分し、また、その内訳を一定の科目ごとに細分化して表示することとなっております。　教育費においては、教育総務費、小学校費、中学校費、幼稚園費、社会教育費、保健体育費、学校給食費といった科目の区分になっております。　また、同じ歳出決算を人件費、物件費、投資的経費などの性質別に区分した表示もしております。　一方、公共施設状況調べでございますが、これは道路・公園・下水をはじめ、学校・図書館・保育所などの箱もの施設も含めて、公共施設の個所数や面積などを毎年集計する調査でございます。　これら財政サイドの統計調査とは別に、教育サイドにおきまして、学級数や生徒数などの詳細の調査である学校基本調査が毎年ございまして、これら３つの統計調査の数値から、今回、府内市町村、大阪市・堺市を除く41団体の教育費についてのデータ比較をさせていただきました。　さまざまな比較の仕方がございまして、比較可能な平成25年度の歳出決算について学校１ヵ所当たり、１学級当たり、児童・生徒１人当たり、人口１人当たりといった分析を行いました。　いろいろな数値の見方があろうかと思いますが、短期間ですが財政サイドでの一定の分析結果を申し上げたいと思います。　本市の主な特徴としまして、平成25年度の教育費全体としましては、小・中学校の耐震化工事の実施、こども園整備の実施、中学校給食センターの建設などの投資的経費が含まれているため、小学校費、中学校費、幼稚園費、学校給食費などでは、府内市町村の平均より高い水準となっているところでございます。　一方、ご質問にあった投資的経費を除く経常経費では、人件費で給料削減、定員適正化による職員数の減などの影響や、管理運営、施設管理、健康管理、教材費などに係る物件費、即ち、需用費、役務費、委託料、備品購入費など及び報償費や負担金補助などの補助費等については、事務事業の見直し等の影響もあり、府内市町村の平均より低い水準となっているところでございます。　ただし、あくまでも統計上の科目の比較でございますので、団体ごとの細かい状況を検証できているわけではございませんが、例えば、人口約10万人台の団体と比較しますと、小・中学校数では、大きく差はないものの、幼稚園数では、これまでの統廃合による減などから約半分程度の数となっておりますし、また、社会教育費において、本市では総務費に計上している文化会館に係る経費が、教育費に計上されている団体もいくつかあるようでございまして、団体独自の特徴もございます。　また、小・中学校費では、教材費の更新等により年度間に差が生じたり、あるいは学校給食費でも、食器の更新等により年度間に差が生じるほか、経常経費の中でも単年度で増減する臨時的な経費があるなど、その違いは、さまざまと考えられ、単年度の決算額だけでは、なかなか詳細の比較は難しいものと考えられます。　いずれにいたしましても、単に歳出決算の金額だけで断定的に判断するには限界があるということでございます。　例えば、学校給食センターを委託せずに直営でしている団体は決算額が多くなっておりますが、こうした行革の取り組みの有無や程度によっても大きく変わりますので、こうした統計上の比較は一定の傾向を把握する上での参考レベルのものであると考えられます。　従いまして、詳細の比較をするのであれば、具体的に各団体に照会して内容を確認する必要があろうかと思いますので、ご理解賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。　　　　　（にぎわい創生担当理事　松林　俊幸君　登壇） ◎にぎわい創生担当理事（松林俊幸君）　　それでは、元気未来代表・射手矢真之議員ご質問のうち、３．新規就農の拡大による耕作放棄地の解消について、(1)新規就農の拡大による耕作放棄地の解消についてをご答弁申し上げます。　本市では、古くから大阪という大都市近郊の立地の優位性を活かした農業経営が営まれており、特に、松浪キャベツ、泉州たまねぎ、泉州水ナス等の栽培が盛んで、大阪府下有数の生鮮野菜供給地として重要な役割を担っております。　しかしながら、近年、急激な都市化の波が押し寄せており、農家人口の減少、農業者の高齢化、農業経営規模の小規模化、担い手や後継者不足、本市の農業を取り巻く環境は、年々厳しい状態を増しております。　とりわけ、農地を資産として保有する傾向が強く、自給的農家から土地利用型専業農家への農地の流動化・集積化については、大きな進展をみないまま推移してまいりました。しかし、近年、自給的農家の高齢化が進むにつれ、トラクターやコンバイン等の農業用機械の更新や農業経営の代替わり等を、きっかけに、農地の流動化が進む機運が高まりつつある状況でございます。　その中で、次世代の後継者にうまく継承されていない農地について、一部が耕作の目的に供されていない農地となっており、病害虫の発生や有害鳥獣の侵入で周辺農地への耕作にも大きな支障を及ぼす問題が発生するおそれがございます。　本市といたしましても、周辺に影響が出ている農地の所有者に対して、農地保全、活用について助言を行っているところでございますが、そのような農地は狭小だったり、不整形だったりして汎用化されていないなどの問題を抱えていることが多く、農業経営基盤の強化を目指し耕作面積を増やしたいという担い手農家さんにとって、経営面において農地貸借契約を結ぶことを敬遠しがちな農地でございます。　そこで、ほ場整備等の土地改良事業により農地を整備することで、担い手農家に農地の貸借や農作業委託、農地承継が円滑に進むようにしてまいりたいと考えております。　また、農地流動化の動きに対応するため、農地中間管理機構による農地利用集積・集約化促進事業をさらに活用し、担い手への農地集積を推進してまいります。　一方、集落営農組織や認定農業者、新規就農者などの農地の受け皿となる担い手を育成することが、農地を守るための有効な手段であり、当面の大きな課題であると十分認識しております。　特に新規就農者につきましては、国の交付金を活用し就農支援をした農家さんがおられましたが、定着することができませんでした。今後とも就農意欲の喚起と就農後の定着を図るため、大阪府やＪＡ、地域の農業者のご協力をいただき、新規就農者の支援に努めてまいりたいと考えております。　また、近隣の市町や大阪府の取り組み状況等の情報を積極的に収集し、本市において新しく就農を希望する人に対して、適切なアドバイスができるように検討してまいりたいと考えておりますので、ご理解のほど、よろしくお願いします。　　　　　（まちづくり調整担当理事　藤基　忠興君　登壇） ◎まちづくり調整担当理事（藤基忠興君）　　それでは、元気未来代表・射手矢真之議員のご質問のうち、４．水場を活かした景観と街づくりについて、(1)水辺を用いた安らぎある駅前開発について、ご答弁申し上げます。　ご質問の親水空間につきましては、駅前広場において整備されている事例が多数ございますが、ご指摘のように、例えば、せせらぎ音が人々に直接の快適性をもたらすなど、水とふれ合える空間はアメニティ向上の大きな要素として考えられており、その有効性は広く認められているところでございます。　本市におきましても、過去に、泉佐野駅山側の駅前広場におきまして、噴水が整備されたこともございましたが、現在の広場においては、こういったグレードアップ施設が国費対象外となることもあり、ランニングコストも含めコスト面の問題で整備されていないのが実情でございます。　ただ、親水空間は、さまざまな形態で整備可能であり、アイデア１つでシンボル性や集客性が見込めるような資本投資効果に優れた内容もあると考えられますので、さまざまな事例等を参考にしながら、将来的な駅前広場整備の中で検討していけたらと考えておりますので、ご理解を賜りますよう、お願い申し上げます。　　　　　（都市整備部長　真瀬　三智広君　登壇） ◎都市整備部長（真瀬三智広君）　　続きまして、元気未来代表・射手矢真之議員のご質問のうち、４．水場を活かした景観と街づくりについて、(2)水辺を活用した憩いのある公園づくりについて、ご答弁申し上げます。　公園や緑地は、自然と親しみ、憩いやレクリエーションの場として利用される重要なオープンスペースであります。　また、水辺につきましては、うるおいのある憩いの場であるとともに、生物の生息環境として子どもたちの環境教育に利活用できる有効な空間でございます。　市内には、海辺やため池、河川、人工の水辺などを取り入れ整備された公園緑地がございます。その主なものをご紹介いたしますと、海辺を活用したものに、府営りんくう公園のシンボル緑地の内海やシーサイド緑地のマーブルビーチがあります。　次に、ため池の水辺を活用したものに、大細利池のウオーキングロードや水上デッキ、野鳥観測台、親水護岸があります。　また、大細利池につきましては、ため池オアシス整備事業により檀波羅公園と一体で整備を行い、ため池のローケーションを取り入れたものとなってございます。　次に、人工的な水辺を活用したものに、檀波羅公園と籠池公園がございまして、水を利用した滝や噴水、せせらぎ、修景池といった公園施設や下瓦屋児童公園と下瓦屋団地児童公園には、ビオトープ池があります。　次に、河川の水辺を活用したものには、河川の高水敷に親水エリアを整備した樫井川親水護岸がございます。しかしながら、檀波羅公園内のこーたり～な付近に設置した噴水や滝は、水辺環境での施設となるため、腐食等による老朽化が著しく、現状では財政状況により修繕補修が滞っており、休止しているところでございます。　今後は、水辺のもつ特性を生かし、誰もが散策や休憩を楽しめ、うるおいのある憩いの場づくりを行うため、休止または閉鎖している人工的な水辺施設の再生を検討するとともに、構想ではございますが、現在計画中の南部防災公園と樫井川の高水敷を利用した一体的な公園利用や、南部防災公園と府営泉佐野丘陵緑地とを結ぶ線的なアメニティ空間を創出し、サイクリングロードやハイキングロード等の整備について、大阪府と協議してまいりますので、ご理解賜りますよう、お願い申し上げます。 ◆（射手矢真之君）　　ご答弁ありがとうございます。それでは、１．新通学区において解消するべき問題点等について、再質問を行いたいと思います。　小規模校の是正についてなんですけれども、教育委員会のほうで予想されている、特に、三小校区なんですけれども、今10人以下の学級もあるということで、このまま徐々にというふうにおっしゃいましたけれども、早急に解消していかなければいけない問題だと考えておるんですけれども、今後の動きを見る中で、なかなか解消されないという事態になったときに、どういうふうに、その小規模校というのを、プラスのほうへ解消する案といいますか、手立てを考えておられますでしょうか。 ◎教育長（中藤辰洋君）　　おっしゃるように、調整区域なので、今回お隣の大宮町さん、上町さんから替わっていただくんですけども、先ほど言いましたように、全員がもし替わっていただければ200を超える児童数になるんですけども、それはもう、蓋を開けてみないとわかりませんので、もし状況を見て、なかなか児童数が増えない場合には、三小校区さんからの要望の中でも、三小に通いたいという魅力を持てるような、そういう付加価値をつけてほしいということで、今も第三小学校はＩＣＴのモデル校ということで、タブレットを全校児童に持たせての授業も開始をしているんですけども、そういったことを含め、さらに魅力のある学校にしていくということが１つと。　それともう１つは、今回の審議会でも、小規模特認校は大木だけという前提で進めてはいるんですけども、状況を見て、例えば、三小も小規模特認校にするとか、大木のように自然ではなくて別の面で、学力とか、そのＩＣＴとか、別の面で、そういったことにすることも含めて、29年度からスタートして、増えないというんですか、そういう場合には、そんなことも検討していきたいと思っております。 ◆（射手矢真之君）　　その小規模校の是正というところなんですけれども、23年度の答申におきまして、適正なのは１学年３クラスであると、下限としても１学年に２クラスが望ましいというふうに答申が出ているんですけれども、それは別に市としては、２クラスなくても１クラスで十分だというふうにお考えなのでしょうか。 ◎教育長（中藤辰洋君）　　今おっしゃっていただいたように、前回の教育問題審議会でも学校の適正規模として、小学校の場合は各学年、理想は３クラスで下限が２クラス、上限が４クラスということで、教育委員会といたしましても、できれば２クラス以上が望ましいとは思っております。　ただ、現実問題として、今回、三小でいえば大宮町さんと上町さんに替わっていただくんですけど、さらに遠いところから替わっていただくというのは、これはもう、いろんな面でも不可能に近いと思いますので、今回、上町さんと大宮町さんだけにお願いをしているんですけども。　ただ、これまでも申し上げてますように、今88人で、学級によったら１桁の学級、学年もあるということで、これが20人、30人、あるいはもう35人に近いような、１クラスであってもクラスの人数が増えることで、切磋琢磨を含め、いろんな教育効果が上がると思いますので、理想はあくまで２クラス以上、もうそれはもちろん承知はしているんですけども、２クラスにならなくても、１クラスであっても、児童が増えることでの一定の効果はあると思っております。 ◆（射手矢真之君）　　そしたら、10年後の話になるんですけども、今から10年後のことを予想するというのは難しい話だとは思うんですけれども、今後、児童数というのは、恐らく10年後、泉佐野全域を通して、さらに今より減っているのかなと思うんですけれども、そのときになりまして、再び各学年の人数が極端に少ないというような状況になったときに、さらに広い範囲で校区編成を再編成するということはあり得ないというふうな認識でよろしいでしょうか。 ◎教育長（中藤辰洋君）　　今、全国的に少子化の傾向ですし、本市においてもそれは例外ではないんですけども、ただ、本市の場合は地方創生ということで、人口減少に歯どめをかけるさまざまな施策を展開しておりますので、減らないようにというんか、出来れば増えるように、そういうことは期待もしておりますので、10年後にならないとわからないんですけども。　ただ、10年後に残念ながら増えなかったり、さらに減るというような状況があれば、全体的な見直しは必要かと思いますけども、ただ、今回、統廃合はしないという前提で、もう耐震化もしておりますので、基本的には今のところ統廃合は考えておりませんけども。　だから、統廃合しなくても、先ほど申し上げましたように、別の角度で、またその小規模校を生かすような教育も可能かと思いますので、どっちみち10年後のことなんで、はっきりしたことは申し上げられないんですけども、現段階では、そういうふうに考えております。 ◆（射手矢真之君）　　今回の小規模校と大規模校の是正ということで、今回、通学区の再編成を行うんですけれども、効果としてなんですけれども、今回、再編成をして全体的な効果としてなんですけれども、一体どれぐらいの効果が、どれぐらいの規模としては表現がわからないんですけど、今回の再編成によって各学校にもたらす最も大きな効果としては、どのような効果が見込めるのでしょうか。 ◎教育長（中藤辰洋君）　　１つは、先ほども申し上げましたけども、これは調整区域ですので、蓋を開けないと、どれだけ替わっていただくかわかりませんけども、もし全て替わっていただければ、一定、小規模校は人数が増えますし、大規模校は減るということで、先ほど、ある程度数字も申し上げたんですけども。　そういうことによって、少しでも小規模校、大規模校の是正ができることで、今まで、小規模校、大規模校、現段階でももちろんメリット、長所もあるんですけども、そのマイナス面は一定カバーできて、そういった面では教育効果は上がると思っております。　今回、見直しのもう１つ大きな目的として子どもたちの通学の安全ということがありますので、そういった面でも効果はあると思っております。 ◆（射手矢真之君）　　そしたら、今回のその調整区域の期間というのが10年間の猶予を設けるということなんですけれども、しばらくして３年、４年たっても、その小規模校の是正というふうな動きがない場合に、その期間を変えたりとか、変更をしたりとかいうことは、今のところ考えていないというような認識でよろしいでしょうか。 ◎教育長（中藤辰洋君）　　今のところ、調整区域は10年間ということで説明会でも申し上げてますので、ただ、今度、１月の教育委員会議で、これまでいろんなご意見、ご要望をいただいていますので、そういったことも含めて総合的には最終判断をしたいと思っておりますけど、今のところは10年間の調整区域というのは、そういうふうに思っております。 ◆（射手矢真之君）　　確かに、説明会でも10年間という期間を変えるつもりはないというふうにお伺いしていたんですけれども、今のところというわけではなくて、もう本当に、それは10年間このままいくという認識でよろしいでしょうか。 ◎教育長（中藤辰洋君）　　私はというんか、今はもちろん、そう思っております。 ◆（射手矢真之君）　　それでは、次の(2)の教室に余裕がない小学校について、お伺いいたします。　上之郷小学校につきましては、35人学級が導入される中で、もう既に教室が足りなくなる可能性があるというふうに仄聞しておるんですけれども、三小ですね、予定どおり編成案どおりに指定校を選択した場合の学級数の推定というのを試算いただきまして、三小が９クラスになるというふうにお伺いしているんですけれども、三小、あと佐野台小学校は７クラスになるというふうにお伺いしているんですけども、三小、佐野台、上之郷小学校におきまして、教室が足りなくなる場合の確保として、それは可能なんでしょうか。 ◎教育長（中藤辰洋君）　　何度も申し上げていますけども、もし仮に新しい指定校に全員が替わっていただけたらとの仮定の話ですけども、第三小学校、今は支援学級を除いて各学年１クラスですから６学級なんですけども、これが最大９学級、３学級増えるということで。　それと上之郷小学校は現在８クラスなんですけども、これが12クラス、４クラス増えます。それから、佐野台小学校は現在６クラスで、ここは１クラス増えるだけなんですけども。　３校とも１教室か２教室であれば、今少人数指導で使っている教室とか、あるいは支援学級を今別々の教室を使ってもらっているんですけども、途中パーテーションで区切ってするとか、そういうふうに、ほかの学校でもしているところもありますので、そんなことをすれば２教室ぐらいまでは、どうにか転用は可能なんですけども、それ以上、今回も上之郷、最大４クラスなんで、三小もそうですけど、もうそれで足りなくなれば増築を考えております。 ◆（射手矢真之君）　　増築を考えているということで、大体、アンケートをとって29年度からの移動の希望というのを聞いていくと思うんですけれども、そのアンケートの時期と、アンケートをとって、その後に増築の工事に入ったとして、しっかりと間に合う計算でアンケートの時期等は確定できているんでしょうか。 ◎教育長（中藤辰洋君）　　29年度からの実施になりますので、在校生につきましては、来年の９月にアンケートをとりたいと思っています。それから増築はちょっと物理的にも不可能なんですけども、在校生は、そのまま今までの学校にという、兄弟関係とかもありますので、そんな急に全員が替わってくれるということはあり得ないと思うんで、状況を見ながら、このまま増えていけば足りなくなるという状況であれば増築をいたしますので、それは十分対応できると思っております。 ◆（射手矢真之君）　　確かに、在校生もいる中で９月以降にアンケートをとっても、29年度からの全員の移動というのは考えにくいのかなと思うんですけれども、どういうふうにしていくかということなんですけれども、行動自体は実際起こってから増築という部分にかかっていけばいいのかなと思うんですけれども、それに万が一も起こりにくいというふうなイメージはあるんですけれども、それに対して、しっかりと間に合う時期にはアンケート調査をしながら、29年度に影響が出ないように進めていくべきではないかと思うんですけれども、どのようにお考えでしょうか。 ◎教育長（中藤辰洋君）　　これ、いずれにしても年明け、１月の教育委員会議で最終決定をして、新１年生は１年前倒しで、希望があれば新しい指定校に替わっていただけるんで、もうすぐに正式な調査、もう事前に仮の調査はしているんですけど、正式な調査をいたしますけども、在校生につきましては、やっぱり年度が変わってからになります。　ただ、今９月を予定しておりますけども、そういったご意見もありますので、もう少し早く仮の調査であっても、できないかということは検討はさせていただきたいと思います。 ◆（射手矢真之君）　　23年度の答申の中でもあるんですけれども、全体的に今後、適正規模を大幅に下回る小規模校で将来的にも大幅な児童数の増加が見込めないことが予想される場合は、統廃合が根本的な解決方法だというふうに答申でも言っているんですけれども、三小校区におきまして、将来的に２クラスになる見込みというのは、今のところないと思うんですけれども、その中で統廃合というのは、今後お考えにはないのでしょうか。 ◎教育長（中藤辰洋君）　　確かに、第三小学校につきましては、大宮さん、上町さんが全部かぶっていただいても全部で２クラスになることは、恐らくないと思うんですけども。ただ、先ほどからも申し上げてますように、それでも一定の２クラスにならなくてもクラスの人数が増えることで一定の効果はあると思っていますし。　これまた、20年、30年たちますと、また校舎が古くなってきたりして建て替えとか、そういうこともありますので、そういうことになれば別ですけども、現段階では統廃合は考えておりません。 ◆（射手矢真之君）　　そしたら、(3)の町会が分断されることについて、ということでお伺いしたいんですけれども、可能な限り町会を分断しないという説明の添え書きがあるんですけれども、上之郷小学校の説明会のときに同席させていただきまして、質問の内容とか意見というのをお伺いしていて、また教育長の答弁もお伺いしていたんですけれども。　日根野小学校に移動する母山地域でありますとか、机場の一部に関しては、それほど必要ないというふうにいっていたような印象があるんですけれども、上之郷小学校に行きたかったら自由に行ってくれたらいいというふうにおっしゃっていたんですけれども、本当に道が危なくて渡らせるべきではないというのであれば、もうちょっと納得のいくような説明がなされるべきであったんではないかなと思うんですけれども、本当に上之郷の地域におきまして、町会を分断してまで校区を調整区域として編成する必要があったんでしょうか。 ◎教育長（中藤辰洋君）　　説明会で必要がないて、どんな場面で言ったか、それはちょっとわかりませんけども。いや、特に母山、机場さんの方から、私どもの見解は、やはり机場の空連道は海側に比べますと確かに幅員は狭いですけども、でも、やはり空港連絡道路ということで車も結構ありますし、スピードも出ている。　先ほど壇上でもご紹介しましたように、道路の途中で止まって遊んでいる子どもたちもいて危険だという方もいらっしゃるんですけども、私どもも、そういう見解ですけども。ただ、説明会でご意見いただいた方は危なくないとおっしゃるんでね。　今回、10年間の調整区域ですから、もし今までどおり上之郷小学校を希望するんであれば、それは行けますからという意味で言っただけで、どうぞ危なくないから上之郷へ行ってくださいとか、そんなこと、そういう意味では私は申し上げておりませんので、よろしくお願いいたします。 ◆（射手矢真之君）　　危なくないから行ってくださいというふうにはとっていないんですけれども、調整区域なので上之郷に行きたいのであれば自由に行ってくださいというふうにおっしゃっていたなというふうには思っております。　また、交通安全のことを重視しているというふうにお伺いしているんですけれども、若宮町でありますとか、大西町でありますとか、栄町のあたりなんですけれども、二小に行く場合でしたら、線路の高架を渡って二小のほうに行くので、さほど大きな道も通らなかったのかなと思うんですけれども、一小に通うとなると旧の26号線を横断するということになると思うんですけれども、そのあたりは危険性としては、どうなんでしょうか。 ◎教育長（中藤辰洋君）　　確かに、栄町、若宮、大西町の方につきましては、今度、二小から一小に行っていただく場合には、旧の26号線より上の方は確かに新たに旧の26号線を渡っていただかなければならないんですけども、逆に、海側の方は二小へ行く場合は旧の26号線を今渡ってもらっていますけども、渡っていただかなくていいんでね。　確かに、上の方からすると危険性が増すといえば、そらそうなんですけども、全体的なことを考えて今回、一小にということでお願いをしております。 ◆（射手矢真之君）　　時間も押してきたので、次の質問の再質問に移らせていただきたいと思います。　教育費の拡充についてなんですけれども、いろいろ比較させていただく中で、特に箕面市さんと比較させていただいたんですけれども、いろいろな科目があって、実際にその教育費が泉佐野市がどれだけ少ないかというのはわかりにくいというのは、確かにそうだとは思うんですけれども、建設費を除く教育費の割合という中で、やはり同じぐらいの予算規模の類似団体に比べて、かなり低いなというふうな印象を受けております。　その教育の中の事業におきましても、やはり箕面市と比べて教育費に充てる財政規模が全然違うんですけども、倍ぐらい箕面市はあるんですけれども、その中で打っている事業の数とか、また子どもの見守りでありますとか、不登校に対するケアでありますとか、サポートという部分がすごく充実しているなというふうな印象を受けるんですけれども。　今後、やはり泉佐野市として予算等を組んでいく中で、財政がこれから少しずつ余裕が出てくる中で、教育費への拡充という部分では、どのようにお考えでしょうか。 ◎市長公室長（道下栄次君）　　基本的には、先ほどご質問の中でもありましたように、やっぱりまち・ひと・しごと創生という中で、その中の基本目標の１つであります子育て関係については、やはり重きを持って取り組んでいきたいというふうには思っております。　先ほど来、細かい話になりますけれども、各市と比べて投資除きの経常経費部分で割合が低いという１つの大きな理由は、本市の公債費の占める割合が高過ぎるんですね。ですから、市全体の決算額に比べて公債費に、かなり取られているんで、割合で見たら教育費は低くなりますよというふうなことが言えるのかなと思いますし。　先ほどの箕面市の場合は、壇上でも申し上げましたように、文化センター関係の費用が教育費に入っていて、本市は総務費に入っているというふうな差もございますし。　ほかの市とかなり違うところ、ちょっとこの際、私も調べたんで申し上げますけれども、幼稚園の公立、私立合わした人数というのが本市は非常に低いんです。例えば、平成26年１月１日で見ますと、本市が887人に対して、貝塚市が1,076人であるとか、同じ規模の箕面市とか池田市とかいうたら、もう倍以上の1,800人とか1,900人というふうな形です。　そういう意味では、何を申し上げたいかと言いますと、例えば、幼稚園の就園奨励費とかということになると、それが低くなってきますよと、それが、どっちかいうと本市の場合、これまだ分析してませんけれども、福祉のほうの保育の関係のほうに向いているんじゃないかとか。　ですから、ちょっと本市の場合は働く女性の方が多いとか、そういったのが、ほかの市と比べても、例えば、人口の少ない泉南市とかに抜かれてます、幼稚園の園児数とかは。だから、そういったことで、やっぱりいろんな特徴があるんじゃないんかなというふうに。　今回、私もご指摘いただいた中でいろいろと調べたんですけれども、そういったことも踏まえながら、子育て支援とか、そういった施策についても、おっしゃるようなご提案もいただきながら検討してまいりたいと思いますので、ご理解よろしくお願いします。 ◆（射手矢真之君）　　確かに幼稚園が、こども園になって、その分、幼稚園児としてカウントをされている園児の数も他市と比べて少ないのかなとは思うんですけど。ただ、箕面市の場合ですと、幼稚園児に係る補助金に関しましては、私立幼稚園の補助金が2,950万円、子育て応援幼稚園保護者補助金というのもまた別で1,700万円ほど組まれていたりとか、結構充実しているのかなと思います。　そういった中で、結局、建物、教育施設であったりとかという科目の入るところが違うから、お金の換算が変わってくるというところもあるとは思うんですけれども、実際その打ち出している事業の中身でありますとか、数を見ていくと、やはりちょっと先進事例に対して少ないのかなと、特に箕面市なんかでありますと、近年、児童・生徒数もどんどん増えてきている傾向にありますし、そういった進んでいる事例を参考に、今後、泉佐野市の教育費というのも、もう少し拡充していくべきではないのかなというふうに考えておりますので、また、そっちのほうは要望として、今後さらなる教育費の拡充ということでご要望いたします。よろしくお願いします。 ○議長（岡田昌司君）　　時刻は、間もなく正午となりますが、射手矢真之君の質問が終了するまで会議を続けます。 ◆（射手矢真之君）　　それで、次に農業についてなんですけれども、新規就農の拡充ということで、今現在、泉佐野市で新規就農の相談窓口というのは行っているんですか、ちょっと聞き逃していたかもしれないので、もう一度お答えお願いします。 ◎にぎわい創生担当理事（松林俊幸君）　　実際に窓口といいますと、開けているとも、開けていないとも、どっちとも言えないという状態です。ただ、大阪府のほうに、こういう形で新規就農行ってくださいよという手助けというんですか、そういう形はやらしていただいております。 ◆（射手矢真之君）　　そしたら、例えば、泉佐野市で新規就農したいという方が現れた場合なんですけれども、大阪府のほうに行ってくださいと、大阪府のほうに丸投げする形になっているということでしょうか。 ◎にぎわい創生担当理事（松林俊幸君）　　１つ、新規就農する場合ですけども、もともとの話になりますけども、要は、ちょっとでもかじっていたらいいんですけども、いや、私これから農業するんやという形になりますと、やはり農業等の知識、もうひとつ言うたら農薬の知識とか、やっぱりそういう、ある程度の知識を持った人でないと多分ちょっとできないんかなというふうな感覚です。　その知識を得るのにどうしたらいいんかと言いますと、やっぱり大阪府のほうの農業大学とか、もしくは、うちの市でもいてますけど、専業農家さん、もしくは農の匠というんですか、そういうところで、ある程度ちょっと修業、修業という言い方は悪いんですけども、研修を受けていただいて、そういう形で来てくれはったら、もう大阪府のほうにも、こういう形で、この人こんなんやでというような形はとれるんですけども。　いきなり私これから新規就農したいんですよと言われて来たら、やっぱり大学なり、そういうところ、農業大学とかそういうところへ、すみませんけど、ちょっと紹介というんですか、そういうところへ行ってくださいというような、新規就農さんには、そういう説明という形になると思うんです。 ◆（射手矢真之君）　　平成24年度３月の泉佐野農業振興地域整備計画書というのを見させていただきますと、20ページに新規就農者の育成ということで、非農家出身者も含めた就農希望者の意向に対応するため、青年の就農意欲の喚起と就農後の定着を図るための総合的な支援や各種情報の提供、就農相談の充実を図るというふうに書いているんですけれども、その就農相談の充実という部分で、どのような対応をされておるんでしょうか。 ◎にぎわい創生担当理事（松林俊幸君）　　実際、そこの話が一番ちょっとしんどいところなんで、うちは先ほど申しましたように、これといった窓口というのは持っていません。今言うような、大阪府にお願いして、こういう形で、こういう人がいるんで、こういう形でお願いできますかというような形で、うちのほうから大阪府へ相談に行って、大阪府のほうの回答を待ち、その新規就農者さんに、こういう形ですよというあれなんで、今はそれぐらいのところまでしかできていません。 ◆（射手矢真之君）　　ですから、申し上げたいのは、就農相談の充実を図るというふうに明記しているわけですから、今はないというわけではなくて、今後しっかりと専門的に相談を受けられる人材を置く等をして、しっかりと窓口になれる人材の設置というのが必要なんじゃないかなと思うんですけれども、いかがでしょうか。 ◎にぎわい創生担当理事（松林俊幸君）　　そういう形で、うちのほうもこれからは、新規就農というんですか、新しい農家さんを受け入れる体制をとりたいと思いますので、窓口的には、そういう形で考えていきたいと思っております。 ◆（射手矢真之君）　　窓口も充実させていただけるということで期待したいと思います。　あと、そのための研修期間でありますとか、しっかりとサポートできるような機関といいますか、状況、設備、窓口というのを整備していただきたいなと、また、就農したことがないという青年でも就農できるように、しっかりと研修等の設備もしていただきたいなと要望いたします。　ありがとうございます。 ○議長（岡田昌司君）　　射手矢真之君の質問は終了いたしました。　以上で、会派代表質問を終了いたします。　ただ今より午後１時まで休憩いたします。 △休憩（午後０時０２分）　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △再開（午後１時００分） ○副議長（中藤大助君）　　休憩前に引き続き会議を再開いたします。　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○副議長（中藤大助君）　　これより個人質問を承ります。　１．障害者差別解消法について　２．生活困窮者自立支援について　３．子どもの交通安全対策について　以上、寺本順彦君。　　　　　（寺本　順彦君　登壇） ◆（寺本順彦君）　　こんにちは。私、泉佐野絆会の寺本順彦でございます。　本日は、１番、障害者差別解消法について、２番、生活困窮者自立支援について、３番、子どもの交通安全対策についてお聞きしたいと思います。早速ですが質問に入っていきたいと思います。　まず、１番の１．障害者差別解消法について。　来年、平成28年４月からスタートします障害者差別解消法ですが、当市では、どのような取り組みを計画しているのか、お尋ねいたします。　次、２番の生活困窮者自立支援について。　今年の平成27年４月にスタートいたしました生活困窮者自立支援制度ですが、自治体により支援に違いがあるとお聞きしますが、当市では、どのような支援を行っているのでしょうか、お尋ねしたいと思います。　３番、子どもの交通安全対策について。　大阪、兵庫、滋賀の３府県警が今年から新たに導入いたしました丸い速度標識、例えば、30キロとか40キロを標示しておりますが、その下に子どもの安全などの理由を示す標識を設置する動きが広がっています。標識の規制理由を示す補助標識として規定されているそうで、文言は都道府県警で自由に決められるとなっております。　今年８月には神戸市長田区並びに西宮市が通学路に子どもの安全と記した標識を設置いたしました。滋賀県の草津市も今年７月から通学路の標識を小学校周辺に設置したそうであります。　当市では、今年４月に小学校３年生の男子児童が交通事故で亡くなりました。児童の死を無駄にしないためにも提案したいと思います。　この丸い速度標識の下に子どもの飛び出す図柄というんですか、イラストに子どもの安全と文字を入れ、これは私の考えていることですが、この文字は泉佐野市で皆さん検討を考えていただいたらいいと思うんですが、補助標識として設置していただけないでしょうかと思いまして、ここに提案させていただきます。　以上、３つの質問をいたします。的確なご答弁、よろしくお願い申し上げます。　　　　　（健康福祉部長　丹治　弘君　登壇） ◎健康福祉部長（丹治弘君）　　それでは、寺本順彦議員ご質問の１．障害者差別解消法について、２．生活困窮者自立支援について、私のほうからご答弁を申し上げます。　まず、１．障害者差別解消法についてでございますが、この法律は平成25年６月に成立いたしましたが、これは平成23年に改正をされました障害者基本法第４条の「差別の禁止」の原則を具体化したものでございまして、さらに、この基本法の改正は、国が批准した障害者権利条約の内容を踏まえたものになっているという流れになるものでございます。　内容でございますが、差別を解消するための措置といたしまして、１つには、国の行政機関や地方公共団体等及び民間事業者による「障害を理由とする差別」を禁止すること。これには行政機関等も、民間事業者も法的義務とされます「不当な差別的取扱いの禁止」と、行政機関等は法的義務でございますが、民間事業者は努力義務とされております「合理的配慮の不提供の禁止」がございます。　２つには、差別を解消するための取り組みについて、政府全体の方針を示す基本方針を作成すること。　３つ目には、行政機関等ごと、分野ごとに障害を理由とする差別の具体的内容等を示す対応要領・対応指針を作成することとなっております。　なお、地方における対応要領の策定につきましては、努力義務となっているものでございます。　さらに実効性の確保といたしまして、主務大臣による民間事業者に対する報告徴収、助言・指導、勧告を規定しております。　次に、差別を解消するための支援措置といたしましては、相談及び紛争の防止等のための体制の整備、障害者差別解消支援地域協議会における関係機関等の地域連携、啓発活動、情報収集等について規定をされているものでございます。　本市における取り組み及び準備状況でございますが、職員が守る服務規律としての職員対応要領について、全庁的な委員会でございます障害児者施策推進委員会におきまして、対応要領検討作業部会を11月に設置し、来年１月下旬を目途に案をまとめ、その後、自立支援協議会及び障害者施策推進協議会に諮った上で、職員の服務規律、訓令としまして、まとめる方向で調整中でございます。　次に、相談窓口でございますが、市が委託実施しております基幹相談支援センターを中核、第１次相談窓口に位置づけまして、他の相談窓口と連携する体制を軸に調整をしております。　また、地域内の他の機関との連携も重要でございまして、障害のある人の広範な地域生活に関連のある機関を構成員とする障害者差別解消支援地域協議会を設置し、第１次相談窓口でございます基幹相談支援センターが効果的に、円滑に対応できるようにしたいと考えております。　具体的には、自立支援協議会に障害者差別解消支援地域協議会の機能を位置づけるための要綱改正をいたしまして、障害者差別解消のための体制を整備する方向で調整をしてまいります。　障害者差別解消法の趣旨を実現するためには、合理的配慮を、どのように世の中に広めていくことができるのかが重要なポイントであると考えられますが、本市の障害者計画の基本理念であります「ともに　みとめあい　ささえあい　あいにつつまれるまち　泉佐野」を目指して、今後とも必要な施策を展開してまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。　続きまして、２．生活困窮者自立支援について、ご答弁を申し上げます。　近年、我が国におきましては、社会情勢や経済情勢、特に雇用情勢の著しい変化に伴い、就労していても非正規雇用などにより低収入である、いわゆるワーキングプア層やニート、多重債務者などが増加し、生活困窮に至る新たな要因が生じてきております。一旦貧困に陥ると、なかなか、そこから脱却できない、いわゆる負のスパイラルが社会保障上の大きな課題となってございます。　そこで本年４月より、生活保護に至る前の段階での自立支援策を強化するために生活困窮者自立支援法が施行され、本市におきましても法に沿った事業を進めているところでございます。　国から示された具体的な事業は、必ず実施をしなければならない必須事業としまして、就労その他自立に関する相談事業を行うための自立支援相談事業と、離職等により家賃の支払いが困難となった方に、家賃相当の給付金を支給する住宅確保給付金支給事業の２つがございます。この２事業につきましては、事業費の４分の３の国庫負担がございます。　また、地方の判断で実施できます任意事業といたしまして、３分の２の補助事業となります就労に必要な訓練を日常生活自立、社会生活自立段階から支援を行う就労支援準備事業と、住居のない生活困窮者に対して一定期間、宿泊場所の提供等を行う一時生活支援事業の２事業。　さらに２分の１の補助事業といたしまして、家計に関する相談、指導、貸付の斡旋などを行う家計相談事業や、子どもへの学習支援事業などがございます。　泉佐野市におきまして、現在実施しております事業につきましては、先の必須事業の自立相談支援事業並びに住宅確保給付金の２事業と、任意事業のうち、一時生活支援事業の３つの事業を実施してございます。　自治体によりましては、特にモデル事業を実施していた自治体を中心に、それ以外の事業を実施しているところもございますが、制度実施直前の本年２月に国が公表いたしました調査結果では、約75％の自治体が、必須事業の２事業しか実施しないという結果でございました。　調査時点が昨年12月ということで、実際どの程度の自治体が、どういった事業を実施しているのかという資料はございませんが、恐らくは調査結果と大幅に相違していることはないものと考えております。　一番実施率の低い任意事業は、本市が行っております一時生活支援事業でございまして、全国では20％弱の比率でございました。任意事業の実施率が低迷している原因といたしましては、対象者数の把握が難しいこと、事業効果が、どの程度見込めるのか判断が難しいこと、さらにはモデル事業では、100％の国庫補助であったものが、３分の２や２分の１といった補助率となり、自治体負担が生じることなどが考えられます。　ちなみに泉佐野市は任意事業のうち、一時生活支援事業を実施しておりますが、これは本制度実施前からホームレス対策事業といたしまして、大阪府内全域の広域事業として実施してきたこと、実施する自治体、しない自治体に分かれますと、当然のことながら支援が必要な困窮者は、事業を実施している自治体に相談が集中することが予測されるため、大阪府が中心となって、府内の担当者の合意形成が図られたことによるものでございます。　実際に、先日新聞報道でもございましたように、宮城県では、この事業を仙台市でしか実施していないため、支援の必要な困窮者が仙台市に集中し、担当部署が対応に苦慮しているというような報道がございました。　いずれにいたしましても、厚生労働省や大阪府からは、任意事業についても可能な限り実施するよう要請がございますし、自立につながる、出口となる事業につきましては、多いほうが望ましいという認識をいたしておりますので、先進市の実績や近隣各市の動向も見ながら、制度が効果的、かつ効率的に運営できますよう、前向きに検討してまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。　　　　　（教育部長　東口　祐一君　登壇） ◎教育部長（東口祐一君）　　それでは、寺本順彦議員ご質問のうち、３．子どもの交通安全対策について、(1)子どもの交通安全対策について、ご答弁申し上げます。　今年の４月に、本市の小学生が下校中に交通事故に遭い、亡くなられるという悲しい出来事がございました。地域では、二度とこのような悲しい出来事が起こらないよう、子ども見守り隊の活動に加え、有志ボランティアによる交差点での見守り活動を続けていただいております。　市内の各校区での交通安全の取り組みとしましては、地域のつながりのもとに、町会をはじめ福祉委員会、ＰＴＡ、民生委員・児童委員、各種団体の皆さんが中心となったボランティアによる「子ども見まもり隊」が組織されており、登下校中の子どもに対する地域ぐるみの見守り活動をしていただいております。また、子ども110番の家の運動等の協力もいただいています。　市の取り組みといたしましては、児童の登下校時にスクールガード・リーダーを配置し、全ての小学校に対する巡回指導を行っています。　また、各学期に一度ですが、各種団体の協力のもと、各校区における安全体制の確認と、地域ぐるみで子どもを守る意識を高めることを目的とした市内一斉パトロールを実施し、毎回たくさんの方々にご協力をいただいています。　さらに、年間３回、教育委員会・学校・関係団体等と連携し、泉佐野こども安全対策会議を開き、学校・通学路等の安全に対する情報交換及び対策について検討しております。　議員ご提案の補助標識についてですが、大阪府警に確認しましたところ、府警が設置した環境対策の補助標識は、兵庫県側についている流れから国道43号線だけに設置したもので、府では、ここにしかない、他のところにつけることはないとの趣旨の回答をいただきました。　府警に要望しての補助標識の設置は難しいものと思われますが、ハード面の安全対策としましては、子どもたちが通う通学路の安全を確保するために、平成24年度から「通学路における合同点検」を実施しています。泉佐野警察署・岸和田土木事務所・市の道路公園課・市内の小学校・教育委員会が構成員となり、学校から要望のあった危険個所について、対策を講じています。　これまでの成果として、横断歩道の設置・カーブミラーの設置・信号機の改修・既存の路側帯の補修・路側帯のグリーンベルト化・啓発看板の設置・通学路の一部変更・歩道の縁石と道路の段差をなくす工事・溝蓋の鉄板の修理・横断歩道の白線の補修など、たくさんの危険個所について、関係部署のご協力のもと、改善が進みました。　今後も、これまでの取り組みを、より充実させ、子どもたちが安心して登下校できるよう努めてまいりますので、ご理解賜りますようお願いいたします。 ◆（寺本順彦君）　　ありがとうございました。ただ今より再質問いたしたいと思います。　まず、１の１なんですが、今年の10月、私も勉強のため木馬園を見学させていただいたんですが、当市では、ちょうど今から20年ほど前に公用車に「人権のまち泉佐野市」と掲げたステッカーですね、確か、私の思い違いでなければ張られていたと思うんですが、そのステッカーを見まして、泉佐野市の姿勢いうんですか、思いいうんですか、また、地域の方々、市内在住の方々に周知するいう意味でもものすごく効果があったんじゃないかと、私自身、当時の記憶をよみがえって思い出したんですが、今回のこの法に対しても、ステッカーを張られてはどうかと、そういう気持ちがあるんですが、提案したいと思うんですが、よろしくお願いいたします。 ◎健康福祉部長（丹治弘君）　　ご提案の件ですけれども、公用車の横に張るマグネットのシートというようなことかなというように考えております。大きな予算もかかるものではございませんし、来年度の予算で対応できたらということで考えてございます。 ◆（寺本順彦君）　　私自身は、人はみんな平等であると考えております。この解消法を周知していただきまして、障害を理由とする差別のない泉佐野市にしていただくことをお願い申し上げます。　続きまして、２の１ですが、こちらも再質問させていただきます。　今までの相談件数ですね。確か、今年４月からだったと思うんですが、何件あったでしょうか。 ◎健康福祉部長（丹治弘君）　　この４月から11月までの実績ということでお答え申し上げますと、新規の相談受け付け件数といたしましては、総数で123件ということでございまして、月平均にいたしますと約15件というようなところでございます。　この結果につきましては、123件のうち、自立支援のプラン作成に至ったものというのが24件というふうになってございます。　また、このプラン作成をいたしました24件の内訳といたしましては、幾つか重複する項目がございますので件数は合計が一致しませんけれども、就労支援対象者ということで23件、住居確保給付金の対象となった方が12件、それから一時生活支援事業、任意事業の部分ですけども、そちらに該当するということになりましたのが１件、それから、自立相談支援事業によります就労支援の対象者が20件ということ、それから、社会福祉協議会でございます生活福祉資金等の貸付の利用が３件、それから就労自立促進事業の利用者が13件といった内訳になってございます。 ◆（寺本順彦君）　　母子家庭で子ども手当、第２子・３子が倍額になるいう報道があったんですが、それでも母子家庭、年間所得180万円いうことで父子家庭の半分ぐらいという結果が出ております。　また、最近、高齢者の貧困、それも問題になっておりまして、私自身、今週の火曜日だったと思うんですが、スーパーへ買い物に行きまして、スーパーの前のベンチで、たばこを吸おう思うて行きましたら、知り合いの80歳と84歳の姉妹の方が座っておられまして、世間話から話いろいろしてましたら、寺本さん、仕事何かないいう話、妹さんから出まして、「えっ」いう感じで思うたんですが、話聞いていますと、２人合わして年金が９万円ほどということで、私、年齢も考えまして、「もう今まで頑張ってきたんやから無理しいなよ、もうゆっくりしい」という話ししたんですが、月々足れへんと、これが現状だと思うんです。　ですから、そういう部分も含めまして、いろいろ原因が複雑に絡み合っている、そういう部分があると思うんですが、借金を抱えているとか、そういう部分で生活が苦しいとか、若い人の中でも、きょうの食べ物がないとか、ラーメンだけで食いつないでいるとか、そういうことも私お聞きしたことがあるんですが、この制度、相談に来られましたら、一人でも多くのそういう方々の生活の立て直しいうんですか、そういうのを図っていただきまして、ご支援いただきたいとお願い申し上げます。　続きまして、３番目の交通安全対策についてですが、こちらも質問いうよりも、もう東口部長の府警に問い合わせいただいて、43号線のみで、ほかは例がないということでありますんで、私自身、部長、せっかく調べていただいて申しわけなかったんですが、まあ理解させていただくいうことで、ただ、部長が言われたました、ほかいろんな面で、そういう子どもの交通安全の検討、またグリーンベルトも含めて実施してくれているいうことで、今後もお願いしたいいうことをお願いいたしまして、私の質問、以上で終わります。 ○副議長（中藤大助君）　　寺本順彦君の質問は終了いたしました。　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○副議長（中藤大助君）　　次に、　１．位置指定道路（私道）について　２．泉佐野市土地開発公社の保有地について　以上、辻野隆成君。　　　　　（辻野　隆成君　登壇） ◆（辻野隆成君）　　皆さん、こんにちは。正道・泉新の会の辻野隆成でございます。ただ今、議長より説明のありました項目に従い質問させていただきます。　１．位置指定道路（私道）について、(1)道路掘削時の同意について、お尋ねいたします。　住宅開発における位置指定道路については、現在は、原則として市に帰属することとなっておりますが、かつては市が引き取らなかったため、所有権が開発者名義、または個人名義のままとなっている道路が多数存在しております。　他市においても、ここ近年、位置指定道路内での給水管の老朽化などで、布設替えを行うに当たり、道路となっている土地の所有者の同意がもらえず、また、金品を要求されるケースが後を絶っておりません。　開発から数10年が経過したところもある現在、住宅建て替えや給水管の老朽化などで、布設替えをする必要が生じてきているが、その場合、道路となっている土地の所有者の承諾書を必要としているのかどうか、お尋ねします。　また、その道の所有者である開発業者等の所在がわからないといった場合、どのような取り扱いをしているのか、また、漏水など緊急に工事をする必要がある場合などは、どのような対応をしているのか、お尋ねいたします。　次に、２．泉佐野市土地開発公社の保有地について、売却可能な不動産について、お尋ねいたします。　平成23年度に泉佐野市財政健全化プランを策定し、市有地である遊休財産の売却を進めていただいておりますが、ここ数年、不動産価格の低迷が続いている中において、計画どおり売却できているのか、売却状況についてお尋ねいたします。　また、泉佐野市有地と土地開発公社の保有地の売却予定について、どのように進めていくのか、お尋ねいたします。　私の質問は以上です。明確なご答弁、よろしくお願いいたします。　　　　　（上下水道局長　上野　正一君　登壇） ◎上下水道局長（上野正一君）　　それでは、辻野隆成議員ご質問の１．位置指定道路（私道）について、(1)道路掘削時の同意について、ご答弁申し上げます。　本市において、給水装置を新設、改造または撤去しようとする場合は、泉佐野市水道事業給水条例第５条及び第７条並びに同条例施行規程第10条及び第15条の規定に基づき、給水装置工事申込書及び設計審査申請書を提出していただくこととしております。　この際、自己所有以外の土地を使用しなければ給水装置設置の工事ができない場合は、その土地の所有権者の土地通過承諾書を提出していただくこととしており、これは議員お尋ねの泉佐野市に所有権の帰属がされていない建築基準法第42条第１項第５号の、いわゆる位置指定道路における老朽管の更新であっても同様の取り扱いをしているところであります。　一方、位置指定道路に限らず、私道であっても、登記簿上の所有権者が死亡され、相続が生じている場合や、宅地開発から相当年数が経過しており、開発業者等の所有権者の所在が不明であるといったこともあるのが現状でございます。　そういったことで、土地所有権者の承諾書を提出できない場合の本市の取り扱いといたしましては、承諾書を提出できないことを記載された経過書を提出していただくことで、給水装置工事の施工承諾を行っているところでございます。　また、同様の場所において、給水管の漏水が発生した場合には、第三者への２次災害を防ぐために、市において緊急修理を行っておりますが、事前に土地所有者の承諾書が取れないときは、とりあえず隣接する土地の所有者に工事の同意を得た上で、漏水修理工事を施工した後に承諾書をいただいているというところでございます。　こういった取り扱いにつきましては、私道である位置指定道路を含め、相隣関係のトラブル防止といった趣旨によるものでございますが、一律に全て承諾書の添付を義務づけしているものではございませんので、ご理解賜りますようお願い申し上げます。　　　　　（公有財産管理担当理事　山野　正訓君　登壇） ◎公有財産管理担当理事（山野正訓君）　　それでは、辻野隆成議員ご質問のうち、２．泉佐野市土地開発公社の保有地について、(1)売却可能な不動産について、ご答弁申し上げます。　まずは、泉佐野市土地開発公社の保有地につきましては、泉佐野市が道路等の公共施設の整備に必要な用地を土地開発公社が泉佐野市に代わり先行取得を行い、泉佐野市が事業着手する際、その用地を土地開発公社から買い戻しを行い、公共施設の整備を行う目的のものでございます。　平成27年３月末時点での保有地面積は9,559平方メートルございますが、その内訳といたしましては、都市計画決定の指定があるなど、将来、事業着手を予定している用地、既に道路公園等の整備が完了し、公共施設として供用済の用地、また、道路等の公共施設完了後の残地などに分けられております。　平成25年度より保有地の有効活用の観点から、道路等の公共施設完了後の残地のうち、売却可能な保有地を優先し買い戻しを行っているところでございます。　平成27年度におきましては、上町末広線用地の事業残地である174.45平方メートルの保有地を、泉佐野市が土地開発公社から買い戻しを行い、現在は売却募集を行っているところでございます。　また、泉佐野市の保有地の売却状況につきましては、平成23年度に策定されました泉佐野市財政健全化プランにおきまして、平成26年度までの４年間で11億9,000万円、遊休財産の売却を行うということとしておりました。　収入確保の観点より遊休地売却を積極的に行ったことにより、平成26年度までに25億6,000万円の売却をすることができ、計画と比較しまして215％の増となっており、目標を大きく上回ることができております。　これにつきましては、当初予定しておりました保有地以外に市営松原住宅跡地、青少年センター跡地、クリーンセンター中庄事務所、泉佐野税務署跡地などを加えたことや、予定していた売却価格から入札により高く売却できたことが、その要因でございます。　平成27年度におきましては、先ほど説明いたしました上町末広線用地の残地、みどり保育所跡地、佐野台幼稚園跡地などの売却を行い、収入確保に努めているところでございます。　今後の売却可能な不動産につきましては、現在、泉佐野市が所有しております公共施設の将来のあり方について検討を現在、行っておるところでございまして、公共施設の複合化・集約化することにより、余剰となった公共施設については、原則、売却していくこととしております。　泉佐野市の公共施設は、経年劣化による老朽化と、それに伴う安全性・機能性の低下などにより、今後、その対策費用が財政の大きな負担となることが予測されております。　こうした状況を踏まえ、公共施設を複合化・集約化等を行うことにより、効率的な運営・維持管理が望めるとともに、財政負担の縮減につながることとなり、また余剰施設の売却により、収入確保が図られると考えておりますので、ご理解賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。 ◆（辻野隆成君）　　答弁ありがとうございます。位置指定道路ですけども、緊急以外は道路所有者の同意が必要やと、当たり前の答弁いただいたんですけども、泉佐野市として、この位置指定道路に限って、この土地所有者の同意が要らないというような条例改正はできないんでしょうか。 ◎上下水道局長（上野正一君）　　ちょっとネットで調べた範囲では、全国で初めて京都市さんが、その申請手続の中で同意書の義務づけを廃止されたというふうに仄聞しています。京都市さんの場合、そもそも条例もしくは規則の中で、そういった同意書の義務づけをされていたということもあろうかと思います。　本市の場合は、条例、規則等で、その同意書の義務づけということを明確化しているわけではなくて、手続の中でそういうことで同意書を求めているということでございますので、直ちに条例改正が、本市の場合それをしないとだめだということでは、まずないということが１点と、じゃ、その同意書の添付をやめるようにするかどうかについては、ちょっと今後、研究していきたいというふうには考えています。 ◆（辻野隆成君）　　この同意を求める、所有権というのは民法と建築基準法で、国の法律なんで市で変えるというのは難しいと思うんやけども、京都市がこの位置指定道路の中でのトラブルが多々あって、全国で初めて条例改正したというんやけども、その同意判が要らんような改正をしているんですか、そうか、位置指定に限っては要らんとか、どういう条例改正ですか。 ◎上下水道局長（上野正一君）　　京都市さんは、千年の都からということで古い町並みの中で、個人所有、私有の路地的な細街路が多いというのが現状としてあるようでございます。そういったことで、その私道の所有者の方の同意を取るのが非常に、古くからの私道が多いということもあって、相続とかよく発生しているということだと思うんですけれども、そういうことで、以前から、もう対応に苦慮されていたという状況があったというふうに聞いています。　本市の場合、その位置指定道路に限って同意書を要らなくするかどうかというところは、位置指定道路に限ってできるかどうか、全ての私道も含めてということの取り扱いにするかどうかなんですけれども、同意書の添付の義務づけが不要になったからといって、その土地の所有者の方の承諾まで不要だということではないというのも、京都市さんも見解の中で言われています。　ただ、申請手続の中で、その同意書の義務づけを廃止して、その申請者の方で責任を持って、異議、故障の申し立てがあったら申請者のほうで解決しますよと、そういう誓約書を入れていただくと、そういう取り扱いに改めたということでございます。 ◆（辻野隆成君）　　そういうことで、泉佐野市も京都市の条例改正のように進めていただきたいと思います。　今回、私この質問させてもろうたのは、要は、開発現場でのその位置指定道路が、そこで住んでいる方は大阪府の認定道路やということで公共的なもんやと、こう思っているんで、埋設物まで公共のもんやと思っているんで。　要は、将来ですよ、もう泉佐野市が位置指定とるようになったのが平成12年ぐらいからや、それ以前の昭和40年代の建て売りとか、そういう場合は埋設物、水道管ですね、これも一生ものじゃないんで、やっぱりもう50年、60年たってきたら替えていかなあかんということで質問させていただいているんで。　要は、移管されていない、そしてまた承諾書をもらっていないというのを、平成12年度までの位置指定の所有者をちょっと調べていただいて、移管を促すか、そうか、今後、掘削の場合は承諾しますいう念書とか、そんな承諾書を今からでも、もう取っといたら将来、20年先、30年先、問題が起こらないように、やっぱり手続していくのが行政の仕事や思うんやけど、どうですか。 ◎上下水道局長（上野正一君）　　ご指摘のところは、もっともなところでございまして、ご指摘のように、位置指定道路につきましては、確か、平成14年ぐらいまでは市のほうで引き取っておらず、それ以降については開発者さんと協議の中で市に帰属を受けるようになってきたというふうに記憶をしております。　このことは、議員ご指摘のような対応については、何も給水、例えば、下水だけにとどまらず、ほかに関係する部署等もございますし、また強制的にということはなかなか難しいかと思いますし、条例上規定するというのも、その財産権の調整といったところもありますので、今、議員が言われたような方法も含めて、どういった方法が一番効率的で可能なのかというところも含めて、近隣市町の状況も含めて対応してまいりたいというふうに考えています。 ◆（辻野隆成君）　　将来に先送りせんように進めていただきたいなと、このように要望しておきます。　次に、公社所有の売却可能な不動産についてですけれども、私も資料をいただいて、公社所有の不動産の物件調査というんか、見させていただいたんですけど、ほとんど供用済みとか公園とか道路に面していない土地とかが多々あったんで、売れるようなものは、もう公社にはほとんどないんかなと思うんやけども、その辺どうですか。 ◎公有財産管理担当理事（山野正訓君）　　資料提供は議員さんのほうに、もう全員させていただいた資料を記憶しておるんですが、見ていただいている中では、やはり事業団地という団地ですので、形状が細長い、ちょっと使いづらいというような場所が多いということでございます。　今現在、27年度で上町末広線の土地174平方メートル程度ぐらいのを売却しておるんですが、あと予定しておりますのは、来年度、その横にちょうど同じような180平方メートルぐらいの土地がございまして、その土地を売却していくと、もちろん市が買い戻しをした上で売却していくということで。　あと、残りの土地につきましては、正直、公売にかけるというふうな、そのお客様がつくというふうな物件ということでは、もうないのかなということで、これが来年度、一応最後ぐらいかなとは考えております。
    ◆（辻野隆成君）　　行政のほうも、ほとんどないと認識していると思うんやけど。市が土地を収用する場合、価格ですかね。これはどのようにつけているんですか。 ◎公有財産管理担当理事（山野正訓君）　　買収をしていくというのは、基本的に鑑定まで取りまして、それで買収を、収用をお願いする相手方に交渉していき決定していくというか、それでお願いして、それで契約が成立する、しないとかいう話もございますが、基本的には鑑定価格という形でお願いしているということで考えております。 ◆（辻野隆成君）　　そしたら、それは収やけども、今度は売るときの価格の算定というのは、路線価に対してのあれが、今、鑑定士を入れてするんかどうですか、その辺を教えてください。 ◎公有財産管理担当理事（山野正訓君）　　もちろん、公に売るということですので、我々が一定のその範囲の中での数字は出てくるとは思うんですが、これはもう全てのパターンなんですが、一応専門的な鑑定士さんに依頼すると。　その中で聞いておりますのは、もちろん路線価というのが評価になるとは思うんですが、その立地条件なり、例えば、ここがいうたらマンション用地になるだろうと、例えば、そこがマンションはちょっと無理なんで分譲住宅にするというふうな開発法という評価の仕方もありますので。　もちろん、路線価を一定の参考にするんですが、そういうふうな開発をかけて、どれぐらいの値段でしたら採算が合うみたいな、そういうような計算もしながら算定しておるということで聞いております。 ◆（辻野隆成君）　　先ほど壇上での答弁で、計画に入ってない不動産を含んで売却したと、ほんで２倍以上の何％かな、210何％やったな、これは公社の分だけと違うて、ほかの分も入ってんやけども、２倍以上の増ということの答弁やったんやけども、この不動産取引が低迷している中で、この公売にかけるというのが、公売というのは他者もおるんで、やっぱり競争の原理というのが働いて、結果的に高値で売却されたんちがうんかなと、市にとっては本当によかったんちがうかなと思うているんですけども、公売にかけない物件というのは、いろんな理由はあるんやけども、大西町のあの一丁目の物件なんですけども、これは公売にかけるいうていたんやけども、公売にかけんと任意売却しているんやけど、どういう理由で任意売却したの。 ◎都市整備部長（真瀬三智広君）　　議員お尋ねの場所につきましては、旧の26号線と笠松末広線の交差点の大阪側の海側で、昔は大阪ダイハツ販売株式会社が所有していたところでございます。　当時、平成８年に土地開発公社のほうで笠松末広線を整備するために先行買収してございます。その部分を平成８年の５月７日でございますが、道路部分を分筆して、残りの残地については平成９年には代替地として一部分筆してお渡ししています。それをやったあとの角地の残地でございます。　昨年、土地を売却するために市のほうが公社から買い戻して、当初、公売ということで売却予定をしていたところではございますが、改めて、あの土地境界の確認を行う過程で、隣地の家の下に当該地から一体となったコンクリート、いわゆる昔ダイハツの自動車工場みたいなところでございましたので、工場の土間コンクリートが存在することが発覚してございます。　隣接地につきまして、平成９年に代替地としてお渡ししておるんですが、その当時の写真を見ても土間コンクリートが存在しており、この状態で、その角地の土地を売るということになりますと、そのコンクリートを撤去する際に、いわゆる代替地でお渡しした家屋に影響を与えるという家屋補償という……。 ◆（辻野隆成君）　　わかりました。わかりました。ありがとうございます。基礎がひっついているとか、今答弁ですんで、幾らで売りましたか。 ◎都市整備部長（真瀬三智広君）　　当時、鑑定価格による売却で、坪単価で22万4,462円でございます。 ◆（辻野隆成君）　　これ、高いんか安いんか、私は安いと思うんですけどもね。これ、謄本を上げらしてもろうたんですけど、27年２月26日に売買されているんですね。それで、40日足らずで、また日本土木建設会社に売却、今年の11月28日に株式会社オアシスジャパン、これ１年もたたん間に３回転んでおるんですよ。　この状態が、この価格が安いんか高いんか示しているわけですね。１年もせん間に３回も転ぶいうことは、バブル時期と違うんでね。確かに、何でこんな値段で。　隣地に、どうしても売らなあかんというときは、今ごっついええ機械もあるんで、基礎からカッターで切れるやつもあるんで、この物件に関しては、部長が言うように、分筆というより２筆に分かれているんですよ。隣接している物件を、これは71平方メートル、これだけ売却してもええわけですよ。ほかの分は角地の分に関しては、公売にかけるべきであったんちがうんかなと思うんやけど、その辺どうですか。 ◎都市整備部長（真瀬三智広君）　　ちょうど市が公売をするというときに隣地の方から、お話がございまして、こういう状況の中で売却してほしいというご要望がございましたので、その角地全体を隣地の方に鑑定価格にて契約したというような状況でございます。 ◆（辻野隆成君）　　いや、Ａさんですね、Ａさんの敷地の隣が21坪あるんですよ。それが引っついているわけでして、そやから、その分を任意売却するんであれば、ある程度納得できるんやけども、市民さんの税金なんで、何でこの角地の部分を公売にせんと一緒に、そのまま隣地に渡してですね。そのまま買った人が、その全体を使うんであれば私も何も言いませんけども。　この謄本を上げたら、４月に売却、11月に売買、売買、これ自体ちょっと不自然やろうと、誰が見ても、市が誰かに協力してるん違うんかというふうにとられてもしょうがないですよ。これ、転ぶいうことは単価が変わっておるわけですわね。　公売に出したら、もっと高く売れるんか知らんけども、このオアシスジャパン以外に、もっと入札者が来た場合、公売にかけたらいい金額に売れると思うんですよ、倍ぐらいのね。何でこれ、分筆もできているのに角地まで売ったんか、本当にこれ、ちょっと不思議でしょうないんやけど、誰の判断ですか。 ◎都市整備部長（真瀬三智広君）　　そもそも、お隣の方に売却した理由は、土間コンクリートという障害物がございました。それがその角地までコンクリートが一体というふうになってございますので、その全体面積、角地を含めた面積を隣地の方に売却したというふうな状況でございます。　私どものほうでは今議員がおっしゃるように転売されているということについては、ちょっと承知をしていない状況でございます。 ◆（辻野隆成君）　　その２筆の分が、21坪の分が最初に買った人が、そのまま持っているんですよ。今の答弁やったら、そのまま全部ひっついていると、違うんですよ。一部でひっついていて、その部分は持って、残りの354平方メートル、これを売却している。これが転んでるわけですわ。　そして71平方メートルのほうは、そのまま所有者が持っています。1982番の５というのが354.66平方メートル、これが転売されているわけです。これが角地のほうですわ。　そやから、もともと全てひっついているわけじゃないんで、ひっついていたら、また売られへんしね。売られへんということないけど、今すごいええ機械があるんで、すごいカッターもあって、隣地に迷惑をかけるとか、そんなん一切ないんで、これ自体もっとやっぱり、隣接地でしか売れないとか、そういう物件であれば私は仕方ないなと思うんやけども。　こういうふうに２筆に分かれていて、ほんでもう分筆もせんでええという物件を何で公売にかけへんかったんかな、そればっかり不思議でしようがないんやけども。　ほんで、金額も22万円という金額、私からしたら、あの角地で、めちゃくちゃ安いなと思うているんですよ。私でも買いたいぐらいですわ。　これが３つも転んでいるというのが、市のほうももっと相談していただいて売却できなかったんか、そうか、誰かが中へ入って話ししたんか、どんなんですかね。もう一遍聞きますわ。 ◎副市長（松下義彦君）　　実は、隣はＡさんのほうと74平方メートルの土地と、その角のもともとのダイハツの敷地については一体でございまして、そのコンクリートの厚さがものすごい厚さで、その部分を切って撤去することが非常に困難であるということから、今回、一緒に売却させていただきました。 ○副議長（中藤大助君）　　辻野隆成君の質問は終了いたしました。　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○副議長（中藤大助君）　　次に、　１．障害者差別解消法について　２．泉佐野市における下水道整備について　３．泉佐野市で開催される市民団体主催イベントに対する協力体制の強化について　以上、中庄谷栄孝君。　　　　　（中庄谷　栄孝君　登壇） ◆（中庄谷栄孝君）　　こんにちは。再生市民の会の中庄谷栄孝です。どうかよろしくお願いいたします。　ただ今、議長からお許しをいただきましたので質問させていただきます。　まず、１番目、障害者差別解消法について、(1)ＪＲ、南海の駅についてのバリアフリー化の現状と今後の計画についてです。　