泉佐野市議会 2013-03-06
03月06日－01号
(23)泉佐野市
奨学金貸付基金条例の一部を改正する条例制定について
(24)泉佐野市日根荘の
里大木地区景観計画による届出行為等に関する条例制定について
(25)財産の無償譲渡について
(26)泉州南消防組合の設立に伴う関係条例の整備に関する条例制定について厚生文教委員会(27)平成24年度泉佐野市
一般会計補正予算（第６号）所管常任委員会(28)平成24年度泉佐野市
介護保険事業特別会計補正予算（第２号）厚生文教委員会(29)平成25年度泉佐野市一般会計予算
(30)平成25年度泉佐野市
国民健康保険事業特別会計予算
(31)平成25年度泉佐野市
下水道事業特別会計予算
(32)平成25年度泉佐野市
公共用地先行取得事業特別会計予算
(33)平成25年度泉佐野市
介護保険事業特別会計予算
(34)平成25年度泉佐野市
後期高齢者医療事業特別会計予算
(35)平成25年度泉佐野市
病院事業債管理特別会計予算
(36)平成25年度泉佐野市
水道事業会計予算予算特別委員会 〔追加予定案件名〕 ・泉佐野市土地開発公社の経営状況報告について ・
公平委員会委員選任についての同意を求めることについて ・（議員発議）
泉佐野市議会基本条例制定について ・（議員発議）
泉佐野市議会委員会条例の一部を改正する条例制定について ２．議会進行予定月・日・
曜開議時刻会議名備考３月6日水午前10時本会議 7日木午前10時本会議 8日金午前10時本会議 9日土 休会 10日日 休会 11日月午前10時総務産業委員会 12日火午前10時厚生文教委員会 13日水午前10時予算特別委員会 14日木午後１時
予算特別委員会午前 中学校卒業式15日金午前10時
予算特別委員会午前 幼稚園卒園式16日土 休会 17日日 休会 18日月午前10時
予算特別委員会 19日水午後１時
関西国際空港問題対策特別委員会午前 小学校卒業式20日火 休会 21日木午前10時行財政委員会 22日金 休会 23日土 休会 24日日 休会 25日月午前10時議会運営委員会 26日火午前10時本会議 27日水午前10時本会議 ３．会期 ３月６日から３月27日まで……………………………………「22日間」 ４．「施政に関する基本方針」に対する質問について ◇市長の「施政に関する基本方針」演説終了後〔通告締切 ２月27日（水）午後３時〕 ◇質問時間の上限は、一人40分×会派人数（会派に属さない議員については一人40分） ◇制限時間は、答弁を含めた時間とする ５．一般質問について ◇通告質問…３月26日開議冒頭〔通告締切 ３月12日（火）午後３時〕 ◇議案関連質問……………最終日議了後１時間
程度－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯地方自治法第１２３条第２項の規定による会議録署名議員 窪 和惠
岡田昌司－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 会議のてんまつ
△開会（午前１０時０４分）
○議長（辻野隆成君） ただ今より平成25年３月定例市議会を開会いたします。 議員定数20名中、出席議員17名でありますので会議が成立しております。 会議に先立ちまして、議会運営委員会の決定事項について委員長の報告を求めます。議会運営委員長・北谷育代君。 （議会運営委員長 北谷育代君 登壇）
◆議会運営委員長（北谷育代君） おはようございます。ご指名によりまして、去る２月27日に開催いたしました３月定例市議会の運営に関する議会運営委員会の決定事項について、ご報告申し上げます。 まず、本定例市議会に付議されております案件は、ただ今のところ36件であります。これらの処理要領につきましては、お手元へ配付いたしております議会運営委員会の決定事項により、ご承知願いたいと存じます。 このうち平成25年度の各会計当初予算につきましては、
予算特別委員会を設置し、審査を付託することになっておりますが、本会議では説明を省略し、質疑ののち、
予算特別委員会に付託することに決定しております。 また、追加予定案件といたしまして、ただ今のところ泉佐野市土地開発公社の経営状況報告についてをはじめ、計４件が予定されております。これらが提案されました場合は、事前の議員協議会において説明を受け、本会議では即決することに決定しております。 次に、議会進行予定につきましては、前半の本会議といたしまして、本日及び７日、８日の３日間を予定しており、まず、千代松市長から「施政に関する基本方針」について演説を願い、それに対する質問をそれぞれ承りまして、そののちに議案をご審議いただくことになりました。 また、11日には総務産業委員会を午前10時から、12日には厚生文教委員会を午前10時から開催願うのをはじめ、お手元へ配付いたしております議会進行予定に記載の委員会をそれぞれ開催願うことになっております。 なお、
予算特別委員会につきましては、３月13日、14日、15日及び18日の４日間を予定しております。 また、後半の本会議につきましては、３月26日、27日の２日間を予定しております。 したがいまして、本定例市議会の会期は、本日から３月27日までの22日間と決定しております。 なお、施政に関する基本方針に対する質問につきましては、会派代表制で質問時間は１人40分を基本とし、それに会派所属人数を乗じた時間をもって限度とすることになっております。 また、会派に属さない議員の質問につきましては、会派代表質問の終了ののちに承ることとし、質問時間は１人40分以内となっております。いずれも答弁を含む時間といたします。 次に、後半の本会議冒頭における一般質問につきましては、前半の本会議において施政に関する基本方針に対する質問が行われる関係上、施政方針に関する質問内容につきましては、ご遠慮願うことになっております。その通告締め切りは３月12日の午後３時となっておりますので、よろしくご承知おき願います。 次に、議員協議会の開催につきましては、後半本会議の追加案件の上程前に休憩の上、開催していただくことになっておりますので、あらかじめご承知おき願います。 なお、議案関連質問につきましては、従来どおり最終日の議了後、承ることになっております。 以上、３月定例市議会の運営に関する議会運営委員会の決定事項についての報告を終わります。ご協力を賜りますよう、よろしくお願いいたします。
○議長（辻野隆成君） ただ今の報告につきまして、ご質疑の点ございませんか。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（辻野隆成君） ないようでございますので、ご了承いただいたものといたします。
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○議長（辻野隆成君） 次に、諸般の報告、議員派遣についてを報告いたします。 地方自治法第100条第13項の規定により、本年度に実施した議員派遣は、お手元の一覧表のとおりであります。 報告は以上です。
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○議長（辻野隆成君） 本日の議事日程はお手元の一覧表のとおりであります。 これより議事に入ります。
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△日程第１ 会議録署名議員の指名について
○議長（辻野隆成君） まず、日程第１、会議録署名議員の指名をいたします。 会議規則第74条第１項の規定により、本会の会議録署名議員として、窪 和惠君、岡田昌司君のご両名を指名いたします。よろしくお願いいたします。
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△日程第２ 会期の決定について
○議長（辻野隆成君） 次に、日程第２、「会期の決定について」を議題といたします。 ３月定例市議会の会期は、本日より３月27日までの22日間といたしたいと思います。 これにご異議ございませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（辻野隆成君） ご異議なしと認めます。 よって、本定例市議会の会期は22日間と決定いたしました。
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△日程第３ 施政に関する基本方針
○議長（辻野隆成君） 次に、日程第３、「施政に関する基本方針について」を議題といたします。 千代松市長の発言を許します。 （市長 千代松大耕君 登壇）
◎市長（千代松大耕君） 本日ここに、平成25年度予算(案)をはじめ関係諸議案のご審議をお願いするにあたり、市政に対する施策の大綱と私の所信を申し上げ、議員各位並びに市民の皆様のご理解とご協力をお願いするものであります。 昨年12月の衆議院総選挙により、自民・公明両党の連立による第２次安倍内閣が発足し、「強い経済を取り戻すこと」が表明され、日本経済再生に向けて、大胆な金融政策、機動的な財政政策、民間投資を喚起する成長戦略の「三本の矢」で、長引く円高・デフレ不況から脱却し、雇用や所得の拡大をめざすとしています。 しかしながら、わが国は経済の停滞だけでなく、東日本大震災からの復興、原子力災害やそれに伴う電力供給の問題など解決すべき重要課題が依然存在しており、また、国内の問題だけではなく、欧州の政府債務危機などのデフレへの影響やアジア隣国との経済連携、国境問題に注視していかなければならない状況下にあります。 大阪府におきましては、府域全体、関西広域を視野に入れ、広域自治体としての役割を果たすとともに、大阪市との役割分担と連携を進めながら、引き続き、「財政構造改革」「府庁改革」と「政策創造」、そして「地方分権改革」を府政運営の基本的な柱として、「大阪の再生」の実現をめざすとしています。 本市におきましては、平成23年12月に策定しました「財政健全化実施プラン」により、少しでも早く財政健全化団体から脱却するために、積極的な歳入確保や人件費を含めた歳出削減の改革に取り組むことで収支改善を図り、将来の世代に負担を先送りしない行財政運営をめざしているところであります。 平成23年度決算では、概ね計画どおり進捗している状況であると評価をしておりますが、厳しい社会情勢が続くなか、介護保険や障害者自立支援給付費などの社会保障費の増加、公共施設の老朽化なども進み、今後、経常経費の動向も視野に入れた行財政運営の舵取りが必要であると認識しているところであります。 こうしたことから、平成25年度当初予算編成におきましては、現年度の執行状況を見極めるとともに、平成23年度の決算分析に基づき歳入歳出を精査しながら、予算編成作業を進めるなかで、「財政健全化実施プラン」を着実に実行することを基本的な目標とし、限りある財源を効率的かつ効果的に活用するための「選択と集中」の視点に立ち、歳出面では、さらなる事務事業の取捨選択、見直しを進めながら、歳入面では、空港連絡橋利用税、遊休地の売却などの新たな財源確保に引き続き努めるとともに、債権の適正管理にも努めてまいります。 今後とも多様な市民ニーズを反映した新たな行政施策などにも対応できるよう、市民の皆さまのご理解、ご協力を賜りながら、不退転の決意をもって、財政健全化の推進に取り組んでまいります。 以上を踏まえて編成いたしました平成25年度各会計の予算規模は、 一般会計 374億8,409万8,000円 特別会計 309億7,381万1,000円 事業会計 40億9,712万1,000円 合計 725億5,503万円となったところであります。 以下、主要な施策につきまして、第４次総合計画の６つの施策の体系に沿って、その概要を申し述べてまいります。市民と協働し、すべてのひとが輝くまちづくり人権 泉佐野市における部落差別撤廃とあらゆる差別をなくすことをめざす条例が制定されてから、20年という節目を迎え、改めて、差別のない明るい国際都市・泉佐野市の実現をめざすことを内外に示し、人権侵害や差別意識の解消に向け、人権啓発を推進してまいります。 そして、この条例を具体化した「泉佐野市人権行政基本方針」に基づき、市民一人ひとりが社会参加を通じて、自立及び自己実現を図るための支援や、さまざまな問題が生じた場合の相談窓口の充実に努め、各種団体や関係機関と連携しながら人権行政施策を実施してまいります。 市民交流センターにつきましては、市民のコミュニティ活動を振興するなど地域に開かれたコミュニティセンターの機能が、効率的かつ効果的に果たせるよう指定管理者と連携し、すべての人の人権や生きがいが尊重されるまちづくりを推進してまいります。男女共同参画 市民グループなどとのパートナーシップのもと、「第２次いずみさの男女共同参画行動計画」に基づき、誰もが認め合い、共感できる男女共同参画の推進をめざします。また、女性のための政策だけでなく、男性や次世代を担う子どもたちにとっても住みやすい地域社会を構築するとともに、「泉佐野市ＤＶ防止基本計画」に基づいた総合的な相談支援にも努めてまいります。平和 非核平和都市宣言の理念に基づき、命の尊さや平和の大切さを訴えていくなかで、すべての市民とともに、よりよい社会環境の形成に取り組んでまいります。国際化 国際化に対応できるまちづくりとして、人と人がふれあい、互いの異なる文化や生活習慣を理解しあえる国際感覚豊かな人づくり、地域づくりを推進するために引き続き市民と国際交流団体との連携を行い、市民レベルでの国際交流活動を展開してまいります。 また、青少年海外派遣研修事業を実施し、現地でのホームステイによる生活体験や人々との交流を通じて、外国の言語や文化を学ぶことにより、本市の国際化の一翼を担う人材の育成を図ってまいります。 さらに、市制施行65周年記念事業の一環としてオーストラリア・サンシャインコースト市とマラソンランナーの相互交流を行うことにより、市民レベルでの交流も推進してまいります。情報・通信 市民参加や利用者の視点に重点を置き、安心かつ安全なＩＴ活用によって、誰もが地域のことを知ることができ、行動を起こせる環境づくりをめざします。そのためにも市民に的確で分かりやすい情報を「広報いずみさの」やホームページなどを通じて発信してまいります。参画と協働 町会組織などが地域において行う自主的な活動の活性化を促進するため、コミュニティ活動に対する支援を引き続き行ってまいります。特に、町会加入率を高めるため、各町会と協議しながら魅力ある町会づくりを推進してまいります。 また、市民提案箱やインターネットメールなどで寄せられた提言を市政の推進に活かすとともに、タウンミーティングの開催及びＥモニターと郵送モニターを活用した市政モニター制度により、市民の意見を市政に反映してまいります。 さらに、市政の根幹的な計画などでは、策定段階で市民参画を促し、パブリックコメント制度により、公正で民主的な手続きにより進めてまいります。 また、市民がボランティア活動やＮＰＯ活動に取り組むことができるよう、市のホームページを通じて市民公益活動団体の情報発信に努め、市制施行65周年記念事業の提案を市民から募るなど市民の参画と協働のまちづくりを進めてまいります。歴史・文化を大切にし、ひとを豊かに育むまちづくり学校教育 今日の少子化・核家族化・情報化などの進展や長引く不況の影響で、学校や子どもたちを取り巻く環境は大きく変化しており、教育に対する考え方や価値観も多様化するなか、様々な要因が絡み合って表出している教育課題は深刻かつ複雑化しています。 このような変化の激しい現代社会を生きぬく子どもたちには、確かな学力と体力、豊かな感性を持つなど、たくましく未来を切り拓くことのできる「生きる力」の育成が、ますます重要になってきています。 新学習指導要領が全面実施されるなか、伝統や文化に関する教育や道徳教育などのさらなる充実に努めてまいります。特に中学校においては、必修となった武道を積極的に推進するため専門の講師を配置するとともに、「中学校におけるクラブ活動へのサポート事業」などを通して中学生の体力向上及び生徒指導の充実を図ります。 学力向上につきましては、「いずみさの教育文化運動」をステップアップさせるなかで、「泉佐野まなびんぐサポート事業」の充実はもとより、必要に応じて学力向上アドバイザーを配置するなど、新たな支援策を講じてまいります。 そして、これらの取り組みについては、全国学力・学習状況調査における全国平均正答率を一つの目標として成果を検証してまいります。 また、昨年度より実施しました「未来を紡ぐ子どもの絆プロジェクト事業」を継続させるなかで、被災地との交流や防災教育を進めてまいります。 いじめ問題につきましては、全国的に深刻な状況が続くなか、改めて早期発見・早期解決に向けた学校体制の強化に努めるとともに、関係機関との連携を深めてまいります。 不登校問題につきましては、不登校対策サポート委員会を核として、教育支援センターの活動の充実はもとより、福祉的な視点を加味し、関係各所との連携を密にした総合的な支援体制を確立してまいります。 子どもたちの安全対策につきましては、これまでの取り組みを踏まえ、「地域ぐるみで子どもたちを見守り育てる」という認識のもと、地域と一体となった子どもたちの安全確保に努めてまいります。 人権教育につきましては、様々な人権課題についての理解だけでなく、自分の人権を守り、他の人の人権を守ろうとする意識や意欲、態度を養い、すべての人の人権を尊重する実践的行動力を育むために、人権教育のさらなる充実に努めてまいります。 また、障害のある子どもたちだけでなく、すべての子どもたちに必要な特別支援の体制の充実に努めてまいります。 学校施設整備につきましては、平成27年度耐震化完了を目標に整備を進めてまいりましたが、国の緊急経済対策を活用しながら、事業の前倒しを行うことにより、平成26年度完了に向け、教育施設の安全確保に鋭意努めてまいります。各小・中学校の普通教室に空調設備を設置するなど、教育環境の改善にも努めてまいります。 また、中学校給食につきましては、平成27年４月の実施に向け、実施設計及び建設工事を進めてまいります。生涯学習・スポーツ 市民一人ひとりが個性と能力を伸ばし、生きがいのある充実した生活を送ることができるよう、「いつでも」「どこでも」「だれでも」学べるまちづくりを推進してまいります。 生涯学習センター及び公民館につきましては、市民の生涯学習の場として充実を図るため、施設利用者や講座受講者へのアンケートを実施いたします。 また、各施設登録クラブの育成や支援を行い、クラブ活動の充実を図り、各種講座につきましても、ボランティア講師や市民企画講座の活用などにより充実を図り、市民主体の文化活動の推進に努めてまいります。 図書館につきましては、様々な情報を入手できる場であるとともに、市民や地域からの情報発信や交流を支える地域の情報拠点として、市民が必要とする資料を収集及び蓄積し、市民の生活や生涯学習の支援に努めてまいります。また、より効率的な情報提供を行うため、市内各機関や市外の図書館との相互協力体制の充実を図ってまいります。 さらに、図書館業務の委託化によりサービス向上に努めるとともに、図書館電算システムの再構築を行い、新たなサービスとして、インターネットを利用した蔵書検索及び貸し出し予約への対応を順次行ってまいります。 スポーツの推進につきましては、市民のスポーツへの意識を高めるため、事業の充実や各種スポーツ団体との連携、指導者の育成に努めてまいります。また、各種スポーツ団体が自主的に運営できるよう、活動機会の充実を図ってまいります。 青少年の健全育成につきましては、関係団体との連携を図り「地域の子どもは地域で育てる」環境づくりに努めてまいります。 青少年センターにつきましては、老朽化のため４月に移転を行いますが、自学自習支援事業をはじめとした青少年の自主活動支援などの事業を引き続き行い、青少年の居場所づくりに鋭意努めてまいります。 稲倉青少年野外活動センターにつきましては、キャンプなどの自然体験学習や森林ボランティアの協力による里山保全活動などで、子どもたちの自然体験活動を推進するとともに、関係機関との連携を深め効率的な運営形態の検討を行いながら、さらなる施設の利用促進に向けての取り組みを進めてまいります。歴史・文化 昨年末、新たに「日根神社まくらまつり」「犬鳴山七宝瀧寺並びに大木村絵図」の２件を市の指定文化財に指定し、本年１月には、「土丸・雨山城跡」を国史跡「日根荘遺跡」への追加指定に関する申請を行いましたが、これらは全て本市の歴史文化を語る上で重要な遺産であり、適切に保護し、後世に引き継いでまいります。 郷土の文化財への関心と理解を深め、文化財保護意識の向上を図っていただくため、文化財の保存継承の啓発に努めてまいります。 歴史館いずみさのにつきましては、利用促進のため本年４月より観覧料を無料にいたします。 また、日根荘や佐野町場をはじめとする各種歴史的資源を保存・活用するとともに、本市の歴史的観光資源の情報提供や、市民との共同企画による展示会の開催なども検討し、郷土の歴史や民俗・文化などに触れていただくよう、利用促進に努めてまいります。 文化会館につきましては、指定管理者と連携して、市民参加型事業を中心としながら自主事業の充実及び市民満足度の向上に努めてまいります。また、貸館などの運営については、引き続き効率的かつ効果的な運営と利用促進を図ってまいります。やさしさとふれあいのあるまちづくり地域福祉 誰もが安心して暮らすことのできる地域社会の実現に向けて、支え合いの仕組みづくりの中心となる小地域ネットワーク活動を基盤に、各種団体などとの連携を強化し、住民の主体的参画による地域福祉セーフティネットの構築に努めてまいります。 また、「第２次地域福祉計画」の策定に向け、市民ニーズや各地区の課題などの把握に取り組んでまいります。高齢者福祉 ひとり暮らし高齢者などが増加しているなか、地域において安心して生活できるように、地域での支え合いを推進してまいります。 また、シルバー人材センター支援事業など、生きがいと健康づくりに努めてまいります。児童福祉 児童福祉につきましては、平成24年の法律改正により「子ども子育て支援事業計画」を策定する必要がありますが、今年度は計画策定に向けてのニーズ調査などの準備に取り組んでまいります。 子育て支援事業の推進につきましては、引き続き次世代育成地域交流センターを中心に、地域との連携や交流を進めるとともに、子育て家庭の不安解消など個別の課題に取り組んでまいります。 子育て家庭への経済的支援として、乳幼児医療費助成並びに、児童手当などの業務についても円滑に進めてまいります。 保育の分野では、こども園構想に基づき、平成26年度に（仮称）中部地域こども園が円滑に開園できるよう、ソフト面、ハード面の整備に努めてまいります。さらに（仮称）北部地域こども園、並びに（仮称）南部地域こども園についても、平成27年度開園に向け準備を進めてまいります。 共働き家庭やひとり親家庭の増加、子どもを取り巻く環境の変化から、放課後における児童の安全な居場所づくりが求められており、留守家庭児童会では、第二小学校と日根野小学校での施設改修や新築を行い、安心・安全な環境を提供することにより、さらなる留守家庭児童会の充実を図ってまいります。 ひとり親家庭が安心して暮らせる環境づくりのためニーズ調査を実施し、母子家庭等自立支援推進事業をはじめ各事業を円滑に進めてまいります。 また、乳幼児を連れた保護者が安心して外出できる環境を整備するため、市内の公共施設のみならず、民間事業所の協力を得ながら、授乳やおむつ替えができるスペースを登録する「赤ちゃんの駅」事業を実施してまいります。さらに、家庭児童相談室の充実を図るため、体制の強化に取り組んでまいります。障害者福祉 障害のある人が、地域において自立した生活を送ることができるよう、各種団体や関係機関との連携の強化を図りながら、自立支援給付事業をはじめ、地域生活支援事業など施策のより効果的な推進に努めてまいります。 また、障害者施策全般の基本的な方針及び方向性を示す「第３次障害者計画」と障害福祉サービスなどの提供体制の確保に関する「第４期障害福祉計画」の策定に向けて、市民ニーズの把握に取り組んでまいります。健康・医療 保健予防につきましては、健康教室、健康相談など生活習慣病予防を効果的に推進するとともに、市民一人ひとりが目標を持ち、健康づくりを生活習慣へと定着させる取り組みとして「健康マイレージ制度」をさらに充実してまいります。 また、「食」と「健康」にも着目し、本市の「食育推進計画」の策定に向け取り組んでまいります。 予防接種事業では、疾病予防に取り組むことはもちろんのこと、引き続き接種率の向上に努めてまいります。 疾病の早期発見・早期治療のため、無料クーポンによるがん検診などの各種がん検診事業につきましては、引き続き啓発に努めてまいります。また、自殺予防のための対策にも取り組んでまいります。 そして、今年度より骨髄提供者が骨髄を提供する際に生じる休業や子どもの保育などにかかる問題に対して、骨髄移植ドナー支援事業を実施してまいります。 地域医療につきまして、りんくう総合医療センターは、中期目標の達成に向けて計画項目を着実に実行しているところであります。今年度は、府立泉州救命救急センターの移管によって、二次救急・三次救急相互の連携により、トータルな救急医療の充実を図るとともに、地域の中核病院として、地域の医療機関との連携強化のもと、心疾患、脳卒中、がん、糖尿病を中心とする高度先進医療や周産期医療などの公的医療を引き続き安定的に提供できるよう支援してまいります。 また、初期医療体制の充実に向けて、現休日診療所をりんくうタウン内に（仮称）泉州南部急病センターとして移転拡充するため、今年度中に施設を整備してまいります。社会保険等 高齢者が介護や支援を必要とする状態になっても、住みなれた地域において安心して暮らせるよう、「第５期介護保険事業計画及び高齢者保健福祉計画」に沿って、介護保険事業の円滑・適正な運営に努めてまいります。 また、高齢者が要介護状態になることなく、元気で生き生きとした生活をおくることができるよう、介護予防教室や講演会などの介護予防事業に取り組んでまいります。 国民健康保険事業につきましては、急速な高齢化や医療費の増加などにより、事業運営は依然として厳しい状況が続いておりますが、国民皆保険の中核として、国保事業の安定的な運営を図るため、被保険者資格の適正な管理をはじめ、保険料の適切な設定や徴収率の向上、医療費適正化などに一層努めてまいります。 また、被保険者の健康の保持と増進を図るため、「健康マイレージ制度」の活用などに努め、特定健康診査の受診率向上と特定保健指導の利用率向上に取り組んでまいります。 生活保護につきましては、就労支援及び自立支援を推進するとともに、生活保護の不正受給の防止など制度の適正な運営に努めてまいります。 さらに、多様化する市民サービスの向上に努めていくことが求められているなか、地方分権一括法の改定などにより、本年４月から社会福祉法人の設立認可など福祉関係の10事業の事務が市に移譲されることになりました。このため本市を含め泉南市、阪南市、熊取町、田尻町、岬町の３市３町で連携を図り、事務の共同処理を行う広域福祉課を設置し、広域連携のメリットを活かしながら福祉サービスの向上に取り組んでまいります。安全で、ひとと地球にやさしいまちづくり消防・防災 近い将来発生が予測されている南海トラフ巨大地震をはじめ、地震や台風など、さまざまな災害に備えて、地域防災計画に基づき危機管理体制、備蓄品及び防災ガイドマップの充実を図ってまいります。 さらに、地域での自主防災組織の結成や活動に対する助成を行い、全町会での結成をめざすとともに、草の根防災訓練の充実や地域防災リーダーの育成などに取り組み、市民と行政が一体となって地域の総合的な防災力の向上を図ってまいります。 また、東日本大震災の被災地の復興を積極的に支援するため、引き続き職員を派遣してまいります。 本年４月から、地域住民に対するさらなる安全・安心を確保するため、本市を含め、泉南市、阪南市、熊取町、田尻町、岬町の３市３町が消防広域化を行い、泉州南広域消防本部として消防業務を開始します。 なお、消防団は引き続き泉佐野市消防団として本市の防災に努めてまいります。