◆厚生文教委員長（岡田昌司君） ご指名によりまして、ただ今より厚生文教員会に付託された議案審査の結果について、ご報告申し上げます。 当委員会に付託された議案は、お手元の一覧表のとおりでありますが、これが審査のため、去る３月12日、
千代松市長ほか
関係説明員の出席を求め委員会を開会し、慎重なる審査を重ねた次第であります。 まず、議案第15号、地域社会における共生の実現に向けて新たな
障害保健福祉施策を講ずるための関係法律の整備に関する法律の施行に伴う関係条例の整備に関する条例制定については、全員異議なく原案どおり承認することに決定いたしました。 次に、議案第16号、泉佐野市田尻町
障害程度区分認定審査会共同設置規約の変更について田尻町と協議することについても、全員異議なく原案どおり承認することに決定いたしました。 次に、議案第17号、泉佐野市
介護保険条例の一部を改正する条例制定についても、全員異議なく原案どおり承認することに決定いたしました。 次に、議案第18号、泉佐野市
新型インフルエンザ等対策本部条例制定については、賛成多数で原案どおり承認することに決定いたしました。 次に、議案第19号、損害賠償の額を定めること及び和解については、全員異議なく原案どおり承認することに決定いたしました。 次に、議案第20号、泉佐野市
教育委員会委員定数条例制定については、賛成多数で原案どおり承認することに決定いたしました。 次に、議案第21号、泉佐野市
奨学金貸付基金条例の一部を改正する条例制定については、全員異議なく原案どおり承認することに決定いたしました。 次に、議案第22号、泉佐野市日根荘の
里大木地区景観計画による
届出行為等に関する条例制定についても、全員異議なく原案どおり承認することに決定いたしました。 次に、議案第23号、財産の無償譲渡については、賛成多数で原案どおり承認することに決定いたしました。 次に、議案第24号、
泉州南消防組合の設立に伴う関係条例の整備に関する条例制定については、全員異議なく原案どおり承認することに決定いたしました。 次に、議案第26号、平成24年度泉佐野市
介護保険事業特別会計補正予算（第２号）も、全員異議なく原案どおり承認することに決定いたしました。 以上、甚だ簡単ではございますが、当委員会に付託されました事項についてのご報告を終わります。 なお、お手元に
委員長報告の参考資料として、審査の経過と結果の概要を記載した印刷物を配付いたしておりますので、ご高覧の上、よろしくお願い申し上げます。
○議長（辻野隆成君） これより
委員長報告に対する質疑に入ります。 ご質疑の点ございませんか。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（辻野隆成君） ないようでございますので、これをもって質疑を終結いたします。 これより討論に入ります。 討論ございませんか。 （窪 和惠君 登壇）
◆（窪和惠君） 私は、
日本共産党泉佐野市会議員団を代表して、ただ今議題となっております議案第18号、泉佐野市新型インフルエンザ対策本部条例制定について、議案第20号、泉佐野市
教育委員会委員定数条例制定について、反対の立場から意見を申し上げます。 まず、議案第18号は、新型インフルエンザ対策特別設置法に基づき市で対策本部を設置する条例でありますが、この法案は、知事が新型インフルエンザの蔓延を防止するとして、講演などの集会、催し物の制限など国民の人権に広く制限をかけるものであるにもかかわらず、情報開示も国民的議論もなく拙速に進められたものであり反対であります。 日本弁護士会連合会は、政府の行動計画では、新型インフルエンザの被害想定の上限値は受診患者数2,500万人、入院患者数200万人、死亡患者数64万人という極めて大規模なものとされているが、この被害想定は1918年に発生したスペイン・インフルエンザからの推計で、当時と現在の我が国の国民の健康状態、衛生状況及び医療環境の違いは歴然としており、こうした推計に基づく被害想定が科学的根拠を有するものといえるのか疑問である。 また、一時的な集会などを制限することが感染拡大の防止に、どの程度効果があるのかについては、十分な科学的根拠が示されておらず、効果が乏しい上に各種人権に対する過剰な制限がなされる恐れを含むものであるとして、法案に反対する会長声明を出しています。 さらに外岡立人医学博士も、ワクチンの接種を国民全員に強制することは疑問である。ワクチン効果についてわかりやすく説明する必要があり、必ずしも全ての集会を禁止する必要はないと法案に反対しております。 以上のことから、本市で対策本部を設置する条例制定については反対であります。 次に、議案第20号、教育委員会委員定数条例は、こども園開園と教育振興計画策定のために教育委員を５人から７人にするものであり反対であります。 「教育振興計画」は、2006年の教育基本法の改悪で導入された制度で、国は策定の義務を負い、地方公共団体は策定の努力義務を負っているとなっているが、これに教育目標などを盛り込めば無制限の教育介入になります。
千代松市長が教育行政基本条例を制定しようとしていることは、ときの権力が教育目標を決め、そのとおりに学校を動かそうというもので、政治は教育を支配しないという民主主義の基本原則に反する条例であります。 そのために教育委員を７人に増やすということは到底認められません。教育委員は原則５人となっています。全国的に見ても、６人が85市、７人が５市、８人が１市のみで、ほとんどの市町村は５人です。 子どもの成長発達のために、住民や保護者、教職員の意見をよく聞いて教育委員会が主体的に教育行政を行うよう強く要望して、反対討論といたします。議員の皆さんのご賛同をよろしくお願いいたします。 （国賀祥司君 登壇）
◆（国賀祥司君） 革新無所属の国賀祥司です。ただ今の厚生文教
委員長報告のうち、議案第18号、泉佐野市新型インフルエンザ等対策本部制定条例について、議案第20号、泉佐野市教育委員定数条例制定について、反対の立場から意見を述べてまいります。 議案第18号は、新型インフルエンザ等対策特別措置法が昨年５月に国会で成立したことにより、地方自治体にも対策本部の設置が義務づけられたとの説明でありました。 しかし、国会審議のときには、かなり反対の意見も出たように聞いておりますし、日本弁護士会からは、意見や声明で集会や催し物が禁止されたり、人の移動が禁止されたりするなどの問題点が指摘されています。 集会禁止が感染防止の予防に、どれだけ効果があるのか、科学的な根拠が示されていないと批判されております。実際の運用面では、国の対策本部が判断して都道府県や市町村に指示が下りてくるようでありますけれども、最終的には地元の対策本部が反対することになるようで、細かい規定がないので判断が難しいのが実情ではないかと思います。 前回のインフルエンザ感染のときも、地方で混乱が起きたと聞いております。対策本部をつくること自身は必要だとは思います。しかし、国会審議が、この間の経過を聞いておりますと、今回の特別措置法に基づく対策本部というのは、人権や行動を規制する、そういう内容になりかねませんので私は賛成できません。 議案第20号は、教育委員の定数を５人から７人に増やすという、そういう内容であります。私は、
厚生文教委員会で何度質問しても、５人では少なくて、７人に増やすという納得がいく説明がありませんでした。 全国約800市がありますけれども、この中で５人の市が700強で圧倒的に多いのです。約９割が５人です。６人の市が85市、７人は、たったの５市です。そして、８人の教育委員が金沢市だけです。 地方教育行政の組織及び運営に関する法律では、教育委員の定数が規定されております。原則が５人です。ただし書きで６人以上の委員で組織することができるとなっているので、やはり原則は５人であります。 こういう全国的にも、ごく少ない稀な今回の提案ですから、泉佐野市で委員を増やす理由は何かと、やはり、これについては、はっきりした根拠が必要ですし、説明も必要であります。しかし、中藤教育長は、教育を取り巻く複雑な環境がある。あるいは、いじめ、体罰などの問題もある。学力向上やこども園の開設のこともあると、そういう説明だけで、他方で当市では深刻ないじめや体罰の状況はないという、こういう答弁でした。 つまり、中藤教育長の説明は、他市にもある一般的な課題であるということであります。しかも驚いたのは、この教育委員を増員する、そういう提案は市長部局からの提案であるとの答弁でありました。 教育委員から、こういう理由で委員を増やしたいという、そういう根拠が示された説明であれば、ストンと腹に落ちるものがあるんでありますけれども、教育行政の主体は、やはり教育委員会だと私は考えております。補助的な市長部局からの提案であるから、余計になぜなのかという、そういう疑問が出てくるわけです。 現場の先生の意見を聞きますと、毎日毎日が、やっぱり非常に大変で、現場こそ強化してほしいという意見ばかりでした。国語と算数の２教科の学力向上ばかりが教育と私は考えておりません。やはり教育は人間の生きる力、あるいは正しい判断力、こういったものを養うことが教育の基礎であり、大事であるというふうに考えております。 教育委員を増やす理由がはっきりしない。考えてみますと、昨年は学力テストを市長が公表したことで、教育委員会ともめました。あるいは、今後も学力テストの公表を市長は求めております。こういう構図に根本の問題があると私は思います。 学力の向上を目指す大阪市は、民間から塾の講師経験者などを雇って勉強を教える、そういう基本計画をつくっていると聞きます。教師の人事評価を学力で評価し、差をつけて、最後は免職に追い込んでいく、そして国歌・国旗を強制し、従わない教師は免職にしていく、まるでパワハラです。こういう人事評価もやっているわけです。 こんなことをして、一体子どもたちは、どのように育つんでありましょうか、判断力、人間力、これはつくんでありましょうか、教育委員の定数を増やす問題の根は深いと私は考えます。市長が提案する定数７人に増やす条例、これには私は反対であります。 以上を申し上げ反対討論といたします。議員の皆さんのご賛同をよろしくお願いいたします。
