泉佐野市議会 2012-03-07
03月07日－01号
(23)
泉佐野市民総合体育館条例の一部を改正する条例制定について
(24)
泉佐野市民道場設置条例を廃止する条例制定について
(25)泉佐野市火災予防条例の一部を改正する条例制定について
(26)泉佐野市
消防事務手数料条例の一部を改正する条例制定について厚生文教委員会(27)平成23年度泉佐野市
一般会計補正予算（第４号）所管常任委員会(28)平成23年度泉佐野市
下水道事業特別会計補正予算（第２号）総務産業委員会(29)平成24年度泉佐野市一般会計予算
(30)平成24年度泉佐野市
国民健康保険事業特別会計予算
(31)平成24年度泉佐野市
下水道事業特別会計予算
(32)平成24年度泉佐野市
公共用地先行取得事業特別会計予算
(33)平成24年度泉佐野市
介護保険事業特別会計予算
(34)平成24年度泉佐野市
後期高齢者医療事業特別会計予算
(35)平成24年度泉佐野市
病院事業債管理特別会計予算
(36)平成24年度泉佐野市
水道事業会計予算予算特別委員会(37)議会の議員の議員報酬及び費用弁償等についての条例の一部を改正する条例制定について即決 〔追加予定案件名〕 ・泉佐野市土地開発公社の経営状況報告について ・
人権擁護委員候補者推薦についての意見を求めることについて ・ （議員発議）
泉佐野市議会委員会条例の一部を改正する条例制定について ２．議会進行予定月・日・
曜開議時刻会議名備考３月7日水午前10時本会議 8日木午前10時本会議 9日金午前10時本会議 10日土 休会 11日日 休会 12日月午前10時総務産業委員会 13日火午後１時厚生文教委員会午前 中学校卒業式14日水午前10時予算特別委員会 15日木午後１時予算特別委員会午前 小学校卒業式16日金午前10時予算特別委員会午前 幼稚園卒園式17日土 休会 18日日 休会 19日月午前10時予算特別委員会 20日火 休会 21日水午前10時
関西国際空港問題対策特別委員会 22日木午前10時行財政委員会 23日金 休会 24日土 休会 25日日 休会 26日月午前10時議会運営委員会 27日火午前10時本会議 28日水午前10時本会議 ３．会期 ３月７日から３月28日まで……………………………………「22日間」 ４．「施政に関する基本方針」に対する質問について ◇市長の「施政に関する基本方針」演説終了後〔通告締切 ２月29日（水）午後３時〕 ◇質問時間の上限は、一人40分×会派人数（会派に属さない議員については一人40分） ◇制限時間は、答弁を含めた時間とする ５．一般質問について ◇通告質問……………３月27日開議冒頭〔通告締切 ３月13日（火）午後３時〕 ◇議案関連質問………最終日議了後１時間
程度－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯地方自治法第１２３条第２項の規定による会議録署名議員 山下由美
野口新一－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 会議のてんまつ
△開会（午前１０時００分）
○議長（松浪武久君） おはようございます。 ただ今より平成24年３月定例市議会を開会いたします。 議員定数20名中、出席議員18名でありますので会議が成立しております。 会議に先立ちまして、議会運営委員会の決定事項について委員長の報告を求めます。議会運営委員長・向江英雄君。 （議会運営委員長 向江英雄君 登壇）
◆議会運営委員長（向江英雄君） おはようございます。ご指名によりまして、去る２月29日に開催いたしました３月定例市議会の運営に関する議会運営委員会の決定事項について、ご報告申し上げます。 まず、本定例市議会に付議されております案件は、ただ今のところ37件であります。これらの処理要領につきましては、お手元へ配付しております議会運営委員会の決定事項により、ご承知願いたいと存じます。 このうち平成24年度の各会計当初予算につきましては、予算特別委員会を設置し、審議を付託することになっておりますが、本会議では説明を省略し、質疑ののち、予算特別委員会に付託することに決定しております。 また、追加予定案件といたしまして、ただ今のところ泉佐野市土地開発公社の経営状況報告についてをはじめ、計３件が予定されております。これらが提案されました場合は、事前の議員協議会において説明を受け、本会議では即決することに決定しております。 次に、議会進行予定につきましては、前半の本会議といたしまして、本日及び８日、９日の３日間を予定しており、まず、千代松市長から「施政に関する基本方針」について演説を願い、それに対する質問をそれぞれ承りまして、そののちに議案をご審議いただくことになりました。 また、12日には総務産業委員会を午前10時から、13日には厚生文教委員会を午後１時から開催願うのをはじめ、お手元へ配付しております議会進行予定に記載の委員会をそれぞれ開催願うことになっております。 なお、予算特別委員会につきましては、３月14日、15日、16日及び19日の４日間を予定しております。 また、後半の本会議につきましては、３月27日、28日の２日間を予定しております。 したがいまして、本定例市議会の会期は、本日から３月28日までの22日間と決定しております。 なお、施政に関する基本方針に対する質疑につきましては、会派代表制で質問時間は１人40分を基本とし、それに会派所属人数を乗じた時間をもって限度とすることになっております。 また、会派に属さない議員の質問につきましては、会派代表質問の終了ののちに承ることとし、質問時間は１人40分以内となっております。いずれも答弁を含む時間といたします。 次に、後半の本会議冒頭における一般質問につきましては、前半の本会議において施政に関する基本方針に対する質問が行われる関係上、施政方針に関する質問内容については、ご遠慮願うことになっております。その通告締め切りは３月13日の午後３時となっておりますので、よろしくご承知おきお願いします。 次に、議員協議会の開催につきましては、後半本会議の追加案件の上程前に休憩の上、開催していただくこととなっておりますので、あらかじめご承知おき願います。 なお、議案関連質問につきましては、従来どおり最終日の議了後、承ることになっております。 以上、３月定例市議会の運営に関する議会運営委員会の決定事項についての報告を終わります。ご協力を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。
○議長（松浪武久君） ただ今の報告につきまして、ご質疑の点ございませんか。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（松浪武久君） ないようでございますので、ご了承いただいたものといたします。
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○議長（松浪武久君） 次に、岡田議員より発言の申し出がありますので、これを許します。
◆（岡田昌司君） おはようございます。ただ今、議長よりお許しがございましたので、本会議の貴重なお時間をお借りしまして、一言ごあいさつを申し上げます。 去る１月24日の父の葬儀に際しましては、千代松市長様をはじめ、理事者の皆様、そして議員各位の皆様には、もったいなくも数多くのご弔電をいただきまして心より感謝申し上げます。本当にありがとうございました。 享年86歳ではございましたが、父が息を引き取るまで４日間、ずっと病室で付き添いをすることができまして、最後の親孝行ができたと、このように感じております。 今後につきましては、残された母を、きちっと兄と一緒に見守りながら、また心配をかけないように、今の市会議員という職務を全うすることが親孝行だと考えております。 皆様方には、さらなるご指導、ご鞭撻をお願い申し上げまして、ごあいさつとさせていただきます。本当にありがとうございました。
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○議長（松浪武久君） 次に、諸般の報告、議員派遣についてを報告いたします。 地方自治法第100条第13項の規定により、本年度に実施した議員派遣は、お手元の一覧表のとおりであります。 報告は以上です。
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○議長（松浪武久君） これより議事に入ります。 本日の議事日程はお手元の一覧表のとおりであります。
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△日程第１ 会議録署名議員の指名について
○議長（松浪武久君） まず、日程第１、会議録署名議員の指名をいたします。 会議規則第74条第１項の規定により、本会の会議録署名議員として、山下由美議員、野口新一議員のご両名を指名いたします。よろしくお願いいたします。
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△日程第２ 会期の決定について
○議長（松浪武久君） 次に、日程第２、「会期の決定について」を議題といたします。 ３月定例市議会の会期は、本日より３月28日までの22日間といたしたいと思います。 これにご異議ございませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（松浪武久君） ご異議なしと認めます。 よって、本定例市議会の会期は22日間と決定いたしました。
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△日程第３ 施政に関する基本方針
○議長（松浪武久君） 次に、日程第３、「施政に関する基本方針について」を議題といたします。 千代松市長の発言を許します。 （市長 千代松大耕君 登壇）
◎市長（千代松大耕君） 本日、ここに平成24年度予算(案)をはじめ、関係諸議案のご審議をお願いするにあたり、市政に対する施策の大綱と私の所信を申し上げ、議員各位並びに市民の皆さまのご理解とご協力をお願いするものであります。 昨年３月の東日本大震災により尊い多くの命が奪われ、長年に渡って築きあげられてきたまちが、一瞬にして失われました。被災地は今、懸命の復旧作業の最中であり、本市からも職員を派遣し、支援をしているところであります。一日も早い被災地の復興を願うとともに、今後も出来る限りの支援をしてまいります。 さて、わが国の経済においても、東日本大震災、原発事故の影響により依然として厳しい状況にあり、原子力災害による電力供給の制約に加え、円高、欧州の政府債務危機やタイの洪水などの影響により、再び景気が下ぶれするリスクが存在しており、デフレの影響や雇用情勢の悪化が懸念される情勢にあります。 このような中、国の平成24年度予算については、「日本再生元年予算」と位置付けられ、震災復興、原発事故の収束に最優先で取り組んでいくとともに、経済再生元年として我が国経済社会の再生に財政資源を重点配分していくこととされております。 また、年金、医療、介護だけでなく、子育て支援や若者の就労支援を考えた社会保障制度と消費税の引き上げなどの税との一体改革が進められようとしております。 我が国の高度経済成長期における競争原理だけでは、進むべき展望が見いだせない人口減少社会となっており、競争と助け合いが両立する社会を構築していくことが求められております。 大阪府におきましては、昨年11月の大阪ダブル選挙以降、府市統合本部が設置されるなど大阪市との新たな役割分担と連携を進めながら、新たな大都市制度の実現を追求するとともに、府域全体、関西広域を視野に入れ、大阪の成長と安心・安全の確保をめざしていくことにより、「大阪の再生」に取り組んでいくこととされております。 また、本市が望んできた伊丹空港廃港については、課題として残っておりますが、この４月には新関西国際空港株式会社が設立され、７月の関西国際空港と伊丹空港の経営統合に向け進んでいることから、地元の再生と活性化につながるものと確信しています。 一方、本市の状況でありますが、平成20年度決算において財政健全化法による財政健全化団体となり、法に基づく計画策定で当初19年間の財政健全化計画を立て、平成22年12月には計画期間を12年に短縮するなど財政健全化の取り組みを進めてきたところでありますが、さらに、昨年12月に策定しました財政健全化実施プランでは、平成26年度決算において、市民負担をかけずに健全化団体から脱出する計画としました。 こうしたことから平成24年度当初予算では、今まで以上の経費節減に努めるとともに、限られた財源を効率的かつ効果的に配分することが求められており、一方で多様な市民ニーズを反映した新たな行政施策などにも対応できるよう、より一層財政健全化の推進に努めていかなければなりません。 引き続き企業誘致の推進や遊休地の処分などの財源確保、関空連絡橋国有化による減収問題など国や大阪府への支援要請、及びまちの活性化に向けた「国際医療交流の拠点づくり『りんくうタウン・泉佐野市域』地域活性化総合特区」への取り組みが必要であると認識しているところであります。 以上を踏まえて編成いたしました、平成24年度各会計の予算規模は、 一般会計 392億4,774万9,000円 特別会計 327億9,354万3,000円 事業会計 40億5,663万円 合計 760億9,792万2,000円となったところであります。 以下、主要な施策につきまして、第４次総合計画の６つの施策の体系に沿って、その概要を申し述べてまいります。市民と協働し、すべてのひとが輝くまちづくり人権 日本国憲法において、「すべての国民が基本的人権を享有し、法の下の平等」が保障されています。人権が尊重される社会の実現をめざして、同和問題をはじめ、あらゆる差別をなくし、人権意識の高揚を図り、人権侵害や差別意識の解消に向け、人権啓発を推進してまいります。 また、「泉佐野市部落差別撤廃人権擁護審議会」の答申を尊重し、「泉佐野市人権行政基本方針」に基づき、すべての人の人権擁護と自立、自己実現を図るため、人権問題の解決に取り組み、各種団体や関係機関と連携しながら人権行政施策を実施してまいります。 また、人権文化センター、青少年会館、老人福祉施設、及び青少年体育館の４施設につきましては、すべての人の人権や生きがいが尊重されるまちづくりを推進し、市民のコミュニティ活動を振興するなど地域に開かれたコミュニティセンターとするため、新たに北部及び南部市民交流センターとして統合し、４月からスタートしてまいります。 また、指定管理者と連携し、施設の役割と機能を高める有効かつ効率的な運用に努めてまいります。男女共同参画 第２次泉佐野市男女共同参画すいしん計画に基づき、男女共同参画社会の実現に向けて、さらなる理解が幅広い層へ広がるように、市民グループなどと協働し、啓発活動を行うとともに、相談業務についても充実を図ってまいります。平和 今なお、世界では紛争や戦争が絶えることはありません。非核平和都市宣言の理念に基づき、命の尊さや平和の大切さを訴え、世代を超えたすべての市民とともに恒久平和の環境づくりに取り組んでまいります。国際化 国際化に対応できるまちづくりとして、人と人がふれあい、互いの異なる文化や生活習慣を理解しあえる国際感覚豊かな人づくり、地域づくりを推進するため、市民と国際交流団体との連携を強化し、市民レベルでの国際交流活動を展開してまいります。 また、引き続き、青少年海外派遣研修事業を実施し、現地でのホームステイによる生活体験や人々との交流を通じて、外国の言語や文化を学ぶことにより、本市の国際化の一翼を担う人材の育成を図ってまいります。情報・通信 「市民参加のまちづくり」という市民と行政の協働を図る環境づくりとして、行政からの情報の提供と市民の行政に対する多様なニーズの把握が重要であり、市民と情報を共有するため、市報いずみさのやホームページなどを通して的確に発信してまいります。参画と協働 町会組織などが地域において行う自主的な活動の活性化を促進するため、コミュニティ活動に対する助成を引き続き行ってまいります。 また、市民提案箱やインターネットメールなどで寄せられた提言を市政の推進に活かすとともに、タウンミーティングの開催及びインターネットモニターの導入など市政モニター制度の見直しを行い、市民の意見を市政に反映してまいります。 さらに、市政の根幹的な計画などでは、策定段階で市民参画を促し、パブリックコメント制度により、公正で民主的な手続きにより進めてまいります。 また、市民が積極的にボランティア活動やＮＰＯ活動に取り組むことができるよう、ボランティア情報などの提供に努め、協働のまちづくりを進めてまいります。歴史・文化を大切にし、ひとを豊かに育むまちづくり学校教育 今日の少子化・核家族化・情報化などの進展や長引く不況の影響で、学校や子どもたちを取り巻く環境は大きく変化しており、教育に対する考え方や価値観も多様化する中、様々な要因が絡み合って表出している教育課題は深刻かつ複雑化しています。 このような変化の激しい現代社会を生きぬく子どもたちには、確かな学力と体力、豊かな感性を持つなど、たくましく未来を切り拓くことのできる「生きる力」の育成が、ますます重要になってきています。 本年度より新学習指導要領が中学校でも全面実施される中、伝統や文化に関する教育、外国語教育、道徳教育などのさらなる充実に努めてまいります。特に中学校においては、武道場を活用して必修となった武道を積極的に推進するとともに、「中学校における運動クラブ活動へのサポート事業」をスタートさせ、中学生の体力向上及び生徒指導の充実をめざしてまいります。 学力向上につきましては、４年目を迎える「いずみさの教育文化運動」の一環として、「学力支援コーディネーター」を中心に子どもたちの学力向上や生徒指導面の課題解決を図るとともに、「早寝、早起き、朝ご飯」など規則正しい生活リズムを子どもたちに教育現場からも指導してまいります。また、全小・中学校で「泉佐野まなびんぐサポート事業」による放課後学習に取り組み、その成果については、大阪府の学力・学習状況調査において、その平均を１つの目標として検証してまいります。 さらに、これまで各学校・園において取り組まれてきたさまざまな教育活動を見直し、本市の子どもたちのために「泉佐野市の未来を創る教育事業」として新たな取り組みに挑戦してまいります。 いじめ問題につきましては、被害者である子どもの支援を第一とし、早期発見・早期対応に努めるとともに、相談窓口や支援体制を充実させてまいります。 不登校問題につきましては、不登校対策サポート委員会を核として、教育支援センターの活動の充実はもとより、福祉的な視点も加味した総合的な支援体制を確立してまいります。 子どもたちの安全対策につきましては、引き続き小学校に受付員を配置するとともに、「地域ぐるみで子どもたちを見守り、育てる」という認識のもと、地域と一体となった子どもたちの安全確保に努めてまいります。 人権教育につきましては、様々な人権課題についての理解だけでなく、自分の人権を守り、他の人の人権を守ろうとする意識や意欲、態度を養い、すべての人の人権を尊重する実践的行動力を育むために、人権教育のさらなる充実に努めてまいります。特に、障害のある子どもたちや保護者のニーズに応じて、障害児介助員などを活用した支援体制の充実に努めてまいります。 学校施設整備につきましては、その安全性の確保が極めて重要であることから、平成27年度耐震化完了を目標に、第二小学校及び長南小学校の屋内運動場の増改築工事、日新小学校の校舎耐震改修工事、末広小学校・長南中学校・新池中学校の耐震改修実施設計、他４校の耐震第２次診断を行い、教育環境の改善に努めてまいります。 また、中学校給食につきましては、平成27年4月共同調理場方式（給食センター方式）での実施に向け、建設用地の購入及び実施設計などを進めてまいります。生涯学習・スポーツ 市民一人ひとりが個性と能力を伸ばし、生きがいのある充実した生活を送ることができるよう、「いつでも」「どこでも」「だれでも」学べるまちづくりを推進してまいります。 生涯学習センター及び公民館につきましては、市民の生涯学習の場として、自主的学習サークルであるクラブの育成、支援を行ってまいります。また、ボランティア講師の活用を図るなどにより、各種講座を充実させ、利用者の増加を図るとともに、市民主体の文化活動の推進に努めてまいります。 図書館につきましては、様々な情報を入手できる場であるとともに、市民や地域からの情報発信や交流を支える地域の情報拠点として、市民が必要とする資料を収集及び蓄積し、市民の生活や生涯学習の支援に努めてまいります。 また、より効率的な情報提供を行うため、市内各機関や市外の図書館との相互協力体制の充実を図ってまいります。 スポーツの推進につきましては、市民のスポーツへの意識を高めるため、事業の充実や各種スポーツ団体との連携、指導者の育成に努め、各種スポーツ団体が自主的に運営できるよう、活動機会の充実を図ってまいります。また、泉佐野市を代表する競技を育てていくよう努めてまいります。 市民道場心明館につきましては、閉鎖した後、利用団体での自主的な活用を図り、市の武道場としては、４月より市民総合体育館内に開設してまいります。 青少年の健全育成につきましては、関係団体との連携を図り「地域の子どもは地域で育てる」環境づくりに努めてまいります。 青少年センターにつきましては、「青少年の居場所づくり」事業をはじめとした、青少年の自主活動支援などの事業を引き続き進めてまいります。 稲倉青少年野外活動センターにつきましては、キャンプなどの自然体験学習の開催や、森林ボランティアの協力による里山保全活動など、子どもたちの自然体験活動を推進するとともに、施設の利用促進にも取り組んでまいります。歴史・文化 文化財の保存と活用につきましては、「土丸・雨山城跡」と「国史跡日根荘遺跡」の追加指定に向けた取り組みを、熊取町とともに進めてまいります。また、日根神社の春季祭礼である「まくら祭り」は、優美さを特色とする貴重な民俗文化財であることから、その保存・伝承について検討してまいります。 歴史館いずみさのにつきましては、市民の歴史及び文化についての幅広い学習ニーズに応えるため、泉州を中心とした地域の歴史や文化に関する各種資料の調査と研究を進め、展示するとともに、各種講演会などを実施してまいります。また、日根荘や佐野町場をはじめとする各種歴史的資源を市民とともに保存、活用するとともに、郷土の歴史に関する資料の保存と整理を行い、その公開に努めてまいります。 文化会館につきましては、指定管理者と連携して、市民参加型事業を中心としながら地域と連携した幅広い文化振興事業を推進し、「泉の森さくらフェスタ」などの賑わい事業を開催してまいります。また、貸館などの運営については効率的かつ効果的な運営と利用促進に努めてまいります。やさしさとふれあいのあるまちづくり地域福祉 誰もが安心して暮らすことのできる地域社会の実現に向けて、「地域福祉計画」に沿った施策の推進に取り組んでまいります。特に地域で援護が必要な方々の生活を見守り、支え合う小地域ネットワーク活動を基盤に、各種団体などとの連携を強化し、住民の主体的参加による地域福祉セーフティネットの構築に努めてまいります。高齢者福祉 ひとり暮らし高齢者などが増加しているなか、地域において安心して生活できるように、地域での支え合いを推進してまいります。 また、シルバー人材センター支援事業など、生きがいと健康づくりに努めてまいります。児童福祉 児童福祉につきましては、子育て支援をさらに充実させ、また、市民にわかりやすい組織とするため、健康福祉部児童福祉課から、こども部子育て支援課へと機構改革するとともに、教育委員会との連携強化に努めてまいります。 家庭と地域における子育て支援が大切であると認識されている中、次世代育成地域交流センターを中心に、地域との連携や交流を進めるとともに、次世代育成支援行動計画（後期計画）に基づき、子育て支援事業の推進に取り組んでまいります。 子育て家庭への経済的支援としての乳幼児医療費助成を、平成24年１月から就学前までに拡充しており、制度改正が続く子どもに対する手当の支給業務についても円滑に進めてまいります。 保育の分野では、新築しました泉佐野保育所での保育を本年４月から始めるとともに、鶴原保育所については、民間による運営が始まります。また、今後、子どもや保護者の立場から、公立保育所の老朽化問題の解消、並びに公立幼稚園と公立保育所を一体的に運営するために、こども園構想をまとめてまいります。 共働き家庭の増加や子どもを取り巻く環境の変化から、放課後における児童の安全な居場所づくりが求められています。このため、保護者が安心して働けるよう、児童の健全育成を図るとともに、障害児の居場所としても、留守家庭児童会の充実を進め、日根野小学校留守家庭児童会の建て替えにも着手してまいります。 ひとり親家庭が安心して暮らせる環境づくりのため、母子家庭等自立支援推進事業をはじめ各事業を円滑に進めてまいります。 さらに、昨年度から、子育て支援及び児童虐待の早期発見・早期対応のため、概ね生後４カ月までの家庭を訪問する「こんにちは赤ちゃん事業」や、養育支援が特に必要な家庭への指導・助言などを行う「養育支援訪問事業」の充実に努めてまいります。障害者福祉 障害のある人が、地域において自立した生活を送ることができるよう、「第３期障害福祉計画」に沿って自立支援給付事業をはじめ、計画の重点的取り組みである地域生活支援・就労支援・相談支援の充実のため、各種団体や関係機関との連携の強化を図ってまいります。健康・医療 保健予防につきましては、健康教室、健康相談など生活習慣病予防を効果的に推進するとともに、市民一人ひとりが目標を持ち、健康づくりを生活習慣へと定着させる取り組みとして「健康マイレージ制度」を実施してまいります。 また、「食」と「健康」にも着目し、本市の食育推進計画の策定へ向けての準備をしてまいります。 予防接種事業では、疾病予防に取り組むことはもちろんのこと、引き続き接種率の向上に努めてまいります。 疾病の早期発見・早期治療のため、無料クーポンによるがん検診などの各種がん検診事業につきましては、引き続き啓発に努めてまいります。また、自殺予防のための啓発事業にも取り組んでまいります。 地域医療につきましては、今年度は診療報酬改定の年度となっておりますが、国の財源不足による総医療費抑制政策のもと、依然として厳しい状況にあります。 このような中で、昨年、地方独立行政法人化した、りんくう総合医療センターは、中期目標の達成に向けて一歩一歩計画項目を実行しているところであります。一部休止していた救急診療においては、徐々に機能を取り戻しており、今年度は内科系の医師確保を進めることにより、本格的な救急医療の再開をめざしてまいります。 また、府立泉州救命救急センターの移管については、二次救急・三次救急相互の連携により、トータルな救急医療の充実を図るものであり、今年度は、平成25年度に円滑に移管できるよう進めてまいります。 今後も地域の中核病院として、救急医療以外にも心疾患、脳卒中、がん、糖尿病を中心とする高度先進医療や周産期医療などの公的医療を安定的に提供するとともに、地域完結型の医療をめざし、地域の医療機関との連携強化を進めていくことを求めてまいります。 また、初期医療体制の充実に向けて、現休日診療所をりんくうタウン内に（仮称）泉州南部急病センターとして移転拡充する準備を地域医療機関の協力のもと進めてまいります。社会保険等 高齢者が介護や支援を必要とする状態になっても、住みなれた地域において安心して暮らせるよう、今年度から３年間につきましては、「第５期介護保険事業計画及び高齢者保健福祉計画」に沿って事業の推進に努めてまいります。 また、元気な高齢者が、介護施設で行うボランティア活動を通じて介護予防の取り組みを支援する介護支援サポーター制度を開始してまいります。 国民健康保険事業につきましては、急速な高齢化や医療費の増加などにより、事業運営は依然として厳しい状況が続いておりますが、国民皆保険の中核として、国保事業の運営が持続可能となるよう、被保険者資格の適正な管理をはじめ、保険料の適切な設定や徴収率の向上、医療費適正化などに一層努めてまいります。 また、「健康マイレージ制度」の活用などを図ることにより、特定健康診査の受診率向上と特定保健指導の利用率向上に取り組み、被保険者の健康の保持と増進を図ってまいります。 生活保護については、就労支援及び自立支援を推進するとともに、生活保護の不正受給の防止など制度の適正な運営に努めてまいります。安全で、ひとと地球にやさしいまちづくり消防・防災 近い将来発生が予測されている東海、東南海、南海地震をはじめ、地震による津波の発生などの大災害に備えるため、地域防災計画を推進し、特に津波対策に関しましては、津波避難ビルの指定や海抜表示板の設置に取り組んでまいります。 さらに、市民と行政が一体となって地域の総合的な防災力を強化する必要があることから、草の根防災訓練の充実や地域防災リーダーの育成及び自主防災組織の結成の助成を図ってまいります。 大規模かつ多様化する災害への迅速で的確な対応をするため、消防広域化の検討を進め、消防力の充実強化を図ってまいります。 消防施設の整備につきましては、消防救急無線のデジタル化に向けて基本設計などに着手してまいります。 救急活動につきましては、救命率の向上を図るため、応急処置に関する普及啓発を積極的に推進してまいります。 火災予防につきましては、地域対象の防火教室の開催など地域住民に対する住宅防火の普及啓発を進めてまいります。 また、防災学習センターについては、開設後16年が経過し、機器が旧式化したことにより当面の間休止し、学校や事業所などでの自主防災対応力の向上に重点を置いてまいります。地域安全 地域の安全につきましては、警察や周辺自治体、関係機関と連携しながら地域ぐるみの自主防犯体制の整備を図るため、防犯灯設置などの支援により、犯罪のない市民が安心して暮らせるまちづくりを推進してまいります。