地域安全 地域の安全につきましては、警察や周辺自治体、関係機関と連携しながら地域ぐるみの自主防犯体制の整備を図るため、節電効果の高いＬＥＤ防犯灯設置の支援により、犯罪のない市民が安心して暮らせるまちづくりを推進してまいります。 また、昨年９月に制定しました泉佐野市暴力団排除条例に基づき、警察との連携により、暴力団の排除を推進し、市民生活の安全と平穏を確保してまいります。 また、市民一人ひとりの交通安全意識の高揚を図るとともに、関係機関、団体と連携して、効果的な交通安全教育を推進してまいります。環境衛生・環境保全 昨年リニューアルしました斎場につきましては、ＰＦＩ事業により適正な運営に努めてまいります。 ゴミ収集につきましては、引き続き指定のゴミ集積場まで持ち出すことが困難な高齢者や障害者世帯の「ゴミのふれ愛収集」を行ってまいります。 不法投棄対策につきましては、「ゴミのポイ捨て」の規制強化など関係機関と連携し対応してまいります。また、泉佐野駅前、日根野駅前での「路上喫煙禁止区域」の設定と喫煙所の設置により、昨年以上に喫煙マナーの向上に努めてまいります。 犬のフン放置につきましては、まず、啓発の強化、過料の徴収などを進めたうえで、必要に応じ法定外税も含めた効果的な対策を検討してまいります。公害につきましては、未然防止や適切な指導に努め、市域のさらなる環境美化及び環境保全を進めてまいります。 また、駅前の放置自転車につきましては、引き続き指導・撤去に取り組み、美しいまちづくりに努めてまいります。 さらに、昨年より実施しております泉佐野市環境美化活動員登録制度を活用しながら、市民と協働しての一層の環境美化活動に取り組んでまいります。 循環型社会の構築のため、市民、事業所、関係機関との連携を進め、それぞれが循環型社会の担い手であるという共通認識を持ち、各種リサイクル対象品目の適正なリサイクルとその拡充に努め、廃棄物のさらなる削減と資源循環の推進に努めてまいります。 また、市役所におきましても倹約型簡易環境マネジメントシステム「ＩＳオリジナル」に基づき、環境問題に率先して取り組み、引き続き経費節減につなげてまいります。廃棄物処理 市が行っているゴミの収集運搬業務の完全民営化に向け、施設や車両などの売却も含め検討してまいります。また、廃棄物の収集運搬、中間処理や最終処分について、環境への負荷のさらなる低減を図りながら、適正かつ安定的に行ってまいります。さらに、稼働後28年目を迎える現在の廃棄物中間処理施設につきましては、関係機関と連携し、効率的な運営と維持管理に努め、40年以上の稼働をめざしながら、近隣市町との広域連携についても見極めてまいります。消費生活 消費生活につきましては、消費者の権利保護や被害防止の観点より消費者問題の解決に資するため、国・府との連携を一層強化するとともに、消費生活センターの機能の充実を図ってまいります。 また、高齢者の被害や、最近、社会問題化してきているインターネットを利用したショッピング、オークションなどによる被害が多発していることから、消費者啓発をさらに推進していくため、啓発講座や相談員の研修実施などを通じて、消費者問題の対策強化を図ってまいります。活力をうみ、賑わいのあるまちづくり産業 農業振興につきましては、「安全・安心」なエコ農産物の生産者の支援を行うとともに、地場野菜の消費拡大を図るため、ＪＡをはじめとする農業団体と連携を図りながらＰＲに努め、地産地消を推進してまいります。また、農地の有効利用を促進するため、農業の担い手の育成に努めてまいります。 農業基盤の整備は、農作業の効率化を図るため、日根野地区などのほ場整備事業を推進するとともに、老朽化したため池や用排水路の改修に努めてまいります。 森林保全につきましては、地球温暖化防止などの森林が持つ公益的な機能を充分に発揮できるよう、森林所有者及び大阪府森林組合と連携し、適正な保全・整備を支援してまいります。 漁業振興につきましては、新鮮な水産物を安定供給できるよう、「つくり育てる漁業」を推進し、資源豊富な漁場の回復に努めるとともに、水産物消費拡大や地場水産物の価値を高めることにつながる多様な魚食普及活動を支援してまいります。 商工労働観光課は、本年４月より、まちの活性課に改名し、泉佐野駅前市民サービスセンター跡へ移転し、商工業振興、観光行政などさらなる充実に向け取り組んでまいります。 商工業振興につきましては、本市域が地域活性化総合特別区域に指定されたインパクトを最大限活用したＰＲを行うことで、企業誘致を推進してまいります。 長引く景気低迷のなか、最も影響が大きい中小企業者の経営基盤の支援強化を図るため、従来の中小企業支援策を見直し、総合的に支援できるよう中小企業総合支援事業を創設し、中小企業者の経営基盤の安定に努めた支援を行ってまいります。観光 国から、一昨年の地域活性化総合特別区域の指定に続き、昨年の訪日外国人旅行者受入環境整備に係る地方拠点に選定されたインパクトを活用して、昨年12月に、りんくうタウン駅前にオープンし、去る１月には日本政府観光局から外国人観光案内所として認定された観光交流プラザ「りんくうまち処」において、訪日外国人旅行者との交流及び泉佐野市観光協会のホームページやガイドマップの多言語化を図ることで、外国人旅行者の満足度の向上を図ってまいります。 また、「りんくうまち処」や泉佐野市観光情報センターを拠点として、本市の魅力などの情報発信の強化とホスピタリティの向上を図ってまいります。 さらに、本市を代表する特産品であるタオルを積極的にＰＲするほか、新たなブランドや漫画、アニメなどのクールコンテンツの創出に取り組み、イメージキャラクターと連動して、地域活性化を図ってまいります。 また、本年４月に、市制施行65周年記念事業の一環として、「泉の森さくらフェスタ」を拡充するなど市民の「泉佐野」への愛着心や郷土愛を育み、さらなる賑わいづくりを創出するため、市民参加のもと活力あるまちづくりを推進してまいります。雇用・労働 雇用情勢の低迷が続くなか、就労につながりにくい障害者や母子家庭の母親などの就職困難者等に対し、大阪府をはじめとする関係機関との連携した支援のみならず、従来の就労支援を抜本的に見直し、多様化する利用者ニーズに合った就労支援を図ってまいります。 また、東日本大震災以降、長引く不況の影響を受け、悪化し続ける雇用失業情勢に対応するため、就労支援フェアにおいて参加対象者を拡大するなど、市民の就労・雇用の機会を提供してまいります。 さらに、法定雇用率が本年４月より引き上げられることから、インセンティブを活用した特例子会社の誘致などの検討をはじめ、障害者雇用の促進に向け取り組んでまいります。 国の「緊急雇用創出基金事業」を活用して、人材育成も取り入れた事業を実施することで、引き続き雇用機会の創出を図ってまいります。心地よく、くつろぎを感じるまちづくり道路・交通 本市では、既に空港関連事業を中心とした広域幹線のネットワークが形成されておりますが、生活道路については、整備進捗を図っていくことが必要となっております。このため計画的な改良などにより安全確保を行い、応急的な補修は直営で施工するなど、効率的な維持管理に努めてまいります。また、主要な橋りょうの点検及び長寿命化計画策定を行い、順次改善に取り組んでまいります。 コミュニティバスにつきましては、乗り降りのしやすいノンステップバスを運行し、引き続き利用率の向上をめざしてまいります。公園・緑地 緑環境の保全と公園施設の適切な維持管理を行い、市民の憩いとやすらぎのある快適なまちづくりに努めてまいります。 また、昨年に引き続き市内の公園遊具の老朽化に伴う遊具の再整備を行ってまいります。上下水道 水道事業につきましては、安全な水の安定した供給に努め、老朽管を計画的に更新するなど、災害に強い水道施設の構築をめざしてまいります。また、年次的に配水幹線のバックアップ機能の強化を図ってまいります。 水道水の安全性の確保につきましては、水質検査計画に基づき適正な検査の実施と上下水道局のホームページなどで検査結果の公表を行い、安心して飲める水の供給に努めてまいります。 経営面につきましては、水需要の低下傾向のなか、より効率的で効果的な事業運営をめざし、経費の縮減を図るとともに、滞納整理の強化などにより、さらなる収入確保に努めてまいります。 また、府内43市町村の水道事業が、将来的に統合する「府域一水道」をめざし、調査研究を進めてまいります。 下水道事業につきましては、大雨や高潮による浸水をなくし、災害に強いまちづくりを形成し、また、快適で衛生的な生活環境への改善、さらには公共用水域である海域や河川の水質を保全する役割を果たすなど、本市におきましても、下水道は暮らしに必要不可欠なライフラインとなりつつあります。 雨水整備につきましては、面整備に重点を置き、市内の浸水区域を解消してまいります。 汚水整備につきましては、人口普及率の向上を図るため、着実に整備を進めてまいります。 下水道事業特別会計につきましては、経営健全化計画に基づき、今後とも健全経営に努めてまいります。住宅 すべての人が生活を快適に営む事ができる住環境の保全と形成に努めてまいります。 市営住宅の整備につきましては、老朽化し、居住水準の低くなった中層住宅の建て替えに取り組んできておりますが、今後も建て替えを進めることにより、耐震性の向上を図るとともに、改善事業によりバリアフリー化だけでなく現在の生活様式に対応し、施設の長寿命化を視野に入れた良質なストックの形成に努め、適切な維持管理を行ってまいります。 また、住宅家賃の滞納対策については、法的手段を含め適正な取り組みを進めており、収納率の向上に努めてまいります。 耐震化の促進につきましては、新耐震基準以前の既存民間木造住宅の耐震診断、耐震設計及び耐震改修に対する助成を行ってまいります。市街地整備 ＪＲ東佐野駅前地区につきましては、駅前広場機能を形成するための整備を進めつつ、駅前という立地にふさわしい土地利用の誘導を図ってまいります。 また、南海羽倉崎駅につきましては、昨年度のバリアフリー基本構想の策定に引き続き、バリアフリー化工事に着手してまいります。景観 本市では、関西国際空港の開港にあわせて、世界に開かれた玄関都市にふさわしい魅力ある都市景観の実現に取り組んでまいりましたが、本年２月に景観行政団体となり、さらに都市景観の視点に立ったまちづくりに取り組んでまいります。 豊かな自然・文化・風土・歴史に恵まれた大木地区の文化的景観につきましては、本年１月に大阪府では初めてとなる「国の重要文化的景観選定」への申し出をいたしました。 この優れた歴史的、文化的景観を活かした個性のある地域づくりに取り組むため、景観保全の促進と活用について検討してまいります。 以上、平成25年度の市政に対する、施策の大綱と私の所信を申し述べたところであります。本方針に基づき、今定例会に提案をさせていただいております「平成25年度当初予算(案)」をはじめ各議案につきまして、ご審議のほどよろしくお願いいたします。 さて、昨年は、有料広告提案事業により、公共施設３件のネーミングライツの応募などにつながり、関空連絡橋国有化による減収問題につきましても、空港連絡橋利用税という結果に結びつけることができました。これは、泉佐野市の財政健全化並びに、まちの活性化に向け精力的に進めてきた市政に対し、市民のみなさまをはじめ、議会、職員のご理解とご協力をいただき、結実した結果であると深く感謝をしております。 昨年７月に大阪国際空港と経営統合した関西国際空港は、国内外のＬＣＣの就航や専用の第２ターミナルビルの開業など、ＬＣＣを積極的に誘致しており、今後、新たなＬＣＣ専用の第３ターミナルビルの整備も計画されております。 また、貨物ハブ空港の実現に向け、国際航空貨物輸送サービス事業者の北太平洋地区ハブが来年春頃に操業を予定しているなど、関西国際空港は、国際拠点空港に向けて再生・強化を図っているところであります。 本市としましても、この関西国際空港の活性化の動向を的確に捉え、クールコンテンツの創出や地域活性化総合特別区域のメリットを活かすなど魅力と活力のある地域づくりの取り組みを強化してまいります。 また、本年４月より広域行政の取り組みとして、３市３町による泉州南広域消防本部や広域福祉課が発足しますが、今後も、広域行政について検討しながら、市町村合併についても視野に入れ研究を進めてまいります。 また、昨年実施しました市民アンケート調査のなかで、まちの環境美化に関する意見が多数寄せられたことから、関西国際空港の対岸都市、国際都市としてふさわしい美しいまちづくりへの取り組みを進めてまいります。 財政健全化に向けては、有料広告提案事業を継続するなど積極的な歳入確保に取り組むとともに、「泉佐野市債権管理条例」の施行に伴い、さらなる債権の適正な管理にも努めてまいります。 また、歳出面につきましても、公共施設などのファシリティマネジメントの検討を進めるなど既成概念にとらわれず、より一層の工夫をしていかなければならないと考えております。 平成23年度決算べースで概ね順調に推移しているものの、景気の低迷、電気料金の値上げ、少子高齢化など地方自治体を取り巻く環境は依然厳しさが増していることから、気を緩めることなく事務事業の選択や財源の集中を進め、市民の皆さまの閉塞感を一刻も早く解消すべく邁進してまいります。 本年１月より施行しました泉佐野市職員基本条例に基づき、「効率的な公務の執行を確保し、もって市民から信頼される市政を実現する」という目的の達成に向けて尽力してまいります。 また、泉佐野市教育行政基本条例を制定し、泉佐野市教育委員会と相互に連携を行い、それぞれの役割と責任を果たし、次代を担う子どもたちの育成に努めるとともに、施設における国旗の掲揚及び国歌の斉唱を行うなど我が国の伝統と文化を尊重する心を養ってまいります。 市制施行65周年の節目の年にふさわしい賑わいのあるまちづくりの実現に向け、引き続き「まちづくりはひとづくりである」との観点から、より一層のスピードと実行力をもって取り組んでまいります。 議員各位並びに市民の皆さまの深いご理解とご協力をお願い申し上げ、よろしくご審議のうえ、ご賛同賜りますようお願い申し上げます。
○議長（辻野隆成君） これより、市長の「施政に関する基本方針」に対する質問を承ります。 通告順に発言を許します。 まず、 １．健康・医療について ２．人権について ３．歳入について ４．空港関連について ５．高齢者福祉について ６．学校教育について ７．社会教育について ８．生活保護について ９．消防について 以上、公明党泉佐野市会議員団代表・辻中 隆君。
◆（辻中隆君） 皆さん、おはようございます。公明党泉佐野市会議員団の辻中 隆でございます。 まず質問に入る前に、間もなく東日本大震災の発生から２年になろうとしております。いまだに32万人以上の方が避難生活を送っておられます。本市においても、東北に職員を派遣されておりますが、被災された方々のご苦労を思うとき、一日も早い復興・復旧を願うものであります。 さて、昨年の衆院選の結果を受け、公明党は再び自民党との連立政権で日本の舵取の一翼を担うこととなりました。今、国民の最大の関心事は景気・経済であります。今年度の補正予算が成立したことは大変喜ばしく、本市においても２月の臨時市議会で学校教育施設の耐震化等に関する補正予算が可決されました。速やかな執行ができることを求めます。 それでは、議長より紹介のありました項目に従って、議員団を代表して質問してまいります。 １．健康・医療について、妊婦健診の更なる補助拡充について質問いたします。 妊婦健診をほとんど受けず、救急搬送などで飛び込み出産するケースがあり、本市も含め各自治体において、妊婦健診の助成を行っております。未受診の理由で多いのは、経済的問題が最も多いと聞いております。本市においては、１枚当たり3,500円の一部公費負担券を14枚と、そのほかにＨＴＬＶ１抗体検査公費負担券及びクラミジア検査公費負担券を配券しておりますが、さらなる拡充を求める声をよく聞きます。 エコー検査など高額の健診費用が発生する場合、どうしても差額の負担が生じます。ぜひとも、さらなる拡充を求めますが、いかがでしょうか。 ２．人権について、選挙の投票率のアップについて質問いたします。 期日前投票所で宣誓書を記入することについては、高齢者や車椅子を利用する人などから、「職員の方に見られて、緊張して手が震えてしまう」などといった困惑の声が上がっております。期日前投票の簡素化について、お伺いいたします。 平成15年に公職選挙法が改正され、投票方法の簡素化などを目的に、期日前投票制度が導入されました。制度の中身としましては、仕事やレジャー、旅行などの理由により投票日に投票できない場合に、投票日前でも直接投票箱に投票できるようになり、これまでの不在者投票のように、投票用紙を封筒に入れて、それに署名をするといった手順が不要になり、投票手続が大幅に簡素化をされました。それ以降、選挙のたびに期日前投票の利用者が増加傾向にあります。 期日前投票を行うためには、投票日当日に投票に行けない理由を宣誓書に記入し提出する必要があります。この点が投票日当日の投票と違う点でございます。その宣誓書には、投票人の住所、氏名、また投票ができない理由を記入することになります。 この宣誓書の記入に関して、職員の方に見られてプレッシャーがかかる、慣れない雰囲気で緊張して、うまく書けないなど、特に高齢者から数多くの戸惑う声をお聞きしております。 宣誓書を前もって自宅で記入することができれば、こうした問題は解決できると思います。公職選挙法でも宣誓書を投票所で記入しなければならないとの決まりはありません。 この件に関しまして、参議院の政治倫理の確立及び選挙制度に関する特別委員会におきまして、我が党の議員が、宣誓書に関して困惑する高齢者らが多い実情を踏まえ、投票入場券の裏面に宣誓書を印刷する方法を導入している自治体もあるが、全国展開するには課題があるのかとの質問に対して、当時の総務大臣であった片山総務大臣は、そういう創意工夫は、他の自治体でも取り入れたり、応用したらよいとの考えを示しました。 実際、数多くの自治体では、投票入場券の裏面に宣誓書を印刷する方法を導入しております。そのことにより、期日前投票の受付事務の簡素化や利便性の向上、投票しやすい環境を整えることになり、投票率もさらにアップするのではないかと思います。既に隣の貝塚市は導入しております。本市においても導入してはと考えますが、いかがでしょうか。 次に、表記について質問いたします。「障害」という表記を見直す動きが、各自治体を中心に広がっております。「害」という字には悪いイメージがあるとして、「障がい」と平仮名と混ぜて表記する府県・市町村が増えております。 「害は不快感を与え、誤解を招く」、2000年に東京都多摩市が改めたあと、各地に波及しております。大阪など10道府県と、札幌など５政令市が公文書などにも使用しております。その後も、鳥取市、島根県などが改めております。 国も、平成21年12月、国の組織名としては、初めて「害」の平仮名にした「障がい者制度改革推進本部」を設け、さまざまな課題について話し合う改革推進会議で表記の検討もしております。 一方、違う意見もあることも存知しております。「呼び名を変えても生活が変わらなければ意味がない」、そういう意見もございます。そこで大阪市立大の堀教授、障害児保育・教育分野の教授の話を紹介いたします。「言葉だけにこだわるのはよくないけれども重要な問題である。議論が多くなるといい。また、障害者に接した経験がないまま偏見を持つ人が多いので、子どもは学校で、大人は街の中で、直接出会って関わり合う中、体験をして、負のイメージを崩すことも必要だと思う」と。 そこでお聞きいたします。当市でも、速やかに表記を変えることを導入してはいかがでしょうか。 次に３．歳入について、ふるさと納税等について質問いたします。本市において、過去最高の納税が2010年度の100件、1,657万円でしたが、2012年度は、それを上回るとの報道があります。進捗状況と使い道についてお伺いいたします。 また先月、２月16日、ショッパーズモールにおいて、「イヌナキン」の初披露があったと聞いております。ゆるキャラの時代に、あえて「ゆるくないキャラ」を作成したと聞いております。熊本県のゆるキャラの「くまモン」が、かなりの人気だそうです。経済効果も大きく、報道では、「くまモン」を利用した商品の昨年１年間の売り上げが、少なくとも293億6,000万円を達成したと聞いております。 その原因の１つが、著作権を設けない。さまざまな商品がつくられているとの報道を聞きますが、「イヌナキン」も「くまモン」のようにオープンにして、さまざまな商品を作成して、もっと積極的に活用して、地域活性化をはかっていくべきだと考えます。経済効果にもつながると思いますが、いかがでしょうか。 次に４．空港関連について、空港連絡橋利用税について質問いたします。空港連絡橋利用税は、３月30日土曜日、午前０時から徴収を開始すると発表されております。 平成19年に空港連絡橋の国有化が発表されてからは、平成20年に空港連絡橋利用税条例を一度は制定しているわけで、そのころからの経過を考えると、やっと、こまで来たかという思いがいたしております。この空港連絡橋利用税は、泉佐野市の財政健全化にとっては大変重要な施策であり、ぜひとも円滑に実施していただきたいと考えております。ここまできたら順調にスタートすると思いますが、このあたりのことを確認の意味でお伺いいたします。 また、税収見込みは、当初年間３億円と聞いておりますが、現在は、どのぐらいの税収を見込んでいるのかについてもお伺いいたします。 また、以前にも質問いたしましたが、「ご当地ナンバープレート」について、併せてお伺いいたします。 箕面市のオリジナル・ナンバープレートをお借りして、本会議場にて質問をいたしました。また、市議会の総務産業常任委員会で、東京都の調布市を視察した折にも、名誉市民の水木しげるさんの作品の『ゲゲゲの鬼太郎』を活用して、調布市の魅力のＰＲ、観光振興を図るナンバープレートを見せていただきました。 また府内では、摂津市では、初代新幹線「０系」を描いた、ご当地ナンバープレートを昨年の2012年８月ごろから導入、堺市でも、国内最大の前方後円墳の仁徳天皇陵があることから、プレートの形は古墳をイメージ、さらに、堺旧港に残る木造様式灯台をあしらったプレートを作成などなど、本市においても、「ご当地ナンバープレート」により、市のＰＲや関西国際空港のＰＲが、さらにできて、地域の発展に寄与するものと思いますので、ぜひとも導入していただきたく思います。市の考えをお伺いいたします。 次に５．高齢者福祉について、紙おむつ購入補助事業について、お伺いいたします。 入院時のおむつ代の助成制度について、お伺いいたします。紙おむつの持ち込みができない病院が大半で、入院時のおむつ代の負担が、本人、家族に対して重くのしかかっております。家族の方から「治療費よりも、おむつ代のほうが高いんです。何とかなりませんか」との声を私も実際聞いたことがございます。あまりにも高い病院のおむつ代に悲鳴を上げられております。 隣の貝塚市では、既に医療機関に入院された方は、従来は在宅介護の観点から支給対象外としておりましたが、おむつにかかる費用が多額であることから、家族の経済的負担軽減のため、新しい制度を導入したと聞いております。 本市においても、今後、入院時における、おむつ代金の助成制度の創設について、ぜひとも導入すべきではないかと思います。いかがお考えでしょうか。 併せて、以前にも質問いたしましたが、「紙おむつ購入補助事業」について質問いたします。補助事業の条件として、大きな要因の１つには、要介護３以上であるとのご答弁でした。昨年の議会の行政評価のヒアリングの際にも、質問をさせていただきましたが、その後、どのような検討をされたのか、また見直しを含めてお聞きいたします。いかがでしょうか。 次に、介護ボランティアの現状についてお聞きいたします。既に介護ボランティアが導入されて、導入後、現在に至る現況について、お聞きいたします。 ６．学校教育について、防災備蓄施設について質問いたします。 大阪・枚方市の事例を紹介いたします。今年度末までに市立15小学校に毛布や断熱シート、ブルーシートなどを備えた防災備蓄倉庫を設置するとのことです。これにより空き教室を備蓄庫として活用している30校を含めて、全45校に防災備蓄施設が整備されることになり、学校関係者や保護者らに安心感が広がっていると聞いております。 そこでお伺いいたします。自家発電設備も含め、本市の18小・中学校の現状は、どうなっているのか、お伺いいたします。 次に、太陽光パネルの設置について質問いたします。本市において、他市からの視察の目的の１つとして、太陽光パネルを視察に来られていると聞いております。現状とともに、今回の国の平成24年度補正予算では、公立学校の老朽化対策、非構造部材の耐震対策に対応するため1,884億円が計上されております。太陽光パネルの今後の設置については、いかがお考えでしょうか。 次に、食物アレルギー研修について質問いたします。 昨年12月に東京都内の市立小学校で、女子児童が給食が原因とされる食物アレルギーの重篤な症状、アナフィラキシーショックで亡くなった問題を受け、文部科学省は学校給食でのアレルギーによる事故を防ぐための組織強化に乗り出すと聞いております。 文科省が全国の公立学校の児童・生徒、約1,280万人を対象に実施した調査では、食物アレルギーがあるのは2.6％、食物アレルギーなどに伴う急性症状のアナフィラキシーショックを起こしたことがある児童も0.14％に上っている。 こうした状況を踏まえ、公明党が主張し、アレルギー疾患のある子どもへの対応指針をまとめたガイドラインが、小中高校・幼稚園向けと保育向けに、それぞれつくられております。ガイドラインでは、子どものアレルギー情報と対応を学校や保育所の教職員など、関係者全員が共有し、緊急時には、ショック症状を和らげる自己注射薬（製品名「エピペン」）を、本人に代わって教職員や保育職員が使用するなどの対応を促しております。 しかし、現状では、ガイドラインが十分に活用されているとはいえません。そのために必要な小児アレルギー専門医による研修を教育委員会などで実施してほしいとのことであります。そこで本市の現状について、どうなっているのか、お伺いいたします。 次に、学校行事について質問いたします。一般紙の報道によると、４月からは、大阪市は学力向上や地域との連携を図るため、大阪市教委が平成26年度から、市立中学校全130校の夏休みを１週間短縮する方向で調整しているとのこと、また、平成25年度は、市立小・中学校429校で冬休みを２日間短縮し、土曜授業を行う方針と報道がありました。 夏休み短縮は、横浜市の一部や、さいたま市、大阪府内では、枚方市などで実施されておりますが、土曜授業を再開し、夏休みを短縮して学力向上を図るとのことですが、担当者の認識は、どうなっておるでしょうか、お伺いいたします。 次に７．社会教育について、社会教育施設について質問いたします。学校教育について質問いたしましたが、同趣旨の内容になります。 今回の国の平成24年度補正予算では、公立学校の老朽化対策、非構造部材の耐震対策等に対応するため、1,884億円が計上されております。市の体育館も含めて、かなりの公共施設があると思います。社会教育施設の耐震対策並びに非構造部材の現状は、どうなっておるのか。 また、２月の臨時議会では、ほとんどが学校教育施設の耐震化等が占めておりましたが、そもそも今回の補正予算には、社会教育施設の耐震化等は対象になっていないのかどうか、お伺いいたします。 次に８．生活保護について質問いたします。生活保護費の生活扶助費が削減されるとの報道があったが、就学支援の影響についてどうなっているのか、お伺いいたします。 また、一般紙の報道によると、大阪市が21年ぶりに生活保護予算を減額するとの報道がありました。就労支援や不適正受給防止を目的ということの報道がありました。 生活保護は、憲法25条に最低限の生活を保証するという趣旨から、対象者には各種の適用がされております。大阪市のように予算を削減することは可能なのか、本市においての予算額についてはどうなっているのか、お伺いいたします。 次に、併せてリバースモーゲージという制度について、お伺いいたします。リバースモーゲージという制度では、民間の金融機関では、自宅を担保に借り入れ、借金をして亡くなった後に返済の制度がございます。 そこでお尋ねいたします。戸建（持ち家）の高齢者の方で、生活保護の相談はないのか、また、リバースモーゲージの制度は、本市として導入しているのか、また事例があればお示しください。 次に、不正受給防止についてお伺いいたします。生活保護申請者の口座、全国照会について、昨年、厚生労働省と全国銀行協会は、生活保護の申請者やその家族らが持つ金融機関の口座照会を各銀行の本店で一括して実施する方向で合意、12月から始める目的は、作業効率を上げ、不正受給防止を強化するのが狙いとのことでした。当市では、既に実施されているのかどうか、お伺いいたします。 次に、昨年の平成24年10月下旬、厚生文教常任委員会での釧路市視察を通しての質問をさせていただきます。 北海道の釧路市に常任委員会として視察をいたしました。生活保護からの脱出策として、本人の同意のもとにボラティア参加などを通して就労意欲を養う仕組みを「釧路方式」として導入、効果が上がっており、全国から視察が相次いでいるとの話でございました。 一般紙に興味深い記事が掲載されておりましたので、ここで紹介させていただきます。「人はパンのみに生きるのにあらずです。仕事から得るのはお金だけではない。低賃金でも、仕事をしているという誇りを得ることができる。働きたくても求人がなく、働くことができない労働者は『必要とされる誇り』を失うんです」と、このような記事が載っておりました。 そこでお伺いいたします。本市で釧路方式を導入する考えはあるのかどうか、お伺いいたします。 次に８．消防について質問いたします。この３月議会が消防長との最後の直接の質疑になり、４月からは広域の消防組合議会に移ります。今後は、組合議会での質疑応答になると認識をしております。 それでは「医療情報キット」について質問をしてまいります。高齢者宅の医療情報キットについては、緊急時の救急隊員らが見つけやすく、火災でも燃えにくい、冷蔵庫に保管するものであるとの認識をしております。普及率についてお伺いをいたします。 併せて、高齢者から守る「命のネックレス」という事例がありましたので提案をさせていただきます。 全国に先駆けて三重県鈴鹿市では、独自の「命のネックレス」というものを導入しております。目的は、円滑な救急活動に活用するためとのことです。担当部局としては、どのような認識を持っているのか、お伺いいたします。 また、先だっての火災事故に対して、グループホーム火災事故を通しての市内の施設の状況についてもお伺いいたします。 次に、消防バイクについて質問をいたします。地震や火災などの災害時に優れた機動力を発揮し、初期消火活動や情報収集に大きな効果が期待される消防バイク、東日本大震災以降、その機能と役割に注目が集まっております。既に災害現場の第一線へ導入している自治体もあると聞いております。 メリットとしては、都心部並びに山間地域でも縦横に活躍できるということです。住宅街や狭い道路でも走行できる消防バイク、車体後方部には小型消火器と簡易救急キットなどが装着されておるとのこと。 今後、消防は広域で運営をされますが、人命救助をはじめ、大きく役立つものと考えておりますが、消防としては、どのような認識でおられるのか、お尋ねいたします。 私の質問は以上でございます。理事者の簡潔明瞭なるご答弁を、よろしくお願いいたします。 （健康・食育・医療担当理事 道下栄次君 登壇）