○議長（辻野隆成君） ほかに討論ございませんか。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（辻野隆成君） ないようでございますので、これをもって討論を終結いたします。 これより採決に入ります。 まず、 議案第15号 地域社会における共生の実現に向けて新たな
障害保健福祉施策を講ずるための関係法律の整備に関する法律の施行に伴う関係条例の整備に関する条例制定について 議案第16号 泉佐野市田尻町
障害程度区分認定審査会共同設置規約の変更について田尻町と協議することについて 議案第17号 泉佐野市
介護保険条例の一部を改正する条例制定について 議案第19号 損害賠償の額を定めること及び和解について 議案第21号 泉佐野市
奨学金貸付基金条例の一部を改正する条例制定について 議案第22号 泉佐野市日根荘の
里大木地区景観計画による
届出行為等に関する条例制定について 議案第24号
泉州南消防組合の設立に伴う関係条例の整備に関する条例制定について 議案第26号 平成24年度泉佐野市
介護保険事業特別会計補正予算（第２号） 以上８議案を一括して採決いたします。 ８議案は、
委員長報告はいずれも原案可決であります。
委員長報告どおり決定することに賛成の方は挙手願います。 （挙手全員）
○議長（辻野隆成君） 挙手全員であります。よって８議案は
委員長報告どおり決定いたしました。 次に、 議案第18号 泉佐野市
新型インフルエンザ等対策本部条例制定について 議案第20号 泉佐野市
教育委員会委員定数条例制定について 以上２議案を一括して採決いたします。 ２議案は、
委員長報告はいずれも原案可決であります。
委員長報告どおり決定することに賛成の方は挙手願います。 （挙手多数）
○議長（辻野隆成君） 挙手多数であります。よって２議案は
委員長報告どおり決定いたしました。 次に、議案第23号、財産の無償譲渡についてを採決いたします。 本議案は、
委員長報告は原案可決であります。
委員長報告どおり決定することに賛成の方は挙手願います。 （挙手多数）
○議長（辻野隆成君） 挙手多数であります。よって本議案は
委員長報告どおり決定いたしました。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△日程第24 議案第25号 平成24年度泉佐野市
一般会計補正予算（第６号）
○議長（辻野隆成君） 次に、日程第24、議案第25号、「平成24年度泉佐野市
一般会計補正予算（第６号）」を議題といたします。 本議案については、各所管の常任委員会に付託され、その審査を委任されたものであります。 よって、これより委員会における議案審査の結果について委員長の報告を求めます。まず
総務産業委員長・鎌野 博君の報告を求めます。 （
総務産業委員長 鎌野 博君 登壇）
◆
総務産業委員長（鎌野博君） ご指名によりまして、ただ今議題となっております議案第25号、平成24年度泉佐野市
一般会計補正予算（第６号）のうち、当委員会に付託されました事項についての審査の結果についてご報告を申し上げます。 当委員会に付託されました事項は、お手元の一覧表のとおりでありますが、これらの各項目にわたり、それぞれ慎重審査を重ねた後、採決の結果、全員異議なく原案どおり承認することに決定いたしました。 以上、甚だ簡単ではございますが、当委員会に付託された事項についての審査の結果についての報告を終わります。 なお、お手元に
委員長報告の参考資料として、審査の経過と結果の概要を記載した印刷物を配付いたしておりますので、ご高覧の上、よろしくお願いいたします。
○議長（辻野隆成君） これより
委員長報告に対する質疑に入ります。 ご質疑の点ございませんか。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（辻野隆成君） ないようでございますので、次に、厚生文教委員長・岡田昌司君の報告を求めます。 （厚生文教委員長 岡田昌司君 登壇）
◆厚生文教委員長（岡田昌司君） ご指名によりまして、ただ今議題となっております議案第25号、平成24年度泉佐野市
一般会計補正予算（第６号）のうち、当委員会に付託されました事項についての審査の結果について、ご報告を申し上げます。 当委員会に付託されました事項は、お手元の一覧表のとおりでありますが、これらの各項目にわたり、それぞれ慎重審査を重ねたのち、採決の結果、全員異議なく原案どおり承認することに決定いたしました。 以上、甚だ簡単ではございますが、当委員会に付託されました事項についての審査の結果についての報告を終わります。 なお、お手元に
委員長報告の参考資料として、審査の経過と結果の概要を記載した印刷物を配付いたしておりますので、ご高覧の上、よろしくお願い申し上げます。
○議長（辻野隆成君） これより
委員長報告に対する質疑に入ります。 ご質疑の点ございませんか。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（辻野隆成君） ないようでございますので、これをもって質疑を終結いたします。 これより討論に入ります。 討論ございませんか。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（辻野隆成君） ないようでございますので、これをもって討論を終結いたします。 これより採決に入ります。 議案第25号、平成24年度泉佐野市
一般会計補正予算（第６号）は、
委員長報告は原案可決であります。
委員長報告どおり決定することに賛成の方は挙手願います。 （挙手全員）
○議長（辻野隆成君） 挙手全員であります。よって本議案は
委員長報告どおり決定いたしました。
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△日程第25 議案第27号 平成25年度泉佐野市
一般会計予算から、日程第32 議案第34号 平成25年度泉佐野市
水道事業会計予算 までの８議案
○議長（辻野隆成君） 次に、日程第25、議案第27号、平成25年度泉佐野市
一般会計予算から、日程第32、議案第34号、平成25年度泉佐野市
水道事業会計予算まで、以上８議案を一括して議題といたします。 ただ今議題となっております８議案は、
予算特別委員会に付託され、その審査を委任されたものであります。よって、ただ今より委員会における議案審査の結果について委員長の報告を求めるわけでありますが、去る３月13日開会の委員会において互選の結果、委員長に中林順三君、副委員長に向江英雄君が選任されましたので、ご報告いたします。 それでは、予算特別委員長・中林順三君の報告を求めます。 （
予算特別委員会委員長 中林順三君 登壇）
◆
予算特別委員会委員長（中林順三君） ご指名によりまして、ただ今より
予算特別委員会に付託されました平成25年度各会計予算の審査の結果について、ご報告を申し上げます。 本委員会は、
一般会計予算をはじめとする各会計予算の審査のため、去る３月13日、14日、15日及び18日の４日間にわたり、
千代松市長ほか
関係説明員の出席を求め委員会を開会し、各項目にわたり慎重なる審査を重ねた次第であります。 まず、議案第27号、平成25年度泉佐野市
一般会計予算については、賛成多数で原案どおり承認することに決定いたしました。 次に、議案第28号、平成25年度泉佐野市
国民健康保険事業特別会計予算についても、賛成多数で原案どおり承認することに決定いたしました。 次に、議案第29号、平成25年度泉佐野市
下水道事業特別会計予算については、全員異議なく原案どおり承認することに決定いたしました。 次に、議案第30号、平成25年度泉佐野市
公共用地先行取得事業特別会計予算についても、全員異議なく原案どおり承認することに決定いたしました。 次に、議案第31号、平成25年度泉佐野市
介護保険事業特別会計予算については、賛成多数で原案どおり承認することに決定いたしました。 次に、議案第32号、平成25年度泉佐野市
後期高齢者医療事業特別会計予算についても、賛成多数で原案どおり承認することに決定いたしました。 次に、議案第33号、平成25年度泉佐野市
病院事業債管理特別会計予算についても、賛成多数で原案どおり承認することに決定いたしました。 次に、議案第34号、平成25年度泉佐野市
