(27)平成27年度泉佐野市
後期高齢者医療事業特別会計予算
(28)平成27年度泉佐野市
病院事業債管理特別会計予算
(29)平成27年度泉佐野市
水道事業会計予算予算特別委員会 〔追加予定案件名〕 ・泉佐野市土地開発公社の経営状況報告について ・
人権擁護委員候補者推薦についての意見を求めることについて ・（議員発議）
泉佐野市議会委員会条例の一部を改正する条例制定について ２．議会進行予定月・日・
曜開議時刻会議名備考３月３日火午前10時本会議 ４日水午前10時総務産業委員会 ５日木午前10時厚生文教委員会 ６日金休会 ７日土休会 ８日日休会 ９日月午前10時予算特別委員会 10日火午前10時予算特別委員会 11日水午前10時予算特別委員会 12日木休会 13日金午後１時行財政委員会午前 中学校卒業式14日土休会 15日日休会 16日月休会 17日火午前10時本会議 18日水午後１時本会議午前 小学校卒業式19日木午前10時本会議 20日金午前10時本会議 ３．会期 ３月３日から３月20日まで 「18日間」 ４．一般質問について ◇通告質問…………３月17日開議冒頭〔通告締切 ３月５日（木）午後３時〕 ◇議案関連質問……最終日議了後１時間
程度 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯地方自治法第１２３条第２項の規定による会議録署名議員 鎌野 博 野口新一
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 会議のてんまつ
△開議（午前１０時００分）
○議長（岡田昌司君） おはようございます。 ただ今より平成27年３月定例市議会を開会いたします。 議員定数20名中、出席議員20名でありますので会議が成立しております。 会議に先立ちまして、議会運営委員会の決定事項について委員長の報告を求めます。議会運営委員長・辻中隆君。 （議会運営委員長 辻中 隆君 登壇）
◆議会運営委員長（辻中隆君） 皆様、おはようございます。ご指名によりまして、去る２月24日に開催いたしました３月定例市議会の運営に関する議会運営委員会の決定事項について、ご報告申し上げます。 まず、本定例市議会に付議されております案件は、ただ今のところ29件であります。これらの処理要領につきましては、お手元へ配付いたしております議会運営委員会の決定事項により、ご承知おき願います。 このうち平成27年度の各会計当初予算につきましては、予算特別委員会を設置し、審査を付託することになっておりますが、本会議では説明を省略し、質疑ののち、予算特別委員会に付託することに決定しております。 また、追加予定案件といたしまして、ただ今のところ、泉佐野市土地開発公社の経営状況報告についてをはじめ計３件が予定されております。これらが提案されました場合は、事前の議員協議会において説明を受け、本会議では即決することに決定しております。 次に、議会進行予定につきましては、本日午前10時より本会議、４日は総務産業委員会、５日には厚生文教委員会を、それぞれ午前10時から開催願うのをはじめ、お手元へ配付いたしております議会進行予定に記載の委員会をそれぞれ開催願うことになっております。 なお、予算特別委員会につきましては、３月９日、10日、11日の３日間を予定しております。 また、後半の本会議につきましては、３月17日、18日、19日、20日の４日間を予定しております。 したがいまして、本定例市議会の会期は、本日から３月20日までの18日間と決定しております。 次に、一般質問につきましては、３月17日の会議冒頭から承ることになっております。その通告締切は３月５日の午後３時となっておりますので、よろしく、ご承知おき願います。 次に、議員協議会の開催につきましては、後半本会議の追加案件の上程前に休憩の上、開催していただくことになっておりますので、ご承知おき願います。 なお、議案関連質問につきましては、従来どおり最終日の議了後、承ることになっております。 以上、３月定例市議会の運営に関する議会運営委員会の決定事項についての報告を終わります。ご協力を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。
○議長（岡田昌司君） ただ今の報告につきまして、ご質疑の点ございませんか。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（岡田昌司君） ないようでございますので、ご了承いただいたものといたします。
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○議長（岡田昌司君） 次に、諸般の報告、議員派遣についてを報告いたします。 地方自治法第100条第13項の規定により、本年度に実施した議員派遣は、お手元の一覧表のとおりであります。 報告は以上です。
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○議長（岡田昌司君） 本日の議事日程はお手元の一覧表のとおりであります。 なお、執行機関の皆さまにおかれましては、条例により反問権が認められていますが、反問する場合は議長の許可を受けたのちに行ってください。 反問の範囲については、質問の趣旨内容を確認し、論点の整理を行うための事実関係の確認や質問の出典の確認等、質問の根拠を問う範囲に限ります。 反問権の行使については、条例の趣旨に沿って進めたいと思いますので、議長の指示に従っていただきますようお願いいたします。
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○議長（岡田昌司君） これより議事に入ります。
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△日程第１ 会議録署名議員の指名について
○議長（岡田昌司君） まず、日程第１、会議録署名議員の指名をいたします。 会議規則第74条第１項の規定により、本会の会議録署名議員として、鎌野博君、野口新一君のご両名を指名いたします。よろしくお願いいたします。
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△日程第２ 会期の決定について
○議長（岡田昌司君） 次に、日程第２、「会期の決定について」を議題といたします。 ３月定例市議会の会期は、本日より３月20日までの18日間といたしたいと思います。 これにご異議ございませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（岡田昌司君） ご異議なしと認めます。 よって、本定例市議会の会期は18日間と決定いたしました。
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△日程第３ 監査報告第17号から第２号までの監査結果報告について
○議長（岡田昌司君） 次に、日程第３、監査報告第17号から第２号までの「監査結果報告について」を議題といたします。 ただ今議題となっております議案につきましては、お手元に配付いたしましたとおり、監査委員から議長あてに報告がありましたので、ご報告いたします。 この報告につきまして、ご質疑なりご意見等はございませんか。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（岡田昌司君） ないようでございますので、以上で監査結果報告についてを終わります。
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△日程第４ 専決報告第１号 専決処分の報告について
○議長（岡田昌司君） 次に、日程第４、専決報告第１号、「専決処分の報告について」を議題といたします。 提案者の報告を求めます。 （都市整備部長 近藤 幸信君 登壇）
◎都市整備部長（近藤幸信君） それでは専決報告第１号、専決処分の報告について、地方自治法第180条第１項の規定により、専決処分いたしました内容を同条第２項の規定によりご報告申し上げます。恐れ入りますが議案書３ページをお開き願います。 専決第９号、
市営住宅明渡請求等に係る訴えの提起について、これは議案書に記載の相手方に対し、同じく議案書に記載の対象物件の明け渡し、滞納家賃等の支払い、及び訴訟費用の被告負担との判決、並びに仮執行宣言を求めるとして提訴したものでございます。 なお、本提訴につきましては、平成26年12月22日付で
大阪地方裁判所岸和田支部へ提訴したのち、平成27年２月17日付で第１回口頭弁論期日を終え、現在、相手方と和解に向けて協議中でありますことを併せてご報告申し上げます。 簡単ではございますが、説明は以上のとおりでございます。ご理解賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。 （生活産業部長 溝口 治君 登壇）
◎生活産業部長（溝口治君） それでは専決報告第１号、専決処分の報告中、専決第１号及び専決第３号におきまして、地方自治法第180条第１項の規定により、専決いたしました内容を、同条第２項の規定により併せてご報告申し上げます。 恐れ入りますが、まずは議案書５ページ、専決第１号、損害賠償の額を定めること及び和解についてをお開き願います。 この事故は、平成26年11月24日午前９時40分ごろ、泉佐野市日根野4284番３先、
日根野北交差点付近の幅員４メートルの道路におきまして、
環境衛生課職員運転の公用車が、議案書記載の相手方の普通自動車とすれ違う際、幅員が狭いため停車していた相手方車両をかわそうと徐行しながらハンドルを切ったところ、その操作を誤り、相手方車両の右前バンパー部を損傷させたものでございます。 なお、この事故による負傷者はございませんでした。 平成27年１月９日、議案書記載の相手方に対し、損害賠償額９万3,215円を負担することで合意が得られましたので、民法第695条の規定により和解したものでございます。 次に、議案書９ページ、専決第３号、損害賠償の額を定めること及び和解についてをお開き願います。 この事故は、平成26年12月15日午前10時45分ごろ、泉佐野市大木177番先の幅員3.5メートルの道路の緩いＳ字カーブにおきまして、
農林水産課職員運転の公用車と議案書記載の相手方が運転するバイクが対向する際に接触したことにより、相手方の右指に擦過傷を負わせたものでございます。 平成27年１月21日、議案書記載の相手方に対し、損害賠償額１万5,442円を負担することで合意が得られましたので、民法第695条の規定により和解したものでございます。 なお、これら２件の専決処分において負担いたしました損害賠償金につきましては、
公益社団法人全国市有物件損害共済会から全額補填される予定でございます。 今後は、所属職員に対し、より一層、安全運転を徹底するよう指示し、事故防止に努めてまいりますので、ご理解賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。 （健康・食育・医療担当理事 中下 栄治君 登壇）
◎健康・食育・医療担当理事（中下栄治君） 続きまして専決報告第１号、専決処分の報告についてのうち、専決第２号におきまして、地方自治法第180条第１項の規定により、専決いたしました内容を同条第２項の規定により、ご報告申し上げます。 恐れ入りますが議案書７ページ、専決第２号、損害賠償の額を定めること及び和解についてをお開き願います。 この事故は、平成26年12月15日午後１時50分ごろ、泉佐野市長滝1273番１先におきまして、保健センター職員が、点滅信号交差点を右折する際、対向車両が道を譲ってくれたことに気を取られ、左側からの走行車両に気づかず、交差点内で公用車の左前バンパー部分と相手側の右後ろドア部分とが接触し、ドアを破損させたものでございます。 この事故による負傷者はございませんでした。 平成27年１月14日、議案書記載の相手方に対し、損害賠償額13万8,942円を負担することで合意が得られましたので、民法第695条の規定により和解したものでございます。 なお、この専決処分において負担いたしました損害賠償金につきましては、全額、