◎健康・食育・医療担当理事（道下栄次君） それでは、公明党泉佐野市会議員団代表・辻中 隆議員のご質問のうち、１．健康・医療について、(1)妊婦健診の更なる補助拡充について、私のほうから、ご答弁申し上げます。 本来、妊婦健診の目的といたしましては、母親と胎児の健康状態を定期的に確認することでございます。しかしながら、一方では、経済的な問題等から妊婦健診を受けずに出産する非常にリスクの高い、いわゆる「飛び込み出産」があるという現実がございます。 本市におきましても、その対策という意味だけではございませんが、平成21年度より、１枚当たり2,500円の一部公費負担券を14回分の交付に拡大し、また、平成23年度からは、１枚当たり一部公費負担額を3,500円に拡大するとともに、ＨＴＬＶ－１抗体検査公費負担券及びクラミジア検査公費負担券を発行させていただき妊婦の負担軽減を行ってきたところでございます。 一方、公費助成に対する国の財政支援でございますが、これまでは地方交付税措置と国庫補助の部分がございましたが、平成25年度からは、すべて地方交付税措置となることから、実際に市に収入される額が、さらに見えにくい形になるという状況でございまして、市町村にとっては実質的には相当な財政負担になってくるというのが実情でございます。 しかしながら、妊娠されてから出産されるまで妊婦健診を、しっかり受けていただきたいという観点から、府内の市町村では、ばらつきは見受けられるものの公費助成額をさらに拡充する流れが出てきております。 平成24年度の府内各市町村の公費助成額の状況を見ますと、最も高いのが大阪狭山市ほか２団体で11万6,840円、最も低いのが本市を含む７団体で５万3,390円となっておりまして、府内平均では６万7,000円余りとなっております。 また、平成25年度の各市町村の予算要求段階の状況を調査しましたところ、半数近くの団体で公費助成額の拡充を目指しておりまして、最も低い５万3,390円が本市だけになることが考えられます。 特に、近隣自治体は、これまで本市と同様の助成額であったものが、１万円から２万円拡充されるものと伺っておりますが、近隣４市３町の共同による泉州広域母子医療センターの例にもございますように、出来れば近隣各市と足並みを揃えて、同じような水準にまで引き上げたいとの意向を持っております。 したがいまして、年度当初の公費助成額の拡充はできてはおりませんが、今後、財政状況を、よく見極めながら、拡充する金額、内容等について調整協議してまいりますので、ご理解賜りますようお願い申し上げます。 （総合行政委員会事務局長 塩谷久一君 登壇）
◎総合行政委員会事務局長（塩谷久一君） それでは、公明党泉佐野市会議員団代表・辻中 隆議員ご質問のうち、２．人権について、(1)選挙の投票率のアップについて、ご答弁申し上げます。 まず、議員お尋ねの選挙の投票率アップのため、入場整理券の裏面に宣誓書を印刷してはどうかということについてでありますが、大阪府下におきましては、入場整理券の裏面に宣誓書を印刷している市町村が数市あることは承知しております。 ただ、議員もご承知のように、昨年の10月の泉南市の市議選の期日前投票所において、「なりすまし投票」が発覚しております。また、当市の場合、過去の選挙におきましても、なりすまし投票で逮捕者が出るという不祥事が起こっております。 その経験から二度と、このような不祥事を繰り返さないための対策といたしまして、現状を申し上げますと、期日前投票の宣誓書につきましては、職員等が立ち会いのもと、原則、直接本人に期日前投票宣誓書に、住所、氏名、生年月日等を記入していただいております。 さらに不正防止の意味からも、宣誓書については、持ち帰って記入されたものが提出されることのないように、日付を入れるとともに、毎日宣誓書の色を変えております。 また、期日前投票所におきまして、携帯電話を見ながらの不正などがないよう、携帯電話の使用を禁止する旨や、場合によっては本人確認を行う場合もある旨の張り紙、そして、「なりすまし投票は公職選挙法で罰せられます」という張り紙を張り、公正で明るい選挙のための啓発に努めております。 このように当市のおかれた事情もあり、議員のご提案につきましては、すぐに実施というわけにはまいりませんが、そういう市民の声や要望を真摯に受け止め、より多くの有権者に投票していただくために、投票しやすい環境を整えることは重要であると考えております。 今後、他市の状況も調査研究し、問題点・課題点の整理を行うとともに、その効果等も総合的に勘案し、前向きに検討してまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りますようお願い申し上げます。 （健康福祉部長 上野正一君 登壇）
◎健康福祉部長（上野正一君） それでは、公明党泉佐野市会議員団代表・辻中 隆議員ご質問のうち、私の所管いたします項目について、順にご答弁を申し上げます。 まず２．人権について、(2)表記についてでございますが、議員ご指摘のとおり障害の「害」の字には、害悪、公害等、否定的で負のイメージがあり、不快に思うといった意見に配慮し、近年、平仮名表記を公文書や広報紙等で使用する自治体が全国で増加してきております。 国におきましても、平成21年12月に設置されました「障がい者制度改革推進本部」において、初めて「害」の字に平仮名が用いられるとともに「法令等における障害の表記のあり方に関する検討等を行う」こととされました。同本部の下に置かれました障がい者制度改革推進会議に意見が求められたところであります。 さらに、この推進会議の議論に資するため、関係者からヒヤリングを通じて、それぞれの表記のプラス面とマイナス面を明らかにしながら論点整理を行うことを目的として、[障害」の表記に関する作業チームが設置され、平成22年11月22日に、その検討結果がとりまとめられたところでございます。 それによりますと、さまざまな主体が、それぞれの考えに基づき、「障害」について、さまざまな表記を用いており、法令等における「障害」の表記について、「現時点において、新たに特定のものに決定することは困難であるといわざるを得ない」とされるとともに、併せて、障害あるいは障害者の表記は、「障害のある当事者のアイデンティティと密接な関係があるので、当事者がどのような呼称や表記を望んでいるかに配慮すること」とされております。 本市におきましては、「障害」の表記について、平成21年に「第２次障害者計画」及び「第２期障害福祉計画」を策定した際に、当事者団体の代表の方などで構成されます泉佐野市障害者施策推進協議会においてご議論をいただいた経過がございます。 協議会の議論の中では、平仮名表記に対して「障害の表記を変えたところで、障害のある人に対する偏見や差別が解消されるものではない」あるいは「障害のある人は、決して害を及ぼすおそれのある人ではなく、社会の中で生きていく上で、さまざまな障害や困難を抱えている人であり、社会環境の中にこそ、さまざまな障害があるということを、「がい」の字を平仮名表記することによって曖昧にしてしまうのではないか」などといった否定的な意見もあれば、「一人でも害という言葉によって、しんどさや不快感を抱くようであれば、心地よいと思われる言葉に直すべきではないか」といった肯定的な意見など、さまざまな視点からのご議論が交わされました。 また、表記についての議論の中で、障害の当事者団体の方から、「このような議論をすることや、さまざまな意見が交わされることが重要で大切なことである」との貴重なご意見もいただきました。 こういった、さまざまな議論の結果、障害の表記に関する泉佐野市障害者施策推進協議会としてのとりまとめといたしましては、「計画においては従来どおり、漢字での「障害」表記とすることとし、今後は国や他の自治体での議論を注視し、何よりも当事者の意見を尊重する立場で、本会において必要に応じ協議していくこととします」という報告を頂戴したところであります。 この経過を踏まえ、本市の障害福祉担当部局としましては、現在「障害」の文字については漢字表記を行っているものでございます。 一方、大阪府や大阪市をはじめとした府内の市町村においても、害の字を平仮名表記に統一するというところが増加しているということでありますので、本市においても、今後、当事者団体のご意見を聞きながら検討してまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りますようお願い申し上げます。 次に５．高齢者福祉について、(1)紙おむつ購入補助事業についてでございますが、市内に病床を有する医療機関で、産婦人科と救命救急センターを除いた11機関のうち、おむつの持ち込みが可能な医療機関は６機関にとどまり、ご指摘のとおり、おむつ代等が非常に高額であるという話は、高齢介護課の窓口対応時にも、よく寄せられております。 そういった方のご家族の経済的負担軽減のための助成金の制度でございますが、調査できている範囲では、府内においては１市のみが実施している状況でございます。 その助成金制度の概略をご紹介させていただきますと、対象者は、入院前から既におむつの現物給付を受けておられた方とし、月額5,000円を３カ月間に限り支給するというものでございます。 ただし、その市では、おむつの持ち込みが可能な病院であっても、おむつの現物支給は対象外となっており、本市では、持ち込み可能な病院であれば、おむつの現物支給の対象としております。現在、７名の方に支給を行っているところでございます。 また、助成制度の財源でございますが、おむつの現物支給の場合は、介護保険特別会計の地域支援事業の対象となり、国・府の負担がございますが、現金給付の場合、対象外ということで全額市の負担ということになります。 こういったことから、対象者の基準や支給期間などの考え方、財源の問題など課題もございますので、今後、他市町村の動向も見据えながら、制度のあり方を検討・研究してまいりたいと考えておりますので、よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。 次に、本市における紙おむつ購入補助事業の現状についてでございますが、対象者は、在宅で常時おむつを使用しており、生計中心者が市民税均等割以下の世帯に属し、要介護３以上の認定を受けている方となっております。 この対象者について、平成22年12月議会において、拡大できないかというご質問をいただいてから、平成23年１月に実施しました日常生活圏域調査の中で、おむつの使用実態の項目を盛り込んだり、介護関係者から聞き取りなどを行った結果、要介護３以上の方と比較し、おむつの使用率は低くなっていますが、例えば、認知症の方で失禁のある方など、要介護２以下の方でも、常時おむつを使用されている方が、いらっしゃることを把握いたしました。 これらの状況を踏まえ検討した結果、平成25年度から、新たに要介護２の方を対象に含めるよう対象者の拡大を考えており、当初予算において、そのために要する費用を計上させていただいたところでございます。 ただし、１カ月当たりの給付限度額につきましては、要介護３以上の方が6,000円であるのに対し、その半額の3,000円とする予定としてございます。 次に５．高齢者福祉についての(2)介護ボランティアの現状についてでございますが、本市では、介護支援サポーター事業として、平成24年度から新たに取り組んでいるもので、元気な高齢者の方々が、主体的に介護施設等で行うボランティア活動を通じて、介護予防の取り組みを支援するとともに、住民相互による地域に根ざした介護支援などの社会参加活動を実現することを目的とした事業でございます。 この事業のこれまでの経過でございますが、昨年６月よりサポーターの登録募集及び受付を開始し、６月29日には、サポーター活動を行っていただく上での留意事項等を学んでいただく、第１回目のサポーター研修会を開催いたしました。 研修会は、その後、第２回を８月31日、第３回を12月15日に開催し、研修を受講いただいた方から、随時、受入機関での活動を開始していただいております。 次に、サポーターの登録状況ですが、市報、社協だより、ホームページなどの媒体を利用するとともに、ＰＲチラシを作成し、65歳以上の全高齢者を対象に送付いたします介護保険料額決定通知書に同封するなど、ＰＲに努めましたが、残念ながら登録者数が伸び悩み、現在31名の登録となっております。 また、活動実績につきましては、１月末の時点で延べ80回の活動数となっております。 一方、サポーターの方の活動の場となります受入機関につきましては、多くの事業所さんから協力をいただき、33機関の登録となっております。 サポーター数の伸び悩みの要因ですが、本市におきましては、従来から福祉施設におけるボランティア活動が比較的活発な状況にあり、約170名の個人及び８つのグループの方々がボランティア登録され、平成23年度の実績で、年間延べ4,095回のボランティア活動を行っておられます。 当初、そういった既存ボランティアの方が、一定数、本事業に参加していただけるものと見込んでおりましたので、ボランティアの方々が集まる場において、事業の説明をさせていただきましたが、長年、無償でボランティアをされてこられた方々には、無償ボランティアに対する事由をお持ちの方が多く、本事業の趣旨にはご理解いただいたものの現時点ではサポーター登録には至っていない状況であります。 いずれにいたしましても、多くの高齢者の皆さんが、元気にボランティア活動をされている状況に変わりはなく、また、既存ボランティアの方に無理に介護支援サポーターへの登録をお願いすることはできませんが、既存ボランティアと比較して、本事業の受入機関の登録数が多い点をアピールするなど、引き続きＰＲを行っていきたいと考えております。 また今後は、特に新たに65歳以上になられる方など、ボランティアを始めてみようと考えていらっしゃる方へのＰＲに努めてまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りますようお願い申し上げます。 次に、８．生活保護について、(1)生活保護についてでございますが、本年１月29日、政府は平成25年度予算案で、生活保護の生活扶助基準を３年間で総額670億円削減することを決めました。削減幅は平均6.5％、最大で10％という大幅なものとなっております。これは単に生活保護受給者だけの問題ではなく、最低賃金の引き上げ目標額や就学援助の給付対象基準など、他施策の運用基準にも影響を与えることとなります。 議員お尋ねの就学援助についてでありますが、これは学校教育法上、経済的理由によって就学が困難と認められる児童・生徒の保護者に対し、市町村は必要な援助を与えなければならないと規定されており、本市においても生活保護の要保護者と生活保護基準に準ずる程度に困窮していると認められる者、いわゆる準要保護者について支給を行っているところでございます。 生活保護基準の見直しによる就学援助への影響ということについてでございますが、平成25年度については、生活保護の支給基準の見直しが８月からということで影響はありませんが、平成26年度以降について、新聞等で報道されているところでは、政府においては生活保護基準の見直しに伴い、就学援助など他の制度に、出来る限り影響が及ばないよう対応する方針を確認したとのことであります。 また、準要保護者に対する就学援助など、市町村が支給対象者を決定している制度については、政府の方針に理解を求めた上で判断するよう通知を出すとのことでありますが、具体的な内容が示されておらず、今後、国の動向を見極めた上で、市として判断することとしております。 次に、予算についてでありますが、議員ご指摘のとおり、大阪市の平成25年度当初予算案における生活保護費は約2,967億円で、前年度の約2,970億円から、率にして0.1％、額にして約３億円減額となっているようでございます。 一方、本市におきましては、高齢保護世帯数の増加や具体の生活保護基準の見直し内容が示されていないということから、平成25年度の予算については、平成24年度と同額の約31億6,200万円を計上させていただいたところでございます。 引き続き、不正受給の防止に努めることはもちろんですが、真に生活に困窮し保護を必要とする方のための生活保護制度の適正な執行に努めてまいりますので、ご理解賜りますようお願い申し上げます。 次に、リバースモーゲージについてでありますが、リバースモーゲージ制度とは、一般に住宅ローンが、購入する土地建物を担保に資金を一括して借り入れし、月々返済することにより最終的に借り入れがなくなるのとは逆に、現在居住する土地・建物を担保に月々資金を借り入れし、最終的に土地の売却等により、それまでの借り入れを一括して返済する仕組みのことでございます。 今日のような少子高齢化においては、持ち家に住んでいるけれども、生活に困窮している単身または夫婦のみの高齢者世帯が増加しておりますが、こうした世帯が相談に来られた場合、一定の評価額以上のご自宅やご自身名義の土地などでは、資産として認められるため、まずは、その資産を活用していただくことが必要となります。 そういった場合、このリバースモーゲージ制度を利用すれば、借入金が限度額に達するまでか、借受人が亡くなるまで、住み慣れた我が家で暮らし続けることができるということとなります。 この仕組みを利用した民間金融機関の貸し付けもありますが、低所得の高齢者世帯を対象とした公的貸付制度として、不動産担保型生活資金貸付制度が、大阪府社会福祉協議会で実施されております。 その主な内容ですが、貸付対象としては、担保となる不動産に５年以上居住し、概ね評価額が1,000万円以上で、借り入れの申込者が単独で所有しており、世帯の構成員が原則65歳以上で、配偶者または親以外の同居人がいないなどとなっております。また、貸付限度額については、土地の評価額の70％が上限で、月額30万円以内といった制限もございます。 また、さらに平成19年には、要保護者向け不動産担保型生活資金貸付制度が実施されております。こちらは生活保護が開始決定された世帯向けに、評価額が概ね500万円以上の不動産に居住している場合に対象となるもので、貸し付けが決定しますと、限度額に達するまでの間、生活保護は「停止」となり、貸付資金で生活していただくこととなり、限度額に達した時点で生活保護が再開されるといった制度でございます。 なお、現在この制度を利用されている世帯は１世帯あり、検討されている世帯が２世帯となっております。 次に、金融機関への口座照会についてでありますが、生活保護法第29条に基づく調査における金融機関本店等への一括照会については、平成23年12月の「生活保護制度に関する国と地方の協議に係る中間取りまとめ」の提言を踏まえ、厚生労働省と全国銀行協会等関係機関が協議を進めた結果、全国銀行協会加盟140行、全国信用金庫協会加盟138行、全国信用組合中央協会加盟141行について協力が得られることとなり、平成24年12月から、金融機関本店等に対する一括照会を実施する旨、厚生労働省から昨年９月に通知がございました。本市におきましても、その通知を受け昨年12月から一括照会を実施しているところであります。 なお、今回の通知では対象の金融機関となっていない(株)ゆうちょ銀行につきましても、大阪貯金事務センターに照会をしており、大阪泉州農業協同組合につきましても、本店に照会を行っているところでございます。 続きまして、釧路方式の導入についてでありますが、釧路市の特徴として、市の経済を支えてきた基幹産業であった漁業、炭鉱産業が衰退し、とりわけ2002年の太平洋炭鉱の閉山以降、市経済全体が地盤沈下を起こし、2009年には保護率が50パーミルを超え、市民の20人に１人が被保護者となったとのことであります。また、母子世帯の比率が、他の自治体の２倍の水準であったことも大きな特徴であります。 釧路方式とは、こうした背景から、保護受給者の相当数の方が、母子世帯ないしは、いわゆるその他の世帯の方々であったこと、働く意欲があるのに、慣れ親しんだ仕事がなくなり、漁業、炭鉱以外の就労先の開拓や労働市場の需給関係が不安定であったことから、「中間的就労」と呼ばれる農業や介護施設などの体験ボランティアなど、異なる業種や、すぐには収入につながらなくても、人に関わることによって就労の幅を広げたり、同じ境遇の人たちとのコミュニケーションによって社会参加の機会や生活への意欲を持続させる意義があったと考えられます。 一方、「中間的就労」については、昨年４月に国が設置しました「社会保障審議会生活困窮者の生活支援の在り方に関する特別部会」においても議論され、今年１月に出された報告書におきましても、「生活困窮者の中には、直ちに一般就労を求めることが難しい者もいるので、段階的に、中間的な就労の場や社会参加の場を設けることが必要である」と位置づけられております。 本市においては、釧路市ほどの高い保護率や世帯類型における特徴的な傾向は認められませんし、雇用状況などの就労面においても相違するところがございます。 一方、本市におきましても、保護受給者の自立を考えたとき、就労による経済的自立が目標ではあるものの、日常生活や地域社会における生活上の課題を持つ受給者も少なくないという現状があることから、国のセーフティネット対策事業費補助金を活用しまして、高齢世帯や傷病障害世帯の単身者などの服薬指導や健康面での助言を行う健康管理支援員や介護サービスを受けておられる受給者の支援にあたる居宅介護専門員、精神疾患などで長期入院を余儀なくされている方々の退院に向けた援助を行う退院促進支援員など、個々の受給者の課題に沿った自立支援を実施しているところでございます。 今後、国におきましては、生活保護受給者だけに限らず、生活困窮者全体について新たな施策を講じられることとなるものと認識しており、そういった動向も見ながら、本市における、より最適な方策について検討してまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りますようお願い申し上げます。 最後に９．消防について、(1)医療情報キットについてでありますが、医療情報キットは、ひとり暮らしの高齢者等が、緊急時の連絡先、かかりつけ医や持病などの医療情報を専用容器に入れ、自宅の冷蔵庫へ保管しておき、万一の緊急時に備えるものでございます。 本市におきましては、平成22年度から導入し、民生委員、地区福祉委員会のひとり暮らし高齢者見守り活動の対象者を中心に配布を行っており、現時点での配布者数は1,090名となっております。普及率につきましては、住民基本台帳上の65歳以上の単身世帯を分母とした場合、約17％となるものでございます。 この医療情報キット配布者の登録情報は、消防本部に依頼し、消防本部のシステムに登録していただいており、これまでに救急搬送時に同キットが実際に活用された事例は１件あったと聞いております。 次に、ご提案の「命のネックレス」についてでございますが、三重県鈴鹿市では、今年度より、ひとり暮らしの高齢者などが急病で倒れた際に、救急隊員が患者の名前や住所などの個人情報を確認できる救急情報ネックレスを独自に作成し、配布を始められております。 この事業について少しご紹介をさせていただきますと、対象者は、あらかじめ市の災害時要援護者台帳に登録されていることを前提とし、記載されている住所、氏名、緊急連絡先などの項目に、持病やかかりつけ医といった医療情報を付け加え、救急活動等に役立てるといったものでございます。 また消防本部は、台帳に新たな登録番号を付与し、個人情報の保護を徹底するために、消防本部だけが情報管理できる仕組みになっているとのことでございます。 救急情報ネックレスには、割り当てられた登録番号が印字されており、救急隊員には、高齢者が外出時に急病で倒れたり、話すことができない状態になった際の緊急対応時に、消防本部に登録番号を伝えることで、患者の名前や住所、持病、かかりつけの病院などの情報がわかり、適切で素早い救急処置につなげることができるといったものだそうでございます。 外出時の救急対応という観点から、外部から容易に判別できるネックレスにしたこと、また、個人情報の保護という観点から、登録番号を利用したシステムを採用したことについては、評価ができるものというふうに認識をしております。 一方、高齢の男性など、ネックレスを常に身につけるということ自体に抵抗を持たれる方や外出時にネックレスを着用することを忘れてしまうなど、実際に活用されないことも考えられます。 また、登録された方の医療情報は、常に正確にする必要があり、そのため、更新の間隔が長過ぎると生命に直結するデータの信頼性が疑わしくなり、ひいては消防隊員に誤った情報を与えてしまうといった危険性などもございます。 以上のことから、医療情報について、どういった情報を、どの程度の頻度で更新することが現実的で効果的なのかといったシステム的な問題、また鈴鹿市の場合ですと、ネックレス１つにつき2,500円程度の作成費用がかかっているといったコスト的な問題など、検討すべき課題が幾つかございます。 しかしながら、先にご説明いたしました医療情報キットは、外出時に対応できておりませんので、鈴鹿市をはじめ他の事例を参考に、高齢者の外出時の安心・安全を高めるための施策について、今後とも研究してまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りますようお願い申し上げます。