さらに、防犯灯については、節電効果の高いＬＥＤ化を促進してまいります。 また、市民一人ひとりの交通安全意識の高揚を図るとともに、関係機関、団体と連携して、効果的な交通安全教育を推進してまいります。 駐輪場につきましては、昨年開設しました、りんくうタウン駅前駐輪場を含め、利便性の向上を図ってまいります。環境衛生・環境保全 建て替え整備しました斎場につきましては、４月より供用開始となります。 ごみ収集につきましては、高齢や障害があることなどにより、指定のごみ集積場まで持ち出すことが困難な世帯についての収集体制を構築してまいります。 不法投棄対策につきましては、「ごみのポイ捨て」などの規制強化を図るとともに、泉佐野駅前と日根野駅前に「路上喫煙禁止区域」を設定し、喫煙マナーの向上に努めるなど、効果的な対策を実施してまいります。 また、公害の未然防止や適切な指導に努め、市域のさらなる環境美化及び環境保全を進めてまいります。 また、駅前の放置自転車につきましては、指導・撤去をさらに強化し、美しいまちづくりに努めてまいります。 さらに、泉佐野市環境美化活動協力員登録制度につきましては、出来るだけ多くの市民の方々に、「環境美化活動協力員」として登録していただき、市民と協働し、より一層の環境美化活動に取り組んでまいります。 循環型社会の構築のため、市民、事業所、関係機関との連携を進めてまいります。また、それぞれが循環型社会の担い手であるという共通認識を持ち、各種リサイクル対象品目の適正なリサイクルとその拡充に努め、廃棄物のさらなる削減と資源循環の推進に努めてまいります。 また、市役所におきましても、環境負荷軽減のための計画に基づき、環境問題に率先して取り組み、引き続き経費節減につなげてまいります。廃棄物処理 廃棄物の収集運搬、中間処理や最終処分について、環境への負荷のさらなる低減を図りながら、適正かつ安定的に行ってまいります。また、関係機関と連携しながら、稼動後27年目を迎える現在の廃棄物中間処理施設の、より効率的な運営と維持管理に努め、40年以上の稼動を目指すとともに、今後のあり方について、近隣市町との「ごみ処理広域連携」も視野に入れながら、継続的に検討してまいります。消費生活 消費生活につきましては、消費者の権利保護や被害防止の観点より消費者問題の解決に資するため、国・府との連携を一層強化するとともに、消費生活センターの機能充実を図ってまいります。 また、大阪府消費者行政活性化基金を活用し、市内各所における啓発パンフレットの設置を継続して行うとともに、相談員への研修実施によりスキルアップを図るなど消費者啓発や消費者問題の対策強化を図ってまいります。活力をうみ、賑わいのあるまちづくり産業 農業振興につきましては、「安全・安心」なエコ農産物の生産者の支援を行うとともに、地場野菜の消費拡大を図るため、ＪＡをはじめとする農業団体と連携を図りながらＰＲに努め、地産地消を推進してまいります。 また、農地の有効利用を促進するため、農業の担い手の育成に努めてまいります。農業基盤の整備は、農作業の効率化を図るため、日根野地区などのほ場整備事業を推進するとともに、老朽化したため池や用排水路の改修に努めてまいります。 森林保全につきましては、地球温暖化防止などの森林が持つ公益的な機能を充分に発揮できるよう、森林所有者及び大阪府森林組合と連携し、適正な保全・整備を支援してまいります。 漁業振興につきましては、新鮮な水産物を安定供給できるよう、「つくり育てる漁業」を推進し、資源豊富な漁場の回復に努めるとともに、水産物消費拡大や地場水産物の価値を高めることにつながる多様な魚食普及活動を支援してまいります。 商工業の振興につきましては、企業誘致奨励制度の要件緩和や拡充など、新たな進出企業に対する支援制度を充実し、企業誘致を促進してまいります。 また、景気の低迷が続くなか、とりわけ最も影響を受けやすい中小企業者を支援するため、中小企業振興資金利子補給や経営相談の実施など、引き続き中小企業者への支援を図ってまいります。観光 昨年12月、国際医療交流の推進及び訪日外国人旅行者のホスピタリティや地域の魅力の向上を図ることを目的として、「地域活性化総合特区」に、本市域が指定されました。 そのような中、「観光立市」の実現に向け、訪日外国人旅行者の誘客を図るほか、泉佐野市観光協会や泉佐野観光ボランティア協会などと連携して、犬鳴山やりんくうタウンなどの地域資源を活用した観光振興を推進してまいります。また、市民団体が主催するイベントなどによるまちの活性化を図るため、支援の充実に努めてまいります。 さらに、従来の泉佐野市観光情報センターやホームページに加え、観光大使による観光ＰＲ及び「緊急雇用創出基金事業」を活用した情報発信機能の充実やプロモーション活動を実施することにより、本市が持つ魅力を市内外のみならず、海外にも積極的に情報発信を行ってまいります。近隣市町と連携して広域的な観光ＰＲにも取り組み、本市への誘客を推進してまいります。雇用・労働 雇用情勢の低迷が続く中、障害者や母子家庭の母親などの就職困難者への就労支援が必要となるため、大阪府や関係機関と連携し、引き続き地域就労支援事業を推進してまいります。 また、東日本大震災以降、冷え込む景気の影響を受け悪化する雇用失業情勢に対応するため、国の「緊急雇用創出基金事業」を活用して、人材育成も取り入れた事業を実施することで、ヒト・モノ・カネを動かし地域経済に活力を与え、雇用機会の創出を図ってまいります。 労働者を取り巻く環境の悪化が深刻化しているため、引き続き労働相談を実施してまいります。 また、勤労者福祉につきましては、「泉佐野市勤労者福祉共済サービスセンター」と連携して、市内勤労者への福利厚生の充実を図ってまいります。心地よく、くつろぎを感じるまちづくり道路・交通 本市では、既に空港関連事業を中心とした広域幹線のネットワークが形成されておりますが、生活道路については、整備進捗を図っていくことが必要となっております。このため、計画的な改良などにより安全確保を行い、小規模な補修は直営で施工するなど、効率的な維持管理に努めてまいります。 コミュニティバスにつきましては、乗り降りのしやすいノンステップバスを運行し、引き続き利用率の向上をめざします。また、泉佐野駅西口にコミュニティバスの停留所を新設することにより、市民の交通利便性の向上を図ってまいります。公園・緑地 緑環境の保全と公園施設の適切な維持管理を行い、市民の憩いとやすらぎのある快適なまちづくりに努めてまいります。 また、市内の公園遊具の老朽化に伴う遊具の再整備を順次行ってまいります。上下水道 水道事業につきましては、安定した水の供給に努め、老朽管を計画的に更新し、災害に強い水道施設の構築をめざしてまいります。また、年次的に配水幹線のバックアップ機能の強化を図ってまいります。 水道水の安全性の確保につきましては、水質検査計画に基づき適正な検査の実施と水道ホームページなどで検査結果の公表を行い、安心して飲める水の供給に努めてまいります。 経営面につきましては、水需要の低下傾向の中、より効率的で効果的な事業運営をめざし、経費の縮減を図るとともに、滞納整理などにより収入確保に努めてまいります。 下水道事業につきましては、大雨や高潮による浸水をなくし、災害に強いまちづくりを形成し、また、快適で衛生的な生活環境への改善、さらには公共用水域である海域や河川の水質を保全する役割を果たすなど、本市におきましても、下水道は暮らしに必要不可欠なライフラインとなりつつあります。 雨水整備につきましては、面整備に重点を置き、市内の浸水区域を解消してまいります。 汚水整備につきましては、人口普及率の向上を図るため、着実に整備を進めてまいります。 下水道事業特別会計につきましては、経営健全化計画に基づき、今後とも健全経営に努めてまいります。住宅 すべての人の生活が快適に営む事ができる住環境の保全と形成に努めてまいります。 市営住宅の整備につきましては、老朽化し、居住水準の低くなった中層住宅の建て替えに取り組んできておりますが、今後も建て替えや改善事業により耐震性の向上を図るとともに、バリアフリー化だけでなく、現在の生活様式に対応し、施設の長寿命化を視野に入れた良質なストックの形成に努めるとともに、適切な維持管理を行ってまいります。 また、住宅家賃の滞納対策にっいては、法的手段を含め、適正な取り組みを進め、収納率の向上に努めてまいります。 耐震化の促進につきましては、新耐震基準以前の既存民間木造住宅の耐震診断、耐震設計及び耐震改修に対する助成を行ってまいります。市街地整備 ＪＲ東佐野駅前地区につきましては、駅前広場機能を形成するための整備を進めつつ、駅前という立地にふさわしい土地利用の誘導を図ってまいります。 また、南海羽倉崎駅のバリアフリー化整備に取り組んでまいります。景観 日根荘における大木・土丸地区の文化的景観につきましては、大阪府下では初めてとなる「国の重要文化的景観選定」をめざし、景観を活かした地域づくりに取り組んでまいります。 以上、平成24年度の市政に対する、施策の大綱と私の所信を申し述べたところであります。本方針に基づき、今定例会に提案をさせていただいております「平成24年度当初予算(案)」をはじめ各議案につきまして、ご審議のほどよろしくお願いいたします。 さて、昨年市長に就任後、まちの活性化プロジェクトチームの設置に始まり、財政健全化実施プランの策定、国土交通省や総務省への関空連絡橋国有化による減収問題に関しての要望活動、及びタウンミーティングの開催など、市民のみなさまをはじめ、議会、職員のご理解とご協力をいただき、泉佐野市の活性化に向け精力的に進めてきたところであります。 また、市長就任後初めての当初予算の編成にあたっては、各事務事業のさらなる見直しと進めるべき事業は進めるという観点から予算編成作業を行ってまいりました。 財政健全化計画の計画期間を短縮した財政健全化実施プランを策定しましたが、市民の皆さまの閉塞感を一刻も早く解消していくことが何よりも大切であると確信をしております。 景気の低迷、少子高齢化など地方自治体を取巻く環境は依然厳しさが続く状況下にありますが、市民の皆さまから納めていただいた税金を、１円たりとも無駄にせず、大事に使う感覚を持って、事務事業の選択や財源の集中をさらに進めてまいります。 また、市の未収金の解消に向けて検討を行うとともに、公共施設などのファシリティマネジメントについても引き続き検討を行ってまいります。 一方、まちづくりにおきましては、大阪府とともに「地域活性化総合特区」に申請しました「りんくうタウン・泉佐野市域」の「国際医療交流の拠点づくり」が国の指定を受けたところであります。 また、関西国際空港では、３月に格安航空会社（ＬＣＣ）が就航し、積極的な誘致活動が進められております。さらに関西国際空港と伊丹空港との経営統合により、今後、国際拠点空港として再生・強化が図られようとしています。 本市としても関西国際空港の玄関都市としての立地条件と医療や観光の地域資源を最大限に活かし、魅力と活力のある地域づくりの取り組みを強化してまいります。 まちの活性化につきましては、企業との連携を深め、ミニボートピア（場外舟券発売場）の立地効果や新しいビジネスモデルの検討など、さまざまな面から歳入増に努めてまいります。また、まちおこしに関心のある学生や市民などとの連携に取り組んでまいります。 今年度は、泉佐野市職員基本条例の制定をめざし、引き続き公務員改革に取り組むとともに、休日開庁や市民サービスセンターの運営方法について、検討を行うなど市民サービスの利便性の向上に配慮してまいります。 さらに、「まちづくりはひとづくりである」との観点から、学校施設の改善や耐震化、中学校給食の完全実施、児童・生徒の学力向上など次代を担う子どもたちの教育環境の充実に努めてまいります。 また、防災対策の強化、福祉医療の充実、子育て支援の拡充をめざし、誰もが安全に安心して暮らせるまちづくりの実現に向け、強い決意のもと、ヘッドワーク・フットワーク・ネットワークを最大限に活用し、スピードと実行力をもって取り組んでまいります。 議員各位並びに市民の皆さまの深いご理解とご協力をお願い申し上げ、よろしくご審議の上、ご賛同賜りますようお願い申し上げます。
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○議長（松浪武久君） これより、市長の「施政に関する基本方針」に対する質問を承ります。 通告順に発言を許します。 まず、 １．学校教育について ２．児童福祉について ３．健康・医療について ４．消防・防災について 以上、泉新の会代表・北谷育代君。 （北谷育代君 登壇）
◆（北谷育代君） 皆さん、おはようございます。泉新の会の北谷育代です。泉新の会を代表いたしまして、ただ今、議長よりご紹介いただきました項目に従い、質問をさせていただきます。 まず、学校教育の生きる力について質問をさせていただきます。 基本方針では、今日の少子化、核家族化、情報化などの進展や長引く不況の影響で、学校や子どもたちを取り巻く環境は大きく変化しており、教育に対する考え方や価値観も多様化する中、さまざまな要因が絡み合って表出している教育課題は深刻かつ複雑化している。このような変化の激しい現代社会を生き抜く子どもたちには、確かな学力と体力、豊かな感性を持つなど、たくましく未来を切り開くことのできる、生きる力の育成が、ますます重要になってきているとあります。私も同感であります。 この生きる力の育成について、当然一言では言い表せないとは思うのですが、生きる力とは何なのでしょうか、生きる力の育成には、何が課題・必要なのでしょうか。また、新学習指導要領が中学校で全面実施されるとありますが、生きる力の育成が新学習指導要領に、どのように反映されているのか、お聞かせください。 さらに、伝統や文化に関する教育、外国語教育、道徳教育などの、さらなる充実に努めるとありますが、具体的にどのようなことを考えているのか、お聞かせください。 次に、児童福祉の(1)こども部について、お伺いします。基本方針では、子育て支援をさらに充実させ、また、市民にもわかりやすい組織とするため、健康福祉部児童福祉課から、こども部子育て支援課へと機構改革するとともに、教育委員会との連携強化に努めるとあります。 こども部は３階に移動し、教育委員会と同じ階になるとの説明は受けていますが、具体的に、どのような効果が期待できるのか、事業内容も含めて詳しくご説明ください。 (2)こども園についてお伺いします。12月議会において市長は、比較的新しく耐震化されており、かつ大幅に定員割れしている公立幼稚園を活用しながら、築40年以上の老朽化した公立保育所の課題を解消すべく、幼保一体化を進める、こども園について語られ、今回の基本方針にも明記されていますが、具体的には、どのように考えているのか、お聞かせください。 また、国の「子ども子育て新システム」の中にある「総合こども園(案)」の進捗状況と、本市のこども園とのハード面、ソフト面での整合性はどうか、それと、この事業に対する補助金など、何らかの支援策はあるのか、お聞かせください。 (3)児童虐待防止策についてお伺いします。残念ながら、今回の基本方針では、児童虐待については語られていません。しかし、私としては、市が取り組むべき最重要課題の１つだと認識しています。 毎日のように児童虐待の報道がなされており、本市においても、事件までには至らなくとも多くの虐待事件が発生していると聞いております。 議会においても、私が委員長を務めさせていただいていた平成22年度の厚生文教委員会では、児童虐待への対応の必要性を体制の充実も含めて提言書を作成し、市長及び各関係課に提出させていただきました。 また、23年度に議会全体で取り組んだ事業評価においても、充実すべきとの評価が出ており、幼い子どもの命を守るためにも積極的に取り組むべき事業と考えております。 そこでお伺いします。対応件数が増加する一方で、内容的にも複雑多岐になってきている児童虐待に対し、市として、どのような対応をしているのか、特に児童虐待の対応の要として、学校、保育所、保健センター、警察などの関係機関との調整を担っている家庭児童相談室の充実が必要と思いますが、市として、どのように考えているのか、お伺いいたします。 次に、健康・医療の食育推進計画の策定についてお伺いします。これについては、昨年の６月議会で、私が計画策定の必要性を提案させていただいたところでありますが、今回の基本方針に、食と健康に着目し、本市の食育推進計画の策定に向けて準備をするとあり、とても嬉しく思い感謝です。 国の方針では、27年度までに食育推進計画の策定とありますが、本市の今後の計画はどうか、具体的にお答えください。 消防・防災の自主防災組織の結成率向上についてお伺いいたします。昨年３月の東北大震災を目の当たりにして、私も含め、多くの市民が防災意識を強く持つことの必要性を感じています。 基本方針でも、近い将来、発生が予測されている東海・東南海・南海地震をはじめ、地震による津波の発生などの大災害に備えるため、地域防災計画を推進し、特に津波対策に関しては、津波避難ビルの指定や海抜表示板の設置に取り組むとあり、消防・防災は市民の大切な命を守るための重要な施策と考えますので、積極的な取り組みを期待しているところです。 そこで市民と行政が一体となって、地域の総合的な防災力を強化する必要があることから、草の根防災訓練の充実や地域防災リーダーの育成及び自主防災組織の結成の助成を図っていくとありますが、現状はどうなっているのか、また、具体的な計画をお聞かせください。 私の質問は以上です。ご答弁をよろしくお願いいたします。 （学校教育部長 根来孝次君 登壇）
◎学校教育部長（根来孝次君） それでは、泉新の会代表・北谷育代議員ご質問のうち、１．学校教育について、(1)生きる力の育成についてご答弁申し上げます。 平成14年度から実施されてきた学習指導要領の理念とされる「生きる力」は、新しい学習指導要領において、より一層、育むことを目指しております。中央教育審議会答申では、この「生きる力」とは、基礎的な知識、技術を習得し、それらを活用して、自ら考え判断し、表現することによって、さまざまな問題に積極的に対応し、解決する力であるとされています。 すなわち、１点目として、基礎・基本を確実に身につけ、自ら課題を見つけ、自ら学び、自ら考え、主体的に判断し、行動し、よりよく問題を解決する資質や能力である確かな学力。 ２点目として、自らを律ししつつ、他人とともに協調し、他人を思いやる心や感動する心などの豊かな人間性。 ３点目として、たくましく生きるための健康や体力であり、いわゆる「知・徳・体」のバランスのとれた力のことです。 そのために、あいさつや規範意識、自己と他者の生命の尊重、社会への主体的な参画など、学校の教育活動全体を通じて、子どもたちの道徳性を養ったり、小学校高学年における外国語活動の導入や中学校における外国語の習得語数の増加など、学校で学習する内容の充実が示されています。 本市では、この「生きる力」の理念を踏まえつつ、本市の課題解決に向けて、平成21年度から「育てよう子どもの力、つくろう泉佐野の豊かな明日」をスローガンに、いずみさの教育文化運動をスタートさせました。 この運動では、授業・保育づくり研究グループの立ち上げや人間関係づくりの研究など５つの提案を行い、現在、３年目を終えようとしています。 特に、第２期に入っている授業・保育づくり研究グループでは、共通のテーマとは別に、中学校区ごとに設定しているテーマやサブテーマに共通する内容、すなわち課題とすべき内容として、子どもたちのコミュニケーション力が取り上げられるようになりました。 そこで各中学校区では、このコミュニケーション力を育むための授業や保育のあり方として、グループでの学習活動を取り入れたり、発表の形態や発表の仕方を工夫したりするなど、コミュニケーション力を育むための、より良い授業・保育づくりの研究が進められるようになってまいりました。 また、小学校における外国語活動については、外国語の音声や基本的な表現に慣れ親しませながら、言語や文化に親しみ、積極的にコミュニケーションを図ろうとする態度の育成を図っています。 次に、人間関係づくりの研究では、幼稚園、小学校、中学校が共通してセカンドステップを導入し、子どもの衝動的・攻撃的行動をやわらげ、社会への適応力を高める取り組みを進めておりますが、その中においてもコミュニケーション力の向上に取り組んでおります。 さらに、子どもたちの生きる力を育むためには、学校・家庭・地域の連携・協力が必要です。いずみさの教育文化運動では、子どもたちの学力を支える４つの力の１つとして、「保護者に信頼され、地域に愛される学校園、ともに子どもを見守り、育てる家庭、地域」を教育力と捉え、教職員を中心とした取り組みを進めるだけではなく、保護者や地域、多くの大人と触れ合うなど、地域ぐるみで子どもの教育に取り組む環境づくりを進めてまいりたいと考えております。以上でございます。 （健康福祉担当理事 八島弘之君 登壇）
◎健康福祉担当理事（八島弘之君） それでは、泉新の会代表・北谷育代議員ご質問のうち、２．児童福祉について、(1)こども部について、(2)こども園について、(3)児童虐待防止策について、３．健康・医療について、(1)食育推進計画の策定について、ご答弁申し上げます。 まず、こども部についてですが、既に３月市報でも広報されているように、４月１日から健康福祉部児童福祉課が、こども部子育て支援課に組織変更し、本庁の３階で業務をすることとなっております。 実施に当たりましては、今回、庁内全体の機構改革に沿って、順次、庁内整備をするため、主な児童福祉課の業務については、この３月19日から３階で行う予定です。また、保育者研修、栄養指導、発達相談については、４月２日から３階で業務を行う予定です。 具体的には、現在の建築住宅課の場所が主たる業務場所となり、家庭児童相談室を含めた児童福祉課業務を行い、現在の青少年課のところでは、保育者の研修などや栄養指導、発達相談などの業務を行う予定となっております。 乳幼児医療・ひとり親家庭医療・子どもに対する手当・保育所入所などの窓口業務を３階で行うことから、市民の方にはご面倒をおかけすることになりますが、保健部門を除いて、就学前、就学後を含めて、子どもに関する業務については、ほとんど本庁の３階で業務をすることになり、留守家庭児童会や発達相談や家庭児童相談室など、教育委員会との連携が必要となる業務については、より円滑な連携が取れるものと考えております。 また、手続以外の相談業務については、多くの来庁者が行き来する１階から３階に変わることで、プライバシーにも配慮ができる、少し落ち着いた中で業務ができるものと考えております。子どもさんを連れての来庁者も多いということから、安全にも配慮した対応については、実際に業務をしながら適切な対応策を考えてまいりたいと考えております。 業務内容は、４月以降も現在の児童福祉課と同様ということになっておりますけれども、こども部につきましては、将来を見据えたものであり、今後、市では幼保を一体的に運営するこども園の構想の具体化を図っていくことや、国の子ども・子育て新システムの動きにも対応していくため、こども部子育て支援課については、さらに教育委員会との組織改編を検討していくことになると考えております。 続きまして、こども園について、ご答弁申し上げます。 こども園を検討する背景としまして、１つは、公立保育所の老朽化が著しいけれども、単独で建て替えていく目処が、なかなか立たないこと。２つは、公立幼稚園では、年々園児数が減少し、施設的に余裕が出てきていること。３つ目は、財政健全化計画で、施設の効率的、効果的な運営の観点から幼保一体化の検討が求められていること。４つは、少子高齢化状況が、さらに進展すると予想されることが挙げられます。 このようなことから、公立保育所の民営化と建て替え計画を見直すこととし、公立保育所の建て替えについては、施設的には余裕の出てきている公立幼稚園を有効に活用していこうとするものです。 現在、検討している本市のこども園は、公立幼稚園の隣接地に用地を確保して、公立幼稚園に加えて必要な保育所部分を増築し、幼稚園と保育所を一体的に運営することを考えております。また、さくら幼稚園と泉佐野保育所については、既存施設を活用して、幼稚園と保育所の一体的運営を図るものでございます。 こども園の運営については、現在の認定こども園の制度の運営が基本となると考えておりますけれども、現行の幼稚園制度と保育所制度の中で運営をすることから、公立の４歳と５歳の幼稚園児と公立の４歳と５歳の保育所児が、同じクラスの中で教育・保育を受けることを考えております。 また、ゼロ歳から３歳までの保育所児については、４歳・５歳の幼稚園児と保育所児との関係の変化はあると考えられますが、基本的には従来どおりの保育所保育を受けることと考えております。 こども園の運営に当たっては、公立の幼稚園と保育所が今まで培ってきました、それぞれのよさを出来る限り生かしていくように、今後、検討していきたいと考えております。 公立のこども園での教育・保育の実施に当たっては、対象となる子どもたちに環境の差を生じないように、こども園の開設時期については、平成26年度と27年度の２カ年度で、３カ所開設できるように検討していきます。 ご質問の事業に対する国・府の補助金ですが、現在、公立の幼稚園と保育所の運営全般にわたって、財政措置は地方交付税算入により、一般財源化されていることから補助金はないものと考えております。 また現在、国では、社会保障と税の一体改革と連動した子ども・子育て新システムの関連法案が、この通常国会に提出されることとなっております。子ども・子育て新システムで幼保一体化施設として検討されている総合こども園については、平成27年度から３年程度で本格的に移行を行うとされておりますので、国の動きには注視をしていきますが、本市の今置かれている現状から、国との整合性も考慮しつつ、本市のこども園の整備については、市の構想に沿って進めていきたいと考えております。 続きまして、(3)児童虐待防止策について、ご答弁申し上げます。 児童虐待については、近年特に増加しており、当市においても例外ではなく、実数としましては、平成19年度の50件から平成22年度の94件へ、延べ件数でも平成19年度の902件から平成22年度の1,551件へと、この３年間で、ほぼ倍増しております。 また、内容についても、過去のように育児不安や育児ノイローゼなどによる身体的虐待・育児放棄のみならず、精神疾患や薬物中毒などの保護者からの虐待事例が増加しております。 一方、児童虐待の対応は、議員ご指摘のとおり、学校・保育所・保育園・保健センタ一・警察などの関係機関からなる要保護児童対策地域協議会が連携を取りながら実施しており、その事務局・要として家庭児童相談室があり、現在、本市では、本年度から２名から１名増員し、非常勤３名で対応しております。 子どもの命・子どもの人権を守るため、家庭児童相談室は兼務の正職員とも連携し、さらに府の果たすべき役割部分については、こども家庭センターへつなぐなどの仕事の振り分けなどの対応も図っておりますが、増加する件数や複雑になる事案に苦慮しつつ、日々対応しているのが実情であります。 今後とも、与えられた条件の中で最大限の努力をしてまいりたいと考えております。 続きまして、食育推進計画の策定について、ご答弁申し上げます。 国は、「国民が生涯にわたって健全な心身を培い、豊かな人間性を育む」ことを目的とした食育についての基本理念を明らかにし、その方向性を示し、平成17年７月に食育基本法を施行し、国、地方公共団体及び国民の食育の推進に関する取り組みを総合的かつ計画的に推進するため、平成18年３月に食育推進基本計画を策定しました。 また、食育基本法第18条では、市町村は都道府県が策定した食育推進計画を基本として、食育推進計画の策定に努めることとされております。 現在、本市では、全市的な方針としての食育推進計画につきましては、未策定ではございますが、保健センターや保育所、幼稚園、小・中学校などの現場では、さまざまな形で食育の推進に取り組んでおります。 しかしながら、それぞれの現場を所管する担当課が違っていることもあり、実際に取り組んでいる食育事業が、どのような内容なのか、また、それぞれどのような課題があるかなどの情報も把握できていないのが現状です。 市として食育を推進するに当たり、乳幼児から高齢者の方まで、一貫した考え方のもと、それぞれの世代や状況に応じた食育関連事業を実施していくことが、健康を維持していくために、とても重要なことだと考えておりますので、今後、食育推進計画の策定に取り組んでいかなければならないと考えております。 そのため、平成24年度に健康食育医療担当理事を置き、関係各課の協力のもと、食育推進計画策定の準備について取り組んでまいります。その中で、各課が実施している食育関連事業の情報などを共有していき、平成25年度には食育推進計画が策定できるように段階的に準備を進めてまいります。 また、食育推進計画の策定後の平成26年度以降には、関係各課が行う食育関連事業の進捗状況の把握や効果の把握に努め、食育推進計画の進捗上について検証していくための仕組みづくりにも努めてまいりたいと考えておりますので、ご理解いただきますようお願い申し上げます。 （市民協働担当理事 真瀬三智広君 登壇）