障害者差別法により、障害者にとっても利用しやすい駅舎にしなければならないと思うんですけれども、現在、泉佐野市の中には、ＪＲ、南海を合わせまして９駅あると思うんですが、そのうち、鶴原駅、井原里駅、東佐野駅、長滝駅の４駅について、まだ、いまだバリアフリー化になっていないと思うんですけれども、こちらの駅のほうの今後の予定、計画などについて質問させていただきます。　２番目、泉佐野市における下水道整備について、(1)第２阪和より山側についての今後の計画について、泉佐野市の下水整備の現状についてどうなっているかお尋ね申し上げます。　今後の計画は、どのような形で進んでいるのか、特に、第２阪和より山側に私は住居があるんですけれども、なかなか下水道整備がされていないという住民の声もある中、今現状は、どこまで下水道の整備がされているか、今後、第２阪和から山側は、どのような予定で進んでいくのか、そういうところを教えていただきたいと思います。　続きまして、泉佐野市で開催される市民団体主催イベントに対する協力体制の強化について、泉佐野市では数多くの市民団体のイベントが開催されておりますが、イベントへの協力体制の強化について質問させていただきます。　泉佐野市では、来年４月から、ふるさと納税を活用したイベント助成が始まります。これは、一定規模のイベントについて、ふるさと納税をしていただく方から使い道の指定があれば、対象経費の３分の２について、上限500万円という助成を行うと、非常に画期的な制度であると考えております。　これは、イベントを主催する市民団体にとっては、もちろんのことでありますが、泉佐野市にとっても、より多くの方にふるさと納税をしていただける大きなチャンスであると考えます。　現在、この制度を活用できるイベントは、泉佐野郷土芸能の集い、ＥＮＪＯＹりんくう（りんくう花火）、ザ・まつり、泉州ＹＯＳＡＫＯＩゑぇじゃないか祭りの４つとなっております。この４つのイベントは、集客力についても申し分なく、長年にわたり泉佐野市にとって観光振興に大いに寄与していただいてきたものと考えております。　先日、10月18日に、第12回泉州ＹＯＳＡＫＯＩゑぇじゃないか祭りが開催され、私も実行委員として参加をさせていただきました。４つの助成対象イベントでも、老若男女が参加できる「よさこい」イベントは、高知県や北海道でも大きな祭りに成長しており、非常に期待できるものと感じました。　実際、今年は天候にも恵まれ、17日の前夜祭を含めますと、来場者は全７会場で延べ７万人を超えたと聞いております。これは、本年開催された泉佐野市での最大のイベントとなっております。また、よさこいを踊る参加者は105団体、約5,000名という、大阪府でも最大のよさこい祭りでございます。　会場に行ってみますと、参加している踊り子は、近畿一円はもとより、今年は新潟県、東京都、岡山県、高知県などからも参加されており、過去には、富山県、宮城県からも参加されたと聞いております。　また、毎年、初参加のチームも後を絶たない状況でございます。観客では、近隣の方だけではなく、遠方からも駆けつけられた方、また外国人の方も多くあり、大いに賑わっております。　実際に、運営に携わった上で質問させていただきますので、よろしくお願いいたします。　(1)情報発信における協力について、特に助成対象となっているイベントは、大変魅力のある観光資源であると考えます。　また、泉佐野のように関西国際空港がある立地を考えますと、観光資源として情報発信していけば大きな可能性を秘めていると確信しております。　しかしながら、イベント主催者側は市民団体であり、情報発信や情報収集について専門性がなく、外国人の方に対して観光資源になり得る可能性を感じていても、どのような情報を発していくべきか、そのすべを持ちません。　そこで、泉佐野市として、国内、国外問わず、情報発信について積極的に協力していくべきであると考えますが、いかがでしょうか、また、市としてどのようなことができるか、お考えをお教えください。　(2)助成金等の情報収集における協力について、質問させていただきました情報発信における協力と同じく、主催者側にとって、補助金等を受けられる方法や情報に乏しいのが現状です。　そこで、国やその他機関の補助金等があれば、積極的に泉佐野市から情報を渡していただくべきかと考えておりますが、いかがでしょうか、また、泉佐野市から要望があったほうが補助をとりやすいのであれば、泉佐野市のほうからも要請していただくなど、対応など可能であるか教えてください。　(3)会場確保への協力体制について、特に４つのイベントについては、規模的にも非常に大きなイベントとなり、絶え間なく、より大きなイベントとなって、続ける協力をしていくべきであると考えます。しかし、イベントを主催する団体にとって、会場の確保については、非常に毎年大変であると聞いております。特に、警察協議については非常に厳しいものであり、大変な負担となっているのも事実です。　４つのイベントは、泉佐野市もしくは泉佐野市観光協会が、共催または後援しているわけですから、会場の確保についても、より積極的な協力をしていただくべきと考えておりますが、いかがでしょうか。　最後に、近隣周辺を見渡しても、市民団体が、このような大きなイベントを自ら開催しているというのは、泉佐野市の強みであると感じております。　申し上げたとおり、来年からは、ふるさと納税を活用したイベント助成も始まり、泉佐野市は大変応援しているわけでありますが、泉佐野市が協力していけることは、助成以外にもたくさんあるなどと感じております。そういう市民団体に対しては、できることを積極的に協力していくべきだと考えておりますので、よろしくお願いいたします。　以上、私の質問になりますが、理事者の方々には、的確かつ簡潔な答弁をよろしくお願いいたします。以上でございます。　　　　　（まちづくり調整担当理事　藤基　忠興君　登壇） ◎まちづくり調整担当理事（藤基忠興君）　　それでは、中庄谷栄孝議員のご質問のうち、１．障害者差別解消法について、(1)ＪＲ、南海の駅についてのバリアフリー化の現状と今後の計画について、ご答弁申し上げます。　ご指摘の駅舎についてのバリアフリー化につきましては、高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律、いわゆるバリアフリー法に基づく基本方針におきまして、高齢者、障害者等の自立や社会参画を促すノーマイラゼーションの観点から、国のみならず、地方公共団体におきましても、鉄道事業者の設備投資に対して支援を行うことが重要であるとされております。一日当たり3,000人以上の乗降客数がある駅舎につきまして、平成32年度までに原則として全てバリアフリー化することを目標としております。　これにより、本市におきましても、平成20年度に泉佐野市鉄道駅舎バリアフリー化設備整備補助金交付要綱を定め、鉄道事業者に対して事業費を補助することにより、高齢者や障害のある方等の社会参加の促進と福祉のまちづくりに取り組んでまいりました。　具体的には、本市におきまして、ご指摘のように合計９駅ございますが、このうち、平成21年度から23年度にかけまして、ＪＲ日根野駅を、また、平成25年度には南海羽倉崎駅を、それぞれバリアフリー化し、今年度は、りんくうタウン駅の内方線整備に対する補助を実施しているところでございますので、今年度末には、バリアフリー化未実施の駅舎は、南海本線で鶴原駅、井原里駅、ＪＲ阪和線で東佐野駅、長滝駅の４駅となります。　このうち、一日当たりの乗降客数が3,000人以上ある駅舎は、鶴原駅と井原里駅が該当しますが、より乗降客数が多い鶴原駅につきまして、平成29年度にバリアフリー化できるよう、現在、南海電鉄と協議を進めておるところでございます。　次に、その後の計画につきましては、現時点では井原里駅が候補に挙げられますが、バリアフリー化は、その事業主体である鉄道事業者の計画にも大きく左右されますので、今後、鉄道事業者とも十二分に協議していきたいと考えております。　また、現時点で乗降客数が3,000人に満たないＪＲの駅舎につきましても、その客数の推移や、国の基本方針が改定される可能性などを総合的に勘案しながら、適宜判断してまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りますよう、お願い申し上げます。　　　　　（上下水道局長　上野　正一君　登壇） ◎上下水道局長（上野正一君）　　中庄谷栄孝議員ご質問のうち、２．泉佐野市における下水道整備について、(1)第２阪和より山側についての今後の計画について、ご答弁申し上げます。　最初に、下水道整備の現状を申し上げますと、平成26年度末時点での本市の下水道普及率は35.3％となっており、残念ながら府内43市町村の中で下から２番目となっております。　これに対しまして、全国平均では77.6％、大阪府平均が94.9％となっており、また近隣市町の状況を見ますと岸和田市が92.8％、貝塚市が56.9％、泉南市が54.0％、阪南市が48.4％、熊取町が76.9％、田尻町が97.4％、岬町が74.3％となってございます。　本市の下水道普及率が低い原因でございますが、主に次の２点と考えております。　１点目として、公共下水道に着手する時期が遅かったということでございます。本市では、貝塚市の二色浜に終末処理場を持つ南大阪湾岸中部流域下水道の整備に合わせ、昭和61年度から事業着手をいたしましたが、本市が最初に供用開始をいたしました平成３年の時点で、既に全国平均が45％、さらに大阪市を除く大阪府の平均で52.6％の普及率といった状況でございました。　２点目として、公共下水道着手以来、市民の生命、財産を守るといった観点から浸水被害が頻繁に発生する地区における対策を目的とした雨水整備に比重を置いたことでございます。　これは本市の地勢的要件として、旧沿岸地域を中心として約240ヘクタールがポンプによる強制排水を必要とするエリアとなっており、それをカバーするため、当時の大阪府企業局が整備しました中央ポンプ場とは別に、北ポンプ場の整備を市で行ったほか、雨水幹線の整備等にも力を注いだところでございます。　ご質問の第２阪和国道より山側についての下水道整備の今後の計画についてでございますが、現在、下水道事業を進めるに当たって、国の交付金事業の対象となる下水道事業計画の認可区域の大部分は、第２阪和国道よりも海側となっております。　これは市街化調整区域が山側に混在しているといったことや、下水道整備を進めるに当たっては、下水排水は自然流下方式のため、終末処理場に直結している流域下水道幹線に接続する沿岸部旧市街地などから着手せざるを得ないといった事情があったことなどによるものでございますが、今後、第２阪和国道よりも山側の整備に着手するためには、下水道事業計画の認可区域の変更・拡大の手続きをしていく必要がございます。　この認可区域の変更・拡大手続きに当たっては、現在の認可区域内の整備率が概ね80％以上となっていることや、優先的に整備を行わなければならない理由などといった要件を満たした上で、大阪府と協議調整し承認を得なければなりません。　こういった課題はありますが、本市の下水道事業は平成36年度まで経営健全化期間中となっており、総事業費等の制約があることなどから、普及率向上に、より効果的である第２阪和国道よりも山側の住宅が密集している地域の整備に着手することも必要と認識しているところであり、そのための認可区域の変更・拡大の手続きに取り組んでまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りますようお願い申し上げます。　　　　　（まちの活性化担当理事　中平　良太君　登壇） ◎まちの活性化担当理事（中平良太君）　　それでは、中庄谷栄孝議員のご質問のうち、３．泉佐野市で開催される市民団体主催イベントに対する協力体制の強化について、(1)情報発信における協力について、(2)補助金等の情報収集における協力について、(3)会場確保への協力体制についてをご答弁申し上げます。　まず、(1)情報発信における協力についてでございますが、市の報道提供とホームページの掲載、泉佐野市観光協会のホームページ、フェイスブックの掲載等で情報発信してまいります。　次に、(2)補助金等の情報収集における協力についてでございますが、市民団体が実施するイベントへの補助金については、国等の公的機関の補助メニューとしては少ないのですが、民間の企業や民間団体が募集している補助メニューもございますので、市としましても適合しそうな補助金の情報を入手した場合は、随時、情報提供を行いたいと考えております。　次に、(3)会場確保への協力体制についてでございますが、イベント実施に当たりましては、諸事情により、開催内容の変化があったり、時にはイベント会場の変更等もあるかと思いますので、会場の選定に当たっての条件等をお示しいただければ、市としましても情報提供等をさせていただきます。　イベントの実施につきましては、本番はもちろん、調整や事務作業等の準備など、労力がかかると思いますが、市民団体が主体的にイベントを実施することで地域を盛り上げていただいておることには大変感謝しているところでございまして、市としても、できる範囲でのご協力はさせていただきますので、ご理解賜りますようよろしくお願いいたします。 ◆（中庄谷栄孝君）　　ご答弁ありがとうございました。それでは、再質問をさせていただきます。　まず、１番のＪＲ・南海の駅のバリアフリー化についてなんですけれども、現時点で各駅の乗降客数はどうなっているかお教えください。 ◎まちづくり調整担当理事（藤基忠興君）　　平成26年度の１日当たりの乗降客数でございます。まず、南海本線の大阪側から申し上げますと、鶴原3,174人、井原里3,011人、泉佐野２万2,303人、羽倉崎5,944人でございます。　次に、ＪＲ阪和線でございますが、東佐野2,696人、日根野１万6,186人、長滝1,782人、それから双方が乗り入れますりんくうタウン１万4,356人、関西空港４万2,025人、以上でございます。 ◆（中庄谷栄孝君）　　それでは、バリアフリー化にする補助率とか、そういうのはどういうようになっているでしょうか。 ◎まちづくり調整担当理事（藤基忠興君）　　基本的に、バリアフリーに係る事業費のうち、国・市・鉄道事業者で、それぞれ３分の１ずつ負担することになります。なお、エレベーターを設置する場合は、大阪府のほうから一定の補助が出てまいります。 ◆（中庄谷栄孝君）　　先ほどの答弁の中に3,000人以上というお話があったんですけれども、この3,000人未満の駅舎については、国の補助金等は出ないんでしょうか。 ◎まちづくり調整担当理事（藤基忠興君）　　平成32年度までに、3,000人以上の乗降客のある全ての駅舎についてバリアフリー化をするという国の目標がございますが、その3,000人以上ある駅舎につきましても、全国的に見ましたら、まだバリアフリー化が行われていないのが相当数あるというふうに聞いております。　こういった状況の中で、例えば、地域の実情を考慮していただけるとしても、補助採択される可能性は非常に低いんかなというふうに考えております。 ◆（中庄谷栄孝君）　　障害者差別解消法、今年の６月に公布され、来年４月から施行されるという中で、障害者にとっても使いやすい駅舎にすることが当然だと考えております。その観点からもぜひ、まだこの残っている４駅についても、バリアフリー化を進めていっていただきたいと思いますので、最後は要望に代えさせていただきます。ありがとうございます。　続きまして、下水道工事についての再質問をさせていただきます。ただ今、ご答弁の中に、府下43市町村の中で下から２番目というお話でしたが、新しく家や会社を誘致するには、下水道整備がされているほうが誘致しやすいと考えております。　やはり移住促進のためにも、人口増加のためにも、下水道整備のほうは、これからも進めていっていただきたいところでございます。お話の中に、赤字経営の経営健全化計画中という説明もありましたが、ぜひ一日も早い着手のほうを望むものでございますので、これも要望として再質問にさせていただきます。　続きまして、３番、泉佐野市で開催される市民団体主催イベントに対する協力体制の強化についての再質問ですけれども、現在、ふるさと納税が好調と聞いております。今年の予算は10億円を見込んでいると聞いておりますが、現在、このふるさと納税で４つのイベントに対する、使ってほしいというような金額等が、もうある程度出ていましたら、今教えていただきたいんですけど、よろしくお願いいたします。 ◎政策推進担当理事（本道篤志君）　　お尋ねの今現在の４つのイベントに対する寄附額でございますが、まず郷土芸能の集いですね、これが41万円、それから、ＥＮＪＯＹりんくう（りんくう花火）、これが902万1,000円、それから、ザ、まつりが312万円、それから、泉州ＹＯＳＡＫＯＩゑぇじゃないか祭りが136万円となってございます。 ◆（中庄谷栄孝君）　　今お話を聞いた中で、りんくう花火の件が結構集まっているみたいですけれども、この902万1,000円、最高500万円というお話で、超えた分は、ほかのイベントに回すことなどはできるんでしょうか。 ◎政策推進担当理事（本道篤志君）　　基本的には、その指定されたイベントに使用するということになるかと思います。ただ、この基金自体は、観光振興基金ということになっていまして、寄附の目的としましても、にぎわいづくりプロジェクトという中で、未選択という部分が選択もできるような形になってございます。　それが2,446万6,000円、現在ご寄附をいただいているという状況で、ほぼ半分ぐらいですね、50％を超えるぐらいの率になっております。ただ、それをどういうふうな形で使用するかというのは、また観光部局の予算をどう組んでいくかということになってくるかと思います。 ◆（中庄谷栄孝君）　　今、これは中間発表の値段でしたけれども、これで約倍少しは増えるかなと思うんですけれども、最高500万円まで助成ができるということで聞いておりますので、足らずのところは、もし使える分でしたら回していただいたらありがたいんですけれども、その辺どうでしょうか。 ◎まちの活性化担当理事（中平良太君）　　その件に関しましてですが、このふるさと納税の現状、上限ということもございますので、今後検討ということにさせていただければというふうに思いますので、ひとつよろしくお願いいたします。 ◎市長（千代松大耕君）　　指定のない部分については、やはり寄附金額という部分に対しても、こちら側なりには、りんくう花火とゑぇじゃないか祭りという、それぞれ指定があって、その分は500万円を上限としてお渡ししたいと思うんですけども。　やっぱりそれには、それなりの半分の経費がかかっていますので、指定のない部分については、もちろんその寄附者の気持ちをそのまま反映させた形でお渡しさせていただくというところでありますけれども。　その指定のない部分については、どういう形でやるかといいましたら、委員会等でも少し議論が出ましたけれども、やはり半分の経費というのがかかっているんで、そういった部分に回さざるを得ないのかなと考えております。 ◆（中庄谷栄孝君）　　それぞれ市民団体が主催しているイベントですので、お金のほうには、かなり皆さん苦労していると思いますので、出来るだけ補助、出せるところは出していただくように、協力のほうをよろしくお願いいたします。　それと、補助金以外での市からの協力要請なんですけれども、出来れば、かなり大きいイベントをしているんで、マスコミを呼ぶとか、そういうような何か働きかけなんかをしていただいたらありがたいんですけれども、そちらのほうはどうでしょうか。 ◎まちの活性化担当理事（中平良太君）　　現在も、市から報道提供というものをマスコミ先にさせていただいております。朝日新聞、毎日新聞、産経新聞、読売新聞、ＮＨＫ、共同通信、ニュースせんなん、時事通信、日刊工業、フェニックス通信、日経新聞、Ｊ:ＣＯＭりんくうとなっておりまして、基本的には紙媒体というのが中心になってございまして、テレビ媒体ということに関しましていいますと、ＮＨＫとＪ:ＣＯＭさんということに現在はなってございます。 ◆（中庄谷栄孝君）　　とりあえず、まちの活性化のためにも市民団体が頑張っていってますので、ぜひ市としても出来るだけの協力を要望したいと思います。　以上で質問を終わらせていただきます。どうもありがとうございました。 ○副議長（中藤大助君）　　中庄谷栄孝君の質問は終了いたしました。　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○副議長（中藤大助君）　　次に、　１．現業職について　２．民間委託について　以上、国賀祥司君。　　　　　（国賀　祥司君　登壇） ◆（国賀祥司君）　　革新無所属の国賀祥司です。ただ今、議長より紹介があった項目に従って質問をしてまいります。　質問の趣旨を理解してもらうために、最近の労働環境について、まず最初に述べておきたいと思います。　11月４日に、ご存じのように厚生労働省が、ある数字を発表しました。非正規職の割合がついに４割を超えたと、約2,000万人に上るということが発表され、非常にショッキングな数字でした。　企業が非正規社員を雇用するという理由は、アンケートの回答では、賃金の節約という項目が38％で最も多く、次いで、仕事が繁忙期になったり暇になったりする、そういう繁閑期に対応するというのが２番目、３番目は即戦力、能力のある人材を確保したいという、こういう順番になっているそうです。　ネット上では、こういう事態に対して、アベノミクスが、こうした事態を招いた、これでは１億総活躍どころか１億総貧困社会だといった反応が多く出ております。　朝日新聞でも、11月５日付朝刊で、高齢世代が定年を迎えて正社員が減る中で、人件費を抑えたい企業が非正規職で労働力を補っている実態が浮き彫りになったと、このように報じられました。国も地方自治体も民営化を進めており、社会全体に非正規職が増え続けております。それがこういう結果を招いたものだと思います。　先の国会でも、労働契約法や労働基準法が改悪されました。一生派遣社員でも可能だという、こういう改悪でした。さらにこの傾向を促進するものになっておると思います。これでは、大企業や株主など、富裕層の利益を拡大するような法人税減税を進めたり、あるいは車を販売する税金を、これを下げたりという、企業向けの減税が次にも出るというふうに新聞に発表されております。その結果が、貧困層の増大、貧困家庭の拡大です。　先に発表された日本の貧困率は６人に１人、16％、子どもは６人に１人が貧困層で補助を受けなければ生活できないという、そういう事態であるということで、ＯＥＣＤ各国の中では５番目に高い数字で、貧富の格差が非常に拡大しているということがわかってまいりました。　この結果が、少子化と人口減少になり、社会全体の活力を失っていく根本原因であるというふうに私は考えております。　今の社会の中で、未来学という講演、よく私は聞きに行きますけれども、経済効率を優先し、画一化を優先しているような今の社会のありようでは、もう近い将来この社会は駄目になっていくという、こういう警告を発している大学の学長やら、あるいは外務省の職員なんかも多数生まれているということがわかってまいりました。　こういうことをなくさない限り、いくら企業減税をやったり、あるいは活力あると叫んでみたところで実現することは不可能で、むしろ貧困を拡大して、この社会を活力のない崩壊に向かわせるものであるというふうに思います。　ですから、私は、戦争と民営化に反対することが、今何よりも大事なことだと考えて行動しております。　こういう観点から、次の質問を行ってまいります。私の質問は、現業職についてと民間委託についてであります。　第１の質問は、現業職についてです。10月ごろから、環境衛生課業務係と道路公園課業務係の仕事を大幅に民間委託するという方針が、労働組合と職場に説明されたというふうに聞いております。正式な交渉はまだ始まっていないということでありますけれども、私は大きな問題があると思っております。　この方針によって、環境衛生課業務の３業務を民間委託し、職員体制が15人から10人に減らされる。道路公園課業務係の２業務を民間委託し、職員体制が10人から４人に減らされるとのことであります。　