泉佐野市議会 2015-09-28
09月28日－03号
平成２７年 ９月 定例会 平成２７年９月
泉佐野市議会定例会（第３日） 平成２７年９月２８日（
月） －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯第３日の議事日程 日程第１ 一般質問 日程第２ 議案第46号 泉佐野市手数料条例の一部を改正する条例制定について 日程第３ 議案第47号 泉佐野市個人情報保護条例の一部を改正する条例制定について 日程第４ 議案第48号 職員の退職手当についての条例等の一部を改正する条例制定について 日程第５ 議案第49号 大阪府都市競艇組合規約の変更について関係市と協議することについて 日程第６ 議案第50号 泉佐野市自転車等駐車場の設置及び使用に関する条例の一部を改正する条例制定について 日程第７ 議案第51号 平成26年度泉佐野市水道事業会計未処分利益剰余金の処分について 日程第８ 議案第52号 地方独立行政法人りんくう総合医療センターの第２期中期目標の策定について 日程第９ 議案第53号 泉佐野市
道徳教育振興条例制定について 日程第10 議案第55号 平成27年度泉佐野市
国民健康保険事業特別会計補正予算（第１号） 日程第11 議案第56号 平成27年度泉佐野市
介護保険事業特別会計補正予算（第１号） 日程第12 請願第１号 大西町の通学区域変更案において「無期限の調整区域」の確約を求める請願 日程第13 請願第２号 泉佐野市立中学校の歴史、公民教科書の採択に係る教育長および各教育委員の見解を開示することを求める請願 日程第14 請願第３号 泉佐野市において大阪市
所有者不明ネコ適正管理推進事業に準ずる事業を行なうことを求める請願 日程第15 議案第54号 平成27年度泉佐野市
一般会計補正予算（第３号） 日程第16 認定第１号 平成26年度泉佐野市
一般会計歳入歳出決算の認定について 日程第17 認定第２号 平成26年度泉佐野市
国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算の認定について 日程第18 認定第３号 平成26年度泉佐野市
下水道事業特別会計歳入歳出決算の認定について 日程第19 認定第４号 平成26年度泉佐野市
公共用地先行取得事業特別会計歳入歳出決算の認定について 日程第20 認定第５号 平成26年度泉佐野市
介護保険事業特別会計歳入歳出決算の認定について 日程第21 認定第６号 平成26年度泉佐野市
後期高齢者医療事業特別会計歳入歳出決算の認定について 日程第22 認定第７号 平成26年度泉佐野市
病院事業債管理特別会計歳入歳出決算の認定について 日程第23 認定第８号 平成26年度泉佐野市
水道事業会計決算の認定について 日程第24 報告第９号
泉佐野みどり推進機構の経営状況報告について 日程第25 議案第57号
教育委員会委員任命についての同意を求めることについて 日程第26 議員発議第15号
泉佐野市議会会議規則の一部を改正する規則の制定について 日程第27 議員発議第16号 農業委員会委員の推薦について 日程第28 議員発議第17号 地方創生に係る新型交付金等の財源確保を求める意見書(案) 日程第29 常任委員会及び特別委員会、議会運営委員会の継続審査について 日程第30
議案関連質問 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯議員定数２０名 出席議員２０名 高道一郎 山下由美 中藤大助 射手矢真之 布田拓也 西野辰也 中庄谷栄孝 寺本順彦 大庭聖一 土原こずえ 岡田昌司 辻中 隆 大和屋貴彦 野口新一 国賀祥司 向江英雄 新田輝彦 日根野谷和人 辻野隆成 中村哲夫
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯説明員職氏名 市長 千代松大耕 副市長 松下義彦 副市長 八島弘之 教育長 中藤辰洋 市長公室長 道下栄次 政策推進担当理事 本道篤志
環境エネルギー担当理事 甲田裕武 市民協働担当理事 竹内一郎 人権推進担当理事 奥田哲也 総務部長 百村正義
公有財産管理担当理事 山野正訓 税務担当理事 竹森 知
窓口民営化担当理事 川崎弘二 生活産業部長 溝口 治
にぎわい創生担当理事 松林俊幸 まちの活性化担当理事 中平良太 健康福祉部長 丹治 弘 健康・食育・医療担当理事 家宮久雄 こども部長 長尾譲治 都市整備部長 真瀬三智広
まちづくり調整担当理事 藤基忠興 会計管理者 射手矢光雄 上下水道局長 上野正一 教育部長 東口祐一 地域連携担当理事 中下栄治
スポーツ推進担当理事 谷口洋子 秘書課長 辻 和彦 政策推進課長 松下庄一 政策推進担当参事 北井 靖 情報政策担当参事 具志堅政仁 行財政管理課長 高橋和也 市民協働課長 古谷浩一 危機管理担当参事 木内利昭 人権推進担当参事 南 幸代 総務課長 新里 勉
総務課管財担当参事 荒木忠一 人事課長 木下 隆
税務課納税担当参事 唐松正紀 農林水産担当参事 大垣昌紀 まちの活性課長 西納久仁明
観光地域づくり推進担当参事 まちの活性化担当参事 坂口 隆 谷 圭男 環境衛生課長 小川 透 環境衛生担当参事 梅谷政信
環境衛生課環境担当参事 南 靖二 生活福祉課長 唐池明彦 障害福祉総務課長 中岡俊夫
障害福祉総務担当参事 熊田佳記 高齢介護課長 児玉郷治 国保年金課長 刀谷久良 広域福祉課長 岸上和孝 子育て支援課長 古谷信夫
こども園推進担当参事 西 勲
子育て支援担当参事 岡本祐一 都市計画課長 蔵納慎二 都市計画担当参事 久禮政志 開発指導担当参事 中川 勉 建築住宅課長 鐘井昭広 住宅建設担当参事 宇賀 郁
建築住宅課建築担当参事 木戸秀明 道路公園課長 村岡 明 道路公園担当参事 黒澤孝仁
道路公園課公園担当参事 家治元和
道路公園課業務担当参事 井原礼二 上下水道総務課長 堀口 哲 水道業務担当参事 峯 和弘 下水道整備課長 澤田俊和
下水道整備担当参事 上野康弘 水道工務課長 植野雅人 水道事業担当参事 植林正浩 教育総務課長 樫葉浩司
教育総務課教職員担当参事 茶谷由孝
教育総務課施設担当参事 福島 敏 文化財担当参事 鈴木陽一 学校教育課長 明渡賢二 人権教育担当参事 東 壽美雄 生涯学習課長 山隅唯文 生涯
学習課図書担当参事 和泉匡紀 青少年課長 阿形 学
農業委員会事務局長 溝口 治
農業委員会事務局次長 栩野昌利
選挙管理委員会事務局長 選挙管理委員会事務局次長 (兼)
公平委員会事務局長 (兼)
公平委員会事務局次長 塩谷久一 坂口佳央 (兼)監査委員事務局長 (兼)監査委員事務局次長 (兼)
固定資産評価審査委員会書記 (兼)
固定資産評価審査委員会書記 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯議会事務局職員氏名 議会事務局長 勘六野正治 議会事務局次長 池田秀明
議会事務局議会係長 鳥越直子 議会事務局主任 高倉佳代子 議会事務局係員 若松平吉
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯議案の委員会付託区分 ●総務産業委員会（９月３日 開会） 議案第46号 泉佐野市手数料条例の一部を改正する条例制定について 議案第47号 泉佐野市個人情報保護条例の一部を改正する条例制定について 議案第48号 職員の退職手当についての条例等の一部を改正する条例制定について 議案第49号 大阪府都市競艇組合規約の変更について関係市と協議することについて 議案第50号 泉佐野市自転車等駐車場の設置及び使用に関する条例の一部を改正する条例制定について 議案第51号 平成26年度泉佐野市水道事業会計未処分利益剰余金の処分について 議案第54号 平成27年度泉佐野市
一般会計補正予算（第３号）のうち、 第１条
歳入歳出予算補正の歳出の「②総務費」「④衛生費 (2)清掃費 3美化保全費」「⑤労働費」「⑥農林水産業費」「⑦商工費」「⑧土木費」及び歳入全般について 第２条 債務負担行為補正のうち「窓口業務委託料」について 第３条 地方債補正について ●厚生文教委員会（９月４日 開会） 議案第52号 地方独立行政法人りんくう総合医療センターの第２期中期目標の策定について 議案第53号 泉佐野市
道徳教育振興条例制定について 議案第54号 平成27年度泉佐野市
一般会計補正予算（第３号）のうち、 第１条
歳入歳出予算補正の歳出の「③民生費」「④衛生費 (1)保健衛生費 1保健衛生総務費」「⑩教育費」 第２条 債務負担行為補正のうち「
通園バス運行委託料」について 議案第55号 平成27年度泉佐野市
国民健康保険事業特別会計補正予算（第１号） 議案第56号 平成27年度泉佐野市
介護保険事業特別会計補正予算（第１号） 請願第１号 大西町の通学区域変更案において「無期限の調整区域」の確約を求める請願 請願第２号 泉佐野市立中学校の歴史、公民教科書の採択に係る教育長および各教育委員の見解を開示することを求める請願 請願第３号 泉佐野市において大阪市
所有者不明ネコ適正管理推進事業に準ずる事業を行なうことを求める請願 ●決算特別委員会（９月８日、９日、10日開会） 認定第１号 平成26年度泉佐野市
一般会計歳入歳出決算の認定について 認定第２号 平成26年度泉佐野市
国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算の認定について 認定第３号 平成26年度泉佐野市
下水道事業特別会計歳入歳出決算の認定について 認定第４号 平成26年度泉佐野市
公共用地先行取得事業特別会計歳入歳出決算の認定について 認定第５号 平成26年度泉佐野市
介護保険事業特別会計歳入歳出決算の認定について 認定第６号 平成26年度泉佐野市
後期高齢者医療事業特別会計歳入歳出決算の認定について 認定第７号 平成26年度泉佐野市
病院事業債管理特別会計歳入歳出決算の認定について 認定第８号 平成26年度泉佐野市
水道事業会計決算の認定について
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 会議のてんまつ
△開議（午前１０時００分）
○議長（岡田昌司君） おはようございます。 ただ今より９月定例市議会第３日の会議を開きます。 議員定数20名中、出席議員20名でありますので会議が成立しております。 会議に先立ちまして、議会運営委員会の決定事項について委員長の報告を求めます。議会運営委員長・土原こずえ君。 （議会運営委員長 土原 こずえ君 登壇）
◆議会運営委員長（土原こずえ君） 皆さん、おはようございます。ご指名によりまして、去る９月25日に開催いたしました議会運営委員会の決定事項についてご報告申し上げます。 ご協議願ったのは、まず、議員発議による意見書(案)についてでありますが、これらにつきましては、「地方創生にかかる新型交付金などの財源確保を求める意見書(案)」の１件が提案されることになりました。これらの処理につきましては、即決していただくことに決定しております。 また、追加議案といたしまして、「
泉佐野みどり推進機構の経営状況報告について」をはじめ、計４件が提案されることになりました。 これらにつきましては、事前に議員協議会を開催願って説明を受け、本会議では即決していただくことに決定しております。 以上、甚だ簡単ではございますが、議会運営委員会の決定事項についての報告を終わります。ご協力のほど、よろしくお願いいたします。
○議長（岡田昌司君） ただ今の報告につきまして、ご質疑の点ございませんか。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（岡田昌司君） ないようでございますので、ご了承いただいたものといたします。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（岡田昌司君） 本日の議事日程はお手元の一覧表のとおりであります。 これより議事に入ります。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△日程第１ 一般質問
○議長（岡田昌司君） 日程第１、「一般質問」を議題といたします。 まず、 １．公民館等の公共施設のあり方について ２．泉佐野版ネウボラの実現に向けて ３．新地方公会計制度の導入に向けて ４．携帯電話及びネットを利用したいじめ問題の撲滅に向けて ５．災害時における護身術としての水泳教育の充実化に向けて ６．英語教育強化策について ７．生活保護受給者の社会復帰の促進に向けて ８．在宅介護の負担軽減策について ９．日根荘遺跡長福寺跡の活用について 10．大木地区の農業振興策と定住促進策について 11．
農作物被害防止対策事業について 12．未来のまちづくりを見据えた泉佐野市内道路の管理について 以上、
チーム泉佐野創生代表・大和屋貴彦君。 （大和屋 貴彦君 登壇）
◆（大和屋貴彦君） おはようございます。チーム泉佐野創生の大和屋貴彦でございます。 まずは、昨今いじめや常軌を逸した事件、災害に巻き込まれ、お亡くなりになられた方々に心から哀悼の意を表します。ご遺族や被害者の心身の傷が一日も早く癒えますよう、心からお祈り申し上げます。 さて、私
たちチーム泉佐野創生は、７月１日に会派を結成いたしました。今回の９月定例市議会は記念すべき第１回目となります。栄えある第１回目に会派を代表して壇上で質問の機会を頂戴しましたことを光栄に思います。 野口新一幹事長を筆頭に向江英雄議員、西野辰也議員、そして私、大和屋貴彦が、発展・繁栄する泉佐野市を創生するため、全力で前進してまいりますことを、この場をお借りしてお誓い申し上げまして、チーム泉佐野創生第１回目の代表質問を始めさせていただきます。 ただ今、議長よりご紹介のあった項目に従って質問してまいりますので、どうぞよろしくお願い申し上げます。 １．公民館等の公共施設のあり方についてお伺いいたします。 平成26年４月22日に総務省より公共施設等の総合的かつ計画的な管理の推進、つまり
ファシリティマネジメントの推進の要請が出され、本市では本年、平成27年６月定例市議会で、
公共施設等総合管理計画の策定の補正予算が可決されましたが、現在の進捗状況等についてお伺いさせていただきます。 人口減による税収減が想定される30年、50年先の行財政運営のあり方を考慮した公共施設等の管理計画の策定は急務だと考えますので、その考え方と進捗状況について市民の方々にも共有すべく次の質問にご答弁をください。 (1)
ファシリティマネジメントの推進について (2)
公共施設等総合管理計画の対象となる公共施設について ２．泉佐野版ネウボラの実現に向けて、についてお伺いいたします。 平成26年６月定例市議会の一般質問で「子育て支援の一元化について」でフィンランドの子育て支援制度のネウボラの導入を提案させていただき、その中で保健センターの役割を泉佐野市
地域子育て支援センター「つくしんぼ」のような温かい雰囲気の中で行える形で、子育て支援の一元化を目指してほしいという要望をさせていただき、併せて泉佐野市としてネウボラを研究してほしい旨、要望させていただきました。 平成27年３月定例市議会の一般質問で「フィンランドの子育て支援制度『ネウボラ』の研究状況について」質問させていただき、矢島・前こども部長から「国の
少子化危機突破タスクフォースで名張市のネウボラについて議論されている」というご答弁をいただきましたが、名張版ネウボラについて、どのようなものかご答弁いただいた上で、次の質問にご答弁ください。 (1)ネウボラをはじめ子育て支援の一元化・充実化に向けた研究状況について なお、通告にありました(2)市役所本庁舎機能と保健センター機能の融合について、(3)名張版ネウボラを参考にした公民館等地域における子育て相談窓口の設置については、再質問の際にお伺いさせていただきます。 ３．新地方公会計制度の導入に向けて、についてお伺いいたします。 私が、新地方公会計制度を知ったのは、元東京都知事の石原慎太郎氏が、国の会計に複式簿記を導入すべきだと主張している新聞記事を見たときでした。 私自身、高等学校の商業科、大学の商学部を卒業し、簿記を学んできておりましたので、その考え方には大いに賛成です。その後、大阪府のほうでも研究が始まり、議員秘書の時代に、その資料に目を通すことがありました。 項目１で質問させていただいた
ファシリティマネジメントを推進する上で、新地方公会計制度の導入は必須だと考えております。市が保有する資産等のストック情報や、減価償却費等のコスト情報を正確に把握することで、
公共施設等総合管理計画を生きた形で行財政運営に活かせます。 そこで、次の質問について、ご答弁をお願いいたします。 (1)導入事例について (2)予測される導入効果について ４．携帯電話及びネットを利用したいじめ問題の撲滅に向けて、についてお伺いいたします。 昨今、ネットを利用したいじめ問題が増加しております。今や公教育現場では到底手に負えない状況になっていると考えられます。この状況に何の対策も講じず放置していると、教育現場に再起不能の甚大な被害を及ぼしかねません。 そこで次の質問をさせていただきます。 (1)市内小・中学校で発生した重大ないじめ事例について (2)携帯電話及びネットを利用したいじめ予防対策の現状について なお、質問通告にあります(3)家庭・学校・地域における情報モラル教育について、(4)教育現場における接遇研修について、(5)児童生徒・家庭・学校のための専門的な相談機関の創設について、は再質問の場に譲りたいと思います。 ５．災害時における護身術としての水泳教育の充実化に向けて、についてお伺いいたします。 当選後、子育て世代のお母さん方から、泉佐野市の水泳教育が不十分過ぎる、という声を耳にすることが多々ありました。 その理由は、泉佐野市のご主人様とご結婚され、他府県他市町村から嫁いで来られた方々の自治体では、夏の体育の時間は、ほとんどが水泳の授業だったそうだからです。 その方々の実家所在地である大阪市や堺市を調査してみると、実際に年間８回から12回実施されているとのことでした。ただ、これは各学校にプールが設置されているので移動時間が短縮されるから可能だと考えられます。 また昨今、集中豪雨や台風による水害が多発しておりますので、本来の川遊びや海水浴等で発生する水難事故における護身術としての水泳技術が、突然求められる事態も想定されます。 水難や災害に遭遇するときは、必ずと言っていいほど衣服を身につけているのが現実ですので、着衣水泳の導入が必要と考えております。 そこで次の質問にご答弁をお願いいたします。 (1)水泳教育の現状について (2)着衣水泳の導入について ６．英語教育強化策について、お伺いいたします。 平成27年５月25日付の
日本経済新聞電子版に、文部科学省の平成26年度英語教育調査で、全国の公立中学校の英語教員のうち、英検準１級以上か、それに相当する資格を取得しているのが28.8％であることが分かりました。 以前、私が運営する塾のキャリア教育の一環で、楽天株式会社が英語を公用語化する直前に採用担当の方が塾生達に講義を行ってくださった際に、昨今、飛躍的に英語力が向上しているという中国の英語教員の英語力と日本の英語教員の英語力に大きな差があり、日本の英語教員の７割以上の方々のレベルは、中国では教わるレベルであるというお話があり、大変驚いたのを鮮明に覚えております。 実用的な英語教育の重要性が叫ばれ、泉佐野市でも長南小・中学校が大阪府の
英語教育推進事業のモデル校となっております。私は、教育現場で一番重要なのは、どのようなプログラムを実施するかではなく、そのプログラムを扱う教員の質をいかに向上させるかだと考えております。 政府の教育振興基本計画では、平成29年度までに中学校英語教員の英検準１級以上の資格取得人数50％を目指しています。これを前提に次の質問にご答弁ください。 (1)
市内中学校英語教諭のＴＯＥＩＣや英検等の受験状況について (2)英語教諭向けの英語研修実例について (3)文部科学省が推進する小・中・高等学校を通じた英語強化事業の現状について ７．生活保護受給者の社会復帰の促進に向けて、についてお伺いいたします。 平成25年度のデータですが、厚生労働省によると生活保護受給者は約216万人、生活保護世帯数は約157万世帯となっております。高齢者世帯、母子世帯、傷病・障害者世帯以外の稼働年齢層と考えられる、その他の世帯数は、平成14年度と比較すると約４倍に増加しております。 泉佐野市でも平成24年度の1,658世帯に比して、現在
生活保護受給世帯数は1,779世帯と100世帯以上も増加している状況です。生活保護受給者の増加を背景に、次の質問にご答弁をお願いいたします。 (1)ケースワーカーの人数と対応状況について (2)社会復帰に向けた支援策について ８．在宅介護の負担軽減策について、お伺いいたします。 介護疲れによる精神疾患を一因とした自殺や心中、暴行、虐待、殺害といった事件が社会的に問題視されつつある中、昨年、平成26年４月に泉佐野市でも、うつ病等の影響で寝たきり状態だった同居の母親を刺殺し、心中を図るという事件が発生しました。 当該事件の判決後、裁判長は「悩んでも溜め込まず、相談相手を常に持ってほしい」と被告人に説諭されました。まさに裁判長が述べられた「相談相手を常に持つこと」が、このような悲惨な事件を減少させる重要な手立てと考えられます。 泉佐野市としては、在宅介護者に対する、どのような負担軽減策をとられていますでしょうか、次の質問にご答弁お願いいたします。 (1)在宅介護者の負担軽減の取り組みについて ９．日根荘遺跡長福寺跡の活用について、お伺いいたします。 長福寺跡は、平成17年７月に史跡に追加されてから、今年でちょうど10年が経ちます。大木地区の方々から、長福寺跡の公園化の話はどうなっているのか、という質問がよくあります。 現在では、その土地を町会役員の方々のご協力で米作りに活用していただき、そこで収穫されたお米が11月頃に市内小学校の給食に提供されています。大木地区の方々からも、この米づくりが、とても大変だそうで、このまま続けるのかどうかという話も伺います。 そこで、長福寺跡の今後の活用について明らかにすべく、次の質問にご答弁をお願いいたします。 (1)長福寺跡の史跡公園化について なお、質問通告にあります(2)歴史体験館・カフェ・公衆トイレ・駐車場の設置について、(3)花と緑であふれるまちづくりについて、は再質問の際に改めてさせていただきたいと思います。 10．大木地区の農業振興策と定住促進策について、お伺いいたします。 私は現在、みんなのまちづくり隊というチームを組織し、市民参加型のまちづくりの推進活動を行っております。まちづくりといってもテーマが非常に大きいので、メンバーで当面のテーマを策定し、現在は大木地区の活性化を目指して活動しております。 私の祖父が大木地区の出身ということもあり、昔からよく遊びに行っていたので古里のような愛着をもった地域です。大木地区は重要文化的景観に指定された美しい景観を有し、そこで穫れるお米や野菜はとてもおいしいです。 まずは、その魅力を知ってもらおうと思い、大木の農村景観の中で、大木で穫れた食材を食べるイベントを開催したり、蛍観賞会を開催しました。 非常に魅力のある大木地区ではありますが、近年、若い世代の転出が進み、高齢化率が高まりつつあります。若い世代の転出が続く結果、大木小学校区内の児童が減少し、小規模特認校制度を利用する児童のほうが多くなっているのが現状ございます。来年度になれば、大木在住の児童が７名となる可能性があるそうです。 これは大木地区が存亡の危機にさらされている状況と言っても過言ではありません。大木地区を活性化させるためには、子育て世代の方々の定住を促進するほかはないと考えております。 平成26年12月定例市議会で、大木小学校の魅力化による定住促進を提言させていただきましたが、定住促進に根本的に必要なのは地場産業の発展、引いては雇用促進だと考えておりますので、今回は、その視点で質問をいたします。 先ほども申し上げましたとおり、大木で穫れる作物はとてもおいしいので、農産物のブランディング化によって農産業を育成し、耕作放棄地及び空き家を活用した若手農家の定住促進策を早急に進める必要があると確信しております。 そこで、次の質問にご答弁をお願いいたします。 (1)農業振興策と農業従事者の人数について (2)定住促進策について なお、(3)町会・民間団体・行政の連携による田舎暮らしネットワークの設立については、再質問でさせていただきます。 11．
農作物被害防止対策事業について、お伺いいたします。 イノシシによる農作物被害が拡大しているという話を市民の方々から伺いましたので、次の質問をさせていただきますので、ご答弁をお願いいたします。 (1)有害鳥獣イノシシの捕獲状況の推移について (2)他市の捕獲状況と猟友会委託料について 12．未来のまちづくりを見据えた泉佐野市内道路の管理について、お伺いいたします。 本市においては、空港関連として、阪神高速湾岸線や阪和自動車道といった高速道路をはじめ、市内の広域幹線道路などが一定整備されましたので、広域交通としては、大変便利になっています。ただ、その一方で、依然、車の対面等が不可能な幅員の狭い道路が多数存在しているのも事実です。 このことは、日常的な救急活動をはじめ、近い将来、南海トラフの巨大地震などが想定されている中、防災性や安全性の観点からも問題が大きいと考えられます。よって、今後、道路の幅員を一定確保していくことが、未来のまちづくりの１つの重要な要素であると考えます。 そこで、幅員の狭い道路について、民間が行う建築行為の際、セットバックが必要であると聞いておりますが、その行為を契機として、少しずつでも、何らかの形で道路を拡幅していける可能性がないのかお伺いいたします。 私の質問は以上でございます。ご答弁をよろしくお願いいたします。 （
公有財産管理担当理事 山野 正訓君 登壇）
◎
公有財産管理担当理事（山野正訓君） それでは、
チーム泉佐野創生代表・大和屋貴彦議員ご質問のうち、１．公民館等の公共施設のあり方について、(1)
ファシリティマネジメントの推進にについて、(2)
公共施設等総合管理計画の対象となる公共施設について、ご答弁申し上げます。
ファシリティマネジメントとは、経営の視点から施設を戦略的に活用し、最小のコストで最大の効果を得るために、どのようにしていくべきなのかとういうことを考えていく手法でございまが、この手法が注目される背景には、高度経済成長期に集中的に建設された公共施設の老朽化により、その維持に必要なコストが自治体にとって多大な財政負担となっていることが挙げられております。 また、人口減少社会の到来や、経済の高度成長が大きく見込めないとされる現在の状況下において、公共施設を現在の量と質のまま維持することは、自治体の財政に大きな影響を与えるとともに、将来世代にも負担となることが懸念されております。 こうした課題は全国の自治体の共通した課題でもあるため、平成26年４月22日付におきまして、総務省よりファシティマネジメントの考え方を取り入れた
公共施設等総合管理計画の策定に取り組むよう要請がございました。 本市におきましても、同様に高度経済成長の社会情勢を背景とし昭和40年代から50年代にかけ、本庁舎や教育施設が集中して建設され、また、関西国際空港開港前後には、りんくう総合医療センターや泉の森ホールなど大規模施設を建築するなど、市民ニーズの多様化への対応やサービスの向上のため施設の建設を行ってまいりました。 このように、本市におきましても、今後、公共施設等の老朽化の進行等により大規模改修や建て替えなどを一斉に迎えることとなり、将来、大きな財政負担がもたらされることが予測され、公共施設の長寿命化や維持管理の効率化による費用の縮減、市有財産の売却による歳入確保、さらに、これらを統括する仕組みづくりが今後求められているところでございます。 このようなことを踏まえ、本市におきましては、平成27年６月議会の補正予算におきまして、
ファシリティマネジメントの取り組みを進めていくため
公共施設等総合管理計画策定の委託料を計上し、平成28年度末までに総務省から示されています
公共施設等総合管理計画策定にあたっての指針に基づき計画を策定することといたしております。 計画の対象とする公共施設等につきましては、本市が所有・管理します建築物のほか、道路、橋梁、上下水道などのインフラ施設も対象としております。 建築物につきましては、約180施設がございまして、延床面積が約37万6,000平方メートルを対象とし、インフラ施設につきましては、道路約270キロメートル、橋梁87本、上下水道約460キロメートル、下水道約290キロメートルを対象といたしております。 今後の計画策定のスケジュールでございますが、まず、各公共施設等の現状、利用状況、運営状況、配置状況などのデータ収集を行い、その調査結果により、施設ごとの現状と今後の課題などを整理・分析した公共施設白書を作成し、本市の公共施設等の現状を把握してまいります。 次に、公共施設白書の調査結果や将来の財政状況、総人口及び年代別人口の動向などを踏まえ、公共施設等の点検・診断等の基本方針、ライフサイクルコストの縮減を考慮した公共施設等の長寿命化の基本方針を定めてまいります。 例えば、市役所本庁舎につきましては、昭和49年に建設され40年を経過しておるところでございますが、耐震補強工事を実施するとともに、外壁及び防水改修工事などの予防保全に努めることにより、目標使用年数を60年から70年としておりますす。 また、関西国際空港開港前後に建設された、りんくう総合医療センターや泉の森ホールは、今年度でおおよそ20年を経過するところでございますが、同様に予防保全に努めることにより、長寿命化を目指していくことが望ましいと考えております。 さらに、社会環境や市民ニーズの変化に応じた施設の廃止、機能移転、統合、複合化などの基本方針、また施設の効率的な運営方針の検討、総合的かつ計画的な管理を実施するための体制の構築方針などを定めてまいります。 なお、
公共施設等総合管理計画の策定にあたりましては、公共サービスの水準を維持しつつ、将来における財政負担の軽減と平準化を図るため、
ファシリティマネジメントの考え方を取り入れながら公共施設等の質と量の適正化を図り、時代ニーズに合った施設のあり方について検討してまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。 （こども部長 長尾 譲治君 登壇）
◎こども部長（長尾譲治君）