◎市民協働担当理事（真瀬三智広君） 続きまして、泉新の会代表・北谷育代議員のご質問のうち、４．消防・防災について、(1)自主防災組織結成率の向上について、ご答弁申し上げます。 災害による被害を最小限に食い止め、自分たちの生命と財産を守るためには、住民の皆さんが、自らで地域ごとに団結し、災害の初期の段階で適切な防災活動を行うなど、組織的に活動することによって最大限の効果が発揮できます。 日ごろから地震、風水害などを想定した火災予防や被害者の救出、避難誘導などの訓練を積み重ねておくことなど、地区コミュニティや自治会などを基盤にして団結し、「自分たちのまちは、自分たちで守る」という地域の皆さんの自衛意識と連帯感に基づいて、初期防災体制などを組織化したものが自主防災組織でございます。 本市の自主防災組織率でございますが、平成23年４月１日現在、町会単位で申し上げますと、80町会のうち18町会で組織されておりまして、世帯数で申し上げますと４万2,973世帯中9,350世帯となっており、組織率は21.8％でございます。 府下平均を見ますと82％となっており、市町村別で下から３番目となっており、組織率が非常に低い状況となってございます。 そこで、昨年、東日本大震災以降、自主防災組織結成率の向上のための取り組みを行ってございます。昨年のタウンミーティングでは、自主防災組織の設立促進ということで、平成24年度の本市の取り組みの説明を行ったところでございます。 また、町会連合会を通じまして自主防災組織の勉強会、これは全町を対象といたしまして、先進地であります堺市内の自主防災組織の方々にご講演をいただき、活動内容などのご紹介をしていただきました。 平成24年度は、自主防災組織の設立促進のため、市からの支援として、自主防災組織を設立していただきますと、資機材を購入していただいた際に、資機材購入費に対して10万円を上限として、設立時１回限りでございますが、補助を行うものでございます。 また活動支援として、防災訓練に伴う費用として、年１万円の補助を行うものでございます。これは毎年、申請していただきますと補助をするものでございます。こうしたご案内を現在行っておりまして、各町会から、結成するにはどうしたらいいのか、住民の方々にお配りするパンフレットなどがあるのかといった問い合わせが来ているところでございます。 このようなことから、平成24年度は自主防災組織を多くの町会で結成していただきたく存じております。 しかしながら一方で、町会加入率の低下が取りざたされて、平成６年の関空開港時では、町会加入率91.3％でございましたが、今年度におきましては64.9％と年々低下している状況でございます。 自主防災組織の母体となる町会、自治会への加入率が低迷いたしますと、全住民の方々が防災訓練などのご参加ができないということが生じますので、町会・自治会を通じまして、町会加入の取り組み、並びに自主防災組織の設立をお願いしているところでございます。
◆（北谷育代君） ご答弁ありがとうございました。それでは、順に再質問をさせていただきたいと思います。 まず生きる力の育成について、ご答弁いただいたわけですけども、その中で平成21年度から22年度、23年度と３年間に、いずみさの教育文化運動に取り組まれているということですが、この教育文化運動を３年間取り組んで、それの成果といいますか、効果といいますか、それと問題点とか、わずか３年間ですから、どうかと思いますが、あればお答えいただきたいと思います。
◎教育長（中藤辰洋君） この３年間、いずみさの教育文化運動に取り組んできたわけですけども、その目標というか、柱としては、１つには、学力の向上、２つ目には、子どもたちの人間関係を、よりよくすること、それと、それらとも関係するんですけども、３つ目には、生きる力の中心になっているコミュニケーション力をつける。このあたりを中心に取り組んできました。 まず、コミュニケーション力につきましては、なかなか効果測定は難しいんですけども、授業とか、セカンドステップの中で、子どもたちが人の意見をしっかり聞いて、自分の意見もまとめてしっかり伝えられる。そういうことを意識的に増やして取り組んできておりますので、徐々に、そういう力はついてきていると思っております。 それから、セカンドステップ等で人間関係の向上に向けて取り組んできたわけですけども、今、おかげさまで小学校では学級崩壊的なクラスはほとんどございませんし、荒れておりました中学校のほうも、今年度あたりから随分落ち着いてきておりますので、そのあたりでは一定の成果が出てきているのかなと思っております。 それと、今後、学力向上の面でも、徐々に成果が出てくるだろうと期待をしているところでございます。
◆（北谷育代君） 生きる力の育成をするためには、私もコミュニケーション力というのが、すごく重要だと私も考えているところでありますが、これの力をつけるために、いろいろ取り組まれているということですけども、具体的な取り組みというんですか、あれば、どういうふうな取り組みをしていただけているのかなというのを教えていただきたい。 それが、あまり難しければと思うんですが、もし、これなら、できるなという具体的な方法があれば、学校現場のみならず、地域ででも私たち大人が、できることであれば、一緒に取り組めたらなという思いもありますので、具体的な、もしお答えいただければ、お願いします。
◎教育長（中藤辰洋君） 先ほども申し上げたんですけども、授業の中で出来るだけ子どもたちが発表しやすいような質問の仕方ですとか、ただ単に答えを言うだけじゃなくて、どうして、そういう答えになるかという、とにかく長く会話というんか、しゃべる練習をする。そのようなことが、先ほども申し上げましたように、意識的に取り入れているということと。 セカンドステップのプログラムの中で、これも、こういう事態になったら、あなたはどうしますかというような問題提起をするんですけども、グループで話し合いをしたりとか、それを誰かがまとめて発表したりとか、とにかく人の意見をしっかり聞いて、ほんで自分の意見も言う、そういうことを繰り返し、繰り返しやっているような状況で、ちょっと今ご質問の地域でも何かできるかとか、そういう回答にはなってないかと思うんですけども、そのあたりを今後も、さらに子どもたちには、しっかりつけていきたいと考えております。
◆（北谷育代君） 今ご答弁いただいた子どもたちと、じっくりと会話をするというのは、もうこれはもう、ずっと昔から言われていることですけども、なかなかできないというのが、現代社会では、時間が過ぎるスピードが速いといいますが、お父さんも、お母さんも働かれている中で、子どもと接する時間が短い中で、どうしても「こうしなさいよ、だめですよ」だけで終わってしまうというのが、１つのコミュニケーション力が欠如してきている１つのあらわれかなと思うんですけども。 今、教育長が言われた、もうじっくりと話を聞くというのを、例えば、私は思いますわ、家でもやっぱり子どもと、忙しい中でも、たとえ５分でも、そういう時間をつくろうと親が意識したとしたら、違ってくるのではないのかなというふうに思います。 だから、私自身も、そういう保護者の方と話できる機会があれば、そういうことを言いたいなと今思ったんですけども、学校からの情報発信としてでも、保護者の方に、ただ、子どもとじっくり話ししましょうというだけでは、なかなか難しいと思うので、５分間だけ子どもとじっくり話しする時間を設けましょうとか、そういうふうな形の情報発信のメッセージを学校のほうからもしていただけたらいいのかな、というふうに今思いましたので、よろしくお願いします。 この生きる力の育成については、本当に壇上でも申し上げましたとおり、一言では言えない、今いろんな項目でお答えいただきました。本当にこれがすべて、どれが１つ欠けても駄目なのかなというふうに思いますけども、教育長が答弁していただきました、その源となる、核となるコミュニケーション力の向上について、尽力をいただきたいと思いますので、よろしくお願いします。 それと、これはご答弁いただいた中で、保護者に信頼され、地域に愛される学校園をつくるということも言われていました。これについては、ほんとに人間関係でも相互の信頼関係がないと、なかなか何事も進まないというのは、これは教育現場だけではなくて、私たちが生きていく中で大切なことであろうと思います。 そんな中で、これはちょっと残念なことなんですが、本市ではないんですけども、最近の新聞報道などで、卒業式に国旗国歌に関しまして職員が起立しない、学校の先生が起立しないというのが残念ながら何人もおられたと、これだけいろんなことを言っている中で、まだ出ている。 それの理由として、内心の自由があるからやと、しなくていいんやというふうに言われています。というふうに報道されているんですけども、内心の自由というのは、これは本当に保障されるべきやと思います。 ただ、その現場現場によって、やっぱり人が生きていく中で、法律があるのと一緒で、人を殺めては駄目ですよというふうな決まりがあります。人が生きていく中で、いろんな場所で、いろんな決まりがあって、人、人間はそれをみんな守りながら１つの社会の中で生きていくというのが、これが現実であろうかなと思います。 そういった中で、先生だけが内心の自由をちょっと、これは使い方を間違っているんじゃないかなというふうに私は感じているわけですけども、そういうことがあるということだけは、すごく残念な１つであります。 本市では、そういうことはないというふうにお聞きしているんで安心しているんですけども、どうぞ自由とか、平等の使い方を間違わないように、理解の仕方を、先生自らが間違わないように、それが子どもに行きますから、とても怖いことになると思います。 ですので、これはあえて本市ではないと聞いておりますが、私のお願いといいますか、そういうことのないように現場で、よろしく指導を教育委員会として、していただきたいと思いますので、よろしくお願いしまして、これについては質問を終わりたいと思います。 次に、こども園について質問をさせていただきます。保育所と幼稚園を一緒にするんだと、いろんな理由をご答弁いただいたんですけども、そんな中で本当に素朴な疑問として、まず質問をさせていただきたいと思います。 保育所と幼稚園では、保育の時間帯といいますか、幼稚園は短いし、保育所は長いですね。そういうことも含めて、１日全体のこどもの生活はどうなるのか、それと保育士さんと幼稚園の先生は資格が違います。それが一緒になったときに、ここら辺のことは、どう考えているのか、どうしようとしているのか、それと保育料は、どのようにしようとしているのか、まずこの３点をお願いします。
◎健康福祉担当理事（八島弘之君） まず１つ、一日の流れ、確かに幼稚園に来られている子どもさんと保育所に来られている子どもさんの置かれている環境が違うということで、そのあたり注意しないといけないと思っておりますけども。 特に答弁で申し上げましたように、４歳、５歳児が幼稚園と保育所、同じクラスで教育、保育を受けるということになりますので、いわゆる標準時間となる昼食を食べる時間までは一緒に過ごしていただいて、幼稚園のお子さんは、基本的には、そこで降園というふうな形になりますけれども。 今、我々が考えておりますのは、場合によっては引き続き預かってほしいというようなケースも出てくるかなというようなこともありますので、そういう預かり保育も検討してはどうかということにもなりますので、そういったお子さんと。 保育所については、いわゆる１日の保育になりますので、午後からも延長保育的な保育が続くというようなことになりまして、幼稚園と保育所の運営が支障のないような形のことをやっていきたいなというふうに思っています。 これについては既に実施されている園にも、我々職員も実際に行かせていただきまして、そういった子どもさんの流れも見せていただいているというようなことで、それぞれ工夫したやり方をされているなというような印象を受けています。 それから、もう１つが、幼稚園の先生と保育士の資格が違う、そういう職員が同じ施設の中で働くということになりまして、これも、すぐには解決できない問題で、先進市でも同じ施設の中に２つの資格を持った方が働いているということで、それは多分引き続き泉佐野でも、そういう状態で行かざるを得んとは思っています。 ただ、いわゆる一体として運営する中では、幼稚園の先生と保育士の協議にもよるでしょうけども、勤務の中では一緒に重なっていく部分もありますし、今まで幼稚園の先生がかかわらなかった部分にも入っていくというようなことも、現場の中では起こってくるかなと思っていますので、当分の間は、２つの資格持った方が並行して従事していただくというふうなことを考えております。 それから、保育料につきましてですけれども、これも基本的には幼稚園と保育所の枠組みを変えないで、このまま行きますので、保育所に入所される方は、今の保育所の保育料は所得によって保育料は決まっていますけども、そういう形の保育料の設定になりますし、また、幼稚園については、今の公立幼稚園の保育料を前提に進めていくことになると思います。 ただ、これは今の現行の枠内で考えておりますので、この辺の制度の見直しが今、議員さんの中でもありましたように、議論されているということがありますので、この部分は引き続き注目しながら考えていこうとは思っております。以上です。
◆（北谷育代君） ありがとうございます。こども部について質問を、順番をちょっと間違えましたが、こども園については、次にさせていただきたいと思います。 今いろんな保育所と幼稚園を一緒にするということになると、いろんなことを乗り越えないといけないことがあるのかなというふうに、今のご説明を聞いた中でも思うんですが、それは私も本市が置かれている状況とかを考えますと、有効利用という点から統合するというのは、私も賛成であります。 そんな中で、ご答弁いただいた中で、３カ所を予定しているということですけども、それはどこ、公立の保育所ということになるんでしょうけども、３カ所というのは、どことどことどこですか。
◎健康福祉担当理事（八島弘之君） 今現在、検討会議で検討していますので、そういうずっと背景から含めての説明は、また機会を得まして詳細に説明させてもらおうと思っておりますけども、今考えておりますベースとなる幼稚園というのは、さくら幼稚園と、のぞみ幼稚園と、はるか幼稚園の３カ所と思っています。 のぞみ幼稚園と、はるか幼稚園については、隣接地を確保するというようなことも考えております。あと、つばさ幼稚園については、なかなか隣接地に確保というのが難しいということもありますし、また、ごく近接地に民間の保育園があるということで、今後、国の動きを見ますと、そういう保育園というのは総合こども園になっていく可能性が非常に高いということもありますので、つばさ幼稚園については、子育て関連の何らかの施設として活用していくのはどうかなというのは検討はしているということですけれども、それについては、今回のこども園の中には入れないでいこうかなというふうに思っています。
◆（北谷育代君） そこら辺は、子どもが、これから少なくなっていく中で、３カ所が適当なのかどうなのかということも含めて、これから検討していっていただければというふうに思います。 それと、ご答弁いただいた中では、平成27年度には、そういうふうな形でスタートしたいということを言われているんですけども、今から丸２年ぐらいしかないんですけども、この２年で準備期間というのは大丈夫と考えておられるんでしょうか。
◎健康福祉担当理事（八島弘之君） 課題は多くあるというのは、誰しも思っておるところなんですけれども、その部分については、先進的な事例も我々見にも行っておりますし、先進的なところでは、確かに手探りされていたので、結構な時間を費やしたところもあるんですけれども、そういった部分の経験を我々吸収しまして、特に必要な部分というのは細かく検討していく時間は限られておりますけれども、精力的にやれば行けるんじゃないかなというふうには考えております。
◆（北谷育代君） こども園については、今、２年後にというんですか、平成27年度に向けてということですので、しっかりと、私は何で２年で大丈夫なんですかとお聞きしたのは、申しわけないですけども、やっぱり行政の動き方というのは、いつも遅いなと、もっと早くできないのかなというふうに思っている中での素朴な思いで質問をさせていただいたんですけども、２年でやっていただくということで、これは「２年で、しようと思うたけど、ちょっとできませんでした」ということのないように、着々と進めていっていただけたらな、その中で、しっかりと保護者にも理解をいただけるような施策をしっかりとしていただくことを要望をしておきます。 続きまして、こども部について質問をさせていただきます。 これにつきましては、私自身は前回、ちょっといつか忘れたんですけども、こういうのを子どもを中心とした組織づくりを早くするべきやというのを言わせていただいた中で、本当に今回、こういうふうな形で一歩動いていただいたというのは、すごく評価をしたいと思います。 それと、本当は１階が、ちっちゃい子どもさんを連れてきて、１階がいいのかなというふうにも思うんですけども、いろんな場所的なものを考える。あともう１つ答弁いただいた中にもあったんですが、やはりちょっと静かなところで相談業務ができるということを考えますと、３階まで１回上がってきてもらわないとだめですけども、やっぱり３階のほうが、階上のほうがいいのかなというふうに私自身も思っております。 だから、このこども部について、これから、さらなる、今はただ上に上がっただけというふうにお聞きしているんですけども、それはいたし方がないこととして、これからは、もっと子どもに対しての施策というとらまえ方、子どもを中心としたお役所事情の子ども対応ではなくて、子どもを中心とした対応をお役所の組織を変えていくという思いを持って、取り組んでほしいと思います。 これに関しましては、私は、これからのことも注視させていただきたいと思いますので、よろしくお願いをいたします。 それでは、次に児童虐待防止について質問をさせていただきます。 これにつきましては、壇上でも申し上げましたとおり、議会においても何回か、やはりこれのことについて重要な課題だということで問題視されてきている中であります。そんな中で今現在、泉佐野市の児童虐待についての体制なり、対応なり、一生懸命やりますというお答えはいただいているんですけども。 本当に非常勤が３名、２名を１名増やしていただいた中でですけども、本当に、これ非常勤ばっかりの課でいいのかというのがすごく、まだ１名増やしていただいた中でも思うわけですけども、ここでちょっとお聞きしたいんですけども、他市の状況は、近隣市の状況は、この虐待防止の家庭児童相談室の構成とか、状況はどうなっていますか、もしおわかりでしたら。
◎健康福祉担当理事（八島弘之君） そういうお話も伺っていたんで、一応は調べてはみましたけれども、やはり職員の１人当たりの持っているケース件数であるとか、また、正職員がどのように児童虐待にかかわっているかというところの違いがあるんで、単純に職員配置の数を比較しても、正確な比較とも言いがたいとは思いますけども、そういう前提で近隣市の配置状況を申し上げますと、岸和田市では、この児童虐待関係で、家庭児童相談室につきましては、正職員３名と非常勤職員が１名、貝塚市では、常勤嘱託２名と非常勤職員が１名、それから泉南市では正職員が１名と非常勤職員が２名の体制となっているように聞いています。 また、拡充している市もございまして、和泉市では、もともと本市と同様で非常勤２名の体制でされていましたけれども、やはり対応しきれないというようなことで、今年度から２名の正職員を配置して、合計４名の体制にされておりますし、また、阪南市では現在正職員１名ということで来ておりましたけれども、来年度から正職員２名体制にするというふうには伺っているところです。以上です。
◆（北谷育代君） 今、他市の状況を聞かせていただいたわけですけども、どこの市・町におきましてでも、やはり事の重大性というのを把握されているのかなと、そんな中で正職さんをしっかりと置いて対応をされているのかなというふうに感じました。 ただ、誤解してもらったら困るんですけども、非常勤さんやから力がないんやということの理解で私は言っているのではありませんので、そこをご理解いただきたい。 ただ、何かがあったときに、非常勤さんばっかりで誰が責任を取れるのか、非常勤さんに、そのことのすべての責任を取らせていいのかなという思いが私にはすごくあります。 今ご答弁もいただいた中でもあったかと思うんですけども、兼務の常勤さんというんですか、おられるということですけども、その人にしたって、ここにばっかりかかってばかりいられない、ほかの仕事もありながらですから、その人に、この家庭児童相談室のすべての責任をというのも、これもちょっと酷な話かなというふうに私自身は感じているわけですけども、そこら辺は現場で仕事をされておって兼務の方の状況とかは、どうですか。
◎健康福祉担当理事（八島弘之君） 議員さんおっしゃるように、非常勤には一定、市として制約を設けていまして、勤務時間も職員の４分の３ですし、また、非常勤という役割から時間外も、もうほとんど制約しているという中で、本市の場合は女性ばかりで、彼女ら３人が動かないかんということで、なかなか対象者に合わせたような動き方ができないために、結果として兼務している職員が休日であったり、時間外であったりの対応をせざるを得ないというようなことで、そのときには状況把握が十分できないまま行かないといかんというようなこともありまして、ほんとに適切な対応ができていたかどうかというのは、後でやはり疑問なこともあるということで、やはり日常的に児童相談にかかわっている比率が高い、そういう常勤の職員がやっぱり必要やなというのが、日々感じている状況ということです。
◆（北谷育代君） そういう状況の中で、この課というのは、家庭児童相談室というのは「５時になりました。もう時間が来たから、はい、終わりです」というわけにはいかない課だと、実際ね。だから、休みであろうが、夜８時であろうが９時であろうが、危険だとか、いろんなことがあると、そこに対応していかなければならないということになるのが現実だと思います。 そういうことも、やっぱり兼務の方で可能なのか、可能なのかと、今、一生懸命やっていただいているわけですけども、これだけ３年間で倍増、これからますます増えてくると思うんですけども、それに対応するためには、やっぱりもうちょっと体制の充実ということを考えていかなければ、人的にパンクしてしまったら、誰か１人でも倒れてしまったら、どうなるのかなという思いをすごくしているわけであります。 そういうことの中で、原課さんも一生懸命人事の方には、その要望をされていると思うんですけども、それを受けて人事を統括する方、そういう現場の悲痛というんですか、もうギリギリのところでやっているということを受けて、今回は３人でと、１人増やしていただいたんですけども、そこら辺のお考えは、どうなんですか、これで非常勤３人でいけるとお考えなのかどうか、どのように把握されているのか、お聞かせください。
◎市長公室長（丹治弘君） もう私も以前議員さんと一緒に他市の状況も聞かせていただいたこともございまして、現場のしんどさというのは十分認識をしているつもりでございます。今回、理事からも説明がございましたように、１名ではございますけども、非常勤の増員をさせていただいたということでございますし、一方では、システムも導入いたしまして、事務的な部分での軽減、作業軽減ということも図らせていただいたところでございます。 また、来年度につきましては、４月より、こども部子育て支援課ということで、教育委員会等との連携が図りやすいというところで、場所的な部分だけではごさいますけれども、そういった形での実態上、実際の相談業務、直接ではごさいませんけども、そういった部分での作業の軽減というところも図らせていただいたところでごさいますので、少し様子を見させていただいて、今後は現場の実態の話をお聞きさせていただく中で、今後の体制については検討してまいりたいというふうに考えております。
◆（北谷育代君） 今ご答弁いただきましたけども、私が一番懸念しておりますのは、じゃ、これの何かあったときの責任は、やっぱり非常勤さんに取らすんでしょうか、そういうお考えなのでしょうか。何かあったときに、いろんな対応を、私が一番心配するのは、デスクワークですと、間違ったとか、何とかとか書き間違った、もう、じゃ、私の責任で部下にちゃんとやらせますで終わるわけです。 でも、やっぱり相手が、事は相手は子どもですし、命がかかっていますよね。そんなときの判断とか、即その場でしないといけないとなったときが、なるときが往々にしてあると思うんです。この課はね。だから、ほかの課とはちょっと違うよというのを認識してほしいですし、その中で、どう対応していくかというのをお考えをいただきたいと、これはお願いをしておきますので、ただ、ほかの課のように、かみあいて、普通に人、「じゃ、いつのいっかにお会いしましょう」と言って対応できる課ではないということを、しっかりと、もう１回、頭に入れていただいて、よろしくお願いしたいと思います。 いろいろと今この虐待対応について話をさせていただいたんですが、ここで１つ壇上でも言わせていただきましたが、平成22年度に厚生文教委員会で提言書を出させていただいたんですが、その内容を改めて、ちょっとここでご紹介をしたいと思います。 これは先進的な、当然先進的に取り組まれているところに行って、勉強をさせていただいた後で、取りまとめた提言なんですが、そこで一番強く感じましたのは、先ほどから私が言っております、誰か１人中心になる人が必ずいてます。これも私も言いましたし、理事も答弁で言っていただいたんですが、例えば、警察とか、いろんな関係機関との連携、取りまとめをしないといけない。
○議長（松浪武久君） 時刻は間もなく12時となりますが、この質問が終了するまで延長いたします。
◆（北谷育代君） その役割をしっかりと取りまとめる人、人間が、２カ所、このときに行かしていただいたところでは、しっかりと、そういう人間を置いていると、その人がすべてを取り仕切るところまでやってくれているというのが実情、実際でした。だから、いろんなことに対して、ある意味スムーズに対応できるということをすごく感じて帰ってきたわけです。 そういうことも提言書の中では、体制の充実としてスーパーバイザー的な役割を担うことができる専門職、臨床心理士、保健師などを採用されているということで、提言の中では、そういう方を１人、中心となる人を置いてくださいと、それが正職の方で、すべてを取り仕切っていただけるような方を置いていただきたいというふうなことを提言をさせていただいております。 あと環境の整備とか、取り組みの強化というのもさせていただいたんですが、環境の整備につきましては、一定、今回本当に感謝しているんですけども、やはり親御さんが落ち着いて相談ができる、ちっちゃい子どもさんを連れて、あっちこっち上へ上がったり、下へ下りたりしなくても、ある程度１カ所でできるというふうなことの取り組みをしていただけましたので、これには感謝しているわけですが、先ほど申し上げましたスーパーバイザー的な役割を担う人の人的配置をもうどうしてもお願いしたい。 私は、特にこれを出させていただきましたときは、千代松市長ではなくて新田谷市長のときでした。千代松市長におかれましては、就任直後早々、この施策は大事やということを考えられましたら、すぐに行動に移されるという、すごくやっぱりスピーディーな動きを取られるということを私は感じたわけです。 ここに射手矢理事もおられますが、もうその部署におきましてでも、市長は泉佐野市には、これが大事だということで、すぐに動かれた。これは私も同感でありまして、この部署を市長が置かれたことに対しては、賛意を送るものでありますけども。 ここで最後に市長にお願いといいますか、考えていただきたいという思いも込めて、市長はこれが大事だという思いの中では、すぐに動かれるという、その中で私も期待を持ちまして、この児童虐待については、やっぱりものも言えない、自分で何もできない、そういう子どもたちの命を守る、一番やっぱり市長がいろんなところで言われております、命を守ることの一番根っこの部分の１つやと私は思っております。 そういうことも含めて、これからの次代の泉佐野を担う子どもの命を守るという、この一番大事な命を守ることの根っこの部分の事業をしている児童虐待の家庭児童相談室の充実を、もう少し考えていただきたい。 ただ、いろんな泉佐野市の事情も私も理解していますので、具体的にどうのこうのとは言えないまでも、どうぞ新しい人を雇うというんではなくて、この中で何かやりくりをしていただけないかということもありまして、市長にお考えがあればと、お考えいただきたいという気持ちも込めて、ご発言をお願いしたいと思います。
○議長（松浪武久君） 北谷育代君の質問途中でありますが、ただ今より午後１時まで休憩いたします。
△休憩（午後０時０６分）
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△再開（午後１時００分）
○副議長（辻中隆君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 北谷育代君の質問に対する答弁を求めます。