○議長（辻野隆成君） 辻中 隆君の質問に対する答弁途中でありますが、ただ今より午後１時まで休憩いたします。
△休憩（午前１１時５８分）
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△再開（午後１時００分）
○副議長（新田輝彦君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 辻中 隆君の質問に対する答弁を承ります。 （市長公室長 丹治 弘君 登壇）
◎市長公室長（丹治弘君） それでは、公明党泉佐野市会議員団代表・辻中 隆議員ご質問のうち、３．歳入について、(1)ふるさと納税等について、ご答弁申し上げます。 本市のふるさと納税制度への取り組みの状況でございますが、ふるさと納税制度とは、平成20年４月の税制改正により寄附金控除が拡充されたもので、個人が地方公共団体等に寄附をした場合に、一定の限度額までであれば、所得税と住民税が減額されることで、寄附者の負担が少額で済むというものでございます。 全国の自治体で、この制度についての取り組みが行われ、本市におきましても、平成20年10月に、泉佐野市ふるさと応援寄附金要綱を制定いたしまして、ふるさと納税制度による寄附金収入の拡充について取り組んでまいったところでございます。 寄附金の使途につきましては、基本的には要綱に規定した４つの事業の中から、寄附者が選択できるようにしておりまして、寄附金の管理運用を明確にするため、いただいた寄附金につきましては、原則として一旦基金に積み立てることとし、翌年度以降に該当する事業の経費の一部に充てることで活用をさせていただいております。 次に、本市が、これまでにいただいた寄附金の状況について申し上げますと、初年度の平成20年度が92件、694万1,000円、平成21年度が176件、1,025万4,500円、平成22年度が100件、1,657万7,097円、平成23年度が48件、633万1,000円となってございます。 また、今年度、平成24年度は２月末時点で410件で、1,762万4,497円と件数、金額とも過去最高となってございます。累計では、現在826件、5,772万8,094円となっております。 市長自ら呼びかけをしていただいたり、議員の皆様にご紹介いただいたことによる寄附も多く寄せられておりますが、昨年８月から、お礼の品をリニューアルしたこと、またテレビ局をはじめ、多くのマスコミに本市の取り組みが取り上げられましたこともあり、大幅に増加をしたのではないかと考えております。 また、寄附金の使い道でございますが、先ほどご説明いたしました４つの事業は、義務教育施設整備事業、奨学金貸付事業、社会福祉活動推進事業、国際交流振興事業となってございまして、それぞれ該当する基金に積み立てることといたしております。翌年度以降、該当する事業の経費に活用させていただいております。 なお、特に使途の指定がなされなかった場合は、公共施設整備基金に積み立て、翌年度以降に、また、具体の事業を指定された場合には、関係の部署と協議して適切に活用をさせていただいているところでございます。 各年度の運用状況を申し上げますと、平成21年度は、義務教育施設として569万5,000円、奨学金貸付で31万円、社会福祉活動として32万8,000円、その他で２万2,500円。 平成22年度は、義務教育で907万7,500円、奨学金で23万円、福祉で64万1,000円、その他で27万1,500円。 平成23年度は、義務教育はございませんでしたが、奨学金で15万円、社会福祉活動として35万円、その他で６万5,625円となってございます。 なお、平成24年度につきましては、前年度からの繰り越し分も含め、各事業に充当する予定をしてございます。 また、平成20年度より基金に積み立て、これまで活用できておりませんでした国際交流振興事業につきましては、平成25年度に使わせていただく予定をいたしております。 いずれにいたしましても、この制度による寄附金収入を今後も安定して継続、増加させていくためには、地道な取り組み努力が必要でございますし、ＰＲ方法などにつきましては、今後も研究を重ねてまいりたいと考えております。 また、議員の皆様方におかれましても、あらゆる方面への働きかけなど、ご協力をよろしくお願い申し上げますとともに、ご理解を賜りますようお願い申し上げます。 （生活産業部長 高島 晃君 登壇）
◎生活産業部長（高島晃君） 続きまして、公明党泉佐野市会議員団代表・辻中 隆議員のご質問で、３．歳入について、(1)ふるさと納税等についてのうち、私の所管いたします事項について、ご答弁申し上げます。 去る２月１日に発表いたしました本市のイメージキャラクター、「イヌナキン」でございますが、既に新聞やテレビなどで報道されており、ご存じの方も多いと思いますが、『キン肉マン』などの作品で知られております人気漫画家のゆでたまごさんが、イヌナキンの制作に携わっていただいております。 ゆでたまごさんにつきましては、本市の特別顧問に、ご就任いただいております松浪健四郎さんを通じて協力の依頼をさせていただき、ご快諾いただきました。 そして、ゆでたまごさん側から、「市のＰＲをするためには、イメージキャラクターを制作するのであれば、一般公募をすると、それだけでもＰＲ効果はありますよ」とのご提案をいただき、昨年11月10日から11月末までデザインを募集いたしましたところ、マスコミなどにも取り上げられた効果もあり、３週間程度にもかかわらず444点もの応募という、非常に大きな反響を呼んだところでございます。 この作品の中から３作品を、ゆでたまごさんが選定し、リライトしていただき、イヌナキンが完成いたしました。その後、イヌナキンの着ぐるみも制作し、去る２月16日に市内の商業施設におきまして、イメージキャラクター発表会を開催させていただきましたところ、700人を超える来場者だけではなく、民放５社が取材に来、ニュースなどで報道されるなど、賑いの創出に寄与できただけではなく、多くの市民の方々からの問い合わせもいただき、各方面の方々から注目されているところでございます。 今後、市のＰＲを推進し、歳入につなげていくためには、市の特色や活気のあるまちづくりが求められるところだと考えますが、そのためには議員ご指摘の熊本県の「くまモン」のように、イメージキャラクターが何らかの形で関与できればと考えておるところでございますが、当初、これほどまでに反響があるとは想像もしなかったところもございまして、戸惑っているところもございます。 本市といたしましても、マスコミなどで注目を浴びている状況の中、キャラクターを使って、市民の手で市の活性化を図っていこうという機運が高まりつつある、このタイミングで、キャラクターを積極的に活用し、また官民一体となったＰＲ活動や、シティセールスにもつなげていくことで、さらなる地域活性化が図っていけるよう取り組んでまいりたいと考えておりますが、現在、市とゆでたまごさん側とで利用条件等の詳細を調整しておりまして、決まり次第周知させていただきたいと考えておりますので、ご理解賜りますよう、よろしくお願いいたします。 （
総務部税務担当理事 竹森 知君 登壇）
◎
総務部税務担当理事（竹森知君） 公明党泉佐野市会議員団代表・辻中 隆議員のご質問のうち、４．空港関連について、(1)空港連絡橋利用税について、ご答弁申し上げます。 昨年11月30日に、空港連絡橋利用税の徴収開始時期を平成25年３月30日土曜日午前０時からと発表いたしました。現在は、空港連絡橋利用税が円滑に徴収できるように、特別徴収義務者である西日本高速道路株式会社、以下ＮＥＸＣＯ西日本といいますが、と協議を詰め、また利用者、関係者に対しては、より理解が得られるように、また周知が一層進むように取り組んでいるところでございます。 いよいよ、今月30日からは税の徴収を開始します。そうなりますと、利用者からの問い合わせも改めて出てくることと存じますので、利用者、関係者の理解を一層得る上からも、空港連絡橋利用税の検討に至った経過からご説明申し上げます。 本市は、関西国際空港建設にあたり、昭和56年に、国がいわゆる３点セット、空港の計画案、環境影響評価案、地域整備の考え方を示し、国の関西国際空港関連地域整備大綱や大阪府の関西国際空港関連地域整備計画に基づき、空港関連地域整備事業を実施してきました。 これらの地域整備事業には、空港の支援基地として、対岸を埋め立てて造成された、りんくうタウンに伴い必要となった市域の浸水対策や、空港へのメーンアクセスである市域中心部を貫通する空港連絡道路の建設に伴う関連道路の整備など、その総額は約1,420億円に上り、その財源として、うち約730億円は起債によるところとなりました。 これらの起債償還に加えて、空港補充機能としての感染症など、高度医療のための病院や、空港消防のランニングコストも本市にとって大きな財政負担となってございます。 そもそも、関西国際空港の建設は民活方針という当時の国策のもと、空港関連地域整備に関し、成田国際空港のように、特別法で補助率のかさ上げなどによる地元負担の軽減措置がとられることはなく、空港関連税収が財源となっていたことは関係者共通の認識でございます。 ところが国の突然の方針変更により、連絡橋が平成21年にＮＥＸＣＯ西日本に移管されることで、地方税法による固定資産税の非課税措置に該当することとなり、財源の一部を突然失うこととなりました。 この間、本市では、空港関連税収を含めた税収入が、経済情勢の低迷や地価の下落により当初の見込みを大きく下回り、財政状況が逼迫する中で、これまでも行財政改革を推進し、歳出削減に努めるとともに、市税をはじめ財源確保にも努め、自主努力を行ってきました。そうした中で、財政健全化法の制定により、本市は財政健全化団体となり、平成22年２月に財政健全化計画を策定し、計画的に財政健全化に取り組んでいる状況でございます。 ところが、全く予期せぬ連絡橋の国有化によって、空港関連地域整備事業の貴重な償還財源である固定資産税の課税客体が突然消滅することになり、このままでは平成22年２月に策定した財政健全化計画にも支障を来し、ひいては市民生活にも大きな影響を及ぼすことになるものでございます。 そこで、法定外普通税の課税を検討することとし、空港連絡橋利用税条例を制定し、総務大臣に対する協議の申し出を行ったものでございます。 総務大臣協議においては空港連絡橋利用税が、地方税法第671条に定める不同意要件に該当するかどうか、全国の有料道路に波及するかどうかが大きな争点になりました。ここでは、個々の争点について、本市の主張を詳しくは触れませんが、空港連絡橋利用税には、本市だけのオンリーワンの事情があることを強く主張してまいりました。 それは、そもそも空港連絡橋は、民間会社である関西国際空港株式会社が建設し、所有及び運用してきた空港への専用道路であり、ＮＥＸＣＯ西日本及び国に移管されるまでは、固定資産税の課税客体でございました。 すなわち、連絡橋は、従来から非課税ではなく公共の用に供する道路とは認められずに課税され、道路公団などが所有する有料道路とは異なる扱いを受けてきたものであり、それが国有化され、ＮＥＸＣＯ西日本に移管された後においても、引き続き関西国際空港への専用アクセス道路である現状に何ら変わりはないということでございます。 そして昨年４月11日には、総務大臣の同意を得ることができました。本市独自のオンリーワンの特殊事情について、一定ご理解をいただくことができたと考えております。 その後は、ＮＥＸＣＯ西日本を特別徴収義務者に指定し、徴収の実現を目標に協議を進め、ＮＥＸＣＯ西日本の了解を得て、冒頭申し上げましたように、昨年11月30日に徴収開始日を平成25年３月30日土曜日午前０時と定め発表いたしました。 このように、空港連絡橋利用税については、多くの課題を乗り越え、徴収実現が間近に迫っているところです。しかし、いまだ徴収は実現しておらず、現在は円滑な開始にたどり着くことを目標にして、広報展開に鋭意取り組んでいるところでございます。 最後に、空港連絡橋利用税の税収見込みでございます。 これまでは年間300万台、３億円の税収として検討してまいりました。しかし、最近の通行車両数は増加傾向にあり、関空第２ターミナルのオープンなどプラス要因もあることから、平成25年度の見込みは、１年12カ月間で330万台、３億3,000万円と見込み、徴収から納入まで２カ月ありますので、平成25年度は、10カ月分として２億7,500万円を見込んでおります。 次に、オリジナルナンバープレートの導入についてご答弁申し上げます。 平成22年６月議会においてもお答えしましたように、近年、軽自動車税のナンバープレートのうち、市町村で作成している原動機付自転車などのナンバープレートについて、地域の観光振興、特産品のＰＲやオリジナルキャラクターのデザインなど、地域特性の情報発信を図る地域への愛着を図る取り組みを実施する自治体が多くなってきています。 本市は現在、地域活性化総合特区の指定を受け、従来以上に観光振興にも取り組んでいるところです。製造費は現行より高くなり、財政的に厳しい面はございますが、議員ご指摘のように市のＰＲ効果は期待できると考えております。 デザインによっては、本市のＰＲとともに、関空のＰＲ、関空との共存共栄のＰＲも可能と思いますので、さまざまな要素を考慮して、引き続き関係部署と検討してまいりたいと考えております。ご理解賜りますようお願い申し上げます。 （学校教育部長 奥田哲也君 登壇）
◎学校教育部長（奥田哲也君） それでは、公明党泉佐野市会議員団代表・辻中 隆議員ご質問のうち、６．学校教育について、(1)防災備蓄施設について、(2)太陽光パネルの設置について、(3)食物アレルギー研修について、(4)学校行事についてご答弁申し上げます。 まず、防災備蓄施設についてですが、学校施設は児童・生徒にとっては、一日の大半を過ごす学習、生活の場であり、児童・生徒の生きる力を育むための教育環境として重要な意義を持っています。 また、地域住民の方々にとっては、生涯にわたる学習、スポーツなどの活動の場として利用される身近な公共施設であるとともに、災害発生時には応急避難場所としての役割を担う重要な施設になると認識しているところでございます。 したがいまして、まずは避難場所となり得る学校施設の耐震化を、当初予定の平成27年度完了の予定から前倒しを行い、平成26年度完了に向け鋭意努めてまいります。 本市の小・中学校は、地域防災計画で避難所として指定されており、災害時には、校区住民の方々の防災拠点になる施設であります。防災機能の向上は児童・生徒の安全確保のみならず、地域住民にとっても重要な課題であると考えております。 さて、学校施設の現状についてでございますが、避難時の必要物資として、全小・中学校に毛布30枚が配布されております。また、防災備蓄倉庫につきましては、市内18小・中学校のうち、日新小学校屋内運動場に併設された１カ所でございます。 次に、自家発電施設につきましては、全校で未設置となっております。 今後は、避難所となった場合を想定し、避難生活を営む上で必要な諸機能、学校教育活動の早期再開、避難所の運営方法などの課題を関係部署と連携し検討していきたいと考えております。 次に、太陽光パネルの設置についてでございますが、学校施設への太陽光パネルの設置は、平成21年度に第三中学校の校舎屋上に設置いたしました。この事業は、太陽光発電により生じた電力を学校施設で消費し、余った電力を売電するものです。これによる第三中学校での年間の売電価格は約４万円、年間の電気料金の減額が約19万円となり、合計で約23万円の減額効果があらわれています。 また、今年度、泉佐野市では新たな財源確保のみならず、地域が使用する電力のうち、再生可能エネルギーによる発電率を上げるため、電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法の規定にのっとった太陽光発電に係る学校施設の屋根貸し出し事業を実施いたしました。 この事業は、再生可能エネルギーの全量固定価格買い取り制度の実施に伴い、同制度により、太陽光発電事業を行う事業者に学校施設の屋根を有償で使用を許可するもので、災害時には無償で非常用電源の提供を受けることができるものです。 設置対象18小・中学校のうち、小学校では６校、中学校では４校で設置となり、総発電量は約350キロワット、年間使用料として約170万円を見込んでおります。 次に、食物アレルギー研修についてでございますが、昨年12月、東京都内の市立小学校において、給食が原因とされる食物アレルギーの重篤な症状「アナフィラキシーショック」で女児が亡くなった事案から、アレルギー原因食材のチェック体制や、緊急時の対応のあり方などの課題が明らかになってまいりました。 本市においては、平成22年度、既に本市学校医部会の専門医のご指導のもと、消防本部のご協力を得て、保健主事や養護教諭、参加希望教員を対象に、アナフィラキシー発症時の緊急対応について、「エピペン練習キット」を使用して研修を実施しております。 現在、エピペンを持参している児童が、市内小学校３校に３名おります。これらの児童が在籍する学校では、全教職員を対象に独自の研修も実施しております。また、アレルギー疾患を有し、配慮、管理の必要な児童の把握を行い、保護者との連携、協力により管理指導表を作成し、教職員の共通理解のもと、必要な取り組みを検討したり、具体的な準備を進めたりしております。 なお、エピペンの研修については、専門医の参加が欠かせませんので、今後とも本市学校医部会のご協力を得ながら、研修の実施を検討してまいります。 次に、学校行事についてでございますが、本市では、児童・生徒の学力向上のため、授業時数を確保する工夫や、授業改善の工夫に努めております。具体的には、学校行事の精選や実施時期の検討、授業形態の工夫や指導方法の工夫などです。 指導内容の増加に伴い授業時数が増え、特に中学３年生では、授業時数の確保が喫緊の課題となっております。既に夏休みの終盤に実力テストなどを行ったり、始業式や終業式に授業を実施したり、定期考査の日程などの工夫をしております。 今後は、全小・中学校普通教室の空調整備に伴い、夏休みの前後に実施している短縮授業期間の見直しや、長期休業の検討なども視野に入れ、学力向上を図るための授業時数確保を中心とした取り組みを進めてまいりますので、ご理解賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。 （社会教育部長 東口祐一君 登壇）
◎社会教育部長（東口祐一君） それでは、公明党泉佐野市会議員団代表・辻中 隆議員ご質問のうち、７．社会教育について、(1)社会教育施設について、ご答弁申し上げます。 社会教育部が所管します施設には、市民総合体育館、健康増進センター、総合文化センター内の生涯学習センター、中央図書館、歴史館いずみさの、佐野公民館、長南公民館、青少年センターなどがございます。 このうち、耐震改修の対象となるものは、昭和56年以前の旧耐震基準に基づき建設された建築物である市民総合体育館でございます。この市民総合体育館につきましては、市としましては、耐震化の必要性を認識しており、現在は改修のため、耐震診断の時期を財政状況を踏まえ検討しているところでございます。 耐震診断がなされていない現状では、まだ耐震診断をもとにした改修の事業計画が立てられておりませんので、事業計画が補助金採択の前提となりますので、今回の臨時交付金の対象とはなっておりません。 もとより、社会教育施設は、たくさんの市民の皆さんが日ごろより利用されており、地震発生時における建築物や、その非構造部材の倒壊などの被害から市民を保護し、また、その施設そのものも、災害時に市民の避難所などが重要な機能を果たす必要があるため、構造耐震診断状況等を総合的に評価し、財政状況や国・府の動向も注視しながら、効率的な耐震化や非構造部材の耐震対策をとってまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。 （消防長 根来芳一君 登壇）
◎消防長（根来芳一君） それでは、公明党泉佐野市会議員団代表・辻中 隆議員のご質問のうち、９．消防について、(1)医療情報キットについて並びにグループホーム火災事故を通しての市内の施設の状況について、(2)消防バイクについて、ご答弁申し上げます。 その前に議員からお尋ねのありました、４月からは、泉州南消防組合議会での質疑応答になると認識をしているが、それでよいのかということにつきましてお答えさせていただきます。 泉州南消防組合につきましては、各議員の深いご理解により、大阪府知事の許可を得て、昨年11月14日に発足し、いよいよ本年４月１日から泉州南広域消防本部として業務を開始し、泉佐野市をはじめとする構成３市３町、約29万6,000人の住民の生命、財産を守ることに万全を期してまいる所存でございます。 今後、議会でのご質疑は、構成３市３町から選出していただきました15名の議員による組合議会において頂戴することになりますので、ご理解賜りますようお願いいたします。 各議員の温かいご支援によりまして、これまで消防業務を遂行してきた泉佐野市消防本部のモットーは、市民の要請には即座に応えることであり、これは何ら変化するものではございませんし、この姿勢は市民の代表である各議員の皆様に対しても同様でございますので、消防に対する質疑等がございましたら、ご遠慮なくお問い合わせいただきたいと、このように思います。 本議会を終え、４月１日からは、泉州南消防組合という新たな特別地方公共団体の一員となりますが、これまでのご指導に対しまして深く感謝を申し上げますとともに、引き続きご支援、ご協力を賜りますようお願い申し上げます。 それでは、(1)医療情報キットのうち、私が所管する部分として、消防本部の対応についてご説明申し上げます。 先ほど、上野部長からご報告のあった奏効例の１件につきましては、昨年の11月28日に、ひとり暮らしの86歳の女性が自宅で倒れているのを民生委員様が発見し通報していただき、出動指令書、これにつきましては、119番に入電すれば自動的に、その位置情報が地図上に表示され、それを救急隊がもって、確実に要請場所に到着することができるようにしているものですが、その地図上に、医療情報キット保持者であることも表示されており、本人は、脳梗塞により会話ができない状況であったことから、現場に到着した救急隊長が、その情報により、冷蔵庫から同キットを取り出し、氏名、住所、家族への緊急連絡先を入手し、搬送及び医療機関への引き継ぎも支障なく速やかに対応できたものでございます。 今後も、このように活用範囲が広がり、より効果的、効率的な救急活動が行えるものと考えております。 続きまして、グループホーム火災事故を通しての市内の施設の状況についてご答弁申し上げます。 平成25年２月８日、午後７時43分ごろ発生しました長崎市のグループホーム、ベルハウス東山手の火災では、４名もの、後に１名追加されまして５名になっておりますけれども、尊い命が失われているところですが、５年前にも北海道・札幌市で今回の火災と同じく、認知症高齢者が入所するグループホームの火災で、７人が犠牲となっているにもかかわらず、このような惨事がいまだ続いているということは、まことに残念でならないところであります。 今回の火災に対する消防本部の対応ですが、管内での類似火災を防止するために、２月12日、13日の２日間で認知症高齢者が入所する管内の類似施設11ございますけども、その11施設に対し、緊急査察を実施したところでございます。 なお、これらの施設につきましては、全てスプリンクラー設備が設置されており、今回の査察は主にスプリンクラー設備や、自動火災報知設備をはじめとする消防設備、それと階段等の避難施設の維持管理の状況のほか、万が一の火災に備えるための消火、通報及び避難の訓練の実施状況を主眼に実施したもので、その結果につきましては、消防用設備の点検の未実施及び誘導灯のバッテリーの不良が認められたものが１施設、また、年２回実施しなければならない消火、通報及び避難の訓練が１回しかされていなかったのが１施設、そして、じゅうたん、カーテン類に防炎製品の未使用が２施設の４施設において不備が認められて、速やかな改善を指示しているところでございます。 なお、管内では、デイサービス等を含む福祉施設が130施設あり、そのうち認知症、高齢者や身体障害者等、自力避難困難者が入所する施設が44施設ございますが、消防本部といたしましては、今後も全ての施設に対する火災予防の徹底を期してまいる所存でございます。 次に、(2)消防バイクについてご答弁申し上げます。 消防バイクは、狭い道路やがれきの中等における走行性や機動性の高さから、大規模災害時も含めて情報収集をはじめ、消火、救助及び救急等の初動活動において効果的に活用できることが期待されており、特に東日本大震災以降は注目を浴びるものとなってきております。 平成23年度、総務省消防庁が全国約750程度の全消防本部に調査した結果では、消防バイクを保有している消防本部は58消防本部で、約８％が保有し、その台数は合計183台です。 そのうち、東京都及び政令指定都市などの大都市では、21消防本部における消防バイクの保有状況は４消防本部で、約19％にとどまっています。 また、これら消防バイクの運用方法といたしましては、第１に消防隊等が進入困難な場所において、先行して初動活動や情報収集を行うこと。第２に消防隊、救助隊、救急隊と連携して各種活動を行う。それと第３に、そのほか主に初期消火活動が有効と認められる場合や車両火災、小規模火災への運用となっております。 次に、消防バイクを運用した奏功事例でございますが、火災において消防車に先行して現場到着し、延焼防止を図ることができたとか、また豪雨災害において道路が寸断されたが、その機動力で迅速な情報収集、避難誘導ができたなどの評価が挙げられています。 しかしながら、その一方では運用上の問題として、隊員１名での活動は危険性が高いため、２台以上で出動させなければならない。また、専従隊員を確保できず、乗り換えや非番員の招集で運用しなければならない。そして、自動二輪免許取得者の確保と運転者の技能教育に課題があること。さらに、交通事故のリスクが高い。また、気象条件や時間帯によっては運用できないなどが挙げられており、メリットはあるもののデメリットも多く見受けられる状況にあります。 次に、近隣市町の導入状況ですが、当市を含め堺市以南の各消防本部では導入しておりませんが、岬町消防団では、緊急走行ができるオフロードタイプの消防バイクを３台保有しており、山林火災では、火点の確認で過去に数回出動したことや、行方不明者の捜索等で運用しているものの、建物火災等においては運用がなく、通常は消火栓の点検や出初め式の行事など、各種行事において使用されているところです。 そして、本年４月１日から業務を開始します泉州南消防組合での消防バイク導入の検討についてでございますけれども、先ほどのメリットや奏功事例についてご説明させていただきましたが、購入にかかる経費及び維持費、そして実際の使用頻度を勘案した場合、費用対効果が低いと考えられることから、現状導入は考えておりません。 ただ、財政面、また人員の確保が図られ、かつ新たな活用方法を見出した中で、その効果が期待できる時期が来れば、その検討をしてまいりたいと考えております。 なお、それまでの間は、消防広域化の枠組みの中で、消防バイクを保有する岬町消防団と連携、協調を図り、協力を得ながら有効な運用を図っていきたいと考えております。 説明は以上のとおりでございます。よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。