チーム泉佐野創生代表・大和屋貴彦議員ご質問のうち、２．泉佐野版ネウボラの実現に向けて、(1)ネウボラをはじめ子育て支援の一元化・充実化に向けた研究状況について、ご答弁申し上げます。 泉佐野版ネウボラの実現に向けてということでございますが、まず、担当者として「ネウボラ」についての認識について少しご報告させていただきます。 「ネウボラ」とは、フィンランド語で「アドバイス・助言の場所」という意味で、フィンランドで普及している妊娠期から就学前にかけての子ども及び家族の支援制度であります。 1920年代初頭に、周産期の妊婦死亡率や乳児死亡率が高い状況を打開するために、妊娠期から周産期までの母子保健の支援の取り組みとして出発し、現在では妊娠期から就学前まで、ネウボラ保健師が、母、子ども、家族全体の支援を担当する制度となっております。 厚生労働省が今年６月に発表しました2014年の人口動態統計によりますと、特殊出生率が1.42、女性が第１子を産む平均年齢は30.6歳となり、晩婚・晩産が進み、人口減少と少子化への対策が急務の状況となっており、我が国におきましても、妊娠・出産・育児の切れ目ない支援への取り組みが必要となる中で、三重県名張市や埼玉県和光市が先行して日本版ネウボラに取り組まれている状況がございます。 三重県名張市でのネウボラの取り組みを例に紹介いたしますと、市内全15地域に相談窓口として、まちの保健室を設置し、まちの保健室職員を妊娠から出産・育児まで継続的に相談支援を行う「チャイルドパートナー」として位置付け配置しております。 また、産前産後の取り組みを保健師や助産師が「母子保健コーディネーター」として、これまでの子育て支援とつないだり、支援者同士の連携を図ったりする中で、妊娠・出産・育児の切れ目ない支援を目指す事業を展開しております。 泉佐野版「ネウボラ」は、前提条件ともいうべき体制や拠点施設の方針が定まっていないことから、まだまだ研究段階にはありますが、「ネウボラ」として妊娠・出産・育児の切れ目のない支援を行うためには、福祉・保健部門、医療機関との連携やコーディネートが重要な要素になると考えております。 現在、子育て支援の一元化・充実化に向けた取り組みとして、子育て支援課、保健部門、医療機関等との連携を図るため、本市の子どもを見守るネットワークの中で進めている取り組みがございますので、その内容を一部ご紹介させていただきます。 昨年度、子どもを見守るネットワークである泉佐野市要保護児童対策地域協議会の専門部会として、「周産期支援部会」を設置し、子育て支援課、保健部門、医療機関の連携により、周産期より課題のある母等具体的には、妊婦健診未受診者、若年の妊婦等を周産期の段階から把握することで、出生後不適切な養育に至らないよう子育て支援をサポートする取り組みを充実させてまいりました。 また、保健センターだけでなく、大阪府助産師会や泉佐野子ども家庭サポーター協議会等の各関係機関とも連携し、乳児全戸訪問事業と養育支援訪問事業の充実を進めてまいりました。 また、養育支援を支えていただく大阪府助産師会や泉佐野子ども家庭サポーター協議会等の支援者への研修を今年７月に実施し、より適切に助言や寄り添いができる子育て支援を支えるスタッフの育成にも取り組んでおります。 周産期支援部会の場においても「ネウボラ」事業について、課題テーマとして協議を始めた段階ですが、部会の中では、本市の取り組むべき事業として、産前産後の支援のための施策を充実させていく必要があるとの意見を医療機関の医師からも、ご提言いただいているところであります。 この一連の取り組みにつきましては、大阪府岸和田子ども家庭センター、特定非営利活動法人児童虐待防止協会からも評価をいただいているところであります。 今後、泉佐野版ネウボラの実現に向けて、子育て支援課、保健センターの運営をより連携して進めて行く必要があり、さらに、一歩進めて行くためには、その前提条件となります体制や拠点施設等につきましても、具体的な協議を取りまとめていく必要があると考えており、取り組みを進めてまいりますので、ご理解を賜りますようお願い申し上げます。 （市長公室長 道下 栄次君 登壇）
◎市長公室長（道下栄次君） それでは
チーム泉佐野創生代表・大和屋貴彦議員ご質問のうち、３．新地方公会計制度の導入に向けて、(1)導入事例について、(2)予測される導入効果について、ご答弁申し上げます。 まず、新地方公会計制度の概要と、これまでの経過について、確認のため申し上げたいと思います。 地方公会計制度の整備が最初に位置付けされたのは、平成18年６月の行革推進法の成立を契機に、資産・債務改革という視点から、平成19年10月に総務省から全国の自治体に導入するよう通知されたものでございます。 そもそも自治体の会計は、現金主義の単式簿記ということで、企業会計における発生主義・複式簿記のように、コストやストックを明確に把握することが困難でございます。 そこで、国から作成を指示された財務書類は、貸借対照表、行政コスト計算書、資金収支計算書、純資産変動計算書の４表の整備でございまして、現在、本市においても作成済みとなっております。 全国では、93.7％の自治体が作成しておりますが、作成手法として、種類がございまして、基準モデル、総務省方式改訂モデル、旧総務省方式、その他方式がございます。 そのうち、本市は他団体でも一番多い総務省方式改訂モデルを採用しておりますが、これは簡便な方法でして、決算統計デ一タなどから数値を抜粋して作成するものでございます。 こうした財務書類の作成方法に対して、国では国際公会計基準や企業会計などと照らして、この間、研究会を設置して検討を重ねてきた結果、昨年４月に固定資産台帳の整備と複式簿記の導入を前提とした財務書類の作成に関する統一的な基準を示し、同年５月に「今後の地方公会計の整備促進について」という総務大臣通知がなされました。 また、本年１月には「統一的な基準による地方公会計マニュアル」を取りまとめると同時に、「統一的な基準による地方公会計の整備促進について」という総務大臣からの通知がございまして、その中で平成27年度から平成29年度までの３年間で全ての自治体において新たな公会計制度を導入することとされたところでございます。 具体的には、１点目に、複式簿記の仕訳事務を行うこと、ただし、日々の仕訳でなく、期末一括仕訳も可としております。 ２点目に、固定資産台帳の整備でございます。１点目のご質問の導入事例についてでございますが、先ほど述べました現在、総務省方式以外のその他方式を採用している自治体の中には、既に今般の新地方公会計制度に即した方式を導入しているところがございます。 例えば、大阪府や東京都では、日々の複式簿記の仕訳を行っておりまして、財務書類でも国際公会計基準に準じた表記をしているようでございます。なお、会計システムの導入に数億円を要したと伺っております。 市町村レベルで、今般の新たな公会計制度に、どの程度対応できているのかの情報は把握できておりませんが、大多数の市町村では、まだまだ検討段階、あるいは作業段階であると思われます。 次に、２点目のご質問の予測される導入効果についてでございますが、１点目に、固定資産台帳を整備することで、公共施設等のマネジメントにも活用が可能となる点でございます。 現在、
公共施設等総合管理計画を策定中でございますが、正確な取得価額と減価償却費の把握による今後の施設等の改修やコスト計算、あるいは施設そのもののあり方などに活用できるものと考えられます。 ２点目に、統一的な基準による財務書類等によって、自治体間での比較可能性を確保できるという点が挙げられます。 これまでも、施設等の全体的な比較はできましたが、施設ごとのセグメント、即ち、減価償却費や詳細のストック情報などは把握できませんでした。こうした情報が把握できることで、例えば、１点目に申し上げた今後の公共施設等の管理・整備方針にも活用できるものと思われます。 それから、３点目としまして、市民への説明責任を十分果たすことができる点でございます。税金を投じて整備した施設の詳細な情報をこれまでお示しすることができませんでしたが、今後は資産価値の情報など、より説明責任を果たせるものと考えられます。 最後に、本市としての今後についてでございますが、国の指示に沿って、平成29年度までに新地方公会計制度を導入する予定にしておりますが、課題もいくつかございます。 国は、今年度中に統一的な会計システムを作成して、自治体に無償提供するとしておりますが、例えば、固定資産台帳システムへの既存データのコンバート費用や入力費用なども必要でございます。 また、固定資産の把握では、すべての資産の洗い出しに加え、取得価額が不明なものは、再調達価額の算定作業が必要となりますし、細かい話になりますが、改修した施設で資本的支出に該当するようなもの、例えば、耐震工事をした施設は、資産価値を上げるものとして、改めて減価償却費を元の施設の積算数値にオンするといった作業も必要になってまいります。 それから、作業以外のものとしまして、新たな会計手法に精通した人材の育成や教育が求められることになります。 また、単に簿記が理解できる職員を育成するだけでは不十分で、会計情報を今後の施設等のマネジメント、ひいては財政運営にも活用できる人材を育成していく必要があると思います。 このほかにも、新公会計制度の導入を進めるにあたって、課題が出てくることも考えられますが、いずれにいたしましても、１つ１つ課題を解決しながら進めてまいりたいと思いますので、ご理解賜りますようお願い申し上げます。 引き続きまして、10．大木地区の農業振興策と定住促進策についてのうち、(2)定住促進策について、ご答弁申し上げます。 現在、泉佐野市まち・ひと・しごと創生総合戦略を策定中でございまして、市トータルの定住促進策については、その中に盛り込む内容になるものでございます。 詳細については、今議会の議員協議会で戦略案をご説明させていただく予定でございますが、基本的な考え方について少し申し上げたいと思います。 現状として、本市も人口が減少している中、人口減少にストップをかけ、地域の活性化を図るため、４つの基本目標を掲げることとしております。 １点目に、安定した雇用を創出する、２点目に、定住魅力の強化により泉佐野市への新しいひとの流れをつくる、３点目に、若い世代の結婚・出産・子育ての希望をかなえる、４点目に、時代に合った地域をつくり、安全な暮らしを守るとともに、地域と地域を連携する、でございます。 これらは、相互に関連するものでございますが、お尋ねの大木地区の定住促進、即ち、大木地区への人口流入という点からいたしますと、基本目標の２点目の定住魅力の強化により、泉佐野市への新しい人の流れをつくる施策の大木地域版ということになろうかと思います。 ご承知のとおり、大木地区の年少人口は減少傾向にございますが、大木地区全体の人口は、微減で大きく変わっておらず、即ち、老齢化が進んでいるものと考えられます。 市全体の定住促進策では、今年度から空き家バンクの設置や転入者等への補助制度などの施策がございますが、あくまでも泉佐野市内なら、どこでも転入していただこうとするもので、大木地区といった一部の地域への転入を促進するといったものではございません。 実際、大木地区でも何軒かの空き家はあるようでございますが、市街化調整区域でございますので、新たな家屋を建設することができないことから、人口増にはおのずと限界がございます。 全国的には、地方の自治体では田舎暮らしのＰＲをして、移住者の獲得をめざしているところも多々ございますが、そういったところは、受け入れられる住居が少なからず存在するところでございますので、大木地区で大々的に受け入れるといったことは難しいものと考えられます。 一方、大木地区の自然環境や犬鳴山温泉などは、空港からのアクセス面からも非常に魅力のある地域でございますので、観光による交流人口の増加という点では、総合戦略の中でも大きな戦力となるものでございます。 観光振興によって、雇用の創出につながることになりますし、また、泉佐野の魅力の１つとして市全体の定住促進にも寄与することにもなります。 いずれにいたしましても、大木地区も限られたパイの人の受け入れにはなりますが、大木地区の良さなどをＰＲしていければと思いますので、ご理解賜りますようお願い申し上げます。 （教育部長 東口 祐一君 登壇）
◎教育部長（東口祐一君） それでは
チーム泉佐野創生代表・大和屋貴彦議員ご質問のうち、４．携帯電話及びネットを利用したいじめ問題の撲滅に向けて、(1)市内小・中学校で発生した重大ないじめ事例について、(2)携帯電話及びネットを利用したいじめ予防対策の現状について。 ５．災害時における護身術としての水泳教育の充実化に向けて、(1)水泳教育の現状について、(2)着衣水泳の導入について。 ６．英語教育強化策について、(1)
市内中学校英語教諭のＴＯＥＩＣや英検等の受験状況について、(2)英語教諭向けの英語の研修実例について、(3)文部科学省が推進する小・中・高等学校を通じた英語強化事業の現状について。 ９．日根荘遺跡長福寺跡の活用について、(1)長福寺跡の史跡公園化について、ご答弁申し上げます。 まず、(1)市内小・中学校で発生した重大ないじめの事例についてですが、教育委員会に報告の上がってきている事例が昨年度１件、今年度１件ございます。 昨年度の１件は小学校児童が関係するもので、ラインで知り合った子どもたち複数名が、支援学級に在籍している一人の子どもに対して、土下座や卑猥なな歌を歌わせるなどし、スマートフォンで動画撮影した様子をラインに載せたという人権侵害事例です。 今年度の１件は、中学校で起こったものであり、通級指導教室に通っていた生徒のトイレ内の個室を隣の個室等から複数でのぞき、スマートフォンで動画撮影した様子をラインのグループに送ったという人権侵害事象です。 いじめに対する平成26年度調査では、いじめとして認知されたもの68件のうち「パソコンや携帯電話等で、誹諦・中傷など嫌なことをされる」という項目に該当する事案が２件、また、平成27年４月から７月の間では、いじめとして認知されたもの14件のうち、２件が「パソコンや携帯電話等で、誹諺・中傷など嫌なことをされる」という項目に該当しています。 他にもＬＩＮＥでの仲間はずしや悪口の書き込みなどが起こっていることが予想されますので、各学校では、これらが発生しないよう啓発等に取り組んでいます。 次に、(2)携帯電話及びネットを利用したいじめ予防策の現状についてですが、ネットの特性を十分理解しないままに安易に利用しているところが問題であり、また、現実社会での人間関係力が不十分であることも課題の１つであると捉えています。 そこで、インターネットの基礎的な知識の啓発やメディアリテラシーの育成、また現実社会での人間関係力の向上などについて学校それぞれに取り組んでおります。 企業が学校に無料で講演に出向いてくれる出前講座、例えば、ＮＴＴの「スマホ・ケータイ安全教室」などを利用した学習も進めています。 教職員の研修としましては、初任者研修、３年から７年目研修、また、今年度は５月に市の教頭・中堅教員研修においても、携帯・ネットの問題についての研修を行っております。 また、府が平成21年３月に発行しました「携帯・ネット上のいじめ等への対処方法プログラム、携帯電話への適切な対応のために」や、平成25年に発行した「携帯・ネット上のいじめ等への対処方法プログラム追加資料」、府教育センターが平成27年３月に発行しました「人権教育リーフレット７のネット・スマホの問題と子どもの人権」等の活用についても学校現場に周知しているところでございます。 続きまして、５．災害時における護身術としての水泳教育の充実化に向けてについて、(1)水泳教育の現状についてでございますが、学習指導要領では小学校の体育は、「体つくり運動」「器械運動系」「陸上運動系」「水泳系」「ボール運動系」「表現運動系」「保健」等の領域を設定しています。 年間、１年生で102時間、２年から４年生で105時間、５年、６年生で90時間の指導時間となっており、この時間の中で全領域の指導を計画的に実施することとなります。 「水泳系」の領域としては、低学年を「水遊び」、中学年を「浮く・泳ぐ運動」、高学年を「水泳」で構成しており、高学年の「水泳」では身に付ける技能として、クロール、平泳ぎ、それぞれ「続けて長く泳ぐこと」が示されています。 本市の学校水泳は、市営の屋外プールと健康増進センターの屋内プールを利用して実施しております。健康増進センターにつきましては、５月から11月まで利用していますが、屋外プールにつきましては、授業としては７月中の利用となっています。 小学校での学校水泳の実施回数は、学校によって違いますが、各学年で２回から４回実施となっており、１回の実施で約２時間の水泳授業を行っています。 水泳指導は、泳力により、グループに分けて指導しており、水泳を苦手としている子どもに対しては、基礎から丁寧に指導しています。 続きまして、着衣水泳の導入につきましては、学習指導要領で「着衣のまま水に落ちた場合の対処の仕方については、各学校の実態に応じて取り扱うこと」とされていますが、本市の小学校では、着衣水泳につきましては、実施できていない状況でございます。 議員ご提案の護身術としての水泳教育という観点からも、まずは、水泳授業で少しでも泳げるよう取り組んで行き、併せて着衣水泳につきましても考えていきたいと思います。 続きまして、６．英語教育強化策について、(1)
市内中学校英語教諭のＴＯＥＩＣや英検等の受験状況についてでございますが、平成26年12月１日現在で、中学校で英語の授業を担当している教員31名中、「英検、ＴＯＥＦＬ、ＴＯＥＩＣ」等の受験の経験のある者が28名でございます。また、英検準１級以上を取得している教員が４名で、中学校英語担当教員の13％でございます。 次に、(2)英語教諭向けの英語の研修の実例についてでございますが、中学校区全体での外国語活動の充実を目的に、小・中学校外国語担当者連絡会の研修を兼ねて年間３回実施しております。 平成26年度の第１回では、府や市の事業についての情報提供と小・中連携についての情報交換を、第２回では、英語の小学校専科指導教員の授業の参観と「子どもたちがいきいきと活動するための工夫について」を討議の柱とした研究協議、中学校区別の情報交換などを行いました。 第３回では、府の「使える英語プロジェクト事業」の「英語を使うなにわっ子育成プログラム」の活用についての情報共有を行いました。 また、泉佐野市学校教育研究会の英語部会において、英語教育について研究をしていただいているところです。 次に、(3)文部科学省が推進する小・中・高等学校を通じた英語強化事業の現状についてでございますが、市町村立の中学校が対象となる事業は、「小・中・高等学校を通じた英語強化事業」の中の「英語教育強化地域拠点事業」で「小学校英語の教科化、中・高等学校の指導内容を発展させるなどの先進的な取り組みを支援」するという事業であります。 小学校における教育課程の改善を踏まえた、中学校・高等学校における英語教育の目標・内容の高度化や指導方法の改善について強化地域拠点を指定し、研究開発を実施するというもので、都道府県及び政令指定都市の教育委員会を申請の対象としておりますので、泉佐野市ではこの事業は受けておりません。 英語教育につきましては、ＡＬＴの派遣やＩＣＴの活用、また府の「
英語教育推進事業」「英語を使うなにわっ子育成プログラム」等の活用により、その充実に努めてまいります。 続きまして、９．日根荘遺跡長福寺跡の活用について、(1)長福寺跡の史跡公園化についてですが、長福寺跡は「史跡日根荘遺跡」を構成する16カ所の１つで、下大木に所在している約8,600平方メートルの寺院跡でございます。 1501年から1504年までの約４年間、日根荘の領主であった「九条政基」という貴族が領地支配のため居住していたことを示す資料が宮内庁に残されています。しかし、江戸時代には既に廃絶してしまい、長らくその所在地は不明のままでしたが、ほ場整備事業に伴う発掘調査によって、寺院に関連する遺構や遺物が発見され、平成17年度に日根荘遺跡の15地点目に追加指定されました。 追加指定直後、２年間にわたって公有化を進め、平成19年度より地元町会の協力を得ながら維持管理を実施してまいりましたが、日根荘16地点の将来の整備活用を見据えて、今年度より史跡の保存活用計画の策定業務に着手しております。 保存活用計画では、実現と持続が可能な史跡地の保存管理の方針を立て、これまでに実施してきた各種事業等の成果を分析し、さらに長福寺跡の利用者、受益者の動向などを踏まえて整備活用方針を策定いたします。 さらに重要文化的景観「日根荘大木の農村景観」の選定地に含まれていることから、美しい農村景観を育んだ地域の特性を十分に発揮し、それをさらに育成していくことの可能な保存活用を計画した後、市民の憩いの場の創出となる史跡公園を目指した史跡整備計画の策定に取り組んでまいります。 以上ご理解賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。 （健康福祉部長 丹治 弘君 登壇）
◎健康福祉部長（丹治弘君） それでは大和屋貴彦議員ご質問の７．生活保護受給者の社会復帰の促進に向けて、８．在宅介護の負担軽減策について、ご答弁を申し上げます。 まず、７の(1)ケースワーカーの人数と対応状況についてでございますが、ケースーワーカーは、担当の被保護者の課題をともに解決し、自立できるように援助を行う、いわば生活保護制度の根幹をなす職員でございます。 受給者の家庭を定期的に訪問し、援助方針に沿った生活を送っているか、また、新たな課題が起こっていないか、不正はないかなども確認しなければなりません。 また、生活保護は最後のセーフティネットでもあるため、他の法律や施策にも精通しておく必要がございます。 資格といたしましては、社会福祉法第18条で、福祉６法の職務に携わるものは社会福祉主事と定められておりますが、大阪府や大阪市、堺市などの大都市を除いては、社会福祉主事として専門職で雇用する自治体は少なく、事務職で採用した大卒者を、「みなし」資格者としてワーカーにしているのが現状で、本市もそうした対応となっております。 また、１人当たりの担当世帯数は、厚生労働省の基準では80世帯となっておりますが、本市の現状は、平成27年８月末現在で1,362世帯を13名のケースワーカーで担当しておりますので、１人約100世帯余りとなっております。 なお、現在ケースワーカーは全員が男性ですが、母子家庭など女性に対する配慮が必要な場合もございますので、女性職員の配置も要望しているところでございます。 しかしながら、専門職でないことや国の基準を超えた世帯を担当していることで、市民が必要なサービスを受けられないことになってはなりませんので、しっかりと対応できるよう努めているところでことでございます。 保護を担当する生活福祉課には、ケースワーカーの配置は13名ですが、これまで、健康管理支援員、就労支援員、生活保護適正化支援員、介護支援専門員、面接相談員など、専門の知識を有する非常勤職員を雇用しておりますし、もちろん課長や課長代理などの管理職もおりますので、全体では20数名の人員が配置されております。 ケースワー力ー１人が100世帯を担当しているということではなく、20数名の課員全員で1,362世帯を担当しているという考えに立ちまして、必要な人に必要なサービスを適正に利用していただけるよう、一丸となって業務を進めてまいりますので、よろしくご理解をお願いいたします。 次に、(2)社会復帰に向けた支援策についてでございますが、本市では稼働可能者のいる、いわゆる生活保護法上の世帯分類の「その他世帯」約160世帯の対象者を中心に、就労による経済的な自立ができるよう就労相談事業を実施しております。 具体的な実施体制といたしましては、公共職業安定所のＯＢ２名を就労支援員として雇用し、面接指導を実施しております。相談内容は単なる就労先の斡旋だけではなく、より細かな援助が必要な受給者につきましては、履歴書の書き方でありますとか、面接時の服装、言葉遣いなどの相談にも応じているところでございます。 また、特段就労阻害要因がなく、早期の自立が見込まれる受給者につきましては、ハローワークに依頼し、担当者に受給者と一緒に求人情報を検索していただいたり、市役所に出向いていただく巡回相談もお願いしておりまして、速やかな就労につながるよう取り組んでおります。 なお、精神疾患等により、すぐには雇用関係のある就労が見込めない受給者につきましては、共同作業所での訓練、いわゆる「中間的就労」に導くなど出来るだけ社会との接点を持つようにし、在宅で社会的に孤立しないよう配慮しておりますし、健康管理や介護等が必要であるにもかかわらず、さまざまな理由により制度を活用できていない受給者に対しましては、看護師資格をもつ「健康管理支援員」介護支援専門員の資格を持つ「居宅介護支援専門員」を配置しまして、社会との接点を持てるよう適切な支援も行っているところでございます。 次に、経済的な社会復帰に対する支援策につきましては、昨年度創設されました、「就労自立給付金」がございます。この制度は、生活保護から脱却すると、税や社会保険料等の負担が生じるため、脱却のためのインセンティブを強化し、脱却直後の不安定な生活を支え、再度生活保護に至らないように、給付金を支給するものでございます。 支給要件ですが、基本的には受給者が安定した職業、概ね６月以上の雇用が見込まれ、最低限度の生活を維持するに足る収入を得ることができると認められた者に対しまして、その自立に至った就労から、３月目までは収入金額の30％、６月目までは27％、以降順次割合が減少いたしますが、収入の一定の割合を仮想で積み立て自立時に現金を支給するもので、単身世帯では10万円、複数世帯で15万円が限度となっております。 また、就学しながらアルバイト等で収入を得ている高校生などにつきましては、その収入を将来自立のために使用する場合、例えば、就労に資する資格を取得することが可能な専門学校等の経費でございますが、早期自立につながると認められる場合は、「自立更生計画書」を事前に提出・承認されれば、その間は収入認定しないことができます。ただし、随時その金額を報告し、目的外に使用していないということが条件となります。 続きまして、８．在宅介護の負担軽減策について、(1)在宅介護者の負担軽減の取り組みについてご答弁申し上げます。 在宅介護者につきましては、高齢者が高齢者を介護するいわゆる「老老介護」の実態が明らかになり、新聞紙上でも介護疲れによる無理心中や殺人が報道されるなど、深刻な社会問題となっております。 家庭における介護のご負担を少しでも軽減していただく、また、介護が必要な高齢者ご自身の状態を少しでも改善する。あるいは介護状態が悪化しないように支援していくためには、介護保険制度を活用いただき、必要な介護保険サービスを利用していただくことや地域での支え合い体制を整えていくといった、物心両面での取り組みが必要であると考えております。 介護保険サービスの利用につきましては、まず介護保険制度そのものを知っていただく必要がございます。制度開始から15年が経過したとはいえ、全ての方に制度の中身までご理解いただくことは、なかなか困難でございますので、年度当初に保険料決定通知を送付する際には、全員に「よくわかる介護保険」というしおりを同封させていただき、制度周知に取り組んでおります。 また、市のホームページにおきましても、制度の仕組みについての掲載をいたしてございます。 また、高齢者の相談窓口ということでは、地域包括支援センターが介護に関する相談や悩みはもちろんのこと、健康や福祉、医療や生活に関することなど、総合相談窓口として高齢者支援に努めております。 さらに、本市が日常生活圏域と定めております各中学校区の在宅介護支援センターをブランチとして位置付け、地域包括支援センターを含めた身近な相談窓口としての機能を担っていただいております。 また、支援の必要な方の早期発見という点では、民生委員児童委員、地区福祉委員会など地域のネットワ一クとの連携を図ることで、高齢者やそのご家族が安心して暮らせるような地域づくりに努めておるところでございますので、ご理解を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。 （
にぎわい創生担当理事 松林 俊幸君 登壇）
◎
にぎわい創生担当理事（松林俊幸君） それでは
チーム泉佐野創生代表・大和屋貴彦議員の質問のうち、10．大木地区の農業振興策と定住促進策について、(1)農業振興策と農業従事者の人数について、11．
農作物被害防止対策事業について、(1)有害鳥獣イノシシの捕獲状況の推移について、(2)他市の捕獲状況と猟友会委託料について、ご答弁申し上げます。 本市では、大都市近郊の立地の優位性を活かした農業が展開されており、キャベツ、タマネギ、さといも等を中心に枝豆、レタス、カリフラワー、ブロッコリー、水ナス、ほうれん草、春菊等の栽培が盛んで、大阪府下有数の生産野菜供給地として重要な役割を果たしております。 その中にあって大木地区では、山間部の昼夜の温度差を活かした「水稲」を中心とした農業が営まれております。また、農業の営みを通じ、周囲の景観と一体となった田園空間が保全・創出された地域でもございます。 しかしながら、本地域は農業者の高齢化が進んでおり、また農地に関しましては、まとまった状態で存在するものの、狭小で不整形な棚田が多く、経営農地の分散も見られておりました。 さらに、農道や農業用水路の整備についても不十分であったため、通作に過大な労力を必要とするばかりでなく、耕作機械等の利用を制約し、不効率な生産を余儀なくされておりました。 それらの状況を改善するため、大木地区の一部ではございますが、平成25年に泉佐野市大木土地改良区が事業主体となり「大木地区ほ場整備事業」を完了いたしました。これにより農地の集団化、農道や用水路等の農業基盤の整備が図られました。 このほ場整備によりまして、効率的な農業経営を営むことが期待されており、現在の農業者の意欲向上はもとより、農業後継者や新たな担い手の農業経営への意欲向上に寄与するものと考えております。 なお、現在の大木地区のみの農業従事者数ではございませんが、大木地区と土丸地区を合わせた農業従事者数は農林業センサスでは、平成17年度は140名で、平成22年度は130名でございましたが、農業従事者が５カ年で10名減少している状況でございます。 続ききまして、11．
農作物被害防止対策事業について、(1)有害鳥獣イノシシの捕獲状況の推移について、ご答弁申し上げます。 本市におきましては、鳥獣被害防止特別措置法に基づく泉佐野市鳥獣被害防止計画を平成25年度からの３カ年計画として作成し、イノシシ等の鳥獣による農林業被害の防止に努めているところでございます。 しかしながら、農業者の生産意欲の低下につながる農作物被害が依然として存在し、また市街地への出没から人身に対する事故の危険性も懸念される状況にあるため、イノシシによる食害とイノシシの個体数をさらに減少させることを目的として、イノシシの捕獲計画頭数を平成26年度分当初100頭であったものを150頭へ、27年度分も100頭から180頭へと増加させて対応しているところでございます。 また、被害防止施策の実施体制を強化するために、大阪府猟友会泉佐野支部、農業協同組合、農業共済組合、実行組合等の農林関係団体と大阪府、泉佐野市、農業委員会で構成する泉佐野市鳥獣被害対策協議会を平成23年８月に設立し、関係団体と行政が連携し、互いに協力のもとイノシシの有害鳥獣捕獲に取り組んでまいります。 また、平成18年度から平成24年度までは、イノシシの捕獲頭数は、30頭から40頭前後で推移しておりましたが、泉佐野市鳥獣被害計画を作成した平成25年度からは増加傾向を示しており、平成26年度はイノシシを165頭有害鳥獣捕獲しております。 平成27年度におきましては、６月末現在のイノシシの捕獲頭数と昨年度の捕獲実績から推定いたしますと、昨年度と比較して、同数程度もしくは減少に転ずると考えております。 続ききまして、(2)他市の捕獲状況と猟友会委託料について、ご答弁申し上げます。 他市の捕獲状況についてでございますが、平成26年度のデータによりますと、堺市で36頭、和泉市240頭、岸和田市180頭、貝塚市50頭、泉南市111頭、熊取町180頭、阪南市38頭、岬町410頭で本市が165頭となっております。 また、近隣の市町の猟友会への委託料は、平成26年度のデータによると、堺市が80万円、和泉市が130万円、岸和田市が250万円、貝塚市が20万円、泉南市が35万円、熊取町が15万円、阪南市が30万円、岬町が70万円となって本市は20万円でございます。 次年度以降の猟友会への委託料につきましては、捕獲隊の人員編成や出動回数等の捕獲計画を精査し、近隣の市町の委託内容と委託料を参考にして、契約の相手方である大阪府猟友会泉佐野支部と調整してまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。 （