◎市長（千代松大耕君） 北谷議員ご質問の家庭児童相談室でございますけれども、もちろん人口減少社会の中におきまして、児童が健やかに成長していただくために、虐待問題というものがあってはならないというふうにも考えておりますし、それにつきましては、泉佐野市が取り組むべき重要課題であるというふうに私も認識をいたしているところでございます。 そういった中で、今回ご提言をいただいております体制の充実についてでございますけれども、先ほどから何度も担当理事とやりとりをしていただいておりますとおり、この３年間で相談件数が倍近くになったという中におきましては、体制につきましても非常勤職員２名といったところを、非常勤の職員３名というような形での配置を進めさせていただいているところでございます。 その中におきまして、非常勤職員２名であったときの体制というものは、この２人につきましては、比較的資格等を伴わないような形での採用をしていたわけでございますけれども、そちらにつきましては、１名が定年を迎えたということもございまして、今回新たに２名採用というところでは、先ほどからいただいておりましたとおり、より専門性を高めていくためにも一定の資格要件をつけまして、ふさわしい方を採用、また、配置という形で進めさせていただいているようなところでもございます。 そのような中にございまして、ほんとに現場での責任というようなご提言もございましたけれども、もちろん最終的な責任につきましては、兼務をしている職員、また課長、理事、そして、最終的には私といった形での責任という部分が及んでこようかというふうにはとらまえているところでございますけれども。 先ほどからご提言をいただいておりますとおり、現場でのとっさの判断といったところで、やはり現場にも、そのようなスーパーバイザーみたいな方を配置するべきだというようなご質問をいただいているところでございますけれども、そちらにつきましては、より正職員の中で、誰でも彼でもというような形ではならないというふうにも私自身とらまえているところでもございますし。 そういった専門性の高い職員につきましては、今それぞれの現場で、それぞれの担当を持ちながら奮闘をしていただいているようなところでもございますので、なかなか今回、そのまますぐにそのような形というふうにはならなかったわけでございますけれども、次の機構改革に向けて、私もこの部分につきましては、より一層着目をしていきたいというところでもございますし、そういった方の必要性というものは十二分に認識もさせていただいたところでございますので、そういったところでは次回の機構改革に至るまでに、私自身この部分につきましては、特に着目をしてまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りますよう、よろしくお願いを申し上げます。
◆（北谷育代君） ありがとうございます。いろんな事情がある中で、今、市長も苦しいご答弁だったと思うんですけども、私としましては、次の機構改革までには考えるというお答えをいただいたわけですけども、それに関しましてはよろしくお願いしたいというのと、あと機構改革云々ということだけではなくて、出来るだけ早くというスピード感を持った対応を、どうしてもお願いしたいというのが切なる願いでありますので、市長よろしくお願いをいたします。 それでは、次の食育推進計画の策定についての質問に移らせていただきます。この推進計画の策定につきましては、国のほうからも、やってくださいよというふうに言われている事業の中で、でも、いろいろな経過の中で本市も、やるということを決断していただいたことには、まず壇上でも申し上げましたとおり感謝であります。 この食育推進計画を策定するにあたって、理事を１人置くというお答えをいただいたわけですけども、その方は、どなたでというのは今お聞きしても大丈夫でしょうか、どなたが担当していただいて、ああ、これは人事のことだから、まだ駄目なんでしょうかね。 私が何で、こういうことを聞きますかといいますと、一応保健センターのほうで、いろんな業務はしていくと思うんですけども、私は、この食育推進計画というのは、ある課だけでは、担当課さんも把握されていると思うんですけども、ある一定の保健センターであれば保健センターだけで完結して、それでＯＫというものではないというふうに理解しているわけです。 そういう中で、理事を本庁に置くということをやっていただけたのかなと思うんですけども、先ほども言いましたように、これはつくるにも、つくってからも、つくったから終わりという策定事業ではないというふうに考えていますので、理事さんの役割というのは、どのようにとらまえて理事さんを１人置いていただくのかも、ちょっとわからない中での質問になりますけども。 やっぱりこれ、つくった後も継続した中で、泉佐野市の子どもが生まれてから、亡くなるまでの食べることというんですか、健康、泉佐野市の健康を守るための事業というのはやっていかなければならないと思っていますので、そのための配置というのが必要であると感じているんですけども、理事さんを今回置いていただくというのは、どのような位置づけで、どのようなお考えで置いていただけるんでしょうか、この質問だったら、大丈夫です。
◎市長（千代松大耕君） 先ほどからもいただいておりますとおり、もちろん食育というものは、いろいろな分野にわたっているような、多岐にわたったような分野でもございますので、それにつきましては、今回食育推進計画というような形での計画を策定するのが目的ではなく、やはりすべての分野について幅広くコーディネートできるような形での担当理事という形で配置をさせていただこうというふうに取り組んでおりますので、先ほどから言うていただいておりますとおり、計画をつくるのが目的ではなくて、泉佐野市にとって食育という部分を本当に推進していくために、各分野に落とし込んでいただけるような、コーディネートできるような人材を配置させていただきたいというふうにとらまえておりますので、よろしくお願いいたします。
◆（北谷育代君） ありがとうございます。そのような方向で、よろしくお願いをしたいと思います。 ここで１つだけ、これはもう今までも、この議会の中ででも、何人かの議員さんも言われていることなんですけども、ぜひとも、この推進計画をつくる際に、やっぱり地元、地産地消という言葉をよくいわれるんですけども、やっぱり地元の人との関係づくりというんですか、この食べ物を通して、そういうのにも１つ力点を置いていただけたらなというふうに思うんですけども。 そこら辺は、これ具体的なことなんで、まだそこまで、もし行ってないということであれば、そういうお答えで結構ですし、もし考えていただいているのであれば、ご答弁をお願いしたいと思います。
◎生活産業部長（若松平吉君） お答えになるか、あれなんですけど、現担当理事のほうから、いわゆる来年の計画をお聞きした中で、農林水産課が担当しております部分で、これ、農協さんと本市が事務局となりまして、あとキャベツをつくられている方、ナスビをつくられている方、タマネギをつくられている方、そういう方たちに集まっていただきまして、泉佐野市農産物地産地消推進協議会というものをこしらえておりまして、年２回青空市場で販売するとか、「じゃこごうこ」とか、泉佐野の地場産を使った、野菜を使った料理教室などを開催しております。 その中で、やはり学校給食についても、過去にそういう部分で提供したいというお話もあったわけですけど、価格の問題、採れる時期の問題、量の問題等で、なかなか具体化されてきてないという状況がございます。 ただ、議員おっしゃる、いわゆる食育の部門と、そういう部分で地域の地産地消をあわせた形で何らかの協力をお願いできないかという、そういうようなお話を来年計画をつくる段階になろうかと思いますが、具体的な部分で市からも提案する中で、農協さんを含めて協力をいただきたいなと考えております。
◆（北谷育代君） 特に子どもたちに、この食育をするときに、そういう方たちの顔が見えるような、そういう授業をやっぱり取り組んでいっていただけるような、そういう計画策定をしていただけたらありがたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。 そして、最後にちょっと時間がなくなってしまって、いろいろお聞きしたいということがなかなか聞けなくなってしまったんですけども、自主防災組織の必要性というのは、もう本当に誰もが感じている中で、本市での自主防災組織を設立する際に対しての、申しわけないですけども、今までの行政の動きというのは本当に、これでいいのかなというふうな感じていてたわけですけども、今回、担当理事さんがいろいろやって動いていただいていると聞いているんですけども、自主防災組織をつくるまでの過程とか、つくるに際しての何か行政からの支援策というのは、どういうふうなんがあるんですか。
◎市民協働担当理事（真瀬三智広君） 自主防災組織の重要性は、阪神・淡路大震災以降重視され、現在まで18町会で設立されているところでございます。あくまで町会の自主活動の一環として、特に市からの支援やアプローチをしていなかったため、組織率が低迷したことが、ちょっと原因であるかなということで、非常に反省しているところでございます。 今後は、壇上でもご答弁申し上げましたように、補助制度を活用しながら町会等に支援していって、必ず自主防災組織をつくっていただくということをもくろんでいるわけでございます。 なかなか投げかけても、どうしたらいいんやというご質問も多々ございますので、まず自主防災組織の設立、届け出とか、いろいろ規約、役員名簿等々つくっていただかなければならないことが生じてきます。それに対して、なるべく簡素化した格好で、また、それに対しての支援を私どもからしていって、いわゆるアプローチをつけて、皆さんにご協力願いながら、自主防災組織の組織率を向上していきたいというふうに考えている次第でございます。
◆（北谷育代君） ありがとうございました。
○副議長（辻中隆君） 北谷育代君の質問は終了いたしました。
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○副議長（辻中隆君） 次に、 １．行財政改革について ２．「活力をうみ、賑わいのあるまちづくり」について ３．「やさしさとふれあいのあるまちづくり」について ４．「安全で、ひとと地球にやさしいまちづくり」について 以上、公明党泉佐野市会議員団代表・宮本正弘君。 （宮本正弘君 登壇）
◆（宮本正弘君） 公明党の宮本正弘です。お許しを得ましたので、ただ今、議長から紹介のありました諸点につきまして、公明党泉佐野市会議員団を代表いたしまして質問をさせていただきます。市長並びに関係理事者の簡潔明瞭なる答弁をよろしくお願いを申し上げます。 今、日本は東日本大震災から１年を経て、ようやく国の復興支援態勢が動き始めました。被災地の再生を新たな国づくりにつなげていかなければなりません。「国は土からできているのではなく、人々の心からできている」とは、インドの詩人タゴールの言葉です。 国民一人ひとりが輝いてこそ国も輝きます。人々の心に希望の灯火をともすべく、私ども公明党は、経済再生、新しい福祉社会の創造、政治の信頼回復を「日本再建の３つの柱」に位置づけ、全力で取り組んでまいります。 日本の再生は、経済・財政の再建です。 政府・日銀一体となった金融政策の強化と、災害に強い国づくりを目指す「防災・減災ニューディール」を柱に、デフレ、円高を克服し、日本経済を再生します。景気を本格的な回復軌道に乗せることで税収を増やし、財政再建への道筋を確かなものにします。 日本の再建は、共助社会の再建です。 少子高齢化や単身世帯の急増で、地域社会が大きく変貌しております。今、求められているのは、孤立した人々をつなぐ支え合いの福祉社会です。年金、医療、介護など、社会保障制度の強化と深刻化している虐待やうつ病など、今日的な問題に対処する新しい福祉社会を確立します。 日本の再建は、政治の再建です。 国民の政治不信を解消するため、私どもが主張してきた議員の定数や報酬などの人件費の削減を恒久的なものにするなど、議員自ら身を切る改革の断行から始めるべきです。さらに、政治とカネの不祥事を許さない改革に挑みます。「大衆とともに」との立党精神を掲げて半世紀、これからも私どもは常に市民に寄り添い、苦楽を分かち合いながら、日本再建と泉佐野市再建への道を歩んでまいります。 特に、泉佐野市におきましても、昨年、千代松新市長が就任され、素早く策定された財政健全化実施プランに表れているように、泉佐野市にとって最大の懸案となっている財政健全化の取り組みに重点を置き、より強力に、かつ早く、推し進められようとしております。 また、その一方で、義務教育施設の耐震化など、必要不可欠な事業も視野に入れ、単なる財政健全化だけを進めているのではなく、効果的な市民サービスにも配慮した行政運営を図られていると思っておるところでございます。 思い起こせば、関西国際空港の開港以来、税収の読み違いにより、多くのインフラ、公共施設整備を実施してしまい、到底返せるとは思われない巨大な借金を抱え、景気動向にも影響され、税収のさらなる落ち込みにより、旧法の財政再建準用団体転落の崖っぷちまで行ったことがありました。 そのたびに議員各位並びに理事者、職員が、さまざまな知恵を出し合い、また我が党においても、忍ぶべきは忍び、市長並びに理事者への協力を惜しまず、市民の皆様へのご理解とご協力を訴えて、その危機を回避してきたところです。 それは泉佐野市が、やがて、この財政危機を脱し、市民の皆様に喜んでいただける施策を、あまねく実施し、泉佐野市に住んで本当よかったと感じていただける町になると確信しているためであり、それまでは何としても頑張っていかなければならないと思うからであります。 しかし、それは生半可な道のりではなく、すぐに実現できるものでもありません。長期にわたる財政健全化の取り組みを営々と積み重ねていったのちに到来するものであるとも感じるところであります。 なぜなら関空開港時に100億円もの税収増が見込まれるとしていたわけであり、それを償還財源にして起債して建築し、運営費も増収部分で見込んで、高度医療を実現する市民病院や市民に身近に高いレベルの文化を提供する総合文化センターなどを本市は運営しているわけであります。 これらの施設や当時整備された、さまざまなインフラが不要であったとか、間違いであったとは思っておりません。ほとんどが市民のために建設され、その役割を果たしており、現在、償還しているこれらの借金も、市民サービス提供のための経費であるとも言えるのです。 ただ、この100億円もの収支の見込み違いを身の丈に合ったものにしていくため、痛みの伴った行政運営を、これまでも行ってまいりました。今後も毎年度、大なり小なり知恵を絞った運営をしていく状況は、しばらく続くものだと思っております。 それを冷静に単純な借金返済のための物理的な問題として考えると、年間200億円足らずの税収で、その半分に近い額の借金を毎年返していかなければならないという、本市の置かれた現状があります。これからすれば、一足飛びに、かつ急激に借金の解消を図ることは不可能であり、早急には財政に余裕のある状態にはなれないものであります。 ちなみに、引き合いに出すには規模の大きな話となりますが、政府ホームページによれば、日本政府の国債及び借入金現在高が昨年９月末現在で954兆4,180億円になったそうで、平成23年度予算の税収は40兆円強となっております。この税収に対する借金の大きさや、その額が、どんどん膨らんでいくのに、それを解消する道筋は、いまだ立てられていない空恐ろしい状況となっている国政があります。 これと比較すれば、泉佐野市は財政健全化の道筋が立てられており、あと何年間か地道に借金を返済していけば、財政運営の余裕が出てくるものとなっていることは幸いなことであります。 さらに、これまでの財政健全化のさまざまな取り組みにより、また議会においても事業別評価システムを導入し、チェック機能を強化して、行政として本当に必要な市民サービスが何であるのか精査が行われてきました。また、行政内部においても、職員定数を削減し、それでも行政運営が維持できるよう知恵を絞った効率化が図られてまいりました。 税収に余裕のある市が、ただ漫然と市民ニーズに応じて行政運営を行ってきたのとは異なり、我が市は今までの取り組みにより、適切な市民サービス提供や内部運営などのさまざまなノウハウが培われてきており、これらは決して無駄にはならず、財政健全化が図られた折には、他市よりも経済情勢などに即対応できる高い行政レベルになっていると期待しているところであります。 また、１つの観点として、財政健全化を実現し、早く安心したいのはやまやまでありますが、あまりに性急すぎると、行政内部や各種関係団体などとの信頼関係が失われたり、いろいろな歪みが生じる可能性もあります。結果、財政の健全化は果たしたものの、行政運営がガタガタになって市民サービスの提供にも支障を生じるような市役所になっては元も子もありません。 一例が、ここ数年、少子高齢化など社会経済情勢に上手に対応できず、国も地方公共団体も、いろいろな制度疲労を起こして、うまくいってないという認識が広がっています。それを橋下大阪維新のように大胆な手法をあえて打ち出し、早急に変革していくという手法も世論では受け入れられ、大きな流れになりつつあるようです。 その一方で、大胆な改革についても、まずは、あらかじめ実現可能性についてよく調査し、評価してから実施していく。これは実現可能性調査と言われる手法だそうでございますが、さらには、なかなか方向性を見いだせない難問でも、その利害関係者が、まずは集まって、相手の意見をよく聞き、じっくりと腰を据えて話し合いをして進めていく、熟議というそうでありますが、皆が納得して進めるのに時間はかかるが、最終的には、よい結果を導き出せるという手法も注目されており、これらの新しい手法を取り入れることも、よいのではないかと考えておる次第でございます。 行政を維持し、改善しながら運営していくためには、こういった手法を取り入れながら、職員の運営水準などにも注視した舵取りが、今、一層大切なものになっていくと考えております。 前段でも述べましたように、財政健全化実施プランにより、強力に健全化を推し進めていくことも大事であると思いますが、それを実行する行政組織がうまく機能するように持っていくことも大切なことであると思います。職員のやる気を大きく削ぐことにならないよう、よく話し合い、納得した上で無理をせず進めていくことも必要であると私は思っております。 こういった私の考え方を申し上げ、施政の方針の根幹となる財政健全化の状況について順次、質問を行ってまいります。 １．行財政改革について、(1)財政健全化実施プランについて、まず、市の財政状況について、財政健全化実施プランの現状と今後の対応について、お伺いいたします。 まず総論として、策定したばかりではありますが、財政健全化実施プランの現在の進捗状況についてであります。平成23年度予算における未執行分並びに不用額はどれくらい見込まれているのか、現状で結構ですのでお示しいただきたい。 また、これにより実施プランに置き直した収支見通し上、平成23年度において収支の乖離はどのくらいになると見ているのか、また、仮に収支に不足が生じている場合、どのようにカバーしようと考えているのか、答弁をお願いいたします。 さらに、今回の施政方針に示されている新規の事業について、財政健全化プラン上、どのように読み込んでいるのか、また読み込んでいない部分は、どの程度の額になっているのか、それらの収支上での乖離はどういう形になるのか、その影響についてはどう考えているのか、これについても、何らかの財源が確保されていないのであれば、当然、収支に乖離が起こってくるものであり、これについてもご答弁いただきたいと考えております。 今回の財政健全化実施プランについては、職員給与のカットをはじめ、我々議会議員、市長並びに理事者、行財政委員会などの委員報酬のカットにより、主な財源を生み出すものとなっております。 これらの平成24年度における効果額はどれぐらいに設定しているのか、同時に職員定数の削減による効果も、どれぐらいになっているのか、さらに、もともとの財政健全化計画で置き換えた12月収支との比較についてもお示しいただきたい。 次に、税収の見通しについてです。財政健全化実施プランの実現に向けて鋭意努力は行われていると思います。また府内でも極めて高い徴収率を維持している現状で、これ以上、努力しても補えないのが税収であります。地価下落や経済情勢によって大きくブレルということも承知しております。本来は、この税収悪化の一定のブレも吸収できるプランになっているべきであるのが理想だとは思いますが、人件費も大きく削減した上での収支の見通しであり、余裕を求めるのは甚だ難しいことはわかっております。 今回の予算においては、税収が収支の見通しよりも落ち込んでいるようですが、これにより、地方交付税との関係では、どの程度、補われることになるのか、さらに収支見通し上、どのようにカバーしようとしているのか、ご答弁願います。 国の制度変更などにもよりますが、子ども手当の制度変更は、どういった影響を本市収支に与えることになるのか、併せてこ答弁願いたい。 こういった収支におけるマイナスの乖離部分については、遊休財産売却への取り組みを強化し、財源をカバーするようにしなければならないことはわかっております。特に、今回の予算においては、確定していない土地の売り払い金が当初から見込まれているところですが、どの程度、見込んだものになっているのか、また、昨年度もありましたが、公債費の借り換えについては、今年度どの程度、見込んでいるのか、今後どういった借り換え予定があるのか、併せてご答弁願います。 引き続き、義務教育施設優先での投資的事業の特徴について教えていただくとともに、火葬場ＰＦＩで、導入当初に説明されていた内容と異なっていると思いますが、その内容と理由をお教えいただきたいと思います。 そして、全体の健全化の方向にもかかわる大きな問題となりますが、今回、下水道事業会計、用地先行取得事業会計、後期高齢者医療会計などへの繰り出しが大きく増加していると聞いております。そこで心配されるのは、ここでの収支見通し上の乖離が大きくなると予想されるところですが、どうなのか。 さらに介護保険会計においては、第５期の大きくなった給付額に対して、あえて保険料改定を抑制し、雑入で、その不足分を補った予算になっているようです。本市における財政健全化は、適正な受益者負担の原則にのっとり、市民への説明と理解を求める努力を実施し、市民の理解のもと、保険料を改正してきたところであります。 市民負担の増大を抑制することには、私どもも賛成であり、反対はいたしませんが、我が市のおかれている現状を考えると、他市との水準を超える過剰なサービスに結果的になってしまうことは、国・府の指導を無視することは、財政健全化団体であるうちは望ましいこととは思われません。 これら公共料金の引き上げ抑制により、財政健全化実施プランとの乖離は、どのようになっていくのか、また、市長の任期のうちは、これらを抑制し、そののちに大きく上がることになるのではないのか懸念せざるを得ないところであります。 中長期の方向なども十分見据えた上で、その見込みも吸収した上でのことであれば、その理由とともに、どういった行政運営を市長は考えておられるのか、ご答弁願います。 次に、１の(2)泉佐野市空港連絡橋利用税についてお伺いいたします。前段でお伺いしました財政健全化をクリアするために、どうしても必要な財源要件である空港連絡橋の利用税についてお伺いいたします。 この利用税収は、空港開港に伴う空港関連地域整備の財源の前提となっていたことは関係者の共通の認識でありました。ところが、国の突然の方針変更により、平成21年に連絡橋が西日本高速道路株式会社に移管され、非課税措置となり、空港関連地域事業の償還のための大きな財源が失われました。 このままでは、財政健全化計画に大きな支障をきたすものと思われ、私ども議会も、昨年９月本議会において条例を可決して、総務大臣に法定普通税新設を申請したところであります。新聞等の報道によりますと、本年３月中に結論が出るそうですが、今後の我が市にとって大変重要なことなので、今わかっている状況を、経過も含み、今、泉佐野市が置かれている状況を詳しく説明してください。 次に、２．「活力をうみ、賑わいのあるまちづくり」についてお伺いいたします。(1)関西国際空港について（ＬＣＣ就航等について）、(2)「地域活性化総合特区」について。 泉佐野市の地域の活性化を図るためには、関西国際空港とりんくうタウンは重要な役割を担っているところであります。現在、関西国際空港については、国において「関西国際空港及び大阪国際空港の一体的かつ効率的な設置及び管理に関する法律」が成立し、経営統合に向け準備が進められているところであります。 また、関西国際空港を拠点としたＬＣＣであるピーチ・アビエーションの就航などが話題となっております。今後、関西国際空港が国際拠点空港として発展していくかどうかが、泉佐野市にとっても大きな影響を持つと考えられております。 一方、りんくうタウンでは、大阪府や民間事業者と共同で取り組んでいる地域活性化総合特区やクールジャパンフロントという新たな取り組みも動き出しております。これらの新たな取り組みにより、集客力が向上し、一層の賑わいが期待されるところであります。 それを支援すべく、市としても、先日、女優の麻生祐未さんと作家の家田荘子さんに観光大使に就任していただき、我が市のＰＲに取り組む姿勢をあらわし、また大阪府も、医療ツーリズムの拠点施設のメディカルセンターの建設費に10億円もの補助金を計上していただいたり、日本のおもちゃ、マンガ、アニメ展を開催していただくなど、大きく支援する姿勢を表明していただくなど、我が市にとって明るいニュースも報道され出しました。 このような関西国際空港やりんくうタウンの今後の動向により、泉佐野市にとっても、地域の活性化や賑わいづくりに大きくつながるものと期待されておりますので、現在の関西国際空港及びりんくうタウンの状況をお伺いします。 次に、３．「やさしさとふれあいのあるまちづくり」についてお伺いいたします。(1)りんくう医療センター等について、りんくう総合医療センターの現状と課題について。 独立行政法人化されて、ほぼ１年が過ぎようとしておりますが、この間、確かに院内保育所の開設や自動支払機の設置など、見た目に変わっている点はわかりますが、その反面、医師・看護師確保が十分でないとか、患者数が減っているといったことをよく耳にいたします。 そこで質問の１点目ですが、現状の病院の運営状況や財務面での決算見込みとしては、どのような状況にあるのか、市で把握している範囲で結構ですのでお答えを願います。 次に、２点目といたしまして、中期計画における取り組み項目のうち、病床稼働率など、目標数値を示している項目が幾つかありますが、その進捗状況はどうなっているのか、お伺いいたします。 次に、３点目といたしまして、府立泉州救命救急センターの移管を含む大阪府の地域医療再生計画全体の進捗状況はどうなっているのか、お伺いいたします。 最後に、今後についてでありますが、４月に新理事長が就任されるとのことでありますが、さまざまな問題はありますが、その課題解決に向けてどう取り組んでいくのか、お伺いいたします。 次に、(2)「健康マイレージ制度」についてお伺いいたします。 来年度より実施される「健康マイレージ制度」についてお伺いいたします。この制度は、市民の皆様が健康づくりを意識し、健康的な生活習慣を定着して生活習慣病を予防し、楽しく健康づくりに取り組む「健康チャレンジ＝すまいる運動」として、来年度から新しい制度として実施されるそうですが、聞いているところでは、この健康マイレージ制度は、日ごろより健康に気をつけ、ウオーキングなど日ごろの健康づくりのほか、特定健診や市が主催する健康教室などに参加したりするとポイントがいただけてポイントがたまります。 また、たまったポイントは、健康マイレージ達成記念品と交換できるそうで、先進市では、このポイントを市が認定した団体や幼稚園・学校などにポイントを換金して寄付することもできるそうです。この健康マイレージ制度は、人と町を元気にする制度だそうですが、市の考え方について詳しく説明をお願いいたします。 次に、４．「安全で、ひとと地球にやさしいまちづくりについて」お伺いいたします。 (1)防災計画について、お伺いいたします。昨年３月11日の未曾有の大震災から１年が過ぎようとしております。いまだ行方不明の方が約3,300人もおられ、災害の大きさを物語っております。一日も早い復興を願いまして、質問に移らさせていただきます。 昨年から、本会議において防災関連の質問をしてまいりました。その中で、東日本大震災を踏まえた大阪府の地域防災計画等の修正変更を受け、泉佐野市でも、泉佐野市地域防災計画の見直しを今年度行うと聞いておりますが、現在の状況について説明をお願いいたします。 また、新しい地域防災計画ができましたら、市民への周知をどう図るつもりなのか、また、我が党がかねてから強く要望している防災ガイドマップをつくり、全戸配布してくれるのかも併せてお願いを申し上げます。 (2)「環境美化活動協力員」について。「21世紀は環境の世紀」といわれ、私どもといたしましても、重要な課題ととらえ、平成21年に泉佐野市でも開催いたしました「21世紀環境展」を各地で開催するなど、積極的に取り組みを進めているところであります。 そうした中、泉佐野市においては、平成24年１月から環境美化活動協力員を募集されていると聞いております。町の環境美化をさらに進めるため、ボランティアを募り、市の主催する町の清掃活動等に取り組むということで、先ほど述べましたように、我々が進めている方向と合致する、いい制度であると思っております。その制度を実施するに至った経過や、その内容、また現在の募集状況などについて詳しく説明をお願い申し上げます。 質問は以上です。市長並びに理事者の簡潔明瞭な答弁をお願い申し上げます。 （市長公室長 丹治 弘君 登壇）
