平成２３年 ９月 定例会 平成２３年９月
泉佐野市議会定例会（第２日） 平成２３年９月２６日（
月）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯第２日の議事日程 日程第１ 一般質問 日程第２ 議案第38号 田尻町の都市行政に関する事務の受託について 日程第３ 議案第39号 泉佐野市手数料条例の一部を改正する条例制定について 日程第４ 議案第40号
泉佐野市立市民交流センター条例制定について 日程第５ 議案第41号 特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償についての条例の一部を改正する条例制定について 日程第６ 議案第42号 泉佐野市職員等の旅費についての条例の一部を改正する条例制定について 日程第７ 議案第43号 泉佐野市
空港連絡橋利用税条例制定について 日程第８ 議案第44号 泉佐野市市税条例等の一部を改正する条例制定について 日程第９ 議案第45号 泉佐野市環境美化推進条例の一部を改正する条例制定について 日程第10 議案第46号 泉佐野市自転車等の駐車秩序に関する条例の一部を改正する条例制定について 日程第11 議案第47号 泉佐野市
りんくうタウン共同溝工事負担金及び
管理分担金徴収条例の一部を改正する条例制定について 日程第12 議案第51号 平成23年度泉佐野市
下水道事業特別会計補正予算（第１号） 日程第13 議案第53号 平成23年度泉佐野市
水道事業会計補正予算（第１号） 日程第14 議案第48号
泉佐野市立共同浴場条例制定について 日程第15 議案第50号 平成23年度泉佐野市
国民健康保険事業特別会計補正予算（第１号） 日程第16 議案第52号 平成23年度泉佐野市
介護保険事業特別会計補正予算（第１号） 日程第17 議案第49号 平成23年度泉佐野市
一般会計補正予算（第２号） 日程第18 認定第１号 平成22年度泉佐野市
一般会計歳入歳出決算の認定について 日程第19 認定第２号 平成22年度泉佐野市
国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算の認定について 日程第20 認定第３号 平成22年度泉佐野市
老人保健事業特別会計歳入歳出決算の認定について 日程第21 認定第４号 平成22年度泉佐野市
下水道事業特別会計歳入歳出決算の認定について 日程第22 認定第５号 平成22年度泉佐野市
公共用地先行取得事業特別会計歳入歳出決算の認定について 日程第23 認定第６号 平成22年度泉佐野市
介護保険事業特別会計歳入歳出決算の認定について 日程第24 認定第７号 平成22年度泉佐野市
後期高齢者医療事業特別会計歳入歳出決算の認定について 日程第25 認定第８号 平成22年度泉佐野市
水道事業会計決算の認定について 日程第26 認定第９号 平成22年度泉佐野市
病院事業会計決算の認定について 日程第27 認定第10号
泉南地域広域行政推進協議会決算の認定について
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯議員定数２０名 欠員 ２名 出席議員１８名 窪 和惠 山下由美 中村哲夫 中林順三 新田輝彦 北谷育代 辻野隆成 松浪武久 向江英雄 布田拓也 国賀祥司 鎌野 博 中藤大助 野口新一 宮本正弘 岡田昌司 辻中 隆
土原こずえ－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯説明員職氏名 市長 千代松大耕 副市長 泉谷善吉 教育長 中藤辰洋 市長公室長 丹治 弘
市長公室病院担当理事 道下栄次
まちづくり調整担当理事 鳥井昭宏
人権推進担当理事 勘六野正治 まちの活性化担当理事 射手矢光雄 総務部長 坂田純哉 生活産業部長 若松平吉 健康福祉部長 上野正一
健康福祉担当理事 八島弘之 都市整備部長 松下義彦 会計管理者(兼)会計課長 増田和夫 上下水道局長 松山昌富 学校教育部長 根来孝次 社会教育部長 奥田哲也 消防長 根来芳一 消防本部次長 花枝岩夫 秘書課長 古谷浩一 政策推進課長 本道篤志
政策推進担当参事 岡本祐一 まちの活性化担当参事 澤田俊和 行財政管理課長 藤原正則
財政健全化担当参事 吉村昭彦 自治振興課長 白井栄三
自治振興課危機管理担当参事 人権推進課長 孝口 晃 松林俊幸
同和行政担当参事 泉尾正義 総務課長 新里 勉
総務課管財担当参事 山野正訓 人事課長 溝口 治
人事課研修福利厚生担当参事 税務課長 竹森 知 竹内一郎
税務課納税担当参事 柿本 香 市民課長 川崎弘二 農林水産課長 奥野慶忠