さらに平成29年から、こども園１園の調理業務を民間委託するという方針も説明されたと聞いております。また、現業職で雇用されている行政職給料表の職員に対して、職種変更を募集するというふうなことも聞いております。　そこで質問です。この市の方針は、現業職種と職場をなくそうということなのか、端的にお尋ねいたします。この結果は、結局、先ほど述べましたように、民間に非正規職を増やし貧困を拡大していくという、こういう問題につながると考えておりますけれども、どう考えておるのかお尋ねいたします。　次に、私は、現業職は、この仕事は必要だというふうに考えております。災害時の市の態勢にとっても不可欠です。また、市民要望にも即応できます。昨年10月の台風被害のときには、現業職の職員が非常に活躍してくれました。　浸水被害に遭った家の消毒やごみの運搬も迅速にやりましたし、その後の溝の土上げの掃除も、手作業で２、３カ月かけてやったと聞いております。　民間に委託するには、契約する時間が必要になり即応できません。現業職なら即応できるという、こういう利点があります。　さらに、現業で採用された職員のやる気や誇りも大事です。事務仕事が苦手でも現業の仕事なら自信がある職員もおります。やはり行政も民間も、働く者を大切にしないと、この社会が成り立たないというふうに私は思っております。　以上の観点から、この現業職について必要であると考えるのか、そうでないのか、お尋ねしたいと思います。　第２の質問は民間委託についてであります。市民課窓口業務を今年７月から民間委託しました。そして、来年の７月からは、５課の窓口を民間委託するという方針で進んでおります。本来は市が直営ですべき業務を民間に委託するわけですから、業務管理や職場環境整備もやらなければならない責任が市にはあります。　労働基準法や労働安全衛生法などの法令順守義務が生じております。職場環境の整備、労働災害防止計画、安全管理義務などがそれに当たります。　７月に市民課窓口の民間職員が仕事中に熱中症で倒れるという、こういう事故が起きて大騒ぎになりました。幸い軽症で済んだそうですけれども、市役所の中での仕事中の発症ですから、これは当市の責任も半分あります。　１階のエアコン設定温度が高く、室内温度が上がり蒸し暑いために起きた病気だと推測されます。こういう事故が起きないように職場環境を改善しなければならないというのは、市の責任であります。　最近では、１階天井の蛍光灯が落下して、床に落ちて大きな音がして破裂し、ガラスが飛び散りました。これが人に当たらなかったのが不思議なくらいです。また、11月末から12月ころから、今の耐震工事の粉塵がフロアに入ってきて、白い煙が天井から床まで覆うという、そういう事故がたびたび起きているといいます。　市職員にとっても、あるいは来庁している市民にとっても、あるいは民間職員にとっても、職場環境悪化というのは非常に重要な事態であるというふうに考えます。　労災事故ということが起きれば、市の責任は当然問われることになりますから、これに対して、どう対応していくのかということが問題になります。　また、民間職員のための休憩室や食堂などの整備も必要になっております。これは、労働安全衛生法に規定されております。現在１社入っているこの会社には休憩室はありますけれども、来年にまた窓口を民営化するという方針ですから、また必要になります。民間委託すれば市の財政のさまざまな負担が軽くなると、そういうふうに考えているとしたら大間違いで、それに伴う費用も多く要るということを申し上げておきたいと思います。　そこで質問であります。市長は、民間委託すれば労働基準法、労働安全衛生法などの法令を遵守しなければなりません。この点についてどういう方針なのか、お尋ねします。　私の質問は以上です。簡潔なる答弁をお願いいたします。　　　　　（市長公室長　道下　栄次君　登壇） ◎市長公室長（道下栄次君）　　それでは、国賀祥司議員のご質問のうち、１．現業職について、(1)職種と職場は必要について、ご答弁申し上げます。　本市におきましては、財政健全化団体から脱却したものの、今後も財政状況が厳しいことに変わりはなく、さらなる行政の効率化に取り組むために、平成27年３月に中期財政計画を策定したところでございます。　中でも人件費は、市の財政に占める割合も大きく、定員の適正化は今後も実施していかなければならない最重点項目でございます。　また、平成26年３月には定員適正化計画を改定し、平成25年度から30年度までに普通会計で、さらに100人の削減を目指しているところでございます。　その方策といたしまして、個別事業の見直し、組織機構の見直し、委託化の推進、施設の見直し、広域連携の推進及び任期付採用職員の活用を掲げて取り組んでいるところでございます。　とりわけ、行政のさらなる効率化と住民サービスの向上を目指し、民間活力の導入を図っていく必要があり、公務員でなければできない業務以外は民間委託する方針のもと、今後も窓口業務等の委託だけでなく、広範囲な分野にわたって委託化を順次、進めていく予定でございます。　したがいまして、ご質問にある現業職はどうかという視点でなく、また、職種に関わることなく、民間ができる業務については、可能な限り委ねる方向でございますので、現時点では現業職を全くなくすのか、また、なくすならいつまでになくすのかまで申し上げることはできません。　ただ、ご質問にもございました環境衛生課や道路公園課の業務係分野の業務、あるいは調理業務などについては、民間事業者も参入できる業務でございますので、現在、具体的な検討を進めているところでございます。　また、委託事業者において、災害時や市民要望に即応できる態勢がとれるのかといった点についてでございますが、委託契約書や業務仕様書において規定する内容になろうかと思いますが、業務自体は対応できるものと思います。　ただ、別途、出来高払いが必要となるか、あるいは協力事業者が必要となるかなど、今後、調査検討してまいりたいと考えております。　いずれにいたしましても、今後の退職者の状況や委託等の対象業務の委託業者の業務遂行能力などを踏まえて、委託化を推進してまいりたいと思います。　なお、退職不補充を基本としておりまして、現時点では、地方公務員法第28条第１項第４号による分限免職によることは考えておりませんので、ご理解賜りますようお願い申し上げます。　　　　　（窓口民営化担当理事　川崎　弘二君　登壇） ◎窓口民営化担当理事（川崎弘二君）　　続きまして、国賀祥司議員のご質問のうち、２．民間委託について、(1)法を遵守しているのかについて、ご答弁申し上げます。　窓口業務等委託事業は、まず市民課において本年７月から実施しており、平成28年７月からは、国保年金課、税務課、高齢介護課、子育て支援課、人事課の５課においても実施を予定しております。　委託事業者の選定につきましては、市民課の際と同様、公募型プロポーザル方式により事業者を募集しておるところでございまして、本年中に選考・決定し、平成28年１月下旬に契約締結する予定でございます。　そこで、ご質問にありました本年７月に、市民課が委託を行っている事業者のスタッフに熱中症の症状が出たことにつきましては、本年７月下旬ごろに、市民課窓口委託事業者である富士ゼロックスシステムサービス株式会社の女性スタッフ２名が熱中症のような症状で気分が悪くなったことがありましたが、幸い２名とも軽症でしたので休憩をとることで回復いたしました。　では、なぜ、そのような事態になったかということにつきまして、ご説明申し上げます。　まず、エアコンの温度は適温に設定していましたが、１階各課の中でも、とりわけ市民課は戸籍システムや住基システムの端末・プリンターの設置台数も多く、その機械熱によることが考えられます。　また、委託実施に伴いまして、職員と委託事業者の執務スペースを区切るためのパーテーションを設置したことや、委託開始当初は、他の自治体サイトからの支援スタッフの人数も多かったことで、執務室内へのエアコンからの空気の流れがよくなかったのではと考えております。　この改善策としまして、まず、エアコンの温度を最大限まで下げ、その上で現場責任者を通じて、気分を悪くしたスタッフ２名には、涼しいところで休憩をとらせるよう、また、事業者が独自の方針でスタッフ全員に白いジャンパーを着用させていたものを、着用については体感に応じ、自由に調節するように伝達しました。　その後、パーテーションの枚数を極力減らし、風通しをよくするように改善したところです。　また、更衣室及び休憩室については、当時、庁舎耐震工事の関係もあり、地下の健康管理室に仮設していましたが、手狭であったため、当該スタッフの方には市民ロビーで休憩をとってもらうこととなりましたが、現在では、別館２階に更衣室兼休憩室を設けて使用しております。　なお、現在、募集しております国保年金課を含む５課の委託事業者の更衣室及び休憩室の設置につきましては、現在、関係課等と調整中です。　最後になりますが、今後、市の方針としましては、窓口業務等委託事業を進めながらも、労働環境の整備や安全管理等の法を遵守し、市職員や委託事業者の行政事務従事者だけでなく、来庁される市民の皆様も同じ環境下となりますので、市民サービスの向上という点も含め、職場環境や安全管理には十分配慮してまいりますので、ご理解賜りますようお願い申し上げます。 ◆（国賀祥司君）　　再質問に入っていきたいと思います。今の質問の中で、抜けていた点があるので答弁してほしいと思いますが、11月末から12月に入ってから、耐震化工事の影響もあって、１階天井の蛍光灯が落下するという事故がありました。それから粉塵が舞うというのは、もうしょっちゅうで、職場環境の悪化ということ。それから市民が来ても、今１階には市民用のマスクを常備してあって、それをつけてくださいというような、こういう環境であるというのは、これは労働安全衛生法違反ではないかと私は思うんです。この点については、どうお考えでしょうか。 ◎公有財産管理担当理事（山野正訓君）　　今現在は、ご承知のとおり、来年10月まで、一応耐震化改修工事をやらせていただいております。もちろん土日につきましては、騒音の出る工事、大きい工事については、その土日を中心にやらせていただいているところなんですけども、今、月曜日から金曜日までについても、もちろん一定工事をやらせていただいておると、その中で、騒音なり、粉塵なり、においなりというような報告を受けております。　もちろん、それの対策を講じながら工事をやっているところなんですけども、どうしても、例えば、粉塵にしても、今、仮間仕切りをやっておりまして、一定工事エリアと執務エリアを分けておるところなんですけども、どうしてもすき間から進入するなり、換気口を通じて粉塵が執務室に入るなりというようなことの結果もわかっております。　そのたびごとに、一定それがどのような原因になるかというふうなことを、一旦、そこで工事を止めて、その対策をとって進めておるというふうな、それを日々日々、順次違うところでやってますんで、もちろん、そのようなことがあってはならないという前提で、今現在やらせていただいているんですけども、今後、工事を行うに当たっては十分注意をしてやらせていただきたいと考えておりますので、ご理解いただきたいと思います。　あと、付け加えますと、空調の件につきましては、前々から１階のフロアにつきましては、大空間であるということもありまして、隅々まで今の空調機能が届いておらないという実例も報告をたびたび受けておりますので、今回、耐震改修工事に伴いまして、空調機を増設しております。これで一定の改善を図れるというふうなことで、私自身も考えておりますし、一定の環境は整えられるというようなことで考えておりますので、ご理解いただきますよう、よろしくお願いいたします。 ◆（国賀祥司君）　　民間委託すれば何もかも安く上がるというふうなお考えじゃなかったんかと、私は思って聞いているわけです。もっと言えば、その温度の設定も、これでいいのか、委託された事業者との共同責任やから、これは調整する必要があると思いますし、今の市の職員の通路もそうですけども、配線がいっぱいあったり、あるいはブロック、下に敷いてあるブロックがはがれているところが多くて、けつまずくようなこと、それからロッカーの上に重い荷物がいっぱい置いてある。こういったことも、厳密にいえば、労働安全衛生法に抵触してくるような、そういうことやから。　だから、もしこれで、まだ起こってない、労災が起これば、市と民間の事業者、共同の責任になってくるわけやから、その辺の法令順守ということについて、厳密に考えてやっているのかどうかということなんです。　というのは、もう１つ気になるのは、もう工事の粉塵がぶわあ入ってきて、１階すごい真っ白になっているような事態が１回起きたら、その次は、そしたら目張りでもして止めるのかと思ったら、止まってないじゃないですか、まだ今でも入ってきているから、市民用のマスクを常備せなあかんというようなことやからね。　やっぱりそういう事故が起こったら、早急に対応するということが必要なんじゃないかと思うんですけど、そこは何か今の答弁聞いとっても、随分「ご理解お願いします」いうことで、楽観的に考えているように思うんですけども、そんなことはないと私は思うんですよ。いかがですか。 ◎市長（千代松大耕君）　　今も答弁で申し上げたように、楽観的には考えておらずに、その都度対応していると、しかしながら、泉佐野市役所、耐震化工事をするのは何分初めてでございますから、だから、そこら辺はわかっていただきたいなと思っています。　今の民間委託云々とかいうのも、何か耐震化工事が悪いみたいなことを言われているような気がします、今の国賀議員の質問やったら。ちょっとおかしいかなと思います。　いつ、地震が起こったとき、災害が起こったときに崩れてしまうかもわからないような建物の中で仕事をしているほうが、よっぽど安全管理面でも悪いと思います。 ◆（国賀祥司君）　　耐震化工事が悪いということは１回も言ってませんで、それよりも、工事には、こういうトラブルはつきものですからね、起こったらすぐに対応するというのは、それは市と請け負っている業者の責任やと思うんですよ。そこをちゃんとしてないから、いまだに半月たっても、まだ粉塵がぶわっと入ってくるから、どう考えているんだという、そういう質問をしたつもりです。 ◎公有財産管理担当理事（山野正訓君）　　一応、パート、パートに分かれておりまして、１階でやることもあるし、２階で、例えば、４階でやっていても、仮に１階に空気の流れというのは流れる場合もあります。　だから、そこの場所、場所によって対応はしておるんですが、ちょっとまあ不測の事態ということはないんですが、そのすき間が、どこにどう流れて、どこにたどり着くかというようなとこら辺が、ちょっとやってみないとわからないところもあるみたいですので。　ただ、それを、例えば、それが、報告を受けたから、そしたらそれを、そのまま放置しているわけでは、もちろんございませんので、工事監督と一応協議というか、相談をして、これはどこから、どういうふうな原因かということを、まず、いったん報告を受けた時点でやらせていただいておりますので、もちろん執務環境自体は、やっぱり守っていくというようなことを前提では考えておりますので、ご理解いただきたいと思います。 ◆（国賀祥司君）　　時間がなくなってきましたので、現業の問題について再質問していきたいと思います。　これまで、現業職の職変と、それから民間委託について、組合との交渉も何回かあって、それで環境衛生の業務については当分残していくという、そういう確認だというふうに私は聞いていたんですけども、この今回の計画を見ると、道路公園課も環境衛生課も、両方とも大幅に民間委託するというふうな計画になっております。これは、組合との確認事項違反じゃないんですか。 ◎総務部長（百村正義君）　　労働組合さんとは、クリーンセンターのごみの収集全面委託するときに、組合さんと協議しまして、その中で希望を聞いて職種変更をしたというような経過がございます。その中の覚書の中では、今の状態をそのままというんじゃなしに、民営化の方向は出ておりますので、その中でやっていくということでございまして、覚書の中で、民営化はもう絶対しないということではないということでございます。 ◆（国賀祥司君）　　民営化はしないというわけじゃないというけれども、実際には、これ、どんどん民営化を進めているわけで、さっきの答弁では、現業職をなくすかなくさないかということじゃないと言いながら、これから職員を５年間で100人削減していく、民間で出来ることは民間にということで、このままであれば、市の現業の業務を、それから市がやらなければいけない不可欠の業務も果たせないんじゃないかというように私は危惧しておりまして、その点で、まず今回は現業職がターゲットに上がっておるんで聞いたわけです。　もう一遍聞きます。現業職についてはどうなんですか。 ◎市長（千代松大耕君）　　先ほども公室長のほうから答弁をさせていただきましたけれども、民間ができる業務については可能な限り民間にゆだねていくという方向でありますので、そういう環境衛生面とか道路公園課の部分については、民間参入が可能だということでございますので、そのような形で民間委託をしていくということであります。　すごい極端な発想をされていると思うんですけれども、現業職が事務職に職変したからといって、現業職の仕事をそういう民間委託していくからといってですね、分限免職をしないというふうには、ちゃんと申し上げているんで、その職員がいなくなっていくわけじゃないんでね、そこら辺は勘違いしないでいただきたいと思います。 ◆（国賀祥司君）　　私は、そんなことは聞いておりません。現業職種と職場をなくすのかという、こういうふうに聞いたわけで、分限免職するのかとかは１回も聞いていませんで、そこはちゃんと聞いて答弁をお願いしたいと思います。　今回の見てましたら、民間委託して、パッカー車も売却する。軽四ダンプも売却する。それから、そもそもこういうダンプやら車両を減らすということやから、もう一旦、減らしてしもうたら、もう回復するのは難しいわけですから、実質的には、これ、現業職と現業の現場をなくすという、そういう方針ではないのかというふうに私は聞いたわけです。正確に答弁してください。 ◎市長（千代松大耕君）　　正確に答弁してますけれども、民間参入できる部分には民間参入をしていくというていることで、国賀議員が言われている現業職が民間参入でもできるような企業があるんやったら、そうしていただくということであります。 ◆（国賀祥司君）　　民間参入できるのであればいうて、実際にこれ、民間に委託するという方針じゃないんですか、だから、以前に確認した防災対応であるとか、職種の維持というような確認をやっているんじゃないかというふうに私は聞いたわけです。 ○副議長（中藤大助君）　　国賀祥司君の質問は終了いたしました。　ただ今より、午後３時30分まで休憩いたします。 △休憩（午後２時５６分）　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △再開（午後３時３０分） ○議長（岡田昌司君）　　休憩前に引き続き会議を再開いたします。　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（岡田昌司君）　　次に、　１．伝統芸能の復活について　以上、中村哲夫君。　　　　　（中村　哲夫君　登壇） ◆（中村哲夫君）　　皆さん、こんにちは。正道の会・泉新の会の中村哲夫です。　泉の森の文化ホールを含めた各施設のセール・アンド・リースバック方式の採用により、136億円地方債が改善されますと、今期末には、地方債の合計が740億円ぐらいになるとのことです。このまま行きますと、中期計画の最終年度の31年度末には650億円ほどになると聞いております。　この方式の採用により、平成39年度財政再建最終年度よりは、幾らか何年間は前倒しになると私は想像しています。この方式を考え、導入し、また交渉した市の職員に感謝いたします。　年間、関空関連税収50数億円を考えますと、泉佐野市も大きな峠を越えたといえます。そう遠くない日に、府下でも財政状況の豊かさ上位のほうにランクされる日が来るだろうと想像しています。　そこで提案します。議会のほうに市の債務の明細を公表してください。市によっては、ホームページで公表している市もあると聞いております。議会も地方債の重みを共有したいと思います。　そして、債務の中には、健全化団体であったが故に、利率の高いものもあるかと思います。１枚、１枚、借入利率の高いものがないか検討してください。今、民間の借入金利利率は１％です。　政府債のため下げていただけないものもあるかもしれませんが、交渉するのも職員の仕事です。金融機関は全国にあります。これからは、どこの金融機関も相手にしてくれます。市民の税で払っております。お願いいたします。　金利の低減に成功すれば、年間１億数千万円になる職員の給料カットも、ひょっとしたら前倒しになるかもしれませんので、お願いしておきます。　それでは、議長のご紹介に沿って質問いたします。　１．伝統芸能の復活について、(1)正調佐野口説（くどき）の音頭と踊りの振興について、50～60年前になりますが、私が小学生時代から20歳代の昭和20年から30年代のころは、泉州では、岸和田のだんじり祭りか、佐野の踊りかというほど人気があり盛んでありました。北は貝塚の脇浜、南は泉南の岡田あたりまで、また熊取町でもお盆には佐野くどきの音頭がかかっていました。　私は友人と、若いとき南海電車に乗り、岡田まで佐野くどきを踊りに行った記憶があります。また、お盆には、近隣市町からも年齢を問わず多くの人が踊りに来ました。私は、岸和田市の岸城中学卒業ですが、お盆には同級生が、若い時代、春日神社の踊り場まで何人も踊りに来ていました。それほどの人気があり、盛んでありました。　現在の佐野踊り保存会の現況と今後の振興方法についてお聞きいたします。　質問は以上です。理事者のご答弁をお願いします。　　　　　（まちの活性化担当理事　中平　良太君　登壇） ◎まちの活性化担当理事（中平良太君）　　それでは、中村哲夫議員からご質問をいただきました１．佐野口説（くどき）の音頭と踊りの振興について、(1)佐野口説（くどき）の音頭と踊りの振興についてをご答弁申し上げます。　佐野くどきにつきましては、約300年の歴史があると伝えられており、佐野町場において廻船業を営み、巨万の富を築いた食家（めしのけ）にゆかりがあるといわれています。　それというのも、紀州の徳川綱教（つなのり）が参勤交代の折に、食家（めしのけ）を訪れた際、お殿様をもてなすため、庭先で着飾った娘たちを踊らせ、披露したのが、佐野くどきの始まりであると言い伝えられています。　ご質問にありましたとおり、戦後の高度経済成長期には、岸和田のだんじりか、佐野の盆踊りかといわれるほど盆踊りが盛んで、泉佐野駅周辺におきましても、幾重にも踊りの輪が広がるほど盛大に踊られており、南海電車が臨時列車を走らせていたこともあるとお聞きしています。　現在におきましても、市内18カ所において盆踊りが開催されておりまして、うち16カ所で佐野くどきが踊られておりますが、最盛期に比べますと、踊り子の人数や盆踊りの規模等は縮小しているものと思われます。　一方、昭和51年に泉佐野青年会議所が地域の伝統芸能の活性化を主目的に立ち上げられた「泉佐野郷土芸能の集い」につきましては、実行委員会を構成する各保存会や各団体等のご尽力のもと、去る８月29日に節目となる第40回目の開催を行ったところでございます。　ご質問の佐野くどきの音頭・踊りの振興につきましては、まずは例年、郷土芸能講座として佐野くどきの講座を開催しておりますが、去る９月定例市議会におきまして、射手矢議員からもご質問がございましたが、地域の伝統文化を子どもたちに伝えていくことが必要であると認識しておりますので、その観点からも市教育委員会等と連携し、学校における踊りの講座を新たに実施することで、子どもたちに佐野くどきを身近に感じて親しみを持っていただければと考えております。　また、来年の泉佐野郷土芸能の集いにつきましては、町会連合会、学校関係、各種団体に広く参加をお願いし、より多くの踊り手を募るほか、踊っていただきやすいよう工夫も凝らして、踊りの輪を広げられるようにしたいと考えております。　