◎市長公室長（丹治弘君） それでは、公明党泉佐野市会議員団代表・宮本正弘議員のご質問のうち、１．行財政改革について、(1)財政健全化実施プランについて、私のほうからご答弁申し上げます。 財政健全化実施プランにつきましては、議会におけるご意見や秋のタウンミーティングでもご意見をいただき、12月に正式なプランとしたところでございます。その目的は、議員ご指摘のとおり、早期に財政健全化団体から脱脚するとともに、将来の財政健全化を確実なものとするファーストステップとするものでございます。 現在の実施プランの進捗でございますが、収支でカウントしていたものの中では、歳出面としては、特別職等の給与削減、市長40％、副市長35％、教育長30％で約1,500万円の減、一般職の給与削減、８～13％のカットで約２億5,400万円の減、議員の皆様の報酬等のカットにより3,100万円の減、清掃施設組合負担金の削減で約7,800万円の減などが挙げられます。 一方、歳入面では、たばこ税の減少などから市税で約４億3,000万円の減などが挙げられますし、また、りんくうタウン内の公共施設等の引き継ぎにかかる負担金では、逆に約２億5,500万円の増などもございます。 こうした要素も含め、予算における不用額を一般財源ベ一スで約５億円程度見込む中、平成23年度の決算見込みにつきましては、約９億円の累積赤字と見ており、実施プランの８億7,000万円と比較いたしましても、ほぼ計画どおりの進捗状況となると考えてございます。 また、平成24年度の歳出におきましても、平成23年度からの実施でございます特別職の給与削減をはじめとし、職員給与の削減も引き続き継続していくとともに、議会議員の報酬削減などのご協力を引き続きいただきながら、さらなる事務事業の見直しなど、内部努力により経費削減に努めたところでございます。 一方、空港連絡橋の国有化による固定資産税の減収補填策とする連絡橋利用税の導入問題については、24年度からの課税に向けて、現在、総務省に協議書を提出しているところでございまして、最終、総務大臣のご判断をいただいた上で実現を目指すとしております。 また、遊休財産売却の前倒しなどによる財源の確保に努めてまいりたいと考えております。 また、事業見直しも行いつつ、新規に自主防災活動組織設立の促進や、ボランティアを活用した放課後学習の強化、教育委員会に独自事業を展開できるよう財源の移譲を行うなど制度拡充も含め、約2,700万円の予算措置を行い、市民サービスの充実も進めてまいりたいと考えております。 次に、実施プランに基づいた財政の健全化の進め方に無理はないのかということでございますが、まずは平成26年度決算を目途に、すべての健全化判断比率をクリアし、財政健全化団体からの脱却を図り、その後も安定して財政運営が行えるように、４年間に限らず、中長期的に財政健全化への取り組みを継続し、地方債残高が大きいという本市の財政構造の是正に努めてまいりたいと考えております。 次に、平成24年度当初予算における人件費の削減効果は、どれぐらいあるのかということでございますが、職員定数の削減による効果でありますが、振り返りますと平成12年度の行革、健全化が始まった時点では、職員数は967名、人件費総額は109億円という状況でございましたが、10年余りを過ぎまして、現在では、職員数では700名を切る状況となり、人件費も70億円を切り、60億円台となっておるところでございます。 24年度の当初予算では、定年退職分のカウントのみでございますため、早期退職などを想定した実施プランとの人数差は４名となっております。今後、早期退職者の動向にもよりますが、その差は縮まるものと考えられます。 そして予算上の効果額でありますが、職員給与の８～13％カットなどの継続実施により、平均の給与差では約４億円、前年度より25名減となることから、定員減による効果といたしましては約２億円となっております。 また、財政健全化計画の平成22年12月収支と予算との比較でございますが、人件費総額では約69億円の見通しに対し、予算では66億円と約３億円の減となっております。これは職員給のカットの実施等によるものや定員の６名減などによる人数差などの効果が出ているものと考えております。 今後、決算に向けましては、早期退職の動向や不用額の精査なども必要でございますが、ほぼ実施プランどおりで推移するものと考えております。 続きまして、市税収入の落ち込みへの対応でございますが、税収見通しにつきましては、現状、高い徴収率を維持していただいている中では、そうした部分での効果が見込むことが困難でございますし、地価や経済情勢により大きく変動するため、非常に予測が難しいのが現状でございます。 議員ご指摘のとおり、本来は税収減分を吸収できるだけの財源の余力があればいいのでございますが、人件費削減をはじめとした経費削減にも徹底して取り組んでおりますので、入・出とも非常にシビアな収支見通しとなってございます。 したがいまして、市税の減分につきましては、交付税の補填はございますが、さらなる経費の削減や新たな財源の確保に努めていく必要がございます。 続きまして、国の制度関連でのお尋ねでございますが、子ども手当の制度変更の影響につきましては、平成23年９月に現在の子ども手当が失効いたしまして、平成23年10月から平成24年３月までは、平成23年度における子ども手当の支給等に関する特別措置法が適用されます。 また、平成24年４月からは、「子どものための手当」となり、所得制限がかかるというふうに理解しております。国と地方の負担割合が変わりますが、年少扶養控除の廃止等による税収増が見込まれますので、市の負担としては、ほぼ同様のべ一スで推移するものと考えております。 また、財源の確保として、平成24年度予算では、土地売払収入として、現状ニチイ跡地で２億6,000万円、日根野白水池跡地で２億6,000万円、松原住宅跡地で２億7,000万円、泉佐野保育所跡地で3,000万円、総額では８億2,000万円を見込んでおるところでございまして、今後、売却への取り組みに努力してまいりたいと考えております。 それから、今後の公債費の借り換え予定でございますが、平成24年度では借り換えの予定はございませんが、平成25年度で２億円、平成26年度で13億9,000万円といった借り換えを今後予定しております。実施プランにおきましては、平成28年度の借り換え予定98億2,000万円のうち、10億円を繰上償還することによりまして、将来の地方債の負担を引き下げるとともに、健全化判断比率である実質公債比率の引き下げに努めてまいりたいと考えております。 次に、投資的事業の特徴でございますが、まず１点目に、義務教育施設整備事業といたしまして、老朽化した校舎等の耐震診断結果に基づき、順次整備を進めていくことで、平成27年度の耐震化100％を目指してまいります。 ２点目には、中学校給食センター整備事業としまして、平成27年度からの実施に向け、今年度は用地取得を行ってまいります。 ３点目には、子育て支援関連整備事業といたしまして、24年から25年の２カ年で、施設の老朽化に伴う日根野小学校留守家庭児童会施設の建て替えを行ってまいります。 ４点目としまして、安全・安心なまちづくり関連事業として、鉄道駅舎バリアフリー化施設整備補助事業を平成24年から25年の２カ年で実施し、南海羽倉崎駅周辺のバリアフリー化を進めてまいります。 また、泉州南部急病センター整備事業を本年度から25年度までの２カ年で実施し、りんくう総合医療センター隣接地に３市３町の運営による新たな急病センターの建設を進めていくことなどを主な内容といたしております。 お尋ねの火葬場ＰＦＩの内容についてでございますが、本来、もともとの計画といたしましては、全額ＰＦＩ事業者の借り入れにより行うことといたしておりましたが、現在のスキームをご説明申し上げますと、建設総事業費７億6,800万円のうち、２億2,600万円につきましては、ＰＦＩ事業者が銀行からの借り入れを行い、残りの５億4,200万円につきましては、市が今年度、一括で支払うスキームとなっております。 なお、市の負担につきましては、100％の地方債を充当する予定といたしております。 なお、別途、参考までに、施設の管理運営委託料としては、毎年約5,200万円が必要となるものと考えております。 最後に、下水道事業会計・国民健康保険事業特別会計・後期高齢者医療特別会計・介護保険特別会計など、他会計の状況でございますが、基本的には一般会計同様、内部努力に努め、出来る限り市民の負担増にならないよう努めてまいるものといたしております。 したがいまして、一定一般会計からの基準外繰り出しなどの負担が必要となる部分もございますが、各会計における制度運営などにおいては、十分な内部努力を行った上で、その料金体系をも精査することとし、単に制度上やむを得ないとして、安易に料金の値上げをお願いするといったことのないように、慎重に見極めていくという考え方に立ってございますので、ご理解のほど、よろしくお願い申し上げてます。 （総務部長 坂田純哉君 登壇）
◎総務部長（坂田純哉君） 公明党泉佐野市会議員団代表・宮本正弘議員のご質問のうち、１．行財政改革について、(2)泉佐野市空港連絡橋利用税について、ご答弁申し上げます。 まず、空港連絡橋利用税の検討に至った経過からご説明申し上げます。泉佐野市では、関西国際空港建設に当たり、昭和56年に国が示した、いわゆる３点セット、関西国際空港の計画案、関西国際空港の環境影響評価案、関西国際空港の立地に伴う地域整備の考え方、この３点セットに基づき、昭和60年に国において策定された「関西国際空港関連施設整備大綱」や大阪府において策定された「関西国際空港関連地域整備計画」に基づき、空港関連地域整備事業を実施してきました。 当該地域整備事業には、空港の支援基地として対岸を埋め立て造成されたりんくうタウンに伴い、必要となった市域の浸水対策や、空港へのメインアクセスである市域中心部を貫通する空港
連絡道路の建設に伴う関連道路の整備など、その総額は約1,420億円に上り、その財源として、うち約730億円は起債によるところとなりました。 これらの起債償還に加えて、空港補完機能としての感染症など、高度医療のための病院や空港消防のランニングコストも本市にとって大きな財政負担となってございます。 そもそも関西国際空港の立地に際しては、当時の国策としての民活方針のもと、空港関連地域整備に関し、成田国際空港のように特別法で補助率のかさ上げ等による地元負担の軽減措置がとられることはなく、空港関連税収が空港関連地域整備の財源の前提となっていたことは、関係者共通の認識でございます。 ところが、この度の国の突然の方針変更により、連絡橋が平成21年に西日本高速道路株式会社に移管されることで、地方税法による固定資産税の非課税措置に該当することとなり、財源の一部を突然失うこととなりました。 この間、泉佐野市では、空港関連税収を含めた市税収入が、経済情勢の低迷や地価の下落により、当初の見込みを大きく下回り、市の財政状況が逼迫する中で、これまでも行財政改革を推進し、歳出削減に努めるとともに、市税をはじめ財源確保にも努め自主努力を行ってきました。 そうした中において、地方公共団体の財政の健全化に関する法律の制定により、泉佐野市が財政健全化団体となったため、平成22年２月に財政健全化計画を策定し、計画的に財政健全化に取り組んでいる状況でございます。 ところが、今回、全く予期せぬ連絡橋の国有化によって、空港関連地域整備事業の貴重な償還財源である固定資産税の課税客体が突然消滅することになり、このままでは平成22年２月に策定した財政健全化計画にも支障をきたし、ひいては市民生活にも大きな影響を及ぼすことになるものでございます。 そこで、地方税法第５条第３項の規定による法定外普通税の賦課を検討することとし、泉佐野市空港連絡橋利用税条例の制定に至ったものでございます。 次に、空港連絡橋利用税が地方税法第671条に定める総務大臣の不同意要件に該当するかどうかについて、特にポイントとなります２号要件、及び３号要件について、本市の見解をご説明申し上げます。 まず、２号要件の「地方団体間における物の流通に重大な障害を与えること」でございますが、ここで規定されているのは重大な障害であります。市が予定している程度の税額は、平成16年の社会実験からも言えるように、空港の利用者が車両での通行を控えるほどの負担ではなく、法定外税を課すことが、直ちに物の流通に重大な障害を与えることにはならないと考えます。 平成16年７月から10月までの社会実験前半と、同年11月から翌年２月までの後半の通行台数について、それぞれ平成14年度同月比でみると、前半通行台数の伸びが6.2％、後半通行台数の伸びが7.5％であり、後半の料金が前半より普通車で200円、大型車で400円高かったにもかかわらず、値上げについて特段の影響は見られません。 今回、市が予定している税率は100円であることから、従前の社会実験の結果から証明されているように、影響は、より小さいものと考えているところでございます。 次に、３号要件の「国の経済施策に照らして適当でないこと」でございますが、総務省自治税務局長通知によると、国の経済施策とは、経済活動に関して国の各省庁が行う施策のうち、特に重要な、または強力に推進を必要とするものをいうとされております。 今回の国有化事業は、当初、アジア・ゲートウェイ構想において指摘を受けたことから、連絡橋の通行料金を半額程度に引き下げるため、関西国際空港株式会社が保有している連絡橋道路部分を国及び西日本高速道路株式会社に移管し、有料道路ネットワークに組み入れることとされたものでございます。 しかし、その国有化の割合は金額べ一スで約３割程度であり、純粋に国有化される割合は小さいものであり、その点からも国の経済施策のうち、特に重要なものであるとまでは言い難いと考えます。 さらに、そもそも連絡橋国有化は、一方で有利子負債庄縮という関西国際空港株式会社の実質的救済という側面があり、その点からも国の経済施策のうち、特に重要なものであるとまでは言えないと考えるところです。 国費の投入により、通行料金を引き下げた分を、そのまま法定外税で上乗せすれば、料金引き下げ効果を打ち消すことになりますが、今回の税率程度であれば、引き下げ効果を打ち消すようなものではなく、平成16年度、国が実施した社会実験の結果からも、利用者が通行を控えるようなものではないことは証明されております。 そもそも連絡橋にかかる固定資産税は、実質的に関西国際空港株式会社が徴収する通行料金に含まれ、間接的に利用者が、これまでの間、通行料金として負担してきたものでございます。 したがって、今回の連絡橋利用税が料金に上乗せされたとしても、この税率程度であれば、連絡橋の通行料金を引き下げて、関西国際空港の利用促進を図るという国の経済施策に対する影響は小さいものと考えるところでございます。 また、連絡橋利用税の課税が、全国の有料道路に波及するのではないかという点につきましても、連絡橋は民間会社である関西国際空港株式会社が建設し、所有及び運営をしてきた空港への専用道路であり、西日本高速道路株式会社及び国に移管されるまでは、固定資産税の課税客体でございました。すなわち連絡橋については、従来から非課税規定が適用されてこなかったという点を考慮する必要がございます。 連絡橋に関しては、公共の用に供するものと認められずに課税され、道路公団等が所有する有料道路とは異なる扱いを受けてきました。それが今回、国有化され、西日本高速道路株式会社に移管された現在においても、引き続き関西国際空港への専用アクセス道路である現状に何ら変わりはございません。今回の連絡橋利用税は、こういった泉佐野市の特殊事情、いわゆるオンリーワンの事情により課すものであり、ほかに影響するものではないと考えるところでございます。 次に、総務大臣との協議状況についてご説明申し上げます。昨年９月議会において条例が可決・成立したのち、９月30日に総務大臣に対して、法定外普通税新設協議書を送付いたしました。総務大臣には、10月当初に到着しております。その後、10月中旬には総務省に行って、直接、本市の考えを説明しております。 総務大臣は法定外税の新設協議については、地方財政審議会の意見を聞いて判断することになっており、その標準処理期間は３カ月となっております。一応、年明けがその期限となりますが、それが過ぎて１月になって、総務省からいろいろと質問があり、２月16日には地方財政審議会の意見聴取が公開で行われ、出席いたしております。 その後、総務省が本市に対しまして、国交省や関係機関と協議を尽くすようにという要請を行いましたので、本市としては、これまでの経過を考えれば、国交省から協議を行いたいという働きかけがあって当然とは思いますが、国交省に対して、空港連絡橋の国有化による減収問題について協議の申し入れを行っております。なお、今のところ３月中を目処に判断がなされるものと聞いております。 泉佐野市は、今後も具体的に空港関連事業の費用負担を強いられますが、このたびの連絡橋の国有化により、当該費用を賄うための税収の一部が既に失われております。このままでは泉佐野市民のみが、その減収を負担しなければなりませんが、これはあまりにも理不尽でございます。 したがって、連絡橋国有化による空港関連税収にかかる減収分の補填がない中では、当該減収部分について、これまでと利用形態が変わることのない、受益者である橋の利用者に負担を求めざるを得ないものでございます。 本市では、経済情勢の低迷や、この間の地価下落等により、空港関連税収が落ち込み、財政アセスとの乖離が生じるなど市財政が厳しくなりましたが、こうした部分については、これまでの行革・健全化による自助努力により対応してきたところでございます。 今回の法定外税は、単に財政アセスとの乖離や財政悪化により求めているのではなく、国の突然の方針変更により、取り上げられた連絡橋の税収の補填であり、泉佐野市独自の特殊な要素であることを強く申し上げているところでございます。 以上、よろしくご理解賜りますようお願いを申し上げます。 （
まちづくり調整担当理事 鳥井昭宏君 登壇）
◎
まちづくり調整担当理事（鳥井昭宏君） それでは、公明党泉佐野市会議員団代表・宮本正弘議員のご質問のうち、２．「活力をうみ、賑わいのあるまちづくり」について、(1)関西国際空港について（ＬＣＣ就航等について）、(2)「地域活性化総合特区」について、ご答弁申し上げます。 まず、関西国際空港における伊丹との経営統合につきましては、昨年５月に「関西国際空港及び大阪国際空港の一体的かつ効率的な設置及び管理に関する法律」が成立されたところですが、この目的としましては、関空と伊丹の設置・管理を行う新関西国際空港株式会社を設立するとともに、公共施設等運営権の設定、いわゆるコンセッションを通じた関空債務の早期かつ確実な返済を図ることとし、国際拠点空港としての機能の再生・強化及び関空・伊丹の適切かつ有効な活用を通じた関西における航空輸送需要の拡大を図り、我が国の国際競争力の強化及び関西経済の活性化に寄与することとしております。 現在、国のほうでは経営統合に向け、関空、伊丹からの事業承継の準備や関空・伊丹の一体的かつ効率的な運営を行うための基本方針の検討などを進めているところですが、経営統合法に基づく設立手続として、新関西国際空港株式会社設立委員会が昨年12月に設置され、新会社における定款案等が審議されております。 この設立委員会には、国、経済界、地元自治体として、大阪府、和歌山県、兵庫県が参画しており、３月下旬に第３回が開催予定と聞いております。 その後、４月には、新関西国際空港株式会社が設立され、基本方針や経営計画・成長戦略が策定され、７月に経営統合が予定されております。 また、伊丹との経営統合以外の関西国際空港の状況を申し上げますと、この３月１日には、関西国際空港を拠点としたピーチ・アビエーションが、新たに札幌、福岡の国内線を就航したところですが、この２つの路線を含めまして、今後、国内線５カ所、国際線３カ所を運航または計画されております。 関西国際空港では、そのほかのＬＣＣも運航や計画されているなど、積極的なＬＣＣの誘致を行っており、ＬＣＣは、関西国際空港の今後の成長に欠かせない重要な存在であります。 一方、関西国際空港は、アジアと欧米をつなぐ中継拠点に位置しており、中継貨物便が増加するなど、特徴を生かした新たな貨物戦略にも取り組んでいるところです。 本市としましても、伊丹との経営統合、ＬＣＣの積極的な誘致や特徴を生かした新たな貨物戦略などの取り組みにより、国際拠点空港として強化を図り、関西経済の活性化につながるものと期待しております。 次に、りんくうタウンでは、昨年９月に本市と大阪府と共同で地域活性化総合特区に、りんくうタウン・泉佐野市域の国際医療交流の拠点づくりを国に申請していましたが、昨年12月末に、国から第１回指定を受けたところです。 今回の地域活性化総合特区の指定につきましては、全国で77カ所の申請のうち、26カ所が指定されております。指定後のスケジュールとしましては、申請しました規制の特例措置や税制、財政、金融上の支援措置を活用した事業は、国の関係省庁と協議が終了し、総合特区計画を作成、国の認定を受けた後に初めて実施できることから、現在、国と規制の特例措置等の協議を行っているところであります。 今後、協議が整った事項から順次、総合特区計画を作成・更新し、規制の特例措置等を活用した事業を実施していくこととなります。 また、この総合特区の目標としましては、関西国際空港の対岸という立地特性を最大限に生かし、国際医療交流の拠点づくりを推進するとともに、訪日外国人へのホスピタリティや地域魅力の向上による訪日促進を図ることとしています。 この総合特区を牽引する施設としまして、りんくうタウン内に、さまざまながん治療法を１カ所で提供する高度がん医療機能やメディカルホテル機能などを持った総事業費約120億円、10階建ての施設の整備を民間事業者が予定されているところです。 そのほか、大阪府ではクールジャパンフロントをコンセプトに、りんくうタウンに、アニメ、ゲーム、プラモデル、フィギュアに関するものなど、海外で評価の高いものを集め、国内外からの観光集客により、恒常的に賑わう町を目指しております。 具体的には、りんくうタウン駅北側公園緑地整備予定地に、集客施設として実物大の立体模型や展示・販売施設などを集積することを計画しており、平成26年度を目標に、コアエリアのまちづくりの概成を目指しております。 また、この３月23日から、プレイベントとしまして、「セカイに飛び出す日本のおもちゃ・マンガ・アニメ展」が開催されると聞いております。 このように、今後、関西国際空港がＬＣＣの積極的な誘致などを進めるとともに、経営統合により、国際拠点空港としての機能の強化が図られ、りんくうタウンでは、地域活性化総合特区やクールジャパンフロントの新たな取り組みを推進することにより、訪日外国人を含めた集客力の向上が図られ、泉佐野市の地域の活性化につながるものと考えております。 （
市長公室病院担当理事 道下栄次君 登壇）
◎
市長公室病院担当理事（道下栄次君） それでは、公明党泉佐野市会議員団代表・宮本正弘議員のご質問のうち、３．「やさしさとふれあいのあるまちづくり」について、(1)りんくう医療センター等について、私のほうから、ご答弁申し上げます。 まず、１点目のご質問で、現状の病院の運営状況や財政面での決算見込みについてでございますが、現時点では、独法会計の決算経理処理を初めて行いますので、確かな数値としては算出できておりませんが、概算見込みとして、損益計算上、計画では約2,000万円の損失を見込んでいたものが、約７億円の損失が見込まれるとのことでございます。 まだまだ詳細の分析は、決算が出てからということになりますが、マイナスとなる理由の主なものとしましては、医師増員の計画が予定どおりに確保できなかったこと、また、看護体制を充足できなかったことによって、病床稼働率が目標に達しなかったことが要因として挙げられます。 そのほか、職員の結核発症による患者検査などの対応や、測り知ることはできませんが、その影響による受診抑制なども考えられるところでございます。 こうした運営成績を受けて、一番肝心な独法の資金ベースとしての見込みでございますが、計画では年度末で約６億円の残高としておりましたが、見込みとしては約５億円でございまして、差は約１億円で損益収支の差ほどは大きな乖離にならないものと伺っております。 なお、損益計算上の純損失で、計画との乖離が約７億円との見込みに対して、資金ベースで約１億円しか差がない理由としましては、主には独法移行時に22年度決算が確定した時点で、移行時の保有現金が計画より２億円余り多かったこと。また、23年度から医薬材料費の事業者への支払いを診療収入の受領時である２カ月先としたことで、計画より３億円弱が、年度末に手元に多く残ることになったこと。それから、投資的経費である資本的支出において、電子カルテ導入経費などの減少で約１億円計画より資金残となったためでございまして、これら合計して約６億円、計画との乖離を埋めた結果、ほぼ計画に近い資金が手元に残る見込みとなるとのことでございます。 次に、２点目のご質問で、中期計画における取り組み項目のうち、目標数値を示している項目の進捗状況についてでございますが、年度途中であり、現時点において集計数値として算出不可能なものもございまして、はっきりしたことは申し上げられませんが、年度目標値を示している項目で、一定の実績や見込みを病院サイドから聴取した項目のみ申し上げます。 まず、時間外救急搬送患者数でございますが、年度目標値2,000人に対して、見込みとしては、それに近い数値で推移しております。 次に、手術件数ですが、年度目標値3,400件に対して、見込みとしては3,300件前後になるものと見込んでおります。 次に、紹介率、逆紹介率についてですが、年度目標値の紹介率50％に対しまして、現状は54％余り、一方、逆紹介率は目標値60％に対して、現状は69％となり、年度末見込みとしても目標を達成する見込みでございます。 また、この紹介率、逆紹介率の基準をクリアし、その他一定の条件も満たしたことから、昨年11月に目標としておりました地域医療支援病院の認定を受けたところでございます。 次に、病床稼働率については、年度目標値の86.9％に対し、見込みとしては80％前後で、入院患者数も目標値には達しない見込みでございますが、外来患者数については、年度目標値の20万2,403人を若干上回る見込みでございます。 そのほか、後発医薬品の品目採用率は、年度目標値の19％に対し、現状19.1％で目標を達成しております。 以上、抜粋した目標値の進捗状況の見込みでございますが、いずれにいたしましても、それぞれの計画項目に対して、鋭意取り組んでいるところでございます。 次に、３点目のご質問で、大阪府の地域医療再生計画全体の進捗状況についてでございますが、22年度において、４病院と大阪府による病院間協議会を設置し、23年３月末に「泉州南部公立病院の機能再編・連携ネットワーク事業推進に向けた基本構想」を取りまとめております。 基本構想の内容としましては、基本方針において「４公立病院が、それぞれの特長を生かし、相互に連携することで、点から面で支える地域医療ネットワークを実現する」ものとし、その具体化に向けた取り組み方針として、救急医療機能の強化、人材育成・確保、地域医療連携の推進、経営改善の4つの取り組み方針を掲げております。 また、23年度の具体的な取り組みとして、救急医療機能の強化については、りんくう総合医療センターと救命救急センタ一における協働体制の構築を目指し、当センターに救急診療部を設置し、整備する救急専用病床を救命救急センターの支援を受けて円滑に運用していくこととしており、実際、昨年６月から開始しております。 そのほか、当センターと市立貝塚病院の２次救急協働体制の構築として、これまで対応できていなかった四肢外傷、すなわち、手足の骨折などの怪我について、当直日を調整して、受入体制を整備していくこととしております。 具体的には、四肢外傷を担当する整形外科の当センターでの当直日を火曜日とし、市立貝塚病院は木曜日にするといった対応をしており、毎日の当直は当面難しいとしましても、少しでも救急対応の範囲を広げていくこととしたものでございます。 救急医療以外では、人材育成・確保に向けた取り組みにおいて、臨床研修の共同運用に向けた準備として、24年４月からの提供に向けて、病院間の共通臨床研修プログラムの開発などに取り組むものとしております。 また、地域医療の連携に向けた取り組みでは、情報連携システムの共通仕様策定など、ネットワークシステムの構築を目指しており、その基盤となる電子カルテについては、当センターでは23年10月に導入したところでございます。 それから、関連大学の寄附講座の開設による医師確保については、大阪府が主導して大学医局サイドと調整した結果、24年度に当センターと市立貝塚病院で寄附講座を開設できる予定であると伺っております。 そのほか、院内保育所を23年10月に開所し、現状は10人程度を保育しており、女性医師、看護師の人材確保につなげているところでございます。 次に、救命救急センターの移管についてでございますが、昨年９月議会のご質問の際にも、ご答弁申し上げましたとおり、大阪府、本市、りんくう総合医療センター、救命救急センター、４者による救命救急センター移管検討協議会を発足し、検討協議を重ねているところでございます。 具体的事項については、４つの部会を設け、救急医療運営部会、施設管理・業務委託部会、薬剤・診療材料部会、医事・地域連携・情報部会において、現場担当者も交えて移管後の救急医療機能等のあり方や、より効率的・効果的な業務運営内容について調査検討を進めております。 まだ、お示しできる内容になっておりませんが、今後のスケジュールとしては、こうした部会での一定の調査検討結果を受けて、移管後の大阪府の役割・責任の明確化、併せて大阪府の具体的な財政負担について調整協議し、予定では、24年夏ごろを目途に基本協定書案を作成し、移管後の独法の中期計画の変更、その内容についての評価委員会の審議を経まして、24年12月議会で中期計画の変更及び定款の変更の承認をお願いする予定にしております。 そして、それを受けて大阪府議会で救命救急センターの条例廃止等の議決を経て、25年４月に移管する予定で進めることとしております。 次に、４点目で、今後さまざまな課題に、どう取り組んでいくのかでございますが、確かに新理事長の手腕にも関わってまいりますが、基本的には、市が指示している中期目標に対して策定した中期計画に基づきまして、一つひとつ計画項目を着実に達成できるよう取り組んでいく必要がございます。 その前提となるのが、医師・看護師確保でございまして、優秀な人材確保を最重点に置いて取り組むものでございます。また併せて、現状の体制において、効率的な運営ができる部分については、引き続き限られた医療資源を有効に活用しながら、安定的に安心な医療を提供できるよう取り組んでいくものでございます。 （健康福祉担当理事 八島弘之君 登壇）