◆（辻中隆君） ご答弁ありがとうございました。それでは、順次再質問を行ってまいります。 まず、りんくう総合医療センターで、何人かの飛び込み出産があると聞いております。年間どれくらいの件数があるのか、また本市での事例はあるのか、ご答弁お願いいたします。
◎健康・食育・医療担当理事（道下栄次君） りんくう総合医療センターにおきましては、地域の周産期センターということで、かなり件数が多くて、大阪府下では一番多い件数として23年度は30件、府内の割合では１割以上の飛び込み出産というふうになっております。 泉佐野市の市民の方ということなんですけれども、統計的に健診３回未満とか、そういった基準の計算をちょっとした中での統計数値なんですけれども、23年度は３人ということでございました。
◆（辻中隆君） 府下で一番多くて、市民の方で３人いらっしゃったという答弁だったと思います。 続きまして、近隣の自治体の状況を見てもわかるように、妊婦健診の公費負担を拡充するところが多いと聞いております。拡充の方法としては、１枚当たりの金額を増額する形となるのかどうか、お願いできますか。
◎健康・食育・医療担当理事（道下栄次君） これも各自治体によりまして、１回当たりの3,500円という金額を増やすというところもございますし、また例えば、エコー検査とかそういったことになりますと、ある回だけかなり金額が高くなる、１万円以上するとか、そういったこともありますので、それに対して健診料が増えたときに１枚5,000円とか、5,300円とか、そういった補助券を３枚とか、４枚お配りするというふうなこともございます。 実際、先ほども、前向きに我々は考えるつもりですけれども、その辺、追加する方法のほうが使いやすいのかなというのは思いますので、その辺のところは、ほかの自治体の状況も再度確認しながら拡充する方法を研究してまいりたいというふうに思いますので、よろしくお願いします。
◆（辻中隆君） 担当理事の壇上の答弁にもありましたけども、現状のままで行くならば、平成25年度の各市町村の予算要求段階の状況を調査したところ、半数近くの団体で公費助成額の拡充を目指しており、最も低い５万3,390円が本市だけになるという、そういうご答弁だったと思います。 少子高齢化が進む中、若い人たちに住んでいただき、そして安心して子どもたちを生み育てる環境づくりのためにも、さらなる妊婦健診の補助、拡充を強く求めますが、市長はどうお考えいただけますか、ご答弁お願いします。
◎市長（千代松大耕君） 先ほど、理事のほうから壇上でも答弁を申し上げましたけれども、泉佐野市におきましては、平成23年の秋に引き上げをさせていただいたと。しかしながら、それまで一番府下でも最低レベルだったものを、何とか１つ上の段階まで拡充をさせていただいたわけでありますけれども、現時点においては、最も低い団体の７団体の１つであるというような状況にございます。引き上げたとはいえ、そのような状況の中にあります。 しかしながら、非常に財政状況が厳しいという中において、一昨年に引き上げたものを、さらなる拡充というふうには、なかなかどうかというところも正直ございました。 しかしながら、平成25年度の当初予算、近隣自治体の状況等を見ておりますと、お隣の田尻町さんとかは、府下でも最高水準にまで引き上げるというような予算案を今回議会に提出されているというような情報もありますので、出来る限り泉佐野市も、あまり近隣自治体と差が出ないような形で、何とか拡充に向けて進めていけるような方向性を見出してまいりたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。
◆（辻中隆君） ありがとうございます。実は２月28日に、我が公明党泉佐野市会議員団４名と泉南医師会の代表の方々で、市長に対して妊婦健診の拡充の要望活動をいたしました。 その日のうちに、市長はフェイスブックでご紹介もされておるので周知のとおりだと思いますが、拡充の時期については、前向きに検討するとのことでありますが、先ほど休憩時間、ちょっとフェイスブックを見たら、市長、きょうの中でも、いいコメントを載せていたような、私はそういうふうに解釈したんですけども、もう一度お聞きしますけども、25年度内に拡充していただけるような答弁をいただけないんですが、再度お願いできますか。
◎市長（千代松大耕君） あまり、フェイスブックのことは申し上げたくはございませんけれども、別にそんな特別、思い入れがあって書いたわけではございません。ただ、何とかしなければならないという状況であるというのは確かなところかなと、こういうふうには思っております。 先ほど、辻中議員さんが言われておりましたような中で、少子高齢化社会で子どもを生み育てやすい環境づくりという中において、あまりに近隣自治体と差が出るのは、幾ら財政状況が厳しい泉佐野市といえども、それはそれでどうかというふうにも考えておりますので、何とか平成25年度中に、その方向性を出せるような形で検討してまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
◆（辻中隆君） 市長、その点、くれぐれもよろしくお願いいたします。ありがとうございます。 続きまして、投票率のアップについての再質問をさせていただきます。 先ほど、塩谷局長のほうから壇上でご答弁もありましたけども、本市においても、過去、なりすまし投票、替え玉投票があったことは、報道があり、周知のとおりであります。大変残念なことであり、二度と同じような過ちを起こしてはならないと思うわけでございます。 期日前投票の投票用紙の宣誓書の提案に前向きのご答弁がないのも、恐らくそれも一定理由はあるのかなと私は解釈しておりますが、あえて申し上げるとしたら、それはまた、全く別問題ですから、全く別問題です。 そうやって、なりすまし投票する、犯罪を犯す者、また指示する者は当然、罰せられて当然であり、今回の提案は、あくまでもスムーズに円滑に、また、そういう高齢者の方が見られているという、そういう何か手が震えて書けないとか、そういうことを踏まえてのいい形で、そんなに予算もかからないと、だからどうですかと言っているんで、この夏には参議院選挙もありますし、明年５月には泉佐野市会議員選挙の改選もありますし、どうか早い時期でのご検討をお願いしたいと思うんですが、もう一度答弁お願いいたします。
◎総合行政委員会事務局長（塩谷久一君） 壇上でもお答えしましたように、近隣市、府下でも進んでおりますし、近隣市、貝塚でも取り組んでおると聞いております。前向きに検討して実施のほう、やっていきたいと考えておりますので、ご理解のほどよろしくお願いいたします。
◆（辻中隆君） 局長、そういう方向で関係部署と協議しながら、よろしくお願いしたいと思います。 続きまして、表記について再質問させていただきます。 大阪府内で障害という字を、害の字を平仮名で表記している市町村は、じゃ、一体幾つあるのか、お願いできますか。
◎健康福祉部長（上野正一君） 平成24年８月10日現在の資料ということになるんですけども、大阪府さんもやられているんですけど、それ以外の市町村では、13団体が障がい者担当部局の名称で害の字を平仮名で表記しておると、これにプラスして、その後、大阪市さんが、そういうことで対応されているというふうに聞いております。
◆（辻中隆君） 壇上で部長のほうからも検討するという答弁があったと記憶しておりますけども、じゃ、逆に言うたら、どのように進めていくのか、お願いできますか。
◎健康福祉部長（上野正一君） 壇上でもご答弁させていただきましたように、前回第２次障害者計画、第３次障害福祉計画を策定する中で、障害者の団体の方に入っていただいた障害者施策推進協議会という中で、表記についても議論させていただいたところでございます。 平成25年度から、第３次の障害者計画、第４次の障害福祉計画策定に取り組んでまいりますので、その中で改めて、そういう以前からの経過、国なり府内の市町村、他団体の事例を紹介させていただきながら、また意見を求めて集約させていただきたいというふうに考えております。
◆（辻中隆君） 大阪府内でも、表記の件で見直している自治体も増えておりますので、さらなる議論をよろしくお願いしたいと思います。 続きまして、歳入についての再質問です。ふるさと納税についての質問になりますけども、積極的に「イヌナキン」を活用していくという答弁でありましたけども、現在、それではイヌナキンの著作権は誰が保有しているのか、お願いいたします。
◎生活産業部長（高島晃君） イヌナキンの著作権でございますが、本市と作者であります、ゆでたまごさんの共同で保有いたしております。
◆（辻中隆君） それでは、多くの事業者や市民の方にも積極的に活用してもらったら、それだけでも知名度が上がり、市の注目度が上がるんではないかと私は思うんですが、いかがですか。
◎生活産業部長（高島晃君） それにつきましても、現在、市とゆでたまごさん側とで、キャラクターデザインと、そして着ぐるみの２本立てで、それぞれ、どの程度まで利用範囲を広げるかということを調整しておりまして、決まり次第、また皆様にお知らせしたいと思います。
◆（辻中隆君） 熊本県の「くまモン」は、多くの事業者にも簡単に使えるようにした効果もあり、くまモンの知名度が全国的に広がって、地域への経済波及効果は、先ほども、私、質問いたしましたけども、293億6,000万円に達したという報道もあったとおりです。 イヌナキンも同じように、誰もが気軽に利用できるシステムで利用できるようにすべきじゃないのかなと私は思うんですが、いかがですか。
◎生活産業部長（高島晃君） 市のイメージキャラクターとしての位置づけでございますので、市のＰＲと関係のないところまで利用範囲を広げるべきではないのかなとも考えておりますが、やはり市のキャラクターということですので、市のイメージアップが図っていけるような場面での利用は検討していきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
◆（辻中隆君） 熊本県のくまモンは、利用するのに料金が発生しないとなっているけれども、イヌナキンについては現状どうなっているのか、お願いいたします。
◎生活産業部長（高島晃君） 料金につきましてですが、現在、利用に関して全般にゆでたまごさん側との調整が必要でございますので、それを整理した上で検討してまいりたいと考えておりますが、イヌナキンを使うことで、例えば、特定の企業にのみ利益が発生するなどという懸案事項もございますし、歳入増を図らなければならないという本市の財政状況もございますので、それらを含めて料金をいただくかどうかは、慎重に検討していく必要があると考えております。
◆（辻中隆君） イヌナキンに関する質問ではないんですけども、地域活性化を図るために、地域資源やポテンシャルを活用した手法も、まだ別の意味でもあるとは思うんで、ちょっと提案させていただくんですけども、公明党会派で１月31日から２月１日にかけて、大分県別府市と宮崎県高千穂町を視察してまいりました。 特に印象に残ったものは、別府市の市のガイドマップについては、英語版と中国版の２種類を作成しております。国も違い、文化も違う外国人、感覚も千差万別、日本人が作成するのではなく、外国人から見たご当地の案内を作成しておりました。表紙のみが同じで、中身は全く別のものでございました。 ちなみに、これがその２種類のガイドマップなんです。外国人の国籍でガイドマップの内容を変えているなど、その地域を訪れる外国人を分析しているんですけども、本市を訪れる外国人の国籍は、担当課は把握しているんでしょうか。
◎生活産業部長（高島晃君） 本市を訪れておられる方の国籍ということでございますが、昨年度、ふるさと雇用創出基金事業を活用いたしまして調査いたしましたところ、中国本土からの来訪者が非常に多く、その大半が団体旅行でおいでの方々でした。そのほかでは、韓国、台湾、香港といったアジア圏内からの来訪者が全体の９割近くを占めているという状況でございます。
◆（辻中隆君） 外国人の国別の特色に合わせたガイドマップを作成すると、満足度の向上が図れ、もっと多くの外国人の方が訪れてくれるんじゃないかと私は思うんですが、どうでしょうか。
◎生活産業部長（高島晃君） 本市の市内に宿泊されておられる外国人の多くが中国本土から、先ほど申し上げましたとおり団体旅行者でありまして、その特徴といたしましては、ご自分の旅行にかかる経費をなるべく抑えるというような傾向にございまして、例えば、朝食だけをその宿泊されておる施設でとられ、夕食は近所の大型商業施設に行かれて、そこで食料を買われて、実質ご自分のお部屋で飲食されておるというような方が多いとお聞きしておりますので、まずは、そういった方々に、宿泊施設から外へ出ていただくように仕向けることが先決であると考えております。 その一環といたしまして、12月市議会で補正予算を可決していただきました地域をめぐっていただく周遊ツアー造成事業で、この３月17日ごろからモニターツアーというものを実施する計画をしておりまして、その中で実際に、どのような内容の、どの程度の料金設定であれば、ツアーに参加していただけるものかも含めて調査をする予定をしております。 議員さんご指摘のとおり、それぞれの国により嗜好が異なってくるかとも思いますので、その調査結果を踏まえまして、外国人旅行者の満足度の向上を図る上で、より効果的なものとなるようなガイドマップを作成していけるよう検討してまいりたいと考えております。
◆（辻中隆君） 在庫のガイドマップがなくなったタイミングで、国別のガイドマップを作成してはどうかと私は思うんですが、いかがでしょうか。
◎生活産業部長（高島晃君） 実は、観光協会で作成しておりますガイドマップもございますが、昨年の３月19日に観光庁の訪日外国人旅行者の受入環境整備に係る地方拠点に本市が選定されており、現在、近畿運輸局が主体となりまして、多言語のガイドマップを作成しておるところでございまして、その検証も国のほうで行うわけでございますけども、本市といたしましても、市内を周遊していただくモニターツアーにも利用させていただくということで、その検証結果を踏まえまして、外国人旅行者に、この地域の魅力を、より効果的に発信できるように検討してまいりたいと考えておりますので、ご理解のほどよろしくお願いいたします。
◆（辻中隆君） ガイドマップに関しては、前向きの答弁をいただいたと私は解釈しております。 長々と質問いたしましたけれども、会派の人たちで別府市の視察の後に、翌日、高千穂町「道の駅」を視察してきたわけなんですけども、その担当者にお話を聞いたところ、直売施設とレストランの売り上げが、当初目標の8,500万円に対して１億5,000万円、「達成率が160から170％あるんです」と、その大きな要因が、ご当地ならではのアイテムというか、キャラクターがあればという話を直接お聞きして、「うれしい誤算でした」と「すごく伸びてます」という話があったんです。 だから、何度も質問しましたけども、このイヌナキンを活用して、そういう意味で泉佐野市にとって、税収確保のためにも使っていただきたいと思うんで、要望しますんで、よろしくお願いいたします。 続きまして、空港関連についての再質問に移らせていただきます。 「ニュースせんなん」に関空の利用税のＰＲ作戦と載っておりましたが、どんな広報をやっているのか具体的に説明願います。
◎
総務部税務担当理事（竹森知君） 広報手段としましては、横断幕、立て看板、ポスター、そして、このリーフレットを作成して設置したり、掲示したり、配布したりしています。 また、さらに近畿２府４県の全ての自治体に対してポスターの掲示、リーフレットの設置、各自治体の広報紙への記事掲載のお願い、そして本市の関空橋税ホームページへリンクを張ってほしいということの依頼もしています。 今後は、徴収開始直前には新聞広告を行うことも準備しています。 テレビの広報が一番効果があるんですけども、テレビの広告を出すほどの費用は出てきませんので、テレビに関しては情報提供して報道してもらえるようにという依頼をして取り組んでおります。
◆（辻中隆君） 今の竹森理事の答弁のように、リーフレットを作成して配布しているとのことですけども、リーフレットについて、もう少し詳細を説明していただけませんか。
◎
総務部税務担当理事（竹森知君） 空港連絡橋の利用者は、ほとんどが泉佐野市民ではないということで、近畿２府４県の人が９割を占めていると考えています。このような利用者に、本市の事情を理解していただくということが今後は重要と考えています。 空港連絡橋利用税の導入の趣旨については、壇上で相当長い説明をさせてもらいましたけども、こういう長い説明を全ての利用者にすることはできませんので、このリーフレットには、そのことをものすごく圧縮して記載しています。 ちょっと圧縮した文章を読ませてもらいますと、本市は、関西国際空港の開港に合わせ、空港アクセスのための関連道路などの地域基盤整備を進めてきました。その起債償還とともに空港関連施策としての感染症など、高度医療のための病院や空港消防の維持管理などに多額の費用を要しています。現在の本市の財政は、依然として財政健全化団体に該当する状況ですが、財政健全化実施プランに基づき、財政再建に向け職員一丸となって取り組んでいるところです。 このような状況の中、本市は、これらの空港関連施策が関空連絡橋の利用者の方々にも一定の受益があると考え、総務大臣の同意を得て関空橋税（法定外普通税）を導入し、利用者の方々にご負担をお願いすることとしました。皆様のご理解をよろしくお願いします。 ということで、利用者の方に理解を求めていきたいと考えております。
◆（辻中隆君） 本年は、市長も施政方針でもお話がありましたとおり、市制65周年でもあり、また明年は関空開港20周年という意義ある、そういう佳節であります。市のイメージアップを図るチャンスはいろいろあると思います。今回私が、この自席で質問させていただいたご当地ナンバープレートについても、市のＰＲや関空のＰＲに大いに役立つと思うので、その実現に向けて要望しておきますので、どうかよろしくお願いいたします。 続きまして、高齢者福祉についての再質問に入らせていただきます。 先ほど、答弁いただきましたけども、条件つきではありますが、介護２の方を対象にするため、この平成25年度から予算をつけていただいたことについて、大変喜ばしく思います。この場をお借りして感謝申し上げます。 確認の意味で質問をいたします。現在、要介護３以上でおむつを支給している人は、それぞれ何人ぐらいいらっしゃるんでしょうか。
◎健康福祉部長（上野正一君） 直近の平成25年２月分の給付実績ということで申し上げますと、要介護３の方が49人、要介護４の方が48人、要介護５の方が59人ということで、合計156人ということになってございます。
◆（辻中隆君） それでは、先ほど要介護２の導入に関してお話があったんですけど、新たに対象とする要介護２の給付限度額を3,000円とした理由は何でしょうか。
◎健康福祉部長（上野正一君） やはり１つには、紙おむつ購入補助事業については、年々高齢化の進展とともに給付対象者が増加していると、それに連れて、当然給付額のほうも増大しているという状況がございます。そういった中、対象者を拡大するにあたっては、一定予算額を極力抑えたいという思いがあったというのが１つでございます。 また一方では、軽度の方におむつを支給するということになりますと、本来、ちょっと動いて無理をすればトイレに行けるという方、能力が一定残っておられる方の能力を低下させるといったようなことにもつながりますので、市としては、軽度者の方へ紙おむつを使ってくださいよというような形で支給するということに関しては、抵抗があるということも事実でございます。 ただ、一方、家族の方の負担の軽減という観点から、例えば、就寝時であるとか、そういう限定的な場面で使っていただくということで、半額の3,000円ということにさせていただいたところでございます。
◆（辻中隆君） それでは、新たに要介護２の対象者は、どの程度見込んでおられるのか、またその予算額についてお示しください。
◎健康福祉部長（上野正一君） 現在、見込んでおります要介護２の支給対象者の方の人数につきましては、大体45名ということで予算案を計算させていただいております。要介護２の方に対象を増やすことによる増額分としましては、162万円ということでございます。
◆（辻中隆君） 先ほど壇上でも質問させてもらいましたが、本市で仮に入院時の紙おむつ代金の助成制度を実施した場合に、対象者は何人ぐらいになると見込んでおられますか。
◎健康福祉部長（上野正一君） 今年度、本市の紙おむつ支給対象者として登録をされている方で、昨年の４月から今年の２月までに入院された方というのは、把握しているだけでは40人ということになっておりますので、一定この方たちが対象になるのかなというふうに思います。 また、在宅の方で支給対象外であった方が、けがとか病気とかで入院されて紙おむつを使用するといった場合や、特養とかの介護保険施設から入院される方も相当数いらっしゃいますので、対象者の設定の仕方によっては、その数というのは増えたり減ったりと、そういうようなことになってくるのかなというふうに考えております。
◆（辻中隆君） 財政、大変厳しい中ではありますけども、高齢化が急速に進んでいる中、健全化計画が順調に進んだ折には、ぜひとも入院時の助成制度の導入も、市長は考えておいてください、要望としておきます。 続きまして、介護ボランティアの現状についての再質問ですが、先ほど上野部長の答弁にもありましたけども、既にボランティアの精神が定着しているため、あえて登録していないのではないかとの答弁だったと私は聞いておりました。 泉佐野市民の気概というか、うれしいものを逆に私は感じた１人なんですけども、そこでお聞きいたします。現在登録されている方の状況についてお願いできますか。
◎健康福祉部長（上野正一君） 登録していただいている方の状況ということでございますけれども、男女別で見ますと、男性の方が13名、それから女性の方が18名ということで、合計31名、平均年齢は約71歳ということとなっております。
◆（辻中隆君） 事前研修会を実施しているということなんですけども、その内容について、もう少しよろしくお願いいたします。
◎健康福祉部長（上野正一君） 事前研修会の内容ということでございますが、当然介護支援サポーター制度に関する説明はもちろんのこと、ボランティアとしての心構えなどについての講義をさせていただいていると。 それからまた、受入機関となっていただいている介護施設の職員さんによる認知症の方への具体的な接し方とか、そういう現場、実践で役立つような内容を盛り込んだ形で研修をさせていただいていると、そういう状況でございます。
◆（辻中隆君） それでは、施設でのボランティア活動は、どういった内容が多いんでしょうか。
◎健康福祉部長（上野正一君） 直接的な身体介護というのは資格等の関係とかもありますので、具体的には入所者の方のお話し相手になっていただくとか、趣味なんか一緒にされたり、また指導されたりと、それからまた、食事の配膳の手伝いとか、そういったことをやっていただいているというふうに聞いております。
◆（辻中隆君） わかりました。今後も、本事業のＰＲ活動を、さらに、またよろしくお願いしたいと思います。 続きまして、学校教育についての再質問をさせていただきます。 奥田教育部長の答弁でもありましたけども、防災備蓄倉庫が１カ所、自家発電設備が未設置となっているが、今後の対応はどう考えているのか、お願いできますか。
◎学校教育部長（奥田哲也君） 学校施設の避難所施設としての機能強化が重要な課題であると考えております。ただ、日々の教育活動の充実を図りながら、どのように対応できるのか、関係部署と連携をとりながら考えてまいりたいと思いますので、よろしくお願いします。
◆（辻中隆君） 先ほど、空き教室のお話もあったんですけども、空き教室を備蓄庫として活用したらどうなのかということについては、どうお考えでしょうか。
◎学校教育部長（奥田哲也君） 小学校の空き教室につきましては、児童・生徒数の減少により、空いている教室が発生してもおかしくない状況なんですが、現在少人数化の対応や支援学級の増加などで、現在空き教室がないという学校が増えてきております。 ただ、防災備品を学校のほうに配置してくれるということであれば、また検討していきたいと思いますので、よろしくお願いします。
◆（辻中隆君） 検討のほう、よろしくお願いしたいと思います。 続きましては、太陽光パネルの設置の再質問ですが、太陽光パネルが設置できる学校は小学校が６校、中学校で４校との答弁だったんですけども、具体的には、どこの学校なのか、お示しいただけませんか。
◎学校教育部長（奥田哲也君） 小学校では、第一小学校、第二小学校、日新小学校、日根野小学校、上之郷小学校、長南小学校の６校です。 中学校は、第三中学校、日根野中学校、長南中学校、新池中学校の４校となります。第三中学校につきましては、自分とこの自校で使う電気の分と、今いう、屋根貸し業の分で両方設置されております。 ただ、残りの小・中学校につきましては、構造の検討を行った上、もう乗せられないということでなってますので、よろしくお願いします。
◆（辻中隆君） よくわかりました。それと総発電量は約350キロワット、年間使用料としては約170万円を見込んでいるとの答弁だったと思いますが、ちょっとイメージが湧かないんで、一般家庭に当てはめると、どのくらいの容量になるのか、お示しいただけませんか。
◎学校教育部長（奥田哲也君） 一般家庭で太陽光を設置する場合の目安として、大体１時間当たり５、６キロワットということですので350キロワットを、それで割ると、大体60戸から70戸分の容量になります。
◆（辻中隆君） 順次、そういう形で、屋根貸しで太陽光パネルが設置できることを期待しております。 続きまして、食物アレルギー研修についてですけども、現在エピペンを持参している児童が市内小学校３校に３名との答弁だったと思います。不測の事態が起きないように、十分な対応をお願いしたいと思います。同時に、研修会の実施も学校医部会のご協力を得ながら実施の検討、よろしくお願いしたいと思います。 それと、次、学校行事についての再質問ですけども、土曜授業の開始や夏休みの短縮などというのは、各自治体の裁量で決められるものなのか、お聞かせください。
◎教育長（中藤辰洋君） まず、夏休みや冬休みを短縮して授業を実施する件でございますが、教育委員会規則の１つに、学校の管理運営に関する規則というのがございまして、その中で休業日を規定しております。 例えば、夏休みでしたら、７月21日から８月31日と規定しているんですけども、これを８月31日を８月24日に変えれば、終わりの１週間は授業ができるという形になりますので、別に大阪府教育委員会や文部科学省の許可を得なくとも、教育委員会の裁量で、これは実施できると思います。 それから、土曜授業につきましても、特に規則等はございませんので、同じく教育委員会の裁量で実施できるかと思います。
◆（辻中隆君） 教育長の答弁はよくわかりました。そこで、教育委員会で決めるというお話だったんですけども、教育委員会だけで決めるものなのか、または、例えば、外部の有識者を交えて決定になるのか、その辺をもう少し説明をお願いいたします。
◎教育長（中藤辰洋君） もちろん、保護者の意向ですとか、子どもたちに過重な負担にならないようにとか、そういうこともございますし、土曜授業なんかでしたら、教職員の振り替えのこととか、いろいろ課題がございますので、教育委員会だけじゃなくて、当然市長部局なり、あるいは有識者というんか、そのあたりまでは詳しく検討できてないんですけど、そういうことも含めて、実施に向けては検討していかなければならないと思っております。
◆（辻中隆君） わかりました。ちょっと学校行事で、これは市内の保護者の方の質問なんで聞いていただきたいんですけど、市内13小学校の各遠足の場所については、まちまちのような状況になっているということなんですけども、その選定基準というのは学校が独自でしているものなのか、その方いわく、遠足の場所によっては、保護者に対しては後ほど、行った場所によって負担の集金というのがあるそうなんですけども、保護者の中には、「どうせ負担するんなら、例えば有名なアトラクションに連れていってほしい」とか、そういう声もあるんですけども、どうお考えなんでしょうか。 また、今回の補正予算の政策を受けて、本市も小・中学校の耐震化の前倒しを既に先月の臨時市議会で可決いたしました。３月議会では、一部修正もありますけども、対象になる学校の行事、特に運動会などの影響については、どうなのか併せてお聞かせください。