農林水産課農林水産担当参事 真瀬三智広 商工労働観光課長 池田秀明 観光振興・
消費者行政担当参事 中岡俊夫 環境衛生課長 唐池明彦
環境衛生課衛生担当参事 坂口佳央
クリーンセンター所長 神野清志
クリーンセンター保全担当参事 井原礼二
クリーンセンター収集担当参事 生活福祉課長 須賀謙介 南 靖二 児童福祉課長 小川 透
児童福祉担当参事 岡田宏之 児童福祉課参事 松下 仁 障害福祉総務課長 谷口洋子 介護保険課長 信貴靖滋 保健センター所長 家宮久雄 国保年金課長 刀谷久良 都市計画課長 近藤幸信 建築住宅課長 長尾譲治
建築住宅課住宅建設担当参事 宇賀 郁
建築住宅課建築担当参事 木戸秀明 道路公園課長 河井俊二
道路公園課道路公園担当参事 上下水道総務課長 末原幸彦 高田 收
水道事業担当参事 四至本好仁 下水道整備課長 藤基忠興 水道工務課長 山東一也 水道浄水課長 山本忠男
消防本部総務課消防広域化担当参事 消防本部予防課長 小西良昭 奥上文二 りんくう消防署長 戎谷 始 りんくう消防署空港分署長 藤原 治 中消防署長 東 昇司 教育総務課長 古木 学
教育総務課教職員担当参事 教育総務課教育施設担当参事 神於正博 坂口 呈 学校教育課長 中上一彦 人権教育室長 林 勝行 社会教育課長 西浦良一 生涯学習センター館長 谷 圭男 図書歴史課長 中西敏治 青少年課長 東口祐一
青少年課青少年施設担当参事 体育振興課長 松村和幸 阿形 学
選挙管理委員会事務局長 (兼)
公平委員会事務局長 農業委員会事務局長 川口秀幸 高島 晃 (兼)
監査委員事務局長 (兼)
固定資産評価審査委員会書記 選挙管理委員会事務局次長 (兼)
公平委員会事務局次長 中川隆仁 (兼)監査委員事務局次長 (兼)
固定資産評価審査委員会書記－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯議会事務局職員氏名 議会事務局長 塩谷久一 議会事務局次長 岸上和孝 議会事務局主幹 荒金誠司
議会事務局議会係長 鳥越直子 議会事務局主任
高倉佳代子－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 会議のてんまつ
△開議（午前１０時００分）
○議長（松浪武久君） おはようございます。 ただ今より９月定例市議会第２日の会議を開きます。 議員定数20名中、出席議員18名でありますので会議が成立しております。
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○議長（松浪武久君） 本日の議事日程はお手元の一覧表のとおりであります。 これより議事に入ります。
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△日程第１ 一般質問
○議長（松浪武久君） 日程第１、「一般質問」を議題といたします。 まず、会派代表質問を承ります。 １．行財政計画について ２．防災計画（危機管理）について ３．病院問題について 以上、公明党泉佐野市会議員団代表・宮本正弘君。 （宮本正弘君 登壇）
◆（宮本正弘君） おはようございます。公明党泉佐野市会議員団を代表いたしまして、ただ今、議長から紹介のありました項目につき、質問をさせていただきます。市長並びに関係理事者の明確なる答弁、よろしくお願いを申し上げます。 東日本大震災の発生から約６カ月、私ども公明党は、これまで被災地の現場の声を深く受け止め、震災関連で延べ13回、610項目の提言や申し入れをしてまいりました。すぐに実現した政策も数多くありますが、政府の対応が鈍く、なかなか実現しないほうが数多くありました。 そういった、なかなか実現できない場合は、私どもは被災地の二重ローン対策法案のように議員立法を国会に提出したり、政府の提出法案を修正させることで政策実現を進めてまいりました。 例えば、復興基本法は、我が党案の「復興庁」や「復興特区」を丸呑みさせた形で修正案を成立、
東京電力福島原発事故の損害賠償について、政府が責任を持って仮払いを行う法律なども、我が党のリードで成立させました。 また、被災地のがれき処理を国が代行して行う法案も成立させることができました。 大震災の発生直後から、被災地の私どもの地方議員は、復旧・復興のために命がけで頑張っております。現場でその姿に接するたびに、「大衆と友に」という立党精神があるから、いざという時に地域住民のために死に物狂いで頑張ることができるのだと痛感いたしました。 我が党は、今回の震災対応で、市町村、都道府県、国政で組織する
議員ネットワークの力を存分に発揮して、被災地で「被災地交通手段としての自転車が足りない」との声が上がると、