まちづくり調整担当理事 藤基 忠興君 登壇）
◎
まちづくり調整担当理事（藤基忠興君） それでは
チーム泉佐野創生代表・大和屋貴彦議員のご質問のうち、12．未来のまちづくりを見据えた泉佐野市内道路の管理について、(1)未来のまちづくりを見据えた泉佐野市内道路の管理について、ご答弁申し上げます。 議員ご指摘のように、本市におきましては、旧市街地等を中心に、車の離合すらままならない狭隘道路が多数存在しておりますが、地域全域を見た場合、交通ネットワークを形成する都市計画道路等につきましても、未だ整備できていない路線がございます。 したがいまして、まずは、そういった市域幹線道路の整備を推進することが、
延焼遮断帯や避難路等として、防災上の役割を果たす上でも大変重要であると考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。 次に、細街路につきましては、建築基準法におきまして、建築物の敷地は幅員４メートル以上の道路に２メートル以上接しなければならないという、いわゆる接道義務の規定がございます。 従いまして、ご指摘のように、前面道路が４メートル未満の場合、今後４メートルの道路となるよう、一方後退または中心線から２メートル後退する必要がございます。 また、後退した部分は建築基準法上、道路とみなされますが、現実的には、行政への所有権移転を義務化する根拠法令もございませんので、ほとんどのケースでは、所有権が、そのままの状態となっているのが実情でございます。 ただ、さまざまなパターンがございまして、一概に申し上げることはできませんが、例えば、道路法上の道路や市管理道路の沿道におきまして、基本的に建築主において側溝などの排水施設等が整えられているような場合で、かつ、セットバック部分が分筆されているようなものにつきましては、現状でも寄付受けを行い、市において維持管理しているケースもございますので、ご理解を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。
◆（大和屋貴彦君） 理事の皆様、ご答弁ありがとうございました。 それでは、ただ今より再質問及び提言に移らせていただきたいと思います。 １．公民館と公共施設のあり方について、提言をさせていただきたいと思います。
公共施設等総合管理計画を作成していく今だからこそ、30年、50年先に繁栄する泉佐野市を見据えた計画策定に取り組んでいただきたいです。 公共サービスの水準を維持しつつと、先ほど山野理事のほうからご答弁もありましたが、公共施設等の統廃合とともに、公共サービスの位置づけよりも市民に近くて便利なものとすべく、統合と分散による拡充化を目指していただきたいと考えます。 分散というわかりにくい表現を使用しますのでご説明させていただきます。それは、公民館という市民に、より近い公共施設において、さらに枝分かれした、きめ細かい行政サービスを展開すべきという意味です。 泉佐野市としては、各中学校区に公民館を１つ設置する方針と伺っておりますが、日根野中学校区と第三中学校区に公民館が、いまだ存在しない状況です。そこで
ファシリティマネジメントの観点から、既存の公共施設を活用した公民館整備について提案をさせていただきます。 具体的な提案をさせていただきますと、私の住む日根野中学校区の公民館として、平成13年に閉館となった旧泉佐野勤労青少年研修センターを再活用するのはどうかと考えています。 現在、大阪府内の遺跡が約４万2,000箱保管される倉庫として活用されていますが、地域の方々から「廃墟のようで不気味だ」「何らかの再活用は検討できないのか」「公民館として再活用するのはどうか」という声が以前から上がっておりました。 そんな中、大木、土丸、日根野、上之郷地区から、当該建造物を公民館機能を備えた防災センターとすべきではないかという声が上がり出しております。実際、平成23年にそのような話があったとも仄聞をしております。 現在、大阪府の所有で、倉庫以外の活用は今のところ考えていないということですが、このまま放置すれば、各階の部屋に積み上げられた遺跡の重量により倒壊する可能性も考えられます。その結果、いよいよ不気味な廃墟と化してしまいます。 この危険性を回避するためには、早急なる政治決断が必要となりますので、ぜひ地域から声が上がり出した今こそ、当該施設の公民館としての再活用をご検討ください。以上、提言でございます。 それでは、再質問をさせていただきます。 (2)市役所本庁舎機能と保健センター機能の融合について、お伺いいたします。フィンランドの子育て支援制度のネウボラのように、子育て支援を一元化し、より便利なワンストップ型の切れ目のない支援を実現するのに最も有効な手段は、保健センター機能を本庁舎に移転すべきと考えております。
ファシリティマネジメントの観点にも合致すると考えますが、いかがでしょうか。
◎健康・食育・医療担当理事（家宮久雄君） 保健センターの統合、本庁への統合ということの検討ということですので、私のほうからお答えさせていただきます。 今、保健センター事業の中で、確かに転入・転出の際に保健センターのほうへ行っていただく手続き等のような事業もございます。これが仮に本庁舎に移転が可能であれば、本庁舎に来た際に一連の形で手続きができますので、住民サービスの向上ということにつきましても、市民さんにとっても利便性が上がるということがございます。 また、議員ご指摘のように、保健センターの事業の中で、子育て支援課をはじめとする、子どもの施策に対して、関連の各課は本庁舎のほうにございますので、そういったところの強化、連携も図れるということはメリットとして考えられます。 しかし、一方、保健センターの事業は、ほかの事業もございまして、例えば、健診会場の確保はできるであろうかとか、そういったようなところもございますので、今後、公共施設等の総合管理計画の策定の中で、対象施設として含めていただけるように、含めていただいた中で検討していただけるように、私どものほうも努めてまいりたいと思いますので、ご理解いただきますよう、よろしくお願いいたします。
◆（大和屋貴彦君） ぜひとも、そのような取り組みを考えていっていただきたいと思います。 それでは、提言とさせていただきますが、(3)名張版ネウボラを参考にした公民館等地域における子育て相談窓口の設置についてですが、泉佐野市の財政状況では、名張のような15カ所もの子育て相談窓口の設置は非常に難しいと思いますが、保健センター機能を本庁舎の子育て支援課に統合し、その窓口機能を５中学校区の公民館で実施する体制を構築していただけたらと考えています。そのためにも、５中学校区の公民館整備を急いでいただきますように強く要望させていただきます。 続きましても提言でございます。質問１と質問２に関連して提言させていただきます。 現在、市役所地下にあった食堂が閉店となり、市民をはじめ、職員や我々の憩いのスペースがなくなっております。そこで今回の公共施設のあり方を見直す折に、市役所内にカフェを設置するのはどうかと考えております。 保健センターを本庁舎に統合することで、子育て世代の方々がお集りやすい空間として、カフェに子どもの遊び場を併設するなど、窓口の待ち時間も有効に活用できる、市民が利用しやすい市役所、来たい市役所を目指していただきたいです。 それに併せて、ぜひ公民館整備の折にも、公民館にカフェを設置していただいて、大阪市内等で開催されている「ふれあい喫茶」のような取り組みについてもご検討いただければ、地域住民の交流促進が図れると考えますので、よろしくお願いいたします。 再質問の４番について、(3)家庭・学校・地域における情報モラル教育についてお伺いいたします。 先ほど申し上げさせていただきましたが、スマートフォンが生活必需品となり急速に普及することで、情報モラルは、家庭・学校・地域の三者によって包括的に共有すべきだと考えておりますが、どのような取り組みを行っておりますでしょうか。
◎教育長（中藤辰洋君） まず、子どもたちが、どれだけ携帯電話等を所持しているかという、ちょっと率から申し上げますけども、古い数字で申しわけないんですけども、平成25年に大阪府が調査した結果によりますと、大阪府全体で、小学校６年生が63.2％、中学校１年生が69.8％、高校１年生になりますと95.4％と、そういった所持率になっております。 携帯やインターネット上のトラブルを防止するためには、学校の取り組みだけではなくて、保護者や地域の協力とか見守りが欠かせないと思っております。 児童・生徒に対する取り組みにつきましては、壇上でも少し例を挙げさせていただきましたが、保護者や地域の方々に、携帯やネットの利便性とともに、危険性についても、しっかり知っていただくことや、家庭で子どもと話し合って、携帯を使うルールづくりですね、そういったこともお願いしたいと思っております。 この間、市のＰＴＡ連絡協議会で役員さん方に研修を受けてもらったりとか、あるいは、特に中学校の入学説明会の折に、そういった啓発というんか、お願いもしているんですけども、まだまだ不十分なところもありますので、そのあたりは、今後さらに徹底をしていきたいと思っております。
◆（大和屋貴彦君） ご答弁ありがとうございました。先ほどご答弁いただきました、壇上で東口部長がおっしゃられたときに、今年度に、ある中学校で人権侵害事象が発生したとありましたが、本件の解決に向けまして、私は６月からかかわらせていただいております。 本件の根本的問題は、学校に携帯電話を持ち込んでいるということは言うまでもありませんが、本質的な問題点は、学校、教育委員会の対応のずさんさです。 まず、この事象が発生した際に、校長並びに教諭が、被害者家族に対して発言した内容が原因で、学校現場への不信が募り、長期化する原因を生み出しました。 そこで、(4)教育現場における接遇研修についてお伺いさせていただきます。今や保護者の価値観は目まぐるしく拡大する市場経済社会の中で大きく変容しつつあり、消費者としての側面を有していると考えられます。 その結果、学校の教員も、さまざまなサービスを提供する企業の従業員同様の接遇能力が必要になってくるんではないかと推測しておりますが、本市の教員に対する接遇研修等の取り組みは行っておりますでしょうか。
◎教育長（中藤辰洋君） まず、その教員の服務規律につきましては、府のほうからも、そういった通知もありますから、機会を見つけて校・園長会等で指導もしております。 それから、ここ10年近く新任の教師が毎年30人、40人という人数で入ってきておりますので、新任教師に対しましては、４月の１日に辞令交付をして、４月２日に全員を集めて、そういった接遇とか服務も含めて指導をしております。 私のほうからは、まず、我々教師というのは教える立場にあるわけですが、子どもたちや保護者から学ぶことも多いんで、とにかくそういった謙虚な姿勢を持つということ、まず、それを一番に言っております。 それから挨拶とか、あるいは言葉遣い、服装、時間厳守といったことを、まず子どもたちに率先して教師が示さなければならないというあたりは指導しているんですけども。 ただ、一般企業でやられるような接遇研修というんですか、接遇教育といったあたりはできておりませんし、それと、今、議員がご紹介していただいた、何かトラブルが起こったときに、もちろん教師も、しっかりと保護者や特に、その被害の子どもたちの立場に立って話はしているつもりですけども、行き届いてないところがあると思いますので、そういったあたりは、今後、改めて指導していきたいと思っております。
◆（大和屋貴彦君） 前向きなご答弁ありがとうございます。続けて、当該事案への対応の問題点について述べさせていただきます。 学校現場と教育委員会の連携の部分でも、被害者家族へのわずかなやりとりの行き違いによって、学校現場ばかりでなく、教育委員会に対しても不信感が募り、第三者として調停に入る役割がいなくなってしまい、結局、私が第三者として調整役を務めることになりました。 学校、教育委員会に対する不信感から、両者から出された事件の経緯書や文書について信頼ができないというようなことで、最終的には私が、それらの作成に携わりました。 そこで問題となるのは、私は公教育の専門家でも何でもありません。わからないなりに必死に考えては、青少年健全育成活動で活躍されている日本ガーディアン・エンジェルスさんや、カウンセラー、和歌山県警察本部の少年課学校支援サポーターの方々のお力添えをいただきながら対応いたしました。 公教育のプロでも、いじめ問題の専門家でもない私が、この問題にかかわったことは本当によかったのだろうか、もっと教員や生徒、保護者に親身に寄り添い、専門的なアドバイスができる方が第三者としてかかわっていたら、よりよい結果になったのではないかと日々考えています。 そこで、(5)児童生徒・家庭・学校のための専門的な相談機関の創設について、教育長にお伺いいたします。 スマートフォンでＬＩＮＥ、ＳＮＳの普及により、従来からある教育現場の問題がさらに複雑化し、教育現場が逼迫する可能性が高まりつつあります。さまざまな問題に対応できる専門的な相談機関を創設すべきだと考えますが、どのようにお考えでしょうか。
◎教育長（中藤辰洋君） 本当に昨今、携帯とかインターネットの普及によって、私たちの生活は、もう本当に便利になったんですけども、反面、メールやＬＩＮＥによる学校現場でのトラブルというのが発生をしております。 特に、ＬＩＮＥにその動画等を載せた場合には、もうそれがどこまで拡散、広がってしまうかわからないというような実態もございます。 今回のような非常に深刻な人権侵害事象が起こったときには、被害を受けられた方は、警察に被害届を出したらいいのか、でも被害届を出してしまうと加害者、相手の子どもが将来どうなるかというようなことも、被害を受けながらそういうことを心配されたりとか、あるいは学校や私ども教育委員会に、とにかく事実確認を早急にしてほしいということで、これはもう当然のことなんですけども。 ただ、先ほども言いましたように、ＬＩＮＥとかの場合は、どこまで拡散しているかという調査が非常に難しくて時間がかかることがございます。学校も精一杯は対応はしているんですけども、被害者の方からすると、もうそれが歯がゆいというのか、その間ずっと、つらい悲しい思いをしなければならないといったような実態がございます。 今回は、大和屋議員に非常にお世話になったんですけども、弁護士さんとか、あるいはスクールカウンセラーさんに相談すること以外に、議員がご指摘していただいている、そういう専門的な相談機関があれば、そういったことの創設に向けましても、今後、検討していきたいと思っております。
◆（大和屋貴彦君） 前向きなご答弁を本当にありがとうございます。このような事件が本当に、この泉佐野市内で、もう二度と起こらないように、ぜひとも教育委員会としましては、ご尽力いただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 それでは、質問５については提言とさせていただきます。水泳教育は護身術として重要な意義を有しますので、充実化並びに着衣水泳の導入を強く要望させていただきます。プールが少ない点がネックとなりますが、民間のスイミングスクールとの連携や誘致も視野に入れて検討していただきたいです。 また、市内保育所にライフジャケットを以前ご寄附してくださった方がおられたと伺っております。市としても、ライフジャケットの配布を拡充し、ライフジャケットの重要性や使用方法についても、水泳教育に組み込むことも併せて提言させていただきます。 質問６についての提言とさせていただきます。英語検定準１級は、およそ大学中級程度とされておりますが、大学を卒業した英語教諭にもかかわらず、本市で13％しかいない現状には驚きました。関西国際空港を有する本市にとって、英語教育はどの自治体よりも力を入れるべきです。 それが、関空という近距離での雇用促進につながり、企業はもちろん、本市にとってもさまざまなプラスの効果を及ぼすと考えられます。また、海外企業や観光客の誘致にとっても非常に重要な要素となってくるはずです。 そこで、次の提案をさせていただきます。 ①英語教諭の英語力を向上させるための学び続ける仕組みとして、英語検定やＴＯＥＩＣの受験を定期的に義務化、このたび、和歌山県では４年に一度、県が費用を負担して受験する仕組みが導入されるそうです。大阪府への標榜もお願いいたします。 ②英会話教室、市内の英会話教室との連携による研修授業の立ち上げ。 ③児童が減少傾向の小規模特認校を泉佐野市独自の英語教育強化モデル校化してほしいです。 私は、今年度ＩＣＴが導入された第三小学校も、ぜひ小規模特認校化してモデル校とすべきだと考えていますので、提案とさせていただきます。 それでは、再質問に移らせていただきます。 質問７について再質問をさせていただきます。生活保護受給者が増加している状況下で、ケースワーカーが不足したままでは、さまざまな側面で支障を来すのではないでしょうか、お答えください。
◎健康福祉部長（丹治弘君） 被保護者の方につきましては、例えば、病気のことであったりですとか、介護のことということで、いろんな課題がございます。それを全てケースワーカーのほうで対応するというのは非常に困難ということで、先ほど壇上でご紹介をさせていただきましたような、専門的な知識を有する人材というのを確保しております。 そういった形で、確かに基準上は100世帯、80世帯のところを100世帯ほどを担当しているという実態はございますけれども、課員全員で対応しているということで頑張ってまいっておりますので、特に支障はないというふうに理解をしております。 ただ、担当といたしましては、十分な人数をいただけたらというのは、もちろん考えておりますけれども。 実際の勤務状況でございますけれども、人事異動に伴います引き継ぎでありますとか、大阪府の監査というのが毎年ございまして、この４月から６月というところで、約３カ月ぐらいは確かに超勤というのが多うございますけれども、それ以外の部分に関しましては、基本的には勤務時間内で終了できているという状況にございますので、ご心配いただくようなところはないのかなというふうに理解しております。
◆（大和屋貴彦君） では、ちょっと少し質問を変えさせていただきまして、生活困窮者自立支援法が施行されましたが、配置されている自立支援相談員は何名でしょうか。
◎健康福祉部長（丹治弘君） 法が今年の４月１日施行ということで、それに合わせまして、事業の進捗管理を兼ねていただいております課長代理級が１名と、社会福祉士の資格を有する主任相談員というのが１名、それから主に住宅確保給付金の担当ということで非常勤１名ということで、合計３名の配置となっております。
◆（大和屋貴彦君） 生活保護の前段階として、当該相談窓口で就労支援をしていただいているんですけど、そこにも融資の窓口も設置して一本にすべきだと考えておりますので、また、ご検討のほどをよろしくお願いします。 当該質問に際しまして提言をさせていただきます。率直にケースワーカーの人数の増員を提案させていただきます。現在、女性ケースワーカーがおられないということですので、さまざまなケースに対応できるよう、女性ケースワーカーも配属させるべきと考えます。 一時的に人件費が増加したとしても、従来以上に一人ひとりの受給者に対応できる時間が確保されることで、受給者の社会復帰が促進され、生活保護事業の歳出を抑制することができると考えられます。さらに、ケースワーカーの心身の負担軽減、ひいては対応の充実化にも資すると考えられます。 また、復帰策については、市内で市が開催するイベント等にボランティアスタッフ、または観客として積極的に参加するよう定期的に促すのはどうでしょうか。社会に積極的に参加する機会を提供することで、さまざまな人やモノ、事と出会うことで、生きがいや楽しみを再発見することにつながり、社会復帰が促進されると考えられますので、以上２点については、ご検討のほどを、よろしくお願いいたします。 それでは、質問８について再質問させていただきます。５カ所ある地域型在宅介護支援センターの取り組みは、具体的にはどのようなものでしょうか。
◎健康福祉部長（丹治弘君） ブランチということで、壇上で申し上げましたように、身近な相談窓口ということで機能していただいておりまして、その中心に地域包括支援センターの総合相談窓口があるということでございまして、さまざまなご相談に近くで乗っていただくという機能を果たしていただいているということでございます。
◆（大和屋貴彦君） では、貝塚市など他市では、複数の地域に包括支援センターがありますけども、泉佐野市は現在の１カ所から増やすことはお考えでしょうか。
◎健康福祉部長（丹治弘君） 先ほどのブランチ機能の部分も、当然、現在はございますし、行く行く2025年には、団塊の世代が75歳を超えるという時期がまいりますので、そのあたりには地域包括支援システムを構築していくという国の方針もございますので、そこに向けた中で、ご指摘のように包括支援センターの複数の場所でということも考えていきたいというふうに考えております。
◆（大和屋貴彦君） ただ今のご答弁をもとに、地域包括ケアシステムは、ぜひ実現に向けて早急に取り組んでいただきたいと考えております。 在宅介護の相談窓口である在宅介護支援センターですが、この存在をさらに周知することはもちろん、より市民に近いところで実施すべきだと考えております。 こちらも、質問１と２でも提言させていただきましたが、今後、整備されるであろう、より市民に近くて通いやすい公民館を活用した在宅介護相談窓口の開設を提案させていただきます。 公民館で開設することで、「オレンジカフェ」のような専門職と在宅介護者同士、地域の方々が交流機会を生み出すことも可能です。常に相談できる場所をつくり出し、相談できる人を見つける機会を提供すべきだと考えますので、ぜひ、ご検討のほど、よろしくお願いいたします。 では、質問９の(2)歴史体験館・カフェ・公衆トイレ・駐車場の設置について、お伺いいたします。 大木地区の活性化に、まず必要なのは、憩いの場でもあるカフェ、その次に景観を楽しんでもらうために観光者用の駐車場、公衆トイレが必須です。本年５月に大木を知ってもらうためのイベントを大木地区内で密かに開催したんですけども、駐車場とトイレがないことが観光振興の上で大きなネックとなっていることを身をもって体感いたしました。 そこで、国の事業を活用した歴史体験館のような施設を建設するのはどうでしょうか。公共施設の建設に併せて、先ほど申し上げました駐車場、公衆トイレ、カフェを一体的に設置することが可能ではないでしょうか。史跡整備のスケジュールと併せてご答弁をお願いいたします。
◎教育部長（東口祐一君） まず、スケジュールのほうからご説明させていただきます。壇上でも述べましたように、日根荘遺跡の長福寺跡の整備につきましては、今年度より着手いたしました。史跡日根荘遺跡の保存活用計画を平成29年度末に取りまとめることを予定しております。その後、策定後、平成30年度以降に長福寺跡の整備活用計画に着手することを予定しております。 ただ、本市の財政状況を十分鑑みながら進めてまいりたいなという考えがございます。 ２点目の歴史体験館、カフェ、公衆トイレ、駐車場の設置の状況でございますが、まず、史跡日根荘遺跡及び重要文化的景観、日根荘大木の農村景観の整備活用は、文化財そのものの整備のみならず、関連する周辺整備等も重要な要素であると認識しております。 しかしながら、従来の文化庁の補助金事業等では、それらに関するメニューは極めて希薄であり、活用も非常に限定されることとなっております。 しかし、６月議会でもご答弁させていただきました新たな事業であります日本遺産に日根荘遺跡が仮に認定されることとなりますと、文化財そのものの整備だけではなく、ガイダンス施設及び便益施設の整備に対する支援が有利になる事業メニューを盛り込んでおります。 したがいまして、平成29年度に向けまして、日本遺産認定に向けました取り組みを来年度は本格的に取り組んでまいりたいと考えております。 しかし、これらに関しましても、日根荘遺跡全域に関する整備方針を、まず策定し、その中で個別の指定地点、並びにそれらを結びつける周辺地区を総体的に検討しながら進める必要がございます。 特にガイダンス施設は、文化財の紹介、導入のみならず、地域の物産及び観光案内施設としての役割を担う重要な施設であると認識しており、整備が実現可能な計画の策定をいたします。 なお、本施設は見学者等の憩いの場となることは当然でありますが、地域の方々が憩いの場として集える施設として整備していくことが最も重要であると考えております。
◆（大和屋貴彦君） 日本遺産、６月議会でも公明党の土原議員がご質問されたと思うんですけども、ぜひとも、その登録を目指して、ご尽力いただきたいと思います。 質問９の(3)の花と緑であふれるまちづくりについては、提言とさせていただきます。 大木の活性化策として、私、桜やモミジ、季節の植物であふれるまちづくりを推進できたらと考えておりましたが、このたび、日本さくらの会の宝くじ桜配布事業によって、50本ほど桜をいただけるという話を町会長さんからお伺いいたしました。 今後も、このような事業を活用して、桜やモミジをはじめ、コスモスやレンゲ等の季節の植物で観光客を呼び込めるような仕掛けづくりを進めていっていただきたいと思いますので、ご検討をよろしくお願いいたします。 質問10の(3)町会・民間団体・行政の連携による田舎暮らしネットワークの設立についてお伺いいたします。 先だって、大木の若い世代の方々と意見交換する機会を頂戴しました。そこで、ＮＰＯ法人れいほく田舎暮らしネットワークの取り組みを参考に、大木の定住促進を図るのはどうかという提言をいただきました。 当該団体は、高知県の土佐嶺北地方への移住を支援する団体で、ネットで検索するとホームページがあります。そこには、地域の紹介とともに空き家情報、地域の求人情報が掲載されていて、受け入れ体制をオープンな形にしています。 このような形まで持っていくためには、まずは地域の理解が必要不可欠となります。そのためには、地域住民の意識に変革を与えるきっかけが必要となります。その変革のときが、限界集落に化してしまったときでは遅過ぎます。大木地区を守るためには早急なる準備が必要となります。 大木まちづくり協議会を母体に、地域活性化を目指す民間団体と合同で、真剣に定住促進を考えるプロジェクトチームを立ち上げるべきだと考えております。 そのためには、行政の信用力が欠かせません。行政が間に入り、地域の方々と民間団体とが共にまちづくりを進めていけるような素地をつくり上げるべきだと考えております。これに関しまして、道下市長室長はどうお考えでしょうか、お願いします。
◎市長公室長（道下栄次君） 今ご紹介いただいた嶺北の事例も拝見させていただきました。確かに、そこの場所的な特徴というのが、いろいろありますので、パッと見は確かに大木地区みたいな感じなんですけれども、それが広大に広がっていますので、そのレベル的には、かなり差があるのかなと思います。 ですから、まあ言えば雇用というのが、まずないと住めないということになりますけれども、大木の場合でしたら、車で10分も15分も走れば、雇用というか、そういった場所もございますので、ちょっとレベルが違うのかなというふうには思います。 確かに壇上でも申し上げましたように、住む場所としては、やはり空き家のその所有者さんの個別の説得なり、そういったのがなければ、総論は、皆さん、まちづくりの協議会でも総論は賛成なんですね、人口を増やそうと。 ただ、個別の話になると、「いやいや、ちょっと空き家を提供するのは……」みたいな、そんな所有者さんの考え方もあるので、ですから、市としたら、そういったネットワークをつくる間に入るという、そういったもの以外に、やっぱり住めるところをご提供していただく。 それから、あと雇用の問題については、確かに観光振興とか、そういった施策では、例えば、利便施設的なものは市街化調整区域であっても建てられるというのも、ちょっと情報として聞いていますので、そういう意味では、そういう施設的なものが建てられる場所があるのでしたら、利便施設、コンビニとか、そういった関係のレベルやと思うんですけれども、そういったことについても、市の開発の担当の部署になりますけれども、そういったことでは、市としても協力していけたらなと思いますので、その辺ちょっとご理解いただけたらなと思います。
◆（大和屋貴彦君） 私自身も、実はこの１年間、１週間に１回は大木地区に入って調査活動を行っておりまして、空き家がどこにあるのかとか、空き家の所有者が誰なのかとか、こういうことを調査しておりまして、ひとつ空き家を買ってくれる人を見つけてくれへんかという話だったんで、私は、その２日後に買ってくれる人を見つけたんですけども。 そうなったときに「えっ、ほんまに売るの？」みたいな話になってしまうというか、やはり村の意識といいますか、周囲の方々に、すごいお気にされた形のことになりまして、なかなか、そういう話が進まない現状でございますので、やはり大木町会さんとか、歴史と伝統が本当に息づいておりまして、さまざまな伝統文化がある中で、いろんな定住促進に対する障壁があるのかなと考えておりますので、やはり地域住民の理解と意識改革が必要になってくる中で、やはり行政が信用力を持って入っていただいて、民間団体と連携しながら、まちづくりを進めていけるようなプロジェクトチームを、今で言うたら大木のまちづくり協議会になると思うんですが、ぜひとも、また、ご検討のほど、よろしくお願いいたします。 では、次の質問11については提言とさせていただきます。これも大木地区のことなんです。きょうは大木シリーズですね。 先ほど質問させていただいた長福寺跡を視察してまいりましたが、ガイドマップを見なければ見つからないような場所にある上に、野外展示として立派な説明板が設置されているんですが、そこにたどり着くためにはイノシシ対策の柵を全部排除して行かなければならないので、入っていいのかどうかというのが、すごく迷うところでございます。 また、長福寺跡の石碑の前にもイノシシ対策の柵が張りめぐらされていますんで、景観が害されているという状況と言っても過言ではありません。 重要文化的景観を観光資源として活用するならば、イノシシ対策用の柵の必要がなくなるよう、捕獲頭数の捕獲率を上げるなどの対策を講じる必要があると思いますので、ご検討のほど、よろしくお願いいたします。 それでは、質問12について再質問させていただきます。これセットバック部分の所有権が、そのままの状態で将来的に後退部分を除く建築敷地のみの名義が変われば、道路に対して他人名義の土地が介在した形となりますが、そうなれば、その敷地に建物、建築物を建築することは可能でしょうか。
◎
まちづくり調整担当理事（藤基忠興君） 過去に建築確認をとって、その部分が建築基準法上の道路という形とみなされた場合、その部分の区域とかを変えない限り、そこに接している敷地につきましては、所有権者が変わって、道路部分の所有者と違っておっても、建築基準法上の道路とみなされておりますので、いわゆる接道義務は果たしているものと考えられます。ただし、この判断は最終判断として特定行政庁の大阪府が行いますので、よろしくお願いいたします。
◆（大和屋貴彦君） 後退した用地を、市においては買収するということはお考えはないでしょうか、可能でしょうか。
◎