◎教育長（中藤辰洋君） まず、校外学習の件ですけども、校外学習の行き先とか、これは校外学習だけじゃなくて修学旅行とか、林間学校もそうなんですけども、これは基本的に学校の裁量になっております。 それで、現状を簡単に申し上げますと、小学校の校外学習、春と秋があるんですけども、秋につきましては、例えば、犬鳴山とか、永楽ダムに歩いて行くとか、あるいは少し電車も利用して山中渓とか、蜻蛉池公園とか、紀伊風土記の丘に行くとか、一部、熊取や水間のほうにミカン狩りに行っている学校もあるんですけども、でも費用的には最高でも、ミカン狩りしても700円、800円ぐらいでおさまっております。 秋のほうはバスを使って、今年度でいえば、２校が京都方面、それから残りの11校が奈良方面に行っております。バスを使う関係で2,000円ぐらい費用がかかっております。ただ、小規模校につきましては、バス代は人数で割りますので割高になって、学校によったら4,000円ぐらいかかっているところもあるかと思います。 それと、アトラクション的な場所というご質問もあったんですけども、これは校外学習ではなくて、一部の学校だけなんですけども、６年生が卒業する前にお別れ遠足という形で、今年度も２校がＵＳＪのほうに行っております。 この機会に、一部の学校だけですし、かなり高額な費用も要っておりますので、今後どういうふうな形に、全市的にしていくのがいいかというあたりは、校長会とも相談をしていきたいと思っております。 もう１つの耐震改修工事の運動会等への影響のことなんですけども、２月の臨時議会で耐震改修工事を前倒しでやらせていただいて、場合によっては、プレハブ校舎を建ててでもというようなことでお願いをしたんですけども、３月補正のところで、また詳しく説明させていただきますけども、ちょっと一部修正になりまして、プレハブ校舎を建ててまで耐震改修工事は、これは、もうしなくなりました。その関係で、運動会や中学校の体育大会に大きく影響するようなことはございません。 ただ、工事車両の進入路ですとか、あるいは建築機材を一部運動場に置くというようなことはあるんですけども、極力運動会、体育大会には支障を来さないように配慮はしていきたいと思っております。 それと、ほかの学校行事や授業への影響ということもあって、大きな工事は基本的に夏休みに実施するんですけども、一部ずれ込むことがございますので、そのあたりは学校や業者とも綿密に打ち合わせもしながら、そういう教育活動の支障は最小限になるように、しっかり配慮をしていきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。
◆（辻中隆君） 支障のないように、よろしくお願いしたいと思います。 続きまして、社会教育についての再質問ですけども、学校施設については一定、太陽光パネルの設置が進んでいるのは、先ほどご答弁があったとおりなんですけども、社会教育施設については、じゃ、どうなのかということで答弁お願いできませんか。
◎社会教育部長（東口祐一君） 社会教育施設につきましてなんですけども、太陽光パネルの設置につきましては、先ほどもご答弁申し上げた学校施設の屋根の貸し出し、実施されておるという状況です。 設置につきましては、パネルの重さ等に耐える施設としての強度や広さ、また良好な設置位置が確保されるかといった状況もあり、市の公共施設の対象として調査、検討を行った結果、設置できるのは学校施設だったというふうに伺っております。 社会教育施設につきましては、一定、屋上スペースがあるんですが、広さ的には十分にスペースがないとか、また屋上部分の中では、ちょっとフラットになってないとか、いろいろ施設の状況がございまして、今回設置については、社会教育施設については設置はちょっと無理であるという一定判断があったと。 今後につきましては、太陽光パネルの設置につきまして、設置条件とかが見直しされたりとか、また国・府の動向も注視しながら設置できる状況がまいりましたら、前向きに考えていきたいというように考えております。
◆（辻中隆君） そのときになったら、前向きにまた取り組んでください。 それと、社会教育部長の答弁では、今回の臨時交付金の対象になっていないという答弁だったんですけれども、ちょっと項目的に名前がなかったんですけども、例えば、北部市民交流センターとか、南部市民交流センターというのは説明がなかったんで、恐らく所管が社会教育やなくて、人権担当やと私は思うんで、答弁がなかったと思うんですけども、人権担当の部長、ちょっと答弁願えませんか。
◎
人権推進担当理事（勘六野正治君） 私どもが所管いたしております北部市民交流センター及び南部市民交流センターにつきましては、いずれも核となる本館部分が、昭和50年代前半の建物でございます。ということで、いわゆる新耐震基準の前の建物でございます。 かなり老朽化も進んでおりますことから、まずは耐震診断を行い、さらには、その診断結果により、耐震改修工事を行う必要があると考えております。 議員お尋ねの太陽光パネルの設置につきましては、その時点に向けてでの検討をしたいと思いますので、ご理解賜りますようお願い申し上げます。
◆（辻中隆君） よくわかりました。また、そういう形で取り組みを、よろしくお願いいたします。 次に、生活保護についての再質問に入りますが、私の解釈、部長に答弁していただいて、リバースモーゲージというのは、例えば、土地家屋があって、ある一定の資産はあるけども、全く収入がないと、でも、それやったら生活できへんと、例えば、社協とかいろいろなとこで貸し付けするけど、その間、期間がタイムラグがあるから、その間は生活保護をかけまっせと。例えば、貸し付けがあったときは生活保護は一旦停止になって、限度額へ行ったら、もう貸し付けがなくなったら、また生活保護が復活すると、そういう解釈でよろしいんですか。
◎健康福祉部長（上野正一君） 基本的なところは、議員がおっしゃっていただいているとおりなんですけど、なかなか、制度的に２つあって、要保護者向けと、そうでない高齢者世帯の方のリバースモーゲージ制度、社会保障制度というのは２つありまして、要保護者向けというのは生活保護の要件、資産以外では、そういう要件に該当しているけども、一定評価以上の資産、500万円以上の資産を持っている方については、その資産を処分していただくか、リバースモーゲージ制度を活用してくださいよという制度になっています。 ですから、リバースモーゲージ制度の支給開始が決定されるまでの間、生活に困窮されるということであれば、その間は生活保護を支給決定すると。リバースモーゲージ制度は必ず利用した上で、貸し付けを受けてくださいと。 貸し付け限度額まで借りて、まだ、なお生存されている場合で、その他の要件も含めて生活保護の支給要件に該当する方は、その時点で、さらに改めて生活保護が再開されると、そういった制度でございます。
◆（辻中隆君） 結構、質問もさせていただいたんですけども、世間的にも、大変最も関心のある１つですので、今後そういう、先ほど答弁がありましたけども、市内でお一人、また検討しているのがお二人世帯ですかね、あるというお話もあって、今後もさらに、土地家屋はあるけど生活が困窮して、そういう制度の相談もあるかと思うんで、対応のほどよろしくお願いいたします。 続きましては、最後の消防の再質問に移らせていただきますけども、医療キットの再質問をさせていただきます。 救急医療情報キットは、どこが窓口となって、配布対象をもう少し具体的に説明願えますか。
◎消防長（根来芳一君） 壇上のほうで上野部長からご報告があったとおりなんですけれども、窓口につきましては、これは社会福祉協議会様が窓口になっておられまして、そして地域あんしんシステムという形の中で配布作業を行っていただいておるところです。 ちなみに、物を持ってきましたんで、見ていただいたほうが早いかと、こういった筒の中に対象者の氏名やとか、年齢やとか、緊急時の連絡先やとか、かかりつけ医やとか、持病、薬剤情報提供者とか、診察券とか、健康保険証の写しやとか、本人の写真なんかを入れていただいて、どの家庭にもありますし、また火災にも地震にも強いということで、説明のあったとおりに冷蔵庫に入れておくということで、そして冷蔵庫の扉にこういったものを張っておくということで、十分救急隊が認識できるかなというような形で運用しているものでございます。 普及につきましては、上野部長から話のあった17％という話なんですけども、これにつきましては、市内全域で高齢者の単身の方というのが6,068人おります。それを分母にしたときは17％ということなんですけども、社会福祉協議会様が窓口となって、地域の福祉委員さんとか、民生委員さんとか、児童委員さんとかかわり合いの持たれた方、いわゆる協議会として把握されておられる方というのは、6,000人のうちの1,511人しかおられないんです。そのうちの1,090人に、これがもう既に配布されているということですので、その把握されている中では、72％の普及率というようにご理解いただきたいというように思います。以上でございます。
◆（辻中隆君） 壇上でも質問させていただいて、三重県鈴鹿市の命のネックレスという話をさせていただいたんですけども、今、消防長がお答えいただいた情報医療キットは、あくまでもその方が家にいて、何かのときに情報がとれると、火事にも大丈夫やから冷蔵庫に入れていると。 私があえて提案したのは、その方自身が外出して、もし例えば倒れたと、そのときに、そのネックレスをしていたら、そこには個人情報とか、いろいろなかかりつけ医とか、どういう持病を持っているかとか、そういうことがあるから、ご本人が家におれば、それでいいんやけども、いてないときにどうですかと、そういう趣旨で私、質問をさせていただいたんですけども、ちなみに、三重県鈴鹿市のネックレスについての情報がもしおありでしたら、ちょっと説明願えますか。
◎消防長（根来芳一君） 先般、三重県の鈴鹿市の消防本部に確認した情報なんですけれども、これは平成24年度から、鈴鹿市で長寿社会課というところが担当して、そこが窓口になっておられるそうです。 そこで災害時の要援護者台帳というのがありまして、こちらでは高齢者とか障害者の中で年齢を問わず、配布作業をしてもらっているということなんです。 その情報を消防本部に提出していただきます。うちは社会福祉協議会なんですけども、消防本部に提出してもらって、消防本部が予算化をして、そして対象者は現在6,000人ほどおるらしいんですけども、ひとり暮らしの6,000人のうちの3,281人に今年度から順次、年次計画的に配布していくというような事業とのことでした。 確かに、議員さん、おっしゃられているとおり、家の中での情報しかないんで、外出したときは、その情報がなくなるということで、確かにネックレスというのは重宝だと思うんですけれども。 ただ、これが１つネックなのが、先ほどのこれは、協議会様でつくられているのは500円程度なんですけども、ネックレス１つが2,500円ほどするという高価なものですので、ちょっとこれから、その事業を展開するといううのは、少し財政的にも問題があるのかなと。 現時点においては、これを協議会さんに、どんどん普及していただくというような方向で福祉の担当部局と協調してやっておるというところでございます。
◆（辻中隆君） よくわかりました。消防長も、そういう形でまたよく協議していただいて、こういうのもありまっせということを私、提起しただけなんで、よろしくお願いいたします。 じゃ、最後に、消防バイクについての再質問をさせていただきます。 消防バイクの種類と購入費について教えていただけませんか。
◎消防長（根来芳一君） 先ほど、壇上で説明させていただいたとおり、全国では180数台のバイクを保有している消防本部があるんですけれども、その95％のところがオフロードタイプというんですか、山道を走ったりとか、悪路を走ったりというようなバイクが整備されておると。 そのほかには、スクータータイプとか、私はあんまり存じ上げませんけども、ロードスポーツタイプとか、いわゆる一般道を走るようなバイクを整備しているのが大体５％ぐらいらしい。 このバイクにつきましては、やっぱり艤装せなあかんということで、大変高価なものでございます。オフロードタイプで１台大体170万円ぐらいです。それから、スクータータイプだったら400万円ぐらいするというように聞いております。 大体、市販車の２倍から３倍ぐらいの価格に加えて、まだ消火器やとか、いろいろ言われておったように、救助資機材、斧とか、バールとか、ＡＥＤを積んだりとか、いろいろな応急処置セットもあるんですけども、積んでおるので、それに加えた価格というようなことになりますので、その辺が少しネックになっておるのかなというように思います。以上です。
◆（辻中隆君） かなり高価なというか、高い金額がするというのを認識いたしましたが、それって、例えば、自治体が市単費で出すものなんでしょうか、例えば、補助制度があって幾らか補助があるとかいうのはないんですか。
◎消防長（根来芳一君） これにつきましては、総務省消防庁で東日本大震災を踏まえた中で、やっぱりメリット性もあるんで補助対象にしてはどうかという国会で議論がなされて、25年度から緊急消防援助隊の設備整備費補助金ということで位置づけされております。補助基準額が225万4,000円ということで、少し低うございますけれども、一定補助ができるということになっております。
◆（辻中隆君） 補助金制度を活用してでも、まだしんどいということですね。 じゃ、最後にですけども、消防本部、泉佐野市では今までに消防バイクを導入したことについて、ちょっとお聞かせいただけませんかね。
◎消防長（根来芳一君） 私が消防本部に入ったのは昭和48年ですけれども、入ったときに消防バイクがございました。250ccのホンダのベンリーという、今でも覚えておりますけども１台ございました。 これにつきまして、ちょっと調べてみましたら、昭和47年に泉佐野中央ライオンズクラブ様からご寄贈いただいたものやということで、これ平成６年まで約20数年間使用しておりました。 ご寄贈いただいたときは、やっぱり珍しいということもありますけども、説明したとおり、初期消火やとか、山火事で情報収集するというようなところには大変役に立つんではないかということで考えておったんですけども、その当時も人員不足で、タンク車とか、ポンプ車とか、救急車に配置する人間でいっぱいで、人が足らないということで、常時配置というのができなくなりまして、そしてまた事故率が高いし、また現場に１台で１人が行っても何ができるんやというような議論もあったのは事実です。 これ、何台もあって、数台で一緒に駆けつけて応急処置をするとか、初期消火をするということでは有効なんですけども、そういうような状況であったんで、出動基準の中には入れておりません。 ですから、使い方としては事務連絡やとか、消防出初め式のパレードに使ったりとか、そういうふうな使い方をしておったというように記憶されております。以上でございます。
◆（辻中隆君） メリット、デメリット、それぞれ説明して、よくわかりました。ほかの熊取町でも、こういう質問をされたうちの公明党の議員もいてるんで、情報は聞いておるんですけども、やはり２年前の東日本大震災があって、そういう消防活動とか、いろいろな意味で道が遮断されているという中で、今回こういう提案をさせていただいたんです。 南海トラフとか、そういう高い確率で起きるであろうとか、いろいろな中で、だから、こういう消防バイクもまた考え、見直しも必要じゃないかなと思ったんで、質問させていただきました。 今後も、泉佐野市民はもちろんのこと、広域での活動に消防になると思いますが、市民の生命、財産の確保、また担い手として頑張っていただきたいと思いますんで、よろしくお願いいたします。 15分残しましたけども、私の質問は以上で終わらせていただきます。ありがとうございました。
○副議長（新田輝彦君） 辻中 隆君の質問は終了いたしました。
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○副議長（新田輝彦君） 次に、 １．消防・防災 ２．道路・交通 ３．上下水道 ４．高齢者福祉 ５．観光 以上、正道の会代表・中村哲夫君。
◆（中村哲夫君） 正道の会の中村哲夫です。 国政は大きく変わりました。決められない政治から決められる政治に転換いたしました。３年余にわたる民主党政権は、政治の混乱と経済の停滞、また教育の混乱をも招きました。その原因は、何事も決断にあたっては物事を決めることができない、党の考えがまとまらないからであります。 もともと180度政治理念が違い選挙基盤の違う人が、自民党の長期の低迷に乗じて千載一隅のチャンスと政権交代、権力奪取のために結党したわけでありますから、当然の帰結であります。政治家は国会議員から地方議員まで政治家を志したときの理念を忘れず、国民のため、市民のため、行動するべきであると思います。 それでは会派を代表して、議長のご紹介に沿って質問させていただきます。 １．消防・防災、(1)土丸栄線の現状について。 近未来、いつか起こり得る可能性のある南海トラフの災害を想定したときや、古い木造建築が多い中、大きな火災のために旧市街地への消防車や救急車等の大型車両の出動を考えたとき、東西（海山）を結ぶ泉佐野市の大動脈でありながら、進入口のない土丸栄線の拡幅事業の計画から約60年余を、私の記憶では経過していると思いますが、横山府政から太田府政に代わった２年後の平成14年にも、横山府政のときと変わりまして、一転して次期10カ年計画に採択してもらえず外された現在の土丸栄線の現状についてお聞きいたします。 22年の橋下府政のときも財政難のため、検討してもらうことができずに来ておりますが、仄聞によれば、松井府政になって少し状況が変わりつつあるとも聞いております。そこで最近の状況及び今後の見通しについてお聞きいたします。 次に、２番、道路と交通、笠松末広線の現状について。 泉佐野市の道路拡幅路線の中でも、鶴原墓地線、旭新町線とともに最も重要であり、地元の住民だけでなく、りんくうタウンと市街地を含め、東西を結ぶ数少ない主要道路として、周辺住民からも中型車両の自由に往来する供用が久しく待たれております笠松末広線でありますが、担当課の話によれば、莫大な総事業費がかかると聞いております。その笠松末広線の事業を計画してから、現在までの経緯と事業費についてお聞きいたします。 また、広く供用するために何かよい方法がありませんか、お尋ねいたします。 ３番、上下水道、(1)下水道事業の進捗について。 関西国際空港の玄関都市であり、国際都市を目指しておりながら、財政上の問題で駅周辺の進捗状況が非常に遅れ、ひいては、それが原因の１つで、駅前の賑わいの奮わない要因にもなっているのではないかと思います当市の下水道事業であります。 計画を前倒しして進めていただきたいが、現在、泉佐野市の下水道事業汚水は、どの程度普及しているのか、また全国や大阪府の平均、また近隣市の普及率もどうなっているのか、お聞きいたします。そして、その上で本市の普及率が、このように低い原因も併せてお聞きいたします。 ４番、高齢者福祉、(1)第５期介護保険事業計画の認知症対策について。 26年度を最終とする第５期介護保険事業計画の中に、今後、取り組むべき重点課題として認知症高齢者施策の推進とあります。その中で、認知症のサポーターの実態と、泉佐野徘徊ＳＯＳネットワークの事業の実態をお尋ねいたします。 最後に５番目、観光、(1)泉の森さくらフェスタとバル事業について。 市制65周年記念事業の一環として、初めて開催することになった泉の森の前面道路を利用してのさくらフェスタの全容と、４月に開催する、今、全国的ブームになっておりますバル事業の全容規模をお尋ねいたします。 質問は以上のとおりです。理事者の簡潔明瞭なる答弁をお願いいたします。 （都市整備部長 近藤幸信君 登壇）
◎都市整備部長（近藤幸信君） それでは、正道の会代表・中村哲夫議員のご質問のうち、１．消防・防災、(1)土丸栄線の現状について。２．道路・交通、(1)笠松末広線の現状についてご答弁申し上げます。 まず、土丸栄線のうち、未着手となっている府道泉佐野岩出線より海側につきまして、これまでの経緯及び今後の見通しについてご説明申し上げます。 昭和24年に都市計画決定し、その後、昭和61年に、関西国際空港関連地域整備計画に位置づけされ、昭和62年の基礎調査をはじめとし、その後、確定測量実施など事業を進めてまいりました。平成11年３月には、事業進捗についての確認書を府と市の間で交わしております。 この確認書の内容は、市は測量等の調査設計を完成させる。府は、市の成果を踏まえ必要な図書の作成を行い、土木部の事業予算を見きわめた上で、国庫補助採択及び事業認可の取得に努め、市の協力を得て、精力的に本事業の推進を図るというものでございます。 平成23年６月には、千代松市長名にて当時の橋下知事に対し、次期大阪府都市整備中期計画への位置づけ並びに早期着手についての要望書を提出いたしました。併せて同年９月には、本市議会において、泉佐野土丸線を大阪府都市整備中期計画に位置づけすることを求める決議を決議いただいております。 このように、平成23年度に改定される同中期計画に採択されるよう、機会があるごとに強く要望してまいりましたが、現在の大阪府の財政状況では、新規事業路線の同中期計画への位置づけは困難であり、結果として土丸栄線について、同中期計画への位置づけはなされませんでした。 土丸栄線は、交通アクセス面から本市の中心部を貫く重要な路線であるとともに、震災時等の災害時には避難路、災害復旧路になることや、火災時の延焼危険度を低下させる機能もあることから、非常に重要な役割を担うものと認識しております。 大阪府都市整備中期計画は、平成23年度より10年間の計画ではありますが、府からは数年後に見直すと聞いておりまして、その見直しの際には、ぜひとも位置づけされるよう、大阪府に対し粘り強く働きかけてまいりたいと考えております。 次に、笠松末広線の現在までの経緯と事業費についてご答弁申し上げます。 始点を府道大阪臨海線、終点を国道26号線とし、計画延長1,670メートル、計画幅員16メートルで、昭和24年３月に都市計画決定しており、本市におきましても、広域幹線道路同士を結ぶ重要な役割を担う路線であると認識しております。 整備済み区間は、大阪臨界線から堺阪南線までの710メートルで、残り未整備区間960メートルのうち特に幅員が狭く、通行に支障を来たしている区間は、市道上町末広線から南海付属街路５号線までの約340メートルの区間でございまして、歩行者や自転車、車が通行しづらい、また危険であるとのご意見を頂戴しております。 ６年前には、市道上町末広線との交差点部におきまして、信号待ちする車両とすれ違いやすいよう待避場所を設置いたしましたが、中間部に待避所がなく通行に支障を来たし、いまだ危険な状態にあることには変わりはございません。 抜本的な解決は、都市計画決定どおりの幅員に拡張、改良することでございますが、平成18年度に行った試算では、総事業費は約25億円であり、現在の本市の財政状況では、極めて困難であるものと言わざるを得ない状況にございます。以上でございます。 （上下水道局長 四至本好仁君 登壇）
◎上下水道局長（四至本好仁君） それでは、正道の会代表・中村哲夫議員のご質問のうち、３．上下水道、(1)下水道事業の進捗状況について、ご答弁申し上げます。 まず、平成23年度末時点における下水道普及率でございますが、泉佐野市は33.1％で、残念ながら府下ワースト２となってございます。 これに対しまして、全国平均が75.8％、大阪府平均が93.6％となっており、また近隣市町の状況としましては、岸和田市が92.7％、貝塚市52.2％、泉南市51.6％、阪南市45.2％、熊取町74.9％、田尻町97.4％、岬町が73.9％となってございます。 次に、本市の下水道普及率が低い原因でございますが、大きくは次の２つの要因が挙げられます。まず、１点目でございますが、公共下水道の着手が遅かったことでございます。 本市は、貝塚市二色の浜に終末処理場を持つ、南大阪湾岸中部流域下水道の整備に合わせまして、昭和61年度から公共下水道事業に着手しておりますが、本市が初めて供用開始をいたしました平成３年の時点で既に全国平均が45％、さらに大阪市を除きます大阪府の平均が、約53.6％の普及率となっております。このように、先進市に比べまして大幅に出遅れた形となってございます。 ２点目でございますが、公共下水道着手以来、雨水整備のほうに比重を置いたことでございます。これは、本市の地勢的要件として、旧沿岸地域を中心に、約240ヘクタールがポンプによる強制排水を必要とするエリアとなっており、それをカバーするため、大阪府、当時の企業局でございますが、整備した中央ポンプ場とは別に、北ポンプ場の整備を市で行ったほか、雨水幹線の整備等にも力を注ぎました。 その結果、雨水幹線整備率が94％となり、過去に大きな被害が出ていました地区の浸水対策が格段に進み、市域全体の浸水被害が大幅に減少しております。しかしながら、雨水の事業費トータルが、過去に実施いたしました公共下水道の全体投資額の６割以上を占める結果となり、汚水整備が思うように進まなかったということでございます。 今後、当面の間は、年間普及率0.5％の推移を余儀なくされますが、財政状況の好転などにより、下水道事業経営健全化計画の上方修正が可能になれば、出来る範囲で整備量の見直し等を行い、普及率のさらなる向上に努めたいと考えてございますので、ご理解を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。 （健康福祉部長 上野正一君 登壇）
◎健康福祉部長（上野正一君） それでは、正道の会代表・中村哲夫議員ご質問のうち、４．高齢者福祉について、(1)第５期介護保険事業計画の認知症対策について、ご答弁申し上げます。 厚生労働省の推計によりますと、全国の認知症高齢者は、およそ305万人に上り、65歳以上の高齢者の10人に１人の方が認知症ということとなります。さらに、2025年には470万人に達する見通しであり、認知症への対応は高齢化社会における最も大きな課題となっております。 本市におきましても、介護を必要とする認知症高齢者数が約3,000人近くおり、第５期介護保険事業計画において、認知症高齢者施策の推進を今後取り組むべき重点課題として位置づけ、ご質問の認知症サポーター養成講座事業及び泉佐野徘徊ＳＯＳネットワーク事業をはじめ、各種事業を実施しているところでございます。 お尋ねの２つの事業についてでございますが、まず認知症サポーター養成講座事業ですが、これは認知症を正しく理解し、認知症の人やその家族を温かく見守る認知症サポーターを養成し、認知症になっても安心して暮らせるまちづくりを実現しようというものでございます。 本市では、平成22年度から本格的に取り組み、市内の福祉関係団体や長生会、高校、行政などを対象に延べ72回の講座を開催し、現在約2,000人の方に受講をいただいております。今後も、より多くの方に受講していただけるようＰＲに努めていきたいと考えております。 次に、泉佐野徘徊ＳＯＳネットワーク事業ですが、これは徘回のおそれのある認知症高齢者等が行方不明になった場合に、家族や関係機関等だけでなく多くの方の協力により、早期発見を可能とする仕組みをつくり、高齢者の安全と家族等への安心をサポートするもので、昨年度より取り組んでいるものでございます。現在、徘回のおそれのある認知症高齢者として、16名の方が登録をされておられます。 また、営業などで移動中に行方不明者を見かけたときに連絡をしてもらうなど、ふだんの業務の延長で捜索に協力していただく協力機関として、17の事業所、団体にご登録をいただいております。 さらに、個人の方には携帯電話やパソコンのメールを利用して、地域の情報を発信する泉佐野メールを利用して協力していただいており、認知症高齢者捜索にかかるメールへの登録者は34名となっております。 なお、これまでの捜索実績でございますが、市内登録者の捜索実績はございませんが、岸和田市より広域での捜索依頼のありました１件がございます。 今後は、協力機関の拡大や他市町との連携など、ネットワークの充実に取り組んでまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りますようお願い申し上げます。 （まちの活性化担当理事 射手矢光雄君 登壇）