◎健康福祉担当理事（八島弘之君） それでは、公明党泉佐野市会議員団代表・宮本正弘議員よりご質問の３．「やさしさとふれあいのあるまちづくり」について、(2)「健康マイレージ制度」について、ご答弁申し上げます。 人は、自分の健康を維持したいという気持ちは誰もが思うことですし、そのためには適度な運動などを継続することは大切なことだと認識しているとは思いますが、なかなか生活の中に定着させることが難しいというところが現実です。 自分自身で目標を決めて実行することも、かなり根気のいることだと思います。そこで日ごろから、自らの健康づくりの機運を高め、市民一人ひとりの健康づくりの動機づけ支援と健康的な生活習慣の定着を促し、健康づくりの重要性を広く普及啓発することを目的として、市が目標の一部を指定して、残りの部分を自分が日常生活の中で、無理をしない範囲で目標を設定していく形で健康を保っていく方法として「健康マイレージ制度」を実施していきたいと考えております。 具体的に平成24年度より導入を考えております健康マイレージ制度について、ご説明させていただきます。 まず、対象者についてですが、40歳以上の泉佐野市民の方が対象となります。また、内容としましては、あらかじめ、さまざまな対象事業やご自身が設定した目標をポイント化していますので、その対象者の方々が、その事業等に参加、もしくは実施していただくことで、ポイントを集めていっていただくことになります。 合計で50ポイントになれば、健康マイレージ達成記念品と交換できるという形で、ポイントを貯めることを楽しみながら健康的な生活習慣の定着を目指していきたいと考えております。 議員ご紹介のポイントを換金化して寄附ができる制度につきましては、静岡県袋井市が実施されております。袋井市では、生活習慣病予防を目的に健康づくりを推進する市民運動としての健康チャレンジスマイル運動が、子どもから大人まで定着し、それを牽引する健康マイレージ制度を発展させて、市が認定した団体や幼稚園、学校などに、個人の持っているポイントを寄附できるような仕組みをつくっております。そのポイントを換金化して、教育資材などの購入に利用されているようです。平成20年度で見ますと、約86万円ほど支援されたというふうに伺っております。 本市でも、将来的には、このようなことも検討していければよいと考えておりますけれども、まずは特定健診など、個人の検診率を高めていくことを目標に、健康マイレージ制度を発足させて、市民に普及できるよう努めてまいりたいと考えております。 次に、対象事業についてご説明させていただきます。まず、必須項目が２つ設定しておりまして、１つ目が、特定健診の受診です。特定健診は、ご承知のように40歳以上の方が、生活習慣病の予防・早期発見を目的として実施している、いわゆる「メタボ健診」と言われているもので、定期的な受診をしていただき、ご自身の健康に関心を持っていただく目的がございます。 もう１つが、がん検診の受診です。がん検診も、がんの早期発見、早期治療により、体への負担が軽くなることは、ご承知のとおりだと思いますが、そのためには、自覚症状などがない時期からの定期的な検診が重要となってきています。こちらも大変重要な項目と考え、必須項目とさせていただきました。 これらの必須項目のポイントは、それぞれ10ポイントと設定し、それぞれの検診結果を確認させていただくことで、合計20ポイントを付与させていただくことになります。 その他の対象事業といたしましては、初年度は保健センターや国保年金課が主催します健康講座等に参加されると５ポイントの付与、また、日ごろの健康活動として、この部分は自己申告制としておりますけれども、例えば、きょうは「１時間ほどウォーキングをした」とか、または「スポーツジムへ行って運動をした」など、指定の用紙に記入していただければ、１日につき１ポイント付与することを考えております。 次に、スケジュールについて簡単にご説明させていただきます。初年度に当たる平成24年度につきましては、４月、５月を周知期間とし、指定用紙の配布など、準備が整い次第スタートさせていただき、平成25年２月末日までの間に50ポイントをためていただきたいと考えております。健康マイレージ達成記念品への交換は、50ポイントがたまり次第、随時、指定の用紙を保健センター、もしくは国保年金課へお持ちいただき交換していただくように考えております。 ただし、平成24年度分の記念品交換は、平成25年３月末日までで、いったん終了とさせていただく予定です。 なお、２年目の健康マイレージ制度は、新たに平成25年３月から平成26年２月の１年間を対象期間として、ポイントを貯めていっていただくことで、継続して年度ごとで行っていきたいなというふうに考えております。 このような形で平成24年度を初年度として、健康マイレージ制度を実施していく予定ですが、今後は初年度の実施状況を見ながら、より多くの方に参加していただき、ご自身の健康への関心を高めていただくために何が必要かということも研究していきながら、より有効な制度へと発展させていきたいと考えおります。 （市民協働担当理事 真瀬三智広君 登壇）
◎市民協働担当理事（真瀬三智広君） 続きまして、公明党泉佐野市会議員団代表・宮本正弘議員ご質問のうち、４．「安全で、ひとと地球にやさしいまちづくり」について、(1)防災計画について、ご答弁申し上げます。 本市の現行の防災計画は、平成18年３月に修正をされており、大阪府や防災関係機関、市の組織、施設など、平成17年度から大きく変更されておりますので、地域防災計画の修正が急務となっておりました。 こうした状況の中、社会情勢の変化に対応させ、より実用性の高い計画とすること、並びに大阪府地域防災計画との整合を図ることを目的として、平成23年度に大幅な修正を行っているところでございまして、泉佐野市防災会議でご審議をいただき、現在、市民の方々からご意見を伺うパブリックコメントを行っているところでございます。 主な修正内容についてご説明いたしますと、１点目として、大阪府の地域防災計画及び関係法令等に関わる修正でございます。 特に、大阪府地域防災計画が平成21年度に修正され、今年度は、現在修正中でございます。また、平成19年には、府が大阪府域における地震の被害想定を実施しております。 この中では、泉佐野市における被害想定も検討されており、本市においては、中央構造線断層帯地震、これは本市の南側であります和歌県の紀ノ川沿いに位置しており、この断層による地震が最も被害が大きくなるとされ、被害想定の結果、具体的な内容につきましては、修正計画の資料編に整備しているところでございます。 また、この結果を踏まえ、避難所の追加指定や備蓄目標の計画など、本市の防災対策への反映を行うとともに、防災計画の修正を行っております。 次に、２点目として、災害時に被害を受けやすい住民に対する配慮でございます。近年の災害事例等から、災害時要援護者への災害時の情報伝達のあり方や、避難所生活における配慮等が重要であるとの教訓が得られておりますので、「泉佐野市災害時要援護者避難支援計画」「泉佐野市避難勧告等の判断・伝達マニュアル(案)」を計画の中に記載しております。 また、福祉避難所の新規指定、男女別のニーズに配慮した避難所のあり方や自主防災組織への女性参画なども記載しております。 次に、３点目として、災害時配備体制の見直しでございます。地震災害や風水害等の自然災害は、発生する場所・時間を正確に予測することが難しい現象でございます。これに加え、巨大地震の発生、既往最大規模を大きく超える豪雨やゲリラ豪雨による災害等、近年の災害は、一層その複雑さを増す傾向にあります。 このような災害の発生に対し、迅速かつ的確な災害対応を実施するためには、すべての職員にわかりやすく、かつ災害・被害の変化に柔軟に対応可能な災害時配備体制の構築が必要となります。 修正計画では、地震災害及び風水害の体制を統一した基準により再構築し、現象の種別・規模・緊急性を踏まえ、「警戒体制レベル１～４、災害対策本部体制Ａ号～Ｃ号」の７レベルの体制として修正をしてございます。 最後に４点目として、東日本大震災を踏まえた防災計画の修正でございます。府では、昨年、想定以上の津波災害の発生に備え、最大で津波高が従来計画の想定の２倍になると仮定して、避難を中心とするソフト対策を講じていくことを発表してございます。 よって修正計画では、府が想定する津波の影響範囲を資料編に整理し、津波避難ビルの指定を行う等、津波災害に対する充実を図ることとしてございます。 一方、東日本大震災を踏まえた巨大地震及び津波に対する対策、並びに原子力災害への対策は、国における検討を含め、現在も検討中の部分が多く、明確な基準等が、まだ整備されていない状況であります。 今後は、これらを踏まえ、新たな見直しを来年度以降に対応していくこととしております。 次に、地域防災計画の見直し作業が完了いたしますと、各課及び出先機関、関係機関への配布と市民の方々への周知となります。 市民の方々への周知でございますが、ホームページ上の掲載を行うとともに、平成24年度には、防災計画を簡素化した防災ガイドを作成し、全世帯に配布を予定しているところでございます。 また、自主防災組織の設立につきましては、平成24年度より補助金等の支援を講じてまいりますので、ぜひとも多くの町会、自治会で結成していただくことを要請しているところでございます。 （生活産業部長 若松平吉君 登壇）
◎生活産業部長（若松平吉君） それでは、公明党泉佐野市会議員団代表・宮本正弘議員ご質問のうち、４．「安全で、ひとと地球にやさしいまちづくり」について、(2)「環境美化活動協力員」について、ご答弁申し上げます。 この制度は、千代松市長の環境美化について、ボランティア活動への参加意欲を醸成していくという公約のもと、その制度の内容について、昨年、泉佐野市環境衛生審議会に諮問し、「制度の制定は妥当である」との答申を受け、本年１月１日付で、泉佐野市環境美化活動協力員登録制度として進めていくことになりました。 制度の趣旨としましては、環境美化活動協力員として登録していただいた方に、清掃ボランティア活動をはじめとする各種環境美化活動の実施及び参加募集の情報を提供し、こうした活動に気軽に参加できる環境を整えることで、地域における市民の自発的な環境美化活動への取り組みにリーダーシップを発揮できる人材の育成を目的とするとしています。 主には、環境美化活動については、意識はあるが、町会や自治会など、団体に加入していないため、なかなかボランティア活動に参加する機会を見出せずにいる個人の方を念頭に考えております。 環境美化活動の具体的な活動としましては、市域の清掃活動、環境美化にかかる啓発活動等とし、当初の活動として、改正されました泉佐野市環境美化条例により、路上喫煙禁止区域として指定しました南海泉佐野駅前とＪＲ日根野駅前の清掃活動を予定しております。 また、その路上喫煙禁止区域の啓発ＣＤを流したり、のぼり旗を立てることにより、条例の啓発も同時に行う予定でございます。路上喫煙禁止区域で、市民である環境美化活動協力員が、吸い殻等を清掃している活動を行うことが何よりの啓発につながるものと考えております。 活動頻度につきましては、当面月１、２回程度で進めてまいります。また、登録申込み時に、その方の活動に都合のいい曜日もお聞きさせていただいておりますので、出来るだけ多くの登録員が参加していただけるように、活動の日程の組み合わせを考えてまいります。 また、タウンミーティングでも意見を頂戴し、普段から環境衛生課に苦情や要望が多くある飼い犬等の糞についても、放置されている糞の多い公園等の清掃活動も活動の一環として取り組んでまいります。 環境美化活動協力員の募集につきましては、12月号市報や市のホームページで募集の記事を掲載、町会連合会のご協力を得て、募集のチラシの回覧等を行ってまいりました。また、先日開催しました泉佐野市廃棄物減量等推進員連絡会の場においても、制度の説明、応募の呼びかけを行ったところでございます。 現在の登録状況は、３月２日段階で８名となっております。今後も、さらに制度の周知に努め、多くの方に登録していただけるよう進めてまいりますので、よろしくお願い申し上げます。
◆（宮本正弘君） 本当に丁寧なご答弁でございましたので、答弁時間が予定しておったものより30分ぐらいオーバーしましたので、端折って再質問をさせていただきます。 まず１点目の行財政改革、(1)財政健全化実施プランについての再質問でございますけども、この今の答弁の中で、財政健全化実施プランの進捗状況を私は、ごっつい心配しておりましたんですけども、我々が思っている以上に乖離が少なくて、大体の想定内で推移していると聞いて少しは安心いたしました。たばこ税の減少は、前から聞いておりましたんですけども、４億3,000万円とは少し大きいかなと思っております。 それから、人件費につきましては、削減効果が計画以上という認識を持っておりましたけども、今回の報告を聞いて、それを確認をさせていただいたところであります。 驚くべきは、平成11年度に比べまして、約40億円もの削減効果があったということは、今さらながら本当に皆さんの協力のもと、よくやっているなと、こう思う次第であります。本当に、これに協力していただいた職員、また、我々議員、理事者の皆さまには、本当に改めて感謝申し上げる次第でございます。 市税の収入につきましては、答弁どおり、これ以上の落ち込みがないよう、また、それを補填できる新たな税収財源の確保に努めていかなければならないといわれておりますけども、それについて、理事者のほうで何か考えていることがあれば、お答えいただきたいと思います。
◎市長公室長（丹治弘君） 壇上でもお答えいたしましたように、なかなかこれまでも、かなりの見直しなり、収入確保というようなことでやらせてきていただいておりますので、新たなものというのは非常に難しいという状況にはございますけれども、市長が代わられまして、まちの活性化ＰＴということを組織として立ち上げを行っておりますし、今後、企業誘致でございますとか、観光振興といった部分で、なかなか効果として、はかりづらい部分ではございますけれども、そういった部分での期待といった部分も、やはり今後は、少しずつ現れてくるのかなというふうに期待をしておりますけれども。 一方では、これまで続けてきている地道な事務事業の一つひとつの見直しといったところも継続して行っていくことで、でこぼこはございますけれども、適宜そういった部分での対応というのを適切に行っていくことで計画を進めてまいりたいというふうに考えております。
◆（宮本正弘君） 本当に早急に仕掛けて、すぐに、そういう税収増につながるものはございませんので、何とか削減をしながらでも、やはりまた夢のある、ほんとに皆がこれをやれば、こういう夢があるよというものに続けていく、また、市民にも安心していただける制度を早く我々も見つけていきたいなと、こう思っておる次第でございます。 基本的な市長のスタンスとして、公共料金の値上げ抑制ということをよく聞いておりますけども、もちろん我が党も市民負担を多くすることは反対でありますけども、職員の人件費などの削減や委託料の見直しなど、徹底した内部削減が行われていて、なおかつ、その会計が大幅な赤字を生み出す可能性がある場合は、これは適正な受益者負担を求めなければならないのではないかなと、こう思うんですけども、そういう点については、市長はどう思われているのか。 また、公共料金については、いわば究極は無料にできればということになりますけども、それをすべて税金で賄う、これもバランスの欠いたことになりますので、他市との比較してどうなのかなど、目安を設定して、そのバランスを考慮していかなければならないと私のほうは思っております。これについても、市長のお答えをお願いします。
◎市長（千代松大耕君） 公共料金につきましては、私が市長に就任する前、これまでの財政健全化で他市と比べましても大きな負担を市民の皆さま方にかけてきているところでもございますので、さらに負担を増大することは、私といたしましては、現時点では考えていないところでございます。 その前に行政内部の努力によりまして、これ以上市民負担といったものを求めずに、財政運営にあたってまいりたいというのが、私の基本方針でもございまして、これが現在の泉佐野市の基本方針ということでございますので、ご理解いただきたく、よろしくお願いを申し上げます。
◆（宮本正弘君） 市長の考え方も、我々は賛同するわけでございますけども、でも、やはり確実に適正に長く、きちっとした財政健全化に向けていくならば、ほんとに無理をしない、また、みんなが負担し合う、こういう制度の確立が大事ではないか。 そういう意味では、財政健全化をするためには、やはり公共、そういった市民負担に関しても、きちっと適正な受益者負担というのは、これはやっていかなければ、行政間に、また、そういういろんな、それを受益者負担を受ける者、受けない者の間に、市民間の中にもバランスの悪い不公平感を感じることになるんではないかなと、こう思う次第でございます。 また、市長の公約にも、確かに、これ以上の市民負担をかけないという項目もよくわかりますけども、僕は、ほんとに先ほどいいましたように、いろんな形で無駄を排除して、ほんとに、これが適正な受益者負担であるというものについては、全額とはいいません。市長の思いがあると思いますけども、半分ぐらいの受益者負担を求めてもいいのではないかと、こう思うんですけども、その点について、どうお考えでしょうか。
◎市長（千代松大耕君） 私も11年間市会議員をいたしておりまして、新田谷市政がスタートした時点から、また市会議員をさせていただいたわけでございますけれども、今、宮本議員ご指摘の受益者負担という観点から、３年ごとの公共料金の改定等が行われてきたわけでございます。 しかしながら、その間の経済情勢というものは、バブル経済崩壊後の長引く景気低迷の中にあって、市民の方々の可処分所得という部分が、かなり切り詰められているような状況にごさいました。 そういった中で、さらに公共料金という部分を改定していく、引き上げていくという中においては、やはり市民生活を圧迫してきたといった一面もあり、また、そのような中においては、今まで市民の方々に対して、非常にご協力と痛みを伴ってきていただいたわけでもございます。 もちろん私自身、これ以上、市民負担をかけないというようなところでもございますけれども、決して宮本議員が壇上でご指摘をいただいたような、過剰な市民サービスを行っていくというわけでも、もちろんございません。そのような可処分所得という部分が減っていっている中にありまして、やはり市民が公共料金、とりわけ泉佐野市のさまざまな負担していかなければならない部分についての支払い意欲というものも減退しているというのが、確かな状況ではございます。 そういった中におきまして、泉佐野市につきましては、市税の徴収につきましては、著しく素晴らしい実績を上げてきていただいているわけでございますけれども、これから、すべてのそういう公共料金や保険料につきましては、そのような収納率、徴収率、未収金の回収という部分でも徹底してまいりたいと考えておりますし、逆に公共料金を引き上げないことによって、その部分はきちんとやっていただく、そうした中で自立した社会を築いていく。 これが私の目指すところでもございますので、この前提に立っているところでは、先ほども申し上げたのが、市民負担をかけずに内部努力をやっていくという、もちろん部分もございますけれども、それにつきましては、そのような部分で、きちんと大きな赤字を生み出さないような、会計ごとによって生み出さないような努力は徹底してまいりたいというふうに考えておりますし、それが私の課せられた責務であるというふうに考えておりますので、よろしくご理解のほど賜りたくお願い申し上げます。
◆（宮本正弘君） 大体の考え方はわかりましたけども、特に、この介護保険会計においては料金改定を行わない、この赤字をあえて膨らませることにはならないのか。 また、現行の国の制度上の一般会計からの赤字補填の繰り入れは、我々が聞いているところでは、できないのではないかと言われておりますけども、そうなると、介護保険を今負担している人は助かるが、後に負担する世代にそれを先送りすることにはならないのかなと。 また、次に上げるときには、確かに今大阪府知事、橋下大阪市長なんかは言っておりますけども、これは１つの小さな行政でやっていくのは、不公平感があると。やっぱり統一してやっていくというのは言っておりますけども、これが果たして次の改定までにできるのかどうかというのも未定でございますので、そうなったときに、さらなる２期分の料金改定が行われれば、大きな負担にはならないかなと、こう思う次第でごさいますけど、その点についてはどう思われますか。
◎市長（千代松大耕君） そのようなご指摘をいただいているわけでございますけれども、私といたしましては、先ほども申し上げたとおり一定の規律を持って、これからの市政運営にあたってまいりたいというふうに考えているところでございます。 そのような中におきまして、一定私といたしましては、保険料につきましても据え置きという判断をさせていただいたところでございます。もちろん第５期、第６期というところでございますけれども、５期の３年間について、６期目で、じゃ、それがかなりの負担がまた寄せられる、かなりの負担増になるんじゃないのか、今回据え置いた分を、さらに６期で上乗せするような、そのような引き上げにつながるんじゃないのか、そのような形の中で負担を先送りにすることになるのではないのか。 そのようなご懸念をいただいているようなご質問であるのかなというふうにとらまえておりますけれども、先ほども申し上げましたとおり、泉佐野市におきましては、さまざまな収納率で、例えば、税の徴収率につきましては府下でナンバー１の実績を誇っているところでございますけれども、それ以外の部分については、まだまだそれには達していないというようなところもございます。 一定、国保保険料の、国民健康保険の収納率を上げることによって、２号保険者の収納率も引き上げることになると、それは一定、介護保険に関しての特別調整交付金にもはね返ってくることであろうというふうにも考えておりますので、そのような努力を積み重ねながら、そうはならないようにしていくのが、私に課せられた責務であるというふうに思っておりますし、３年後に、さらなる負担を先送りするというようなことになるという部分が、それは、すなわち今回据え置きにした意味がないというふうにもとらまえておりますので、もちろん私といたしましては、３年後も据え置きというものを大前提とした中で、これから介護保険事業といったものを進めてまいりたい。 先ほどのお言葉をお借りするようで申しわけないですけれども、過剰なサービスといった部分について、果たして介護保険事業の中で行われていないのか、そういった一つひとつの精査もしていかなければ、逆をいえば、これだから、これだけのサービスがあるから、これだけの保険料なんですよというような、ただ単にその数合わせといいますか、計算上ではじき出すだけのような運営というものは、負担の先送りというふうにいわれましたけれども、さらに少子高齢化社会、人口減少化社会が進んでいく中にあって、私たちのさらに次の世代への、これを何とか今していかなければ、それはさらに先への負担の先送りになるだけであると。 この流れを何とか今していかなければならない。その規律を私は正してまいりたい。それが私の責務というふうに考えおりますので、そういった部分につきまして、トータルでご理解賜りたく、よろしくお願いを申し上げる次第でございます。
◆（宮本正弘君） 市長の考えはずっとわかっておるんで、この論議はまた後にしたいと思います。 それから、ほんとにそういう財政の大変な中、子ども手当で、もっと心配していたんですけども、うちの持ち出しがほとんどないという形で安心をいたしました。 それから、投資的事業に向けられる財源が少ない中で、我が党が推進をお願いいたしました日根野小の留守家庭児童会の施設の建て替えとか、南海羽倉崎駅周辺のバリアフリー化を推進していただいたということは、本当に感謝に絶えないものでありまして、ほんとに厚く御礼を申し上げます。 それから、火葬場のＰＦＩの内容ですけども、以前説明されていた内容と違って、という形で聞きましたけども、そこらが十分に説明されておりませんで、もう少し詳しくお願い申し上げます。
◎生活産業部長（若松平吉君） いわゆる火葬場のＰＦＩ、当初のご説明では、先ほど公室長が述べましたように、全額ＰＦＩ事業者の負担による。それを市が20年間なりに月賦形式で返すという形でご説明したもので、その後、金融機関、本市の財政状況が悪いということで、金融機関が事業者の中に参加できないというような状況が各社から出てきましたので、そのままでは事業が成立しないということがございました。 また一方で、火葬場建設に対して、政府系の金利の安い部分の起債、その辺の部分の手当ができたということで、75％を起債で、残りの市の通常単費の部分を、いわゆるＰＦＩ事業者ということで配分をしたということでございます。 先ほど市長公室長が返還の部分で説明して、単年度で５億幾らかの数字が出てきた部分は一括返して、それを後、起債で償還するということで、基本的に20年間に平均化したような事業計画ということでございます。 途中、当初の計画が変更した部分についても、そのときも各議会に、議員さんにもご説明させていただいた部分でございます。その時点からは、現時点で変わっておりませんので、その辺ご理解のほどお願いいたします。
◆（宮本正弘君） その点については、よくわかりました。 続いて、利用税のほうに移らせていただきますけども、壇上での説明で、あらかじめいろいろな形で、よくわかったんですけども、それでもやはり大事なことなので、再度改めて確認いたしますけども、これまでの国土交通省との交渉の経過や求めていた補填額について、答えていただきたいと思います。
◎
まちづくり調整担当理事（鳥井昭宏君） これまでの国との交渉経過について、さかのぼって申し上げますと、空港連絡橋国有化の方針決定に伴い、平成20年８月臨時市議会における空港連絡橋利用税条例の可決後、総務省に対し協議書を提出し、協議を開始しましたが、平成21年２月に国土交通省から、２期島の平成22年年内の竣工などによる支援策が提示されたことによりまして、本市において条例を廃止するとともに、総務省への協議を取り下げ、平成21年４月には空港連絡橋が国有化されたところです。 国土交通省からの補填額としましては、空港連絡橋の償却年数の残期間であります平成21年度から51年度の固定資産税収約120億円のうち半分程度、前10年間にかかる額の計60億円で交渉しておりました。このうち国有化が延伸したことによりまして、平成21年度に約7.4億円の税収があったことから、残りの要補填額としましては約53億円となり、その内訳としましては、２期島竣工による税収5.7億円が平成23年度から30年度の８年間、その他支援による１億円が平成23年度から29年度の７年間としておりました。 その後、再三にわたり国土交通省に対しましては要請を行ってまいりましたけども、確たる支援策が示されず、平成22年11月に国土交通省から示された回答については、平成22年の年内竣工が困難であると、平成23年度以降の代替案は関空会社と協力し検討ということでした。
○副議長（辻中隆君） 時刻は間もなく３時となりますが、この答弁が終了するまで延長いたします。
◎
まちづくり調整担当理事（鳥井昭宏君） さらに協議を重ねたところ、昨年２月に示された回答についても、２期島は平成23年年内に竣工できるよう関係機関と調整、代替案は引き続き検討ということでありまして、進展がないことから、本市におきまして昨年３月から４月にかけて、連絡橋国有化に伴う税収減の補填策検討会議を計２回開催したところです。 この検討会議については、あくまで庁内会議という位置づけで、空港連絡橋国有化に伴う税収減の補填策としまして、本市が独自にとるべき策を検討し、最終的には空港連絡橋利用税が補填方策として望ましいという検討結果となったところです。 その後、昨年６月に国土交通省が本市を訪問した際に、国土交通省に対しまして、２期島未供用地は平成23年年内に竣工できるのか、竣工遅延による平成23年度の補填及び、その他支援をどうするのかについて回答を要請しましたが、それに対する国土交通省の回答は、２期島は関空会社に早期に竣工するよう引き続き要請、代替案は関空会社と協力し、検討をするということでありまして、これまで再三期限を設定し、回答を要請してまいりましたが、以前から何ら進展がない内容であったことから、本市自ら税収減の補填を確保するために、再度法定外税導入検討委員会を開催し、昨年９月の定例市議会において空港連絡橋利用税の条例の可決後、現在総務省に対し協議を行っているところです。 また、今回協議中の空港連絡橋利用税では、前回から本市を取り巻く状況が変化しておりまして、現在、財政健全化団体となるとともに地方交付税の交付団体となり、今後も交付団体で推移する見込みであるということ、また、国が空港連絡橋利用税の取り下げの依頼条件として、前回、本市に約した支援策がいまだ履行されない現状にあることから、平成22年度から51年度までの30年間の税収予定であった総額約105億円のうち、地方交付税によって補填されない４分の１の26億2,500万円を念頭にしておりまして、税率は１往復100円で、年間３億円の税収を考えております。 なお、課税期間は、施行日から当初５年間としまして、５年を超える部分については、その時点で状況判断することとしているところです。
○副議長（辻中隆君） 宮本正弘君の質問途中でありますが、ただ今より３時30分まで休憩いたします。
△休憩（午後３時０４分）
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△再開（午後３時３０分）
○議長（松浪武久君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 宮本正弘君の質問を承ります。