議員ネットワークを生かし、地元議員から全国へ情報が伝わり、最終的に東京・荒川区などで自転車をかき集めて、即座に被災地に届けることができ、被災地の皆様から感謝をされておりました。 このように、本来、国がなすべき仕事や役割を公明党が
議員ネットワークを通じて成し遂げ、地域での支え合いの社会を本当の意味でつくることができるのが、我が公明党の目指す
議員ネットワークだと確信をしております。 このネットワークは政策実現の原動力であり、これからの日本の国にとって、かけがえのない財産であると自負しております。だから、このネットワークを弱めるようなことがあってはならず、地域の中で現場第一主義の旗を振る私たち地方議員の役割が極めて重要であることを、改めて確認した次第であります。 今、被災地の本格的な復興が何よりも急がれますが、米国の債務問題に端を発した世界的な経済危機が生じかねない状況でもあり、日本は大変に厳しい国の舵取りを迫られております。こうした中で、いかに本格復興に向けた合意形成をしていくかが大きな課題であり、一日も早く３党間で合意した確認書の早期実現が、その大前提となると思っております。 一方、泉佐野市におきましては、私ども公明党は、これまで市の行財政改革につきまして、市民の生活を守っていく大きな責任を負っていることを常に胸に置き、財政悪化が明らかになった平成12年以来、尋常ならざる、その遠い道のりを着実に進めるため、財政健全化に全力で取り組み、さまざまな提案もさせていただき、協議し、時には理事者をはじめ、行政の皆様に対し厳しい叱責の言葉も発したりして、地に足をつけた堅実な歩みでの財政健全化を強く求めてきたところであります。 そういったことから、去る８月26日、議員協議会において打ち出された
財政健全化実施プランの基本的な考え方、スタンスについては、今後の行政運営全般、そして行財政計画の大きな岐路に立っているとの認識を持っており、それを踏まえ質問に入らせていただきます。 まず、１の行財政計画について、(1)人員確保しなければならない部課等の対応について、お伺いいたします。 昨年12月議会において定員適正化計画が策定され、５カ年で100人を目標に、職員定員数を見直すことになっておりました。 今回、
財政健全化実施プランにおいては、実施期間中の職員の新規採用のストップが打ち出され、新たに28人の追加削減が掲げられております。 事務職や土木職などの代替のきく専門技術職については、それぞれの職場での業務の配分なども考慮して行えば、退職者に対する補充も工夫や努力で対応できるところはあろうかと考えるところでありますが、またその工夫や努力が強く求められていると考えてもおります。 しかしながら、代替できない専門職については、単純な退職不補充では業務が回らなくなり、ひいては市民への安全・安心の確保のために影響も大いに懸念されるところであります。そういうところは十分に担当課とよく協議して、検討の上、配置決定しなければならないと思っております。その代表的なのが消防職であり、救急車や消防車の運用には一定の人数が必要であり、そういった消防職の退職に対する配置対応はどうするのか。 また、資格を持つ専門職だけにとどまらず、事務職などでも、長年勤めることにより高度な専門性を取得され、その結果、それが必要となる業務も存在すると思います。その一例が広島県呉市の国保のレセプト点検で、高い専門性を身につけた事務職が、レセプト点検の電子データ化も相まって、そのデータを利用して的確な指導を続け、国保医療費の抑制に成功している事例を、先日訪問して見てきたところであります。 そういった点検や、データなどの職場の工夫や努力などにより、さまざまな経費削減を図れるものがあるのであれば、人員削減との費用対効果の問題もありますが、逆に本市でも必要な人材配置も検討する必要があるのではないかと思っております。この点についてはどうか、お聞きをしたいと思います。 さらに、昨今急激に増大し続けて、大阪市などで大きな社会問題となっている生活保護ですが、
ケースワーカー担当者数が、国の基準である１人80世帯に対して、本市では1.5倍の120世帯以上にもなっています。これでは生活保護者に十分な生活指導もできず、生活保護者の自立支援に力が入らなくなって、保護者の自立がおくれている現状があるのではないか思います。こういったところには一定の人員は確保されるべきではないかのか、答弁をお願いいたします。 次に、(2)財政計画についてですが、先にも述べさせていただきましたとおり、千代松新市長のもと、行財政改革の大きな岐路に立っており、私ども公明党も、財政の健全化のため最大の努力を払っていくことを嫌うものではありません。今後の施政方針につきましても、着実な方向性を示しながら提案させていただき、真剣に考えていかなければならないと考えております。 新田谷前市長のときには、平成12年から行財政改革を掲げ、平成16年度には