公益社団法人全国市有物件損害共済会から補填される予定になっております。 今後は安全運転に心がけ、万全の注意を払って再発防止に努めてまいりますので、ご理解賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。
○議長（岡田昌司君） 報告は以上のとおりです。 ただ今の報告につきまして、ご質疑の点ございませんか。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（岡田昌司君） ないようでございますので、以上で専決処分の報告を終わります。
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△日程第５ 議案第２号
泉佐野市立文化会館の指定管理者の指定について
○議長（岡田昌司君） 次に、日程第５、議案第２号、「
泉佐野市立文化会館の指定管理者の指定について」を議題といたします。 議案の説明を求めます。 （市長公室長 道下 栄次君 登壇）
◎市長公室長（道下栄次君） それでは、議案第２号、
泉佐野市立文化会館の指定管理者の指定について、提案理由をご説明申し上げます。恐れ入りますが議案書の11ページをお開き願います。 現行の文化会館の指定管理者の指定期間は、平成22年４月１日から平成27年３月31日までの５年間となっておりますが、今回、現在の指定管理者のまま、１年間、指定延長することとしたものでございます。 理由といたしまして、現在、文化センター全体の施設のあり方について検討しておりまして、具体には、セール・アンド・リースバック、要は一旦、施設を売却して、売却先から借り受ける、リースするといった手法がとれないか、また、その場合の文化センター全体の施設管理運営をどうすべきかなどを研究しているところでございます。 したがいまして、今年の秋ごろには結論を出してまいりますので、平成27年度に限って、現行の指定管理者を随意選定する指定の延長をお願いするものでございます。 それでは議案の内容でございますが、 １．公の施設 名称
泉佐野市立文化会館 位置 泉佐野市市場東一丁目295番地の１ ２．指定管理者 住所 泉佐野市市場東一丁目295番地の１ 名称 一般財団法人泉佐野市文化振興財団 理事長 向井 新 ３．指定の期間 平成27年４月１日から平成28年３月31日まで 説明は以上のとおりでございます。よろしくご審議の上、ご承認賜りますようお願い申し上げます。
○議長（岡田昌司君） これより質疑に入ります。 ご質疑の点ございませんか。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（岡田昌司君） ないようでございますので、これをもって質疑を終結いたします。 本議案については会議規則第35条の規定により、総務産業委員会に付託いたします。
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△日程第６ 議案第３号 泉佐野市附属機関条例の一部を改正する条例制定について
○議長（岡田昌司君） 次に、日程第６、議案第３号、「泉佐野市附属機関条例の一部を改正する条例制定について」を議題といたします。 議案の説明を求めます。 （市長公室長 道下 栄次君 登壇）
◎市長公室長（道下栄次君） それでは、議案第３号、泉佐野市附属機関条例の一部を改正する条例制定について、提案理由をご説明申し上げます。恐れ入りますが議案書13ページをお開き願います。 趣旨といたしましては、同条例の第１条関係、別表アの審議会の１つに、24泉佐野市まち・ひと・しごと創生総合戦略会議を新たに追加設置するものでございます。これは、まち・ひと・しごと創生法第10条の規定に基づき、市町村の区域の実情に応じた、まち・ひと・しごと創生に関する施策についての基本的な計画、いわゆる地方版まち・ひと・しごと創生総合戦略を策定するに当たって、外部有識者等から広く意見を聞くために設置するものでございます。 内容でございますが、名称は、泉佐野市まち・ひと・しごと創生総合戦略会議、担任事務としまして、まち・ひと・しごと創生についての重要事項の調査審議に関する事務、委員定数は20人とするものでございます。 最後に附則といたしまして、この条例は平成27年４月１日から施行するものでございます。 説明は以上のとおりでございます。よろしくご審議の上、ご承認賜りますようお願い申し上げます。
○議長（岡田昌司君） これより質疑に入ります。 ご質疑の点ございませんか。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（岡田昌司君） ないようでございますので、これをもって質疑を終結いたします。 本議案については会議規則第35条の規定により、総務産業委員会に付託いたします。
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△日程第７ 議案第４号 特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償についての条例の一部を改正する条例制定について
○議長（岡田昌司君） 次に、日程第７、議案第４号、「特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償についての条例の一部を改正する条例制定について」を議題といたします。 議案の説明を求めます。 （総務部長 百村 正義君 登壇）
◎総務部長（百村正義君） それでは、議案第４号、特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償についての条例の一部を改正する条例制定につきまして、提案理由をご説明申し上げます。恐れ入りますが議案書15ページをお開き願います。 今回の改正の趣旨は、中期財政計画案に基づきました改正と地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部改正に準じた改正でございます。 改正の内容でございますが、特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償についての条例、第１条第１項中「（教育長である教育委員会の委員を除く。）」を削りますのは、地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部改正に準じて、教育委員長と教育長を一本化した新たな責任者（新教育長）を置くためでございます。 次に、付則第３項の次に第４項として、平成27年４月１日から平成32年３月31日までの間における特別職の職員の報酬は、別表４の項及び30の項から37の項までに規定するものを除き、同表に掲げる金額に100分の90を乗じて得た額とするを加えますのは、中期財政計画案に基づいた見直しを行うため、臨時または非常勤の嘱託員及びこれらに準ずる者を除き、平成23年10月１日から平成27年３月31日までの間において実施しております20％の報酬の減額期間を平成32年３月31日までとし、併せて減額率を20％から10％とするためでございます。 次に、付則第５項として、平成27年４月１日から平成32年３月31日までの間における特別職の職員のうち、別表４の項及び30の項から36の項までに規定する者の報酬については、同表に掲げる金額に100分の96を乗じて得た額とするを加えますのは、中期財政計画案に基づいた見直しを行うため、年額支給の非常勤の特別職でありますスポーツ推進委員、消防団長、消防団副団長、消防団分団長、消防団副分団長、消防団部長、消防団班長、消防団員ついて、平成24年４月１日から平成27年３月31日までの間において実施しております８％の報酬の減額期間を平成32年３月31日までとし、併せて減額率を８％から４％とするためでございます。 また、16ページにかけまして、別表中１の項にある「教育委員会委員長、月額10万円、泉佐野市職員等の旅費についての条例の規定により市長等に支給される旅費相当額」を削除し、２の項の「旅費の額の欄を同条から泉佐野市職員等の旅費についての条例の規定により市長等に支給される旅費相当額」に改正するものでございます。 なお附則としまして、施行期日と経過措置を規定しております。 施行期日としまして、この条例は平成27年４月１日から施行するものでございます。 次に、経過措置としまして、この条例の施行の際、現に在職する教育長（地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律による改正前の地方教育行政の組織及び運営に関する法律、第16条第１項の教育委員会の教育長をいう。）が改正法附則第２条第１項の規定により引き続き教育長として在職する間においては、改正後の第１条並びに別表１の項及び２の項の規定は適用せず、改正前の第１条並びに別表１の項及び２の項の規定は、なおその効力を有するものでございます。 説明は以上のとおりでございます。よろしくご審議の上、ご承認賜りますようお願い申し上げます。
○議長（岡田昌司君） これより質疑に入ります。 ご質疑の点ございませんか。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（岡田昌司君） ないようでございますので、これをもって質疑を終結いたします。 本議案については会議規則第35条の規定により、総務産業委員会に付託いたします。
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△日程第８ 議案第５号 職員の退職手当についての条例の一部を改正する条例制定について
○議長（岡田昌司君） 次に、日程第８、議案第５号、「職員の退職手当についての条例の一部を改正する条例制定について」を議題といたします。 議案の説明を求めます。 （総務部長 百村 正義君 登壇）
◎総務部長（百村正義君） それでは、議案第５号、職員の退職手当についての条例の一部を改正する条例制定につきまして、提案理由をご説明申し上げます。恐れ入りますが議案書17ページをお開き願います。 今回の改正の趣旨は、国家公務員退職手当法の一部改正に準じて改正するものでございます。なお、国家公務員退職手当法の一部改正に準じた主な改正点は２点です。 １点目ですが、調整額の引き上げでございます。２点目は、調整額の支給要件の改定でございます。 改正の内容でございますが、職員の退職手当についての条例第７条の４第１項第１号中「４万5,850円」を「５万9,550円」に改め、同項第２号中「４万1,700円」を「５万4,150円」に改め、同項第３号中「３万3,350円」を「４万3,350円」に改め、同項第４号中「２万5,000円」を「３万2,500円」に改め、同項第５号中「２万850円」を「２万7,100円」に改め、同項第６号中「１万6,700円」を「２万1,700円」に改めとありますのは、平成27年度から始まります給与制度の総合的見直しの退職手当にかかる影響を踏まえて、現行の支給水準の範囲内で職員の公務員への貢献度を、より的確に反映させるよう、退職した職員の退職前の職責５年分に応じて加算することとされている調整額を引き上げ、改定するためでございます。 また、同条第４項第１号を削り、同項第２号中「前号」を「第１項」に改め、同号を同項第１号とし、同項第３号を同項第２号とし、同項第４号中「第１号」を「第１項」に改め、同号を同項第３号とし、同項第５号を同項第４号とするとありますのは、職責が主任級である第６号区分について、これまでは勤続年数24年以下の退職者には支給しないこととしていましたが、他の区分と同様に支給の対象とし、併せて項目ずれが生ずる部分を是正するためでございます。 なお、附則としまして、この条例は平成27年４月１日から施行するものでございます。 説明は以上のとおりでございます。よろしくご審議の上、ご承認賜りますようお願い申し上げます。