◎まちの活性化担当理事（射手矢光雄君） 続きまして、正道の会代表・中村哲夫議員ご質問の５．観光のうち、私が所管いたします泉の森さくらフェスタについてご答弁申し上げます。 平成８年にオープンしました総合文化センターは、周囲が桜をはじめ緑豊かな空間で覆われており、市民の皆様に安らぎの場を提供しています。オープンから17年が経過し、桜の木も大きく成長してきました。 そこで、年を追うごとに桜の見物客が増えていることもあり、泉佐野市文化振興財団の主催で2010年に「さくらフェスタ」が初めて開催されました。 内容は、ホール周辺の数カ所を会場とし、ジャズ、混声合唱、ピアノ、太極拳等の演舞を披露しました。なお、当日は天候に恵まれ、桜が満開であったことから、来場者は約1,000名でございました。 2011年は、東日本大震災の発生によりまして開催を控えました。翌2012年は開催しております。内容は、ギター、アコーディオン、クロマチックハーモニカの演奏等を披露しました。なお、当日は天候に恵まれましたが、桜がつぼみであったことから、来場者は約500名でございました。 続きまして、来月開催予定のさくらフェスタ2013につきまして、詳しくご説明申し上げます。 さくらフェスタ2013は、本年が市制施行65周年であることから、周年記念事業の一環と位置づけ、これまで開催のさくらフェスタを拡充する方向で、あらゆる視点において検討を加えました。 その結果、例年４月の第１日曜日だけの１日開催でしたが、本年は４月６日土曜日と４月７日日曜日の２日間にわたり開催する運びとなりました。また、それぞれの開催日に愛称をつけました。 まず、初日は「おまつりＤａｙ」として市が主催で開催します。内容は、泉の森広場で市のイメージキャラクター「イヌナキン」の登場やゴスペル、ダンス、アコーディオン等のステージイベント、ふるさと納税パートナー企業による特産品の販売、各種団体の出店、お茶席、餅つき、木製電気自動車やミニ電車の試乗、廃材を活用しました足湯、東北への支援策として本市が職員を派遣しております岩手県大船渡市の特産品の販売、一般公募による手づくり雑貨の販売、露店の出店等を予定しています。 このほか、ご質問にございましたように中消防署前から、中央小学校方面に向かう市道であります井原池市場東線の一部を通行止めにし、歩行者天国として市民の皆様に開放いたします。 ただし、今回の歩行者天国は、来場者にゆっくりと安全に桜をめでる場を提供するため、泉佐野警察署のご理解をいただいたものであり、ここでは危険行為をはじめ宴会、物販は厳禁とし、小学生を対象とした写生大会を開催する予定です。 なお、各催しには、先ほど申し上げましたふるさと納税パートナー企業のほか、りんくう花火実行委員会、泉佐野商工会議所青年部、泉佐野青年会議所、泉佐野市青年団協議会、大阪府立佐野高校、日根野高校、佐野工科高校、佐野支援学校等、幅広い個人、団体の参画を予定しています。 また、来場者数は当日の天候や桜の開花状況によって変わりますが、約5,000名を見込んでおりまして、臨時駐車場として、中央小学校と天使幼稚園にグラウンド等の借用をお願いしております。 次に、２日目は「おんがくＤａｙ」として文化振興財団の主催で開催いたします。内容は、混声合唱、児童合唱、吹奏楽演奏、太極拳の演舞等で、これまでのさくらフェスタとほぼ同じ内容となっております。 なお、例年と同様、本年も泉の森フォトギャラリーとして、総合文化センター周辺の桜と家族や友人が写った写真も募集いたします。 以上が、さくらフェスタ2013の内容でございます。 （生活産業部長 高島 晃君 登壇）
◎生活産業部長（高島晃君） それでは、正道の会代表・中村哲夫議員のご質問のうち、５．観光、(1)泉の森さくらフェスタとバル事業のうち、私が所管いたします事項についてご答弁申し上げます。 まず、バル自体のご説明をさせていただきますと、スペイン語で「ＢＡＬ（バル）」と表記いたしまして、そもそものバルはスペインの街角に欠かせない憩いの場であり、お昼にはランチ、午後のひとときにはコーヒーやビールを、仕事帰りには軽いあてをつまみに１杯、そしてまた１杯と、そんな町に住む人々の憩いと触れ合いの場、それがバルの由来となっております。 そのバルを日本風にアレンジしたのが街角とバルを併せました「街バル」で、地域の飲食店が、お手軽な料金で自慢の料理１皿と１ドリンクを用意し、お客様がそれらのお店を「はしご」するという、飲み食べ歩きイベントでございます。 街バルは、地域活性化に非常に高い効果が期待できる手法で、最初に日本で開催されたのは北海道の函館で、近畿地方では兵庫県の伊丹市が他に先駆けて開催いたしており、今では全国各地で開催されております。 バルのメリットでございますが、参加者のメリットといたしましては、入りにくかった、知らなかったお店に気軽にお試し感覚で行ける。また、参加者同士の出会い、つながりができる。そして、当日は特別メニューとして、バルメニューをお店に用意していただいておりますので、チケット代以上のお得感が味わえるなどが挙げられ、一方、参加店舗のメリットといたしましては、お店の存在を知っていたが、入店、入りづらかった。あるいは、お店の存在を知らなかったお客さんに、イベント終了後もリピーターになってもらえるとか。 バルを通じて、１人を集客できれば知り合いを連れてきてもらえ、またその知り合いも、さらに来ていただけるといった相乗効果が生まれることや、チケット以外の注文を追加でしていただけること。そして、お店のジャンルを問わず、店舗間でのネットワークの強化や情報交換ができるなどの声が聞かれます。 今回、地域活性化に効果の高いバル事業を本市で初めて行うに際しまして、「泉州長者の町・泉佐野」をコンセプトといたしまして、江戸時代に佐野の町を拠点として廻船業を営み、泉州佐野の大商人として知られました「食野家」「唐金家」の長者伝説にちなんで、「泉佐野長者バル」のタイトル名で行うことといたしました。 開催時期につきましては、本年４月26日の金曜日と27日土曜日の２日間、参加店募集エリアは、泉佐野駅から徒歩15分圏内の泉佐野駅周辺地域とし、チケットの販売価格につきましては、５枚ワンセットで前売り価格3,000円、１枚当たり600円、当日価格3,500円、１枚当たり700円の設定価格としております。 なお、チケットといたしましては、泉佐野商業会連合会様のご協力によりまして、泉州長者小判を活用させていただくことができるようになりましたので、泉佐野ならではの特徴を生かし、多くの方が参加していただけるものと期待しております。 また、当日都合がつかず参加できなかったお客様や、２日間では小判を使い切れなかったお客様を対象に、４月28日から５月12日までの15日間を「あとバル」と銘打って、１枚600円の金券の代わりにして、ご利用いただける期間を設定いたしております。参加していただける店舗数につきましては、現在55店舗でございます。 その他、「賑いづくり、おもてなし」として、泉佐野駅前での特産品の販売や、地酒などのご当地グルメの出店、エリア内での音楽ライブやパフォーマンスショーを行うことを予定しており、パフォーマーにつきましても、ボランティアパフォーマーを募っているところでございます。 今回、初めての取り組みとなります「泉佐野長者バル」でございますが、皆様方に２回目、３回目を期待したいと思っていただけるような取り組みになるようにと考えておりますので、ご理解賜りますようよろしくお願いいたします。
○副議長（新田輝彦君） ただ今より午後３時30分まで休憩いたします。
△休憩（午後３時０１分）
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△再開（午後３時３０分）
○議長（辻野隆成君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 中村哲夫君の質問を承ります。
◆（中村哲夫君） ご答弁ありがとうございました。それでは順次、再質問に入ります。 １番の土丸栄線の再質問でございますが、この事業進捗についての確認書、先ほどご答弁の中でいただきましたが、もう一度、大事なことなので読ませていただきますが、「府は、市の成果を、市は測量等の調査設計を完成させる。府は、市の成果を踏まえ、必要な図書の作成を行い、土木部の事業予算を見きわめた上で、国庫補助採択及び事業認可の取得に努め、市の協力を得て精力的に本事業の推進を図る」という、この府と市の間に交わされた確認書でございますが、その存在は今でも、部長、府と市はあることを確認しているわけですか。
◎都市整備部長（近藤幸信君） ご質問のその確認書でございますが、本年度策定いたしました大阪府の都市整備中期計画の位置づけを要望するに際しましても、その確認書をはじめ、その他の書類を見せまして、それをもとに交渉もしておりますので、府も確認しておると思います。
◆（中村哲夫君） 私は、ちょうど23年ですか、５月の市長選挙の終わった後、市長にそういうふうな採択してもらわれなかった、今度の次期中期、私、勘違いしておりまして、24年からと思うてたんですけども、23年の５月、時間的に少なく苦しいですが、どんな形であれ次期中期10カ年計画に１行でも土丸栄線については検討するというような文言を入れていただくように、市長に交渉してくださいとお願いした経緯がありますが、結果として、今のお話では、確認書がありながら中期計画に採択されなかったということに、部長、なるわけですね。
◎都市整備部長（近藤幸信君） そのとおりでございます。中期計画に採択されなかったということでございます。
◆（中村哲夫君） 私、思うのに、府と市の間で交わされる確認書というものは、その程度の、私から言わしたら、その程度の軽いものなんですかね。
◎都市整備部長（近藤幸信君） 私どもも強く要望してまいりましたが、その際に、大阪府からの言い分でございますけども、今回策定した中期計画の前の策定した中期計画、これにつきましては、その策定したときの平成13年度の府の建設事業費は2,187億円ございましたけれども、今回の策定の前年度の年の平成22年度の同事業費につきましては1,152億円と、約半減しておるという状況にあると。 今回の中期計画の策定に際しまして、事業を一定休止している路線につきましての再開は、もうほとんど無理だと、事業の継続個所、今までやっていたものについての延伸につきましても、なかなか遅延のおそれがあるという中で、新規事業の採択は、もうできかねるということで返事がございました。 その確認書とかの重みは重々承知しているんだけれども、なかなか建設予算がつかないので、今実施している事業を優先的にやらしてほしいということで、今回なかなか採択されなかったものでございます。
◆（中村哲夫君） 今、部長から、その詳しいことを聞きましたけども、ただ、うちの市議会でも、土丸栄線の現状について、私は23年６月議会でも質問したわけですけども、議会と町会連合会でお願いすることになってもよいのではないかという意見も述べました。災害時としての重要性は誰もが理解しているように高くて、本市の経済の活性化にも必要な路線であるし、中期計画に位置づけられなかった現在でも、その必要はあると思いますが、ぜひとも計画を進めたいんですが、今後の見通し、今少し関連した答弁をいただきましたが、今後の見通しについてはどうですか。
◎都市整備部長（近藤幸信君） 先ほど壇上でもご答弁申し上げましたけれども、今回の中期計画は、一応10年間の中期計画でございますけれども、それを全然10年間見直さないというわけではなくて、中間で、３年、５年で一度、事業の進捗状況等を見直していく、また掲載する、採択する事業も見直していくということでございますので、そのチャンスを狙いまして、何とかこの路線の重要性、また費用対効果とかも上げながら要望してまいりたいと考えております。
◆（中村哲夫君） 以前、当時の担当部長、現副市長に答弁いただきましたですけども、費用対効果、そのときは、それぐらいのことやなしにですけども、多少費用対効果は下がると思いながら、予算を縮小してでも、その22メートルの計画を６メートル減らして16メートル道路に縮小してでも工事を採択してほしいなということを大阪府に交渉してきてほしいんだけどと部長に言いましたところ、22メートル道路やから府道なんやと、16メートルに縮小したら、それは市道に格下げであるから、そんなこと言いに行ったら、我がとこでせえと、府道ではないんやから。笠松末広線も多分16メートルぐらいやと思うんですけど、22メートルから府道やと、16メートルやったら市道やないかと、そんなこと、16メートルにするんやったら自分とこでせえと言われるから、あんまり、そんなことは言えないんですよというふうな発言をいただいたことがあるんやけれど、先ほどの答弁では、なぜか大阪府の方針が数年たつけども検討してみようかというように変わったって、今おっしゃいました。数年ですね。その中期計画には入ってないけども、数年の間にというふうに、ちょっと変わったと、大阪府の方針の変わったのは、これはどういうことですかね。
◎都市整備部長（近藤幸信君） 当時でございますけれども、都市計画道路の決定につきましては、幅員16メートルを境に府決定路線と市決定路線に分かれてございまして、あまり強く申しますと、例えば、市決定にして市でやればどうだということを言いかねないという危惧がございまして、前部長が申し上げたんだと思っております。 現在、都市計画決定につきましては、幅員に関係なく府道は府決定、市道は市決定になっておりますので、例えば、極端に言うて広い道路でも、市でやれば市決定になるわけでございまして、そういう意味からも、市でやる都市計画決定ではないということが１点。 それともう１点は、今回交渉を進めていく中で、大阪府の岸和田土木事務所におきましても、これは府道であるということの認識は持っておりまして、府が事業をするということの確約もとっておりますので、そういう懸念はないかと思います。
◆（中村哲夫君） 今の先ほどの答弁の中で、地元住民にお願いしてって、将来、推進協議会などを立ち上げるというようなことをいただきましたけれど、この地元の４町会の代表者とか地権者、今後の推移の中で、協議会というのは、例えば、将来に備えて、本年なら本年から、今年ぐらいから、そういうふうな協議会を立ち上げたりということは、市のほうでは計画しているんですかね。
◎都市整備部長（近藤幸信君） 先ほども申しましたように、中期計画の見直しの際に改めて採択していただく１つの要因といたしまして、地元要望の熱意度もその１つかなと考えてございます。 そのための協議会的なものを立ち上げられないか、今ちょっと庁内で検討しておりまして、ただ、相手様のあることでございますので、その意見をお伺いしながら来年度中、25年度中をめどに働きかけをしていきたいと考えてございます。
◆（中村哲夫君） この際、そういうふうに府に対する地元の協議会から、防災面も含めて、例えば、火災が延焼したときにも広い道があれば類焼は、いろいろな意味で、防災、火災の面から、その協議会というのは、地元協議会の要望書というのは重要だと思いますので、その点については一生懸命、市のほうからも努力して、協議会設立していただきたいと思います。 それで、現在その土丸栄線の当該地区で、前にも聞いたことがあるんですけど、未測量の地権者というの何％ぐらいですかね、まだ測量させていただいてない。
◎都市整備部長（近藤幸信君） 確定測量につきましては、全区間500メートル余りの区間を４工区に分けまして、その工区ごとに完了するシステムをとっております。現在、２工区から４工区までは完了しておりまして、１工区だけ今完了してないという状況でございます。 地権者さんで申しますと85名、現在の地権者さんは若干変更あるかもわかりませんが、85名のうち１名の方が測量に応じていただけない、１名の方だけでございますが、パーセントにしますと１％ぐらいの方が測量に応じていただけないという状況でございます。
◆（中村哲夫君） はい、わかりました。ただ、道路幅を、もし、今22メートルやけど、Ｂ／Ｃを考えて縮小することによってということになれば、今度はそのセンターラインですが、縮小したら立ち退きの基礎になる中央線というのは、やっぱり変更になりますんかな。
◎都市整備部長（近藤幸信君） 基本的には、都市計画決定してございますので、中央線はさわりたくないのが本音ではございますが、25年度当初から再度、岸和田土木と私ども市で勉強会を立ち上げて、先ほど議員申されましたように、Ｂ／Ｃを上げるためにはどうしたらいいかいう勉強会を開催していこうと考えてございます。その中で、中心線を振って事業を進めていくというのも１つの案かと思いますので、中心線を振ることも視野に入れながら検討してまいりたいと思います。
◆（中村哲夫君） もし、その中央線が変わったりすると、例えば、その測量をやり直すという、99％測量させてもらっているけど、中央線が、センターラインが、もし変わるようなことがあれば、測量のやり直しをするという可能性もないことはないんですか。
◎都市整備部長（近藤幸信君） 中央線の振り方によりますけれども、その場合によりましては、再度測量をやり直さなければいけない区間も出てくる可能性はございます。そういう危惧もあるということも踏まえて検討していきたいと思います。
◆（中村哲夫君） そこでまた難しなってきて、そういうふうになって中央線をやり変えてきたら、道路幅を縮小することによって、歓迎する人もあれば、以前の人はね。家のここまで買ってもらうことになってたのに、こんだけ残りますんかというようなことで、そういうふうに反対する地権者もあれば、歓迎する地権者もあると、そういうようなことを踏まえて事業を進めていかなあかんということになると思うんですけども、いかがですか。
◎都市整備部長（近藤幸信君） 確かに、議員おっしゃいますとおり、幅員を狭くすることによって、今まで22メートルでできるということで、ご協力を願っていたわけですけども、そのお一人お一人の考え方もございますので、全部協力する予定でおられた方が、間が残ったら、それどうするんかとか、いろんな問題が出てきますので、果たして、その16メートルに縮小したほうがいいのか、もうこのままいったほうがいいのかということも、全体を含めまして総合的に検討してまいりたいと考えております。
◆（中村哲夫君） 当然、この事業のその進捗ということになりましたら、それに関連している駅下がりの商店街を含めて、そういうふうな活性化にも連動してくると思いますんで、ぜひ大事な事業だと思いますので、よろしくお願いしときます。 この議論は、例えば、進めているうちでも、ないからいいんですけども、天災とか火災がないように、いつも祈るばかりですけども、商店街ももちろんご承知のように高齢化しているし、若い後継者が育つような地区になるように、本当に事業を進めていただきたいと思います。 ただ、この事業に関しての大阪府の知事と泉佐野の市長と、そして泉佐野選出の府会議員と、最後にまた地区の選出の国会議員も、幸い皆、私の見たとこ同じ政党なんで、こういうチャンスは滅多にないと思いますんで、この際、一生懸命、府のほうに一丸となって交渉していただいてと思うんですけども、市長にちょっと、この場合の見解をよろしければ聞かしていただきたいんですが。
◎市長（千代松大耕君） 私は、先の衆議院選挙で民主党の現職を応援しましたので、多分、同じ政党ではないと思います。 それと、いろいろと中村議員が、土丸栄線に対するいろいろな思い入れというのは、本当に私も議員と当選が初めてでございまして、ちょうど13年前のこの議会で議員が初めて質問されたときも、これをテーマに質問されていたなというのを、今懐かしく思い出しながら議員の質問を聞かしていただいていたところでもございます。 そういった中で、本当に何とか手法を変えてでも、少しでも前に進めれるように、いろいろと昨年も、そういう大阪府に対しての要望をうちのほうから申し上げる機会がございましたので、そのように申し上げました。 また、先ほどから部長が言うておりますような、そういう形でも進めることができないかというところでは、岸和田土木も、そちらについては結構、前向きな姿勢があるというところでもございますけれども。 なかなか大阪府の財政のほうがお許しが出ないということで、予算もつけていただくことができなかったわけですけれども、何とか少しでも、いろいろな形を模索していきながらでも、この土丸栄線については、前に進めていけるように、これからも鋭意努力してまいりたいと考えますので、よろしくお願いいたします。
◆（中村哲夫君） よろしくお願いしときます。 それでは、次に、再質問の笠松末広線のことについて質問させていただきます。 先ほども言いましたが、本市の東西を結ぶ数少ない路線であります。結構交通量も多いし、本当に本格的な供用が周囲の皆待っておる笠末線ですけども、先ほどの答弁書の総事業費から、とても今の財政状況では当分の間、20数億円ということを聞きましたから、ということは、とてもやないけどできないことは理解できるわけですけども、この現状をこのままでほっとくというわけにもいかないかなと、周囲のことの事情を考えますと思っております。 この狭い幅員の沿道の土地所有者に対して、例えば、１メートルでも２メートルでも、車のすれ違い用の退避場所をつくっていくような改善策の実施は何とかできないもんかなと、このように思っておる次第です。 もちろん、その沿道の地権者の協力、地主、持っている人に土地を分けてもらわれへんかなということですけども、相手があることですから、協力や理解があってのことでありますが、この道路事業を推進していく上で、計画上の統一した規格での整備が望ましいことも理解しておりますが、暫定的なことになりますけども、そういうふうな利便性の向上のために、そういうふうなことを交渉する、そういうふうな方法をとるということについて、担当部長のご意見を聞きたいと思うんですが。
◎都市整備部長（近藤幸信君） 当該路線につきましては、一部、端っこ、上町のほうの入り口でございますが、待避所をつくったいう経過もございます。ただ、混雑する中央部に待避所がないので、例えば、一部でも協力いただいて、車がすれ違えるようなところができるものならば、事業費をそんなにかけなくても、一定交通の裁き、また安全性の確保ができるんじゃないかという考えも持っております。
◆（中村哲夫君） 仄聞によりますと、昔の記憶ですけども、過去に１回だけ、この笠末線の農地の地権者に借地の申し入れをしたことがあると、土地を貸してほしいと、買うんじゃなしにね。 ということがあったようにも聞いておるんですけども、そのときの経緯といいますんか、借地を申し入れたけれども、そのときの経緯というか、お尋ねしたいんですけども、わかれば。
◎都市整備部長（近藤幸信君） 地元要望がございまして、危険だ、また待避所ができない、交通のアクセスが悪いということで、当時、平成11年ごろに２件の地権者さんにお伺いいたしまして、借地をさせていただけないか、ご協力を申し上げたところ、よい返事がいただけなかって現在に至っているという状況でございます。
◆（中村哲夫君） 私が勝手に田んぼを見ながら調査したところでは、両側に地権者、多分６人ぐらいおると思うんですけども、どうですか。
◎都市整備部長（近藤幸信君） 現在、農地等で実際問題としてご協力いただけそうな土地につきましては、議員ご指摘のとおり６件でございまして、共有者もおられますので、地権者に直しますと９名となります。
◆（中村哲夫君） ちょっと私、農地の地権者がちょっと言葉足らんで申しましたが、６人ぐらいかなと。そこで、例えば、勝手な私の推測ですけども、両側の農地をずっと測ったところ、間口が、ざっと160メートルぐらいやった。希望的な観測で、もしご理解があって協力してもらえれば、２メートル幅だけ譲渡してもらえれば、160メートルに２メートル掛けると、ざっと320平方メートル、約10坪ぐらいです。 もちろん、相手があることであり、勝手に土地を分けてくれと言いに行くんですから、財産をね。交渉ごとでありますけども、もし、そういうような理解のあるご協力をいただけますと、路線価で譲渡していただけるとしたら、25億円の総事業費に比べたら、極端な交通の狭隘を防ぐ、せまこいとこを防ぐだけのことですけども、そんだけ分けていただいた、25億円という総事業費に比べれば、そう多くない金で済むと思うんです。 こういう話は以前の都市整備部長とも、こんな案あるよな、どうやろかなということで、いろいろ話ししたこともあるんです。だから、今回、私はこの方法で進めたらなと思っておるんですけども、いかがですか。
◎都市整備部長（近藤幸信君） 議員ご指摘の手法が一番現実的であり、実現性の高い方法かなと考えております。
◆（中村哲夫君） そこで先般、私がその６人いてる地権者の中のお１人ですけれども、ぶっちゃけ、間口が40メートルぐらいある人に、ちょうど２月の中旬ぐらいですか、お叱りを受けるかなと思いながら、何言うてんやというてお叱りを受けるかなと思いながら交渉したことがあるんです。交渉したんです。 そしたところが、土地の地権者の親戚に当たる方やけども、任されているんやという人に恐る恐る、「何考えてんや、中村」と怒られるかなと思うてお話ししたところ、地域のために路線価で、その分を譲渡してもよいよという、譲渡してもよいよておっしゃってくれて、そのお返事いただきました。私、ほっとして大変うれしかったです。わあ、よかったわと思うてね。 それから、今回、この議会で質問するにつけて、改めて先般、４、５日前に確認のために「本当によろしいんですか」とお話ししたところ、改めて「かまへん」ということのお返事を再度いただきましたんでね。 だから、私は市のほう、部長に対して、そしたらその40メートルだけでも、その農地だけでも先行取得するように努めていただきたいな、交渉していただきたいなと思うんですけども、いかがですか。
◎都市整備部長（近藤幸信君） 議員のご協力とか、ご支援も得ながら地権者さんとお会いさせていただきまして、意向を聞きながら進めてまいりたいと考えております。
◆（中村哲夫君） 一般的に、地権者に申しわけないんだけれど、現在、あこらのところの路線価というのは、それは今、市のほうから見て、私ら素人やけども、幾らぐらいですかね。
◎都市整備部長（近藤幸信君） 現在の路線価格は平方メートル５万1,000円でございます。
◆（中村哲夫君） ということは、坪当たり16万5,000円ですね。今言うたように、全部必要とするやつが10坪ほどとしたら、掛け算したら、それぐらいのお金でね。いや、ほかの人はわからないんですよ。これからお願いする交渉事やから。そんなこと言ったら「誰が売っちゃる言うたんや、もう勝手なこと言うて」と、もう怒られると思うから、なかなかこれは勝手なことは言えません。本当に理解ということで交渉できるんですから。 もし、そのように１人の地権者、同意下さるということになれば、１人だけでも同意下さると、長い年月たてば、例えば、今「あかんよ。何考えてんや、あほなこと言え」と言うているお方でも、ひょっとしたら長い年月の日に、よい影響を与えるかもわからへん。 ただし、それだけのとこでも、40メートルいうことであれば利便性が非常によくなって、車両の通行量と、また、ちょっと安全性が、40メートルというたら、かなり使い勝手ありますよってね、利便性がよくなると思うんですけども、部長、どんなもんですか。
◎都市整備部長（近藤幸信君） ２メートルでも譲っていただけることができましたら、普通車とか、最近よく走っております宅配便のトラック程度は、スムーズにかわせることができるんじゃないかと考えておりますし、子どもさんが通ったときとか、それから自転車のときの待避所になりますので、特に中間部でできましたら、向こうから車が来たときに、そこへ退避できるという効果もあって、非常に効果的かなと考えております。