水道事業会計予算については、全員異議なく原案どおり承認することに決定いたしました。 以上で本委員会に付託されました平成25年度各会計予算の審査についての結果の報告を終わります。 なお、お手元に
委員長報告の参考資料として、審査の経過と結果の概要を記載した印刷物を配付いたしておりますので、ご高覧の上、よろしくお願い申し上げます。
○議長（辻野隆成君） これより
委員長報告に対する質疑に入ります。 ご質疑の点ございませんか。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（辻野隆成君） ないようでございますので、これをもって質疑を終結いたします。 これより討論に入ります。 討論ございませんか。 （窪 和惠君 登壇）
◆（窪和惠君） 私は、
日本共産党泉佐野市会議員団を代表して、ただ今議題となっております議案第27号、平成25年度泉佐野市
一般会計予算、議案第28号、泉佐野市
国民健康保険事業特別会計予算、議案第31号、泉佐野市
介護保険事業特別会計予算、議案第32号、泉佐野市
後期高齢者医療事業特別会計予算、議案第33号、泉佐野市
病院事業債管理特別会計予算について、反対の立場から意見を申し上げます。 まず、議案第27号、
一般会計予算についてであります。平成23年度決算は、概ね計画どおり進捗しているとしながらも、人件費の削減やごみ収集運搬業務の完全民営化、図書館業務の民間委託、こども園事業の強行、泉佐野市教育行政基本条例の制定、市町村合併も視野に入れた広域行政の検討などの施政方針に基づき、民間にできることは民営化すると言い放つ千代松市長の強引な市政運営を反映した予算で、住民の福祉の増進という地方自治体の役割を投げ捨てるものであるので反対であります。 まず第１は、人件費についてであります。職員給与の平成24年度のラスパイレス指数は87.7％で府内最下位、全国でも下から４番目となっているにもかかわらず、職員給料の８％から13％カットを継続し、さらに職員基本条例の相対評価による人事評価を実施、全職員を５つのグループに分けて評価し、半期に一度最高評価の職員５人に10万円の報奨金として、年100万円の予算を計上する一方で、病気や産休・育休で実績が上げられない場合は評価が下がり、２年連続最下位評価で分限免職の対象になる。さらに管理職手当にも、３段階で差をつけるなど、異常としか言いようがありません。 このような非人間的な競争を持ち込むことは、職員同士のチームワーク、協力を壊し、物言わぬ職場づくりになることは明らかであり、ひいては行政水準や市民サービスの低下をもたらします。 ３月11日の大阪府労働委員会のあっせん案は、
千代松市長が就任以来、労使協議や労使合意のない職員基本条例や退職手当削減条例などの議会提案について、職員の理解を得るために十分な協議期間を設けるべきであったにもかかわらず、そうしなかったことへの謝罪と遺憾の意を示すべきだと使用者側に提示しました。 そして厳しい財政事情など、やむを得ない背景はあるにせよ、あまりにも労使関係が軽視されている傾向を指摘し、健全な労使関係の発展こそ市民サービスの向上を図るという認識のもと、あっせん案を受け入れるよう求めています。 職員が全体の奉仕者としての役割を果たすためには、心を一つに力を合わせ、その力を最大限に発揮できる職場の環境が必要です。そのためにも、相対評価の本格実施の中止を強く求めます。 ２つは、保育所費についてであります。本市の公立保育所は平成17年のひかり保育所の民営化から始まり、18年、下瓦屋保育所、20年、中央保育所、22年、こだま保育所、24年、鶴原保育所と、５カ所の公立保育所を次々と民営化しました。 その結果、公立保育所の運営事業費は平成14年度、１億4,066万円から25年度は7,484万円と半減し、公立保育所費９億円に対して、民間保育所対策事業運営費は平成15年度、約８億円から25年度は約19億円と、10年間で11億円も増加しています。 民営化するに当たっては、効果額を公立保育所の建て替えに当て、中学校区に１カ所の公立保育所を残すとの約束でありました。約束どおり保育所の建て替えをすべきであるにもかかわらず、
千代松市長は、約束をほごにし、平成26年に仮称・中部地域こども園、27年に仮称・北部地域こども園、南部地域こども園を開設するとして、25年度は北部地域こども園整備事業に379万円、南部地域こども園整備事業に6,636万円を計上し、強引に事業を進めようとしています。 国が、まだ新制度の方針を出していない中で、頭ごなしに幼保一体化の施設整備方針ありきのこども園事業は、子どもや保護者を置き去りにするものであり、認めるわけにはいきません。 ３つは、教育費についてであります。本市のいじめの認知件数は平成23年度２学期末現在、小学校で82件、中学校で30件と、年々増加しています。学校教育から体罰、暴力を一掃する取り組みや学校改革は、学校関係者の真剣な議論と合意により進めることが基本であります。 ところが
千代松市長は、府学力テストの学校別公表を強行し、25年度は全国学力テストの結果を踏まえ、小学校２校に非常勤講師を各１名派遣し、学力向上を目指すとする施策や中学１、２年生全員の学力状況調査を実施するための業務委託料142万円を計上するなど、学校に競争教育を持ち込み、学校間に格差を広げようとしています。 さらに、教育行政基本条例を制定するとして、憲法に保障された教育の自由と自主性を踏みにじろうとしています。政治権力を振りかざして教育に乱暴に介入することに断固反対します。 今、教育行政に求められていることは、いじめや体罰から子どもたちを守り、全ての子どもに基礎的学力を保障することであります。そのために国や府に教職員の定数増や少人数学級を強く求め、市独自でも全小・中学校で計画的に実施し、教育条件の整備を進めることです。 また、就学援助制度についてでありますが、24年度は、小学校で937人、中学校で556人の児童・生徒が利用していますが、８月から生活保護基準が引き下げられると約１割が認定されなくなるといわれています。 就学援助は、教育費無償が完全に実現していない現在、大切な制度です。就学援助制度を充実させるために、準要保護世帯への国庫補助の復活を国に求めると同時に、市としても基準の引き上げを検討するよう強く要望いたします。 ４つは、衛生費についてであります。
千代松市長は、民間にできることは民営化するとの方針で、ごみ収集を完全民営化するといっていますが、ごみ収集業務については、災害のときのことを考え、直営を残すことになっていたにもかかわらず、市長が代われば変えることもあると強弁し、施設と２トンパッカー車２台の売却を計上するなど強引に進めようとしていますが、災害時に万が一のことがあった場合、市長は、どう責任をとるつもりでしょうか。 大阪府内で100％民営化している自治体は、３市５町だけです。これは、いかに完全民営化することが重大なことであるかの現れであります。庁内で十分に検討すべきであることを強く申し上げます。 以上、
一般会計予算についての反対討論といたします。 次に、議案第28号、国民健康保険事業特別会計についてであります。平成23年度の単年度収支は２億5,931万円の黒字となり、累計では７億4,449万円の黒字となっています。一方、23年度の保険料は、４人家族で年間所得が200万円の場合、約45万円、300万円の場合は、約60万円にもなり、府内で３番目に高い保険料となっています。 滞納世帯は3,564世帯で、滞納率は22.8％に達し、差し押さえ件数も、年々増えています。正規の保険証は取り上げられ、短期保険証の交付は784世帯、資格証明書交付は69世帯にも上っています。 国保の加入世帯は、かつては自営業者や高齢者がほとんどでしたが、今では非正規労働者や失業者も多く加入しており、払いたくても払えないのが実態ではないでしょうか、市民の苦しい生活実態に合わない保険料を課すのではなく、限界を超えた保険料の引き下げを検討すべきであります。 府内では、多くの自治体が一般会計からの法定外繰り入れをして保険料を抑えています。国に国庫負担の増額を求めるとともに、一般会計からの法定外繰り入れで保険料の引き下げを行うべきであることを申し上げ、反対討論といたします。 次に、議案第31号、介護保険事業特別会計についてであります。第５期の介護保険料の基準額は5,322円で、府内６番目の高い保険料となっています。我が党が高過ぎる保険料の算定のもとになっている過剰な見込み額の見直しや財政安定化基金の大阪府の取り崩し分を保険料抑制に充てるよう求めたにもかかわらず、第４期より510円も引き上げとなっているので反対であります。 23年度のサービス利用状況は、第１号被保険者数２万1,838人に対し、認定者は5,812人で、認定率は26.6％となっていますが、サービス利用者の総数は3,821人です。1,992人、34.3％はサービスを利用していません。一方、滞納者数は全滞納が283人、一部滞納は1,364人で、全体の滞納率は6.2％、普通徴収の滞納率は49％にも上っています。 国や府の圧力に屈せず、一般会計からの繰り入れで介護保険料の引き下げを検討すべきであることを申し上げて反対討論といたします。 次に、議案第32号、