○議長（岡田昌司君） これより質疑に入ります。 ご質疑の点ございませんか。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（岡田昌司君） ないようでございますので、これをもって質疑を終結いたします。 本議案については会議規則第35条の規定により、総務産業委員会に付託いたします。
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△日程第９ 議案第６号 泉佐野市介護保険条例の一部を改正する条例制定について
○議長（岡田昌司君） 次に、日程第９、議案第６号、「泉佐野市介護保険条例の一部を改正する条例制定について」を議題といたします。 議案の説明を求めます。 （健康福祉部長 丹治 弘君 登壇）
◎健康福祉部長（丹治弘君） 議案第６号、泉佐野市介護保険条例の一部を改正する条例制定について、ご説明させていただきます。 介護保険事業につきましては、３年を１期とした事業計画を策定し、特別会計として費用の見込みを立て、必要な費用を第１号被保険者から頂戴する制度でございまして、今年度で第５期が終了し、平成27年度から３カ年の第６期が４月からスタートすることとなっております。 今回の改正につきましては、この間、策定しました第６期介護保険事業計画、本計画につきましては、後日、議員協議会において説明させていただきますが、第６期介護保険事業計画において必要となる保険料並びに法令等の改正による変更をお願いするものでございます。 内容につきましては、大きく３点ございまして、１つは、現在８段階の所得段階を設けて保険料を設定しておりますのを15段階に細分化し、必要となる保険料をお願いすること。 ２つは、これまで国が一律に定めておりました介護予防支援事業所並びに地域包括支援センターの指定基準が、市町村の条例に委任されたことに伴い、その基準を定めること。 ３つは、新たに創設された介護予防・日常生活支援総合事業、いわゆる新しい総合事業の実施については、２年間の猶予期間が設けられておりますので、その実施時期について定めること。 以上の３点でございます。 それでは条文に沿いまして、順次、ご説明申し上げます。 まず、第３条第１項で、「平成24年度から平成26年度まで」を「平成27年度から平成29年度まで」に改めますのは、第５期から第６期の事業計画期間に改正するものでございます。 以下は、所得段階と年額の保険料を定めるものでございまして、現在の８段階の内容を順次改めますとともに、20ページの中ほどにございますように、増加となります７段階を、第９号から第15号として新たに定めるものでございます。 各段階の保険料につきましては、基準額に乗率を掛けて計算しておりますので、前15号の改正条文の読み上げに代えまして、基準額についてご説明申し上げたいと存じます。 基準額につきましては、現在、第５号で定めております年額６万3,864円で、月額にしますと5,322円でございます。改正後も第５号で定めることとなりますが、年額につきましては８万100円、月額で申し上げますと6,675円となり、年額で１万6,236円、月額では1,353円の引き上げとなるものでございます。 引き上げの要因といたしましては、対象者の増加等もございますが、第５期における財源不足を府から借り入れいたしましたので、その返還に要する部分が年額で約4,920円、月額では約410円程度、影響していることもございますので、ご理解を賜りますようよろしくお願い申し上げます。 続きまして、21ページの中ほどをご覧願います。 第３条第２項の改正でございますが、所得の少ない第１号被保険者についての保険料の減額賦課にかかる前項第１号に該当するものの平成27年度から平成29年度までの各年度における保険料率は、同号の規定にかかわらず３万6,045円とするとしておりますのは、今回、消費税の増税分を投入し、低所得者の保険料軽減を行うためのものでございます。 次の第５条第３項の改正につきましては、法改正に伴う引用条項等の変更に伴う整理をするものでございます。 また、第６条第１項で、地方税法の規定を削りますのは、先に第３条第１項第６号の改正で規定いたしましたため、この項では削除するものでございます。 続きまして、同じく21ページの下から５行目で、第13条の２の次に、次の２条を加えるとしておりますのは、大きな２つ目として、ご説明申し上げましたように、これまで国が定めていた基準を市町村で定めることとされたものでございまして、１つ目は、指定介護予防支援の事業に関する基準として、第１項では、対象となる事業者を、第２項では、人員や運営等の基準を、それぞれ省令に定めるところによるとしたものでございます。 なお、第２項の後段、22ページの３行目の中ほど以降になりますが、この場合において、指定介護予防支援等基準第28条第２項の規定の適用については、同項中「完結の日から２年間」とあるのは、「計画完了の日、サービスを提供した日等から５年間」とするとしております。 これは国の基準が項目ごとに従うべきもの、参酌すべきものの２区分に分けられており、参酌すべきものとされております記録の整理につきましては、厚生労働省令では２年間となっておりますが、事業者からの介護報酬の返還請求の時効が、地方自治法により、事業者が介護報酬を受け取ってから５年間となっておりますことから、返還請求時に必要となる書類の保存という観点から、その保存期間を５年と定めるものでございます。 次に、６行目からの２つ目は、包括的支援事業の実施に関する基準でございます。こちらにつきましては、従前どおり国の基準と同様とするものでございます。 次に、９行目に附則に次の１条を加えるとしまして、第７条で、介護予防・日常生活支援総合事業等に関する経過措置を規定しております。大きな３点目として申し上げましたように、新しい総合事業につきましては、２年間の猶予期間が設けられておりますので、本市といたしましては、事業の実施に向けた体制整備等を図る必要がございますことから、平成27年４月１日から平成29年３月31日までの間は行わず、同日の翌日、つまり平成29年４月１日から行うこととするものでございます。 最後に附則といたしまして、第１項では施行期日を、第２項では経過措置を、それぞれ定めております。 説明は以上でございます。よろしくご審議の上、ご承認賜りますようお願い申し上げます。
○議長（岡田昌司君） これより質疑に入ります。 ご質疑の点ございませんか。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（岡田昌司君） ないようでございますので、これをもって質疑を終結いたします。 本議案については会議規則第35条の規定により、厚生文教委員会に付託いたします。
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△日程第10 議案第７号 泉佐野市特定教育・保育施設及び特定地域型保育の利用者負担等に関する条例制定について
○議長（岡田昌司君） 次に、日程第10、議案第７号、「泉佐野市特定教育・保育施設及び特定地域型保育の利用者負担等に関する条例制定について」を議題といたします。 議案の説明を求めます。 （こども部長 八島 弘之君 登壇）
◎こども部長（八島弘之君） それでは、議案第７号、泉佐野市特定教育・保育施設及び特定地域型保育の利用者負担等に関する条例制定について、提案理由をご説明いたします。恐れ入りますが議案書23ページをお開きください。 今回の条例提案につきましては、本年４月から施行されます、子ども・子育て支援新制度におきまして、特定教育保育施設及び特定地域型保育事業の利用者負担等に関して条例で定めるよう、子ども・子育て支援法で規定されていることから提案をさせていただくものです。 内容といたしまして、まず条例の趣旨としまして、第１条で、この条例の根拠として、子ども・子育て支援法第27条第１項、または第29条第１項に規定する確認を受けた特定教育保育施設、または特定地域型保育の利用者負担等に関し、必要な事項を定めるものとするものです。 次に、第２条では、この条例における用語の意義は、子ども・子育て支援法の定めるところによるとするものでございます。 次に、第３条では、その利用者負担額の算定について規定しております。具体的には、子ども・子育て支援新制度において、政令で定める額を限度として、当該支給認定保護者の属する世帯の所得の状況、その他の事情を勘案して、市町村が定める額を規則で定めることとしております。 基準額表等の主な変更点は、幼稚園、保育所、認定こども園などの保育料の算定基準が市町村民税をもとに算定することとなっております。 次に、24ページをお開きください。 第４条では、利用者負担額の徴収について規定しております。第１項では、民間保育所については、保護者等から市が徴収するものと規定し、第２項では、市立幼稚園と幼稚園について、保護者等から市が徴収するものと規定しております。 次に、第５条では、利用者負担額の納期を毎月末日とするものでございます。 次に、第６条では、特に必要があると認めるときには、市長が利用者負担額を減額または免除ができるものとするものです。 次に、第７条では、延長保育料について規定するものです。第１項では、延長保育の適用する時間を規定するものですが、保育の利用時間が１日当たり８時間までの保育短時間の認定を受けた場合は、午前８時30分から午後４時30分までを除く時間とし、保育の利用時間が１日当たり11時間までの保育標準時間の認定を受けた場合は、午後６時30分以降の時間とするものです。第２項では、延長保育料の額については規則で定めると規定するものです。 次に、第８条では、この条例の施行について必要な事項は規則で定めると規定するものです。 また、附則といたしまして、１では、この条例は平成27年４月１日から施行するものです。 ２では、保育所の保育を実施する基準については、子ども・子育て支援法施行規則で規定されていることから、それを規定していました泉佐野市保育所における保育に関する条例については廃止するものです。 ３では、経過措置としまして、施行の日から平成29年３月31日までの間に、子どもが市立幼稚園から教育を受けた場合の保育料の適用につきまして、規則において経過措置を定めるものです。 ４では、この条例の施行に伴い、泉佐野市立幼稚園保育料等に関する条例の一部を改正するものでございます。まず、第１条中にあります「入園料」を廃止し、「預かり保育料」に改めるものです。 また、第２条第１号につきましては、保育料を本条例の第３条に定める利用者負担額とし、第２号につきましては、預かり保育料を１回500円と規定するものです。 次に、第３条において、徴収しない利用者負担額として、バス使用料の８月分とするため変更するものでございます。また、入園料を規定しておりました第４条につきましては、徴収をしないため削除するものでございます。 説明は簡単ですが以上のとおりです。よろしくご審議の上、ご承認賜りますようお願い申し上げます。
○議長（岡田昌司君） これより質疑に入ります。 ご質疑の点ございませんか。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（岡田昌司君） ないようでございますので、これをもって質疑を終結いたします。 本議案については会議規則第35条の規定により、厚生文教委員会に付託いたします。
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△日程第11 議案第８号 泉佐野市
公立学校設置条例及び
泉佐野市立保育所条例の一部を改正する条例制定について
○議長（岡田昌司君） 次に、日程第11、議案第８号、「泉佐野市
公立学校設置条例及び
泉佐野市立保育所条例の一部を改正する条例制定について」を議題といたします。 議案の説明を求めます。 （こども部長 八島 弘之君 登壇）