◆（中村哲夫君） そのお方に、こんな話ししたんですよ。私と松下副市長との間の話で、土地を分けてもらえるようなことがあれば、その当時、部長なにやな、２メートル、鉄板敷いて、足かましてやったら、２メートルあったら、例えば、ヤマトの宅急便と佐川急便とすれ違いできるよな、という話をしたんで、恐る恐るその方にお話ししたら、そんな鉄板敷かんかて、それぐらいのことやったら、ちょうど境界を囲うて、ちゃんとアスファルト敷いたらええんやしなと言うて、そこまでおっしゃってくれて、黙って聞いておった次第なんですけどね。 そこで、笠松末広線を利用しているのは、一番身近な高松町の住民だけでなしに、下の大西町が連道は遠いし、南一番線は上れるけども下られへんし、泉佐野駅の南一番。だから笠松町の人も、また葵町や中町の人も、りんくうタウンへ行ったりするのに通るんですけどね。 そうすると、もし、私のなにですけども、土地を分けてもらうのをお願いに上がるときには、高松４町の町会長にお願いし、要望書だけでなしに、例えば、笠松町、中町、葵町の両町会の代表者も、あんた方も住民が行き来するんやからということで、一緒に要望書の中に判ついてもらうように、皆まとまって本当に心を込めてお願いに行くというふうにしたらと思うんですけども、どうですか、これは私の提案です。
◎都市整備部長（近藤幸信君） 確かに、より多くの方のご要望がございましたら、私どもも交渉に際して心強く思いますので、その大きな範囲で協力が得られますようにしてまいりたいと思います。
◆（中村哲夫君） その路線価で交渉して、決して高い値段で買いに行くわけでないんですから、ただ、ご協力いただいた地権者の方に対しては、例えば、その土地の農地の固定資産税を免除するよ、農地なんて１反で多分５～６千円ぐらいやと思いますわ。私は農家の方と違うから、兄弟が農家をやっておりますから、聞いた話ですよ。 そういうふうな協力してもろうたところの農地の税金を減免する、なくするというようなことぐらいのことではなしに、長い月に、そういう協力者に対して、いつか市として、物を与えるとか、お金を渡すんじゃなしに、何かの意味で、そういう協力者に対して、市としてプレミア、プレミアというたら大層に聞こえるけども、これはその協力していただいたんだから、Ａさん、ありがとうございました、というふうな形のもんをね。先でよろしいですけども、考えていただけたら、これはもうただの私の要望です。よろしくお願いします。 それでは、この問題につきまして、今、副市長になっておりますけど、一番詳しい前部長の松下副市長にでも、これも私の案やけど、トップにして部長ら入れて、いろいろと、早速ですけども、おっしゃってくれていることやから、交渉に入っていただけたらなと思いますし、もちろん市長も、当然その地権者とは旧知の間柄でございますんで、先方のほうにも、よろしくというようなことの言葉をかけていただけたらと思います。 あくまでも、その残りの地権者に対して、６人のうち１人、５人の方には、ほんまにあくまでもお願いに上がるわけですから、もう一番大切なのは、申しわけないけど、市の職員、部長を含めて職員の誠意と熱意と努力やから、一生懸命そのほうを努めていただいて、もしうまくいけば、よう言われる費用対効果、これほどＢ／Ｃの数字が高いことは私はないと思うんで、その点については、よろしく今後お願いしときます。 その次、下水道事業の進捗についての再質問に入らしていただきます。 普及率が非常に低迷している中で、旧市街地の下水道事業を進めているようでありますけれど、必要性は局長、認識できますけれど、旧市街地は非常に狭隘な道路に面しているし、建て詰まった状態が多く見受けらて、家屋には高齢者しか住んでいないことも決して珍しいことはありません。 このように施工性が悪く工事費が、それなりにかかると思われるところですけど、それにもかかわらず水洗化率は当然あまり上がってないと思います。 現在、府下最低レベルの普及率となっていることに加えて、下水道事業の経営健全化を行っている最中に、もっと効率の上がるエリアの整備を進めるべきではないかとも思うんですけども、いかがですか。
◎上下水道局長（四至本好仁君） 中村議員ご承知のように、沿岸市街地は本市域における最も歴史性のある地域となってございます。その特徴といたしましては、戦火を免れ、古くからの町並みを継承している反面、狭隘な道路をはじめ、その沿道には老朽木造住宅が数多く存在し、住民の方の高齢化も進んでございます。 さらに、基盤整備の遅れが若者離れを助長しているという側面もあり、生活環境の向上、特にライフラインの充実は、この地区にとって重要な課題であると考えてございます。 基本的に、こういったエリアの下水道整備に取り組むことは、経済性のみならず、まちづくりの観点からも重要でございますが、根幹的にはシビルミニマムといった行政の資質にかかわる問題であると認識してございます。したがいまして、年間0.5％の普及率向上を目標にした下水道整備は、少ない整備量ではございますが、今は下流側から整備するという物理的な要因も踏まえまして、沿岸市街地の整備について地道かつ着実に取り組んでいく時期であると考えてございます。 しかしながら、中村議員ご指摘の効率的、効果的な整備を進めるという視点も極めて重要なことでございますので、沿岸市街地の整備と並行した形で、比較的まとまった普及が期待できる地域等につきましても、これまで同様、積極的に整備を推進していきたいと考えておりますので、ご理解を賜りますようよろしくお願い申し上げます。
◆（中村哲夫君） 効果的な整備ということを考えた場合、泉佐野駅周辺の下水道について、またお聞きしたいと思います。 駅周辺は本市の当然中心的な市街地でありますが、泉佐野駅は南海本線の特急停車駅にかかわらず、ご承知のとおり、浜側下のところの下水道が整備なされておりません。商業店舗、特に飲食関係は水洗化されていない場合、それが致命傷になっておりまして、私も友人が多いんですけども、駅下の商店街のとこに行きますと、常に、そういうことを友人から、「こんな駅前ないんやよ」ということで、新規に出店する場合、それがネックで、下水道の整備がネックで敬遠される場合が非常に多いということです。 私の知っている人も、昨年、栄町の地区ですけども、これが原因で飲食の商売をやめた方がおられます。 したがって、まちづくり、特に商業の活性化の観点から、本市の中心市街地の駅周辺からの下水道整備は、本当は優先順位が極めて高いと考えられるんですけども、これまで、なぜ進められていなかったか、遅れたのか、理由を聞かせてください。
◎上下水道局長（四至本好仁君） 議員ご承知のように、南海本線泉佐野駅浜側地区につきましては、商業の不活性をはじめ、まちづくりの課題を多く抱えていると言えます。それらを一体的に解決する手法といたしまして、第１種市街地再開発事業、いわゆる組合方式に取り組んでおりました。 しかしながら、厳しい社会経済情勢のもと、床需要が低迷を続けまして、旧26号線から山側の若宮町及び一部栄町の地元の権利者で組織していました泉佐野駅前地区市街地再開発準備組合も解散し、現在に至っております。 このように市街地再開発事業に取り組んでいたことによりまして、資本の２重投下を避けるために下水道整備を抑制していたというのが経過でございます。
◆（中村哲夫君） それでは現時点で、その抑制が不必要となっているんだったら、当該部分の下水道整備について、今現在どのような計画を立てているのか、ちょっとお聞きいたします。
◎上下水道局長（四至本好仁君） 先ほど申し上げましたように、市街地再開発事業等の面的整備事業につきましては、現在の極めて厳しい社会情勢などから考えた場合、相当期間、事業展開が不可能だろうと考えられます。したがいまして、泉佐野駅直近地区であります若宮町及び栄町の旧26号線と南海本線に挟まれましたエリアにつきましては、年次計画上、平成26年度から平成28年度の３カ年にかけまして下水道の整備をしたいと考えてございますので、ご理解を賜りますようよろしくお願いを申し上げます。
◆（中村哲夫君） それでは、26年度からの３カ年で整備するということでありますけれど、その当該地区の下水道は、何遍も言いますが、非常に重要であることから、私から見たら、その３カ年、一日でも早い整備をしてあげてほしいなと思うわけですけども、仮に泉佐野市が財政健全化団体を脱却することができた暁には、例えば、一般会計からの基準外繰り出しを受けて、その26、27、28の事業を少しでも早めるというようなことはできないもんですか。
◎上下水道局長（四至本好仁君） 議員ご承知のように、下水道事業の経営健全化計画でございますが、第一義的に累積赤字の解消を目的としてございます。たとえ一般会計から基準外繰り出しを受けたといたしましても、それを単純に下水道事業の整備事業費に充てることはできません。 平成36年度を目標達成年度としています現在の健全化計画を見直した上で、国・府の承認が必要となるわけでございますが、これまでの大阪府との協議経過から申し上げますと、確実に累積赤字をまず解消してから、それから、その年度を前倒しして、そういったことをするようにということで、基準外繰り出しは、あくまでも累積赤字の前倒しに使えよという指導が入るものと考えられます。 また、仮に事業費の問題をクリアしたとしましても、若宮町、栄町同時に施工し、そして地区内生活道路及び既存の商業店舗の前の道路とかを全部開削工事するわけでございますけども、そういうことになりますと、商店街を訪れる方々の動線を含め、出来るだけ交通的な負荷をかけない方向で施工していく必要性がございます。 このため、３年かけて段階的に整備することを予定してございますので、何とぞご理解を賜りますようよろしくお願いいたします。
◆（中村哲夫君） それでは、答弁を聞いてよくわかりました。年度内の着工を目指して、よろしくお願いしときます。 次に、再質問の高齢者福祉の第５期介護保険、これの再質問に入らせていただきます。 それでは、上野部長にお聞きします。現在、当市に認知症サポーターというのは何人ぐらいおられますんか、わかりますか。
◎健康福祉部長（上野正一君） 壇上でもご答弁をさせていただきましたけれども、認知症サポーター養成講座事業を平成22年度から開始して、現在2,000人の方に受講いただいておるということです。
◆（中村哲夫君） ということは、講習を受けた人は全部サポーターになるわけですか、サポーターに必要な講習をしているということですか。
◎健康福祉部長（上野正一君） そういうことでございます。ちょっと私きょうは持ってないんですけども、こういうオレンジ色の輪っかを職員でもやっている人が多いと思うんですけども、講習を受けて、そのあかしとして、それをしているんであって、講習を受ければ認知症サポーターになっているということでございます。
◆（中村哲夫君） そしたら、2,000人もサポーターとしての講習を受けて、申しわけない、ちゃんとした能力を持っているということで、ということは2,000人もおられるということは心強いことやね、どうですか。
◎健康福祉部長（上野正一君） 地域包括支援センターであるとか、その事業所の専門の職員が寸劇等を交えた講習をします。大体２時間程度であったと、私も受けたときも、確か２時間程度だったと思うんですけれども、それを１回受けたから、もう専門的に認知症の方を介護できて対応できるかというと、なかなかそうはいかないとは思うんですけれども、知識的には認知症の方というのは、こういう方で、こういった特性があるとか、そういうところは当然得られることかと思いますので、それをきっかけに、さらに認知症の理解を深めていただくといったところが重要なんではないかなというふうに考えています。
◆（中村哲夫君） 先ほどの答弁で、ちょっとおっしゃったけど、認知症を正しく理解して、認知症その他の家族を温かく見守るという、そういう方ということですよね、まあ言うたら。その方が泉佐野市で2,000人ほどおるということで、そう理解してよろしいんやね。 そのサポーターというのは、一般的に、もしわかれば、男女の差とか年齢的に、男の人が多いんですか、女の人が多いんですか、そのサポーターの講習を受けた人は。
◎健康福祉部長（上野正一君） ちょっと今、手元にその受講をされた方、サポーターになられた方の、その年齢なり男女の特性という資料は持ってないんですけども、いろんな場面で、そういう形で講習・講座を開催させていただいておりますので、年配の方だけではなくて、先ほども言いましたように、高校とか、そういったところでもやってございますので、特にその年代が限られているというようなことではないというふうに思っています。
◆（中村哲夫君） それから次に、ＳＯＳネットワークの協力機関として17の事業所とか団体とか、先ほどの答弁でおっしゃってましたよね。その17の事業所とか団体で、一例として、どんなところなんですかね。
◎健康福祉部長（上野正一君） 申しわけありません。私、ちょっと手元に資料が用意できてなくて、ちょっとこの場でご答弁できません。申しわけございません。
◆（中村哲夫君） そしたら、後ほどで結構です。 さて、その次、今度はグループホームの現在、この前も聞いて忘れたんだけれど、グループホームの数と、そこへ入っている定員ですか、泉佐野にあるグループホームに入っている定員の数をお聞きします。
◎健康福祉部長（上野正一君） 現在、市内に開設されているグループホームの数は10施設となってございまして、その利用定員の合計は134名となっています。
◆（中村哲夫君） 世間で言われている認知症の高齢者というのは急増しているわけですけども、現在、それからいくと、その認知症のグループホームの定員数というのは、市としては現在十分あるとお考えになられていますか。
◎健康福祉部長（上野正一君） 直近の平成25年１月１日現在の利用状況ということで申し上げますと、その利用定員134名に対して128名の方が利用しておられるということで、また４施設で計６名の空室がある状況やということでございます。 ただ、ご指摘のように、高齢化が急速に進展していく中で、当然、認知症の高齢者の方というのも増えていくのは間違いないということでございますので、将来的には、その供給について不足が生じてくるということになろうかというふうに考えています。
◆（中村哲夫君） 私はグループホームは十分ではないと思っていたんだけれど、134に対し128、６人の空室が、部屋が空いているということですけれども、この空き部屋ができるという理由は、わかっておれば何で空き部屋ができたんか、ちょっと。単なるなにですか、施設がぎょうさんあるということと理解をしてよろしいんですか、この６つの空き室の原因は何ですか。
◎健康福祉部長（上野正一君） いろんな要因というのは考えられるかと思うんですけれども、その１つとして、近年、住宅型の有料老人ホームであるとか、サービスつき高齢者向け住宅といったような形で、住宅系の施設が多く建設整備されてきているという状況があります。 施設への入所を考えられたときに、特に、そのグループホームでないとということとか、そういうのがなければ、施設系の入所というのは、まあまあ、そんなに待機せずともできるのかなという状況だと思います。 かつては、グループホームで人気のあるという言い方がいいのかどうかわかりませんけれども、そういう施設ですと入所待ちの方が多くおられたという状況もあったんですけども、現在では施設に空き室ができましたので、そういう入所を待っておられる方に連絡すると、逆に先ほど言うた、そういう住宅系とか、そういう施設に入居、もうしているんやというような場合があるというふうに聞いております。 ですから、そのため空いて、次の入所者を決めるまでに若干時間がかかっているというようなことなのかなというふうに思いますし、また、費用の面でも、グループホームと競合するような金額設定をされているというふうに承っています。
◆（中村哲夫君） ここ近年、その独居の認知症の高齢者が確かに急増していると思うんですけども、市にそのグループホームの認可権限が移管されたのは平成18年ぐらいやったかな、それ以後、泉佐野市が、そのできたグループホームは、その18年以後というのは何件ぐらい、結果的にはあるんですかね。
◎健康福祉部長（上野正一君） ご指摘のように、平成18年４月に地域密着型サービスというのが介護保険法上創設されまして、それまで都道府県が指定権者となってました、そのグループホームについて、地域密着型サービスの１つやということになりました。 したがいまして、その指定権限というのは市町村に移譲されたんですけども、その代わり、地域密着となったことによって、平成18年４月以降は原則的に泉佐野市民の方のみが利用できる施設となったと。ただ、経過措置として、それまでに入所されていた方については、他市町村の方でも引き続き入所はしていただける状況やと。 ただ、もともと平成18年４月の時点で、本市のグループホームの整備というのは、他市に比べて比較的多く整備されていたという状況があったということが１つと、それから先ほど申し上げました他市町村の方が、その当時42名入所されておられたと。 それ以降、先ほど言いましたように、新規の入所の方については泉佐野市民ということになりますので、まあ言えば、その方が退所なりされたら市民の方が入れるという、42名の枠が当時あったということがあって、そういうこともあって平成18年４月以降に新たにグループホームを指定した施設はないということなんですが、現在、他市町村の方でグループホームに入所されている方は４名ということでございます。 ですから、18年の４月からいいますと、その42名から、また他市町村の方の４名を引いた38名の方が、泉佐野市民の方が18年４月以降入られていると、そういった枠が18年４月の時点であったということです。
◆（中村哲夫君） 今後とも認知症の高齢者の方が急増していくことが予想される現状なんですけども、それに対して、どう対応するんか、通所だけでは困難な一人住まいの認知症高齢者は、どんどん増えていくんじゃないかと想像するわけですけども、第５次の介護保険事業の計画においては、グループホームの新設の予定があるように思うんですけども、一応、今進めてないですよね。グループホームの増設を進めたらよいんではないかと思うんですけれども、その点についてはいかがですか。
◎健康福祉部長（上野正一君） 本市の地域密着型サービス事業入所につきましては、グループホームのほかに、ご紹介のありましたように、認知症対応型通所介護事業所が２カ所、それから、通所訪問、短期の宿泊を組み合わせたサービスの提供を行っている小規模多機能型居宅介護事業所というのが４カ所ございます。それらの事業所や、ほかの在宅介護事業所が独居の在宅の認知症高齢者に対応していただいているという状況はあります。 ただ、介護者のいない独居では、その認知症の症状が進行するに伴って、在宅では当然生活の限界が出てくるということで、グループホームが最適の受け皿だということにはなるわけですけれども。 先ほどからご答弁させていただいているような状況が現時点でありますので、確かに、その第５次の計画の中では盛り込んではおりますが、今現時点で、そしたら、そのグループホームの整備に直ちに着手しないとだめかという状況ではないというふうに、現時点ではそういうふうに認識しているということでございます。
◆（中村哲夫君） ちょっと今度は一転して、ほかのことを聞きますけども、現在あちこちでできている有料老人ホームのことなんですけども、この有料老人ホームは、認知症の人を対応とした、別にそういうような施設ではありませんよね。有料老人ホームというのはね。
◎健康福祉部長（上野正一君） 特に認知症の方に特化して受け入れる施設ということではございません。
◆（中村哲夫君） そうすると、先ほどから答弁聞いておりますけど、通所だけでは困難な一人住まいの認知症の高齢者というのは増えていくんではないかと思うんですけども、その点についてはいかがですか、通所だけでは一人住まいの認知症高齢者が、どんどん増えていくんじゃないかなと思うんですけれども、どう思われますか。
◎健康福祉部長（上野正一君） 壇上でもご答弁申し上げましたように、2025年、いわゆる団塊の世代の方が75歳に差しかかってくるときには、厚生労働省の見通しでは認知症の方が470万人に達するという状況になるということでございますので、当然、本市においても認知症の方は増加するでしょうし、また今の時代では独居高齢者の方も増加していくだろうというふうには認識しておりますので、そういった方の受け皿づくりというのは当然必要なことやというふうには認識しております。
◆（中村哲夫君） 再度、簡単なことですが尋ねさせてもらいますけども、その有料老人ホームというのは、市の監査が当然のことに行き届くような施設ではないですよね。市の監査はね。それについてちょっと見解をお聞かせください。
◎健康福祉部長（上野正一君） 有料老人ホームへの立ち入り調査等の権限なんですけども、老人福祉法に基づく施設ということで都道府県のほうが指導監督権限を持っておりますので、運営面での市の立ち入り権限というのはありませんので、そういう意味での立ち入り調査というのは行ったことはないんですけれども、例えば、高齢者虐待の疑いとかあれば、高齢者虐待防止法に基づく、その権限というのは市のほうにありますので、立ち入り調査は行った事例はございます。 今申し上げました、その都道府県の所管とするところということでしたけれども、本市におきましては、３市３町による広域福祉課の設置によりまして、今年の４月から事務移譲を受けることとなっているということでございます。 先ほど、ちょっとご質問のありました徘徊の関係の協力機関の紹介ということなんですけども、ほとんどが介護事業所で、当然、地域包括支援センターを、泉佐野市の地域包括支援センター、社協の地域包括支援センターをはじめとして、ケアプランセンター、もうちょっと個別の名称をご紹介させていただくのはあれですけども、そういう事業者さんが協力機関になっていただいているということでございます。
◆（中村哲夫君） 今のはわかりました。地域包括支援センターを含めてね。 これは私の個人的なお話を聞きながらですけども、市の目の行き届かないような有料老人ホームよりは、もし財政が好転次第、市の認可施設である、そういうふうなグループホームが少しでも増設していただければよいんかなということを述べまして、この問題の質疑を終わらしていただきます。 それから、最後に、さくらフェスタのことで射手矢理事にお尋ねするんですけども、これ65周年事業としては、なかなかふさわしい事業やなと思うし、よい企画やなと思っております。 ただ、予算書を見てないんやけども、これに対する予算というのは幾らかついているんですか、今回のさくらフェスタの。
◎まちの活性化担当理事（射手矢光雄君） 予算書に当初予算上げさせてもらっておりまして、いろんな費目がありまして、合算しますと100万円計上させてもらっています。
◆（中村哲夫君） 合算して100万円ぐらいのね。もし、私もこれ聞いて予算も100万円ぐらいであるとしたら、よい企画やし、よい事業やなと思うてしているんですけれども、もしこれ成功したくらいなら、将来、こういうような事業は節目のときでもいいんですけれども、例えば、歩行天だけでも、あそこの区間で毎年ね、それには駐車場も要ってくるやろうけど、歩行天だけでも、あそこで実施したらなと思うんですけれども、その点についてはどうですか。
◎まちの活性化担当理事（射手矢光雄君） 警察の交通課のほうと、ずっと調整やってきておりまして、当初、歩行天ということで相談に行きましたら、もう、けちょんけちょんに言われまして、厳しいご指摘でした。ただ、何度か泣きついていきまして、あくまでも市制施行という部分で最終的にご理解いただいていまして、今年に限ってという部分で今は理解してもらっていますので、今年成功しましても、それをもって来年というには、すぐにはいかないかなと思っています。 ただし、今回、特にいろんなメニュー、食を基本テーマにしまして、食が全てではありませんけども、３点ございまして、１つは食をテーマにしてます。もう１点は参加型といいまして、来てもらった方に体験とかしてもらえる、いろんな仕掛けを考えています。 もう１点は、話題性です。「イヌナキン」の登場とか、あるいは歩行者天国、あるいは壇上では申し上げませんでしたけども、ホール内のレストランで銀杏カレーも販売してもらおうと思っておりまして、いろんなマスコミにも受けてもらえるような仕掛けを考えています。 来年は、どうするかといいますと、例えば、この中で同じ形には、うちのチームも解散しますので、なかなか体制的な問題もありまして、同じことは正直できないと思います。ただし、東日本震災ということで、向こうへの募金箱を設置するとか、その可能な範囲で従来のさくらフェスタにプラスアルファで、今年の結果を踏まえまして、何か肉づけできるものができればなと思っております。
◆（中村哲夫君） 私もちょっと、ある筋から今回のことを聞いておりましたんで、正直、今の答弁を聞いてなにしたけど、警察の許可が下りるのはなかなか難しいん違うかなと思うていたんですよ。だけど、今回ちゃんと許可もいただいたということであったんで、難しいけれども、もし、うまくいけばなと思ったんですけど、よくわかりました。もし成功して、４月の６日、７日やったかな、楽しみにしております。盛大にやってください。 それから最後に、バル事業について、聞くほどのことでもないんですけども、こういうことを聞きますと、このバル事業が本当に成功して、地元の商店街が活性化してくれたらなと思うんですけれど、その点について、高島部長のご意見、もう一度聞かせてもらいます。 この55店舗を選ばれましたよね、もう、これは何ですか、55店舗を選んたというのは、どうした形で、もう勝手に申し込んだら、みなもう55店舗よろしいよという形で選んだんか、どういう形で、この55店舗を選ばれたんですか、もう決まったわけですか、もう締め切っちゃるわけ。
◎生活産業部長（高島晃君） これにつきましては、この要項を作成いたしました資料ですね、これで各店舗等にお願いしに回っておりまして、それで一定、チラシ等を作成する締め切りがございまして、それまでにご応募をいただいたところが55店舗ということになっております。
◆（中村哲夫君） 部長、ほんだら、その申し込みの要項とか、そんなんは、もう配ってあるんですか、これから配るんですか。全然ちょっと私、理解してなかったんやけども、もう市内には適当なところへ、その申し込みの要領というんか、それ皆配ってあるんですか。
◎生活産業部長（高島晃君） 飲食店等を中心として、もうお願いに回っておるということでやっております。
◆（中村哲夫君） 先ほどのさくらフェスタも、そうですけども、このバル事業ですか、長者バル、この事業が本当に成功して、これから今後、ちょくちょく、これこそ、ずっと根付いていただいて、定期的にやっていただくことによって、駅前のとこらも、かねがね本当に、私、泉佐野市の駅のとこらの上も下も、そういうような飲食の商売が、たくさんできることによって、関空から来た人が泉佐野駅で降りていただいて、ああ、ここで降りたら、こんなん食べられるな、あんなんあるなという、もっと飲食のやつが、この近辺でできたら、泉佐野市の少しは駅前も変わるし、商店街も変わるし、泉佐野自体が変わるんやないかと、こう思うているわけです。どうぞ、その点でですね、この事業をぜひ成功させてもろうて、また、来年につなげて頑張ってほしいと思いますので、よろしくお願いしておきます。 30分も残りましたけど、これにて私の今回の質問を終わらせていただきます。本当に、どうもありがとうございました。
○議長（辻野隆成君） 中村哲夫君の質問は終了いたしました。
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○議長（辻野隆成君） お諮りいたします。本日の会議はこの程度にとどめ延会したいと思います。これにご異議ございませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（辻野隆成君） ご異議なしと認めます。よって本日は、これをもって延会いたします。 どうも、お疲れさまでございました。
△延会（午後４時３５分）...