後期高齢者医療事業特別会計予算については、高齢者を前期高齢者、後期高齢者と年齢で差別する制度の廃止を求めているので反対であります。 次に、議案第33号、病院事業債管理特別会計についてであります。地方独立行政法人りんくう総合医療センターの平成23年事業年度の評価結果の報告書によると、23年度の病床利用率は、目標値86.9％に対して、実績値は78％、入院患者数は、目標値10万6,356人に対して、実績値は９万9.322人と7,034人も下回るなどにより、約４億5,000万円の赤字決算となっています。 法人の自己評価は、医師増員が計画どおりにできなかったことや看護師不足などの要因で目標値の稼働率を達成できなかったと評価しています。また、評価委員会は、病床稼働率の低下は重要課題であるとコメントしています。何のために独法化したのかが問われています。 以上、反対討論といたします。議員の皆さんのご賛同をよろしくお願いいたします。 （国賀祥司君 登壇）
◆（国賀祥司君） 革新無所属の国賀祥司です。ただ今の予算
委員長報告のうち、議案第27号、泉佐野市
一般会計予算、議案第31号、泉佐野市
介護保険事業特別会計予算、議案第32号、泉佐野市
後期高齢者医療事業特別会計予算、議案第33号、泉佐野市
病院事業債管理特別会計予算について反対の立場から意見を述べてまいります。 まず、一般会計についてでありますが、何よりも実質収支が黒字見込みであるのに、人件費を大幅に削減し、職員数も減らし、新規職員を採用しないようにしていることに強く反対いたします。 市税は200億円で、前年より15億4,000万円増えております。逆に人件費は54億3,000万円で11億9,000万円も減らされております。消防が一部事務組合に移行し、139人減ったとはいえ、毎年４億円ずつ減らされてきたことが最大の原因であります。 その結果、人件費は何と貝塚市よりも少なくなっているんです。岸和田市と比べたら、人件費は半分以下の45％の少なさです。人数も、ついに526人にまで減りました。ピーク時は1,100人もいたわけですから、この減り方は本当に異様です。 それを反映して職員のラスパイレス指数は、総務省の発表で94.9で、全国市町村が1,681ありますけれども、そのうち下から34番目、市は全国で約790ありますけれども、そのうち下から４番目の低さです。これは夕張市、留萌市、それから青森県のある市の次で、大阪府内では41市町村ありますけれども、下から41番目、ダントツの最低です。 これは、町を蔑視するわけではありませんけれども、どの町と比べても、はるかに低い水準であるわけです。ちなみに国が給与を下げる前は87.7で、順位は同じでしたけれども、90を切っている市というのは本当に、わずかしか今言いましたように、４市、５市、そういう水準でありますから、いかに低いのか、いかに低い給与で職員が頑張っているのかということがわかると思います。 他方、市税収入でありますけれども、先ほども言いましたように、約200億円で、これを近隣の市と比べて見ますと、かなり多いということがわかります。貝塚市は114億円です。貝塚市の1.75倍あります。岸和田市が人口20万を超えておりますけども、税収は239億円です。泉佐野市より少し多いぐらいで、あまり変わらないという、そういう水準です。 人件費は、岸和田市がラスパイ指数が107.9で、府内では第４位の高さです。泉佐野市は税収は岸和田市と、あまり変わりませんけれども、給料はすごく低いし、人数もすごく少ないんです。この差は、あまりにもひどいと思いませんか。 職員のやる気や、あるいは市民の福祉への影響など、これが悪くなっているように私は思います。早急に是正すべきであります。 次に、こういう水準で給料がダントツに低いという中で、さらに追い打ちをかけるように、人事評価で相対評価を始めたことです。予算委員会で質問しましたが、相対評価のやり方は、部長級、課長級、課長代理級、係長級、係員の５つのグループに分けて、それぞれのグループで１から５の評価をするということです。 その中で矛盾を端的にいえば、部長級、課長級であっても、仕事ができても、１から５をつくりますから、１や２をつくらないといけないという、こういう矛盾にぶつかるわけです。管理職というのは、市長が仕事ぶりと人格を評価して昇格した、そういう結果であります。 仕事ができるはず、あるいは、人格も非常に優れているという、そういうふうになっているはずの管理職に、１や２の評価をすると、どうなると思いますか、管理職は係長級以下の職員の評価をやらなければいけないという、そういう制度になっておりますから、例えば、１や２の相対評価をされた管理職が、他の職員の評価をする資格があるのかという、こういう矛盾に突き当たってしまいます。 そして、評価に沿って管理職手当にも差をつけるという、あるいは一般職員は勤勉手当にも差をつけていくという、そういうやり方をしますから、管理職であっても２万円の差がつき、職員も数千円から２万円の差がつくという、こういう形で職員同士を競争させて、２年連続で１の評価がつけば分限免職にすることができるという、そういう規定にしているわけです。 その上に、各段階で１人ずつ選んで、半年で５人選んで、１人ずつに10万円ずつ報奨金を出すという、そういうことですから、給料はガーンと下げて、その中で誰が評価したのか、その評価された人にだけ10万円ずつ出すという、こういう本当に愚弄したようなやり方はありません。 こんなやり方は、民間でもそうですけれども、人間関係をぎくしゃくさせて組織を疲弊させて、仕事の能率も上がらなくなるという、そういう悪影響が指摘されております。 最後は、私は職員と民間、あるいは市民が一緒になって、こういう
千代松市長のやり方に対して対決するという、そういうふうになるというふうに思いますし、ぜひそうなってほしいと私は考えております。 次に、民営化と非正規職を増やすことに反対いたします。４月から図書館の民間委託、来年からは、ごみ収集業務の民営化を予算で出しております。図書館業務は、営利事業ではないので、民営化にはなじまないと私は考えております。 文化や芸術を、これを軽視すると必ず将来後悔することになるでありましょう。ごみ収集業務も自治体の責任や災害時の責任を考えると、民営化するべきではありません。 これまで保育所の民営化、水道の料金部門の民営化、あるいは人権文化センター、体育館、こういったものを指定管理者にして民営化してきました。また、病院も独法化しました。 それは公共の仕事を民間企業に渡すことで、確かに、そこの経営者、理事者は儲けることができますけれども、そこで働く労働者は、もうほとんどが非正規で低賃金になりました。社会全体が貧富の格差をつくってきた。そういう中のやり方です。これをもっと進めて日本経団連は、９割の労働者を非正規職にしていく、雇用を流動化していくという、こういう方針をとっております。 市長は民間にできることは民間にといいますけれども、その結果は、結局、低賃金の非正規労働者をつくってきたということです。この端的な例が安全性の崩壊で、ＪＲ西日本の尼崎事故もありましたけれども、最近では、あの笹子トンネル事故でもありました。そうやって社会を、だんだん、だんだん崩壊させていく、そういう結果になるわけであります。 次に、市有地の売却を来年度８カ所を増やしていることに反対いたします。例えば、こだま保育所は、松原市営住宅のど真ん中にあります。これは、やはり公共用地として活用すべきで、あそこに、どんな建物が建つのか知りませんけど、もし売って、ああいう景観、松も20数本あります。そういうものも伐採してしまうというんでありましょうか、また、小ざくら幼稚園跡地は第二小学校の敷地の玄関の中にあります。こんな土地まで売ってしまうのか、小学校の中の敷地は、やはり子どもたちのために使うべきではないでしょうか。 中庄のクリーンセンターの土地と施設、車両まで売るというのは、これは本当に、とんでもないことで反対です。大体、民営化について職員や労働組合と交渉や話し合いができていない中で、既成事実だけを先行的に進める。こういう予算組については全く反対であります。 次に、介護保険事業でありますけれども、昨年５月臨時議会で5,578円を5,322円に下げましたが、結局、この予算書では２億4,000万円の赤字になるという、そういう予算組になっております。 ５月臨時議会で理事者側が説明した下げる理由は、65歳の高齢者が新規に500人以上増えるという、そういう予測でありましたけれども、予算委員会で聞くと、予測よりも400人少なかったと、逆を言っております。 また、高額介護が減るというのが臨時議会の説明で、下げた理由でしたが、結局、3,000万円下がるところが、5,000万円以上増えるという、そういう結果になって、説明と現実とは、まるで逆をいっているという、そういう結果になっております。 昨年３月議会で5,578円を提案した議員の皆さんは、この結果について、どのようにお考えでしょうか、議会での議決責任が重いというのは、議会基本条例でも規定されておりますし、自分たち一人ひとりの判断が本当に市政運営の方向を決めるんだという、その点をしっかり認識して賛否をとってほしいと思います。 私は介護保険の料金については、財源が確保できれば下げるべきであると、かねがね申し上げてまいりました。