◆（宮本正弘君） 答弁ありがとうございます。その場合、その内容はよくわかったんですけども、もし総務大臣が不同意とした場合には、どうされる予定なのか。
◎総務部長（坂田純哉君） 今、壇上でも答弁いたしましたけども、本市としましては、地方税法に定めるところの２号要件、３号用件、不同意要件に該当とするというふうには考えておりませんけども、仮に不同意ということになった場合には、国地方係争処理委員会という地方自治法で定めるところの第三者機関があるんですけども、そちらのほうに審査の申し出を行わざるを得ないというふうに考えております。
◆（宮本正弘君） いや、私のほうも、これ、やはり我々の財政計画にとっては大事な財源でございますので、しつこく聞いているんですけども、ほんだら、国地方係争処理委員会でも駄目だった場合には、健全化プランに穴が開くと思うんです。その場合はどないされるのか。
◎市長公室長（丹治弘君） 実際のところ、健全化実施プランにおきましては、本年度当初予算にも繰り入れをさせていただいていますように、24年度で１億5,000万円、25年度以降３億円というような、収入のカウントをした上でのプランとなっておりますので、ご指摘のように、もし駄目ということになりますと、それだけの額が影響を受けるということになります。 もちろん単純に計算いたしますと、その部分の赤字が膨らむということで、プランそのものの達成年度が後年度にずれるというようなことになろうかと思いますけれども、その部分につきましては、今現在、総務省と協議を行っている段階でございますので、基本的には、それがかなうように現状では努めてまいりたいというふうに考えておりますし、もし駄目となった場合につきましては、先ほど壇上でも申し上げましたように、いろんな部分での事務事業の見直しなり、収入確保といったことで、新たな部分も模索していく必要があるということで考えております。
◆（宮本正弘君） 私も、そのように本当に絶対に通してほしいなと、こう思う次第でございますけども、転ばぬ前の杖という言葉もございますように、本当にそうなった場合、慌てずに、きちっと処理できるようなことをやっていくことが行政の責任でございますので、よろしくお願い申し上げます。 そういう暗い話をしていても仕方ないので、次に、「活力をうみ、賑わいのあるまちづくり」について、再度質問をさせていただきます。 (1)関西国際空港についてでございますが、伊丹との統合という形で、いろいろなことが報道されておるわけでございますけども、報道によりますと、２月に開催された新関西空港株式会社設立委員会で、新会社の本社が大阪市に設置されるという説明がありましたけども、これはどういうことでございましょうか。
◎
まちづくり調整担当理事（鳥井昭宏君） ２月７日に新会社の設立委員会が２回目として開催されたところですけども、その際に新会社の本社は大阪市に設置するという定款案が説明されたと聞いております。 ４月の新会社の設立時におきましては、現在の関空会社も並立して存続しておるという状況でして、７月の統合に向けましての準備作業の都合上大阪市内に設置するのではというふうに考えております。 本市では、７月の経営統合時におきましては、現在と同じ関空に本社を設置すべきであるというふうに考えておりまして、９市４町で構成します泉州市町関西国際空港対策協議会、いわゆる関空協におきましても、今年度、国や関空会社に対しまして、新会社の本社は地元に設置するよう要望を行っているところです。
◆（宮本正弘君） 本当に、このことは、この泉佐野市にとっても大変大きなイメージとなりますので、大事なことでございますので、７月以降、今の関西空港株式会社のところに本社を置いていただけるよう、再度要望をお願いしておきます。 それから、その中でやはり問題となるのは、本当に我々も固定資産税いただけるかどうかという問題がございますので、関空の２期島の竣工時期というのは７月まで行うということ、形ではございますが、本当にそうしていただけるのか、また、いつごろ本当に竣工するとの答弁をしていただけるのか、それも再度お願いします。
◎
まちづくり調整担当理事（鳥井昭宏君） 昨年夏に本市のほうから関空会社に確認をしましたところ、今年度実施中の２期島の工事全体の工期については、当初は今年の２月末までということで、工事が予定どおりであるならば、一部を除きまして、３月末には竣工予定と聞いておったところです。 ただ、この直近に、それで間違いないかというところを再度確認したところ、関空会社に確認しますと、工事がこの３月末までということで、７月の経営統合までに竣工を予定しておるという連絡があったところです。
◆（宮本正弘君） 何とか、それを確認した上で、早く我々にも知らせてほしいなと思っております。 それから、ＬＣＣのピーチ・アビエーションの記事が、本当に、この前テレビ、新聞等で毎日報道されましたけど、その詳細について、２期島に建設中のＬＣＣのターミナルの今後の予定についても、お答え願いたいと思います。
◎
まちづくり調整担当理事（鳥井昭宏君） 壇上でも答弁させていただいたとおり、ピーチ・アビエーションにつきましては、関空を拠点としまして、日本を含みまして東アジアを中心として、現在のところ国内線が５カ所、国際線３カ所を運航、または計画をされているというふうに聞いております。 国内線につきましては、札幌、福岡が運航を３月１日から開始したところですけども、今後この３月末に長崎、４月に鹿児島、７月以降に沖縄が計画をされております。国際線につきましては、５月にソウル、７月に香港、９月に台北が計画のほうをされているということです。 また、ＬＣＣのターミナルにつきましては、関空会社が２期島に新設を行うところですけども、平成24年度の下期の供用開始を目標とされておるということです。ＬＣＣのターミナルについては、平屋建ての一部２階建てということで、延べ床面積が約３万平方メートル。国際線、国内線の供用で９つの駐機場を設けることとしておるというふうに聞いております。 ＬＣＣのターミナルまでは、連絡バスでエアロプラザから約５分で結びまして、搭乗橋というものを設けずに、徒歩でタラップによる飛行機までの搭乗を予定しているというふうに聞いております。
◆（宮本正弘君） それはよくわかりました。では、ピーチ・アビエーション以外で、現在、関西空港に就航しているＬＣＣについて、どういう会社が来ているのか、説明をお願いします。
◎
まちづくり調整担当理事（鳥井昭宏君） この３月末の就航状況を申し上げますと、まず海外のＬＣＣについては、この３月末に新規に就航予定としまして、韓国のイースター航空を含めまして合計７社12路線となる予定です。 内訳としましては、オーストラリアのジェットスター航空が３路線、シンガポールのジェットスター・アジア航空が２路線、フィリピンのセブパシフィック航空が１路線、韓国のチェジュ航空が３路線、同じく韓国のエアプサンが１路線、マレーシアのエアアジアＸが１路線、先ほど申し上げました韓国のイースター航空が１路線となっております。 また、国内については、ＬＣＣという概念ではないかと思いますけども、参考までに既存の航空会社を申し上げますと、スカイマークがこの３月下旬に札幌、羽田、沖縄を運航が予定されているということです。
◆（宮本正弘君） いろんな、こういう会社が来ますと、24時間空港という国際空港の利点を生かして、今後またＬＣＣが早朝、深夜便が張りついてくると思うんですね。そういうときには、でも、そうしたいのは向こうも、この前もピーチの社長にもお聞きしたんですけとも、そうしたいんですけども、早朝、深夜の市内に、またいろんなところに結ぶ交通便が少ないと、こういうことも聞きましたので、その計画はどうなっているのか。
◎
まちづくり調整担当理事（鳥井昭宏君） 今回３月１日から、ピーチ・アビエーションの新規就航に合わせまして、バス会社３社が共同運航する関空～梅田間のリムジンバスが、この３月１日から早朝、深夜の時間帯の増便を行ったところというふうに聞いております。 具体的には、午前４時台に梅田を出発しまして、６時前に関空のほうに到着するという始発がありまして、また、関空を午後11時台に出発し、梅田に午前０時に到着する終発を増便をしております。 従いまして、早朝、深夜便ともに30分程度利用時間帯を拡大をしておるということです。
◆（宮本正弘君） いろんな形で、やはり来ていただく以上、我々もいろんな形で交通アクセスを充実させるように頑張っていかなければならないと思っております。 それから、関西国際空港の特徴を生かした新たな貨物便に取り組んでいるというふうに仄聞しておるわけですけども、それについての何か新しい情報はございますか。
◎
まちづくり調整担当理事（鳥井昭宏君） この関空を取り巻く大阪湾のベイエリア周辺につきましては、例えば、リチウムイオン電池や太陽電池、医薬品などの多くの生産拠点があるという状況がありまして、関空の国際貨物輸送の重要度は上昇しているところです。 関空につきましては、国際貨物便の約３割が深夜、早朝便という、この24時間空港の利点を生かしまして、徹底した温度管理が可能な医薬品専用共同定温庫を平成22年の９月に開業するなど、そのほか貨物事業を強化しまして、国際貨物便の積極的な誘致を進めておるというふうに聞いております。
◆（宮本正弘君） そういったいろんな取り組みをやっていただくことが、やはり関空付近が賑うことが、我が市にとっても非常に大きな集客効果になるんかなと、こう思いますので、またよろしくお願いを申し上げます。 それから、時間がありませんで、この地域活性化総合特区のほうに移らせていただきますけども、国際医療交流の拠点のりんくうタウンの泉佐野市域の地域活性化特区の中では、医療部門と観光部門の２つが大きな特徴とされておりますけども、特に観光部分について、どのような展開を現時点では考えているのか、お聞かせ願いたいと思います。
◎生活産業部長（若松平吉君） 観光部門について、まず外国人旅行者のいわゆる旅行中の満足度を向上させるための事業としまして、多言語化の推進、また、多言語案内ができる人材の育成を、周遊性、回遊性の向上を図るための事業といたしまして、ＩＣＴ機器を活用しました町案内や電子クーポン券などの提供を考えております。 また、地域の魅力発信としまして、外国人旅行者のニーズに応じたツアーメニューの提供を旅行代理店以外でもできるような規制緩和をお願いしております。 また、現在免税対象となっていない医薬品や化粧品等に対しましても、消費税の免税措置が講じられるよう、併せて規制緩和をお願いしているところでございます。 ただ、これは先ほど鳥井理事が壇上でご答弁を申し上げましたように、国と地方の協議会において決めることになっておりますので、現時点では時期等は未定でございますが、集客力向上によります地域産業の活性化、さらには地域活性化に寄与できる事業を優先して実施してまいりたいと考えております。
◆（宮本正弘君） 先ほどの答弁の中にもありましたけども、事業、その事業というのはどういうものか、具体的にお願いします。
◎生活産業部長（若松平吉君） まず、外国人旅行者の満足度向上を図る事業としまして、ホームページや案内板、またパンフレットなどの多言語表記の推進と多言語による観光ガイドを推進するため、地域活性化総合特区限定通訳案内士、いわゆる特区ガイドの人材育成を行ってまいりたいと考えております。 次に、周遊性、回遊性の向上を図る事業としまして、位置情報と地図情報を掲載したまち案内ソフトや提携店舗からの割引サービスなどを提供します電子クーポン券、また飲食店や商業施設などの施設におきまして、多言語で対応できる従業員が少ない施設もございますので、その辺を対応できるように同時通訳ソフトなどの機能が付加されたスマートフォンなどのＩＣＴ機器の提供を考えております。 続きまして、先ほど申し上げました地域の魅力発信につきましては、通常旅行商品を販売するにあたりましては、旅行業法により、議員ご承知のとおり、旅行業務取扱主任が常駐している事業所でなければ取り扱いできないこととなっております。この辺を宿泊施設でチェックインした後、空き時間を利用したミニツアー商品の販売を、いわゆる旅行業法の適用を受けずに宿泊施設で行えるような規制緩和をお願いしています。 また、消費税の部分につきましては、現在消費税の免税対象となっていない医薬品、化粧品につきましても、一定金額以上の購入があれば、免税ができるような規制緩和をお願いしているところでございます。
◆（宮本正弘君） 先ほどの答弁にもありましたけども、事業を実施するにあたり、地域への寄与という観点から、どの程度の効果が考えられるのか。
◎生活産業部長（若松平吉君） まず外国人旅行者の満足度を向上することにより、リピーター数の向上を期待しております。といいますのは、観光局が平成21年に調査しました訪日外国人旅行者が日本旅行中に感じた不便、不満調査報告書におきまして、標識等の多言語化のおくれ、観光案内所の場所や数、言葉の障壁の項目で約85％以上を占めております。 今回、国との協議しております事業が実施できるようになれば、こうした不便、不満の項目が一定解消されるということで、リピーターの増につながるものと考えております。 また、総合特区で支援を受けられる国からの期間は限られておりますので、事業を継続するために、その後を見据えた事業展開が必要となっております。その点、ＩＣＴ機器を利用することにより、ランニングコストを抑えることによりまして、継続した事業展開が図れるものと考えております。 それと、まち案内ソフトや同時通訳ソフト、さらには電子クーポン券を同じＩＣＴ機器で利用できることにより、多言語案内や地域情報を提供し、飲食店や商業施設などの地域産業へ誘導できるということにより、地域産業の活性化、そして、地域活性化を期待しているところでございます。 ただ、こういう事業を実施するにあたりましては、官民一体となって取り組んでいくことが大変重要やと考えておりますので、民間業者等とも連携を密にし、事業を実施してまいりたいと考えております。
◆（宮本正弘君） 時間がありませんので、ガンガン行きたいと思います。情報発信について、触れておりますけども、昨年ちょっと12月にも我が党が議会で要望いたしましたフェイスブックなどのソーシャルネットワークサービスの活用は、どういうふうに考えておられるのか。
◎生活産業部長（若松平吉君） 昨年12月に岡田議員からご質問があった件だと思うんですけど、来年度予算におきまして、観光情報ネットワークシステム拡充事業をお願いしておるところでございますが、この事業におきましてツイッター、また、フェイスブックのサイトを構築し、その活用を図っていきたいと考えております。
◆（宮本正弘君） 特区のそういったいろんなインパクトを利用して、企業誘致はどのように考えられておられるのか。
◎生活産業部長（若松平吉君） 特区のテーマが国際医療交流ですので、りんくうタウンに医療関係の企業が進出していただきたいなと考えております。 今議会でも、内陸部の企業誘致につきまして一部要件緩和をお願いし、議会上程をしておるところでございますが、今後さらに、ここら辺のインパクトを活かした部分を、誘致条例のさらなる改正をも含めた中で、総合的に検討してまいりたいなと考えております。
◆（宮本正弘君） 本当にそういうところが我々もインパクトを活かしたあれで、もう少し思い切った発想でインセンティブの拡大を要望しておきます。本当に皆さん、このチャンスを生かして何とか大きくできますように、よろしくお願いを申し上げます。 ちょっと時間がないので、次に進ませていただきます。 次に、「やさしさとふれあいのあるまちづくり」について、お伺いをいたします。先ほどの病院、医療センターの件ですけども、財政状況としては中期計画の年度計画に比べて、かなり悪いという形がありましたけども、前年度と比べたらどうなっているのか、お伺いいたします。
◎
市長公室病院担当理事（道下栄次君） 会計処理の方法が独法会計とちょっと違いますので、単純に比較というのはできないんですけれども、概算的なものでいいますと、純損益の比較では２億円から３億円、前年度を下回るというふうな数字になろうかと聞いております。 ただ、医療収益では、外来収益では１億円上回るとか、あるいは、委託料とか、経費削減とかの効果があって、逆に医療収益では２億円から３億円、前年度よりもプラスの方向だということです。 それはなぜかといいますと、２億円から３億円、全体として損益収支で悪く見えるのは、市からの繰入金であります運営費負担金が、損益ベースで５億円ほど減額されておりますので、実質で比べますと、２億円から３億円、前年よりは改善するようなことになるのではないかというふうに聞いております。
◆（宮本正弘君） 今年度末の手持ち資金は、年度計画と大きく変わらないという答弁がございましたけども、当初の平成24年度の計画では、収支と手持ち資金はどうなると見込んでおられたのか。
◎
市長公室病院担当理事（道下栄次君） 当初の中期計画、以前、議員の皆さんにお示しした中期計画の平成24年度の単年度の計画で見ますと、損益収支では２億3,600万円の黒字というふうな数字を出しておりまして、ほんで一方資金収支のほうは、４億3,100万円のマイナスというふうな数字でございました。 ほんで手持ち資金としまして、独法移行当初の５億9,500万円から平成24年度末は１億6,400万円まで減少するという、そういう計画でございました。
◆（宮本正弘君） 年度計画上の平成24年度末の手持ち資金が１億円余りとなると、実際の平成24年度の状況によっては、資金ショートを起こす可能性があると思いますが、平成24年度予算上の年度計画としては、どうしていくつもりなのか、お聞かせ願いたいと思います。
◎
市長公室病院担当理事（道下栄次君） 平成24年度の年度計画につきましては、法律上３月末までに市のほうに独法から提出するようになっておりまして、まだ独法のほうの理事会で決定されておりませんので、まだ提出はいただいておりませんし、また、詳細についてもわかっておらないんですけれども、ただ、今回、24年度の診療報酬の改定等がございますので、その辺を精査した上で提出されるということになろうかと思います。 そういう点でご心配の資金ショートについては、平成24年度は少なくとも資金ショートを起こさないような計画で提出されるものというふうに考えております。
◆（宮本正弘君） 本当に、それこそ大変なことになりますのでね。平成24年度の診療報酬改定の主な内容と、わかる範囲で、病院への影響をどう見ているのか、それについて、ご説明願います。
◎
市長公室病院担当理事（道下栄次君） 診療報酬の改定につきましては、２年ごとの改定でございまして、前回は10年ぶりにプラス改定というふうになったものでございまして、今回の平成24年度の改定につきましても、かろうじてですけれども、プラス改定、0.004％のプラス改定ということで、プラスの改定は維持されたわけでございますが、ほんで、その内容なんですけれども、診療報酬の本体でプラスの1.38％、薬価等でマイナスの1.38％というふうなことで、大体プラスマイナスゼロのような形になるんですけれども。 それが前回の改定では、診療報酬本体で1.55％のプラスでしたので、それよりは低いわけなんですけれども、今回の診療報酬の中身を見ますと、重点項目として病院勤務医等の負担の大きい医療従事者に対する負担軽減策というのが大きく取り上げられておりまして、そういう意味では、りんくう総合医療センターにとりましては、プラスに作用するような改定であるというふうに考えております。 現在、先ほどの年度計画もそうなんですけれども、病院において精査している最中でございまして、新たに加えられたような新規項目についても加算が取れるか取れないかとか、そういったことも検討しているところでございます。 ただ、今一部聞いているところでは、各種の手術料の改定が、かなり大幅なものがされているというふうに聞いておりまして、あくまでも概算ですけれども、手術料だけの概算ですけれども、１億円以上は病院にとってはプラスになるのではないかというふうに伺っております。
◆（宮本正弘君） 診療報酬の改定による増収効果というのは、今聞いたとおり本当に大きなウエートを占めるものでございます。もっと病床稼働率が上がれば、もっと増えると思いますけども、現状の80％前後という病床稼働率では、効果は限定されると思います。 そもそも平成23年度の病床稼働率が低下している原因は、何なんでしょうか。
◎
市長公室病院担当理事（道下栄次君） 確かにこの間、先ほども申し上げましたけれども、職員の結核の発症などの対応と重なった秋ぐらいは、病床稼働率が70％ぐらいまで落ち込んだのもございました。 全体を通して、主な要因としましては、やはり看護体制の充足が十分でなかったことと、計画では伸ばす医師確保が横ばいというふうな形で、医師確保がなかなか進んでいない点であるというふうに考えております。
◆（宮本正弘君） 病院の運営の大きなウエートとしましては、医師と看護師の確保にかかっておると思いますが、この間の人数的な動きは、どうだったんでしょうか。
◎
市長公室病院担当理事（道下栄次君） 医師数は、現在、独法化前の平成22年度末の97人ということで、全く変わっておりません。ただ、救急診療部を昨年６月に立ち上げましたが、そこに救命救急センターの医師２人に来ていただいておりますので、その２人を加えますと、実質は99人になります。一方、看護師のほうなんですけれども、助産師も含めて22年度末が330人、現在334人で、少しですけども、プラス４人ということになっています。
◆（宮本正弘君） そしたら、もともとの23年度の計画では、その点については医師、看護師の確保は、どういうふうに考えておられたんでしょうか。
◎
市長公室病院担当理事（道下栄次君） 平成23年度中に医師は７人プラスの104人、それから、看護師は18人増の353人とする計画でございました。従いまして、現状の不足数といたしましては、医師７人、看護師19人が不足数ということになります。
◆（宮本正弘君） 先ほども申し上げましたように、本当に病院を左右するのは医師と看護師でございますので、24年度に向けて、医師、看護師確保の見込みとしては、どう考えているのか、また病院として、どんな方法を考えておられるのか、お聞かせ願いたいと思います。
◎
市長公室病院担当理事（道下栄次君） 現時点で病院から聞いておりますのが、看護師については毎年３月末で退職される方というのが、やはり何人かございますので、今のところ20数名というふうに聞いております。 それと、逆に４月１日採用の方が、若干は多いんですけれども、やはり20人台というふうに聞いておりますので、４月１日で大きく増えるというのは、なかなか難しいというふうに考えておりまして、ただ、毎月のように募集しておりまして、それと大阪府内の看護学校、あるいは説明会などに毎月ぐらいに出向いて、看護師確保に努めているところなんですけれども、先般、大阪府以外の看護学校にもアプローチしたところでございまして、例えば、和歌山のほうから来ていただくというふうなことも、向こうの看護学校さんの話では可能かというふうにも聞いていますので、そういったところを期待しているところでございます。 一方、医師確保につきましては、先ほどもちょっと申し上げましたけれども、大学医局の寄付講座の開設によりまして、阪大、近大合わせて４人の内科系の医師確保を見込んでおります。ただ、入院対応が、どの程度できるかというのは、まだ詳細についてはわかっておりません。 また、大学医局とは関係のない個人の医師なんですけれども、先ほど来、総合特区の話が出ておりましたけども、その総合特区の新聞記事を見て、国際外来とかに興味があって来られるという内科医師が１人おられまして、同じような方でトライアルといいますか、試しに勤務して、様子を見てからという方も別にいるというふうに聞いております。 そのほか、研修医なんですけれども、３人増の見込みとなっておりまして、また、今年まで研修医だった方が病院採用という方が１人おられます。 そういったことが見込まれますので、戦力的には、どうかというのは詳細はわかりませんけれども、人数的には医師全体で９人前後増えるという見込みであると聞いております。 いずれにいたしましても、今後とも独法化を契機に医師の処遇改善策など効果を発揮しながら、人材確保に努めてまいるとのことでございます。
◆（宮本正弘君） 本当に、この病院がうまく行くか行かんか、繰り出しがほんまに、どの程度で抑えられるかというのが、我々の市の健全化についても大きな影響がありますので、その点はよろしくお願いします。 それから、平成24年度の経営陣の体制についてでありますけども、新理事長が就任され、また、今の事務局長も定年で退職予定だというふうに聞いておりますが、この後どんな体制で持っていくのか。
◎
市長公室病院担当理事（道下栄次君） 事務局体制につきましては、以前にも申し上げましたように、市の派遣職員を段階的に引き上げて、病院プロパー職員に切り替えていく方向だというふうに申し上げましたけれども、今回、新理事長の就任というタイミングもありまして、病院経営に精通した民間の方に来ていただく予定にしております。 もちろん任命権限は理事長にございますので、正式な任命がない現段階で私からは申し上げることはできませんけれども、新事務局長を含めて３人の事務局幹部体制を考えておるということでございます。
◆（宮本正弘君） そういうスタッフの充実も、本当にこの運営にとっては大事なことでございますので、よろしくお願いします。 それから、もう１つ、救命救急センターと、りんくう総合医療センターの改修工事が、この３月末に完成する予定と聞いておりますが、24年度の救急医療体制はどうなるのか、お聞かせください。
◎
市長公室病院担当理事（道下栄次君） 救命救急センターの工事といいますのは、先にも申し上げましたけれども、ＩＣＵ、集中治療室が８床から16床に倍増するというふうなことで、３月末に完成するわけでして、そういう意味では最重症患者の受け入れが拡充できるということになります。 一方、そうなると、救命救急センターにあった一般病床がなくなりますが、その分を、りんくう総合医療センターの５階山側病棟に12床を設置するということでございまして、これがＩＣＵの後方病床として、救命救急センターが運営するということになります。 要は、24年度は、りんくうの場所をお貸しするような形になります。一方、りんくうにおける救急診療のほうなんですけれども、これまで同様、脳神経外科、循環器内科、心臓血管外科、産婦人科というのは、24時間の救急の態勢を、これまで同様とっているわけでございまして、そのほか輪番では、外科が月、木、金、それから、整形外科が、先ほども申し上げましたけども、火曜日。ほんで、小児科が、第２、第４日曜というふうに、これはこれまでと同じようになっておりますけれども、これに加えて、昨年６月から救急診療科が一定内科も対応しておりますけれども、まだまだ本格的に救急内示できるようなレベルには至っていないということでございます。 いずれにいたしましても、25年度の移管に向けて、救急診療体制全体を救命と合わせた形で考えていっている最中でございますので、ご理解をよろしくお願いいたします。
◆（宮本正弘君） そういうことをきちっと充実してくれるほうが、市民の安全と安心を守るということになりますので、その点はよろしくお願い申し上げます。 時間がございませんので、次に健康マイレージのほうに移らせていただきます。この制度は、本当にいい制度だと思っておりますし、みんなが喜んで利用すれば、結果的にその人でも元気になり、その結果、医療費とか、いろんなものが減って、元気なお年寄りとか、いろんな市民が増えて、健康保険料とか、介護保険料のほうが使われることが少なくなってくるのかなと、こう思っておりますので、結果的に本当に、これが大きな医療費削減に寄与できるものだと思っておりますので、どしどし推進していただきたいなと思っています。 壇上で詳しく説明をしていただきましたので、１点だけ、先ほどいわれましたように、ポイントを他市のように幼稚園とか、学校とか、そういったところに寄付できるように、次に進んでいただきたいなと、これを要望いたしまして、次の質問に入らせていただきます。 ４点目が、「安全で、ひとと地球にやさしいまちづくり」について、お伺いをいたします。今回この防災計画等についてですけども、以前より我が党が要望しておりました防災ガイドマップを制作して、全戸配布をしてくれるということは、本当にありがたいことだなと、そういうことがやはり市民の、まさに、さっきも言いましように、安全を守る大きな１つのあれとなりますので、防災の基準とは、本当に何が守られていれば、きちっとした市民が守れるかと言いますと、今回の東日本大震災でも、いろんな教訓になりましたけども、そういうものが十分に生かされ、広報が住民に十分に行き届いていて、住民の防災意識やこの避難意識が高い場合は、津波による死者数は、本当に３分の１から５分の１ぐらいに減るそうでございます。 それから、建物の耐震化を進めた場合は、全壊したり、いろんな形でつぶれるのも５分の１に減ってくると、こういうことでございますので、これを見る限り、事前に防災対策、特に広報や市民啓発がいかに重要かということがわかりますので、この点について十分に対応していただきたいなと思っています。 今回、私が心配いたします中央構造線の断層地帯が泉佐野市に最大の被害をもたらすというふうな報道もなされましたが、どのレベルなのか、お聞かせ願いたいと思います。
◎市民協働担当理事（真瀬三智広君） 先ほどのご質問でございますが、中央構造線断層帯地震が、泉佐野市に最大の被害をもたらすということで、今ご答弁申し上げたわけでございますけども、震度５強から７の揺れが生じると想定されております。 本市の被害想定では、倒壊家屋のうち全壊が6,535棟、半壊が6,423棟、罹災者４万942人、避難所生活者は１万1,874人と想定されているものでございます。