まちづくり調整担当理事（藤基忠興君） ほかの自治体さんで、そういった部分を買収していっているところもあるというふうに聞いておりますが、対象となる件数が非常に多うございますんで、本市におきましては、ちょっと基本的にそういったところを用地買収していくということは考えておりませんので、ご理解を賜りたいと存じます。
◆（大和屋貴彦君） 財源等の問題からセットバック部分は用地買収できないのは理解できます。このまま推移すれば、いつまでたっても、この道が広がらないという現状が続きますし、せめてもっと多くの寄附を受けられるようなシステムを構築できませんでしょうか。
◎
まちづくり調整担当理事（藤基忠興君） 壇上でも申し上げたんですが、さまざまなケースが、パターンがございますので一概に言うことはできないんですけれども、今後、後退部分について、どういった形にすればスムーズに寄附を受けることができるかというようなことにつきましては、他市の事例も含めまして、研究してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。
◆（大和屋貴彦君） 広域幹線道路や市域の幹線道路が重要であるのはいうまでもありませんが、今後、市民の日常生活に直接的に関係する家の前の道路等についても、ぜひ目を当てていただきながら、未来を見据えたまちづくりに取り組んでいっていただきたいと思いますので、ぜひご検討をよろしくお願いいたします。 では、再質問が一通り終わってしまいましたので、再々質問にちょっと移らせていただきます。 ちょっと一旦また戻るんですけども、泉佐野市は、やはりもう人権教育、相談事業とか、すごく充実されたことを執り行われているんですけども、今回、いじめ問題で人権侵害事象が発生しましたことを受けて、今後の教育方針については、教育長はどのようにお考えでしょうか。
◎教育長（中藤辰洋君） 本来、安心・安全であるべき学校現場で、今回のような、もう本当にひどい人権侵害事象が起こってしまったことにつきましては、教育委員会といたしましても、非常に責任を感じております。 今後、二度と、このようなことが起こらないように、当該の学校はもちろんですけども、市内の全小・中学校に対して、改めて携帯等の使い方の子どもたちへの指導とか、先ほども申し上げましたけども、やはり家庭で保護者にもお願いして、そのルールづくりをしてもらう、こういったことも必要ですので、その辺の家庭への啓発も含めてしっかりやっていきたいと思っております。 それと併せまして、今回の件だけではなくて、ほかのいじめ問題等も含めて、道徳教育とか人権教育の中で、集団づくりとか、あるいは人の嫌がることをしない、こういったことをさらに徹底していきたいと考えております。
◆（大和屋貴彦君） 決算特別委員会で奥田理事がご発言されたみたいに、人権教育は全ての根底をなすものだということですので、改めて人権教育を見直して、泉佐野市の教育を立て直していただきますように心からお願いを申し上げまして、私からの質問を終わらせていただきます。 中藤教育長と道下市長公室長、東口教育部長と長尾部長、松林理事、藤基理事、山野理事と担当関係課各位、皆様には、ご協力いただき、並びにご清聴いただきました皆様に心より感謝申し上げまして、私からの質問を終了させていただきます。ありがとうございました。
○議長（岡田昌司君） 大和屋貴彦君の質問は終了いたしました。 ただ今より午後１時まで休憩いたします。
△休憩（午前１１時４６分）
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△再開（午後１時００分）
○副議長（中藤大助君） 休憩前に引き続き会議を再開いたします。 次に、 １．大木地区への定住促進を目指した施策について ２．雇用の創出や発展を目指したローカルベンチャーについて ３．盆踊り等、地域の伝統文化を通じて子ども達が伝える教育について ４．発達障がいの早期改善のための教育について 以上、元気未来代表・射手矢真之君。 （射手矢 真之君 登壇）
◆（射手矢真之君） こんにちは、元気未来の射手矢真之です。早速ではございますが、議長からお許しをいただきましたので、通告の内容に従い、会派を代表して質問をいたします。 まず最初に、１．大木地区への定住促進を目指した施策について、(1)大木地区への定住促進を目指した施策について。 近年、少子高齢化が進む中で、各地域において担い手となる若者の減少問題が深刻となってきています。大木地区におきましても、その影響は大きく、現在、小規模特認校として校区外からも児童が通う大木小学校において、大木地区から通う児童は今年度13名ですが、現在の６年生が卒業し、新１年生を迎える来年度には７名になってしまうと伺っています。 子どもがいなくなってしまうと、大木地区の存続そのものが難しくなってしまいます。 また現在、日根荘遺跡として指定された16地点のうち、香積寺跡、長福寺跡、土丸雨山城跡のみが遺構が確認されており、また、そのうち香積寺跡と長福寺跡が大木地区に存在しています。また、荘園期の遺構・遺物が確認されているのは、下大木の長福寺跡のみとされています。 そして平成25年には、日根荘大木の農村景観が大阪府内で初めて重要文化的景観に選定されるなど、大木地区は歴史的、文化的にも価値のある地域といえます。 ですから、大木地区に対しては、今後100年をも存続できるための施策を進める必要があると思います。 そこでお伺いいたします、現在、大木地域の子どもの減少を抑制するための若者の定住促進として、どのようなことを実施していますか、また、若者の転出を抑制するために、どのようなことに取り組まれていますか。先ほどの大和屋議員の質問と重複するものもあると思いますが、ご答弁よろしくお願いいたします。 続きまして、２．雇用の創出や発展を目指したローカルベンチャーについて、(1)雇用の創出や発展を目指したローカルベンチャーについて。 ローカルベンチャーとは、地域にあるものを上手に発見して、新たな価値観を持ったビジネスをつくることで、岡山県の西粟倉村が発祥とされています。 地域の資源を生かしたビジネスが生まれることで、地域のブランドの創出や幅広い雇用にもつながり、地域を活性化するための１つとして、大きな価値があると考えます。 そこでお伺いいたします。現在、泉佐野市内でローカルベンチャーに携わる企業はどれくらいありますか、また、泉佐野市の地域資源を生かしたローカルベンチャー参入への取り組みとして、現在、市として行っている事業はありますか。 最後に、ローカルベンチャーを発展させるためには、地域とのかかわりが重要であると考えますが、泉佐野市で起業しようとする方への支援として、どのような取り組みをされていますか、また、今後どのような取り組みを考えられていますか。 続きまして、３．盆踊り等、地域の伝統文化を通じて子ども達が伝える教育について、(1)盆踊り等、地域の伝統文化を通じて子ども達が伝える教育について。 泉佐野市には、布団太鼓やだんじりなどの祭りや、「さのくどき」や「ごしゃ音頭」「さんや」などの盆踊り等、伝統文化がさまざま存在しています。伝統文化を知るということは、地域を知るということにつながり、伝統文化の素晴らしさを知ることは、地域に対する誇りにもつながると考えています。 また、子ども達が伝えると申しますのは、例えば、小学校で上級生が下級生に盆踊りを指導するという立場に立つことで、教える上級生も、しっかりと伝統文化を身につけるきっかけにもなり、また、伝えることで責任感を持って取り組む心が培われると考えています。 また、下級生は上級生の姿を見本に、いずれ自分も伝える立場に立つことを意識することで主体的に学び、また学年間での交流にもなると考えています。 そこで、お伺いいたします。現在、泉佐野市では、地域の伝統文化を学ぶ機会として、どのような取り組みをされていますか、また、子ども達が主体となって伝統を伝える取り組みとして行っていることはありますか。 最後に、４．発達障がいの早期改善のための教育について、(1)発達障がいの早期改善のための教育について。 近年、就学後に支援学級に入る児童・生徒が増え続けているという傾向があります。発達障がいは早期に発見し、対応することで就学前までに、ある程度、改善できるというケースもあります。 また、そのように支援してきた子どもたちに対して、就学前から就学後にかけて大きく環境が変化していく中で、幼稚園や保育所、泉佐野市では、木馬園からの十分な情報を引き継ぎ、切れ目ない支援を継続していく必要があります。 そこで、お伺いいたします。泉佐野市では発達障がいを持つ子ども達をどのように把握されていますか、また、就学時の引き継ぎについては十分にされているのでしょうか、引き継ぎの場の設定と担当教諭への引き継ぎの状況についてお答えください。 以上につきまして、明快なるご答弁を賜りますよう、よろしくお願いいたします。 （市長公室長 道下 栄次君 登壇）
◎市長公室長（道下栄次君） それでは、元気未来代表・射手矢真之議員のご質問のうち、１．大木地区への定住促進を目指した施策について、(1)大木地区への定住促進を目指した施策について、ご答弁申し上げます。 先ほどの大和屋議員のご質問と重複する部分がございますが、改めて定住促進について申し上げますと、現在、策定中の泉佐野市まち・ひと・しごと創生総合戦略におきましては、市トータルの定住促進策について盛り込むこととしておりまして、一部の地区についての個別の施策を記載したものとはなってございません。 仮に個別的に地域を見てみますと、この10年間の人口減少数が多かった佐野台や新安松地区、あるいは空き家の多い地域など、なかなか地域ごとの個別課題に対する定住促進策を設定することは難しいものと考えられます。 例えば、ある地域の住民だけに定住することによるインセンティブを付与するといった施策を講じる場合、現在、その地域に居住している方にもインセンティブを付与するのか、あるいは転入して居住する方に対してのみ行うのか、といった点を整理する必要がございます。 また、市内転居者も対象にするのであれば、もともとの地域の人口は減少することになりますので、極端な偏りがあった場合は、地域コミュニティにとって市の施策によって弊害を被ることも考えられます。 いずれにいたしましても、一部の地域の人口増を図る定住促進策を講じる場合には、特定の市民を対象にすることや市内転居を対象にすることなどについて、必要性、公平性を踏まえながら慎重に検討すべきものと思います。 一方、大木地区の持っているポテンシャルである自然環境や犬鳴山温泉などは、観光資源を生かした地域活性化に大いに期待するところでございまして、雇用の創出をはじめ、市全体の定住促進にも寄与することにもなろうかと思います。 また、ご承知のとおり、大木地区は市街化調整区域で、新たな家屋を建設することが基本的にはできないことから、人口増にはおのずと限界はあるものの、市内への転入者の選択肢の１つになるよう、大木地区の良さなどをＰＲしてまいりたいと思いますので、ご理解賜りますようお願い申し上げます。 （まちの活性化担当理事 中平 良太君 登壇）
◎まちの活性化担当理事（中平良太君） それでは、元気未来代表・射手矢真之議員のご質問のうち、２．雇用の創出や発見を目指したローカルベンチャーについて、(1)雇用の創出や発見を目指したローカルベンチャーについてをご答弁申し上げます。 議員ご質問のローカルベンチャーでございますが、地域に既にあるものを活用して、新たな価値を持ったビジネスをつくっていくもので、その新たな価値観へのこだわりが魅力的な仕事をつくり上げ、それが顧客の共感を生むということから、大きな発展の可能性を秘めたビジネスとして注目されつつあります。 しかしながら、ローカルベンチャー産業だけでなく、ベンチャー産業全般的な課題でもございますが、担い手不足と資金力不足が指摘されているところでございます。 ベンチャー産業の成功のカギは、持続可能な事業運営に取り組めるスキームで取り組めることができるかにかかっていると考えております。 そのためには、新たな価値観を持つことも大切ですが、指摘されている課題である担い手の育成や資金力不足の解消も念頭に入れて、事業スキームを考え、取り組んでいく必要があろうかと思います。 議員ご質問の本市内でのローカルベンチャーの状況ですが、ローカルベンチヤーの確立した定義づけがございませんので、取り組んでおられる企業の数などの把握はしておりません。 また、地域資源を生かしたローカルベンチャー参入への市の取り組みにつきましては、創業を希望される方を含めた民間事業者として取り組むところであり、市が直接的に実施するものではなく、そういう事業者を支援する立場になろうかと思いますので、ご理解いただきますようお願いいたします。 起業者の支援につきましては、本年５月20日付で、経済産業省と総務省より、本市が創業支援事業計画の認定を受けているところでございまして、ローカルベンチャー産業に特化したものではございませんが、本市と泉佐野商工会議所、日本政策金融公庫、そのほか金融機関と連携しまして、創業者や創業希望者の支援に取り組んでいくこととしているほか、平成25年度から開始し、今年度から専門的な知識を有する中小企業診断士が相談に乗っていただき、市内中小企業者の経営等に関する相談を受けております。 中小企業総合支援事業におきましても、創業者や創業希望者に対する相談の受け付けも行いますので、必要となる情報を提供し、安定的な経営につながっていくよう支援するなどにも取り組んでいるところでございます。 また、本議会におきまして、補正予算のご審議を賜っております女性企業創業支援事業におきましては、国のまち・ひと・しごと創生総合戦略において掲げられている「地域における女性の活躍」を推進し、意欲ある女性の新たな活力を引き出すため、市内で起業し、または第２創業を目指す女性起業家に対して、新規事業開発や新規事業展開に要する経費の補助を行い、本市における女性の活躍を支援することにも取り組もうとしております。 地方創生におきまして、都市圏からのひとを呼び込み、そのひとたちが働く仕事をつくり上げていく必要が叫ばれておりますことから、ローカルベンチャー産業だけでなく、地域の雇用を創出する必要な取り組みは行ってまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。 （教育部長 東口 祐一君 登壇）
◎教育部長（東口祐一君） それでは、元気未来代表・射手矢真之議員ご質問のうち、３．盆踊り等、地域の伝統文化を通じて子ども達が伝える教育について、４．発達障害の早期改善のための教育について、ご答弁申し上げます。 まず、３．盆踊り等、地域の伝統文化を通じて子ども達が伝える教育についてでございますが。現在、市内の大半の小学校において、集団づくりの一環として、１年生から６年生を縦割した班をつくり、特別活動の時間等に、手作り双六やぶんぶんゴマをつくる遊び交流を行い、また、６年生が班長に、５年生が副班長になり、４年生から１年生を引率し、末広公園への遠足を実施したり、定期的に縦割班で清掃活動を行うなど、さまざまな取り組みを実施しています。 また、運動会での応援団の指導や、寒い時期に行われる長縄大会に向けて、６年生が１年生の指導も行っています。 これらの取り組みを通して、高学年が責任感を養い、自尊心が高められるとともに、下級生をいたわる心が育まれています。また、低学年児が高学年児にあこがれを持つことで、よき伝統が引き継がれています。 さて、議員ご質問の盆踊り等、地域の伝統文化を通じて子ども達が伝える教育についてでございますが、地域学習として、地域の方々にご指導を仰ぎ、「さんや」や「さのくどき」を学習している学校がございます。 これは楽器や音頭の関係もあり、地域の方が子どもを指導する形でございますが、今後、長期的な目標として、各小学校の縦割り活動の中で、各地域が有する伝統文化を小学生が自ら学び、引き続き郷土を愛する心を育てることができればと考えております。 続きまして、４．発達障害の早期改善のための教育についてでございますが、近年、医療の進歩により、乳幼児期の検診で発達障害に対して早期の気づきが大きいことや、発達障害のある子どもの存在が社会に啓発され、発達障害の知識が社会に普及したことに伴い、各種福祉サービスの充実、特別支援教育、特別支援学校に対する保護者の意識が高まってきています。 このことを踏まえ、発達障害及びその他障害のある子どもの人数の把握につきましては、毎年８月に就学相談に関するガイダンス（就学相談全体会）を実施し、支援学校や支援学級、通級指導教室の説明をし、その後、９月中旬から11月上旬にかけて個別の就学相談を行っています。 この個別の就学相談は、該当幼児が在籍する保育園・所、幼稚園で、就学先の小学校管理職、支援学級担任、市教委、保護者が一堂に会し、子どもの観察後、どのような支援や配慮があれば、安心して学校生活が送れるかなど、就学後の具体的な支援を検討する場でございます。 また、その後、この場で得た情報を医師や発達相談員、木馬園職員等、専門家も参加する就学指導委員会で、その子にとって一番よい就学の方法を検討し、保護者に情報を提供し、保護者に決定していただいております。 この個別の就学相談及び就学指導委員会で得た貴重な情報を各小学校で情報の共有を図り、新年度に備えています。 また、入学後は保護者とともに、卒業後も見据えた「個別の教育支援計画」の作成・活用し、支援に努めています。 さらに本市独自の臨床心理士などを活用した巡回相談や、木馬園による機能回復訓練事業や学校・園の巡回、子育て支援課の発達相談員の学校訪問等を実施し、フォローアップに努めています。 次に、支援学級に在籍する児童・生徒の増加についてでございますが、本市の小学校におきまして、平成18年度から本年度までの過去10年の間で、支援学級に在籍する児童数が、平成18年度から平成22年度まで15名前後で増加していたのが、平成22年度から平成23年度間には37名、23年度から24年度間には40名、25年度から26年度間には47名、26年度から27年度間には19名の増加となっています。 このことに伴いまして、支援学級の学級数も、平成18年度から平成22年度まで約３学級の増加で推移していたのが、平成22年度以降は年次的に約６学級の増加となっています。 要因といたしましては、冒頭、述べさせていただきました医療の進歩により、乳幼児期の検診での発達障害に対する早期の気づきが大きいことや、発達障害のある子どもの存在が社会に啓発され、発達障害の知識が社会に浸透するとともに、保護者の意識も高まってきたためと考えられます。 以上、ご理解賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。
◆（射手矢真之君） ご答弁ありがとうございます。それでは質問の内容について、再質問のほうを行いたいと思います。 まず、１番の大木地区の定住促進についてなんですけれども、大木地区で近年、若者が転出していく要因として大きなものは何であるかと認識されていますでしょうか。
◎市長公室長（道下栄次君） やっぱり距離的な問題というのが一番大きいのかなというふうに伺ってまして、やっぱり通学あるいは通勤といったところに大きな支障があると、通学でいくと、当然、電車で通うようになったら、そこまで自家用車で子どもを送っていくとか、そういったことも多々お伺いしていますし、その辺のところが多くて、地区外への転出の要因になっているのかなというふうに伺っています。
◆（射手矢真之君） その通学に関して保護者の方にお伺いしたんですけれども、確かに、朝どうしてもバスであると電車の時間がギリギリになってしまい、その遅刻の要因にもなるということで、どうしても送っていかなければいけないということがあったんですけども。 その中で要望として、バスの時間を、もう少し早めてもらえないかなというご意見もあったんですけれども、市として南海バスさんと協議して、以前あったように、もっと５時台からバスを運行するということはできないでしょうか。
◎市長公室長（道下栄次君） 確かに、市としてどうかということやったら、こちらからは南海バスさんなりに言うのも、やぶさかではないんですけれども、企業側からしますと、やはり採算がとれて初めてやっていけるということになろうかと思いますので、時間を早うするだけやったら、あんまり変わらないんでしょうけれども、時間を早うすると、そしたら間の時間があいてしまうから、もう１本バスがいるよというたら経費もかかることですので、それは事業者さんが判断することになろうかなと思いますので、その辺のところは、そういう機会があればお話はさせていただけたらなというふうに思います。
◆（射手矢真之君） バスの時間の延長についてなんですけれども、もう１点、お伺いしているのが、その早朝だけではなくて、夜なんですけれども、泉佐野市駅付近の塾に通わせている親御さんからすると、帰りのバスがないということで、結局は、もう送り迎えをしているというケースもあるとお伺いしております。 また、バスの最終便が多分８時台が最後だったと思うんですけれども、これに併せて協議していくということも、先ほどの早朝便を早くするということと同じ内容になるんでしょうか。
◎市長公室長（道下栄次君） 最終の時間も、おっしゃるように早いというふうに伺っていますので、その辺のところが、事業者としたら採算上どうなのか、あるいは、そういった要望は確かにあるんでしょうけれども、実際その時間帯、乗る方がそれだけ実際おるのかどうかというのもあろうかと思いますので、その辺のところも、ちょっと伺ってみたらどうかなと思うてますので、ご理解よろしくお願いします。
◆（射手矢真之君） お伺いしたところ、以前は運行していた時間帯だけれども、利用者が少ないということで、南海バスさんのほうも時間を始発と終バスの時間を変更していったという経緯があるというふうには仄聞しております。 ですから、使う人が少なくなったので縮小していくと、それで不便になって、その場所から出ていってしまうという悪循環があるのであれば、どこかで、どちらかを先に手を打っていくことで定住促進になり、その若者の流出ということに関しては、少しなりとも効果はあるのかなとも考えますので、また、その件に関しまして前向きなご検討をよろしくお願いいたします。 この件につきましてなんですけれども、あと、コミュニティバスが10月から無料化になるということで、大木地区にはコミュニティバスが通っていないんですけれども、となりますと、大木地区の方からすれば、コミュニティバスの恩恵を全然受けれないということですので、出来れば何かしてほしいというふうにお伺いしたんですけれども、現在、大木地区の方にお配りしているバスの利用券ですか、それの枚数を増やすとか、もう少し補助の割合を増やすということは可能でしょうか。
◎都市整備部長（真瀬三智広君） 確かに、コミュニティバスは大木地区には運行されておりません。その理由を聞きますと、南海さんから犬鳴路線を走らせていると、その通過地点に大木があるわけでございますが、南海のバスとコミュニティバスが競合しないというところで、コミュニティバスは日根野地区の東上ですかね、そこで終わっているような状況でございます。 ご質問のその補助につきましては、今現在、大木地区、土丸地区の方々には補助券ということでお渡ししているんですけども、それのお使いになっているのが約半分ぐらいがお使いになっているというところですんで、全員の方がお使いになっていないというような状況と、それであれば値段のほうを上げてはどうかというご質問だと思うんですけども、そういうことについては、また、ちょっと検討はしてまいりたいというふうに考えております。
◆（射手矢真之君） コミュニティバスの件につきましては、日曜日の運行は、観光促進のための運行も増えるということで、市内の方にとっても利用の価値の非常にあるものだと思います。 また、バス無料化ということで、気軽に乗り降りが可能ということで、近場に行くのでも利用できる交通機関だと思います。特に、大木地区の場合、交通の便も悪い部分もありますし、市内のほうに出て行くにも、買い物に行くにも、どうしてもバス等を使って行きたいという方が多数いらっしゃるので、何とかコミュニティバスの無料化に伴い、補助のことも考えていただけたらなと提案、要望させていただきます。 このまま、今の状態のまま若者の転出なりが進んでいきますと、どうしても、やはり大木地区の人口が、どんどん減少していって、限界集落ということになってしまうことも予想されますけれども、その大木地区の存続についての重要性というのは、今、市では、どの程度の重要度として考えられているんでしょうか。
◎市長公室長（道下栄次君） 重要度といいますか、市内どこでも重要ですので、そういう意味では、ちょっとお答えしにくいなとは思うんですけれども、やはり地域のコミュニティーが維持されていくという意味では、どこの町会さんも同じことですので、ですから、そういう意味では、大木の場合は、おっしゃるように、確か高齢化率が36％ぐらいに今なっているのかなと、ですから、市平均で24％ですから、1.5倍ぐらい老齢化、高齢化が進んでいるということだと思います。 最近、大木地区のまちづくり協議会さんのほうとかでも、いろいろご検討をされている中で、例えば、買い物弱者対策になるんかなと思うんですけれども、コープさんに去年から来ていただいて、大木の中、何カ所か回っていただいているというふうなことも伺っておりまして。 ですから、利便性がよくなるということは、当然、距離があるんで、それを何とかフォローできるようなことはないだろうかなというのは、我々市としても、コミュニティーを保っていただける、そういった、空き家バンクにしてもそうなんですけれども、先ほどの大和屋議員のお話でも、なかなか協力していただけるとこまで、まだ行ってないんですけれども、そういったのも、やっぱりこつこつとになるかわかりませんけれども、少しでも新たな方が来ていただけるように考えたいなと思いますので。 重要性は、おっしゃるように、我々もそういう面では考えてますので、ご理解よろしくお願いします。
◆（射手矢真之君） 確かに、おっしゃるとおりで、市内、特定の地域だから重要性が高いとかということはないのかなとは、もう全体的を通して一括して支援していくべきなのかなとは思うんですけども、今現在ちょっと危機的状況に即してきている地域というのが、やはり何カ所かあると思うので、その点に関してしっかりと支援していく必要はあるのかなとは考えております。 また、その定住、若者が地元離れをしてしまうという内容には、やはり職場までの距離というのもあるのかなと思うんですけれども、大阪市内のほうに出て行く場合には、確かに不便で、もう泉佐野市から出て職場の近くに住むということもあるんでしょうけれども。 泉佐野市内や泉佐野の近隣市でのお勤めの場合は、十分、大木からでも通勤できる範囲内だと考えるんですけれども、若者が就職する際に、若者に対して泉佐野市付近での就職案内というようなことは、どのようなことを行っておるんでしょうか。
◎市長公室長（道下栄次君） 具体的に職が、なかなか見つからないよというふうなことでしたら、まちの活性化なりでやっている地域就労支援とか、そういった形でご相談というのがあるんかもわかりませんけれども。 一般的に大木の地区の方やから就職先がどうやとか、そういった形で市を介するということがないもんですから、今のご質問に対して、どうお答えしたらいいのかあれですけれども、ちょっと我々サイドとすれば、そういった細かいフォロー的なことまでは、今のところ、やってないという状況でございます。
◆（射手矢真之君） もちろん、その大木在住の方だからというわけではなくて、地方創生で若者の流出を食い止めると、抑制していくという点におきましても、やはり泉佐野市近隣で働いていただく、就労していただくということで流出も抑制できるのかなと思うんですけれども。 その泉佐野市近辺での就労支援、職場の案内といいますか、就労を考える時期にきた若者が、泉佐野市近辺で何とか就労できるように、企業説明会でありますとか、若者向けに行われている施策というのは何かあるんでしょうか。
◎市長公室長（道下栄次君） 細かい施策については、ちょっと私の担当外ですので、お答えしにくいんですけれども、やっぱり関空関連で企業の合同のセミナーとか、ゲートタワービルとかでやっているのも、ちょっと見かけたりもしますけれども。 要は、泉佐野近辺というか、基本的には泉佐野というと、やっぱり昼夜間人口でいうたら、昼間人口が多いというふうなことで、泉佐野自身が関空とか、りんくうも含めて働く場所になっているというのは大きくは言えると思うんです。 ですから、そういう意味では、企業側からしても、例えば、近辺の方のほうが通勤費が安いとか、そういったことで、やはり企業さんも同じような人材やったら、当然地元から雇用してくれるものかなというふうに我々も思うてますので、そういった機会を、もうちょっと増やしていくとか、そういう施策については、また担当部署のほうで検討していけたらなというふうに思います。
◆（射手矢真之君） 本当に泉佐野近辺で職場というのは、働く場所というのはたくさんあるのかなとも思います。その中で、若者がどれほど認知しているのか、就職するなら都会に、大阪市内に出ていかなければいけないというふうな認識を持っている若者も少なからずいるのかなというふうには思うんですけれども。 決して泉佐野には働く場所がないのではなく、探せばたくさんあるんだよということを認知していただいて、その雇用の機会を増やせるようなイベントでありますとか、施策を出して、その機会を増やしていただけたらなと思います。 壇上でも申し上げましたけれども、大木地区というのは、やっぱり歴史的にも、文化的にも大変価値のある地域だと思いますので、特定の地域への支援にはなるかもしれないんですけれども、予算をつけて整備していくということも考えるべきなのではないかなと考えております。要望として申し上げます。 ２番のローカルベンチャーについての再質問に移らせていただきたいんですけれども、ローカルベンチャーとしてだけではないんですけれども、市として、その資源の発掘や活用について、どのような取り組みをされていますでしょうか。
◎まちの活性化担当理事（中平良太君） 資源の発掘とかということでございますか、それは例えば、観光資源になるとかと、そういうことの資源についてでございましょうか、ちょっと反問させていただきますが、すみません。
◆（射手矢真之君） 確かに、その観光でありますとか、農作物や林業、漁業についてなんですけれども、ローカルベンチャーとして起業をしていくに当たって、この泉佐野市の地域のこれを使って面白いもの、新しい発想で新しいものづくりをして、そのもとの形とは違う形で売り出していきたいというような意欲のわくような素材といいますか、資源が泉佐野市の中での市として発掘や活用という面で、どのように取り組みをされているのか。
◎まちの活性化担当理事（中平良太君） 現在、観光とか、地域活性とかいうことの資源についての発掘につきましては、泉佐野シティープロモーション協議会というものが発足しておりまして、その中で、どういう資源、例えば、このＡという資源だけでは、なかなか観光の魅力とかにならなかったものがありますが、それをＢというものをつけ加えると、これが１つの観光の魅力になる、もしくは地域活性の魅力になるとか、そういうようなことも含めまして、このシティープロモーション協議会さんのほう、また、まちの活性課を含めまして協働で、そういうようなことを今後さらに当たっていくということでございます。
◆（射手矢真之君） 資源が増えれば、それに目立つ資源があれば、それを生かしたローカルベンチャーや、ローカルベンチャーに限らず、いろんな起業が増えたりとか、起業をしたいと思う人も増えるのかなと思うんですけれども、近年のデータで、泉佐野市で泉佐野市内の人が起業を考えている人というのは、どれぐらいいらっしゃるんでしょうか。