◎こども部長（八島弘之君） 続きまして、議案第８号、泉佐野市
公立学校設置条例及び
泉佐野市立保育所条例の一部を改正する条例制定について、提案理由の説明をさせていただきます。恐れ入りますが議案書27ページをお開き願います。 これは本年４月１日より、全ての泉佐野市立の保育所と幼稚園を一体的に３カ所のこども園として運営することに伴い、つばさ幼稚園の廃園と４カ所の保育所を廃止するための条例改正をするものです。 まず、第１条としまして、泉佐野市
公立学校設置条例第２条第１号の表中の「泉佐野市立つばさ幼稚園」の項を削るものです。 次に、第２条は、
泉佐野市立保育所条例の改正についてです。現在、のぞみこども園、はるかこども園の開園に向けて、泉佐野市上瓦屋583番の１に市立北保育所の増築、泉佐野市長滝1028番地に泉佐野市立南保育所の増築を行っております。この北保育所・南保育所設置に伴い、佐野台保育所、わかば保育所、みどり保育所、長南保育所が廃止となるため、
泉佐野市立保育所条例の第２条の表中の「佐野台保育所」「わかば保育所」「みどり保育所」「長南保育所」の項を削り、泉佐野市立「北保育所」「南保育所」の項を追加するものです。 また従前は定員の弾力化によって、定員以上に児童を受け入れていましたが、子ども・子育て支援法では、４月１日時点で認可定員以上の児童を受け入れることができなくなるため、実態に即して、泉佐野保育所、北保育所及び南保育所の定員を170人にするものです。 また、
泉佐野市立保育所条例での「保育定員」という文言を「定員」に改めてさせていただきます。 次に、28ページをお開きください。
泉佐野市立保育所条例第３条第１号で、保育所の入所資格について規定しておりますが、子ども・子育て支援新制度施行に伴い、保育所入所資格については、子ども・子育て支援法第19条第１項第２号または第３号の規定に該当するのと規定するものでございます。 また、
泉佐野市立保育所条例第３条第２号中に「保育定員」の記載がありますが、これも先ほどの説明と同様、表記を「定員」に改めるのでございます。 なお、附則といたしまして、この条例は平成27年４月１日から施行するものでございます。 簡単ではございますが説明は以上のとおりです。よろしくご審議の上、ご承認賜りますようお願い申し上げます。
○議長（岡田昌司君） これより質疑に入ります。 ご質疑の点ございませんか。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（岡田昌司君） ないようでございますので、これをもって質疑を終結いたします。 本議案については会議規則第35条の規定により、厚生文教委員会に付託いたします。
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△日程第12 議案第９号 泉佐野市教育長の職務に専念する義務の特例に関する条例制定について
○議長（岡田昌司君） 次に、日程第12、議案第９号、「泉佐野市教育長の職務に専念する義務の特例に関する条例制定について」を議題といたします。 議案の説明を求めます。 （教育部長 東口 祐一君 登壇）
◎教育部長（東口祐一君） それでは、議案第９号、泉佐野市教育長の職務に専念する義務の特例に関する条例制定につきまして、提案理由をご説明申し上げます。恐れ入りますが議案書29ページをお開き願います。 この条例は、地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律において、新教育長の職務専念義務について規定されておりますが、今改正で新教育長は特別職となるため、一般職とは別途、職務専念義務の免除等の特例を定めることが必要となったものでございます。 内容といたしましては、第１条に趣旨として、地方教育行政の組織及び運営に関する法律（昭和31年法律第162号）第11条第５項の規定に基づき、教育長の職務に専念する義務の特例について必要な事項を定めるものとするとしております。 第２条では、職務専念義務免除の内容を明記しており、１点目は、研修を受ける場合、２点目は、厚生に関する計画の実施に参加する場合、３点目は、前の２点に掲げるもののほか、教育委員会規則で定める場合であります。 なお、附則といたしまして、この条例は平成27年４月１日から施行するとしております。 簡単ですが説明は以上のとおりでございます。よろしくご審議の上、ご承認賜りますようお願い申し上げます。
○議長（岡田昌司君） これより質疑に入ります。 ご質疑の点ございませんか。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（岡田昌司君） ないようでございますので、これをもって質疑を終結いたします。 本議案については会議規則第35条の規定により、厚生文教委員会に付託いたします。
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△日程第13 議案第10号 地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整理に関する条例制定について
○議長（岡田昌司君） 次に、日程第13、議案第10号、「地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整理に関する条例制定について」を議題といたします。 議案の説明を求めます。 （教育部長 東口 祐一君 登壇）
◎教育部長（東口祐一君） それでは、議案第10号、地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整理に関する条例制定につきまして、提案理由をご説明申し上げます。恐れ入りますが議案書31ページから33ページをご覧願います。 国においては、教育の政治的中立性、継続性、安定性を確保しつつ、地方教育行政における責任の明確化、迅速な危機管理体制の構築、首長との連携強化を図るとともに、地方に対する国の関与の見直しを図る観点から、地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律が、この４月１日より施行されます。 今回、上程させていただいている条例は、この法律改正に伴い、特別職となる新教育長に関する事項、並びに教育委員会委員の定数改正及び教育行政基本条例の条文整理のため、４条例を見直すものでございます。 内容といたしましては、まず１点目として、特別職の職員で常勤のものの給与についての条例の一部を改正するものです。 議案書31ページをご覧ください。 これは、のちほどご説明させていただきます教育委員会教育長の給与、勤務時間についての条例の一部を改正のところで、教育長の給与に関する部分を削除し、特別職の職員で常勤のものの給与についての条例、関係条文を加えるものです。 まず第１条に(3)教育長を加えます。 次に、付則第２項及び第５項中「100分の65を乗じて得た額」を「100分の65を乗じて得た額とし、教育長については100分の70を乗じて得た額」に改めます。さらに別表、「教育長、66万円」を加えるものです。 次に、２点目として、教育委員会教育長の給与、勤務時間についての条例の一部改正をご説明いたします。議案書の31ページから32ページをご覧ください。 条例の題名中「給与、」を削ります。 次に、第１条中「、教育公務員特例法（昭和24年法律第１号）第16条第２項の規定に基づき」及び「給与、旅費、」を削ります。 さらに第２条及び第３条を削除します。 また、第５条は、教育長の勤務時間その他の勤務条件は、教育委員会規則で定めると改めるとともに、付則第１項の項番号を削るとともに、第２項から第４項までを削ります。 ３点目は、教育委員会委員定数条例（平成25年泉佐野市条例第15号）の一部改正をご説明いたします。議案書の32ページをご覧ください。 今回の法律改正により、教育長は教育委員会とは別に任命されることとなっており、本則中「７人」を「６人」に改めるものです。 ４点目の教育行政基本条例（平成25年泉佐野市条例第29号）の一部改正をご説明いたします。議案書の32ページをご覧ください。 法律の条文整理に伴い、条例の文言を変更するものです。第２条中「第23条及び第24条」を「第21条及び第22条」に改めるものです。 最後に附則といたしまして、施行期日として、附則第１条に、この条例は平成27年４月１日から施行するとしております。 また、経過措置として、附則第２条第１項に、この条例の施行の際、現に在職する教育長（地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律（平成26年法律第76号。以下「改正法」という。）による改正前の地方教育行政の組織及び運営に関する法律（昭和31年法律第162号）第16条第１項の教育委員会の教育長をいう。以下同じ。）が改正法附則第２条第１項の規定により引き続き教育長として在職する間（以下「在職期間」という。）においては、第１条の規定による改正後の特別職の職員で常勤のものの給与についての条例第１条、付則第２項及び第５項並びに別表の規定は、なお、その効力を有するとしております。 さらに附則第２条第２項には、在職期間においては、第２条の規定による改正後の教育委員会教育長の給与、勤務時間等についての条例題名、第１条から第３条まで、第５条及び付則の規定は適用せず、第２条の規定による改正前の教育委員会教育長の給与、勤務時間についての条例題名、第１条から第３条まで、第５条及び付則の規定は、なお、その効力を有するとしております。 また、附則第２条第３項では、在職期間における第３条の規定による改正後の泉佐野市教育委員会委員定数条例本則の規定は適用せず、条例の規定による改正後の泉佐野市教育委員会委員定数条例本則の規定は、なお、その効力を有するとしております。 簡単ですが説明は以上のとおりでございます。よろしくご審議の上、ご承認賜りますようお願い申し上げます。
○議長（岡田昌司君） これより質疑に入ります。 ご質疑の点ございませんか。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（岡田昌司君） ないようでございますので、これをもって質疑を終結いたします。 本議案については会議規則第35条の規定により、厚生文教委員会に付託いたします。
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△日程第14 議案第11号
泉佐野市立学校給食センター設置条例の一部を改正する条例制定について
○議長（岡田昌司君） 次に、日程第14、議案第11号、「
泉佐野市立学校給食センター設置条例の一部を改正する条例制定について」を議題といたします。 議案の説明を求めます。 （教育部長 東口 祐一君 登壇）
◎教育部長（東口祐一君） それでは、議案第11号、
泉佐野市立学校給食センター設置条例の一部を改正する条例制定につきまして、提案理由をご説明申し上げます。恐れ入りますが議案書35ページをお開き願います。 この条例は、本年４月から実施します中学校給食のために整備しました泉佐野市立中学校給食センターの設置につきまして、
泉佐野市立学校給食センター設置条例の中に、名称と位置を追加することで、施設の設置、位置づけを行うものでございます。 なお、附則といたしまして、この条例は平成27年４月１日から施行するとしております。 簡単ですが説明は以上のとおりでございます。よろしくご審議の上、ご承認賜りますようお願い申し上げます。
○議長（岡田昌司君） これより質疑に入ります。 ご質疑の点ございませんか。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（岡田昌司君） ないようでございますので、これをもって質疑を終結いたします。 本議案については会議規則第35条の規定により、厚生文教委員会に付託いたします。