泉佐野市には、佐野くどきをはじめとする郷土芸能が無形文化財に指定されていることもございますので、今後とも、郷土芸能の振興に努めてまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りますようお願い申し上げます。 ◆（中村哲夫君）　　ご答弁ありがとうございました。それでは、再質問させていただきます。　来年の郷土芸能の祭りは、末広の市民グラウンドで行うと仄聞しております。そこで、佐野くどきを復活、盛り上げるために、佐野くどきは、元来、音頭の文句にもあるように、「しなよく踊れ」という音頭の文句があるんですが、つまり本当は上品な踊りです。　そこで、郷土芸能で踊りのコンクールをすることを提案します。先ほども答弁にありましたように、各町会連合会に要請して、各チームとして10名の団体で参加していただき、上品な踊りを競うのですが、いかがですか。 ◎まちの活性化担当理事（中平良太君）　　10名以上の団体は、もちろんでございますが、踊り慣れていない方でも気軽に参加できる雰囲気づくりなど工夫を凝らしまして、お一人でも踊りの輪に参加していただければというふうに考えてございます。 ◆（中村哲夫君）　　まあ、この団体のほうね、10名以上であれば自由に参加してもらえる、そういうように、できたら、ご参加していただく方は浴衣にてお願いいたしたいと思います。　ここで、突然ですが、当然この場合、市長にもできたら踊っていただきたいと思っておるんですが、ご答弁は結構でございまして、これは要望でございますので。　また、市役所のほうから、市役所美人チームとして、10名ほど女の人に参加していただくと、谷口理事、あんたもその１人なんですが、どんなもんですかね。それから男子のほうも、泉佐野市役所イケメンチームとして、ここらに並んでる男性の中から参加していただくと考えておるんですが、中平理事いかがですか。 ◎まちの活性化担当理事（中平良太君）　　この佐野くどきというか、郷土芸能を盛り上げるためにも、まあ市役所のほう、職員も、市のほうも一緒に盛り上げようというふうには考えてございます。そういうようなことで調整はしていきたいなというふうには考えてございます。 ◆（中村哲夫君）　　ぜひ市役所のチームの方に参加していただければね、できたら参加してほしいんですよ。浴衣でなくイヌナキンのＴシャツでも着てね、まあ20人ほど並んで踊っていただければ、また何かと話題になっていいんではないかと思いますが、ぜひとは言いませんが、この案に対して、中平理事どう思いますか。 ◎まちの活性化担当理事（中平良太君）　　イヌナキンのＴシャツを着てというようなことでございますが、着用につきましては、イヌナキンのＴシャツを購入ということもございまして、予算面の都合もございますので、そういったことも含めまして、検討してまいりたいというふうに考えてございます。 ◆（中村哲夫君）　　手前みそですが、私の父は、佐野音頭協会の実は初代の会長でして、何の道楽もないけど音頭とることだけが道楽でした。私が小・中学時代に勉強した机は、父が檀波羅でやった音頭のコンクールで優勝したときにいただいたもので、数年間その机を使いました。　今回、私は音頭とったこともないんですが、初めてですが、もし当日許可されれば、やぐらに上がって、一生懸命に今から練習しておいて、佐野くどきの音頭でもとりたいなと思っております。「上がったらあかん」といわれたらやめますが、思っております。　そこで、再質問のうちの１つですが、教育委員会と詳細な打ち合わせの上、市教育委員会と連携した学校における踊りの講座について、もしあれば、どういうふうに思っておるんか、学校における踊りの講座について、あればお聞きいたしたいんですけど。 ◎まちの活性化担当理事（中平良太君）　　現在、この学校での踊りの講座ということに関しましては、まだちょっとやってございませんが、教育委員会との調整も必要でございますし、現時点では、この担当課としての考えでございますが、小学校全13校の学年は５・６年生の体育の授業で２時間程度を想定させていただいております。 ◆（中村哲夫君）　　ほかにですね、佐野踊りを盛り上げるための何か施策を考えておりませんか、仄聞によりますが、来年の泉佐野郷土芸能の集いで、盆踊りの世界記録に挑戦するのではないかということを聞きましたが、この話は本当なのですか。 ◎まちの活性化担当理事（中平良太君）　　産経新聞の夕刊にも掲載されましたが、今年の８月16日に大阪の難波のほうで、道頓堀商店会さんが達成した記録がございまして、一度に盆踊りを踊る参加者数で、2,025人の盆踊りをされてギネスに載られたと、ギネスの新記録で載ったということがございまして、佐野くどきの振興に向けまして、この記録を塗り替えることができないかと、１つ目標としているところでございます。　この記録に関しまして、ちょっとギネスの記録というのは、いろいろ条件等がございまして、この2,025人以上人数を集めるだけではなく、５分以上踊りを全員が踊らなければいけないと、そろえて踊らなければいけないと。また、浴衣とか下駄も、それもスタイルとして指定されておるというようなこともございまして、そういう意味では、ちょっとハードルが高いんですが、ちょっと難しいところではございますが、挑戦というようなことも考えてございます。以上でございます。 ◆（中村哲夫君）　　ギネスに載せて世界記録を塗り替えることは目標でありますが、なかなか難しいと思いますが、実際にこれからは、どのように展開していくつもりですか。 ◎まちの活性化担当理事（中平良太君）　　世界記録を塗り替えるということは難しいというようなことでございますが、この難しいのは、どういうところが難しいかと申しますと、単に人数を集めるだけではございませんで、踊れる人を集める必要がございます。　その踊りを知っている方となりましたら、年齢層が高い方々になると思いますが、そういった方々に、講座を多く地域でしていただいて、踊れる人材を育てることと、そういう方らが踊り方になって参加をしていただけるというようなこともございますし、そういう人材育成というようなこともございます。　その２つを行いつつ、イベント当日には、その方々に全員また来場していただかないといけないということもございますし、そのためにも、町会連合会さん、また、もしくは各種団体さんに動員の協力をいただきながら、人数の確保に努めていかないといけないというふうには思っております。　また、その浴衣と下駄の着用に関してなんですが、ここが１つ問題点ではございまして、基本的には個人で用意してもらわないとという考えではございますが、まずは、その人数確保が先決だろういうふうには思っております。　また、この世界記録ですね、毎年1,800件程度の新記録が生まれているそうですので、仄聞しているところによりますと、ほかの地域でも、この盆踊りの世界記録を狙うというようなことも、ちょっと仄聞しておりますので、この辺が一体どうなっていくのかということがございますので、その辺の部分というのが、ちょっと予測できない部分ではございますが、ひとつ目標にして頑張っていきたいないうふうに考えてございます。以上でございます。 ◆（中村哲夫君）　　一昨日、新関空会社のコンセッションも成功して、泉佐野市を取り巻く環境が、ますますいい方向に向かっているのではないかと思いますので、泉佐野を、日本に、世界に発信するために、今おっしゃったギネスブックに載るように、3,000人の目標達成のために、官民挙げて、その目標に向かって努力していきたいと思いますんで、私もそういう点で努力したいと思います。　これで、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。 ○議長（岡田昌司君）　　中村哲夫君の質問は終了いたしました。　これをもって一般質問を終結いたします。　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △日程第２　議案第58号　財産の処分についてから、日程第15　議案第71号　大阪広域水道企業団の共同処理する事務の変更及び大阪広域水道企業団規約の変更について関係市町村と協議することについて　までの14議案 ○議長（岡田昌司君）　　次に、日程第２、議案第58号から日程第15、議案第71号までの14議案を一括して議題といたします。　ただ今議題となっております14議案につきましては、総務産業委員会に付託され、その審査を委任されたものであります。よって、これより委員会における議案審査の結果について、委員長の報告を求めます。総務産業委員長・布田拓也君。　　　　　（総務産業委員長　布田　拓也君　登壇） ◆総務産業委員長（布田拓也君）　　ご指名によりまして、ただ今より、総務産業委員会に付託されました議案審査の結果について、ご報告申し上げます。　当委員会に付託されました議案は、お手元の一覧表のとおりでありますが、これが審査のため、去る12月７日、千代松市長ほか関係説明員の出席を求め、委員会を開会し、慎重なる審査を重ねた次第であります。　まず、議案第58号、財産の処分については、賛成多数で原案どおり承認することに決定いたしました。　次に、議案第59号、泉佐野市立文化会館、泉佐野市立生涯学習センター、泉佐野市立佐野公民館及び泉佐野市立長南公民館の指定管理者の指定についても、賛成多数で原案どおり承認することに決定いたしました。　次に、議案第60号、泉佐野市行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律に基づく個人番号の利用及び特定個人情報の提供に関する条例制定についても、賛成多数で原案どおり承認することに決定いたしました。　次に、議案第61号、泉佐野市立文化会館条例の一部を改正する条例制定についても、賛成多数で原案どおり承認することに決定いたしました。　次に、議案第62号、泉佐野市手数料条例の一部を改正する条例制定についても、賛成多数で原案どおり承認することに決定いたしました。　次に、議案第63号、泉佐野市基金条例の一部を改正する条例制定についても、賛成多数で原案どおり承認することに決定いたしました。　次に、議案第64号、泉佐野市個人情報保護条例の一部を改正する条例制定については、全員異議なく原案どおり承認することに決定いたしました。　次に、議案第65号、職員の給与についての条例の一部を改正する条例制定についても、全員異議なく原案どおり承認することに決定いたしました。　次に、議案第66号、泉佐野市市税条例の一部を改正する条例制定については、賛成多数で原案どおり承認することに決定いたしました。　次に、議案第67号、泉佐野市住民基本台帳カードの利用に関する条例を廃止する等の条例制定についても、賛成多数で原案どおり承認することに決定いたしました。　次に、議案第68号、泉佐野市における滞在の促進及び受入環境の整備に関する条例制定についても、賛成多数で原案どおり承認することに決定いたしました。　次に、議案第69号、泉佐野市消費生活センター条例制定については、全員異議なく原案どおり承認することに決定いたしました。　次に、議案第70号、泉佐野市営住宅条例の一部を改正する条例制定についても、全員異議なく原案どおり承認することに決定いたしました。　次に、議案第71号、大阪広域水道企業団の共同処理する事務の変更及び大阪広域水道企業団規約の変更について関係市町村と協議することについても、全員異議なく原案どおり承認することに決定いたしました。　以上、甚だ簡単ではございますが、当委員会に付託されました事項についてのご報告を終わります。　なお、お手元に委員長報告の参考資料として、審査の経過と結果の概要を記載した印刷物を配付いたしておりますので、ご高覧の上、よろしくお願い申し上げます。 ○議長（岡田昌司君）　　これより委員長報告に対する質疑に入ります。　ご質疑の点ございませんか。　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○議長（岡田昌司君）　　ないようでございますので、これをもって質疑を終結いたします。　これより討論に入ります。　討論ございませんか。　　　　　（高道　一郎君　登壇） ◆（高道一郎君）　　日本共産党の高道一郎でございます。ただ今、議長から紹介のありました議案第58号から第71号までの諸議案のうち、58号、59号、60号、61号、62号、66号、68号、合計７議案につきまして、反対の立場から討論をさせていただきます。　まず、議案第58号、財産の処分についてでございます。この財産処分の議案は総合文化センター、すなわち泉の森ホール、生涯学習センター、市立中央図書館、歴史館いずみさのの４施設の建物部分を一括して、起債残高142億円に近い136億8,360万円で売却するというものであります。また、今後２年間で、122億円相当の起債の一括償還を行うとしています。　市は、この売却ののち、新所有者から25年間にわたる賃貸契約を結び、いわゆるセール・アンド・リースバックといわれる手法で、引き続き４施設により、現在と同様の市民サービスを続けると説明をしています。　市の説明によりますと25年間の賃貸料の総額は、補正予算の債務負担行為に計上されていますとおり182億7,360万円と想定されており、今議会での補正予算の中で計上をされております。　このように、この議案については、単なる財産の処分ということだけではなくて、今、述べましたような金額で、セール・アンド・リースバックなる手法を行うことが、本市の財政運営上、妥当であるのかどうかということが問われていると思うわけであります。　私は以下の３点から、この財産処分議案に反対をいたします。　まず、１点目ですが、財政運営を改善するという目的であったとしても、現に市民サービスの用に供している、いわゆる行政財産である総合文化センター４施設を売却することは、地方自治法が定める「行政財産は売却してはならない」という大原則に反していると考えるからであります。この原則は、市民サービスを安定的に実施していく上での規定であると考えます。　今回のセール・アンド・リースバックは、売却後も現在と同様、社会教育施設として継続的に運営していくということですから、引き続き行政財産であることの性格は変わるわけではありません。　財政運営上、あと12年間の起債償還期間を、この手法により実質的には、あと25年間の賃貸料という形ですけれども、償還という形に変えようということだけが目的になるやり方だと思います。このような目的での行政財産の売却は、地方自治法上、問題があると考えます。　第２点目は、この手法により実際に支払う市民負担は、実際には増えるということであります。起債の早期の償還は、起債制限比率を引き下げ、財政運営の改善になることは事実だと思います。　しかし、今後、予定している起債の借り換えと償還により支払う総額は、利子を3.5％と想定して、あと12年間にわたり総額約170億円とのことであります。しかし、この新たな手法による25年間のトータルの賃貸料総額というのは182億円余りと、結果的には単純の引き算で12億円も市民負担が増えることになってしまいます。　市は、この手法をとることで起債償還期間が実質的に延長できることを主張をされていますけれども、このことが世代間の負担の公平性が保たれるやり方だというように説明をし、特に来年度以降、10年間のいわゆるキャッシュフロー、現状の借り換えで起債の元利償還をする金額と新たな手法で７億3,000万円の毎年の賃貸料との10年間の差額が約88億円生まれると、キャッシュフローが発生するんだというように説明をされております。　しかし、皆さん冷静に考えますと、予定どおりの起債の借り換えを行い、元利償還しますと、12年後には、総合文化センターにかかる起債の償還は完了するわけです。　ところが、今回のセール・アンド・リースバックによれば、本来なら現状で想定すれば、もう起債の償還のいらない、その後の期間に、10年間で88億円の、前半ではキャッシュフローが生まれるとはいえ、それ以後、７億3,000万円の15年間、約109億円の市民負担が残るということになります。　市民サービスの面で、同じ行政財産であり、何ら市民にとっては変わらない施設の状況のままで、25年間では12億円、前半10年間では88億円のキャッシュフローがあるとはいえ、後半15年間に約109億円の市民負担増となる手法には大きな問題があると私は思います。　市の施設に何の変化もなく、ましてや、さらに老朽化している建物を将来の市民あるいは若い世代が109億円もかけて買うのに等しいのではないでしょうか。　最後、３点目の問題であります。セール・アンド・リースバック契約の異常さということであります。確かに、この契約により、総合文化センターの起債残高に、ほぼ見合う売却益が入るとされていますが、建物部分の市場価格は市側の答弁でも「値がつかない」と、つまり価値がないということであります。　逆に言えば136億円もの値がつくのは、起債残高が142億円あるからであり、25年間のトータルの賃料182億円は、売却の相手方が、この契約によっても十分利益を上げることができることから基本合意をしているわけであります。　相手方の法人は事実上、建物部分を取得することにより、確実に利益を得ることができるのであり、25年間で、その利益額は46億円に相当するのではないでしょうか。　この実態とかけ離れた売買契約と25年間のリース契約で、先ほどの前半10年間のキャッシュフローと後半15年間の109億円の市民負担増、25年間全体で12億円の市民負担の増が発生するわけですが、その実態は、ほぼ価値のない建物を136億円も支出して買い取る企業が、総額46億円相当の利益を上げることとセットであることに、私は到底賛同することはできません。　これらは市と相手企業が同意しているとはいえ、いわば粉飾契約ではないでしょうか、建物売却額136億円というのも、財政が苦しい本市と長期にわたって利益を上げる法人の利害が一致したことによるものであり、本来はあり得ない金額なわけであります。　88億円のキャッシュフローが前半10年で生まれるとしても、このような粉飾により生まれた資金が、本当に市民本位に使われるのかは大変疑問であります。　とりわけ後半15年間の109億円の負担増は、このような粉飾的な契約と企業利益によるものと対になっているということからすれば、これを負担する若い世代の市民にとっては大変迷惑な話ではないでしょうか。　実際のリースバック契約は、今後、作成されるとのことですが、今議会で市が説明している基本合意の部分だけからしても、以上のような問題があるものであり、それを前提とした財産の処分議案については反対するものであります。　続きまして、議案第59号、泉佐野市立文化会館、泉佐野市立生涯学習センター、泉佐野市立佐野公民館及び泉佐野市立長南公民館の指定管理者の指定について討論させていただきます。　この条例案は、従来、指定管理としていた文化会館に加えて、生涯学習センター及び佐野公民館、長南公民館を平成28年度から５年間、一般財団法人泉佐野市文化振興財団を指定管理者として運営するというものであります。また５年間の指定管理委託料は総額13億3,385万1,000円、年間では２億6,000万円余りとなっています。　私どもは、公の施設の運営に当たっては、市が直営で行うべきとの考えから、この議案については反対するものであります。　とりわけ今回、新たに指定管理とする生涯学習センターや公民館は、市民の皆さんの文化活動を支える大事な施設であると同時に、何ら収益の上がるような施設ではありません。民間のノウハウを活用して運営が改善されるようなものでもなく、平たく言えば、職員よりもコストの安い人件費での運営が期待されるだけではないでしょうか。　市の答弁でも、生涯学習センターや公民館の指定管理による財政効果額は、生涯学習センター及び２つの公民館、３館で年間約600万円程度だというように説明されております。　市民の文化活動を支える施設は、市の職員が専門性を発揮し、市民に奉仕するという熱意と姿勢があってこそ、その役割が発揮できると考えます。この指定管理によって、生涯学習センターや公民館に配置されていた正職員６名をはじめ、パート職員が行っていた仕事を文化振興財団が行うことになり、財団での人材確保も必要となってきます。　また、この新たな業務を行うことによる現場の混乱も予想されます。以上の点から反対であります。　続いて、議案第60号であります。いわゆるマイナンバー法に基づく個人番号の利用及び特定個人情報の提供に関する条例制定についてであります。　この条例案は、いわゆるマイナンバー法に基づき、法律で定める98の事務以外にマイナンバーを事務に利用する場合、自治体が条例で、その範囲を定めることとなっていることから、その事務の範囲について定めるものであります。　具体的には市独自にマイナンバーを利用する事務として、老人医療費助成事業、ひとり親家庭の医療費助成事業、こども医療費助成事業及び生活保護事業、教育委員会所管の奨学金貸付事業などの業務でマイナンバーを利用する条例となっています。　そもそも私どもは、マイナンバー制度による個人のプライバシーの問題、情報漏れ、なりすましの問題に加え、国が個人情報を一元的に管理することにより、個人々々をターゲットにした社会保障分野での負担増や給付削減を狙うものとして、この制度については反対をしています。　このことから、さらに市の業務において限定された範囲とはいえ、独自にマイナンバーを利用し、事務の効率化などを行おうとすることには反対であります。　この条例により、課をまたがる情報のやりとりも可能となり、この庁内連携により、市民にとっては各種の申請や減免申請などが簡素化されるとしていますが、それぞれの業務は、これまでマイナンバーを利用しなくとも行われてきたものであります。マイナンバー、いわゆる個人番号に、所得や医療の情報がつながることは、庁内での連携とはいえ、情報漏れなどの場合のプライバシーの侵害の度は大きく高まるといわざるを得ません。以上から本条例案には反対するものであります。　議案第61号であります。泉佐野市立文化会館条例の一部を改正する条例制定についてであります。　この条例案は、文化会館の使用料の上限を消費税８％への増税に伴って、全体として３％引き上げるというものであります。若干８％への増税の時期とはタイミングがずれていますけれども、引き上げの理由は消費税にかかわってという説明であります。　市民にとって基本的には負担増であり、また引き上げの理由が消費税の増税分ということですので、そもそも消費税増税に反対している立場から、この条例についても反対するものであります。　使用料の上限額とはいえ、この条例改定により実際の使用料が引き上がることが予想されます。また、消費税増分の値上げということは、今後も政府が10％の増税を予定しているわけですから、さらに引き上げが想定されることになります。　現在の経済の状況、８％への消費税増税で市民の皆さんの暮らしも厳しい中、指定管理を受けている文化振興財団との協議を行いながら、より効率的な運営を目指すなどで据え置きすべきであると考えるものです。　引き続いて議案第62号、泉佐野市手数料条例の一部を改正する条例制定について討論をいたします。　この条例案は、マイナンバー制度が来年１月１日から本格実施に移る個人番号カードの発行が始まることから、一旦発行された個人番号カードの紛失などによる再発行の場合の事務手数料について定めるもので、その金額の800円というのは、国が示している基準だという説明であります。　これについても、私どもは、このマイナンバー制度に反対の立場から、この条例案には反対であります。　なお、国は来年１月からスタートする個人番号カードの交付に当たって、１枚目に限っては無料で交付すると、このような扱いをしています。これは国も個人番号カードを一気に広げたいということかと考えますけれども、制度そのものに反対ではありますけれども、１枚目の発行が無料なわけですから、国自体、こんな再発行の手数料は取るべきでないというようにも考えるところであります。　続きまして議案第66号、泉佐野市市税条例の一部を改正する条例制定についてであります。　