◎まちの活性化担当理事（中平良太君） すみません。現在、その起業につきましてのデータというものが、ちょっと持ち合わせておりませんので、この件で、これ多分ベンチャーとか、そういうことに区切っての創業とか、そういう起業とかいうことでのデータは多分ないと思うんですが、全体としての起業ということのデータはあるかと思いますので、また、それは後刻、ご報告させていただきます。
◆（射手矢真之君） ローカルベンチャーというものなんですけれども、2007年に雇用対策協議会というのが、その西粟倉村で設立されまして、厚生労働省の補助金ありきの組織だったので、経済的に自立をしていくためには、補助金がなくなったときに潰れてしまわないように、経済的な自立ができるようにということで、人づくりの基盤を持つというのが、そもそもの始まりだったというふうにお伺いしているんですけれども、泉佐野市で、そういった人づくりの事業として、どのようなことに取り組んでおられるんでしょうか。
◎まちの活性化担当理事（中平良太君） 岡山県の西粟倉村ということのこの事業ですね、ローカルベンチャーのこと、いろいろ報道されたりとかしております。ちょっと、そのお答えをする前に、このことをちょっとお伝えしようかというふうに思いまして、これ、今年の朝日新聞の２月に記事になっておるんですけれど、もともと戦後に将来のために植林をなさった。ただし、これが市況の低迷から、これがいわゆる思いに任せず糧にはならなかったというようなことで。 ただし、このまま、もうどんどん人口が減っていく、この村でございますから、もう退路を断って、もうこの森しかないということで、これで百年の森林構想ということを立てられて、それで事業をやっていこうということでされたと。 この中でおっしゃっておるものが、地方が大都市や大企業の下請けでやっていける時代は終わったと、商品を売って外貨を得る力をつけないと、外から入る主な資金が地方交付税交付金だけでは厳しいということで、いろんな、このベンチャーを始められたということでお聞きしております。 現在、このベンチャーのことに関しましての人材育成とか、そういうことに関しましては、現在、このベンチャーということに区切ってのことはやっておりません。 ただし、これから創業される、もしくは創業して間近の方に関しまして、これからベンチャーというのはＩＴということが非常にキーワードとなっておりますので、このＩＴリテラシーを上げるためのセミナーを現在やっておる最中でございます。
◆（射手矢真之君） 確かに、そうやって泉佐野市内でも、しっかりと人づくりや資源発掘に力を入れていただいているということで、今後の発展というのが楽しみになってくるのかなと考えております。 その地域の資源をブランド化していくためにも、やっぱりローカルビジネスとか、そういうものは必要なのかなと、方法の１つとしては効果があるのかなと思っております。 また、仙台市にあるローカルベンチャーを立ち上げられている方の例なんですけれども、そこでは飲食、レストランをされているんですけれども、140名ほど就労されているんですけど、そのうちの半数以上が障害者を雇っておられるということで、こういったビジネスや企業というのは雇用促進にもつながり、障害者雇用の促進にもつながっていくのかなと、その可能性は十分にあると思いますので、今後も、より一層の発展を目指して力を入れていっていただきたいと要望いたします。 ３番の盆踊り等、地域の伝統文化を通じて子ども達に伝える教育についての再質問をさせていただきます。 現在、泉佐野市において盆踊り等が文化として引き継がれている地域というのはたくさんあると思うんですけども、逆に、その盆踊りの伝統が消えてしまっている校区というのはあるんでしょうか。
◎教育長（中藤辰洋君） 現在、泉佐野市内で盆踊りを実施している町会さんというのが18地区ですか、あるので、それ以外は、もう今は実施していないということなんですけど、小学校区ごとに申し上げたらいいんですか、よろしいですか。
◆（射手矢真之君） 小学校校区ごとでといいますか、小学校校区で盆踊り、校区内で盆踊りの伝統が、今現在ない校区というのはあるんでしょうか、その各校区で。
◎教育長（中藤辰洋君） すみません。第一小学校区はないと思います。第二小学校区、第三小学校区もないですかね。それから日新へ行きましたら、上瓦屋さんがやられてますし、ちょっとややこしいんですけど、すみません、さっき一小がないと言いましたけど、一小、三小は新町さん、野出町さん、春日町さんらは、何か連合会で盆踊りをされているようです。すみません。 あと、北中校区は下瓦屋町さんとか鶴原町さん、やられてますし、長坂小学校のほうも、鶴原東さんとか、下瓦屋南さん、貝田町さん、新家町さん、やられてますし、あと長南校区は、樫井西町会さん、あるいは岡本町会さんもやってますし、末広は安松さんがやられてますね。 もちろん大木は大木がやられてますし、佐野台、中央あたりはないんですかね。あっ、葵町さんはやってますから、すみません、これは中央さんですか、すみません、えらいちゃんと、きちっと学区別に答えられなくて申しわけないんですけど、とにかく全体で18地区で実施をしていただいているという状況でございます。
○副議長（中藤大助君） その資料はまとめられますか。
◎教育長（中藤辰洋君） まちの活性課さんのほうで、こういう全部のマップというんですか、盆踊りのマップはつくられているんで、それはあるんですけれども。
◆（射手矢真之君） 盆踊り18区ほどでやられているということで、以前はやっていたけども、今は既に踊り手不足等でできていないところもあるのかなと思います。 その中で、大木地区では、地域連携による取り組みで、盆踊りでありますとか、担いだんじりでありますとかの組織がしっかりとしていて、子どもたちに、どんどんしっかりと引き継いで受け継がれていくという体制がとれているのかなと思うんですけれども。 上之郷でも、６年ほど前から上村の盆踊りがなくなってしまって、今は夕涼み会になってしまっていたりとか、中村のほうの盆踊りでも、ちょっと踊り手が最近減ってきているということを仄聞しております。 その中で、やはり地域で伝わってきた伝統、盆踊りというのは伝統のものだと思うので、そういうものをなくしていかないためにも、しっかりと子どもたちに教育として伝えていけたらなと思うんですけれども。 その中で、「子どもたちが伝える」と申し上げたのは、薩摩での郷中教育というのが、当時、薩摩藩で行われていた教育なんですけれども、年齢ごとに組織して上級生が下級生に教える、武芸なり学問なりスポーツなりを教えるということが行われていたんですけれども、今現在、まだ鹿児島のほうには、そういう郷中教育という名残が残っているというふうにお伺いいたします。 その中で、泉佐野市でも、何か上級生が下級生にしっかりと体得するものとして引き継ぐ、受け継ぐということができたらなというふうに考えるんですけど、その中で、人に教えなければいけないということで、しっかりと自分も主体的になって学ぶことになりますし、また上級生から教えてもらうということで、大勢を相手に先生から教えるのではなくて、１対１でマンツーマンであったりとか、１対２という少人数制で、しっかりと伝承していくという形で、心の成長にもつながると思うんですけれども、そういうことというのは学校教育の中では可能なんでしょうか。
◎教育長（中藤辰洋君） まず現在、盆踊りに学校として取り組んでおりますのは、１つは長南小学校で、長南小学校は先ほども申し上げましたように、樫井西町会さんが、さんや踊り、岡本町会さんが佐野くどきで例年盆踊りをされていますので、町会の役員さんとか、さんや踊りの場合は樫井支部さんにもご協力をいただいて、長南小学校の５年生全員が、１回２時間で５回ぐらい教えに来てもらって、運動会が終わったぐらいから、もうすぐ取り組むんですけども、最終的に授業参観で、そのさんやとか、佐野くどきの成り立ちも含めて説明をして、実際に踊りだけじゃなくて、音頭も太鼓も三味線も、その５年の子たちが２班に分かれて、さんやを勉強する子と、佐野くどきを勉強する子で、授業参観で披露するといった取り組みを長南小学校ではやっております。 それから、大木小学校につきましては、授業の中ではないんですけども、放課後に、ここは特認の外から来ている子どもさんも、一応全部こども会に入ってもらっているんで、今度はもう全校児童を対象に、これも青年団とか、町会の方が夜に盆踊りの指導をしてくださって、大木は、いつも８月の14、15日に盆踊りをしているんですけども。 最初は、こども会とか、中学生が踊る時間を設定していただいて、その踊りにも参加していっているという状況で、市内では、その２校だけが盆踊りに取り組んでいるということなんですけども。 議員がおっしゃるように、大人の方から学ぶだけじゃなくて、上級生がマスターしたのを下の子に伝えていく、これはもう非常に大事なことなんですけれども、全くやってない学校で、いきなりというのは、なかなか難しいですし、一旦上級生が青年団の方なり、町会の方から教えていただいて、それを伝える形になってくるんで、非常にハードルは高いかと思うんですけれども。 どうにかして、そういう盆踊りやお祭りという地域の本当に文化をしっかりと伝えていくというのは、これはもう大事なことですし、そういう縦割ということも大事なんで、どうにかできないかということは研究をしてまいりたいと思っております。
◆（射手矢真之君） ありがとうございます。もちろん一朝一夕に、いきなり上級生が下級生に教えるというようなことは不可能に近いのかなと私も考えております。その中で、10年後、20年後の教育現場に、そういう郷中教育ではないですけれども、上級生と下級生のつながりが、しっかりと信頼関係をつなげているような現場ができていれば頼もしいのかなとも思いますし。 実際に一般の民間企業でも、その郷中教育というのを、チームビルディングでありますとか、信頼関係を築き上げていくために取り入れている企業さんもあるというふうに、調べましたら出てきましたので、その企業に真似るわけではないですけれども、郷中教育というような上級生と下級生がしっかりと自分が体得したものを伝えていくと、それも、伝える者は地域の伝統行事でありますとか、文化をしっかりと伝えていくことで、泉佐野市の地域のことを、より深く知ることができるのかなとも思いますので、今後どのように展開していけるかどうかということをご検討いただけたらなと思いますので、よろしくお願いいたします。 続きまして、４番の発達障害の早期改善のための教育についてなんですけれども、発達教育について、中学校から高校に上がる際の引き継ぎというのは、どのようにされているんでしょうか、中学生の中でも、支援学級に通われている方はいると思うんですけれども、高校に進学されるときの引き継ぎというのは、高校との引き継ぎというのはされているんでしょうか。
◎教育長（中藤辰洋君） 特に支援を要する子どもたちにつきましては、大半が支援学校に進まれるケースが多いかと思うんですけども、その辺はしっかりと引き継ぎをさせていただいております。
◆（射手矢真之君） しっかりと高校に対しても引き継ぎができているということで、まず安心できるかなと思うんですけれども。 特別支援の重要性というのも、近年、皆さん、しっかりと意識されているのかなと思うんですけれども、発達障害の児童や子どもを受け入れている、就学前の、未就学時の発達障害の児童を受け入れている保育園や幼稚園というのは、泉佐野市内には、どれぐらい存在しているんでしょうか。
◎教育長（中藤辰洋君） もうほとんどの保育所、幼稚園、私立も含めて、発達障害の子どもさんも受け入れをしていただいていると思います。
◆（射手矢真之君） では、ほとんどの保育所ないし幼稚園で受け入れをしていただいているということで、市としては、その受け入れをされている全ての保育所、幼稚園に対しての支援でありますとか、相談というのは受けている状態でしょうか。
◎こども部長（長尾譲治君） 入園時から、なかなか発達障害のある子どもさんということがわからずに入園されたお子様とかもいらっしゃいますので、そういう場合は、施設のほうから子育て支援課のほうに連絡が入って、私どもの相談員が子どもさんたちと面接をして、テストのようなものをして判断するというような取り組みもやっております。 もともと発達障害であるというような認定を受けた子どもさんにつきましても、療育といいますか、そういった部分で、どういうメニューが適切なのかというのは、定期的に施設とやりとりをやっておりますので、そういう部分では、可能な限り頑張って対応させていただいております。
◆（射手矢真之君） ありがとうございます。そしたら、もう全ての子どもに対してできているということでしょうか。
◎こども部長（長尾譲治君） 全てということではありません。私立の幼稚園につきましては、ちょっとなかなか、市内に安松幼稚園と天使幼稚園と２園、私立の幼稚園があるんですけども、そちらのほうとは、ちょっとまだ、なかなか連携がとれてないような状況ではございますが、保育所等とは、しっかりと連携はとれているような状況になっております。
◆（射手矢真之君） 確かに、幼稚園に関して、私立の幼稚園には行けていないということはお伺いしていたので、その確認のためにお伺いさせていただきました。 決算委員会でも、布田議員から同じような質問があったと思うんですけれども、市内の子どもたちのことですので、私立や公立を問わずに、全ての子どもたちに対して、しっかりとケアできるように要望をお願いいたします。 自立できた児童の数というのは、小学校に就学してから、これもまた決算委員会での話なんですけども、布田議員の質問の中で、しっかりと自立することを目的として支援しているということがありましたので、自立できた児童の数というのは、しっかりと把握されているんでしょうか、入学で支援学級に入って、もうその必要がなくなって、一般学級のみで授業を受けている子どもというのはどれぐらい、いてるんでしょうか。
◎教育長（中藤辰洋君） 支援学級に入級して、途中で通常学級に戻るというケースは若干あると思うんですけども、きちっと人数的なものは、今ちょっと把握できておりません。申しわけございません。
○副議長（中藤大助君） 射手矢真之君の質問は終了いたしました。
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○副議長（中藤大助君） 続いて個人質問を承ります。 １．窓口業務の民間委託について 以上、国賀祥司君。 （国賀 祥司君 登壇）
◆（国賀祥司君） 革新無所属の国賀祥司です。ただ今、議長より紹介があった項目に従って質問してまいります。 今の国政も市政も、戦争と民営化に向けた政治を進めており、これに対する労働者の闘いが激しくぶつかり合っているというふうに私はとらえております。 安倍政権は９月19日未明、集団的自衛権の行使と自衛隊を世界中に派兵できるようにする安保関連法案を国会で強行採決しました。戦後70年の歴史を変える暴挙であり、全国で怒りの声が上がりましたし、その後も上がり続けております。 憲法学者たちが呼びかけた「安保関連法案に反対する学者の会」が抗議声明を発表し、それに約１万4,250人もの学者、研究者が賛同し、さらに元最高裁長官や元最高裁判事も憲法違反であると述べております。 さらに、戦争体験者、子育て中のママさんたちの団体、高校生、映画人、俳優など日本の全階層に反対運動が広がり、続々と立ち上がっております。 これまでの運動の中心だった労働組合や学生運動、市民団体などを中心に拡大して運動は広がってきたのであります。 この運動は法案が可決された後も、国会前や代々木公園あるいは全国で、街頭や公園で宣伝や集会、デモを行い、絶対に諦めないぞ、絶対ひっくり返すぞという、そういう堅い決意が運動で述べられております。今までになかった出来事であります。 今の独裁的な政治権力に反対する、あるいは、また、機能不全に陥った国会に対する国民の怒りが全体に広がって、国民主権を取り戻すぞという、こういう闘いが始まったのではないかと私は考えております。 他方で国会では、労働基準法や労働者派遣法が改悪されました。これは、労働組合が戦争に反対できないようにするという攻撃で、今の戦争法案と表裏の関係にあります。 戦前がそうでありました。労働組合を解散させ産業報国会に組織して第２次世界大戦に突入していったという、そういう歴史です。 私は、戦争と民営化に反対することが、今何よりも大事なことだと考えて行動しております。そういう観点から質問を行ってまいります。 私の質問は、窓口業務の民間委託についてであります。 まず第１は、市民課窓口の民間委託についてであります。７月１日から、富士ゼロックスシステムサービスに委託されました。市民課の体制は、正職員を14人から９人に減らし、非常勤嘱託員２人、パート３人の合計の14人体制にしました。もともと26人いた職場ですから、12人分の仕事を民間委託したという、わかりやすく言うと、こういうことです。 しかし、３月議会で私が質問したとき、総務部長の答弁では、正規職を７人、非常勤１人の８人を残す８人体制で運営していくというふうに答弁していたのです。 私が、池田市や大阪市西区、阿倍野区などを視察に行って、窓口業務の民間委託の現状について勉強してきた結果を述べて、他市では15人から17人体制で、ようやく業務が回っている状況だと、当市は８人にするのは無理ではないかと質問したのに対し、総務部長は、厳しいがこの体制で頑張るしかないと答弁して終わっております。 その後、６月下旬になってから14人体制になったようで、７月からこの体制で運営されております。３月議会の答弁はそのまま、どこでも訂正されずに今日に至っております。 私は、他市の状況を調べて、当市の職場の仕事内容も聞き、８人では回っていかないのではないか、人数を増やさなかったら市民サービスが果たせないのではないかということを指摘したわけで、減らせと言っているんじゃないんです。増やさないと駄目なんじゃないかということを申し上げたわけで、結果として人数が増えたわけですから、結果は、それはそれでいいんですけれども、議会答弁が非常に軽く扱われているのではないかと思うわけです。 ３月に８人でいくといった答弁は、これはこの本会議で言ったことですから、10万市民に対して述べた市の方針です。もし、その後、調べて間違っているのであれば、率直にそれを認め訂正するべきではないのか、今回は、この問題から質問を開始したいと思います。 次に、７月１日に民間委託した後の業務についてお尋ねします。６月下旬からのプレ業務のときから、窓口に市民が待つ長い行列ができて苦情がいっぱいありました。７月１日以降も、曜日や時間帯で行列ができております。証明書発行を待つ時間も非常に長くなっております。 ９月連休明け、先週の木曜日でしたけども、24日には申請窓口に20人ほどの行列ができて、証明書発行を待つ市民も20人ほどおりました。きょうの朝も、９時半ごろ来ましたけれども、15人ほど行列ができておりました。 私の経験でも、住民票では大体20分ぐらいの待ち時間、戸籍謄本では大体50分、60分という、そういう待ち時間になっております。 これまで市直営でやっていた待ち時間に比べると、倍から３倍になっているのではないかと思います。これは、仕事の手順からいって、民間委託したときに避けられない事態なのではないかと私は思っております。 また、トラブルもよく聞きます、目撃もしました。８月には、副市長が市民課窓口の前で市民に謝罪するという、そういう事件がありました。戸籍をめぐる問題が非常に多いように思います。窓口で申請を受けた民間の富士ゼロックスの人は、行政全般を知らないので無理のない話なんですけれども、間違いや連絡ミスが出る。これは避けられないことだと思います。 直営で市職員がやっていたときには考えられないトラブルです。これらの待ち時間やトラブルについて、どう考えておるのか、答弁をお願いしたいと思います。 次に、民間に委託する前と委託した後の経費について質問します。議会質問に対する答弁では、約500万円の財政効果があると説明されてきました。しかし、私がもう一遍、今の14人体制で計算してみると、財政効果はないどころか、逆に2,262万円ぐらいの持ち出しになっております。プロポーザルでは、富士ゼロックスに年間7,800万円ということで募集しております。 ところで、削減した職員は、正職が５人、再任用１人、非常勤１人、パート５人の12人です。この人件費を計算すると大体5,537万円ぐらいになります。7,800万円の委託料と差し引きすると2,262万円の持ち出しになります。 この場では結論しか述べませんが、詳しい計算は、また言っていただければ説明します。 500万円の財政効果どころか、逆に2,262万円も余計に税金を使うことになっております。あまりに大きい数字に私は驚いております。一体500万円の効果とは、どういうことだったのか、議会説明はうそだったのかどうなのか、答弁を求めます。 第２に、今後の窓口業務の民間委託について質問します。市民課に続いて５課の窓口を民間委託にするとしておりますけれども、一体どのような業務を委託するのか、業務はこれまでどおり回っていくのか、偽装請負の心配はないのか、経費は効果はあるのか、逆に余分にかかるのではないかということです。 先日、箕面市にも視察に行ってまいりました。その結果を踏まえた質問です。詳しいことは、これ以上はこの場では述べません。 ２、民間委託を次々に進めていますが、このままでは市職員は毎年20人から30人減り続け、地方自治体の責任が果たせなくなり、組織が内部崩壊していくのではないかという危惧を私は持っております。 この問題について詳しくは述べる時間はありませんけれども、こういった市行政の組織の崩壊、仕事の崩壊に対する危機感は私だけではありません。市職員の中にも多くありますし、市行政に関係する団体や個人、接しているような人たちは多くの人が危機感を持っているというふうに私は感じております。この点についても答弁をお願いしたいと思います。 質問は以上であります。簡潔なる答弁をお願いいたします。 （
窓口民営化担当理事 川崎 弘二君 登壇）
◎
窓口民営化担当理事（川崎弘二君） それでは、革新無所属・国賀祥司議員のご質問のうち、１．窓口民間委託について、(1)市民課窓口民間委託について、(2)今後の窓口業務の民間委託について、ご答弁申し上げます。 まず、市民課窓口民間委託についてでございますが、市民課窓口業務等委託事業は公募型プロポーザル方式での選考の結果、富士ゼロックスシステムサービス株式会社との契約となりまして、委託契約後、これまでの窓口対応の事例や、さまざまなケースに対する対応方法等について詳細な打ち合わせを行ってまいりました。 さらに、社内研修やシステム操作、業務の流れなどを実際の現場で職員とともに実務研修を行うＯＪＴや、６月中旬から本番稼働までの間、委託事業者だけで試験的に運営するプレ稼働といった過程を経て、万全を期して本番稼働に臨んだところでございます。 基本的な窓口業務の流れですが、第一線の窓口での証明交付申請や印鑑登録、住民異動届の受付を行い、第二線では、証明書作成や異動入力と第１次照合を行います。その後、第三線での第２次照合を経て、職員の検認による交付、不交付等の判断を行った後、お渡し窓口で交付するという流れとなっておりまして、それぞれのセクションの間にボックスを設け、各担当による処理が完了すると、次の担当へボックスに書類を入れて引き継いでいく形をとっております。 本番稼働当初は、各セクションごとに従事者の経験を積ませるため、受け持ち担当区分を明確にして運営を行いましたが、一度に多くの来庁者が来られた際、各自受け持ち担当の処理に追われ、セクション間の応援体制がとれず、結果的に窓口が混雑する事態が生じました。 これを解消するため、委託事業者の現場責任者を通じて、まずは、窓口優先を念頭に置き、現場責任者の指示により、セクション間のボックスに未処理書類がたまっているところへ臨機応変に支援体制をとるよう改善策の提案を行ってまいりました。 現在、本番稼働後２カ月を経過し、委託事業者のスキルも向上されつつあり、徐々にではございますが窓口の混雑が解消されつつあります。 委託事業者は、業務開始前、全スタッフを集め、朝礼では現場責任者やリーダーから当日の目標や注意事項、サイトスタッフの心がけの唱和を行い、また、終礼時には各班から当日の反省点や今後の注意事項を情報共有し、対応方法を翌日の朝礼で現場責任者から伝達するといったことを毎日行っております。 また、月例報告では、目標時間を設定した上で、窓口での業務処理にかかる所要時間を計測しておりまして、各業務処理の所要時間をプレ稼働時の６月と直近の８月とを比較しますと、住民移動処理で入力だけの所要時間では印鑑登録では、６月の６分が８月は3.2分に短縮しております。ほかにも転居入力では７分が5.2分に、転出入力では10.3分が6.2分に、転入入力では14.3分が8.3分と短縮しております。 また、証明書交付では、住民票の写しが16.6分が11.8分に、印鑑登録証明書は15分が８分に、戸籍証明では19.9分が14.7分に短縮しているとの報告がございまして、徐々にではございまけれども、委託事業者の努力の結果が見えつつあり、月例報告の都度、これらの結果を踏まえ分析して、ミスなく更なるスピードアップする方策について協議しております。 また、市といたしましても、休日明け等の来庁者が多い日、または繁忙期に備えて、現在のお渡し窓口への自動呼出機に加えて発券機を設置し、現在の待ち人数等を表示するシステムを導入して、来庁者の皆さまにお知らせするとともに、委託事業者には引き続き、正確性を担保しつつも更なるスキルアップと迅速性を求め、安定した市民サービスの提供に努めてまいります。 次に、人員体制についてでございますが、委託事業者は現在、証明班12名、住基班４名、戸籍班４名の３班体制で20名と現場責任者１名の合計21名で運営しております。 また、市職員は、正職員９名、非常勤職員２名、臨時職員３名の14名体制となっております。 なお、平成26年９月議会におきまして、市民課窓口業務委託に係る債務負担行為補正を計上し、ご説明させていただきました職員数との差が生じております理由でございますが、正職員９名のうち２名は新規事業として、本年10月５日から始まるマイナンバー制度に伴う職員体制でございます。 また、非常勤職員と臨時職員につきましては、委託事業者との詳細な業務の打ち合せを行う中で、各種証明書や住民異動届の入力、郵便請求証明書等の検認作業担当を常時配置する必要が生じましたので、非常勤職員１名と臨時職員３名を残すこととしたためでございます。 次に経費についてでございますが、当初、年間効果額の約500万円は、平成25年度決算統計による全職員の平均人件費から算出したものでございまして、決算が出ておりませんので具体の数字は申し上げられませんが、職員の昇給や平成27年度から職員の給与カット率が８％から４％となったことによる人件費の増と職員数の調整分は相殺され、効果額は大きくは変わらないものと考えております。 続きまして、今後の窓口業務の民間委託について、ご答弁申し上げます。 本議会で債務負担行為補正をお願いしております窓口業務等委託料の５課、国保年金課、税務課、高齢介護課、子育て支援課、人事課の各課が委託する業務の範囲でございますが、改定後の平成27年６月４日付、内閣府公共サービス改革推進室より通知されました「市町村の出張所・連絡所等における窓口業務に関する官民競争入札または民間競争入札等により民間事業者に委託することが可能な業務の範囲等について」に基づきまして、現行法上、民間事業者に取り扱わせることが可能である、事実上の行為または補助的業務として関係省の見解が示されました同通知の別紙に沿いまして、各課より提示されました窓口業務及び補助的業務となります。 具体的には、国保年金課の窓口業務としては、国民健康保険制度などの一般的な制度説明や加入・喪失などの資格届出の受付、保険証の更新などの保険証交付業務、高額療養費の申請受付、限度額適用認定証申請受付、療養費申請受付、食事療養費差額申請、出産育児一時金申請受付、葬祭費申請受付、口座振替などの受付を考えています。 補助業務では、給付関係、資格管理業務、賦課関係、徴収関係、庶務関係の各種入力や書類の整理といった事務補助の委託を予定しております。 次に税務課の委託業務でございますが、所得証明、納税証明等の各種証明書の受付、入力、確認、引渡業務や書類の整理などの補助業務を予定しております。 高齢介護課におきましては、介護保険制度の一般的な制度説明や、介護保険認定に関する受付等業務、介護サービスに関する受付等業務、福祉用具購入費に関する受付等業務、被保険者証作成・交付業務、口座振替受付等業務、高齢者介護用品等受付業務、高齢者福祉農園申請受付業務などの窓口業務と、給付費通知送付業務、主治医意見書作成依頼業務、認定審査会資料作成及び発送業務、納付額確認書発行業務、各種申請書等、各種帳票の整理保管業務といった主として入力等の補助的業務の委託を予定しております。 子育て支援課におきましては、こども医療費助成事業及びひとり親家庭医療費助成事業に係る医療証交付申請受付及び発行業務、受給資格変更届受付業務、喪失者医療証回収業務、医療費助成申請受付業務、児童手当関係としましては、児童手当認定請求受付及び受付簿記入業務、児童手当認定請求添付書類確認業務、児童手当住所等変更受付及び受付簿記入業務、児童手当現況受付業務、こども園関係では、こども園運営事業窓口業務などの窓口業務や補助業務となります。 人事課におきましては、年末調整、共済会事務、その他福利厚生事務に係る窓口業務と補助業務を委託する予定でございます。 市職員が行う業務と委託事業者が行う業務の区分けですが、これにつきましては、今後、委託事業者を公募し選定の後に、各課におきまして詳細な業務範囲の線引きを協議していくこととなりますが、内閣府から委託の条件として示されています「市町村の適切な管理」「判断行為（公権力の行使）の委託禁止」「労働者派遣法の遵守（偽装請負の回避）」というポイントに照らし、マニュアル化・画一化が可能となる受付や入力作業等を委託するものでございます。 最後に、今後の窓口業務の民間委託でございますが、今回ご審議いただきます５課以外にも、定員適正化計画に沿いまして、市民サービスを低下させることなく、効率化が図られる窓口業務を抱える課の洗い出し等を検討、協議を重ねながら、順次、委託化を進めてまいる予定でございます。 職員が減り続けることにより、職員の知識や経験といったスキルが失われていくのではないかと懸念されておられるかも知れませんが、各課とも業務の流れや手順書といったマニュアルを作成しておりますし、委託後も委託事業者との定例報告や日常業務で新たに発生した疑義についての打合せ会議等を継続的に開催することとなります。 また、内閣府通知にも示されていますように、職員でなければできない業務運営に係る適切な管理や検認作業など、公権力の行使となる業務上の判断行為を行うことにより、相応の知識や経験が培われることになろうかと思われますので、ご理解賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。
◆（国賀祥司君） 丁寧な答弁をしていただきましたので、もう時間が迫ってまいりました。時間がないので２つ、ちょっと端的に聞きたいんですけど、私、最初聞いたのは、今年の３月議会で職員８人体制でいくというとったのに14人に変わった。 14人必要だったというふうになったのはええことやけどね、そやけども、去年９月と違うんですよ、今年３月でもまだ８人いうとって、実際に現場で、まあ職場で調整したんだと思うんですけども、そうなったということを、さっき答弁ではさらっと、入力の仕事と、それから兼任の仕事が入ったため、そんなもん最初からわかってますやんか。 それやったら、やっぱり今年の３月、８人といった見込みは間違ってましたということは認めるべきじゃないんですか、違いますか。