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△日程第15 議案第12号
泉佐野市立学校施設使用条例の一部を改正する条例制定について
○議長（岡田昌司君） 次に、日程第15、議案第12号、「
泉佐野市立学校施設使用条例の一部を改正する条例制定について」を議題といたします。 議案の説明を求めます。 （教育部長 東口 祐一君 登壇）
◎教育部長（東口祐一君） それでは、議案第12号、
泉佐野市立学校施設使用条例の一部を改正する条例制定につきまして、提案理由をご説明申し上げます。恐れ入りますが議案書37ページをお開き願います。 今回の改正は、第三小学校及び日根野中学校の屋内運動場を建て替え、新築したことによる使用料の改正及び日根野中学校に新設しました武道場の項目を加えるものです。 内容といたしましては、条例別表の泉佐野市立第三小学校の部、屋内運動場の項及び泉佐野市立日根野中学校の部、屋内運動場の項中「700円」を「1,400円」に改めるものです。 さらに泉佐野市立日根野中学校の部、地域学校交流棟多目的室の次に、武道場、２時間、1,000円を加えるものでございます。 なお、附則といたしまして、この条例は平成27年４月１日から施行するものです。 簡単ですが、説明は以上のとおりでございます。よろしくご審議の上、ご承認賜りますようお願い申し上げます。
○議長（岡田昌司君） これより質疑に入ります。 ご質疑の点ございませんか。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（岡田昌司君） ないようでございますので、これをもって質疑を終結いたします。 本議案については会議規則第35条の規定により、厚生文教委員会に付託いたします。
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△日程第16 議案第13号 泉佐野市
奨学金貸付基金条例の一部を改正する条例制定について
○議長（岡田昌司君） 次に、日程第16、議案第13号、「泉佐野市
奨学金貸付基金条例の一部を改正する条例制定について」を議題といたします。 議案の説明を求めます。 （教育部長 東口 祐一君 登壇）
◎教育部長（東口祐一君） それでは、議案第13号、泉佐野市
奨学金貸付基金条例の一部を改正する条例制定について、ご説明申し上げます。恐れ入りますが議案書39ページをお開き願います。 これは本市の奨学金制度充実のため、奨学金貸付基金に寄附金等を上乗せするものでございます。 今回の改正は、これまでの基金総額１億2,566万981円に、平成26年度泉佐野市
一般会計補正予算（第４号）でお願いしています、ふるさと応援寄附金5,803万7,000円と、昨年、条例改正以降にお預かりしておりました寄附金を合わせ、１億8,478万4,636円に改め、基金総額を確定するものでございます。 なお、附則といたしまして、この条例は平成27年４月１日から施行するものでございます。 また、今後も民間の浄財を募り、基本的には年度ごとに基金に積み立てるものとし、その都度、条例改正を行ってまいりたいと考えております。 説明は以上のとおりでございます。よろしくご審議の上、ご承認賜りますようお願い申し上げます。
○議長（岡田昌司君） これより質疑に入ります。 ご質疑の点ございませんか。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（岡田昌司君） ないようでございますので、これをもって質疑を終結いたします。 本議案については会議規則第35条の規定により、厚生文教委員会に付託いたします。
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△日程第17 議案第14号
泉佐野市営プール条例の一部を改正する条例制定について
○議長（岡田昌司君） 次に、日程第17、議案第14号、「
泉佐野市営プール条例の一部を改正する条例制定について」を議題といたします。 議案の説明を求めます。 （教育部長 東口 祐一君 登壇）
◎教育部長（東口祐一君） それでは、議案第14号、
泉佐野市営プール条例の一部を改正する条例制定について、提案理由のご説明を申し上げます。恐れ入りますが議案書41ページをご覧願います。 市内には、日根野プール、北中プール、長南中学校プール、新池プールの４カ所の屋外市営プールがありますが、平成27年７月より地方自治法第244条の２第３項に規定する指定管理者による管理へ移行するため、指定管理者による管理及び業務について所定の改正を行うものでございます。 それでは改正内容について、ご説明させていただきます。 まず、第１条の３で、指定管理者による管理として、市営プールの管理を指定管理者に行なわせるものとして、第２項に、指定管理者が行う業務を規定しております。 第２条中「泉佐野市教育委員会（以下、「教育委員会」という。）」を「指定管理者」に改め、同じく第３条、第４条、第９条、第11条中「委員会」を「指定管理者」に改め、第４条第３項を削るものでございます。 表記の改めといたしましては、第３条、第４条において「各号の１」を「各号のいずれか」に、第11条第１項中「付属設備」を「附属設備」に、「き損し」を「毀損し」に改めます。 第６条中「市長は、公益上その他特別の事由があると認める場合は」を「指定管理者は、市長が定める基準に従い」に改め、同じく第７条ただし書中「市長が特に必要であると認める場合は」を「指定管理者は、市長が定める基準に従い」に改めます。 第11条の２として、利用料金について規定を行っております。第１項で、使用料収入を指定管理者の収入として収受させること、また、第２項及び第３項で、利用料金の額の承認について、第４項では、利用料金の減免及び還付について、それぞれ規定するものでございます。 なお、12条中「委員会規則」を「教育委員会規則」に改め、別表備考３ただし書中「委員会」を「指定管理者」に改めます。 なお、附則といたしまして、この条例は平成27年４月１日から施行するものとします。 説明は以上のとおりでございます。よろしくご審議の上、ご承認賜りますようお願い申し上げます。
○議長（岡田昌司君） これより質疑に入ります。 ご質疑の点ございませんか。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（岡田昌司君） ないようでございますので、これをもって質疑を終結いたします。 本議案については会議規則第35条の規定により、厚生文教委員会に付託いたします。
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△日程第18 議案第15号 平成26年度泉佐野市
一般会計補正予算（第５号）
○議長（岡田昌司君） 次に、日程第18、議案第15号、「平成26年度泉佐野市
一般会計補正予算（第５号）」を議題といたします。 本議案については、まず、補正予算の総括について道下市長公室長の説明を求めます。 （市長公室長 道下 栄次君 登壇）
◎市長公室長（道下栄次君） それでは、議案第15号、平成26年度泉佐野市
一般会計補正予算（第５号）の総括につきまして、ご説明申し上げます。恐れ入りますが議案書別冊の１ページをお開き願います。 今回、補正をお願いしておりますのは、まず、第１条におきまして、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ25億6,629万2,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ459億484万3,000円とするものでございます。 歳入歳出予算の補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額、並びに補正後の歳入歳出予算の金額につきましては「第１表 歳入歳出予算補正」によるものでございます。 続きまして、第２条におきましては繰越明許費を、第３条におきましては地方債の補正をお願いしております。その内容につきましては、４ページをご覧願います。 「第２表 繰越明許費」といたしまして、10件、計上しております。まず、説明の都合上、③民生費及び⑩教育費のうち、(2)小学校費・日新小学校整備事業について、先にご説明申し上げます。 ３行目、③民生費・(1)社会福祉費・
小規模特別養護老人ホーム施設整備事業におきましては、民間
小規模特別養護老人ホーム建設に当たり、開発申請において、敷地の既存擁壁の安全性調査に時間を要したことや斜面での施工と安全性を確保した施工となったため、建設工事のスケジュールに遅れが生じたことによりまして繰り越すもので、６月末の完了予定となっております。 次に、下から２行目、⑩教育費・(2)小学校費・日新小学校整備事業におきましては、計画では平成26年度中に危険建物校舎として取り壊し、27年度に新築工事の予定にしておりましたが、国の補助制度の見直しにより、平成27年度に大幅に補助金が削減される見込みであることから、平成26年度の補正予算において予算計上することにより、有利に補助金を活用できることとしたものでございます。 これら２件を除き、ほかの事業は全て３月の補正予算として計上した国の地域住民生活等緊急支援のための交付金事業分でございまして、事業費の総額は１億4,251万4、000円で、全額を繰り越すものでございます。 続きまして、５ページの「第３表 地方債補正」についてでございますが、１変更としまして、義務教育施設整備事業費で補正後限度額を６億6,690万円に変更をお願いしておりますのは、日新小学校整備事業にかかる地方債でございます。 なお、地方債の年度末における現在高の見込に関する調書につきましては、19ページに記載しておりますので、ご参考にしていただきたいと存じます。 続きまして、今回の補正の主な内容について申し上げます。 経常経費としまして、定年前早期退職等による退職手当の追加、ふるさと応援寄附金の謝礼品経費の追加、資金不足が見込まれる地方独立行政法人りんくう総合医療センターへの運営資金の貸し付け、国の地域住民生活等緊急支援のための交付金事業分についてでございますが、大きくは２種類ございまして、１つは、地域消費喚起・生活支援型としまして、地域における消費喚起に直接効果のある事業として、プレミアム付き商品券を発行する事業経費。 もう１つは、地方創生先行型、即ち、まち・ひと・しごとの創生に向けた総合戦略の先行的実施としまして、地方版総合戦略の策定経費、流入促進及び定住促進事業として、市内に住宅を新築または空き家バンクに登録された中古住宅を購入もしくは賃貸する際の登記費用及び引っ越し費用に対する補助金。 ＩＣＴを活用し、情報通信や情報処理を通して、学校教育を推進するためのタブレット端末の導入等の経費。 大学からの専門の指導員や学生とスポーツを通して交流を深め、小・中学校児童・生徒の体力向上を目指す講習会等の経費。 小・中学校給食において食物アレルギーを有する児童・生徒の保護者の子育てにかかる負担を軽減するため、アレルギー対応食を補食として提供する経費。 地域の防犯力を強化するため、市内小学校区にある地域安全センターの活動運営に対する補助金などとなっております。 なお、国の地域住民生活等緊急支援のための交付金の上限額が、消費喚起生活支援型交付金で6,706万9,000円、地方創生先行型交付金の基礎交付分で4,820万2,000円、国から通知を受けており、その交付金の上限額を決算ベースで満額執行するための予算計上としております。 総括といたしましては、以上のとおりでございます。よろしくご審議の上、ご承認賜りますようお願い申し上げます。
○議長（岡田昌司君） ただ今の説明につきまして、ご質疑の点ございませんか。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（岡田昌司君） ないようでございますので、これをもって補正予算の総括の説明に対する質疑を終結いたします。 次に、歳入歳出補正予算の審議に入ります。 審議につきましては、事項別明細書によってご審議願います。 まず、定例会議案書別冊10ページからの歳出各款について、順次、提案理由の説明を求めます。 （総務部長 百村 正義君 登壇）