この条例案は、地方税法の改正を受けて、大きく４つの点で改正すると説明がございました。その４点とは、市税の徴収にかかわって徴収の猶予など、いわゆる分割納付にかかわる手続きについて、市税条例に明確に定めるということになったこと。さらにマイナンバー制度の導入による申請等における個人番号の提出などを求めること。たばこ税の特例の廃止。そして４つ目が、市税の減免申請の期日の改正とされております。　これらに基づく条例改正、地方税法の改正等でありますけれども、徴収の猶予の条例での規定であるとか、減免申請期日を見直すといった前向きなものも、改善点として評価するものでありますけれども、繰り返し、ほかの議案にも出ておりますマイナンバー制度にかかわって、各種申請時に個人番号を市民の皆さんが窓口で、申請時に番号を提出する、あるいは番号を記載するということが、新たな規定として盛り込まれております。　市税担当の職員さんからは、マイナンバーを提出しない、あるいは書かないからといって、例えば、減免申請を受け付けないというような対応はしませんよというように説明はされておりますけれども、条例上、マイナンバーの提出を求める改正については反対するものであります。　最後に、議案第68号、泉佐野市における滞在の促進及び受入環境の整備に関する条例制定についてであります。　この条例案は、地域経済の活性化と市民福祉の向上に資するため、観光旅客に対する心のこもった、おもてなしによる観光振興の推進及び受入環境の整備に必要な施策を講じ、観光客の来訪及び滞在を促進し、また宿泊施設を設置する事業者に対して奨励措置を講ずると、このような条例となっております。　具体的な奨励措置として、条例の第５条で宿泊施設設置奨励金、これは上限が１億円とされています。２番目に雇用促進奨励金、３番目に利子補給金を宿泊事業者に交付をするんだと、このような趣旨となっています。　私どもが特に問題と考えるのは、客室100室以上などの要件を満たせば、最大１億円もの設置奨励金を交付するという点であります。これは建設費用のうち、１億円を補助しますよという中身かと考えております。　そもそもホテルも含めて企業の誘致を目的とした、現にある企業誘致条例において、一定規模の事業所あるいはホテルについては、既に固定資産税の減免措置といった条例が現存しているわけであります。　観光施設の誘致に意味がないとは私どもも考えませんけれども、現在の財政状況などから大きな奨励金交付を否定する、本条例には、既にある企業誘致条例とのかかわりでも反対をするものであります。　以上が、71号までの反対討論でございます。ぜひ、議員の皆様のこぞってのご賛同をよろしくお願いいたします。 ○議長（岡田昌司君）　　賛成討論はございませんか。　　　　　（西野　辰也君　登壇） ◆（西野辰也君）　　チーム泉佐野創生の西野です。ただ今の総務産業委員長報告のうち、議案第68号、泉佐野市における滞在の促進及び受入環境の整備に関する条例制定、いわゆる「おもてなし条例」制定について、賛成の立場から意見を申し上げます。　委員会でも、さまざまなご意見が出されましたが、数年前までは、東日本大震災や外交問題の影響により関空の利用者が低迷し、泉佐野市に宿泊してくれる外国人旅客者をはじめ、市街来訪者が非常に少なくなったことで、地域経済にも影響を与えたことは議員各位におかれましてもご存じであるものと理解しております。　ＬＣＣや円安などの影響も受け、宿泊者数が増え、ようやく泉佐野市内の経済にも好影響を与える状況であるにもかかわらず、今度はインバウンド客が増えすぎたため、泉佐野市内にも宿泊できない状況があります。これが、どういうことを引き起こしているのでしょうか。　宿泊施設の予約が取れず、和歌山県や神戸市のほうに宿泊されて、そこも取れないとなれば四国に宿泊されているという状況があります。また、運よくキャンセル待ちで宿泊できたとしても、宿泊料金が１万数千円から、ひどい場合は２万円後半で提供されているということです。　仄聞しているところによりますと、関空を利用されているエアラインから近畿運輸局に対して、宿泊施設の確保や適切な宿泊料金の指導を要望されているそうです。一方では、関空を利用しても宿泊できる地域がないことから、一部、中部国際空港に旅行者がシフトされているようにもお聞きしております。　こうした状況で関空の利用促進を図るために施策を取り組んでいくことが、国際空港の玄関都市としての責務であり、また、こうした施策が地域経済への還元ができる千載一遇のチャンスでもあるのです。　加えて、単なる宿泊施設の誘致だけでなく、泉佐野市民の雇用機会の確保も考えている条例であり、市民にとっても非常に有意義な条例であると考えております。　これは私ども市議会が以前から要望していた関空の利用促進に対する地域経済の活性化と雇用の創出ということにもつながってくるのではないでしょうか。　上限が１億円という奨励金で反対されている方もおられますが、これはあくまでも100室以上の客室であり、国際会議などが開催できる規模のコンベンションホールがある大規模なホテルであり、こうしたホテルを誘致することは、試算しましたら１年足らずで１億円の経済効果が見込めるものです。　民間企業では先行投資という考え方があり、数年でペイできるものであれば、先行投資とするスタンスにあるとお聞きしております。これからの行政運営も、こうした先行投資をし、数年で地域へ還元できるような施策に取り組んでいくことが必要ではないでしょうか。　以上をもちまして私の賛成討論とさせていただきます。議員の皆様のご賛同をよろしくお願い申し上げます。 ○議長（岡田昌司君）　　次に、反対討論ございませんか。　　　　　（国賀　祥司君　登壇） ◆（国賀祥司君）　　革新無所属の国賀祥司です。ただ今の総務産業委員長報告のうち、議案第58号、財産の処分について、議案第59号、泉佐野市立文化会館、泉佐野市立生涯学習センター、泉佐野市立佐野公民館及び泉佐野市立長南公民館の指定管理者の指定について、議案第60号、泉佐野市行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律に基づく個人番号の利用及び特定個人情報の提供に関する条例制定について、議案第61号、泉佐野市立文化会館条例の一部を改正する条例制定について、議案第62号、泉佐野市手数料条例の一部を改正する条例制定について、議案第66号、泉佐野市市税条例の一部を改正する条例制定について、議案第67号、泉佐野市住民基本台帳カードの利用に関する条例を廃止する等の条例制定について、議案第68号、泉佐野市における滞在の促進及び受入環境の整備に関する条例制定について、反対の立場から意見を述べてまいります。　議案第58号は、文化会館、中央図書館、生涯学習センター、歴史館などの４施設と駐車場を136億8,360万円で、セントラルコンパス株式会社に売却するという議案であります。　説明によると、一旦売って、セ一ル・アンド・リースバック方式というやり方で建物を借り受ける。賃料は年間７億3,094万4,000円で、25年リースで総額182億7,360万円を支払うという、そういう説明であります。　ですから、この案件は、単に売るということではなく、売って借りるという、こういう奇策で、借金を先送りするという、そういう手法であります。　しかし、現時点では、このセ一ル・アンド・リースバックのリース契約はないということで、相手の説明を信じろという、そういう説明であります。　さらに聞いてみると、不確定要素が何点もあります。翌年３月の売却時の金利で決められるのでリース料は変動する可能性がある。総額も変動します。不動産取得税、登録免許税の算定ができていないので、これも変動する要因になっております。土地賃貸料は変動する可能性がある。建物改修費についても変動する可能性があるという、こういう説明でありました。　これでは現時点ではリースの総額が確定できないということで、私としては、この議案をチェックできないという、こういうふうに考えるわけであります。　さらに私の調査では、市の負担総額が、かなり増えるという、そういうことです。１つ目は、現在の起債残高が142億円あり、来年、再来年で、それを払うので136億8,360万円との差額５億1,640万円は、これは市の負担になります。　２つ目は、25年後の買い戻し価格、これについても確定できないと言っておりますけれども、この分が何十億円か、あるいは何億円か、わかりませんけれども、これも市の負担になります。　３つ目が、借地料と税金を減免すると、算定額の75％の額が地方交付税から削られます。その分は市の負担になります。これも現時点では全く正確に算定できないということで、大雑把な試算ですけれども、これらの合計で30億円から50億円ぐらいと、ばっさり言うと、それぐらいになりそうです。　市長公室長の説明では、公債費償還額とリース料の差額を向こう10年、つまり現在の状態で返済するという、そういう期間に絞って比較すると88億円の効果額という、いいことばっかりを言いますけれども、25年間の総額で比較すると、今のままでは164億円で、金利２％で返済できると私は思います。　リースバック方式では、先ほど言った額を上乗せするので、210億円から240億円という、そういう額になりそうで、現在の支払い方法よりも、総額では50億円から80億円も多くなると、これは契約書がない段階での私の試算であります。　リースバック方式は、これから10年間の公債費支払いは減るけれども、総額では、はるかに多くなるという、こういうことです。このことを、やっぱりちゃんと説明して、これについてメリット・デメリットがあるが、どちらを選ぶのかという、こういう正確に選択肢を明示して、議会にも市民にも説明すべきだと思います。　さらにセン卜ラルコンパス社に倒産などの事態が起きた場合どうなるのか、このリスクも契約書で交わすべきでありますけれども、この点も不明確です。そしてリース会社は46億円の利益が上がるという、こういうことです。　だから議会にも、市民にも、やっぱり正確に説明して、賛成か反対かを問うべきです。端的にいうと、借金の先送りに賛成か反対か、このリスクについても、どう考えるのかということになります。　現時点では、売却しか確定できず、その後のリース契約ができていないので、不確定要素が多く算定できないという、こういう状態ですから、やっぱり現在のこの提案の仕方では、後世に禍根を残さないような判断が非常に困難です。　私は、自分の現時点での試算を参考に判断するというふうに考えます。そうすると、やっぱり支払総額にして50億円から80億円も支払額が増えるということですから、現在のままで返済をしたほうが、これは市民のためになると考え反対するものであります。　議案第59号は、文化会館、生涯学習センター、佐野公民館、長南公民館の４館を指定管理者に運営を委託するという案件です。募集に対して、１者だけが応募して、96.6％の入札率で落札したとの説明です。　文化振興財団は実績がありますが、１者入札には疑問が残ります。また文化会館の指定管理もさることながら、やっぱり生涯学習センターや公民館まで 加えて指定管理に出すということについては反対であります。　やっぱりこれらは直営で地域の文化や催しを大事にしていく役割は行政が果たすべきです。指定管理では、５年ごとに代わるようで継続性が保てないのではないかと思いますし、また指定管理、つまり民営化です。これでは非正規職をつくるばかりになるので反対であります。　議案第60号は、マイナンバーを市役所内でも連携して使えるようにするための条例制定であります。マイナンバー制度は、国のほうで決めたんですけれども、十分な議論もなく、非常に疑問の多い制度です。　既に大混乱が起きています。配達されない、誤配がある、詐欺事件が起きている。どこの自治体も問い合わせや窓口対応が本当に大変になっております。まだまだ始まったばかりで、混乱はまだまだ拡大しそうです。　私は、マイナンバーという国の命名が、この制度の本質を非常にごまかしているものだと思います。マイナンバーといっても私の番号ではない、私が望んで決めたものでもありません。これは国が一元的に、一方的に決めて、「あなたは何番だ」というふうに配ってきた国の決めた総背番号制だと考えます。　国が国民の管理をするのに便利、それは確かに便利です。しかし、一人ひとりの国民は大変なリスクを背負わなければならなくなります。前も言いましたけれども、例えば、アメリカでは、毎年100万人ぐらいの人が被害を受けているということらしいです。　他人がなりすまして借金をしたり、ローンを組んだりしたということが起きて、裁判をして勝たなければ、借金やローンから解放されないという、こういうことらしいです。　報道によりますと、カナダでは個人番号制は廃止の方向だし、イギリスは検討したけども導入をやめたという、そういうことらしいです。　ですから、私は、この制度は国が決めたものでありますけれども、それに反対ですし、市が、それに準ずるという、この条例については反対であるということを表明しておきます。　議案第61号は、文化会館の使用料を消費税３％上乗せする変更案です。これも国が決めた消費税の値上げでしたが、私も反対ですし、多くの国民も反対していますので反対します。　議案第62号は、住基カードを廃止して個人番号カードに替える、個人番号カードの再交付手数料を800円にするという条例案であります。住基カードには、私や多くの国民が反対しました。そして、ほとんど普及もしませんでした。10％以内です。廃止はいいのですが、個人番号カードに替えるという、あるいは再交付手数料を取るという、こういうやり方については反対であります。　議案第66号は、個人の識別にマイナンバーを使用するような、そういう市税の改正案が含まれておりますので反対であります。　議案第67号は、住基カードを廃止して、個人番号カードに替えるという内容ですので反対であります。　議案第68号は、いわゆる「おもてなし条例」という内容だという説明です。観光振興の推進や受入環境の整備、これはいいのですけれども、どうして奨励金を出さなければいけないのか、既に当市には企業誘致条例があって、固定資産税の２分の１を、これを補助するという、しかも、これは財源がはっきりしておりますからいいのですけれども、今回の条例案は、さらに、それに上乗せして、ホテルの取得とか、あるいは建設に、小さいホテルなら2,000万円、大きいホテルで１億円を補助するという、あるいは利子補給もするという、これは端的に言って事業者への補助であって、その財源は満額、市税の負担ですから、まあ市民の負担という、そういうことでありますので、私は反対であります。　泉佐野市は、いつから、これだけお金が出せる裕福な市になったのかと、私は率直に思います。企業に奨励金や補助金を使うよりも、質問のときにも言いましたけれども、やっぱり今の日本の現状からいえば、困っている人が増えております、貧困層も増えておりますから、そっちのほうに税金を使うべきであります。　以上のことを申し上げ反対討論にします。議員の皆さんのご賛同をよろしくお願いいたします。 ○議長（岡田昌司君）　　次に、賛成討論ございませんか。　　　　　（大和屋　貴彦君　登壇） ◆（大和屋貴彦君）　　チーム泉佐野創生の大和屋貴彦でございます。私はチーム泉佐野創生を代表いたしまして、ただ今、議題となっております議案第58号、財産の処分について、賛成の立場で意見を申し上げたいと思います。　今般の総合文化センターの建物処分につきましては、セール・アンド・リースバック方式の導入による建物の売却でありますが、そもそもセール・アンド・リースバック方式を導入することについては、平成22年の財政健全化計画策定時に、法で義務づけられた個別外部監査において、監査人から提言された事項と伺っており、行財政改革の一環であると捉えております。　セール・アンド・リースバック方式の導入によって、次の３つの効果があると考えております。　第１に、既存の地方債制度では、施設の耐用年数に応じた公債費償還期間となっておらず、また後年度に公債費負担が過度に偏った償還方法としていることからも、セール・アンド・リースバック方式によって、施設を使用する市民の世代間の負担と受益のバランスを適正化することができると考えます。　第２に、売却金を総合文化センターの起債償還に一括充当することによって、実質公債費比率の軽減をもたらすと考えられます。　第３に、リース料の設定額が従来の公債費償還予定額と比較して、今後10年間で約88億円という大きなキャッシュフローを生み出すと考えられます。　人口減少、自治体間競争の時代に突入し、まちを創生、魅力化していかなければならない大事な時期に泉佐野市の活性化と、さらなる市民サービスの向上が求められています。　その要請に応えるだけの施策を実施し充実させるためには、安定的な財政運営を前提に生み出される確かな財源が必要となります。それには絶え間ない行財政改革の取り組みが必要であります。このセール・アンド・リースバック方式による財源は、将来に飛躍する泉佐野市を創生するための財源として活用していけるものと考えております。　また、総合文化センターの利用方法等は、今までどおりだということなので、まさに市民負担に直接的な負担を強いることなく、市民サービスの向上等に寄与する手法であると考えられます。さらに当該方式は、昨今の行政に必要と考えられる行政マネジメントの観点からも大いに評価できます。　以上から本議案は、安定的な財政運営を実現し、泉佐野市の発展、繁栄を実現するために必要不可欠な提案であると考えますので、当該議案には賛成であります。　この賛成討論に併せて、私から次の要望をさせていただきます。本来ならば、総合文化センターの起債償還は12年後に終了する予定でしたが、一定のリース料という形で25年後まで負担が平準化されることになりますので、それだけ世代間の受益と負担の公平性の観点から、この財源を活用し、①これから生まれてくる子どもたち、これから将来を担う子どもたち、子どもたちの生活基盤となる子育て世代の方々を力強くサポートできる子育て支援施策の展開、②子どもたちの家庭を見守る地域コミュニティーの再生に向けた地域内分権等の施策の検討とともに、③将来、泉佐野市を飛躍させるのに必要な人材育成を見据えた教育環境のさらなる充実化、④それら各施策を高い意志で実施するに足るマンパワーの充実を賛成討論に付随して強く要望させていただきます。　議員の皆様のご賛同を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。 ○議長（岡田昌司君）　　次に、反対討論ございませんか。　　　　　（射手矢　真之君　登壇） ◆（射手矢真之君）　　こんにちは。元気未来の射手矢真之です。ただ今、議題になっております議案第59号、泉佐野市立文化会館、泉佐野市立生涯学習センター、泉佐野市立佐野公民館及び泉佐野市立長南公民館の指定管理者の指定について、に対して反対の立場で討論させていただきます。　2015年６月議会の際にも申し上げましたとおり、公民館や生涯学習センターなどの公の施設の管理に関しましては、行政が担うべき業務であると考えております。近年、官民一体となって資質の向上に向けた取り組みが、さまざまな場面で進んでいます。　民間にできることは民間に任せることで、専門的に培ってきたノウハウを生かし、サービスの向上につなげることも期待できると思いますが、公民館や生涯学習センターにおいて、住民の方々の目に見えないニーズに応えるために必要なのは、行政が、これまでに培ってきたノウハウを生かして、自信と情熱を持って住民の皆様と向き合うことだと考えております。　公民館や生涯学習センター、文化会館といった公の施設におきましては、指定管理者よりも直営のほうが、もっと多くの住民の皆様に満足してもらえるという思いは強いと確信しております。　６月議会の繰り返しとなりますが、指定管理者制度全てに反対するわけではございませんが、ただ、この公民館や生涯学習センターにつきましては、私たち会派としての強い思いを持っているため賛同できません。　また。これからの市長をはじめ、職員の方々の思いや住民のニーズに応える専門性に期待するからこそ、本議案に関しましては反対の意見を述べさせていただきます。　以上をもちまして、私の反対討論とさせていただきます。 ○議長（岡田昌司君）　　ほかに討論ございませんか。　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○議長（岡田昌司君）　　ないようでございますので、これをもって討論を終結いたします。　これより採決に入ります。　まず、議案第58号、財産の処分についてを採決いたします。　本議案を原案のとおり決定することに賛成の方は挙手願います。　　　　　（挙手多数） ○議長（岡田昌司君）　　挙手多数であります。よって本議案は原案どおり決定いたしました。　次に、議案第59号、泉佐野市立文化会館、泉佐野市立生涯学習センター、泉佐野市立佐野公民館及び泉佐野市立長南公民館の指定管理者の指定についてを採決いたします。　本議案を原案のとおり決定することに賛成の方は挙手願います。　　　　　（挙手多数） ○議長（岡田昌司君）　　挙手多数であります。よって本議案は原案どおり決定いたしました。　次に、議案第60号、泉佐野市行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律に基づく個人番号の利用及び特定個人情報の提供に関する条例制定についてを採決いたします。　本議案を原案のとおり決定することに賛成の方は挙手願います。　　　　　（挙手多数） ○議長（岡田昌司君）　　挙手多数であります。よって本議案は原案どおり決定いたしました。　次に、議案第61号、泉佐野市立文化会館条例の一部を改正する条例制定についてを採決いたします。　本議案を原案のとおり決定することに賛成の方は挙手願います。　　　　　（挙手多数） ○議長（岡田昌司君）　　挙手多数であります。よって本議案は原案どおり決定いたしました。　次に、議案第62号、泉佐野市手数料条例の一部を改正する条例制定についてを採決いたします。　本議案を原案のとおり決定することに賛成の方は挙手願います。　　　　　（挙手多数） ○議長（岡田昌司君）　　挙手多数であります。よって本議案は原案どおり決定いたしました。　次に、議案第63号、泉佐野市基金条例の一部を改正する条例制定についてを採決いたします。　本議案を原案のとおり決定することに賛成の方は挙手願います。　　　　　（挙手多数） ○議長（岡田昌司君）　　挙手多数であります。よって本議案は原案どおり決定いたしました。　次に、議案第64号、泉佐野市個人情報保護条例の一部を改正する条例制定についてを採決いたします。　本議案を原案のとおり決定することに賛成の方は挙手願います。　　　　　（挙手全員） ○議長（岡田昌司君）　　挙手全員であります。よって本議案は原案どおり決定いたしました。　次に、議案第65号、職員の給与についての条例の一部を改正する条例制定についてを採決いたします。　本議案を原案のとおり決定することに賛成の方は挙手願います。　　　　　（挙手全員） ○議長（岡田昌司君）　　挙手全員であります。よって本議案は原案どおり決定いたしました。　次に、議案第66号、泉佐野市市税条例の一部を改正する条例制定についてを採決いたします。　本議案を原案のとおり決定することに賛成の方は挙手願います。　　　　　（挙手多数） ○議長（岡田昌司君）　　挙手多数であります。よって本議案は原案どおり決定いたしました。　次に、議案第67号、泉佐野市住民基本台帳カードの利用に関する条例を廃止する等の条例制定についてを採決いたします。　本議案を原案のとおり決定することに賛成の方は挙手願います。　　　　　（挙手多数）