◎
窓口民営化担当理事（川崎弘二君） 壇上でもご答弁させてもらいましたように、そもそも一番初め、契約後からですね……
◆（国賀祥司君） すみません、端的にお願いします。
◎
窓口民営化担当理事（川崎弘二君） 最終的にすり合わせをする中で人数が確定したのが、それこそ４月、５月ぐらいのことになりましたので、３月時点では、まだその中で内部調整をしている段階でしたので、７人プラス１名の８名という答弁になりました。
◆（国賀祥司君） だから、その認識が間違っていたということを認めて、それで、実はこうなったんですというふうな説明をするべきなんですよ。立ち話しした会話じゃないですからね。 ここは本会議場ですから、本会議場で言ったことについては、訂正はありですよ、訂正したらええと思うんですよ。思うんやけども、それが何や、もうなかったことのように答弁されるいうのは、私はちょっと納得できないんで、その点だけもう一度答弁お願いします。
◎
窓口民営化担当理事（川崎弘二君） 実際、一番初め債務負担行為を上げさせていただいたときに、ちょっと委員会は、どこか忘れましたけれども、今後すり合わせによっては人数の変動があるという答弁は、市のほうからさせていただいたと思います。で、それが、ちょっと実際……
◆（国賀祥司君） わかったよ。簡潔にお願いします。
◎
窓口民営化担当理事（川崎弘二君） 実際には、最終的な人数の確定というのが、どうしても４月、５月までずれ込んだので、３月時点では、そう答弁せざるを得なかったというところが実際のところでございます。
◆（国賀祥司君） そしたら、３月時点でも、まだ決まってませんという答弁をすべきじゃないですか、厳しいけれども８人体制でいくいうて、これ議事録に載ってますよ。 まあええわ、この点はもう時間がないんで、次に、効果額の件について言いますけれども、職員２人増やしたのはマイナンバー担当だと言いますけれども、ほんだら、この２人はマイナンバーしかやらないんですか、もっと極端に言うたら、現在この２人がマイナンバー担当やいうことでいなくなったら、今の職場は回りますか。
◎
窓口民営化担当理事（川崎弘二君） 実際問題、じゃ、窓口のことを一切してないんかといわれますと、もちろん混み合いますと窓口にも出てもらわないといけないということになりますけれども、マイナンバーのところでもありましたけれども、今、居所情報とか、いろいろ通知カード、マイナンバーの関係で、ほとんどその２名枠というのは、もう取られているのが現状でございます。
◆（国賀祥司君） そしたら聞きますよ。この２名というのは、どの職員、どの職員て指名していますか。
◎
窓口民営化担当理事（川崎弘二君） 主たる担当者というのは決まっておりますけれども、それは、もうもちろん入れ替わり立ち替わりになります。
◆（国賀祥司君） そういう数字合わせいうのは、私は実情をちゃんと表わしてないと思うんですよ。例えば、この周辺、貝塚市、それから泉大津市、マイナンバー対応どうしますかいうて聞いたら、10月からアルバイト１人、１月からは、もう１人増やすということで、正職対応というのは人がいないんで非常に難しいと、それだけ余裕がないというふうな回答で、川崎理事も知っていると思うんですけども。 ２人をほんまにこれ、いや、だから、さっきの効果額ですよ。２人がおおよそ１人当たり、もらっている給料はそないないけども、ほかの手当や何や入れると900万円ぐらいと計算して1,800万円、効果額に算入するのか算入しないのか、算入しないと、私が言ったみたいに2,200万円。算入するというふうにあなたが言っても、それでも500万円ぐらいの持ち出しになってますよ。 だから、この算入する、せえへんというのは机上の計算で、実際には、この２人は従来の窓口、今の市民課の窓口業務をやらなかったら、ここは回っていかないんじゃないですか、どうなんですか。
◎
窓口民営化担当理事（川崎弘二君） もちろん回していかなあかんということでやっているんですけれども、実際、じゃ、全く手を出さなくていいのかというたら、そうにはならないということになります。
◆（国賀祥司君） そういうことなんですよ。だから、カウントの仕方として２人1,800万円、丸々カウントするというのは、これは計算としてはおかしいと、これはどこか、会計検査院かどこかに出すんかどうか知りませんけども、した場合に、２人を効果額、全部を効果額として算入するいうのはおかしいから、このやり方はおかしいということを申し上げておきます。 この２人がマイナンバーを全部やれと私は言っているんと違うんですよ。効果額を計算するときに、例えば、この1,800万円じゃなしに、２人のうちの恐らくアルバイト１人やから、他市で算定すると0.3人分ぐらいですか、というようなカウントの仕方が常識的じゃないかというふうに私は思っておりますんでね。やっぱりそこは実態をちゃんと示すということにすべきじゃないかと思うんです。 待ち時間、それから民間委託の問題、最後にまとめますけれども、結局、効果額も僕はなかったと思ってますし、待ち時間は非常に増えているし、トラブルの内容については、もう時間がないんであれですけども、トラブルも増えている。 これはやっぱり民間になっても行政全般のことについては知らないからね。検認作業という市がやらんとあかんのも要りますからね。絶対こうなるんですよ。 サービスが増える、それから時間も短くなるという最初に言うとったのは、実際にやってみたら逆のことばっかりになっているということを申し上げて。 やっぱり今後の民営化についても、職員を減らすだけでは市の業務は回っていかない。回っていかないどころか、逆に崩壊していくということを申し上げて、質問を終わりたいと思います。
○副議長（中藤大助君） 国賀祥司君の質問は終了いたしました。
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○副議長（中藤大助君） 次に、 １．りんくう駅前商店街活性化について ２．町会加入義務化 ３．小学校における給食費の無料化 以上、中庄谷栄孝君。 （中庄谷 栄孝君 登壇）
◆（中庄谷栄孝君） こんにちは、再生市民の会の中庄谷です。どうぞ、よろしくお願いいたします。初めての一般質問ということで緊張しておりますけども、皆さんの温かい寛容な精神で見守っていただければ何とかやっていけると思いますので、ぜひよろしくお願いいたします。 まず、「再生市民の会」という名前をつけさせてもらったんですけれども、それに少しだけ触れさせていただきたいと思います。 なぜ、こういうような名前をつけたかというと、今、日本は物にあふれている、いい豊かな国になっていると思うんですけども、その分、人の心が少し豊かさを失っているんではないかなということを、私、今感じております。 例えば、携帯電話、１人、今１台お持ちですよね。でも、昔は家庭に電話というのは１台しかなかった。例えば、友達に１本電話入れるんでも、１つしかない電話でしたら、やっぱり家から家にかけるということですね。その間に、やはり個人の携帯電話やったら個人に直接かかるんですけれども、家から家にかかるということは、まず、お父さん、お母さんが先出られるやろうし、また、そこから取り次ぎというような形になっております。 だから、今、個人々々の一人ひとりの考え、自分さえよかったらというような日本人の気持ちが多くなっている中で、昔、やはり日本のいいところは、人と人のつながり、家族の中でも一人部屋というのがなかった時代。 １つの部屋に兄弟が一緒におって、兄弟、親、家族、そういう１つのつながり、ひいては、また隣近所とのつながり、地域社会のつながり、そういうようなつながりがあった、いいころの時代。 物が豊かになればなるほど、そういう心が少し失われているんではないかと思いまして、私、昔のいい日本の心が取り戻せたらなと思いまして、この名前をつけさせていただきました。そういう観点から、今回、一般質問を３つさせていただきます。 まず１つ目、りんくう駅前商店街の活性化について。この件なんですけれども、関西国際空港の玄関口である、りんうタウン駅前の商業施設、りんくうパピリオが、りんくう駅直結の一等地の素晴らしい条件にもかかわらず、19店舗中、半数以上の10店舗が閉店しているという、この事実、皆さん、ご存じであるでしょうか、泉佐野市としても、このまちの活性化ということを考えた上で、管理している大阪府に対しての考えを教えていただきたいと思います。 ２つ目、町会加入の義務化。平成２年度には97.3％あった町会加入率が、現在63.2％まで低下しているとお伺いしております。このように町会加入率が年々低下する中、町会連合会では市役所とともに協働しながら、さまざまな施策を展開されています。 平成26年度には、私も地元の町会長として、また地域の幹事町会長として町会連合会の幹事会に毎月１回出席し、町会加入促進策について協議を重ね、取り組みを進めてきました。 しかしながら、この町会加入というところで、今、実際、人も減っている中で、役員になろうという人も、なかなか手を挙げてくれない状況でございます。これは町会に限らず、その下にある育成会、こども会、これも人数が減っています。 それの入らない理由が、役員になるのが嫌、自分のことだけを考えている、人のためにしたくないというような考えの人が増えている中で、なかなか入会率が少ないと考えております。 現在、市内には81町の町会・自治会があります。そこで、それぞれの地域における住まいの全ての人々の町会費を市役所、要するに市の税金で全額補助することにより、市内の各地域の住民の全てが町会に加入していただくことを目指してはと考えておりますので、よろしくお願いします。 そういうことで町会加入率が100％になり、市報をはじめ、市役所や公的機関からの配布物など、行政などからの必要な情報やお知らせなどが全て市民の皆さんに届けることができます。さらに防犯灯の設置についても、町会加入にこだわらず、全市内に設置できるものと考えております。 また、町会役員のなり手不足や会員の高齢化により、町会活動が活性化できていない町会がございます。これやっぱり、町会の会費を集めるというのが一番大変な労働みたいで、町会のために集金に行ったら、そこで断られると、そういう嫌な役も受けらなあかんという、この役員の重い仕事ですよね、こういうのがなくなれば、また役員になる方も多くなるかなと思うております。 そうすることにより、市民が、この泉佐野に住んでいいな、この自治会、町会、地域がしっかりしている、このまちづくりになれば、泉佐野て素晴らしい町やなということを実感できると思いますので、ぜひ理事者の見解をお尋ねしたいと思います。 続きまして、小学校における給食費の無料化。泉佐野市の子育て支援、定住化促進を目的として、小学校児童の学校給食費の無料化を検討していただきたい。 給食費の無料化により、子育てに優しい町をつくることにより、若い世代に定住化を促進させ、先ほどの町会の義務化も一緒なんですけれども、この町に来てよかったなというような、まず印象を与えることが、泉佐野の人口が増加することで、この人口を増加するということにおきまして、税収アップ、その税収で市を潤して市を盛り上げていく、そういうのが私の考えでありますので、この３つ、そのうちの２つは無料化という形になっておりますけれども、ただ税金を使うんじゃなくて、今、日本は人口が減少になっている傾向があります。 しかし、この泉佐野市においては、ほかから定住化を促進するような、商売で言えば、まずチラシをつくって、お得感を与えることにより、泉佐野がいい、住みやすいまちづくり、それによっての人口増加で増収を上げ、その上で市政を賄っていけばいいと思いますので、ぜひ市の考えをお伺いさせていただければと思いますので、よろしくお願いいたします。 （政策推進担当理事 本道 篤志君 登壇）
◎政策推進担当理事（本道篤志君） それでは、中庄谷栄孝議員のご質問のうち、１．りんくう駅前商店街活性化について、(1)りんくう駅前商店街活性化について、ご答弁申し上げます。 りんくうタウン駅ビルは、平成６年に立体道路制度を活用して、鉄道・高速道路下に道路と一体的な建築物を大阪府が建設し、平成８年に駅ビル２階部分に商業施設パピリオを開業し、２階部分は商業施設・駅舎・公共用通路、１階部分は防災センターやバックヤードとして利用されておりまして、商業施設パピリオの管理、運営は、大阪府の指定出資法人である一般財団法人大阪府タウン管理財団により行われています。 商業施設の店舗の状況でございますが、現在13店舗が入居、営業中であり、９店舗が空き店舗となっています。入居店舗の内訳は、飲食店、コンビニ、クリニック、薬局などでありまして、本市の観光交流施設である「りんくうまち処」もございます。 商業施設の空き区画につきましては、平成23年度までは５区画程度で推移しておりましたが、平成24年度以降は、８から９区画程度となっています。 この商業施設に多くの空き店舗が生じていることは、りんくうタウンのイメージダウンにもつながっていると考えられます。 そこで大阪府やタウン管理財団としましても、精力的に入居者の募集を行うとともに、駅ビル周辺の集客につながる、にぎわいづくりの創出に積極的に取り組んでいるところでございます。 その内容といたしましては、商業施設内の公共用通路、壁面を市民や事業者などが広く利用できるように本年６月から制度化をしまして、壁面を活用したポスター展などが開催され、施設内の「星の広場」では、音楽やダンスなどのイベントが開催されています。 また、駅ビル内の案内図を多言語表示にするなど、駅周辺の案内看板の充実も図っています。 さらに、駅ビル全体の高コスト構造を改善するため、ショッピングセンターシステムの廃止やエスコ事業導入により、空調等は地域冷暖房システムから自己熱源機器への切り替え、照明はＬＥＤ照明への切り替えなど、経費削減にも取り組んでいます。 一方、関西国際空港の航空旅客数は、平成26年度に14年ぶりに2,000万人を突破し、特に訪日外国人旅客数は前年の1.4倍にもなり、本年度も、さらに上回るペースとなっています。 また、市内の宿泊施設も訪日外国人を中心に常に満杯に近い状態でございまして、インバウンドをまちの活性化につなげる絶好の機会となっています。 また、地域の取り組みとして、平成26年11月には、公民協働で取り組むまちづくりを目指し、効果的な賑わいづくりの実現を目的に「りんくうタウンにぎわいづくり研究会」を立ち上げたところで、本市としましても、府とともに積極的に参画しているところでございます。 大阪府に対しましても、この機会を逃すことなく、りんくうタウンのさらなる活性化に資する取り組みを要望してまいりたいと考えております。 りんくうタウン駅ビル内にある商業施設のパピリオは、大阪府が所有しておりますが、本市にとりましても関空対岸にある好立地を生かし、インバウンド客を取り込み、地域経済の活性化に寄与する役割を持った施設でございます。 今後も、大阪府や事業者と連携いたしまして、その活性化に取り組んでまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りますようお願いいたします。 （市民協働担当理事 竹内 一郎君 登壇）
◎市民協働担当理事（竹内一郎君） それでは、続きまして、中庄谷栄孝議員のご質問のうち、２．町会加入義務化、(1)町会加入義務化について、ご答弁申し上げます。 町会とは、市町村などの行政と連携しながら、町会内の地域のさまざまな問題の取りまとめをしている自主的な自治組織であり、同じ地域に住む人同士が地域と地域住民のいろいろな問題に対応する地縁組織のことを言います。 日常生活において、住民相互の地域的な共同活動を行い、地域社会において重要な役割を担っている町会・自治会などの地縁による団体は、いわゆる権利能力なき社団に該当するものと位置づけられ、町会館など、その保有不動産について、町会などの名義で不動産登記をすることができませんでした。 このため平成３年の地方自治法改正により、地縁による団体が一定の要件を満たす場合に、市長村長の認可を受けて法人格を取得し、不動産登記の登記名義人となることができる制度、認可地縁団体制度が導入されました。 制度の導入後、法人格を取得した町会などは年々増加し、総務省の調べでは、平成25年４月１日現在、全国で29万8,700の地縁団体があります。また、本市では９月１日現在、81の町会・自治会中、認可地縁団体の数は30団体となっております。 地方自治法第260条の２第２項では、認可地縁団体となる要件を満たす場合を規定しておりますが、町会加入の義務化につきましては、地方自治法やその他の法律におきましても、具体的な規定が存在しないため、義務化をすることにつきましては、困難な状況にあるかと存じます。 ここで、これまでの主な町会加入促進策をご紹介させていただきますと、平成26年３月に大阪府宅地建物取引業協会泉州支部様と、５月には公益社団法人全日本不動産協会大阪府本部大阪南支部様と町会連合会、泉佐野市の三者で「泉佐野市における町会・自治会への加入促進に関する協定書」を締結し、住宅購入者などに町会・自治会への加入の働きかけなどを行っていただいております。 平成26年４月以降は、平成26、27年度の２カ年度限定の「まちづくりみんなで参加支援事業補助金制度」を創設し、町会・自治会が加入促進として取り組む事業などの経費の２分の１以内の額で、５万円を限度額として、１年度内１回、補助をしてございます。 また、２年以上、町会役員を経験された方で、地域コミュニティの発展に顕著な功績のあった個人に対して、「わが町のすごいで賞感謝状」を贈呈しております。 さらに、６月１日より、町会・自治会への新規加入世帯の方々に、20リットル用指定ごみ袋を配布してございます。 このように平成25年度より、さまざまな町会加入促進策を展開している中、近年の町会加入世帯数の対前年度比による推移について、ご説明をいたします。 平成23年度には、247世帯が減少しておりまして、町会加入世帯は２万8,368世帯でございました。平成24年度には、69世帯が減少し、町会加入世帯は２万8,299世帯、平成25年度には42世帯が減少し、町会加入世帯は２万8,257世帯、平成26年度には26世帯が減少し、町会加入世帯は２万8,231世帯となっており、平成23年度に247世帯が減少した時期と比較いたしますと、町会を脱退する世帯数が大幅に少なくなってきており、町会連合会様と市とともに進めております加入促進策の効果が、少しではありますが出てきているものと考えております。 そして、来年１月より実施を予定しております町会・自治会加入世帯の皆様への10リットル・30リットル用のゴミ袋を無償で配布する活動促進袋配布事業を実施することで、減少傾向にある町会加入世帯数を増やし、町会加入率の70％台回復を目指してまいりたいと考えております。 また、議員ご提案の町会費を無料化する方策でございますけれども、画期的な発想であるかとは存じますが、税収の確保などの課題もございますので、実現に向けましては、さらに研究させていただきたいと考えておりますので、ご理解のほど、よろしくお願い申し上げます。 （教育部長 東口 祐一君 登壇）
◎教育部長（東口祐一君） それでは、中庄谷栄孝議員ご質問のうち、３．小学校における給食費の無料化、(1)小学校における給食費の無料化について、ご答弁申し上げます。 学校給食につきましては、学校給食法第11条において、原則として学校給食の実施に必要な経費は、小学校等の設置者と給食を受ける児童の保護者とが、それぞれ分担すると定められており、現在、全国のほとんどの自治体が、この学校給食法を遵守し、学校給食費を保護者から徴収しております。本市におきましても、食材料費相当分を学校給食費として保護者の方々にご負担をいただいております。 なお、生活保護及び保護に準ずる低所得者につきましては、生活保護の教育扶助費及び就学援助制度により、給食費負担分の給付がなされております。 一方、府外ではありますが、町おこし、少子化・過疎対策等を目的に、全児童の学校給食費を無償化している自治体も、稀にではありますが存在します。 本市において、小学校の学校給食費の無償化を実施した場合、現在の児童数で計算しますと、年間約２億5,000万円が必要となり、毎年同額の支出を負担することになります。また、中学校も同時に実施する場合には、約１億5,000万円が上乗せされ、計約４億円となります。 本市は財政健全化団体から脱却したとはいえ、いまだ厳しい財政状況であり、多額の財政負担を要する学校給食費の無償化は、今のところ困難であると思われますので、ご理解賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。
◆（中庄谷栄孝君） ご答弁ありがとうございました。それでは、再質問させていただきます。 まず１番目、りんくう駅前商店街の活性化についてなんですけれども、先ほどのご答弁にもありましたように、ＥＳＣＯ事業でお話がありましたけれども、この一等地で、しかも海外からの旅行者が多い中で、今絶好のチャンスだと思います。この今りんくうタウンの乗降客が増えている中で、なぜ閉店しているのか、根本的な原因を私なりに少し調べてみました。 その中にＥＳＣＯ事業というのがありまして、これは簡単に言いますと新しい冷暖房システムなんですけれども、もともと、りんくうタウンというのは、20年前に地冷システムで、こちらのほうとは全然違う空調システムでございまして、それに代わるものがＥＳＣＯ事業ということで、このＥＳＣＯ事業自体の基本料金が、すごく今高い。 ある店舗の数字を聞きますと、35坪の店で毎月23万円、使用料は３万円。これは月で23万ですので、１年間で276万円、これが５年間償却にかかるといわれてまして1,380万円。 これは、ただ空調システムだけの１店舗の金額なんです。多分これは市民病院も同じ冷暖房システムを使っていると思うんですけど、莫大な基本料金、しかも、これが５年間継続してかかるといわれています。 普通で考えたら空調システムに1,400万円のお金を投じるというのは普通では考えられませんので、この辺のところを府に、市からの要望で店舗が入りにくい形なんで、出来ればなくしていただくか、そういうような入りやすい環境にしていただくのが１つだと思いますので、ぜひ、よろしくお願いいたします。 時間がないんで、続きまして２番目の町会加入義務化の再質問をさせていただきます。 町会加入義務化に向けて、いろいろなハードルがあり、厳しい環境であるということはわかりましたが、町会加入を義務化する条例などを設けることについて、何かお考えはないでしょうか、よろしくお願いします。
◎市民協働担当理事（竹内一郎君） 議員ご提案の町会加入義務化でございますけれども、なかなか、その義務化する条例制定につきましては非常に困難な状況にございます。ただ、全国的には、町会加入を促進する条例というのは、全国的にも設けられてございます。 ただ、理念条例という形になっておりますので、この条例をつくったが故に町会加入が促進されるということを保障するものではございません。 本市では、来年１月から町会・自治会加入に向けてのその活動促進袋の配布事業を実施してまいりますので、この事業の成果も見きわめながら、条例制定については研究をしてまいりたいというふうに考えてございますので、ご理解のほど、どうぞよろしくお願い申し上げます。
◆（中庄谷栄孝君） それでは、今、市役所が町会に対しての、いろんなたくさんの依頼を出していると思うんですが、どういうものがありますか、少し教えていただきたいと思うんですけど。
◎市民協働担当理事（竹内一郎君） 私ども市民協働課のほうでは、全庁で、それぞれの部署から町会さんのほうに依頼している、それぞれの案件の資料というのは手元にはございません。 ただ、毎月１回、町会連合会のほうで幹事会というのを開催してございまして、その幹事会のほうに各部署から依頼の案件が来てございますので、その資料をちょっとご紹介をさせていただきますと、平成26年度の状況でございますが、案件の件数としましては111件ございます。 その内訳といたしましては、チラシ等の全戸配布案件が19件、印刷物等の回覧が10件、交通指導員など委員等の推薦が４件、各種事業の協力依頼が21件、大会等の行事案内が７件、募金、協賛金、会費の募集案件で５件、事業の案内で45件、このような状況になってございます。以上でございます。
◆（中庄谷栄孝君） 今、町会組織がなくなれば一番困るのが、やはり市と思いますので、今この６割、63％ですか、もうこれが今、転換期と思いますので、ぜひ町会、年々促進策で、加入数は減ってますけど、上昇には上がっていませんので、ぜひ、このまま町会が、もし衰退していけば市にとっても大変損失になりますし、こども会や育成会が潰れている町会もございます。 町会自体が潰れてしまいますと困るのが市ですので、ぜひ、もうひとつ、促進だけではなく、この義務化のほうも考えていただいて、町会が生き残っていけるような政策を、ぜひ、よろしくお願いいたします。 続きまして、給食の無料化なんですけども、やはり今、子育て世代、この若い人たちに泉佐野に住んでいただくと。今おる人口で、ただ無料化にして、この市税を使うだけではなくて、ほかから人口を、人を呼ぶというような政策の上で考えていただいて、人口が減る日本ですけれども、泉佐野においては人口が増えて税収アップ、それと活性化のあるまちづくりと、どこにも誇れるような泉佐野市づくりになればと思いますので、ぜひ、ひとつこれも検討していただければと思いますので、よろしくお願いいたします。 以上、時間が来ましたので、これで終わらせていただきます。ありがとうございます。
○副議長（中藤大助君） 中庄谷栄孝君の質問は終了いたしました。 これをもって一般質問を終結いたします。 ただ今より午後３時30分まで休憩いたします。
△休憩（午後３時００分）
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△再開（午後３時３０分）
○議長（岡田昌司君） それでは会議を再開いたします。
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△日程第２ 議案第46号 泉佐野市手数料条例の一部を改正する条例制定について から、日程第７ 議案第51号 平成26年度泉佐野市水道事業会計未処分利益剰余金の処分について までの６議案
○議長（岡田昌司君） 次に、日程第２、議案第46号から、日程第７、議案第51号までの６議案を一括して議題といたします。 ただ今議題となっております６議案につきましては、総務産業委員会に付託され、その審査を委任されたものであります。 よって、これより委員会における議案審査の結果について委員長の報告を求めます。総務産業委員長・布田拓也君。 （総務産業委員長 布田 拓也君 登壇）
◆総務産業委員長（布田拓也君） ご指名によりまして、ただ今より総務産業委員会に付託されました議案審査の結果について、ご報告申し上げます。 当委員会に付託されました議案は、お手元の一覧表のとおりでありますが、これが審査のため、去る９月３日、千代松市長ほか関係説明員の出席を求め、委員会を開会し、慎重なる審査を重ねた次第であります。 まず、議案第46号、泉佐野市手数料条例の一部を改正する条例制定については、全員異議なく原案どおり承認することに決定いたしました。 次に、議案第47号、泉佐野市個人情報保護条例の一部を改正する条例制定についても、全員異議なく原案どおり承認することに決定いたしました。 次に、議案第48号、職員の退職手当についての条例等の一部を改正する条例制定についても、全員異議なく原案どおり承認することに決定いたしました。 次に、議案第49号、大阪府都市競艇組合規約の変更について関係市と協議することについても、全員異議なく原案どおり承認することに決定いたしました。 次に、議案第50号、泉佐野市自転車等駐車場の設置及び使用に関する条例の一部を改正する条例制定についても、全員異議なく原案どおり承認することに決定いたしました。 次に、議案第51号、平成26年度泉佐野市水道事業会計未処分利益剰余金の処分についても、全員異議なく原案どおり承認することに決定いたしました。 以上、甚だ簡単ではございますが、当委員会に付託されました事項についてのご報告を終わります。 なお、お手元に委員長報告の参考資料として、審査の経過と結果の概要を記載した印刷物を配付いたしておりますので、ご高覧の上、よろしくお願い申し上げます。
○議長（岡田昌司君） これより委員長報告に対する質疑に入ります。 ご質疑の点ございませんか。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（岡田昌司君） ないようでございますので、これをもって質疑を終結いたします。 これより討論に入ります。 討論ございませんか。 （高道 一郎君 登壇）
◆（高道一郎君） 日本共産党の高道一郎でございます。ただ今、議題となっております議案第46号、泉佐野市手数料条例の一部を改正する条例制定について、議案第47号、泉佐野市個人情報保護条例の一部を改正する条例制定について、議案に賛成の立場から討論させていただきます。 この２つの条例案の１つは、マイナンバー制度にかかわる手数料にかかわる改正案です。もう１つの個人情報保護条例については、特定個人情報ということで、これまたマイナンバーにかかわるものでございます。 全会一致の案件について、若干、賛成討論をさせていただくのは大変異例でありますけれども、議長のお許しをいただきましたので討論とさせていただきます。 このマイナンバー制度そのものについては、今議会に私どもからも、中止を求める意見書も出させていただいている中で、そういうもとでマイナンバーにかかわる条例改正案について、なぜ賛成をするのかという問題がございますので、若干意見を述べて討論とさせていただきます。 まず、第１に、この制度の問題点ですけれども、政府が以前から導入を狙っていました国民総背番号制そのものであり、小泉内閣では、社会保障番号制度として、その当時、導入しようとしていた、そういった経過のある、内容的には同一のものであると考えています。 今回のマイナンバー制度につきましても、税と社会保障共通番号制度とも呼ばれているように、この目的が社会保障費の削減に大きな狙いがあると言わなければなりません。 例えば、健康保険財政が厳しい、あるいは社会保障財政が厳しい反面、制度として、例えば、一律に現在の自己負担３割の制度を４割、５割に上げるというようなことは、到底、国民の批判があってできないということが予想されることから、全ての国民の所得の状況を正確につかむと、それを保険制度の給付状況につなげていくと、所得と給付ということでは、高額所得者に、さらに個別に負担増を求めるといったことでありますとか、健康診断などを受けずに、実際には高い医療費がかかっている方も、このマイナンバー制度で給付状況などを確認する中で、個別に、そういった方にペナルティを科すと、そういったことが狙われているというように思います。 もう１つは、生活保護制度の問題で、給付水準の切り下げが、この間、行われてきましたけれども、保護者あるいは非保護者の所得、あるいは親族の所得の把握ということが可能になるという面があるということで、基本的には、社会保障制度の削減のための税と社会保障の共通番号という性格がございます。 さらに政府が考えていることといいますのは、もう既に法改正もされましたけれども、銀行預金とのリンクの問題、そして閣議決定の中身を見ますと、健康保険や戸籍なども、このマイナンバーによる情報で一元管理をしていると、このようにもなっています。このような個人情報が完全に守られるということは、不可能ともいわれています。さらに、このような制度は中止をすべきであります。 加えて、先日、財務省は、2017年４月の消費税10％への増税時点に、マイナンバーカードを示して購入した食料費について、国のセンターにデータを集約して、増税となる２％分を個別に、それぞれの個人の銀行口座に給付をするといった、とんでもない制度を発表しました。これには連立政権を組んでおられる公明党や、あるいはマスコミからも大きな批判が起こったところでございます。 そういう中身ですので実現しそうにはありませんけれども、マイナンバー制度というのは、使いようによっては、国民全ての生活情報を把握できるという制度の恐ろしさを示すものではないかというように思っています。 このように私どもはマイナンバー制度については反対の立場でありますけれども、この２つの条例案は、10月５日以降、郵送される番号通知カードの再発行の手数料を定める手数料条例というものでございます。 また、もう１つの個人情報保護条例の改正は、マイナンバーにかかる特定個人情報の取り扱いについて、条例により制限を加える内容のものでございます。 この制度が国からの法定受託事務であり、自治体や市民が拒否できない性格があると、そういった関係のもとで、このマイナンバー制度にかかわって、市民の皆さんの不利益を生じさせないという意味から、２つの条例改正案については賛成するものであります。 なお、会派といたしましては、このマイナンバー制度の問題点を踏まえて、引き続き、実施の延期、さらに中止を国に対して求めていくことを表明をしまして賛成討論とさせていただきます。議員の皆さんのご賛同を、よろしくお願いいたします。