しかし、それがなければ、次の赤字は次の第６期に転嫁されてしまうという、こういう構造になっているわけです。 そもそも介護保険制度が問題であると、これまでも批判してきました。国の負担が国民健康保険よりも少ないんです。高齢者の負担を多くするという、そういう構造になっているところが根本的な原因です。 給付が多いと国は保険利用に制限をかけてきます。ですから、最初、介護保険制度をつくったときの理念、高齢者が安心して暮らせる社会という、こういう理念は、どこかへ飛んでしまっているといわざるを得ません。こういう介護保険制度を根本的に変えていくということをやらない限り、今の矛盾は解決できないというふうに考えております。 次に、後期高齢者医療予算についてでありますけれども、これについては、多くの国民が反対して、あの選挙のときに民主党を勝たした１つの大きな要因になりました。しかし、その後、後期高齢者医療制度は廃止すると約束したのに、いまだに廃止されておりません。そしてまた、どういう制度にするのかも、まだはっきりしていないという、そういう状態です。 75歳以上の高齢者だけを別の保険にして、高齢者の医療を押さえていくという、こういうやり方が、やっぱり多くの国民の反対にあっているという、そういうことです。根本は国が新自由主義政策に転換して、医療や福祉を自己責任にした。この辺に根本的な原因があるわけです。こういう制度を廃止するということが、私の考えであり、意見であります。
病院事業債管理特別会計予算は、独法化した市立病院の公債費と貸付金の予算になっておりますので反対であります。 非公務員型の独立行政法人は、医療の民営化を進める、そういう方向です。公務員労働者をなくして、労働組合をつぶして、給料を下げて労働を強化していく、そういう方向です。国は全体的には、新自由主義政策で公立病院をなくして、医療を自己責任にして、医療費を抑制するという、そういう政策をとっております。 端的にいうと、アメリカ型の金持ちは、どんな高価な医療も受けられるが、医療費を払えない貧乏人は、医療が受けられずに死んでもやむを得ないという、そういう政策への転換であります。 ＴＰＰでは、アメリカは医療と保険の分野でも要求してくるといわれており、現在の医療制度、国民皆保険制度を変更するよう求められてくるんではないでしょうか、私は現在の医療制度は本当に、維持すべきであるというふうに考えております。 もう１つ言われておりますのは、ＴＰＰでは、医療特区をつくれば、その特区では混合診療を解禁していくんではないかというふうにいわれております。これが突破口にされようとしております。 ですから、こういう国全体の流れ、ＴＰＰの動き、こういうものを見ていきますと、やはり公立病院はしっかりと守って、地域の医療の拠点にしていかなければならないという意見であります。 以上を申し上げ反対討論といたします。議員の皆さんのご賛同をよろしく、お願いいたします。
○議長（辻野隆成君） ほかに討論ございませんか。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（辻野隆成君） ないようでございますので、これをもって討論を終結いたします。 これより採決に入ります。 まず、 議案第27号 平成25年度泉佐野市
一般会計予算 議案第31号 平成25年度泉佐野市
介護保険事業特別会計予算 議案第32号 平成25年度泉佐野市
後期高齢者医療事業特別会計予算 議案第33号 平成25年度泉佐野市
病院事業債管理特別会計予算 以上４議案を一括して採決いたします。 ４議案は、
委員長報告は原案可決であります。
委員長報告どおり決定することに賛成の方は挙手願います。 （挙手多数）
○議長（辻野隆成君） 挙手多数であります。よって４議案は
委員長報告どおり決定いたしました。 次に、議案第28号 平成25年度泉佐野市
国民健康保険事業特別会計予算について採決いたします。 本議案は
委員長報告は原案可決であります。
委員長報告どおり決定することに賛成の方は挙手願います。 （挙手多数）
○議長（辻野隆成君） 挙手多数であります。よって本議案は
委員長報告どおり決定いたしました。 次に、 議案第29号 平成25年度泉佐野市
下水道事業特別会計予算 議案第30号 平成25年度泉佐野市
公共用地先行取得事業特別会計予算 議案第34号 平成25年度泉佐野市
水道事業会計予算 以上３議案を一括して採決いたします。 ３議案は、
委員長報告はいずれも原案可決であります。
委員長報告どおり決定することに賛成の方は挙手願います。 （挙手全員）
○議長（辻野隆成君） 挙手全員であります。よって３議案は
委員長報告どおり決定いたしました。
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○議長（辻野隆成君） この際、暫時休憩いたします。
△休憩（午前１１時１１分）
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△再開（午後２時００分）
○議長（辻野隆成君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
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△日程第33 報告第１号 泉佐野市
土地開発公社の
経営状況報告について
○議長（辻野隆成君） 日程第33、報告第１号、「泉佐野市
土地開発公社の
経営状況報告について」を議題といたします。 提案者の報告を求めます。 （総務部長 芳村昭彦君 登壇）
◎総務部長（芳村昭彦君） それでは、地方自治法第243条の３第２項の規定により、報告第１号、泉佐野市
土地開発公社の
経営状況報告について、ご説明申し上げます。追加議案書１ページをご覧ください。 今回、ご報告いたしますのは、去る２月20日、公社理事会で決定されました平成25年度泉佐野市
土地開発公社予算でございます。 恐れ入りますが別冊、泉佐野市
土地開発公社予算書の３ページをお開き願います。 まず、平成25年度の公社の事業計画でございまして、第１項の公有地売却事業でございますが、樫井若宮神社１号線用地取得事業で、売却計画面積60.75平方メートル、売却事業額3,633万1,000円を計上しております。 次に、鶴原駐車場用地取得事業で、売却計画面積333.76平方メートル、売却事業額6,592万5,000円を計上しております。 次に、公共事業代替用地取得事業（葵町）で、売却計画面積153.60平方メートル、売却事業額5,388万2,000円を計上しております。 なお、場所につきましては、予算書末尾に位置図を添付しておりますので、後ほどご参照いただきたいと存じます。 続きまして、４ページをお開き願います。平成25年度泉佐野市
土地開発公社予算について、ご説明いたします。 第２条の収益的収入及び支出では、収入は１億5,727万2,000円と定めるものでございます。 内訳といたしましては、１．事業収益の１．公有地取得事業収益で１億5,613万8,000円、２．事業外収益の１．受取利息で1,000円、２．雑収益で113万3,000円でございます。 次に、支出といたしましては１億5,347万3,000円と定めるものでございます。 内訳といたしましては、１．事業原価の１．公有地取得事業原価で１億5,171万1,000円、２．販売費及び一般管理費、１．販売費及び一般管理費で171万2,000円、３．予備費、１．予備費で５万円でございます。 第３条の資本的支出では、１．資本的支出、１．公有地取得事業費を１億2,580万3,000円と定めるものでございます。 第４条では、借入金の限度額を50億円と定めるものでございます。 次に、予算の明細でございますが、７ページの予算明細書をお開き願います。 第１項の収益的収入及び支出でございますが、収入といたしまして、１．事業収益の１．公有地取得事業収益、１．公有用地売却収益で１億5,613万8,000円を計上しております。これは、先にご説明いたしました先行取得で保有しております事業用地の売却収入でございます。 次に、２．事業外収益の１．受取利息で普通預金利息1,000円を計上しております。同じく２．雑収益、１．雑収益で保有地の賃貸収入として113万3,000円を計上いたしております。これは、新家泉が丘線用地、樫井住宅用地、上町末広線用地の賃貸収入によるものでございます。 以上、収益的収入の合計といたしまして、１億5,727万2,000円を計上しております。 次に、収益的支出といたしまして、１．事業原価の１．公有地取得事業原価、１．