◎総務部長（百村正義君） それでは、議案第15号、平成26年度泉佐野市
一般会計補正予算（第５号）の歳出のうち、私が所管しております事項につきまして、提案理由をご説明申し上げます。恐れ入りますが議案書別冊10、11ページをお開き願います。 ②総務費・(1)総務管理費・１一般管理費・人件費事業（一般管理費）・03職員手当等におきまして、退職手当について１億2,678万5,000円の補正をお願いするものでございます。 説明の都合上、大変申しわけございません。本日お配りしております正誤表の２枚目、18ページになりますが、「補正予算（第５号）給与費明細書」をご覧願います。 ２つ目の表の２一般職・(1)総括の額におきまして、職員手当で１億2,678万5,000円の増額となっておりますのは、定年前早期退職等10人の退職者が生じたことによる退職手当の増でございます。これによりまして、３つ目の表、職員手当の内訳に記載のとおり、退職手当の補正後の額は４億5,128万2,000円となるものでございます。 最下段の表、(2)給料及び職員手当の増減額の明細でございますが、１その他の増減分、退職による増としまして、１億2,678万5,000円の増でございます。 簡単ではございますが説明は以上のとおりでございます。よろしくご審議の上、ご承認賜りますようお願い申し上げます。 （市民協働担当理事 真瀬 三智広君 登壇）
◎市民協働担当理事（真瀬三智広君） 続きまして、私の所管いたします事項につきまして、ご説明申し上げます。同じく議案書別冊の10、11ページでございます。上段の表の１段目をご覧ください。 ②総務費・(1)総務管理費・１一般管理費の防犯推進事業の19負担金補助及び交付金の地域安全センター活動運営補助金で13万円の補正をお願いするものでございます。 これは国の地域住民生活等緊急支援のための交付金事業のうち、地域創生先行型交付金事業を活用いたしまして、地域の防犯活動として、小学生の登下校の見守りや防犯教室の開催などを行っていただいております地域安全センターに活動資金として13地区のセンターに１万円を補助するものでございます。 なお、現状におきまして、市内13小学校区のうち８校区で地域安全センターが設立されており、残り５校区につきましては、今後、設立予定としてございます。また、本件につきましては、平成27年度に全額繰り越すものとしてございます。 続きまして同じページの同じ表の３段目をご覧ください。 ②総務費・(1)総務管理費・10交流推進費の基金積立事業（国際交流振興基金）・25積立金で1,089万2,000円の補正をお願いしているものでございます。 これは、ふるさと応援寄附金によります国際交流の振興事業のために、ご寄附がございましたので、寄附件数502件で寄附金額1,089万2,000円を国際交流振興基金へ積み立てるものでございます。 恐れ入りますが議案書別冊の12、13ページをお開き願います。併せて上から４段目の表をご覧ください。 ⑨消防費・(1)消防費・１常備消防費の消防広域化事業の19負担金補助及び交付金の泉州南消防組合負担金で2,902万4,000円の補正をお願いするものでございます。 この泉州南消防組合負担金は、組合の運営にかかる経費を、その構成市町である３市３町で各負担割合に応じて支出しており、本市の負担割合は29.1828％で、本年度は当初予算９億7,727万2,000円を計上しておりました。 今回、補正をお願いする理由につきましては、泉州南消防組合の職員10名の退職手当に不足額が生じたことによるもので、その要因につきましては、当初、定年退職者６名を予定しておりましたが、早期退職者４名が追加退職となり、退職手当の不足額で9,857万6,364円、また退職者のうち、平成26年４月１日に昇格した職員が１名生じたことにより76万5,320円と平成26年人事院勧告による給料月額改定者が６名生じたことにより11万1,492円の合計9,945万4,000円が不足額となったものでございます。 消防組合では、本年２月議会で、その不足額を補正要求し承認されたことにより、泉州南消防組合規定第16条第２項に基づき、泉佐野市の負担が2,902万4,000円となったものでございます。 説明は以上のとおりです。よろしくご審議の上、ご承認賜りますようお願い申し上げます。 （市長公室長 道下 栄次君 登壇）
◎市長公室長（道下栄次君） それでは、補正予算の歳出のうち、私の所管いたします事項につきまして、提案理由をご説明申し上げます。恐れ入りますが議案書別冊10、11ページをお開き願います。 ご説明に入る前に予算書の訂正をお願いいたします。正誤表に記載のとおり②総務費・(1)総務管理費・６企画費・まちづくり推進事業におきまして、８報償費に計上しておりました地方創生総合戦略会議委員謝金77万8,000円は、１報酬の委員報酬の誤りでございます。また、13委託料に計上しておりました総合計画策定業務委託料は名称誤りで、正しくは総合戦略策定等調査業務委託料でございますので、おわび申し上げ、ご訂正をお願いいたします。 それでは提案理由を申し上げます。今、訂正いただいた、まちづくり推進事業におきまして１億445万1,000円の補正をお願いしております。この理由の１つは、地方創生における地方版総合戦略策定のための経費としまして、１報酬で地方創生総合戦略会議委員報酬77万8,000円、９旅費で12万8,000円、11需用費で５万8,000円、12役務費で通信運搬費として３万6,000円、13委託料で総合戦略策定等調査業務委託料として900万円の合計1,000万円を計上するものでございます。 もう１点は、ふるさと応援寄附謝礼品の経費及びふるさと納税制度の認知度の拡大を図るための経費の不足分としまして、８報償費で、ふるさと応援寄附謝礼記念品として6,992万8,000円、12役務費で通信運搬費及び手数料として292万3,000円、13委託料で、ふるさと応援寄附ＰＲ業務委託料として2,160万円を計上するものでございます。 ふるさと納税につきましては、６月議会補正予算で、寄附目標額２億4,000万円としまして、１億3,353万9,000円の歳出予算補正をお願いいたしましたが、積極的なＰＲ活動を行ったことにより、目標額を大きく上回り、１月末時点で約２万件、約４億400万円という一定の成果を上げることができたことから予算が不足したものでございます。 続きまして、恐れ入りますが、12、13ページをご覧願います。 ④衛生費・(3)病院費・１病院費・地方独立行政法人りんくう総合医療センター貸付金事業におきまして、14億円をお願いしておりますのは、年度末の資金調達に関し、これまでは銀行等金融機関から一時借り入れを行っておりましたが、年度を越える長期の借り入れは、出資団体である泉佐野市からしかできないことから、所用の資金不足額を病院に貸し付けるものでございます。 次に、恐れ入ります16、17ページをご覧願います。 ⑫諸支出金・(1)基金費・３公共施設整備基金費・基金積立事業におきまして、２億1,083万9,000円をお願いしておりますのは、本市に寄せられたふるさと応援寄附金のうち、所要額を本基金に積み立てるものでございます。 説明は簡単ですが以上のとおりでございます。よろしくご審議の上、ご承認賜りますようお願い申し上げます。 （健康福祉部長 丹治 弘君 登壇）
◎健康福祉部長（丹治弘君） それでは、民生費について、ご説明を申し上げますので、恐れ入りますが議案書別冊の10、11ページにお戻りいただき、２段目の表をご覧願います。 ③民生費・(1)社会福祉費・１社会福祉総務費・基金積立事業におきまして889万円の補正をお願いしております。これは今年度、頂戴しましたご寄附を基金に積み立てるもので、内訳といたしましては、一般の寄附が４件、58万8,210円、ふるさと応援寄附分として830万1,000円となっております。 簡単ですが説明は以上でございます。よろしくご承認賜りますようお願い申し上げます。 （生活産業部長 溝口 治君 登壇）
◎生活産業部長（溝口治君） 続きまして、私が所管いたします事項につきまして、ご説明申し上げます。議案書別冊は同じく10、11ページの最下段の表をご覧ください。 ④衛生費・(2)清掃費・１清掃総務費・基金積立事業におきまして、25積立金で899万4,000円の増額補正をお願いしております。これは平成26年度における、ふるさと応援寄附金のうち、その使途を環境美化推進事業に指定してご寄附いただいた金額を環境衛生事業基金に積み立てるものでございます。 簡単ではございますが説明は以上のとおりでございます。よろしくご審議の上、ご承認賜りますようお願い申し上げます。 （まちの活性化担当理事 中平 良太君 登壇）
◎まちの活性化担当理事（中平良太君） それでは補正予算のうち、私が所管します事項につきまして、提案理由をご説明申し上げます。恐れ入りますが議案書別冊12、13ページの２段目の表をお開き願います。 ⑦商工費・(1)商工費・２商工業振興費・プレミアム商品券取扱事業におきまして6,706万9,000円の補正をお願いするものでございます。これは国の地域住民生活等緊急支援のための交付金事業により、プレミアム付き商品券を発行することにより、地域内の消費喚起、消費拡大を図ることで地域経済の活性化につなげていく事業で、13委託料で同額を計上するものでございます。 なお、当該事業は、平成27年度に繰り越しして事業実施を行い、プレミアム付き商品券の販売は本年７月ごろから、商品券の使用期限は本年10月末までの予定にしております。 当該事業につきましては、国の地域住民生活等緊急支援交付金で全額賄われる予定となっております。 続きまして、その下の表にございます３観光費・基金積立事業におきまして5,469万2,000円の補正をお願いするものでございます。 これは、ふるさと応援寄附金におきまして、観光振興事業等のために寄附がありました寄附件数8,486件、寄附金額5,469万2,000円を昨年12月定例市議会でご承認賜りました泉佐野市地域経済振興基金に積み立てるため、25積立金におきまして同額を計上するものでございます。 説明は以上のとおりでございます。よろしくご審議の上、ご承認賜りますようお願い申し上げます。 （
まちづくり調整担当理事 藤基 忠興君 登壇）
◎
まちづくり調整担当理事（藤基忠興君） 続きまして、私の所管いたします事項について、ご説明申し上げます。恐れ入りますが議案書別冊12、13ページをご覧ください。 ⑧土木費・(4)都市計画費・１都市計画総務費・住宅総合助成事業におきまして、19負担金補助及び交付金で5,084万円の補正をお願いするものでございます。 ご承知のとおり、本市の人口につきましては、平成21年度以降、減少傾向が続いておりますが、こういった人口減少に歯止めをかけることを目標に、定住人口や本市への移住人口の増加を促進するため、当該事業を実施するものでございます。 具体的には、本市内におきまして、住宅を建て替えする場合や新築住宅及び平成27年度より開始予定の空き家バンク制度で登録された中古住宅を購入する場合、その居住者となる方を対象に、建物所有権や住宅ローンの抵当権にかかる登記費用を最大で20万円助成し、また引っ越し費用につきましても最大10万円、助成するものでございます。また、市場における空き家の流通促進の観点から、空き家バンクに登録された中古住宅につきましても、その賃借につきましても、引っ越し費用を助成するものでございます。 これにより数値的には100名の流出人口の減少、及び100名の流入人口の増加を目標として取り組んでまいりたいと考えております。 また、当該事業を実施後はＰＤＣＡのマネージメントサイクルにより、第三者を含む組織による効果検証を行った上で、その結果に応じて継続、変更継続、廃止等の判断を行いたいと考えております。 なお、当該事業は、国の地域住民生活等緊急支援のための交付金事業分でございまして、全額を繰り越すものでございます。 説明は簡単ですが、以上のとおりでございます。よろしくご審議の上、ご承認賜りますようお願い申し上げます。 （教育部長 東口 祐一君 登壇）