○議長（岡田昌司君） ほかに討論ございませんか。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（岡田昌司君） ないようでございますので、これをもって討論を終結いたします。 これより採決に入ります。 まず、議案第46号、泉佐野市手数料条例の一部を改正する条例制定についてを採決いたします。 本議案を原案のとおり決定することに賛成の方は挙手願います。 （挙手全員）
○議長（岡田昌司君） 挙手全員であります。よって本議案は原案のとおり決定いたしました。 次に、議案第47号、泉佐野市個人情報保護条例の一部を改正する条例制定についてを採決いたします。 本議案を原案のとおり決定することに賛成の方は挙手願います。 （挙手全員）
○議長（岡田昌司君） 挙手全員であります。よって本議案は原案のとおり決定いたしました。 次に、議案第48号、職員の退職手当についての条例等の一部を改正する条例制定についてを採決いたします。 本議案を原案のとおり決定することに賛成の方は挙手願います。 （挙手全員）
○議長（岡田昌司君） 挙手全員であります。よって本議案は原案のとおり決定いたしました。 次に、議案第49号、大阪府都市競艇組合規約の変更について関係市と協議することについてを採決いたします。 本議案を原案のとおり決定することに賛成の方は挙手願います。 （挙手全員）
○議長（岡田昌司君） 挙手全員であります。よって本議案は原案のとおり決定いたしました。 次に、議案第50号、泉佐野市自転車等駐車場の設置及び使用に関する条例の一部を改正する条例制定についてを採決いたします。 本議案を原案のとおり決定することに賛成の方は挙手願います。 （挙手全員）
○議長（岡田昌司君） 挙手全員であります。よって本議案は原案のとおり決定いたしました。 次に、議案第51号、平成26年度泉佐野市水道事業会計未処分利益剰余金の処分についてを採決いたします。 本議案を原案のとおり決定することに賛成の方は挙手願います。 （挙手全員）
○議長（岡田昌司君） 挙手全員であります。よって本議案は原案のとおり決定いたしました。
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△日程第８ 議案第52号 地方独立行政法人りんくう総合医療センターの第２期中期目標の策定について から、日程第14 請願第３号 泉佐野市において大阪市
所有者不明ネコ適正管理推進事業に準ずる事業を行なうことを求める請願 までの７議案
○議長（岡田昌司君） 次に、日程第８、議案第52号から、日程第14、請願第３号まで、以上７議案を一括して議題といたします。 ただ今議題となっております７議案につきましては、厚生文教委員会に付託され、その審査を委任されたものであります。 よって、これより委員会における議案審査の結果について、委員長の報告を求めます。厚生文教委員長・新田輝彦君。 （厚生文教委員長 新田 輝彦君 登壇）
◆厚生文教委員長（新田輝彦君） ご指名によりまして、ただ今より厚生文教委員会に付託されました議案審査の結果について、ご報告申し上げます。 当委員会に付託されました議案は、お手元の一覧表のとおりでありますが、これが審査のため、去る９月４日、千代松市長ほか関係説明員の出席を求め、委員会を開会し、慎重なる審査を重ねた次第であります。 まず、議案第52号、地方独立行政法人りんくう総合医療センターの第２期中期目標の策定については、賛成多数で原案どおり承認することに決定いたしました。 次に、議案第53号、泉佐野市
道徳教育振興条例制定についても、賛成多数で原案どおり承認することに決定いたしました。 次に、議案第55号、平成27年度泉佐野市
国民健康保険事業特別会計補正予算（第１号）は、全員異議なく原案どおり承認することに決定いたしました。 次に、議案第56号、平成27年度泉佐野市
介護保険事業特別会計補正予算（第１号）も、全員異議なく原案どおり承認することに決定いたしました。 次に、請願第１号、大西町の通学区域変更案において「無期限の調整区域」の確約を求める請願につきましては、紹介議員の趣旨説明並びに請願人の意見を聴取し、審査に入りましたが、複数の委員より意見が出され、さらに慎重審査を重ねたのち、採決に入りましたが、採決の結果、賛成少数により、請願第１号につきましては不採択とすることに決定いたしました。 次に、請願第２号、泉佐野市立中学校の歴史、公民教科書の採択に係る教育長および各教育委員の見解を開示することを求める請願につきましては、紹介議員の趣旨説明並びに請願人の意見を聴取し、審査に入りましたが、複数の委員より意見が出され、さらに慎重審査を重ねたのち、採決に入りましたが、採決の結果、賛成少数により、請願第２号につきましては不採択とすることに決定いたしました。 次に、請願第３号、泉佐野市において大阪市
所有者不明ネコ適正管理推進事業に準ずる事業を行うことを求める請願については、紹介議員の趣旨説明並びに請願人の意見を聴取し、審査に入りましたが、複数の委員より意見が出され、さらに慎重審査を重ねたのち、採決に入りましたが、採決の結果、賛成少数により、請願第３号につきましては不採択とすることに決定いたしました。 以上、甚だ簡単ではございますが、当委員会に付託されました事項についてのご報告を終わります。 なお、お手元に委員長報告の参考資料として、審査の経過と結果の概要を記載した印刷物を配付いたしておりますので、ご高覧の上、よろしくお願い申し上げます。
○議長（岡田昌司君） これより委員長報告に対する質疑に入ります。 ご質疑の点ございませんか。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（岡田昌司君） ないようでございますので、これをもって質疑を終結いたします。 これより討論に入ります。 討論ございませんか。 （山下 由美君 登壇）
◆（山下由美君） 日本共産党泉佐野市会議員団の山下由美です。私は議員団を代表しまして、ただ今議題となっております議案第52号、地方独立行政法人りんくう総合医療センターの第２期中期目標の策定について、議案第53号、泉佐野市
道徳教育振興条例制定について、以上、２議案について反対の立場から、また、大西町の通学区域変更案において「無期限の調整区域」の確約を求める請願、泉佐野市立中学校の歴史、公民教科書の採択に係る教育長および各教育委員の見解を開示することを求める請願、泉佐野市において大阪市
所有者不明ネコ適正管理推進事業に準ずる事業を行うことを求める請願、以上、３本の請願について採択に賛成の立場から意見を申し上げます。 まず、地方独立行政法人りんくう総合医療センターの第２期中期目標の策定についてですが、そもそも独法法の目的は、効率化の名で独立採算制を押しつけることです。本来、民間の医療機関が担いきれない不採算の医療をカバーするのが公立病院の大きな役割です。 自治体は、営利を目的とする民間企業とは違って、住民福祉の増進を図ることが基本的任務であることに立ち返れば、採算が取れないからと放棄するわけにはいかない部門を、独法化で切り離したからといって、採算性が簡単に向上するわけがありません。 独法化のメリットとして強調されてきた、弾力的な運営のもとでも、医師不足は続いており、国の医師数抑制政策を根本的に見直すことで、医師を抜本的に増員することなしに、地域医療における医師不足は解消されません。この第２期中期目標においても、「医療職等の人材確保」が挙げられており、人材なくして医療水準の向上は望めません。 特に、小児科医不足は深刻です。厚生文教委員会の質疑応答の中で、泉州全体で小児科医不足が起こっており、りんくう総合医療センターでも、ＮＩＣＵに手一杯で、小児科は開設できていない状況とのことでした。 また眼科に関しては、医師が１人もいない状態で、休診を余儀なくされています。 厳しい社会環境のもとで、一医療機関の努力で解決できることには限界があり、それは即ち独法化の限界でもあるのではないでしょうか。 収支不足の主な要因は、消費税増税だとのことでしたが、さらなる増税が予定されているもとで、「収支不足解消を図る」という目的達成は容易でないことは明らかです。 患者サービスの向上と同時に、コスト意識を求められる職場で、厳しい労働環境が生まれ、勤務医などが退職せざるを得なくなるような事態が生じないかという懸念は拭いきれません。それでは、さらなる医師不足、人材不足が起こり、悪循環を生じさせるものです。 また、「国際医療交流拠点づくり地域活性化総合特区」の指定を受けて、その活用で国際診療の充実を図ることが盛り込まれましたが、このような厳しい運営管理体制のもと、地域住民の身近な病院としての役割が、さらに後退することにつながらないかという心配もあります。 以上のことを指摘して、りんくう総合医療センターの第２期中期目標の策定についての反対討論といたします。 次に、泉佐野市
道徳教育振興条例制定についての議案に対する意見を申し上げます。 これは国の教育改革の一環として予定されている「道徳の教科化」を先取りする形で、自治体が、道徳を市民生活のあらゆる場面で市民に意識させ、それを体現することで、子どもたちに道徳性を身に着けさせることを目的に、それを条例という形で、市の姿勢として内外に示すものです。 道徳という一定の価値観では規定しきれない人間の心の持ちようともいうべき多様な概念を、大人がどう具体的な姿で示すことができるのでしょうか。 善悪・正邪が誰の目にも明らかな社会生活におけるマナーやルール、あるいはモラルといったものもあれば、正解を導き出すことが困難な、複雑な心の有り様まで、道徳という言葉には、広く深い意味があると思います。 社会のマナーや対人関係における思いやりの心なども、いつも１つの決まった姿があるのではなく、複雑な人間の心情の動きに応じて、さまざまな姿をあらわすのではないでしょうか。 日本国憲法第13条には、「すべて国民は、個人として尊重される。生命、自由及び幸福追求に対する国民の権利については、公共の福祉に反しない限り、立法その他の国政の上で、最大の尊重を必要とする」とあり、また第19条には、「思想及び良心の自由は、これを侵してはならない」とあります。 そして、この条例案の基本理念で、その精神を生かすとして取り上げられている市民憲章には、「子どもや青少年の夢と希望をのばし、老人を大切にする温かい社会をめざします」とあります。 この条例案は、これらとは相容れないものであり、憲法や市民憲章を尊重する立場に立って、これを実践するとなると、非常に居心地の悪いものを感じます。 道徳心が不必要だとは言っておりません。しかし、それは条例によって、学校、家庭、地域に役割を規定し、市が施策を講ずる類いのものではないはずです。条例化で道徳を押しつける必要は全くなく、むしろ市のイメージを悪くするものです。 会派代表質問で、高道議員が指摘したように、教科書採択において納得しかねる結果を出した教育委員会の委員が、道徳教育振興会議で大勢を占めるということにも疑念があります。 以上の理由から、泉佐野市
道徳教育振興条例制定についての議案に反対いたします。 次に、請願についてです。 まず、大西町の通学区域変更案において「無期限の調整区域」の確約を求める請願ですが、約30年ぶりとなる小・中学校の通学区の変更は、小・中学生の家庭のみならず、地域の皆さんにとっても大きな影響のある重大な事案です。 子どもたちの通学を含めた教育環境の向上に役立たなければなりません。そのためにも、地域住民の皆さんとの合意形成は不可欠です。 全ての皆さんと100％意見が一致するということは困難ですが、今回出された請願の元となったアンケートでは、多くの皆さんが変更案に反対しておられます。 教育問題審議会の答申を尊重しつつ、出来る限りの歩み寄りができることを願います。 請願の採択は、請願内容が決定されることに直結するものではありません。議会として、請願趣旨をくみ取り、通学区変更の大前提でもあった地域住民との合意を促す意味で、採択することが適当と考えます。 次に、泉佐野市立中学校の歴史・公民教科書の採択に係る教育長及び各教育委員の見解を開示することを求める請願についてです。 まず、この請願の陳述人において、育鵬社版歴史教科書の内容への批判に関連して、先日閉会した通常国会で大論争となり、大きな国民的反対運動が起こった安保関連法制を強行しようとしていた安倍政権に対する批判も口述されました。これは陳述人の所属される新日本婦人の会が、国連ＮＧＯとして平和活動に熱心に取り組んでいることから当然のことであります。 安保法制を戦争法と呼ぶことも、絶対多数の憲法学者が違憲立法であると指摘しているもとで、「平和憲法をまもれ！」「戦争反対！」と主張する反対運動の中では当たり前になっています。憲法遵守義務を破って、違憲の法律を制定しようとしている権力者に対して、主権者である国民が声を上げることは憲法で保障された権利です。 にもかかわらず、一部の委員から、公述人の発言について「いろいろ言われると、何しに来たのか」とか「結構過激」という発言がありました。戦争につながる危険な動きを察知し、憲法９条の素晴らしさを誇り、平和を願う言動のどこが過激なのか甚だ疑問に感じます。 このように平和憲法を遵守するという日本人としての立場に立って、今回採用された育鵬社の教科書の内容に問題があると指摘されているわけです。請願趣旨に大いに関わる意見陳述です。 請願の中心点は、選定審議会の答申で下位であった育鵬社の教科書が、なぜ上位の教科書を飛び越えて採択されたのか、上位の教科書が、なぜ採択されなかったのか、その理由の開示を求めているもので、厚生文教委員会でも一部の委員さんから、その点についてはなぜなのか、知りたいという意見も出ていました。 最終的な判断は教育委員会にあることは当然ですが、議会として「開かれた教育行政」を後押しする意味で、この請願を採択するべきだと考えます。 ３つ目の泉佐野市において大阪市
所有者不明ネコ適正管理推進事業に準ずる事業を行うことを求める請願について、賛成の意見を述べます。 所有者不明ネコ、俗に言う野良猫は、捨て猫をする心ない人がいる限りなくならず、その存在は、ふんやごみが散乱することによる環境における害や、餌をやる人と迷惑を受ける人とのトラブルなどを引き起こしています。また、交通事故などによる死骸の処理など、行政の負担にもなっています。 請願人は、こういった問題を解決するポイントは、地域猫として世話をする人の善意にだけ頼るのではなく、迷惑を受けている人との仲介役や相談の窓口としての行政の役割と、実費のかかる避妊・去勢手術への助成などを期待されているものと思います。 市でも避妊・去勢手術への助成は実施されましたが、ペットとして飼われているものと所有者不明のものとを区別する必要を感じます。 動物愛護の観点からも、殺処分をゼロにして、地域に生きるネコと、その周辺の人間が気持ちよく暮らせる環境づくりで、やさしい泉佐野市のイメージを広げることは、子どもたちへの大切な情操教育にもつながります。 大阪市と同様の事業ができなくても、泉佐野の実態に即した事業の展開に向けて、準備に取りかかることは大いに意義のあることと考え、この請願の採択に賛成いたします。 以上が私の意見です。議員の皆さんのご賛同を、よろしくお願いいたします。 （大和屋 貴彦君 登壇）
◆（大和屋貴彦君） チーム泉佐野創生の大和屋貴彦でございます。私は、ただ今議題となっております議案第53号、泉佐野市
道徳教育振興条例制定について、賛成の立場から意見を申し上げます。 議案第53号は、教育基本法の理念に基づき、道徳教育の施策に関する基本的な事項を定めることにより、学校、家庭及び地域が連携して道徳教育の振興に資することを目的としており、市民憲章の精神を生かして全市民が道徳心等を大切にした生き方を示すとともに、将来の泉佐野市を担う子どもの道徳性が涵養されるよう道徳教育を行うことを基本理念としております。 また、この条例において重要なのは、人として社会で生きていく上で必要となる道徳性を学校と家庭、そして地域が連携して養うということを明記している点にあると考えます。 近年、我が国では、少子高齢化が急速に進展する中、核家族化やひとり親世帯も増加するとともに、地域社会での人間関係も希薄になっており、いじめの問題や孤独死の問題なども、このような社会の状況と密接に関係しているように思われます。 先月、寝屋川市で中学生が行方不明になり、遺棄された姿で発見されるという痛ましい事件が発生しましたが、被害生徒の周囲の大人が、もう少し関心を持ってかかわっていれば、また違う結果になったのではないかと残念に思います。 皆様方もご承知のとおり、子どもは成長するにしたがって、家庭の中で過ごす生活から、友だちができ、学校で学んだり、隣近所の人と活動を共にしたりと、さまざまな人と触れあう中で、自然に社会生活における行動規範を体得していくものですが、子どもが健やかに育つためには、このような、家庭、学校、地域という継続的な関係が良好に保たれ、積極的に子どもに関わろうとする姿勢が大切であるといえます。 いうまでもなく子どもの教育という点において、家庭と学校が果たす役割は非常に大きいといえますが、条例において規定される地域の役割として、我々大人が自らを律し、子どもの模範となることは、社会人であれば当然のことであると考えます。 今般、審議されております本議案につきましても、例えば、生命を大切にする、互いに相手を思いやるといった私たちの暮らしの中で当たり前の習慣や節度を持った行動を子どもたちに伝え、正しく導いていくことが本質であろうと思われます。これらは思想や立場を超えて誰もが大切さを考えるものであると確信することから、本議案には賛成いたします。 以上、この議案第53号に対する私の意見を述べさせていただき、賛成討論といたします。議員の皆様のご賛同を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。 （国賀 祥司君 登壇）
◆（国賀祥司君） 革新無所属の国賀祥司です。私は厚生文教委員ではありませんので、２点に絞って反対の立場から意見を述べていきます。 議案第52号、独立行政法人りんくう総合医療センターの第２期中期目標の策定についてでありますけれども、りんくう医療センターについては、理事長が代わって医師が増え、患者が増え、病床稼働率が上がり、診療単価が上がっていることは見て取れます。 しかし他方で、やっぱり赤字は続いておりますし、診療科では、消化器内科と呼吸器内科がなくなって久しくなります。いつになれば回復するのか、その目処もたっておりません。そして皮膚科がなくなり、８月からは眼科がなくなりました。 このように診療科が次々減り続けていては、市民病院として責任を果たすことができなくなるのではないかと心配しております。 特に、消化器内科と呼吸器内科の回復は本当に深刻な問題と言わなければなりません。独立行政法人に移行するときに、理事者のほうの説明としては、独法化すれば、いろんな面で有利になり、医師確保がしやすくなる。市が長期債務を負担するので病院運営は格段によくなるという、こういう趣旨の説明でありましたけれども、実際には、そうはなっておりません。 また、寄附講座、これもやりましたけれども、内科医師の獲得には結びついておりません。どうしてそうならなかったのか、やはり１期目の総括が必要であると思います。そうしないで、スルッとすり抜けて次の計画をつくるというのは安易すぎると考えます。 私は、最初から申し上げてきたように、非公務員型の独立行政法人は、医療の民営化の方向に進めるものであると批判してまいりました。公務員をなくし、労働組合をつぶし、労働者の給料を下げ、労働強化をしていくものであります。 国は新自由主義政策によって公立病院をなくして、医療を自己責任にして、医療費を抑制するという、こういう政策をとっております。 さらに、今協議になっておりますＴＰＰ、あるいは医療特区、これの問題では、アメリカが要求する混合診療を解禁する方向に進めておりますし、日本は世界的にも貴重な国民皆保険制度を持っておりますが、これを解体する突破口にされようとしております。 アメリカの製薬会社は、ＴＰＰでは知的財産権の問題で、薬品の特許期間を伸ばして、実質的にジェネリック薬品を製造できなくするような、そういう要求をしております。これは製薬会社の利益のためであって、患者には非常に打撃になる要求であります。 端的に言うと、アメリカ型のように「金持ちは、どんな高価な医療も受けられるが、医療費を払えない貧乏人は、もう死ぬしかない」という、こういう政策に転換してしまおうという、そういうことになってしまします。 次に、議案第53号、泉佐野市
道徳教育振興条例制定についてでありますけれども、私は、道徳教育を条例で、教師や保護者に強制するのは反対ですし、全国にも、ほとんどないと思います。憲法違反の問題も出てくると思います。 聞きますと、岐阜県のどこかの町でつくっているということですけれども、国も自治体も、道徳を法律や条例で決めるのは避けてまいりました。 なぜかというと、道徳といえば、やはり日本では、明治から昭和にかけての、あの戦争をやった帝国主義国家を連想するからです。 大体、昔から道徳というのは、時の権力者が国を治めるために都合のいいようにつくったものと、乱暴にいえば、こういう位置づけです。孔子の儒教が生まれてきたのも、そういう背景からです。 権力者が代われば道徳も変わるし、時代が変われば道徳も変わります。あるいは国、民族によって違いますし、宗教によっても、もう全然違います。いつの時代にも、どんな人間にも通用する道徳などというものはないわけです。 もちろんマナーとか、ルールは必要です。芥川龍之介は、自分の本で書いております。「良心は道徳を作るかもしれぬ。しかし道徳は未だ嘗て、良心の良の字も作ったことはない」と、こういうふうに道徳を批判しております。 最近、新聞にも載っておりますが、北野 武さんが「新しい道徳」という本を出版しました。私、早速買って読みましたが、非常に勉強になりました。道徳を信用するなと、新しい道徳を考える１つのヒントです。 北野さんが言うのは、「私が言うことが正しいと思わないでいただきたい」と、「他人の言ったことをうのみにするような癖のある読者は、すぐさま本を閉じていただきたい」と、最初の出だしのところで書いているわけです。 そして「道徳がどうのこうのと言う人間を信用しちゃいけない」とも書いております。私も、そう思います。道徳ということを人に説教する人に限って、自己中心的な人が多いというのが私の人生経験です。 そして最後に、「自分の人生を人まかせにするな、自分の頭で考えて行動することだ」と、こういうふうに北野 武さんは締めくくっております。この本が全部いいというわけではありませんけれども、やっぱり道徳に対する基本的な考え方の１つのヒントになると思います。 私も、人に道徳を説教するようなことはしたことはないし、できません。人によって価値観も違いますし、人生観も違います。いろんな人がいて、社会を構成している、それが今の社会だというふうにとらえるべきだと思います。一律の道徳観を押しつけても、誰も納得はしないし、従わないと思います。 人と、よく話し合い、合意できるように努力すること、失敗を重ねながら自分の頭で考え判断できるような、そういう人間になろうよと、私は呼びかけ続けております。 したがって、今回、千代松市長が提案するような道徳教育の条例、教育をどういう方向に持っていこうとするのか、明らかではありませんし、育鵬社の教科書、こういう方向に行くのであれば、決してうまくいかないし、そういう方向では強く反対であります。 以上を申し上げ討論といたします。議員の皆さんのご賛同を、よろしくお願いいたします。 （布田 拓也君 登壇）
◆（布田拓也君） 元気未来の布田拓也です。会派を代表して賛成討論をさせていただきたいと思います。議案第53号、泉佐野市
道徳教育振興条例制定についてです。 今回のこの条例につきまして、非常に重要なことを書かれておりまして、これからの社会、泉佐野市を発展させていくために、道徳教育というものが非常に重要であると、素晴らしい条例ではないかなと感じております。 この中で何が素晴らしいと感じるかといいますと、単なる道徳教育を学校においてやっていくという、そういう教育に対して、うたっているだけではなくて、私が道徳心を高めていくためには、まず、その道徳教育という教育を、教科書で教えるというよりは、それがなかったとしても道徳心が高い先生に授業で生活を教えていただければ、道徳心の高い子どもたちが育つんではないかなと、そのように思っておりますので、この条例の中にうたわれております家庭や地域、学校、市が、連携をして協力をして道徳心を高めていくという、その視点から非常に賛成であります。 また、道徳教育というものが、軍国主義や帝国主義につながっていくと、そういうご指摘もあったかと思うんですけれども、私は、それは全く、そうではないと思っておりまして、軍国主義や、そういったものに使われたことはあったかもしれませんが、道徳教育というものが、そういったものにつながっていくものではないと思っております。 時の権力者が都合よく決めるというご意見もあったんですけれども、私は、そうではなくて、時の権力者が使うことはあったとしても、そもそも修身であったり、教育勅語であったりというものは、そのときに道徳心が高かった時代ではなくて、非常に道徳心の低かった人心が荒廃したような時代だからこそ必要とされ、つくられたものであっただけだと思っておりますので、今現在、この時代において、こういったものが求められているというのは、この社会において道徳心が低下をしていっている、そのあらわれではないかなと思っております。 また、これが保守系であったりとか、そうでなかったりとか、それによって賛成・反対いうものを決めるのではなくて、例えば、資本主義において、非常に新自由主義などの発展によって、道徳心の欠如が問題となっているかとは思うんですけれども、そういった中において、道徳心の欠如がもたらす影響というものを考えたときに、これは、もう保守でも、右でも左でもなくて、非常に重要なことではないかなと思っております。 例えば、経済学の祖といわれるアダム・スミスという人が、社会を本当に繁栄させていくために必要であるのは、野心と道徳心であると言っています。 それも「道徳感情論」という本の中で、非常に何百年も前に訴えられたことでありますが、資本主義のためには、欲望というものが経済の発展に必要だけれども、道徳心というものを高めていかなければ、本当に社会は発展しないと、よい社会にはなっていかないということを経済学をつくったといわれるアダム・スミスが、そのように訴えておりますので、今現在、この資本主義という時代の中で、道徳心の欠如によって社会が荒廃していっている、この時代というのは、道徳心を高めていくということが、右からも左からも求められるものではないかなと感じておりますので、道徳心を、この泉佐野市において高めていくということを、みんなで協力をして進めていく必要があるのではないかなと思っておりますので、賛成の立場から賛成討論といたしまして、皆様のご賛同を、ぜひよろしくお願いいたします。
○議長（岡田昌司君） ほかに討論ございませんか。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（岡田昌司君） ないようでございますので、これをもって討論を終結いたします。 これより採決に入ります。 まず、議案第52号、地方独立行政法人りんくう総合医療センターの第２期中期目標の策定についてを採決いたします。 本議案を原案のとおり決定することに賛成の方は挙手願います。 （挙手多数）
○議長（岡田昌司君） 挙手多数であります。よって本議案は原案のとおり決定いたしました。 次に、議案第53号、泉佐野市
道徳教育振興条例制定についてを採決いたします。 本議案を原案のとおり決定することに賛成の方は挙手願います。 （挙手多数）
○議長（岡田昌司君） 挙手多数であります。よって本議案は原案のとおり決定いたしました。 次に、議案第55号、平成27年度泉佐野市
国民健康保険事業特別会計補正予算（第１号）を採決いたします。 本議案を原案のとおり決定することに賛成の方は挙手願います。 （挙手全員）
○議長（岡田昌司君） 挙手全員であります。よって本議案は原案のとおり決定いたしました。 次に、議案第56号、平成27年度泉佐野市
介護保険事業特別会計補正予算（第１号）を採決いたします。 本議案を原案のとおり決定することに賛成の方は挙手願います。 （挙手全員）
○議長（岡田昌司君） 挙手全員であります。よって本議案は原案のとおり決定いたしました。 次に、請願第１号、大西町の通学区域変更案において「無期限の調整区域」の確約を求める請願を採決いたします。 本請願を採択することに賛成の方は挙手願います。 （挙手少数）
○議長（岡田昌司君） 挙手少数であります。よって本請願は採択しないことに決定いたしました。 次に、請願第２号、泉佐野市立中学校の歴史、公民教科書の採択に係る教育長および各教育委員の見解を開示することを求める請願を採決いたします。 本請願を採択することに賛成の方は挙手願います。 （挙手少数）
○議長（岡田昌司君） 挙手少数であります。よって本請願は採択しないことに決定いたしました。 次に、請願第３号、泉佐野市において大阪市
所有者不明ネコ適正管理推進事業に準ずる事業を行うことを求める請願を採決いたします。 本請願を採択することに賛成の方は挙手願います。 （挙手少数）
○議長（岡田昌司君） 挙手少数であります。よって本請願は採択しないことに決定いたしました。
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△日程第15 議案第54号 平成27年度泉佐野市
一般会計補正予算（第３号）
○議長（岡田昌司君） 次に、日程第15、議案第54号、「平成27年度泉佐野市