財政非常事態宣言を出し、市民サービスも縮小、職員も議員も定数削減や給与カットなど、財政悪化の痛みを議員にも職員にも求め、また市民の協力もいただき、出来る限りの取り組みを行って立て直してまいりました。 その後、夕張ショック後から財政健全化法が施行され、早期健全化団体となり、平成22年２月に財政健全化計画を策定、平成21年から39年度までの19年間もの長期計画となったこと。さらに、国・府の支援により７年短縮の収支見通しを立て、平成32年度までの早期健全化団体からの脱出を目指してきたわけであります。 健全化の期間は長いものの無理せず、着実に健全化を進める考え方であったかと思います。そして、それは別の見方をするならば、
財政非常事態宣言まで出した平成16年の再建団体への転落の危機的状況下であるならば、緊急避難的な削減策も必要ではあると思いますが、やっとこれから健全化団体から脱出する方向が見込まれる中での厳しい削減策まで本当に必要なのか、もっと十分な検討を行い、いろいろな方面への理解を求める努力も全力で行い、市、議会、職員、市民の納得のもとで実行すべきものと考えざるを得ないものであります。 しかし、千代松市長の
財政健全化実施プランでは、まず第１に人件費の削減を掲げ、市民サービスの低下を招かずに、早期健全化団体から４年間で抜け出すということでありますが、財政悪化の要因を人件費削減の効果だけで補うのは、職員のモチベーションの低下につながるのではないかと危惧されているところであります。 職員がやる気をなくしてしまえば、現場からの経費削減のための提案や事務の効率化などにも影響は小さくないと考えられるところであります。内部努力に人件費の削減を否定はいたしませんが、もっと投資的経費や事務事業の見直しなど、事業自体の必要性を洗い直し、それからの削減効果も考慮すべきではないか。 また、本市のような、その道のりが厳しい財政健全化は、議会、市民、職員が一丸となって協力して進めていく必要があると認識しており、人件費の削減も一定は必要であると思いますが、それよりも職員の協力のもと、英知を結集して、もっと事務事業の合理化案や見直し案の提案、検討、歳入増など、他の方法も考えて、無理のない、バランスのとれた健全化を実施していくべきではないかと私は思います。 そこでお伺いしたいのは、１点目に、前市長の財政健全化計画と今回の
財政健全化実施プランの考え方との大きな違いは何か。２点目に、４年間と急いで脱出する根拠は何か。３点目に、法定外税、遊休財産売却、国・府支援など、歳入確保の項目が見込まれなくなった場合、その方策はどう考えているのか。 ４点目に、職員給与のカット継続により、職員の
モチベーション低下はしないのか、その対策は考えているのか。 ５点目として、事務事業の合理化、見直しや税収確保と併せ、本市としても関空の玄関口という立地条件を生かし、賑わいとビジネスチャンスの増大、雇用の拡大など、地域の活性化を図ることも必要であると思いますが、どうか。 この９月に、観光と国際医療交流の拠点づくりとして、大阪府と共同で総合特区の申請を予定しているということですが、この概要についても説明をお願い申し上げます。 以上、５点でございます。 次に、２．防災計画（危機管理）について、お伺いいたします。 近年、台風や大地震等が多数に発生し、日本各地で多大な被害をこうむっております。特に巨大な津波で甚大な被害をもたらした東日本大震災をはじめとする大型地震が発生し、想像を絶する多大な被害を出したことは、大きな衝撃とともに、いまだ復旧・復興の目途の立たない状況であり、一日も早い復興を願うものであります。 その教訓を受け、以前に公布された東南海・南海地震対策に係る地震防災対策の推進に関する特別措置法が見直されようとしております。この地震は30～40年以内に必ず起こると予想され、その規模は今回体験した東日本大震災をしのぐ最大級の地震といわれております。 もちろん、地震が起これば、誰もが死傷するわけではありませんが、地震域から近い地域において、優先的に地域の安全を図る対策を急ぐ必要に迫られていることは確かであります。 以前にも申し上げましたが、かつて日本では、1707年の宝永地震という、東南海地震と非常によく似た地震が発生しております。言い換えれば、東南海と南海地震が同時に発生した場合を考える上で、非常によく似た地震であり、検討する上で参考になるということです。 理科年表によれば、宝永地震の規模はマグニチュード8.4とされ、この発表で報じられているような地震、津波により、日本の太平洋側は大変な被害が発生すると考えられております。