◎教育部長（東口祐一君） 恐れ入ります。説明に入る前に訂正がございます。よろしくお願いします。 本日お配りしております正誤表３ページをご覧ください。上段の日新小学校整備事業にかかるものでございます。先にお配りしております補正予算概要説明書のうち、工事請負費で、屋内運動場Ｒ造り２階建て1,962平方メートルとあるのは、校舎棟ＲＣ造り３階建て831平方メートルの誤りでございます。慎んでおわび申し上げ、訂正のほど、よろしくお願い申し上げます。申しわけございません。 それでは、補正予算の歳出のうち、私の所管いたします教育費の事項につきまして、ご説明を申し上げます。恐れ入りますが議案書別冊の12、13ページをお開き願います。下段の表をご覧ください。 ⑩教育費・(1)教育総務費・２事務局費・泉佐野まなびんぐサポート事業におきまして、報償費として456万円、旅費としまして１万8,000円、需用費のうち、消耗品費としまして50万円、印刷製本費としまして10万円、役務費の通信運搬費としまして10万円、委託料としまして301万3,000円の合計829万1,000円の補正をお願いするものです。 これまで、泉佐野まなびんぐサポート事業におきましては、子どもの学びの状況に応じた、きめ細やかな指導や支援の充実を図るため、各学校の取り組みに対して、積極的に人的支援を行ってまいりましたが、今般、大学との連携により、子どもの体力向上プログラムを実施するための経費として予算を計上いたしております。 事業内容といたしましては、児童・生徒及び教職員対象の講習会の実施、大学運動部と中学校運動部の交流会、大学駅伝選手を招いての中学校駅伝大会の開催、さらには子どもの体力向上プログラム推進校として、佐野台小学校を位置づけ、児童を日本体育大学に派遣し、オリンピック選手や学生とのスポーツ交流を行うものでございます。 続きまして14、15ページをお開き願い、上段の表をご覧ください。 ⑩教育費・(1)教育総務費・２事務局費・奨学金貸付事業におきまして、繰出金として5,803万7,000円の補正をお願いするものです。これは本年度、ふるさと応援寄附金のうち、奨学金のためにご寄附いただいた5,803万7,000円を奨学金貸付基金に繰り出すものでございます。 なお、議案第13号におきまして、基金総額を改正する条例を併せてお願いしているところでございます。 続きまして、14、15ページの下段の表をご覧ください。 ⑩教育費・(2)小学校費・１学校管理費・小学校教材整備事業の委託料としまして47万8,000円、使用料及び賃借料としまして363万8,000円の合計411万6,000円の補正をお願いするものです。 近年、国においてＩＣＴを活用した教育活動の推進が大きく取り上げられる中、本市では、第三小学校をＩＣＴ教育推進校と位置づけ、全児童にタブレット端末を配布し、基本操作の習得をはじめ、授業での活用、また歴史館などとの連携した遠隔地での学習などを展開するとともに、情報モラル教育の一層の充実を図ってまいります。 また、本事業を推進するには、教員のＩＣＴ活用指導力の向上が重要であるため、ＩＣＴ支援員を配置し、教員との連携により、効果的なＩＣＴ活用を行うとともに、研修プログラムやカリキュラムを策定するなど、先進的な取り組みを市内の学校に広げていく計画であります。 続きまして、14、15ページの同じ表で、３学校給食センター費・給食事業におきまして、委託料52万8,000円、負担金補助及び交付金61万6,000円の合計114万4,000円の補正をお願いするものでございます。 これは学校給食事業におきまして、乳・卵の食物アレルギーを有する児童が欠食する副食に対し、栄養や熱量を補うため、代替品を提供するものでございます。 内訳としまして、学校給食会から代替品の発注及び支払いを行い、その代金を支払うための学校給食アレルギー対応事業費補助金と提供する代替品の食品検査にかかる費用の委託料をお願いしております。 続きまして、議案書別冊14、15ページの同じ表で、４学校建設費・日新小学校整備事業におきまして、４億1,442万円をお願いするものでございます。これは耐震性が乏しく、封鎖しておりました和歌山側の校舎の解体工事、文化財の発掘工事が今年度、終了するため、引き続き校舎の増改築工事を行うものですが、文部科学省から平成27年度公立学校施設整備費予算にかかる説明会で、27年度は地方の要望に対し、国の予算が不足しているため、制度的に有利である国の補正予算を用い、27年度予定事業の前倒しを行い、児童の安全安心な学校づくりの観点から、27年度末の速やかな完了を目指して工事を行うものでございます。 続きまして、16、17ページをお開き願います。上段の表をご覧ください。 ⑩教育費・(3)中学校費・３学校給食センター費・中学校給食事業におきまして、委託料52万8,000円、負担金補助及び交付金39万6,000円の合計92万4,000円の補正をお願いするものでございます。 これは小学校給食事業と同様に、４月から始まります中学校給食事業におきまして、乳・卵の食物アレルギーを有する生徒が欠食する副食に対し、栄養や熱量を補うため代替品を提供するものでございます。 内訳といたしまして、学校給食会から代替品の発注及び支払いを行い、その代金を支払うための学校給食アレルギー対応事業費補助金と提供する代替品の食品検査にかかる費用の委託料をお願いいたしております。 続きまして中段の表をご覧ください。 ⑩教育費・(5)社会教育費・１社会教育総務費・基金積立事業におきまして、積立金212万8,000円の補正をお願いするものでございます。これは昨年中に、ふるさと応援寄附金により、芸術・文化の振興にと、ご寄附をいただいたものを芸術文化振興基金に積み立てるものでございます。 続きまして、基金積立金事業におきまして、積立金452万6,000円の補正をお願いするものでございます。これは昨年中に、ふるさと応援寄附金により、本市にかかわる文化資料の充実にと、ご寄附をいただいたものを、ふるさと文化資料基金に積み立てるものでございます。 続きまして、同じく中段の表の４図書館費・図書館運営事業におきまして、備品購入費10万円の補正をお願いするものでございます。これは国際ソロプチミスト大阪りんくう様より、図書購入費に活用してくださいとご寄附をいただき活用するものでございます。 簡単ですが、説明は以上のとおりでございます。よろしくご審議の上、ご承認賜りますようお願い申し上げます。
○議長（岡田昌司君） 説明は以上です。 これより歳出についての質疑に入ります。 歳出全般について、ご質疑の点ございませんか。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（岡田昌司君） ないようでございますので、これをもって歳出についての質疑を終結いたします。 次に、定例会議案書別冊６ページからの歳入について、提案理由の説明を求めます。 （市長公室長 道下 栄次君 登壇）
◎市長公室長（道下栄次君） それでは、歳入についてご説明申し上げます。議案書別冊の６、７ページをご覧願います。 まず、⑭国庫支出金・(1)国庫負担金・３教育費国庫負担金・１小学校費負担金で3,130万円の増額となっておりますのは、日新小学校の校舎建て替え工事に対するものでございます。 次に、(2)国庫補助金・１総務費国庫補助金・１総務管理費補助金で１億1,527万1,000円の増額となっておりますのは、国の地域住民生活等緊急支援交付金（地域消費喚起・生活支援型）分が6,706万9,000円、地方創世先行型が4,820万2,000円となっております。 次に、５教育費国庫補助金・１小学校費補助金で5,470万円の増額となっておりますのは、日新小学校の校舎建て替え工事に対するものでございます。 次に、⑰寄附金につきましては、今年度において寄せられた指定寄附について予算措置を行うものでございます。 まず、１総務費寄附金の３億5,840万9,000円につきましては、今年度、本市に寄せられた、ふるさと応援寄附金でございまして、寄附者の意向に合わせまして、それぞれの基金に積み立てることとしております。 次に、２民生費寄附金の58万9,000円につきましては、福祉振興寄附金の追加でございまして、地域福祉のため４件の寄附が寄せられたものを積み立てるものでございます。 次に、４教育費寄附金の10万円につきましては、図書の充実のために寄せられた１件の寄附でございまして、図書館の図書購入費に充当させていただくものでございます。 次に、⑱繰入金・(1)基金繰入金・１減債基金繰入金の２億5,000万円、及び10公共施設整備基金繰入金の３億3,900万円につきましては、今回の補正により必要となる財源を追加させていただくものでございます。 次に、(2)他会計繰入金・１公共用地先行取得事業特別会計繰入金の9,520万円につきましては、同会計で保有している旧税務署跡地の売却に伴い、今回の補正により一般会計に、その同額を繰り入れさせていただくものでございます。 次に、２企業会計借入金・１水道事業会計借入金の10億円につきましては、資金不足が見込まれる地方独立行政法人りんくう総合医療センターに対し、14億円を貸し付けるための財源として、その一部を水道事業会計から借り入れるものでございます。 次に、⑲諸収入・(5)雑入・３雑入・２雑入のうち雑入調整の47万7,000円の減額につきましては、今回の補正により財源調整させていただいたものでございます。 最後に次のページの⑳市債でございますが、６教育債で３億2,220万円の増額をお願いしておりますのは、日新小学校整備事業について所要額の地方債をお願いするものでございます。 歳入の説明は以上のとおりでございます。よろしくご審議の上、ご承認賜りますようお願い申し上げます。
○議長（岡田昌司君） 説明は以上です。 これより歳入についての質疑に入ります。 歳入全般についてご質疑の点ございませんか。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（岡田昌司君） ないようでございますので、これをもって歳入についての質疑を終結いたします。 本議案については会議規則第35条の規定により、それぞれ所管の常任委員会に付託いたします。
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△日程第19 議案第16号 平成26年度泉佐野市
国民健康保険事業特別会計補正予算（第２号）
○議長（岡田昌司君） 次に、日程第19、議案第16号、「平成26年度泉佐野市
国民健康保険事業特別会計補正予算（第２号）」を議題といたします。 議案の説明を求めます。 （健康福祉部長 丹治 弘君 登壇）
◎健康福祉部長（丹治弘君） それでは、議案第16号、平成26年度泉佐野市
国民健康保険事業特別会計補正予算（第２号）につきまして、ご説明を申し上げます。恐れ入りますが議案書別冊は21ページをお開き願います。 今回お願いいたしますのは、第１条で歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ868万8,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ124億7,337万3,000円とし、歳入歳出予算の補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額、並びに補正後の歳入歳出予算の金額につきましては、「第１表 歳入歳出予算補正」によるとするものでございます。 それでは、まず、歳出からご説明をいたしますので、恐れ入ります26、27ページをお開き願います。 ⑩諸支出金・(1)償還金及び還付加算金・３償還金・返還金事業におきまして、23償還金利子及び割引料で868万8,000円の増額補正をお願いしております。 これは平成26年度の会計検査院実地検査におきまして、一部対象医療費の算出に誤りがあるという指摘がございまして、精査しましたところ、過去５年分の療養給付費等国庫負担金及び国・府からの財政調整交付金の返還が必要となったものでございます。 なお今回、府内では11団体で検査が実施されましたが、そのうち９団体で同様の指摘があったと伺っております。 次に、歳入のご説明を申し上げます。24、25ページにお戻りを願います。 ⑫繰越金・(1)繰越金・１繰越金で前年度繰越金としまして、868万8,000円を計上いたしております。これは、今回の補正に必要な財源を前年度の繰越金から予算措置したものでございます。 簡単ですが説明は以上でございます。よろしくご審議の上、ご承認賜りますようお願い申し上げます。