一般会計補正予算（第３号）」を議題といたします。 本議案については、各所管の常任委員会に付託され、その審査を委任されたものであります。 よって、ただ今より委員会における議案審査の結果についての報告を求めます。まず、総務産業委員長・布田拓也君の報告を求めます。 （総務産業委員長 布田 拓也君 登壇）
◆総務産業委員長（布田拓也君） ご指名によりまして、ただ今議題となっております議案第54号、平成27年度泉佐野市
一般会計補正予算（第３号）のうち、当委員会に付託されました事項についての審査の結果についてご報告を申し上げます。 当委員会に付託されました事項は、お手元の一覧表のとおりでありますが、これらの各項目にわたり、それぞれ慎重審査を重ねたのち、採決の結果、賛成多数で原案どおり承認することに決定いたしました。 以上、甚だ簡単ではございますが、当委員会に付託されました事項についての審査の結果についての報告を終わります。 なお、お手元に委員長報告の参考資料として、審査の経過と結果の概要を記載した印刷物を配付いたしておりますので、ご高覧の上、よろしくお願い申し上げます。
○議長（岡田昌司君） これより委員長報告に対する質疑に入ります。 ご質疑の点ございませんか。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（岡田昌司君） ないようでございますので、これをもって質疑を終結いたします。 次に、厚生文教委員長・新田輝彦君の報告を求めます。 （厚生文教委員長 新田 輝彦君 登壇）
◆厚生文教委員長（新田輝彦君） ご指名によりまして、ただ今議題となっております議案第54号、平成27年度泉佐野市
一般会計補正予算（第３号）のうち、当委員会に付託されました事項についての審査の結果についてご報告を申し上げます。 当委員会に付託されました事項は、お手元の一覧表のとおりでありますが、これらの各項目にわたり、それぞれ慎重審査を重ねたのち、採決の結果、賛成多数で原案どおり承認することに決定いたしました。 以上、甚だ簡単ではございますが、当委員会に付託されました事項についての審査の結果についての報告を終わります。 なお、お手元に委員長報告の参考資料として、審査の経過と結果の概要を記載した印刷物を配付いたしておりますので、ご高覧の上、よろしくお願い申し上げます。
○議長（岡田昌司君） これより委員長報告に対する質疑に入ります。 ご質疑の点ございませんか。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（岡田昌司君） ないようでございますので、これをもって質疑を終結いたします。 これより討論に入ります。 討論ございませんか。 （高道 一郎君 登壇）
◆（高道一郎君） 日本共産党の高道一郎でございます。私は、日本共産党泉佐野市会議員団を代表いたしまして、ただ今議題となっております平成27年度泉佐野市
一般会計補正予算（第３号）について、反対の立場から討論させていただきます。反対の理由は３点であります。 まず、１点目ですが、補正予算案のうち「第２表 債務負担行為補正」の窓口業務等委託料（国民健康保険）等の平成27年から30年度の債務負担行為額１億3,762万8,000円であります。 市の説明によりますと、国民年金課、税務課、介護保険課、子育て支援課、人事課の５つの課の窓口業務を一括して民間委託する予算ということであります。 この委託により削減される正職員数は、国民年金課では25名のうち３名、税務課で38名のうち１名、高齢介護課で14名のうち１名、子育て支援課で事務職で14名のうち１名、人事課で８名のうち１名の合計７名とのことであります。 また、パート職員の削減数は、国民年金課で５名、高齢介護課で２名、合計７名の削減となっています。 また、実施期間は、平成28年７月から平成30年６月の２年間とし、正職員、パート、合計14名の削減と約１億3,700万円の委託料との差、すなわち民間委託による人件費の削減効果は、２年間で、わずか1,000万円との答弁でありました。 国民年金をはじめ税務や福祉職場の業務は、既に実施されている市民課の窓口業務同様、市民の重要な個人情報であります。本来、このような業務は引き続き正職員や市が契約するパート職員で運営すべきものとの観点、これと個人情報の漏洩の危険が、より高まるという観点から反対であります。 １つの課で、委託業者の社員１名が業務する場合など、市の職員の指示を受けるような、いわゆる偽装請負の可能性が、より一層高まることも指摘しておきます。 きょうは月曜日でありました。先ほどもありましたように、午前中の市民課窓口に並ぶ皆さんも目立ちましたし、３時過ぎの休憩時間帯ものぞきましたが、まだ並んでおられるといったことも続いています。 私どもに寄せられる市民の皆さんの苦情も、待ち時間が長くなった、委託業者の方に個人情報を扱われるのは不安だと、こういった声が寄せられています。 このような市民の皆さんの声を受け止め、これ以上の窓口業務の民間委託方針は転換をして、市民課窓口についても市直営に戻すよう強く要望いたします。 反対の２点目は、国の交付金によらない市単費2,100万円を使ってのプレミアム商品券取扱事業であります。私どもは、消費税増税に伴う全国での消費低迷を何とか向上させようと、地方消費喚起のために実施した国の交付金によるプレミアム商品券事業については、苦しい市民の家計を一定程度補う面があることから、国の費用で実施するものならと、３月議会では賛成した経過がございます。 しかし、今議会で提案された約2,100万円の市財源、市単費による、この事業については、引き続き財政状況が厳しい、あるいは組合事務所の賃料や組合費のチェック・オフの手数料についても、金額の大小にかかわらず聖域化せずに見直す、このような市の現在の姿勢からも理解に苦しむものであります。 さらに先の国の交付金を使ったプレミアム商品券についても、泉佐野での売れ行きはよかったと報道されていますけれども、実際にどの程度、消費増の効果があったのか、地元中小商店の営業に、どれだけ貢献したのかといった基本的な分析も示されておりません。このような中での、この事業の実施は、疑問と言わざるを得ません。 最後に３点目は、国際観光産業振興事業の200万円の委託料であります。この事業は、泉佐野観光協会に委託するとしています。この事業名称はＭＩＣＥ誘致推進調査業務としています。ＭＩＣＥというのは、市の説明によれば、企業等の会議、企業が行う報奨・研修旅行、国際会議との説明であります。 しかし、この調査業務の内容をお聞きしますと、今年、この秋ですね、10月30日に開催されます第10回日本ＩＲ創設サミットの参加者を対象に、先のＭＩＣＥと呼ばれる、さまざまな施設の誘致のニーズなどを調査するということのようであります。 ＩＲというのは、中核施設はカジノであります。カジノをつくろうという趣旨の、しかも、りんくうタウン内にカジノをつくろうというようなプレゼンテーションもされると、資料提供でチラシもいただきました。 このような会議に参加される皆さんのに対して、ＭＩＣＥと呼ばれる諸施設の誘致の調査をすること自体、歪んだ調査結果にならざるを得ないというように思います。 しかも、国では、まだカジノ法案、継続審議になったままであります。そういった意味からもＩＲ、あるいはカジノにかかわる調査・研究に、国のお金とはいえ、予算を充てるということについては反対であります。 以上、３点から反対をさせていただきます。議員の皆さんの満場のご賛同をよろしくお願いいたします。 （向江 英雄君 登壇）
◆（向江英雄君） チーム泉佐野創生の向江でございます。私は、ただ今議題となっております議案第54号、平成27年度泉佐野市
一般会計補正予算（第３号）について、賛成の立場で意見を申し上げたいと思います。 平成27年度の当初予算は、財政健全化団体から脱却して最初の予算で、投資的事業を抑制した骨格予算の編成でありましたが、こども医療費助成や妊産婦健診の拡充などをはじめ、住民のために必要な生活環境の整備に重点配分されたものでありました。 また、６月補正の肉付け予算では、新たな施策事業の１つとして、住民の安心・安全を確保するため、防災公園の整備や通学路への防犯カメラ設置、町会・自治会加入促進策などを組み入れた予算編成とし、財政健全化と地方創生に配慮しながら、市民ニーズを反映したものであったと認識しております。 そして今般の９月の補正予算では、好評であったプレミアム商品券を追加発行することで、高齢者へ配慮した上で、地元消費の維持と地域経済の活性化を継続させるものであります。 また、地方創生先行型交付金を活用したインバウンド観光をはじめとした「まち・ひと・しごと創生総合戦略」事業の追加実施は、定住促進やまちの活性化にとって重要な施策であると考えられます。 一方、さらなる財政健全化を目指すため、中期財政計画及び定員適正化計画に沿った施策として、平成28年７月から国保年金課等の窓口業務の一部を委託化するための予算や市営住宅集約化事業などは、行政サービスの維持及び向上を図りつつ、将来的なコスト削減や効率化に資するものであると私は確信をしております。 このように、絶え間ない行財政改革の取り組みによって財源を確保しながら、市民サービスの向上や、まちの活性化など、必要な事業を実行していくというメリハリのある予算であると考えます。 今後の財政運営についても、中期財政計画と地方創生を両立しながら、引き続き市民ニーズを反映した行政施策に取り組むとのことであります。 以上のことから、今回の補正予算は必要不可欠な施策に対するものであると考えられますので、これらの予算に賛成であります。 議員の皆様のご賛同を賜りますよう、よろしくお願いいたします。 （国賀 祥司君 登壇）
◆（国賀祥司君） 革新無所属の国賀祥司です。ただ今、議題になっております議案第54号、平成27年度泉佐野市
一般会計補正予算（第３号）について、反対の立場から意見を述べてまいります。 １つは、商工費のうち、プレミアム商品券取扱事業１億2,118万4,000円についてであります。 この事業は、今年７月に実施したプレミアム商品券事業の追加で、目的は「地元消費の維持、地域経済の活性化」だという、そういう説明です。発行は１万セット、2,118万4,000円は市の単独負担であります。今の泉佐野市に、単費で商品券補助を出すという政策判断が、市民や職員に賛同されるのか、私は、そうは思いません。 ７月のプレミアム商品券は、6,700万円を国が補助して市負担はなかったのですが、今回は、市単独で2,118万円も負担するわけです。財政に余裕があれば、選択肢としてあるかもしれません。しかし、地域経済が活性化したという検証もないまま踏み切るのは、あまりにも思慮分別がないと言わなければなりません。全国的にも自治体単独で、追加のプレミアム商品券を発行したという情報はありません。 「市財政は、健全化団体を脱したとはいえ、依然厳しい」と施政方針で言ってきたのは市長ではありませんか。一方で、市職員の給与を４～９％削減し、組合費のチェック・オフ手数料も取るという、非常に厳しいやり方をとっております。これは大阪府労働委員会で改善命令が出されているにもかかわらず、「財政の厳しさが理解されていない」と言って裁判までやると決定しております。 しかし、裁判所に「財政が厳しい」と言いながら、プレミアム商品券１億2,000万円発行したという証拠が出されたら、裁判所は、財政が厳しいとは認定しないと私は思います。常識を持った人であれば、みんな、財政に余裕があるのかと、こういうふうに判断するのではないでしょうか、このような私の質問に対し、市長と副市長は、「政策としてやっているのだから問題はない」というふうに答弁しました。 財政が厳しいという、このベースで政策判断するという施政方針で言っておきながら、商品券発行は、それから外すんでしょうか、こども医療費助成や駐輪場、今回出てきた、それは財政が厳しくても必要だという、そういう判断をされる市民は多いと思います。しかし、まだ効果がわからないような、ばらまき予算は理解されないと私は思います。 特に、職員給与を削っている中、議員の報酬も削っている中、こういう政策予算は反対であります。 さらに述べますと、中期財政計画を見れば、議員の皆さんもわかってもらえると思いますけれども、あの予測では、平成29年度から毎年５億円ずつ、歳入不足になるという、こういう予測になっております。 ６月議会の質問でも、私は、健全化団体を脱したと言いながら、こういう支出をして大丈夫なのか、また再び健全化団体に陥らないのかということを質問で申し上げてまいりましたが、こういう支出をしているのであれば、見る見る間に、また財政が健全化団体に陥っているのではないかという、そういう観点から私は意見を述べております。 次に、債務負担行為補正のうち、窓口業務等委託料１億3,762万8,000円についてであります。 これは来年７月から、国保年金課、税務課、高齢介護課、子育て支援課、人事課の５課の窓口業務を民間委託するという、そういう内容です。 先ほども質疑をやりましたので詳しくは述べませんけれそも、それぞれの課の職員の仕事量を１人分とか、３人分とか、バラバラに分けて、合計、職員７人分、パート７人分を委託するそうであります。これは非常に困難なやり方です。 受付業務とか、制度説明とか、証明書発行業務などという、そういう説明でありますけれども、市民課で既に経験済みで、トラブルが増える、待ち時間が増える、財政効果がないなど、問題が出ております。 これらの問題を、しっかり点検してから、検証してから次のことを考えるべきで、まだ始まったばかりで、次から次へ民営化を進めるというのは大問題ではないでしょうか。 市行政全般に知識がない民間労働者、しかも大抵が非正規の労働者が、短期間にこなせるような業務ではありません。他市でも、市民課窓口は、割とやり始めましたけれども、そのほかの業務については非常に慎重になっております。 理由は、公務員でなければできない業務が非常に多い、偽装請負の問題がある、民間に業務が果たしてこなせるのか、個人情報保護は大丈夫なのか、経費面で、どれほどのメリットがあるのか、などなど、慎重に検討しているという、そういう話です。 また、もう１つあるのは、やっぱり市全体の組織体制、業務の継承性、職員のやる気などなど、こういう問題が大きいということです。 箕面市は、委託する前に、派遣で試験的に数年やってみて、どの業務なら委託できるのかという、そういうことをやったそうです。それでも職員削減はできず、あそこは人口が増えておりますから、今年は普通会計で41人職員を増やしております。民間委託したといっても、財政効果もほとんどないということです。 とにかく公務員を減らすための民営化では、地方自治体の責任は果たせなくなりますし、地域社会を崩壊させるという、そういう政策に行き着くものであるということを申し上げて、反対討論といたします。議員の皆さんのご賛同を、よろしくお願いいたします。
○議長（岡田昌司君） ほかに討論ございませんか。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（岡田昌司君） ないようでございますので、これをもって討論を終結いたします。 これより採決に入ります。 議案第54号、平成27年度泉佐野市
一般会計補正予算（第３号）について、本議案を原案のとおり決定することに賛成の方は挙手願います。 （挙手多数）
○議長（岡田昌司君） 挙手多数であります。よって本議案は原案のとおり決定いたしました。
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△日程第16 認定第１号 平成26年度泉佐野市
一般会計歳入歳出決算の認定について から、日程第23 認定第８号 平成26年度泉佐野市
水道事業会計決算の認定について までの８件
○議長（岡田昌司君） 次に、日程第16、認定第１号より日程第23、認定第８号まで、以上８件の決算認定について一括して議題といたします。 ただ今、議題となっております８件の決算認定につきましては、決算特別委員会に付託され、その審査を委任されたものであります。 よって、これより決算特別委員会における決算審査の結果について、委員長の報告を求めるわけでありますが、去る８日開催の委員会におきまして互選の結果、委員長に中村哲夫君、副委員長に西野辰也君が選任されておりますのでご報告申し上げます。 それでは、決算特別委員長・中村哲夫君の報告を求めます。 （決算特別委員長 中村 哲夫君 登壇）
◆決算特別委員長（中村哲夫君） ご指名によりまして、ただ今より決算特別委員会に付託されました平成26年度各会計決算審査の結果についてのご報告を申し上げます。 本委員会は、一般会計決算をはじめとする各会計決算の審査のため、去る９月８日、９日、10日の３日間にわたり、千代松市長ほか関係説明員の出席を求め委員会を開会し、各項目にわたり慎重なる審査を重ねた次第であります。 なお、本決算審査に当たっては、例年のとおり監査委員の意見書を参考として、担当部課長の説明によって慎重に審査を重ねたものでありますが、計数的には既に監査委員によって正否が正されておりますので、何ら問題になるところはなく、また、支出命令に符合して収支が適法に執行されていることを認めたものであります。 まず、認定第１号、平成26年度泉佐野市
一般会計歳入歳出決算の認定については、賛成多数をもって認定を可とすることに決定いたしました。 次に、認定第２号、平成26年度泉佐野市
国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算の認定については、全員異議なく認定を可とすることに決定いたしました。 次に、認定第３号、平成26年度泉佐野市
下水道事業特別会計歳入歳出決算の認定についても、全員異議なく認定を可とすることに決定いたしました。 次に、認定第４号、平成26年度泉佐野市
公共用地先行取得事業特別会計歳入歳出決算の認定についても、全員異議なく認定を可とすることに決定いたしました。 次に、認定第５号、平成26年度泉佐野市
介護保険事業特別会計歳入歳出決算の認定については、賛成多数をもって認定を可とすることに決定いたしました。 次に、認定第６号、平成26年度泉佐野市
後期高齢者医療事業特別会計歳入歳出決算の認定についても、賛成多数をもって認定を可とすることに決定いたしました。 次に、認定第７号、平成26年度泉佐野市
病院事業債管理特別会計歳入歳出決算の認定についても、賛成多数をもって認定を可とすることに決定いたしました。 次に、認定第８号、平成26年度泉佐野市
水道事業会計決算の認定についても、賛成多数をもって認定を可とすることに決定いたしました。 以上をもって報告を終わりますが、お手元に委員長報告の参考資料として、審査の経過と結果についての概要を記載した印刷物を配付いたしておりますので、よろしくお願い申し上げます。
○議長（岡田昌司君） これより委員長報告に対する質疑に入ります。 ご質疑の点ございませんか。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（岡田昌司君） ないようでございますので、これをもって質疑を終結いたします。 これより討論に入ります。 討論ございませんか。 （山下 由美君 登壇）
◆（山下由美君） 日本共産党の山下由美です。私は、日本共産党泉佐野市会議員団を代表して、ただ今、委員長から報告のありました認定第１号、平成26年度泉佐野市
一般会計歳入歳出決算の認定について、認定第５号、平成26年度泉佐野市
介護保険事業特別会計歳入歳出決算の認定について、認定第６号、平成26年度泉佐野市
後期高齢者医療事業特別会計歳入歳出決算の認定について、認定第７号、平成26年度泉佐野市
病院事業債管理特別会計歳入歳出決算の認定について、以上、４件の認定案件について、反対の立場から討論いたします。 まず、はじめに一般会計決算について意見を申し上げます。 早期健全化団体を脱却した直後の１年で、予算編成の際には、公債費の負担が高い状況が続くため、引き続き厳しい財政運営が求められるということで、投資的な支出は教育施設の耐震化などに限るということでした。一方、財政健全化の中で行われた、さまざまな歳入確保策が継続されました。 大幅な繰上償還により、単年度収支は９億7,000万円余りの赤字ですが、実質収支は2,300万円余りと前年度より大きく落ち込んだものの黒字を計上しています。この要因には、大幅な人件費カットの継続と、市民の財産である遊休地の売却が強引に進められたことが挙げられます。 「公務員でなければできない業務以外は全て民間に」という、市長の極端な民営化方針のもと、公務員でなければできない仕事さえ、引き継ぐべき正規の職員が存在しないという状況となっています。このままでは、この先、自治体としての機能を発揮できるのか大変危惧します。 「退職不補充という方針を見直すべき」との指摘に対しては、「新卒者の新規採用ではなく、専門知識を有する人材を中途採用することを検討している」との答弁がありました。 現実に各職場で、どの程度の人材不足が起こっているのかを具体的に明らかにして、市民サービスの低下につながることのないように、特に災害発生時など、緊急対応に不測が生じないよう、また全職員が働きがいを持って業務を遂行できる公務職場の実現を求めます。 歳出削減を追求する一方で、その必要性に大いに疑問を抱かざるを得ない支出が散見されます。昨年度決算認定の討論でも指摘した「まちづくりの展望や市民の共感という視点」が、どのように反映されたのか、全体を通して自治体本来の住民福祉の増進という仕事ができているか、検証するべきではないでしょうか。 まず第１に、市民課窓口業務の民間委託は大問題です。繰り返し反対してきた理由は、市民の個人情報流出の危険性、受託業者の偽装請負発生の危惧などがあるということです。 本来、民間委託になじまない市民のプライバシーにかかわる業務を、財政を理由に公的責任を放棄するもので、一日も早く市の直営に戻すことを求めます。 今後も、国保年金課、税務課、高齢介護課、子育て支援課、人事課の窓口業務を民問委託するという計画には断固反対します。 関空を利用する海外の富裕層からお金を巻き上げるカジノを含む、ＩＲ誘致を続けていることも無駄の極致です。ＩＲ法が未成立で、シンポジウムを中止したとのことですが、国の動向に振り回されない堅実な観光振興を望みます。 ２つは、いまだ継続されている同和関連の施設に関わるものです。地域による格差をなくし、広く市民が納得できる解決策として、同和行政の完全終結を求めます。市民交流センターや共同浴場を指定管理というやり方で存続させるのではなく、抜本的な見直しを求めます。 ３つ目は、子育て支援施策についてです。乳幼児医療費助成制度の拡充が他の自治体の後を追うという形ではあっても、少しずつ前進していることは評価できますが、一方で２園目、３園目のこども園開園を強行し、子育て世代の「安心して子どもを預け、働き続けたい」という当たり前の願いを切り捨て続けていることは許せません。 公立の幼稚園４園と保育所６カ所を、たった２カ年で、わずか３カ所のこども園に統廃合してしまいました。このような乱暴な施策は、子育て世代を呼び込もうという人口増加策とは相容れない、マイナスの評価を受けることを避けられません。 教育施設の耐震化が完了し、中学校給食が実施されたことなどは、大きな市民要求の実現です。しかし、中学校給食は津波被害が心配される食品コンビナートでのセンター方式です。大規模災害による避難所としての機能強化のためにも、可能性のある学校に自校方式を取り入れ、親子方式などの導入につなげていくことを引き続き提案します。 歳入確保策の大きな柱である遊休地の売却などによる財産収入は、26年度も５億円以上となりました。その代償として、手放した市有財産の将来的な活用の可能性が失われたことは非常に残念です。一時的に歳入が増えても、将来を見据えた責任あるまちづくりの姿勢がないのは明らかです。 また、ふるさと納税が大きく伸びましたが、豪華なお礼の品にかけるコストには疑問を抱かざるを得ません。 以上が、一般会計決算認定に対する反対理由です。 次に、介護保険事業特別会計についてです。第５期の最終年度に当たり、第６期の保険料がどうなるのかが注目されました。結果として、第６期は府内２番目という高い保険料になり、特に年金の少ない高齢者の暮らしを直撃する過酷な状況を生んでいます。 一般会計からの法定外繰り入れはしないという前提を見直し、国の制度の限界に対し、自治体として最大限の被保険者支援を行うことを求めて、この決算に反対します。 次に、後期高齢者医療特別会計決算については、高齢者を年齢で差別し、多大な経済的負担を求め、必要な医療から排除することにつながる、この制度の廃止を国に求める立場から反対です。 また、大阪府全域を単位とする広域連合は、市町村の意見を十分反映させる仕組みとなっていないことも問題であると考えます。 最後に、病院事業債管理特別会計についてです。市民病院を市直営で運営することにより、不採算であっても、市民の命・健康を守る自治体の責務を果たすべきであるとの立場で、独法化に反対してまいりました。 独法化が実施されて４年が過ぎ、府立救命救急センターの移管によるメリットもあるとのことですが、医師不足は続いており、採算は厳しく、収支不足は解消されていません。市民にとって、身近な頼りになる医療機関としての存在であるための独法化とは言い難く、この決算の認定に反対いたします。 以上、それぞれの決算認定に対する反対討論といたします。議員の皆さんのご賛同をよろしくお願いいたします。 （野口 新一君 登壇）
◆（野口新一君） チーム泉佐野創生の野口でございます。私は、会派を代表いたしまして、ただ今議題となっております認定第１号、平成26年度泉佐野市
一般会計歳入歳出決算の認定について、賛成の立場で意見を申し上げたいと思います。 本市は、千代松市長が掲げられた財政健全化実施プランの自主的な健全化の取り組みを確実に実行してきた結果、当初目標の平成23年から26年度の４年間を１年前倒しの平成25年度決算をもって財政健全化団体からの脱却を果たしてきました。 これまでに市民の皆様のご理解もいただきながら、歳入では、法定外税の課税開始、遊休財産の積極的な売却のほか、ネーミングライツ、ふるさと応援寄附金制度の取組拡充をはじめとする税外収入の確保。 一方、歳出では、職員定数の削減、特別職及び一般職給与の削減、公共施設の統廃合、委託化の推進、事務事業の見直しなどの取り組み、また、我々議員も議員報酬の削減の実施など、泉佐野市も議会も一体となって取り組んできたことによる成果だと思います。 しかしながら、これからも根本的に地方債残高を多く抱え、高水準の公債費負担が続くことや、今後の動向として、消費税増税の影響や社会保障費の増加など、不確定な要素も多くあり、さらなる財政の硬直化を招くおそれがあるとお聞きしております。 このような中、平成26年度決算は、財政健全化団体からの脱却後の最初の決算となりますが、全体的には、先に述べました行財政改革の継続した取り組みの結果、黒字を維持するとともに、地方債残高も繰上償還の実施などにより、昨年度末より15億円余り減少させたとのことであります。 一方、施策内容としては、ハード面では、小・中学校の校舎耐震化の完了や中学校給食の開始、こども園整備、駅周辺の防犯カメラ整備などを進め、また、ソフト面では、こども医療費助成や幼稚園就園奨励事業の拡充、住民票等のコンビニ交付の実施など、住民サービスの向上に努めた内容となっております。 このように厳しい財政状況であることに変わりはない中で、財政の安定化に向けた行革の取り組みを進めながら、市民ニーズに応えるべく、必要な住民施策を推し進めた決算であると認められます。 以上のことから、この決算認定には賛成であります。議員の皆様のご賛同を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。
○議長（岡田昌司君） 時刻は間もなく午後５時となりますが、認定事案が終了するまで会議を延長したいと思います。これにご異議ございませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（岡田昌司君） ご異議なしと認めます。 会議を続きます。 ほかに討論ございませんか。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（岡田昌司君） ないようでございますので、これをもって討論を終結いたします。 これより採決に入ります。 まず、認定第１号、平成26年度泉佐野市
一般会計歳入歳出決算の認定についてを採決いたします。 本決算を認定することに賛成の方は挙手願います。 （挙手多数）
○議長（岡田昌司君） 挙手多数であります。よって本決算を認定することに決定いたしました。 次に、認定第２号、平成26年度泉佐野市
国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算の認定についてを採決いたします。 本決算を認定することに賛成の方は挙手願います。 （挙手全員）
○議長（岡田昌司君） 挙手全員であります。よって本決算を認定することに決定いたしました。 次に、認定第３号、平成26年度泉佐野市
下水道事業特別会計歳入歳出決算の認定についてを採決いたします。 本決算を認定することに賛成の方は挙手願います。 （挙手全員）
○議長（岡田昌司君） 挙手全員であります。よって本決算を認定することに決定いたしました。 次に、認定第４号、平成26年度泉佐野市
公共用地先行取得事業特別会計歳入歳出決算の認定についてを採決いたします。 本決算を認定することに賛成の方は挙手願います。 （挙手全員）
○議長（岡田昌司君） 挙手全員であります。よって本決算を認定することに決定いたしました。 次に、認定第５号、平成26年度泉佐野市
介護保険事業特別会計歳入歳出決算の認定についてを採決いたします。 本決算を認定することに賛成の方は挙手願います。 （挙手多数）
○議長（岡田昌司君） 挙手多数であります。よって本決算を認定することに決定いたしました。 次に、認定第６号、平成26年度泉佐野市
後期高齢者医療事業特別会計歳入歳出決算の認定についてを採決いたします。 本決算を認定することに賛成の方は挙手願います。 （挙手多数）
○議長（岡田昌司君） 挙手多数であります。よって本決算を認定することに決定いたしました。 次に、認定第７号、平成26年度泉佐野市
病院事業債管理特別会計歳入歳出決算の認定についてを採決いたします。 本決算を認定することに賛成の方は挙手願います。 （挙手多数）
○議長（岡田昌司君） 挙手多数であります。よって本決算を認定することに決定いたしました。 次に、認定第８号、平成26年度泉佐野市
水道事業会計決算の認定についてを採決いたします。 本決算を認定することに賛成の方は挙手願います。 （挙手多数）
○議長（岡田昌司君） 挙手多数であります。よって本決算を認定することに決定いたしました。
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○議長（岡田昌司君） お諮りいたします。本日の会議は、この程度にとどめ延会いたしたいと思います。 これにご異議ございませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（岡田昌司君） ご異議なしと認めます。 よって、これをもって延会といたします。 なお、明日は午前10時から議員協議会を開催いたしますので、よろしくお願いします。 どうもお疲れさまでございました。
△延会（午後５時０１分）...