公有用地売却原価で１億5,171万1,000円を計上いたしております。これは事業用地の売却に伴う取得原価でございます。 ２．販売費及び一般管理費、１．販売費及び一般管理費で171万2,000円を計上いたしております。 その内訳といたしまして、賃金で127万2,000円、旅費６万5,000円、需用費14万円、役務費１万円、使用料及び賃借料で２万円、備品購入費10万円、負担金補助及び交付金２万5,000円、公租公課８万円でございます。 ３．予備費、１．予備費といたしまして、５万円を計上いたしております。 以上、収益的支出の合計といたしまして、１億5,347万3,000円を計上しております。 続きまして、８ページをご覧願います。 第２項の資本的支出でございますが、１．資本的支出の１．公有地取得事業費、１．公有用地取得事業費で１億2,580万3,000円を計上いたしております。内訳といたしましては、委託料500万円、工事請負費1,000万円、公租公課30万円、支払利息１億1,050万3,000円でございます。 委託料と工事請負費につきましては、公社保有地の管理費用として計上しております。公租公課費は公社が有償で貸し付けを行っている土地に対しての固定資産税、都市計画税でございます。支払利息につきましては、平成25年度期首借入金残額予定の38億円にかかるものでございます。 なお、５ページには資金計画、９ページから11ページには予定貸借対照表、予定損益計算書を所定の様式どおりに記載しております。 報告は以上のとおりでございます。よろしくご理解、ご承認いただきますようお願い申し上げます。
○議長（辻野隆成君） ただ今の報告につきまして、ご質疑なりご意見等ございませんか。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（辻野隆成君） ないようでございますので、以上で泉佐野市
土地開発公社の
経営状況報告についてを終わります。
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△日程第34 議案第35号
公平委員会委員選任についての同意を求めることについて
○議長（辻野隆成君） 次に、日程第34、議案第35号、「
公平委員会委員選任についての同意を求めることについて」を議題といたします。 議案の説明を求めます。 （市長 千代松大耕君 登壇）
◎市長（千代松大耕君） それでは、ただ今上程されております議案第35号、
公平委員会委員選任についての同意を求めることにつきまして、提案理由のご説明を申し上げ、議員の皆様方のご同意を賜りたいと存じます。 本市の公平委員会委員でございます野田英二さんにおかれましては、本年３月28日付をもって、２期目の任期が満了となりますが、引き続き野田英二さんにお願いいたしたいと存じます。 野田英二さんにつきましては、住所は大阪市北区西天満一丁目８番９の2908号、生年月日は昭和24年５月21日生まれの63歳でございまして、現在、弁護士としてご活躍されております。 略歴等につきましては、昭和57年に弁護士登録をされて以来、日本弁護士連合会代議員、大阪弁護士会の人権擁護委員会副委員長、及び綱紀委員会委員等の要職を歴任され、また、司法書士特別研修講師、財団法人大阪府宅地建物取引主任者センター講師、母校である関西大学法学部の講師等を務められまして、現在は日本賃貸経営管理士の基本講習講師や社団法人全日本不動産協会及び社団法人不動産保証協会の講師、近畿大学法科大学院の講師等を務められております。 このように野田さんは、学識経験が豊富で人格識見とも優れた方でございますので、本市の公平委員会委員といたしましては、適任者であろうかと存じます。議員皆様方のご同意をよろしくお願い申し上げます。
○議長（辻野隆成君） お諮りいたします。公平委員会委員に野田英二君を選任同意することにご異議ございませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（辻野隆成君） ご異議なしと認めます。よって公平委員会委員に野田英二君を選任同意することに決定いたしました。
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△日程第35 議案第36号 特別職の職員で常勤のものの給与についての
臨時措置条例制定について
○議長（辻野隆成君） 次に、日程第35、議案第36号、「特別職の職員で常勤のものの給与についての
臨時措置条例制定について」を議題といたします。 議案の説明を求めます。 （市長 千代松大耕君 登壇）
◎市長（千代松大耕君） それでは、議案第36号、特別職の職員で常勤のものの給与についての
臨時措置条例制定につきまして、提案理由をご説明申し上げます。議案書５ページをお開き願います。 平成25年２月19日に本市の職員が酒気帯び運転で警察に検挙されました。この職員につきましては、平成25年３月４日付で６カ月の停職処分としたところでございます。 市民から信頼される市政を実現することを目的とし、平成25年１月１日に職員基本条例を施行したにもかかわらず、平成22年１月に消防職員が飲酒運転をするという事案が発生しました。消防本部におきましては、当該職員を職員基本条例に基づき厳しく処分するとともに、全市職員に対しては綱紀粛正の依名通達を行い、信頼回復に努めるよう徹底したところでありました。 それにもかかわらず本市職員が飲酒運転で検挙されるという事案が発生したことは、誠に申しわけなく、また大変恥ずべきことであるととらまえております。 年明けから続く職員の不祥事に対して、市民の皆様に心から深くお詫びを申し上げ、再発防止の徹底をしてまいりたいと考えております。 さて、本条例案は、職員が不祥事を起こした管理監督責任をとるため、現行40％減額しております市長としての給料月額を平成25年４月分に限り、50％減額するものでございます。 なお、附則といたしまして、この条例は公布の日から施行するものでございます。 説明は以上のとおりでございます。よろしくご審議の上、ご承認賜りますようお願いを申し上げます。
○議長（辻野隆成君） これより質疑に入ります。 ご質疑の点ございませんか。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（辻野隆成君） ないようでございますので、これをもって質疑を終結いたします。 お諮りいたします。本議案については、会議規則第35条第３項の規定により、委員会の付託を省略したいと思います。 これにご異議ございませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（辻野隆成君） ご異議なしと認めます。よって委員会の付託を省略することに決定いたしました。 これより討論に入ります。 討論ございませんか。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（辻野隆成君） ないようでございますので、これをもって討論を終結いたします。 これより採決に入ります。 議案第36号、特別職の職員で常勤のものの給与についての
臨時措置条例制定についてを原案どおり決定することに賛成の方は挙手願います。 （挙手全員）
○議長（辻野隆成君） 挙手全員であります。よって本議案は原案どおり決定いたしました。
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△日程第36 議員発議第１号
泉佐野市議会基本条例制定について
○議長（辻野隆成君） 次に、日程第36、議員発議第１号、「
泉佐野市議会基本条例制定について」を議題といたします。 説明を求めます。 （北谷育代君 登壇）
◆（北谷育代君） それでは、議員発議第１号、
泉佐野市議会基本条例制定について、提案理由をご説明申し上げます。 本条例は、二元代表制のもと、議決機関たる議会として、地方分権の時代にふさわしい議会を目指し、市民に信頼される活発な議会を築いていくための決意を表すとともに、今後の議会のあり方を定めるものでございます。 まず、経過といたしましては、平成21年10月、議会改革検討会におきまして議会基本条例について検討することを決定し、その後、先進地の視察、議員研修会の開催を行うことなどにより、議会基本条例の必要性を共通認識するに至りました。 そして平成23年５月には、議会改革検討会制定に向けてのプロジェクトチームを設置し、本格的な取り組みをスタートいたしました。 それから約２年間にわたり、議会改革検討会、プロジェクトチームを中心に各種の調査活動や議員間での議論を行い、全議員の賛同が得られるよう調整を諮ってまいりました。 また同時に、市民との意見交換会や説明会の開催、パブリックコメントの実施による市民の意見聴取、さらには議会情報紙の発行など、当議会として初めての試みである市民に対する情報発信や情報収集活動も行ってまいりました。 その結果、市民の皆様にもわかりやすい本案を作成し、本日、提案させていただくこととなりました。 内容でございますが、前文、第１章総則から第８章補則、最後の附則までを条例の構成とするものでございます。条文に沿ってご説明いたします。 前文につきましては、先ほども述べましたが、当議会が基本条例を制定するに当たり、決意することを規定しております。 第１章は総則とし、第１条、目的では、本条例により議会のあり方を明らかにし、さらなる議会の活性化を図ることにより、市民生活の向上及び民主政治の発展に寄与することを規定しています。 続きまして、第２章は、議会及び議員の活動原則とし、第２条、議会の活動原則では、市民に開かれた議会を目指し、情報公開及び市民参加の促進を、市民に信頼される議会を目指し、公平性及び公正性の確保を、市民に親しまれる議会を目指し、わかりやすい言葉で説明を、市民に責任を果たす議会を目指し、監視機能の発揮、議決責任の認識を、４つの原則とすることを規定しています。 第３条、議員の活動原則では、活発な議論を行うこと、市民ニーズの把握、自らの研鑽に努めること、市民全体の福祉の向上を目指して活動すること、政策などの提案を積極的に行うことを規定しています。 第４条、議会改革の推進では、議会改革は不断に行うことや検討組織を設置することを規定しています。 続きまして、第３章は、市民と議会の関係とし、第５条、市民参加及び市民との連携では、議会が持つ情報の発信、会議の公開や請願、陳情については、提案者の意見を述べる機会を設けることを規定しています。 第６条、意見交換会では、議会と市民の関係が、より身近な存在になることを目的に意見交換会を行うことを規定しています。 続きまして、第４章は、議会と市長等の関係とし、第７条、議員と市長等の関係では、議員と市長等の緊張関係の保持、質疑応答の一問一答方式、市長等の反問権について、また、重要施策などを議会へ報告することを規定しています。 第８条、議会審議における論点の明確化では、議会の審議における論点を明確にするため、政策の提案を行う場合などは、７項目の情報説明を行うよう規定しています。 第９条、議決事件の拡大及び報告事項では、総合計画の策定などを議会の議決事項に、また法律に基づき策定を要する計画は、