○議長（岡田昌司君） これより質疑に入ります。 ご質疑の点ございませんか。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（岡田昌司君） ないようでございますので、これをもって質疑を終結いたします。 本議案については、会議規則第35条の規定により、厚生文教委員会に付託いたします。
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△日程第20 議案第17号 平成26年度泉佐野市
公共用地先行取得事業特別会計補正予算（第１号）
○議長（岡田昌司君） 次に、日程第20、議案第17号、「平成26年度泉佐野市
公共用地先行取得事業特別会計補正予算（第１号）」を議題といたします。 議案の説明を求めます。 （市長公室長 道下 栄次君 登壇）
◎市長公室長（道下栄次君） それでは、議案第17号、平成26年度泉佐野市
公共用地先行取得事業特別会計補正予算（第１号）につきまして、ご説明申し上げます。恐れ入りますが議案書別冊の29ページをお開き願います。 今回、補正をお願いしておりますのは、第１条におきまして、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ9,520万円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ４億4,300万円とするものでございます。 歳入歳出予算の補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の歳入歳出予算の金額につきましては、「第１表 歳入歳出予算補正」によるものでございます。 次に、歳入についてご説明申し上げます。議案書別冊の32、33ページをご覧願います。 ②財産収入・(1)財産売払収入・１不動産売払収入で9,520万円の増額となっておりますのは、本会計で保有している旧税務署跡地の売却に伴う土地売払収入でございます。 続きまして、歳出についてご説明申し上げます。議案書別冊34、35ページをご覧願います。 ②繰出金・(1)他会計繰出金・１一般会計繰出金・一般会計繰出金事業におきまして、9,520万円をお願いしておりますのは、歳入の土地売払収入と同額を一般会計に繰り出すものでございます。 これは、そもそも本特別会計は、公債費支出に対して一般会計繰入金をもって収支均衡としている会計でございますので、今回の収入増加分は、同額を一般会計に繰り出して収支均衡とするものでございます。 説明は以上のとおりでございます。よろしくご審議の上、ご承認賜りますようお願い申し上げます。
○議長（岡田昌司君） これより質疑に入ります。 ご質疑の点ございませんか。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（岡田昌司君） ないようでございますので、これをもって質疑を終結いたします。 本議案については、会議規則第35条の規定により、総務産業委員会に付託いたします。
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△日程第21 議案第18号 平成26年度泉佐野市
水道事業会計補正予算（第１号）
○議長（岡田昌司君） 次に、日程第21、議案第18号、「平成26年度泉佐野市
水道事業会計補正予算（第１号）」を議題といたします。 議案の説明を求めます。 （上下水道局長 四至本 好仁君 登壇）
◎上下水道局長（四至本好仁君） それでは、議案第18号、平成26年度泉佐野市
水道事業会計補正予算（第１号）について、ご説明申し上げます。恐れ入りますが議案書別冊の37ページをお開き願います。 今回、補正をお願いいたしますのは、第２条の下段に記載のとおり、第１款、資本的支出の当初予定額13億5,971万8,000円に10億円を増額し、23億5,971万8,000円とするものでございます。 これは、市の中期財政計画の策定に伴い水道事業会計から、一般会計に10億円の長期貸し付けを行うこととなったため、増額補正を行うものでございます。 また、補正に伴いまして、資本的収入額が資本的支出額に対し不足する額18億6,497万2,000円の財源として、当年度分消費税及び地方消費税、資本的収支調整額5,468万8,000円、過年度分損益勘定留保資金６億6,235万5,000円、当年度分損益勘定留保資金９億316万2,000円、及び建設改良積立金２億4,476万7,000円で補填するものでございます。 なお、38ページから43ページにわたり、予算実施計画、予定貸借対照表、予定キャッシュフロー計算書及び予算説明書を所定の書式により記載しておりますので、ご参照を願います。 説明は以上のとおりでございます。よろしくご審議の上、ご承認賜りますようお願い申し上げます。
○議長（岡田昌司君） これより質疑に入ります。 ご質疑の点ございませんか。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（岡田昌司君） ないようでございますので、これをもって質疑を終結いたします。 本議案については、会議規則第35条の規定により、総務産業委員会に付託いたします。
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△日程第22 議案第19号 平成27年度泉佐野市一般会計予算 から、日程第29 議案第26号 平成27年度泉佐野市
水道事業会計予算 までの８議案
○議長（岡田昌司君） 次に、日程第22、議案第19号から日程第29、議案第26号まで、以上８議案を記事進行上、一括して議題といたします。 この際、お諮りいたします。ただ今議題となっております平成27年度各会計予算については、説明を省略し、直ちに質疑に入りたいと思います。 これにご異議ございませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（岡田昌司君） ご異議なしと認めます。 よって説明を省略し、これより平成27年度泉佐野市一般会計予算についての質疑に入ります。 予算全般についてご質疑の点ございませんか。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（岡田昌司君） ないようでございますので、これをもって平成27年度泉佐野市一般会計予算についての質疑を終結いたします。 次に、平成27年度泉佐野市
国民健康保険事業特別会計予算の質疑に入ります。 予算全般についてご質疑の点ございませんか。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（岡田昌司君） ないようでございますので、これをもって平成27年度泉佐野市
国民健康保険事業特別会計予算の質疑を終結いたします。 次に、平成27年度泉佐野市
下水道事業特別会計予算の質疑に入ります。 予算全般についてご質疑の点ございませんか。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（岡田昌司君） ないようでございますので、これをもって平成27年度泉佐野市
下水道事業特別会計予算の質疑を終結いたします。 次に、平成27年度泉佐野市
公共用地先行取得事業特別会計予算の質疑に入ります。 予算全般についてご質疑の点ございませんか。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（岡田昌司君） ないようでございますので、これをもって平成27年度泉佐野市
公共用地先行取得事業特別会計予算の質疑を終結いたします。 次に、平成27年度泉佐野市
介護保険事業特別会計予算の質疑に入ります。 予算全般についてご質疑の点ございませんか。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（岡田昌司君） ないようでございますので、これをもって平成27年度泉佐野市
介護保険事業特別会計予算の質疑を終結いたします。 次に、平成27年度泉佐野市
後期高齢者医療事業特別会計予算の質疑に入ります。 予算全般についてご質疑の点ございませんか。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（岡田昌司君） ないようでございますので、これをもって平成27年度泉佐野市
後期高齢者医療事業特別会計予算の質疑を終結いたします。 次に、平成27年度泉佐野市
病院事業債管理特別会計予算の質疑に入ります。 予算全般についてご質疑の点ございませんか。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（岡田昌司君） ないようでございますので、これをもって平成27年度泉佐野市
病院事業債管理特別会計予算の質疑を終結いたします。 次に、平成27年度泉佐野市
水道事業会計予算の質疑に入ります。 予算全般についてご質疑の点ございませんか。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（岡田昌司君） ないようでございますので、これをもって平成27年度泉佐野市
水道事業会計予算の質疑を終結いたします。 この場合、お諮りいたします。日程第22、議案第19号から日程第29、議案第26号まで、以上８議案の審査については、委員数を10名とする予算特別委員会を設置し、これに付託したいと思います。 これにご異議ございませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（岡田昌司君） ご異議なしと認めます。よって各会計予算については、委員数を10名とする予算特別委員会を設置し、これに付託することに決定いたしました。 次に、予算特別委員会の委員については、委員会条例第５条第１項の規定により、私より指名いたします。 内容を事務局長より報告いたさせます。
◎議会事務局長（若松平吉君） それでは、命によりまして、予算特別委員会委員をご報告申し上げます。 高道一郎さん 中藤大助さん 布田拓也さん 鎌野 博さん 寺本順彦さん 土原こずえさん 岡田昌司さん 向江英雄さん 日根野谷和人さん 中村哲夫さん 以上10名の方々でございます。
○議長（岡田昌司君） お諮りいたします。ただ今、私より指名いたしましたとおり選任することにご異議ございませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（岡田昌司君） ご異議なしと認めます。よって予算特別委員会の委員については、ただ今指名のとおり選任することに決定いたしました。 なお、予算特別委員会の委員長及び副委員長の選任につきましては、委員会条例第６条第２項の規定により、予算特別委員会において互選の上、決定願うことになります。
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○議長（岡田昌司君） 以上で本日の日程は全て終了いたしました。 本日は、これをもって散会いたします。 どうもお疲れさまでございました。
△散会（午前１１時５５分）...