    ○議長（岡田昌司君）　　挙手多数であります。よって本議案は原案どおり決定いたしました。　次に、議案第68号、泉佐野市における滞在の促進及び受入環境の整備に関する条例制定についてを採決いたします。　本議案を原案のとおり決定することに賛成の方は挙手願います。　　　　　（挙手多数） ○議長（岡田昌司君）　　挙手多数であります。よって本議案は原案どおり決定いたしました。　次に、議案第69号、泉佐野市消費生活センター条例制定についてを採決いたします。　本議案を原案のとおり決定することに賛成の方は挙手願います。　　　　　（挙手全員） ○議長（岡田昌司君）　　挙手全員であります。よって本議案は原案どおり決定いたしました。　次に、議案第70号、泉佐野市営住宅条例の一部を改正する条例制定についてを採決いたします。　本議案を原案のとおり決定することに賛成の方は挙手願います。　　　　　（挙手全員） ○議長（岡田昌司君）　　挙手全員であります。よって本議案は原案どおり決定いたしました。　次に、議案第71号、大阪広域水道企業団の共同処理する事務の変更及び大阪広域水道企業団規約の変更について関係市町村と協議することについてを採決いたします。　本議案を原案のとおり決定することに賛成の方は挙手願います。　　　　　（挙手全員） ○議長（岡田昌司君）　　挙手全員であります。よって本議案は原案どおり決定いたしました。　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △日程第16　議案第72号　地方独立行政法人りんくう総合医療センターの第２期中期計画の認可について　から、日程第22　議案第78号泉佐野市立健康増進センターの指定管理者の指定について　までの７議案 ○議長（岡田昌司君）　　次に、日程第16、議案第72号から日程第22、議案第78号まで、以上７議案を一括して議題といたします。　ただ今議題となっております７議案につきましては、厚生文教委員会に付託され、その審査を委任されたものであります。　よって、これより委員会における議案審査の結果について委員長の報告を求めます。厚生文教委員長・新田輝彦君。　　　　　（厚生文教委員長　新田　輝彦君　登壇） ◆厚生文教委員長（新田輝彦君）　　ご指名によりまして、ただ今より厚生文教委員会に付託されました議案審査の結果について、ご報告申し上げます。　当委員会に付託されました議案は、お手元の一覧表のとおりでありますが、これが審査のため、去る12月８日、千代松市長ほか関係説明員の出席を求め、委員会を開会し、慎重なる審査を重ねた次第であります。　まず、議案第72号、地方独立行政法人りんくう総合医療センターの第２期中期計画の認可については、賛成多数で原案どおり承認することに決定いたしました。　次に、議案第73号、泉佐野市こどもの医療費の助成に関する条例の一部を改正する条例制定については、全員異議なく原案どおり承認することに決定いたしました。　次に、議案第74号、泉佐野市立歴史館いずみさのの指定管理者の指定については、賛成多数で原案どおり承認することに決定いたしました。　次に、議案第75号、泉佐野市奨学金貸付基金条例の一部を改正する条例制定については、全員異議なく原案どおり承認することに決定いたしました。　次に、議案第76号、泉佐野市立中央図書館の指定管理者の指定については、賛成多数で原案どおり承認することに決定いたしました。　次に、議案第77号、泉佐野市民総合体育館の指定管理者の指定についても、賛成多数で原案どおり承認することに決定いたしました。　次に、議案第78号、泉佐野市立健康増進センターの指定管理者の指定についても、賛成多数で原案どおり承認することに決定いたしました。　以上、甚だ簡単でございますが、当委員会に付託されました事項についてのご報告を終わります。　なお、お手元に委員長報告の参考資料として、審査の経過と結果の概要を記載した印刷物を配付いたしておりますので、ご高覧の上、よろしくお願い申し上げます。 ○議長（岡田昌司君）　　これより委員長報告に対する質疑に入ります。　ご質疑の点ございませんか。　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○議長（岡田昌司君）　　ないようでございますので、これをもって質疑を終結いたします。　これより討論に入ります。　討論ございませんか。　　　　　（山下　由美君　登壇） ◆（山下由美君）　　日本共産党泉佐野市会議員団の山下由美です。私は議員団を代表いたしまして、ただ今、議題となっております議案第72号、地方独立行政法人りんくう総合医療センターの第２期中期計画の認可について、議案第74号、泉佐野市立歴史館いずみさのの指定管理者の指定について、議案第76号、泉佐野市立中央図書館の指定管理者の指定について、議案第77号、泉佐野市立総合体育館の指定管理者の指定について、議案第78号、泉佐野市立健康増進センターの指定管理者の指定について、以上５議案について反対の立場で意見を申し上げます。　議案第72号、地方独立行政法人りんくう総合医療センターの第２期中期計画の認可については、先の９月議会で策定されました中期目標に対しましても反対しましたので、それに基づく計画であり反対です。　市民病院の独法化については、必ずしも病院経営の健全化、安定化に直結するものでなく、不採算部門の診療に責任を持つ自治体であるべきとの立場で一貫して反対してまいりました。　独法化して丸４年が経過しようとしておりますが、現場の努力の限界を超える厳しい経営状況に、このままで抜本的な改善が図られるのかどうか疑問です。　医師が確保できず、閉鎖されたままの診療科目が存在しており、また初診では大変長い待ち時間が指摘されるなど、市民の期待に応える総合病院としての役割を果たせていない状況です。　以上のような理由で、この議案に反対いたします。　続いて以下の４議案、議案第74号、泉佐野市立歴史館いずみさのの指定管理者の指定について、議案第76号、泉佐野市立中央図書館の指定管理者の指定について、議案第77号、泉佐野市立総合体育館の指定管理者の指定について、議案第78号、泉佐野市立健康増進センターの指定管理者の指定について、ですが、これらは、いずれも市の公共施設を指定管理者制度で運営することに伴う指定管理者の指定の議案で、反対の根拠が同じですので、まとめて意見を申し上げます。　指定管理者制度導入そのものに反対の立場から反対です。市の職員の専門性をどう生かすのか、利用する市民の意見や思いなど、検討するべき課題は残されていると思います。民間にできることは全て民間にという千代松市長の極端な公的責任放棄の方針を拙速に進めるものであり断固反対します。　特に、中央図書館の指定管理者の選定に当たっては、応募が１者のみであったとのことで、委員会で問題がないか確認させていただいたところです。　その際のご答弁によれば、認定基準ごとの配点を変更し、１者ならではの不利な判定も用い、特に審査項目の指定管理料については配点をゼロ点とするなど、厳しく選定する配慮をされたとのことでした。　応募者が既に図書館の窓口業務を委託している団体であり、全国各地の自治体図書館の業務委託を受けたり、指定管理者となっている実績から、今回、１者の応募でありながら、その団体を指定管理者として指定することが提案されておりますが、過去に建築工事の１者入札は問題であるとして、今後、見直すとなった経緯からも看過できません。　まちづくりの大きな要の１つとして公共施設のあり方は、もっと慎重に市民との共同で練り上げていくべきものです。市民の生涯教育、文化・芸術活動、健康づくりなどに長期的な視野を持って、継続して取り組んでいけるのは行政の強みです。それを放棄する、このような一方的な指定管理者制度の導入と継続は断じて許されないものであり、これらの４議案に反対します。　以上が私の反対の理由です。議員の皆さんのご賛同をよろしくお願いいたします。 ○議長（岡田昌司君）　　次に、賛成討論ございませんか。　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○議長（岡田昌司君）　　次に、反対討論ございませんか。　　　　　（布田　拓也君　登壇） ◆（布田拓也君）　　元気未来の布田拓也です。議案第74号、議案第76号につきまして、反対の立場から討論をさせていただきます。　先ほどからあります文化会館等の指定管理者の指定についてと同じ反対理由となりますが、まず、議案第74号、泉佐野市立歴史館いずみさのの指定管理者の指定について、こちらについては反対理由は概ね１点です。一度、指定管理委託に出すと一定期間、運営方針を変えることができないという点において、こちらについては反対の立場であります。　歴史館につきましては、行政のほうが専門性が高いとは、もしかしたら言えないかもしれないんですけれども、歴史館という施設が本当に独立して、あの場所に必要なのか、私自身は少し疑問を持っており、例えば、移転して縮小するであったりとか、私は個人的には、歴史館の展示場所については、市役所の１階でありましたりですとか、そういうところで運営することも可能ではないかと考えている立場から、そういった大きな方針の転換に、一度指定管理に出すと対応することが難しいという考えを持っておりますので、それが指定管理者委託の大きな欠点ではないかなと考えておりますため、この議案には反対をさせていただきます。　議案第76号、泉佐野市立中央図書館の指定管理者の指定について、こちらについては概ね反対理由は３点あります。　まず、１点目が、一度、指定管理者委託に出すと一定期間、運営方針を変えられないという、先ほどと同じ理由です。２点目が、図書館においては行政こそ専門であると考えている点です。３点目が、利用料金収入のない公共施設は、指定管理には向いていないのではないかと考えている点です。　以上の３点において反対の意志を持っております。　指定管理者制度の利点は、「もっと儲けたい」という民間の発想を生かせるところにあると私は考えておりますが、図書館につきましては、行政が民間のその「もっと儲けたい」という発想に負けないぐらいの、「もっとよい図書館にしたい」「もっと市民に楽しんでもらいたい」「もっと子どもたちに喜んでもらいたい」、そういう利益を度外視した発想で運営をされるものになるべきだと考えております。　また、運営方針を変えたり、新しいサービスを導入したりするときに、５年間、委託に出しているからできないということになるのではないかと考えております。　図書館につきましては、もっと情熱を持って、アイデアや責任を持って、図書館運営を行っていただければ、まだまだ市民に喜んでいただける素晴らしい図書館に変えることができる、それだけの箱を持った可能性のある施設でありますので、指定管理者委託に出して、５年間、運用を固定してしまうという考え方には、私は反対と考えております。　以上の理由で、この議案に対しては反対をさせていただきます。 ○議長（岡田昌司君）　　時刻は間もなく午後５時となりますが、お諮りいたします。本日の議事日程表のうち、日程第23、議案第79号の採決が終了するまで会議を延長したいと思います。これにご異議ございませんか。　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○議長（岡田昌司君）　　ご異議なしと認めます。よって会議を延長することに決定いたしました。　ほかに討論ございませんか。　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○議長（岡田昌司君）　　ないようでございますので、これをもって討論を終結いたします。　これより採決に入ります。　まず、議案第72号、地方独立行政法人りんくう総合医療センターの第２期中期計画の認可についてを採決いたします。　本議案を原案のとおり決定することに賛成の方は挙手願います。　　　　　（挙手多数） ○議長（岡田昌司君）　　挙手多数であります。よって本議案は原案どおり決定いたしました。　次に、議案第73号、泉佐野市こどもの医療費の助成に関する条例の一部を改正する条例制定についてを採決いたします。　本議案を原案のとおり決定することに賛成の方は挙手願います。　　　　　（挙手全員） ○議長（岡田昌司君）　　挙手全員であります。よって本議案は原案どおり決定いたしました。　次に、議案第74号、泉佐野市立歴史館いずみさのの指定管理者の指定についてを採決いたします。　本議案を原案のとおり決定することに賛成の方は挙手願います。　　　　　（挙手多数） ○議長（岡田昌司君）　　挙手多数であります。よって本議案は原案どおり決定いたしました。　次に、議案第75号、泉佐野市奨学金貸付基金条例の一部を改正する条例制定についてを採決いたします。　本議案を原案のとおり決定することに賛成の方は挙手願います。　　　　　（挙手全員） ○議長（岡田昌司君）　　挙手全員であります。よって本議案は原案どおり決定いたしました。　次に、議案第76号、泉佐野市立中央図書館の指定管理者の指定についてを採決いたします。　本議案を原案のとおり決定することに賛成の方は挙手願います。　　　　　（挙手多数） ○議長（岡田昌司君）　　挙手多数であります。よって本議案は原案どおり決定いたしました。　次に、議案第77号、泉佐野市民総合体育館の指定管理者の指定についてを採決いたします。　本議案を原案のとおり決定することに賛成の方は挙手願います。　　　　　（挙手多数） ○議長（岡田昌司君）　　挙手多数であります。よって本議案は原案どおり決定いたしました。　次に、議案第78号、泉佐野市立健康増進センターの指定管理者の指定についてを採決いたします。　本議案を原案のとおり決定することに賛成の方は挙手願います。　　　　　（挙手多数） ○議長（岡田昌司君）　　挙手多数であります。よって本議案は原案どおり決定いたしました。　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △日程第23　議案第79号　平成27年度泉佐野市一般会計補正予算（第４号） ○議長（岡田昌司君）　　次に、日程第23、議案第79号、「平成27年度泉佐野市一般会計補正予算（第４号）」を議題といたします。　本議案については、各所管の常任委員会に付託され、その審査を委任されたものであります。よって、ただ今より委員会における議案審査の結果について委員長の報告を求めます。まず、総務産業委員長・布田拓也君の報告を求めます。　　　　　（総務産業委員長　布田　拓也君　登壇） ◆総務産業委員長（布田拓也君）　　ご指名によりまして、ただ今議題となっております議案第79号、平成27年度泉佐野市一般会計補正予算（第４号）のうち、当委員会に付託されました事項についての審査の結果について、ご報告を申し上げます。　当委員会に付託されました事項は、お手元の一覧表のとおりでありますが、これらの各項目にわたり、それぞれ慎重審査を重ねたのち、採決の結果、賛成多数で原案どおり承認することに決定いたしました。　以上、甚だ簡単ではございますが、当委員会に付託されました事項についての審査の結果についての報告を終わります。　なお、お手元に委員長報告の参考資料として審査の経過と結果の概要を記載した印刷物を配付いたしておりますので、ご高覧の上、よろしくお願い申し上げます。 ○議長（岡田昌司君）　　これより委員長報告に対する質疑に入ります。　ご質疑の点ございませんか。　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○議長（岡田昌司君）　　ないようでございますので、これをもって質疑を終結いたします。　次に、厚生文教委員長・新田輝彦君の報告を求めます。　　　　　（厚生文教委員長　新田　輝彦君　登壇） ◆厚生文教委員長（新田輝彦君）　　ご指名によりまして、ただ今議題となっております議案第79号、平成27年度泉佐野市一般会計補正予算（第４号）のうち、当委員会に付託されました事項についての審査の結果について、ご報告を申し上げます。　当委員会に付託されました事項は、お手元の一覧表のとおりでありますが、これらの各項目にわたり、それぞれ慎重審査を重ねたのち、採決の結果、賛成多数で原案どおり承認することに決定いたしました。　以上、甚だ簡単ではございますが、当委員会に付託されました事項についての審査の結果についての報告を終わります。　なお、お手元に委員長報告の参考資料として審査の経過と結果の概要を記載した印刷物を配付いたしておりますので、ご高覧の上、よろしくお願い申し上げます。 ○議長（岡田昌司君）　　これより委員長報告に対する質疑に入ります。　ご質疑の点ございませんか。　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○議長（岡田昌司君）　　ないようでございますので、これをもって質疑を終結いたします。　これより討論に入ります。　反対討論はございませんか。　　　　　（高道　一郎君　登壇） ◆（高道一郎君）　　日本共産党泉佐野市会議員団を代表いたしまして、私のほうから、ただ今、議題となっております議案第79号、平成27年度泉佐野市一般会計補正予算（第４号）について、反対の立場から討論させていただきます。　この補正予算に反対する大きな柱は、第２表の債務負担行為補正でございます。なお、この債務負担行為補正のうち、総合文化センター施設借上料、文化会館等指定管理委託料、泉佐野市立図書館指定管理委託料、泉佐野市立歴史館指定管理委託料にかかる補正の反対理由につきましては、それぞれの別の議案の討論で、会派としての意見を述べさせていただいておりますので省略をいたします。　残る債務負担行為補正のうち、南部と北部の２カ所の市民交流センターの整備事業費についてでございますけれども、その内容は、平成27年度と28年度、２カ年にわたるもので、耐震化のための診断や設計業務の費用として、北部市民交流センターの債務負担行為補正で1,684万1,000円、南部市民交流センター分で1,332万8,000円、計上されております。　私どもは２カ所の市民交流センターの運営事業について、この施設のいわゆる旧隣保館としての役割は、現在、もう終わっていると考えている中、２カ所で毎年、２億円を超える指定管理料のあり方には問題があると指摘をしてきたところです。業務の縮小、あるいは施設の廃止も含めて検討すべきとの立場から、この補正には反対するものです。　なお、歳入歳出予算についてですが、中学３年生卒業までのこども医療費助成制度拡充にかかわるシステムの構築費など評価できる中身はありますものの、総合文化センターのセール・アンド・リースバックにかかわる136億円の入出予算、マイナンバー制度の実施にかかわる備品費などが組まれているため反対するものでございます。　議員の皆さんの満場のご賛同をよろしくお願いいたします。 ○議長（岡田昌司君）　　次に、賛成討論はございませんか。　　　　　（野口　新一君　登壇） ◆（野口新一君）　　チーム泉佐野創生の野口新一でございます。私は、ただ今、議題となっております議案第79号、平成27年度泉佐野市一般会計補正予算（第４号）について、賛成の立場で意見を申し上げたいと思います。　今般の12月補正予算におきましては、来年４月から、こども医療費助成のうち、通院医療費の対象年齢を現行の小学校４年生以下から中学校３年生卒業までに拡充する準備経費が計上されておりますが、これは泉佐野市・まち・ひと・しごと創生総合戦略の策定の際の市民アンケートで最も多く要望が上がったものでありまして、人口減少対策の自助となるものであり、いち早く対応されている点において大きく評価されるものであります。　一方で、総合文化センターのセール・アンド・リースバック方式の導入にかかわるリース料の債務負担行為は、大きなキャッシュフローの改善に加え、売却金を総合文化センターの起債償還に一括充当することによって、実質公債費比率の軽減をもたらすものであります。　そのほか債務負担行為における図書館、生涯学習センター、公民館及び歴史館の指定管理者制度への移行については、より効率的な行政運営及び市民サービスの向上に寄与するものと考えられます。　このように市民サービスに応える施策に対する財源を確保をするためには、絶え間のない行財政改革の取り組みが必要であり、また基本的に財政健全化団体を脱却したとはいえ、多額の地方債残高を抱える本市としましては、引き続き行財政運営の安定化に向けて取り組んでいくことが求められます。　その取り組みの結果、地方創生にかかわる施策や、より良い市民サービスの向上に直結する施策などに財源投入できるものであり、まさに今回の補正予算はメリハリのある予算だと考えられます。　以上のことから、今回の補正予算は泉佐野市の将来にとっても必要不可欠な予算であると考えられますので、これらの予算には賛成であります。　議員の皆様のご賛同を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。 ○議長（岡田昌司君）　　次に、反対討論ございませんか。　　　　　（国賀　祥司君　登壇） ◆（国賀祥司君）　　革新無所属の国賀祥司です。ただ今、議題になっております議案第79号、平成27年度泉佐野市一般会計補正予算（第４号）について、反対の立場から意見を述べてまいります。　主な反対の理由は債務負担行為補正にあります。先ほどの総務産業委員長報告に対する反対討論でも述べましたので、簡単にポイントを述べておきたいと思います。　総合文化センターの施設借上料が182億7,360万円、文化会館等指定管理委託料が13億3,385万1,000円、泉佐野市立図書館指定管理委託料４億85万2,000円、泉佐野市立歴史資料館指定管理委託料１億1,670万円という、この項目について反対いたします。　総合文化センター借上料は、先ほども申し上げましたけれども136億8,360万円という、この金額を補正予算では出しておりますが、この金額は、現時点では契約書はなく、不確定要素が何点もあるという、そういう金額であります。　こういう状態で、いわば債務負担行為で、あとは任せてくれという、そういう白紙委任的なやり方、この間、続いておりますけれども、こういうやり方は問題が大きいというふうに思います。　私は、この内容についても反対討論を申し上げましたけれども、また、この金額の確定もできていない中で債務負担行為として上げて、あとは市長部局に任せてくれという、こういうやり方も反対であるということを申し上げておきます。　次の３点の債務負担行為は、これは全部、指定管理者にかかわるものでありますけれども、私は地域の文化や催しを大事にしていく、こういう役割は行政にあるというふうに考えます。５年ごとに代わるようでは継続性が保てなくなるからであります。　また、もう１つ大事なことは、指定管理者に委託するということは、公務員を減らして民営化して、民間に非正規職を増やすという、そういう政策でもあります。公務員を減らすということは、地方自治体の責任は果たせなくなるし、市長が言うような100人まで減らすということでは、これは市行政の責任も、地域社会に対する責任も、これも果たせなくなる誤った政策であるということを、これは申し上げておきます。　そしてまた非正規職を増やして、貧困層を増やしていくような、こういう指定管理、民間委託に対しては反対だということを申し上げ、反対討論といたします。議員の皆さんのご賛同をよろしくお願いいたします。 ○議長（岡田昌司君）　　ほかに討論ございませんか。　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○議長（岡田昌司君）　　ないようでございますので、これをもって討論を終結いたします。　これより採決に入ります。　議案第79号、平成27年度泉佐野市一般会計補正予算（第４号）について、本議案を原案のとおり決定することに賛成の方は挙手願います。　　　　　（挙手多数） ○議長（岡田昌司君）　　挙手多数であります。よって本議案は原案どおり決定いたしました。　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（岡田昌司君）　　本日の会議は、この程度にとどめ延会したいと思います。　これにご異議ございませんか。　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○議長（岡田昌司君）　　ご異議なしと認めます。よって本日は、これをもって延会いたします。　大変ご苦労さまでした。 △延会（午後５時１５分）...
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