議員協議会で報告することを規定しています。 続きまして、第５章は、議会の活動とし、第10条、議員間の自由討議では、本会議や委員会を質疑に終始するだけの場所にしないため、議員相互に自由な意見を出し合うことにより、議会として合意形成を図ることを規定しています。 第11条、政策討論会では、議会としての責任や意欲を高めるため、議案とは別に政策討論会を行うことを規定しています。 第12条、議会の行政評価では、市長等が行う政策を議会が評価することを規定しています。 第13条、委員会では、設置目的に応じた委員会の運営や委員の意識について、また視察報告を公開することを規定しています。 第14条、政務活動費の執行及び公開では、政務活動費の有効活用及び使途の透明性の確保を規定しています。 続きまして、第６章は、議会及び議会事務局の体制整備とし、第15条、学識経験を有する者等の活用等では、議会審議等の充実を図るため、専門的事項にかかる調査について、学識経験者を活用することや地方自治法に規定する公聴会制度、参考人制度等を活用することを規定しています。 第16条、議員研修会の開催では、議員の政策形成能力と資質向上のための研修会を年１回以上、開催することを規定しています。 第17条、議会事務局の体制整備では、議会の活動を円滑に行うための事務局の体制整備や機能の充実を図ることを規定しています。 第18条、議会図書室の充実では、議会図書室を充実することを規定しています。 第19条、議会の情報発信では、議会の情報を市民に発信するため、『市議会だより』だけでなく、さまざまな媒体を使って発信すること、インターネットによる本会議場の中継、議案に対する各議員の賛否を公表することを規定しています。 第７章は、議員の政治倫理、定数等とし、第20条、議員の政治倫理では、議員は市民の代表であることを深く自覚し、その人格と倫理の向上に努めることを規定しています。 第21条、議員の定数及び議員報酬では、定数及び報酬の改正については、さまざまな要因や学識経験者の意見らを総合的に検討、判断することを規定しています。 第８章は、補則とし、第22条、この条例の位置づけでは、条例の位置づけ及び議員へ周知すること。 第23条、この条例の見直しでは、条例の運用状況について検討し、必要な措置を講ずることを規定しています。 なお、附則として、この条例は平成25年４月１日から施行するものです。 説明は以上のとおりです。よろしくご審議の上、議員の皆様のご賛同をよろしくお願いいたします。
○議長（辻野隆成君） これより質疑に入ります。 ご質疑の点ございませんか。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（辻野隆成君） ないようでございますので、これをもって質疑を終結いたします。 お諮りいたします。本議案については、会議規則第35条第３項の規定により、委員会の付託を省略したいと思います。 これにご異議ございませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（辻野隆成君） ご異議なしと認めます。よって委員会の付託を省略することに決定いたしました。 これより討論に入ります。 討論ございませんか。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（辻野隆成君） ないようでございますので、これをもって討論を終結いたします。 これより採決に入ります。 議員発議第１号、
泉佐野市議会基本条例制定についてを原案どおり可決することに賛成の方は挙手願います。 （挙手全員）
○議長（辻野隆成君） 挙手全員であります。よって本議案は原案どおり決定いたしました。
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△日程第37 議員発議第２号
泉佐野市議会委員会条例の一部を改正する条例制定について
○議長（辻野隆成君） 次に、日程第37、議員発議第２号、「
泉佐野市議会委員会条例の一部を改正する条例制定について」を議題といたします。 提案理由の説明を事務局長よりいたさせます。
◎
議会事務局長（若松平吉君） それでは、命によりまして議員発議第２号、
泉佐野市議会委員会条例の一部を改正する条例制定について、提案理由のご説明を申し上げます。
泉佐野市議会委員会条例（昭和43年泉佐野市条例第27号）の一部を次のように改正する。 第２条第２項第２号エを削るとありますのは、厚生文教常任委員会の所管事項のうち、エ消防長の所管に属する事項を
泉州南消防組合設立に伴い、削除するものでございます。 なお、附則といたしまして、この条例は平成25年４月１日から施行するものでございます。 説明は以上でございます。よろしくご審議の上、ご承認賜りますようお願い申し上げます。
○議長（辻野隆成君） これより質疑に入ります。 ご質疑の点ございませんか。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（辻野隆成君） ないようでございますので、これをもって質疑を終結いたします。 お諮りいたします。本議案については、会議規則第35条第３項の規定により、委員会の付託を省略いたしたいと思います。 これにご異議ございませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（辻野隆成君） ご異議なしと認めます。よって委員会の付託を省略することに決定いたしました。 これより討論に入ります。 討論ございませんか。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（辻野隆成君） ないようでございますので、これをもって討論を終結いたします。 これより採決に入ります。 議員発議第２号、
泉佐野市議会委員会条例の一部を改正する条例制定についてを原案どおり決定することに賛成の方は挙手願います。 （挙手全員）
○議長（辻野隆成君） 挙手全員であります。よって本議案は原案どおり決定いたしました。
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△日程第38 議員発議第３号 中小企業の再生・活性化策の充実・強化を求める意見書(案)
○議長（辻野隆成君） 次に、日程第38、議員発議第３号、「中小企業の再生・活性化策の充実・強化を求める意見書(案)」を議題といたします。 提案者の説明を求めます。 （北谷育代君 登壇）
◆（北谷育代君） ただ今、議長よりご紹介のありました議員発議第３号、中小企業の再生・活性化策の充実・強化を求める意見書(案)について、提案者を代表いたしまして、案文の朗読をもって提案の説明とさせていただきます。 本市議会は、中小企業の再生・活性化策の充実・強化を求め、次のとおり意見書を提出するものとする。 内容でございますが、中小企業を取り巻く環境は、長引くデフレをはじめ、欧州や中国向け需要の低下による輸出減などの影響を受け、依然として厳しい状況が続いています。2012年10－12月期の中小企業景況調査によると「製造業は前期比で横ばい」とし、製造業を中心に業況は足踏み状態といえます。 こうした状況下での中小企業に対する支援策は、金融支援だけでは不十分で、再生・活性化策が極めて重要となっています。例えば、地元の各金融機関がコンサルティング能力を発揮して、中小企業の主体的な取り組みと経営再建意欲を促すようにするなど、経営改善につながる支援施策なども必要です。 政府が目指している「強い経済」を取り戻すには、地域経済の活性化が不可欠であり、そのためにも中小企業の再生・活性化策は急務です。 昨年８月に施行された「中小企業経営力強化支援法」では、商工会や公認会計士、税理士、診断士などを認定支援機関として位置づけ、経営支援体制を構築するとしており、これが十分に機能すれば中小企業の経営改善が期待できます。併せて、地域の金融機関による地元中小企業に対する支援体制を強化することが重要です。 よって、政府におかれては以下の事項について早急な対策を講じるよう求めます。 記一、全国的な中小企業支援ネットワークの整備とともに、認定支援機関の整備を図るなど総合的かつ、きめの細かい経営支援体制の充実を図るとともに、中小企業への周知徹底、フォローアップに万全を期すこと。一、地域の金融機関のコンサルティング能力及び支援体制を強化し、中小企業の経営改善を図ること。 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。 平成25年３月26日 泉佐野市議会 以上でございます。議員の皆様の満場のご賛同をよろしくお願いいたします。