◆（宮本正弘君） この中央構造線断層地帯地震の発生確率というのは、非常に低いとは聞いているんですけども、東南海とか、南海地震の地震発生確率との比較でどうなのか、お聞かせ願いたいと思います。
◎市民協働担当理事（真瀬三智広君） 中央構造線断層地帯の地震発生の確率でございますが、今後30年間で0.06％から14％、新聞報道等で出ております東南海・南海地震の地震発生確率は、今後30年間で60％から70％といわれてございますので、本市で確率から申し上げますと、東南海・南海地震の発生確率が一番高くなってくるというように考えておるところでございます。
◆（宮本正弘君） そうすれば、やはり東南海・南海地震のほうが非常に確率が大きいし、心配をする必要があると。この場合、この地震の影響で津波も来ると、また、本市に最大の被害をもたらすといわれておりますけども、それについてはどうなのかということ、ほんで、今回の見直しについても、よろしくお願い申し上げます。
◎市民協働担当理事（真瀬三智広君） 予測されます東南海・南海地震で発生する津波の状況でございますが、大阪府のほうでは南海トラフにおいて、これまで想定を超える巨大地震、津波が発生するものと想定しておりまして、府域における津波災害について、当面最大で津波の高さが従来の計画の想定の２倍になると仮定しており、本市でも従前では影響はございませんけども、２倍という仮定をしました場合、本市でも津波の影響が生じるものでございます。 何分、この津波に関して、被害想定につきましては、まだ大阪府のほうから示されておりませんので、現在のところ津波シミュレーション等については今後の作業ということで、来年度中に行われるものと考えている次第でございます。
◆（宮本正弘君） そういった泉佐野市の地域防災計画の修正が出来上がった後の考え方、市民に対する周知ですけど、先ほど壇上でも聞きましたけど、また、我が党がいつも要望しておりました防災ガイドマップをつくって配布してくれると、こういうふうに聞いているんですけども、それはいつごろ、本当に全戸配布していただけるのかどうか。
◎市民協働担当理事（真瀬三智広君） 先ほどのご質問でございますが、早期に防災ガイドマップをつくって全戸配布する予定としておるところなんでございますけども、津波高さの仮定が今、従前の２倍ということで示されているわけでございますが、今年度、平成24年３月から４月にかけて、内閣府の国の文科省地震研究推進本部のほうから、新たなシミュレーションデータが出るというふうに聞いておりますので、そちらのほうが出たら、新しい数字を入れた段階で防災ガイドマップをつくって、皆さんにお渡しする。もしくは、そういう作業が予定よりも遅れてくるということでございましたら、そこら辺を勘案して、なるべく早い時期に皆さんのお手元に防災ガイドのほうをお渡ししたいなというふうに考えている次第でございます。
◆（宮本正弘君） そういうものをきちっと配っていただいて、周知徹底していただくことが本当に減災につながりますので、よろしくお願いを申し上げます。 それと避難生活者、いろんな中央構造断層帯地震とかで行われた避難生活者は１万1,874人という想定でございますけども、これに対する避難所と備品は揃っておられるんでしょうか。
◎市民協働担当理事（真瀬三智広君） 先ほど申し上げたように、最大で避難所生活者が１万1,874人ということでご説明申し上げました。避難所開設予定は、小学校、中学校18校を含めて29カ所を予定してございます。 収容人数を3.3平方メートル／２人ということで算出しますと、約１万3,000人ぐらいの収容ができることと計算上出ておりますので、想定の１万1,874人をカバーできるものと考えてございます。 また、備蓄品についてでございますけども、現在アルファー米等を備蓄しているわけでございますが、それについては約１万食を用意してございます。ただ、今申し上げた１万1,874食分を本来用意するべきということで考えておりますので、不足分につきましては、今後、目標値を決めて、順次備蓄をしていきたいと考えている次第でございます。
◆（宮本正弘君） その点、きちっとよろしくお願いを申し上げます。 それでは、次に移らせていただきまして、環境美化活動協力員について、再度お伺いいたします。 現在、登録されている環境美化活動協力員は８名ということですが、募集を始めて２カ月以上が経過しているのに少ないと感じております。せっかくの新しい制度で、町を美しく進めていただくのもいいんですけども、この制度は本当に、そういう面では民活という形、まさにボランティアという、いい制度だと思うので、市報等でも広報するのはどうなんでしょうか。
◎生活産業部長（若松平吉君） 確かに、議員ご指摘のように、３月現在で８名というのは、私たちも少ないと感じております。今後も引き続き、市報や市のホームページで広報を続けるとともに、直接、市民の方にお願いするほうが、より効果が上がるものと考えておりますので、環境衛生課が主催する行事、催し物、また市が主催する行事、催し物で、直接声かけやチラシ等を配布するなど、その辺は工夫してやっていきたいなと。 ただ協力員としての登録の募集期間につきましては、特に定めておりませんので、随時これからも、そのたび、そのたび、受付をしていきたいなと考えております。 また、４月から実際に協力員の方に活動をしていただくことになりますので、協力員の方から知り合いの方に声かけとか、その部分の実際やられている活動を広報等でお知らせすることなど、さまざまな手法を講じまして、人数を増やしていきたいなと考えております。
◆（宮本正弘君） この前、モニターツアーに参加したんですけども、そのボランティアから言われたんですけど、駅前の便所が汚いという形で、せっかくいろんな形で来ていただくのに、もったいないということがありますので、また、この環境美化活動員等も一緒になってやっていただければ、非常に大きく、そういう活動が広がるし、市民にとっても大きなプラスになりますので、よろしくお願いを申し上げます。 以上をもちまして、私の質問を終わらせていただきます。本当にありがとうございました。
○議長（松浪武久君） 宮本正弘君の質問は終了いたしました。
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○議長（松浪武久君） 次に、 １．学校教育について ２．児童福祉について ３．健康・医療について ４．観光について ５．公園・緑地について 以上、正道の会代表・新田輝彦君。 （新田輝彦君 登壇）
◆（新田輝彦君） 正道の会の新田でございます。お許しをいただきましたので、ただ今、議長からご紹介のありました項目につきまして、順を追って質問させていただきます。 まず最初に、学校教育についてであります。(1)中学校における運動クラブへのサポート事業について質問いたします。 中学校におけるクラブ活動は、体を鍛えることだけや興味のあることを習得するといったものだけではなく、学年を超えての友情を育み、精神を鍛え、よりよき中学校生活を送るためには欠かせないものとなっております。下校時にすれ違うユニホーム姿や健康的に日焼けされた生徒さんを見るにつけ、中学校生活の充実感が感じられ、清々しい気持ちになるのは私だけではないと思います。 しかし、先生たちは日々の業務に追われ、その指導にまで手が届かないことやスポーツに精通している方も多くなく、顧問教諭がいないということで実施できないクラブもあるというふうに聞いております。 やはり、よい方向に導いてくれる指導者の存在は大きく、技術の向上も、よりよき指導者がいればこそと考えます。頑張っている子どもたちに、よりよき指導者が増えることを望んでおりますが、基本方針にございます24年度から始まる運動クラブへのサポート事業についてお尋ねいたします。 次に、泉佐野市の未来を創る教育事業について、お尋ねいたします。 本市教育については、教育委員会を中心に、さまざまな取り組みをしていただき、昨今では市内の小・中学校における諸問題は、多くは聞こえてこなくなりました。 よく言われた「荒れ」にしても、大きな問題にはなっていないように思います。私自身も、市内の中学校に通う娘を持つ一保護者であります。教育委員会のさまざまな取り組みには敬意を表し、感謝しているところでございます。 しかし、これはやっとスタートラインについたことでしかなく、これから、どのように取り組んで、子どもたちの個性を伸ばしていくのかが大切なことだと考えます。 そんな中、基本方針の中に、「泉佐野市の未来を創る教育事業」とあります。どのような事業か、お尋ねいたします。 次に、学校施設耐震化について質問いたします。東日本大震災から、もうすぐ１年を経過しようとしております。未曾有の経験をした我が国ですが、１年が経つのに、いまだ解決できない問題の山積に心が痛みます。 また、近い将来、可能性があるといわれる南海・東南海・東海地震では、この大阪も他人事ではございません。 そんな中、耐震化、特に子どもたちの学習の場である学校施設の耐震化が叫ばれ、どの自治体も耐震工事を急激に進めているところでございます。以前にも、耐震化の遅れを指摘し、担当課に「こんなに遅れていて大丈夫ですか」との質問に、「大丈夫じゃないです。大きな地震が起きれば、建物はもちませんよ」と言われたことが記憶に残っております。 そうなのです。大きな地震が起こると倒壊の危険性がある校舎で、子どもたちは日々過ごしているわけでございます。でも、財政上の理由で、すぐには全部できませんとのご返事でした。ただ、ここに来て急速に耐震化を進めていただいておりますが、現在の耐震化実施の状況と今後の予定をお尋ねいたします。 次に、児童福祉についての養育支援訪問事業について、お尋ねいたします。 核家族化により、出産や子育ての支援をしてくれる人が近くにいなくて、不安を持ちながら子育てをされている家庭が少なくないように思われます。私の住む地域でも、新築住宅が多く建設されておりますが、住まわれている方は若い夫婦だけというのが一般的でございます。少子化が問題視される昨今、頑張って子育てをしている若いお父さんやお母さん方がいますが、やはり若い夫婦では心許ない部分もございます。 そんな中、生後４カ月までの赤ちゃんがいる家庭を訪問し、支援する乳幼児全戸訪問事業、いわゆる「こんにちは赤ちゃん事業」がスタートしています。しかし、それだけでは十分な支援が行き渡るわけでもなく、次の段階の支援が必要と考えますが、基本方針にある養育支援訪問事業の詳細について、お尋ねいたします。 次に、健康・医療についての救急診療について、お尋ねいたします。 さて、りんくう総合医療センターの地方独立行政法人化から１年が経とうとしております。そんな中、医師不足により、内科救急医療の休止や輪番制しか対応できない外科救急と、地域医療を支える、りんくう総合医療センターとしては不本意な状況が続いておりました。 しかし、基本方針の中に「一部休止していた救急診療において徐々に機能を取り戻している」とあります。医師不足は、地方の公立病院の共通の問題でもあり、大阪府という東京に次ぐ日本の中心地でありながら、本市は「大阪府内の僻地」と比喩され、昨今の医師不足に悩ませ続けられてきました。 まちづくりの観点からでも救急医療の充実は欠かせませんが、24年度は、救急医療は、よりよい方向に行くと思っていいのか、お尋ねいたします。 次に、観光推進について、お尋ねいたします。 さて、本市生まれの麻生祐未さんが、本市の観光大使に就任していただき、続いて作家の家田荘子さんも観光大使に就任していただくと、観光につきましては明るい話題が続いております。 地場産業であるタオル業界も、２月に東京の丸ビルで「泉州こだわりタオル新作展示会」を開催し、それに合わせて、本市の知名度のアップの目的も含めまして、麻生祐未さんに展示会来場をお願いいたしました。 あいにく当日は、「カーネーション」の撮影のため大阪におられ、来場はかないませんでした。それでは仕方ないとあきらめていましたところ、お詫びと激励のメッセージが届けられました。それも直筆のサインを添えてでございました。型どおりの観光大使ではなく、本市に対する思い入れを感じ、嬉しく感じております。 さて関西国際空港を抱え、対岸のりんくうタウンには、りんくうプレミアムアウトレットをはじめとする大型商業施設を有し、外国人観光客に会わない日はないというぐらい観光客を多く見かけるようになってきました本市ですが、今後の産業として観光は大いに期待できる分野でもあり、全市を挙げて取り組む必要を感じます。 基本方針には、緊急雇用創出基金事業を活用し、情報発信機能の充実やプロモーション活動を実施するとありますが、具体的に、どのような事業に取り組もうとしているのか、お尋ねいたします。 次に、公園・緑地についての遊具の整備について、お尋ねいたします。 市内には、たくさんの都市公園や児童公園があり、日々、市民の方々に利用されているところでありますが、ただ、公園の遊具は古くなりますと、修理はされますが、それ以上になりますと新設、入れ替えはされなく、撤去されているだけだと仄聞しております。 子どもたちには、「テレビゲームばかりしないで外で遊べ」と言いながら、実は、その遊び道具を取り上げていたのは、私たち大人でございました。これでは、子どもたちがかわいそうであります。子どもたちは外で元気に遊ぶのが一番でございます。 しかし、基本方針にありますように、平成24年度は公園遊具の老朽化に伴う再整備を行っていただくとあります。どのような形で行っていただけるのか、お尋ねいたします。 以上、ご答弁よろしくお願い申し上げます。 （学校教育部長 根来孝次君 登壇）
◎学校教育部長（根来孝次君） それでは、正道の会代表・新田輝彦議員ご質問のうち、１．学校教育について、(1)中学校における運動クラブへのサポート事業について、(2)泉佐野市の未来を創る教育事業について、(3)学校施設耐震化について、ご答弁申し上げます。 まず、(1)中学校における運動クラブへのサポート事業についてでございますが、現在、中学校の部活動に対しては、教育振興委託要綱を設け、学年や学級の所属を離れ、共通の興味や関心を持つ生徒をもって組織するクラブ活動の教育意義に通ずる活動を行うことを目的に、市の予算の範囲内において、中学校課外クラブ活動に必要な経費を交付しております。 今回の中学校における運動クラブへのサポート事業は、この委託とは別に、運動クラブを指導する教員のサポートをする中で、本市の中学生の体力向上及び生徒指導の充実を目指すことを目的に、希望のある中学校の運動クラブに対して、大学生等のボランティアを派遣する事業として、平成24年度から新たにスタートするものです。 本市の中学校には、学校によって若干の違いはありますが、各中学校に運動クラブが概ね７～12クラブあり、合計で50クラブがありますが、事前の調査では、半数の25クラブからサポート事業の実施希望がありました。 実施方法といたしましては、近隣大学等の大学生や地域の方々をボランティアとして公募し、原則として１クラブ１名で、週３回を上限として、希望のあった運動クラブに派遣するものです。担当していただく学校やクラブについては、応募していただいたボランテイアの方と相談し決定する予定です。 今後、中学生の体力向上及び生徒指導の充実だけではなく、けがの防止等、安全面の向上や対外的な成績の向上など、子どもたちのモチベーションの向上にもつながるよう、クラブ顧問とボランティアの方々が、連携、協力していけるよう努めてまいりたいと考えております。 続きまして、(2)泉佐野市の未来を創る教育事業について、ご答弁申し上げます。 これまで本市では、特色ある学校づくり活動推進事業として、学校園、家庭、地域社会が連携して、心豊かな子どもを育てるなど、教育改革の推進につながる意欲的な取り組みを支援するため、福祉ボランティア活動や総合的な学習の時間活動、特色ある教育活動などの事業を対象に、各学校園に対して補助金を交付してまいりました。 平成24年度においては、この補助事業を発展的に解消し、泉佐野市の独自性を生かした教育事業を展開するため、新たに「泉佐野市の未来を創る教育事業」として再構築を図るものです。 本事業は、これまでの補助事業とは異なり、教育委員会の独自事業に対する枠予算的なものとして確保されたものであり、事業内容や事業手法等については、教育委員会に一任された事業となっています。 したがいまして、現時点では、具体的な実施内容、実施方法などについては未定であり、今後、校園長会等の学校現場の意見も参考にしながら、教育委員会で協議してまいりたいと考えていますが、これまでの取り組みを踏まえつつ、新たな特色ある教育活動の実施や個別の課題克服に向けた取り組みなど、子どもたちの未来を創造するにふさわしい事業となるよう検討を進めてまいりたいと考えていますので、ご理解賜りますようお願い申し上げます。 続きまして、(3)学校施設耐震化について、ご答弁申し上げます。 学校施設は、児童・生徒にとっては１日の大半を過ごす活動の場であり、児童・生徒の生きる力を育むための教育環境として重要な意義を持っています。また、地域住民にとっては、生涯にわたる学習、スポーツなどの活動の場として利用される身近な公共施設であるとともに、災害発生時には、応急避難場所としての役割を果たす重要な施設となっており、学校施設の耐震化は、本市における最優先課題の１つであると認識しているところでございます。 まず、学校施設の耐震化の現状についてですが、平成24年２月29日現在で、本市の学校施設のうち、建築確認申請時に構造計算書を付けなければならない２階建て、または200平方メートル以上の建物が98棟あり、そのうち昭和57年以降、すなわち新耐震以降の建物の棟数56棟、診断結果で良好な結果が得られた棟が１棟で、耐震化が必要と思われる棟数が41棟あり、率にしますと58.2％となっております。 また、耐震化の完了している学校は、第一小学校、長坂小学校、日根野小学校、大木小学校、上之郷小学校の５校で、第二小学校、長南小学校及び第三中学校は、体育館を残して校舎は完了しております。本市の小・中学校数は18校ですので、残りの13校の耐震化が必要になっています。 次に、学校施設の耐震化計画についてでございますが、昨年12月に策定しました財政健全化実施プランに基づき、平成24年度は、第二小学校及び長南小学校の屋内運動場の増改築工事、日新小学校の校舎耐震改修工事をはじめ、末広小学校、長南中学校及び新池中学校の耐震改修実施設計、その他、北中小学校、中央小学校、第三中学校、佐野中学校の耐震診断を実施する予定です。 また、平成24年度から平成27年度までの総事業費は約36億6,000万円を見込んでおり、その財源内訳といたしましては、補助金が約11億4,000万円で総事業費の31％、起債が約20億2,000万円で総事業費の55％、一般財源が約５億円で総事業費の14％を見込んでおります。 本市の財政状況が厳しい中、限られた予算ではありますが、平成27年度耐震化率100％を目途に、学校施設の耐震化を推進してまいりたいと考えておりますので、よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。 （健康福祉担当理事 八島弘之君 登壇）
◎健康福祉担当理事（八島弘之君） それでは、正道の会代表・新田輝彦議員ご質問のうち、２．児童福祉について、(1)養育支援訪問事業について、ご答弁申し上げます。 近年の核家族化、都市化が進む中にあって、子どもを取り巻く環境は大きく変化しているとともに、家庭や地域において養育機能が低下している現状がございます。 また、子どもの虐待に関する事件などの報道が頻繁にあるように、児童虐待は、子どもの人権が脅かされる深刻な社会問題となっており、子どもへの虐待の発生予防、早期発見・早期対応から、虐待を受けた子どもの保護・自立に至るまで、切れ目のない支援が求められています。 こうした中、本市では、乳幼児全戸訪問事業、いわゆる「こんにちは赤ちゃん事業」を昨年より実施しており、出生後、間もないご家庭を訪問して、赤ちゃんの健康状態を確認するとともに、保護者の育児不安などにお答えするなどしております。 この事業を実施する中で、一部では養育を支援することが特に必要と認められる児童などに対し、その養育が適切に行われるよう、当該要支援児童等の居宅において、養育に関する相談、指導、助言、その他の必要な支援を行う事業が、今回ご質問の養育支援訪問事業でございます。 養育支援訪問事業については、昨年12月に実施要綱を制定し、実際に訪問する支援者として、育児・家事援助など比較的軽微な支援を行う場合には、子ども家庭サポーター協議会に依頼し、また、専門的な相談などの支援が必要な場合には、助産師会に依頼することで調整を進めまして、昨年末に、子ども家庭サポーター協議会との委託契約を結び、また、助産師会とは新年度の４月より契約及び実施していただく予定となっております。 なお、２月末現在では、乳幼児全戸訪問事業、こんにちは赤ちゃん事業から、養育支援訪問事業へ継続したケースは、この事業を始めて問もないこともあり、まだございません。 しかし、育児不安を抱えている家庭は多いようで、こんにちは赤ちゃん事業の実施報告の中で、「育児や成長について多くの質問をしていただき、訪問予定時間を超えることも多々ある」ことや、「『気になる』『フォローが必要では』と思われる家庭が見受けられる」との報告もあり、現在、保健師等が対応していることもございますけれども、今後、適切に養育支援訪問事業へ引き継いでいきたいと考えております。以上でございます。 （
市長公室病院担当理事 道下栄次君 登壇）
◎
市長公室病院担当理事（道下栄次君） それでは、正道の会代表・新田輝彦議員のご質問のうち、３．健康・医療について、(1)救急診療について、私のほうからご答弁申し上げます。 まず、りんくう総合医療センターの救急診療の現状について申し上げますと、内科救急につきましては、平成20年６月に内科医不足により休止して以来、今日に至っております。ご承知のとおり、吐血、下血に対応できる消化器内科、肺炎等の呼吸器疾患に対応できる呼吸器内科の医師が、現時点でも十分に確保できていないためでございます。 一方、外科救急につきましては、内科救急と同様、いったん平成20年６月に休止いたしましたが、同年12月には輪番ではございますが復活しており、内科的な患者も含まれることもございまして、現在、急性腹症、いわゆる急な腹痛にも対応しているところでございます。 なお、そのほかの脳神経外科や循環器内科・心臓血管外科、産婦人科は従前同様、24時間救急対応をしております。 市といたしましては、中期目標において、りんくう総合医療センターに指示しておりますように、重症化した患者を幅広く着実に受け入れられる体制の確保を求めておりまして、早期の内科救急の復活を望んでいるところでございます。 これに対し病院サイドでは、救命救急センターとの連携強化に取り組んでおりまして、救命救急センター医師２人に来ていただき、昨年６月に救急診療科を立ち上げまして、一定、内科救急にも対応しているところでございます。 ただ、先にも申し上げましたように、消化器内科にかかる疾患などは、入院対応が困難であることから、いったん受け入れした患者を他の医療機関へ転院していただくことにより対応しております。 なお、救急診療科を立ち上げる前は、一時的な受け入れもできずに断っていた患者を、一定範囲ではございますが、救急診療科のベッド９床を確保して受け入れしている点では、一歩前進していると思っております。 24年度につきましては、内科医師の増員が見込まれることから、救急対応できる要員の増加にもつながると思いますが、どう拡充できるかは４月以降、増員される医師の状況等を踏まえた上で、可能な救急体制を整えるものでございます。 なお、増員見込みの内科医師のうち、消化器内科医師はおりませので、いわゆる内科の救急告示病院となるには、今しばらく時間が必要かと思いますが、25年度予定の救命救急センタ一移管に向けて、新たな救急医療体制を構築していく必要がございますので、その動向を見守ってまいりたいと思います。 （生活産業部長 若松平吉君 登壇）
◎生活産業部長（若松平吉君） 続きまして、正道の会代表・新田輝彦議員のご質問のうち、４．観光について、(1)観光振興について、ご答弁申し上げます。 新年度の事業といたしまして、国の雇用基金を活用した事業といたしまして、３事業を当初予算で計上し、ご審議いただくようにしております。 まず、観光コーディネーター育成事業でございますが、この事業は、地域資源を活用したサービスやツアー商品のメニュー化、そして地域資源をメニュー化することによる地域プロモーションを企画、さらには地域産業者との連携を図ることによります地域力の向上を図っていくために、コーディネーター役となる人材を育成する事業でございます。 次に、観光プロモーション推進事業でございますが、市の観光プロモーションビデオを制作しまして、国内のみならず、国外にもプロモーション活動を行うことで、本市の魅力を発信することにより、市内への誘客を推進していくものでございます。 なお、観光プロモーションビデオにおきまして、去る１月14日、２月15日の２日、女優の麻生祐未さんと作家の家田荘子さんの観光大使就任式を開催いたしましたが、お２人の観光大使の出演も可能でありましたら、お願いしたいと考えております。 ３点目に、観光情報ネットワークシステム拡充事業でございますが、現行のホームページによります観光情報の発信をさらに拡充しまして、ソーシャルネットワーキングシステム、通称ＳＮＳと呼ばれていますが、その中で利用者の多いと言われていますツイッターやフェイスブックのサイトを構築し、若い世代を中心に利用されているという状況を踏まえて、ソーシャルネットワーキングシステム利用者に対して観光ＰＲを行っていき、誘客推進を図っていくものでございます。 なお、観光情報ネットワークシステム拡充事業におきまして、情報発信が市や観光協会ではなく、ツイッターやフェイスブックのサイトを構築したのち、観光サポーターを一般公募し、その方々によります地域の魅力等の情報発信を行っていただくことで考えております。 また、昨年12月22日に内閣府より地域指定されました地域活性化総合特区におきまして、本市に来られた外国人旅行者に対し、多言語で地域を案内し、その対価としての報酬を受けることができる地域活性化総合特区限定通訳案内士、いわゆる特区ガイドを育成する事業の実施に向け、現在、国と調整しているところでございます。 なお、地域活性化総合特区で申請している事業は、ほかにもございますが、国と地方の協議会におきまして、メニューを決めていくこととなります。 このほか、現在行っております「りんくうウォークＧｏ！Ｇｏ！」や泉佐野市観光協会で実施しております「桜まつり」や金魚の放流などのイベントにつきましても、引き続き実施することとなっております。 また、ＬＣＣの就航など、関西国際空港の利用者増による本市の集客向上が見込まれるため、もっと市の魅力を発信できるよう取り組んでまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りますようお願い申し上げます。 （都市整備部長 松下義彦君 登壇）
◎都市整備部長（松下義彦君） 続きまして、正道の会代表・新田輝彦議員のご質問のうち、５．公園・緑地について、(1)遊具の整備について、ご答弁申し上げます。 今回、新たに遊具整備事業を行いますのは、本市には、都市公園及び児童公園、合わせて194カ所ございまして、開園当初は立派な遊具を設置されている公園もたくさんございましたが、古い公園では、昭和30年代に開設した公園もあり、当然、修繕はしているものの、耐用年数の過ぎている遊具や、その関連施設もたくさんあり、子どもたちの安全のため、市内の全遊具を対象に、平成22年度で219基、平成23年度には224基の安全点検調査を行ってまいりました。 安全の判定基準として、Ａ：健全であり、修繕の必要がない、Ｂ：部分的に異常があり、部分修繕が必要、Ｃ：重要な個所に部分的な異常があり、部分補修が必要、Ｄ：主要部材等に異常があり、大規模な修繕または廃棄し更新が必要というふうに、ＡからＤの４段階に分類し、Ｂ、Ｃと判断した遊具につきましては、修繕や補修で対応できるか検討し、Ｄと判断いたしました遊具については使用禁止としたものでございます。 その結果、危険度の高い遊具を早期に使用を禁止いたしますとともに、順次、撤去してまいりました。実数といたしましては、平成22年度では、撤去27基、修繕17基、そして平成23年度では、撤去９基、修繕23基となりました。それ以前にも、危険な遊具は撤去を行っておりますものの復元できずに来ましたが、平成24年度から財団法人泉佐野市公園緑化協会が、市内の公園を３カ年、維持管理をしていただきますことから、遊具の復元への協力もお願いいたしましたところ、快諾していただいたところでございます。 今年度の内容といたしましては、本市が1,000万円、緑化協会が500万円程度、出資いただいて、概ね1,500万円程度の遊具を復元していこうというものでございます。 子どもにとって遊びの経験は、成長してからの知識、技能、社会性の習得に役立ち、非常に重要であると言われており、安全な遊具を公園に設置することにより、子どもの健全な成長に大きく寄与するものと考えております。 とりわけ、児童公園などの遊具の復元は、あまり遠くまで遊びに行けない子どもたちの安全な遊び場を提供していく上で、重要であると考えておりまして、今後、２年間で撤去された遊具を必要性の高いと思われる個所より、順次、復元していくものでございます。以上でございます。
○議長（松浪武久君） 新田輝彦君の質問途中ですが、お諮りいたします。本日の会議は、この程度にとどめ延会したいと思います。 これにご異議ございませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（松浪武久君） ご異議なしと認めます。よって本日は、これをもって延会いたします。 どうもお疲れさまでした。
△延会（午後４時５３分）...