○議長（辻野隆成君） これより質疑に入ります。 ご質疑の点ございませんか。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（辻野隆成君） ないようでございますので、これをもって質疑を終結いたします。 お諮りいたします。ただ今議題となっております意見書(案)については、会議規則第35条第３項の規定により、委員会の付託を省略いたしたいと思います。 これにご異議ございませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（辻野隆成君） ご異議なしと認めます。よって委員会の付託を省略することに決定いたしました。 これより討論に入ります。 討論ございませんか。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（辻野隆成君） ないようでございますので、これをもって討論を終結いたします。 これより採決に入ります。 議員発議第３号、中小企業の再生・活性化策の充実・強化を求める意見書(案)を原案どおり決定することに賛成の方は挙手願います。 （挙手多数）
○議長（辻野隆成君） 挙手多数であります。よって本意見書(案)は原案どおり決定いたしました。
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△日程第39 議員発議第４号
ブラッドパッチ療法の保険適用及び
脳脊髄液減少症の診断・治療の推進を求める意見書(案)
○議長（辻野隆成君） 次に、日程第39、議員発議第４号、「
ブラッドパッチ療法の保険適用及び
脳脊髄液減少症の診断・治療の推進を求める意見書(案)」を議題といたします。 提案者の説明を求めます。 （北谷育代君 登壇）
◆（北谷育代君） ただ今、議長よりご紹介のありました議員発議第４号、
ブラッドパッチ療法の保険適用及び
脳脊髄液減少症の診断・治療の推進を求める意見書(案)について、提案者を代表いたしまして、案文の朗読をもって提案の説明とさせていただきます。 本市議会は、
ブラッドパッチ療法の保険適用及び
脳脊髄液減少症の診断・治療の推進を求め、次のとおり意見書を提出するものとする。 内容でございますが、
脳脊髄液減少症とは、交通事故、スポーツ外傷、落下事故、暴力等、頭頸部や全身への衝撃により、脳脊髄液が漏れ続け、頭痛、首・背中の痛み、腰痛、めまい、吐き気、視力低下、耳鳴り、思考力低下等の様々な症状が複合的に発症する疾病と言われている。 医療現場においては、このような症状の原因が特定されない場合が多く、患者は「怠け病」あるいは「精神的なもの」と判断されてきた。また、この疾病に対する治療法として、
ブラッドパッチ療法の有用性が認められつつも、保険適用外であり、診断・治療基準も定まっていないため、患者本人の肉体的・精神的苦痛はもとより、患者家族の苦労も計り知れないものがある。 平成23年度の厚生労働省研究班による「
脳脊髄液減少症の診断・治療の確立に関する研究」の報告書に、「交通事故を含め外傷による脳脊髄液の漏れは決して稀ではない」と明記され、このことにより外傷による髄液漏れはあり得ないとの医学界の常識を覆す結果となった。 さらに、
脳脊髄液減少症の一部である「脳脊髄液漏出症」の画像診断基準が定められ、昨年５月に、治療法である硬膜外自家血注入療法（いわゆる
ブラッドパッチ療法）が「先進医療」として承認され、７月から平成26年度の保険適用を目指し、
ブラッドパッチ療法の治療基準作りが開始された。 また、研究班による世界初といわれる
脳脊髄液減少症の周辺病態の研究も並行して行われることになっているが、
脳脊髄液減少症患者の約８割は「脳脊髄液漏出症」の診断基準には該当しないため、
脳脊髄液減少症の周辺病態の解明に大きな期待が寄せられている。 よって、国においては、以上の現状を踏まえ下記の事項について適切な措置を講じられるよう強く要望する。 記１．
ブラッドパッチ療法の治療基準を速やかに定め、平成26年度に保険適用とすること。２．「
脳脊髄液減少症の診断・治療の確立に関する研究」を平成25年度以降も継続し、「診療ガイドライン」の早期作成とともに、子どもに特化した研究及び周辺病態の解明を行うこと。３．
脳脊髄液減少症の実態調査を実施し、患者・家族に対する相談及び支援体制を確立すること。４．
ブラッドパッチ療法に関する「先進医療」認定施設を各都道府県に最低１カ所設けること。 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。 平成25年３月26日 泉佐野市議会 以上でございます。議員の皆様の満場のご賛同をよろしくお願いいたします。
○議長（辻野隆成君） これより質疑に入ります。 ご質疑の点ございませんか。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（辻野隆成君） ないようでございますので、これをもって質疑を終結いたします。 お諮りいたします。ただ今議題となっております意見書(案)については、会議規則第35条第３項の規定により、委員会の付託を省略いたしたいと思います。 これにご異議ございませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（辻野隆成君） ご異議なしと認めます。よって委員会の付託を省略することに決定いたしました。 これより討論に入ります。 討論ございませんか。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（辻野隆成君） ないようでございますので、これをもって討論を終結いたします。 これより採決に入ります。 議員発議第４号、
ブラッドパッチ療法の保険適用及び
脳脊髄液減少症の診断・治療の推進を求める意見書(案)を原案どおり決定することに賛成の方は挙手願います。 （挙手全員）
○議長（辻野隆成君） 挙手全員であります。よって本意見書(案)は原案どおり決定いたしました。 ただ今可決されました意見書の処理及び文字の整理については、議長にご一任願いたいと思います。 これにご異議ございませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（辻野隆成君） ご異議なしと認めます。よって、さよう取り計らうことに決定いたしました。
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△日程第40
特別委員会・
議会運営委員会の継続審査について
○議長（辻野隆成君） 次に、日程第40、「
特別委員会・
議会運営委員会の継続審査について」を議題といたします。 お諮りいたします。関西国際空港問題対策
特別委員会委員長から、関西国際空港の諸問題について、
議会運営委員会委員長から、議会運営について、なお引き続き審査する必要がある旨の申し出があり、これが閉会中継続して審査することにいたしたいと思います。 これにご異議ございませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（辻野隆成君） ご異議なしと認めます。よって関西国際空港問題対策
特別委員会、
議会運営委員会は、閉会中継続して審査することに決定いたしました。
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△日程第41 議案関連質問
○議長（辻野隆成君） 次に、日程第41、「議案関連質問」でありますが、通告者がございませんので、これをもって議案関連質問を終結いたします。
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○議長（辻野隆成君） 以上で本
定例市議会の全日程が終了いたしました。 ただ今をもって３月
定例市議会を閉会いたしたいと思います。 これにご異議ございませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（辻野隆成君） ご異議なしと認めます。よって、ただ今をもって平成25年３月
定例市議会を閉会いたします。 どうもお疲れさまでございました。
△閉会（午後２時３９分） 以上、会議のてんまつを記載し、その相違ないことを証するため、ここに署名する。 泉佐野市 議会議長 同 副議長 同 署名議員 同 署名議員...