本市としての防災計画は、そういった過去の事例も含めて対策を講じていただきたいものであります。 その予測によると、浜名湖沖から四国沖を震源とする地震が同時に発生した場合、津波を合わせた死傷者が最大で１万7,000人以上に上り、16万棟の建物が全壊するといわれております。経済損失は、原子力被害を除いても56兆円以上で、阪神大震災の13兆円を大きく上回ると予測されております。これも、最新の政府予測では、この数値の1.5倍以上を考えられているそうでございます。 ただ、今回の教訓が十分に生かされ、広報が住民に十分行き届いて、住民の防災意識や避難意識が高い場合は、津波による死者は3,300人に減り、また建物の耐震化を進めた場合は、全壊による死者も５分の１程度の1,300人に減ると予想されております。これを見る限り、事前予防対策、特に広報や市民啓発がいかに重要かがわかります。 そこで、以前にもお伺いいたしましたが、重要なので、再度お伺いいたします。市として、津波情報や災害情報を速やかに市民にどう伝達するのか、また、町会協力も含めた市民啓発をどのようにしていくのか、お伺いいたします。 また、災害のとき市民が避難する避難経路、避難施設の点検整備の状況はどうなっているのかもお伺いをいたします。 また、災害時のときの危機管理に大きく役立ったといわれる
被災者支援システムの導入についてお伺いいたします。 1995年に発生した阪神・淡路大震災では、西宮市の市街地のほぼ全域が被災し、市庁舎も大きく被害を受けました。
コンピューター機器やネットワーク回線も大きなダメージを負った中で、市の日常業務の復旧と併せ被災者を支援するシステムを構築し、被災者復旧・復興支援に大きな力を発揮したといわれ、今回の東日本大震災においても、また佐用町の水害時にも支援や復旧・復興に大きく貢献したといわれる、総務省認定の西宮方式の
被災者支援システムを本市は導入しようとしているのかどうか、お伺いいたします。 次に、３．病院問題について、お伺いいたします。 (1)
救命救急センターの移管について、お伺いいたします。市民の命と財産を守ることは、行政としての根本である。泉佐野市民をはじめとする泉州の住民を守る中核病院としての、りんくう総合医療センターとともに住民の命を守ってきた
府立救命救急センターが、このたび大阪府の地域医療再生計画に位置づけられ、また、りんくう
総合医療センター中期計画においても明記されている
府立救命救急センターの移管についてお伺いいたします。 まず１点目に、平成25年度に移管予定となっておりますが、それに向けての現在の協議、検討の状況はどうなのかをお伺いいたします。 次に、２点目として、現状の
救命救急センターの運営収支は大きな赤字であると聞いておりますが、移管にあたって、りんくう総合医療センターに、その赤字が押しつけられることのないように、十分な財政補填がなされるよう、大阪府に確約をお願いできるのかどうかもお伺い申し上げます。 また、３点目として、りんくう総合医療センターにとって、移管されることによるメリットをどう考えておられるのか、また、本当に移管される３次救急医療を確保していくことができるのか、移管にとって大事なことなので、明確な答弁をお伺いいたします。 (2)独立行政法人化効果について、お伺いいたします。 本年４月に、りんくう総合医療センターが独立行政法人化をされたわけでありますが、独法化にあたっては、メリットとして、機動性と弾力性を兼ね備えた病院経営が可能になるといった説明でありましたが、そこでお伺いいたします。独立行政法人となって、まだ半年がたっていない現時点でありますが、独法化したことによる効果や職員意識の変化は出ているのか、出ているのであれば、その内容についてお伺いいたします。 質問は以上のとおりでございます。市長並びに関係理事者の明確なる答弁をよろしくお願いを申し上げます。 （市長公室長 丹治 弘君 登壇）
◎市長公室長（丹治弘君） おはようございます。公明党泉佐野市会議員団代表・宮本正弘議員ご質問のうち、１．行財政計画について、(1)人員確保しなければならない部課等の対応について、(2)財政計画について、２．防災計画（危機管理）について、(1)避難所等の防災拠点チェック等について、私のほうからご答弁を申し上げます。 まず、１．行財政計画について、(1)人員確保しなければならない部課等の対応について、ご答弁を申し上げます。 定員の適正化等による人件費の削減は、本市が直面している閉塞した財政構造の改善を図るためには不可欠な要素であり、今後も継続して取り組んでいかなくてはならないところでございます。 本市におきましては、平成11年に定員適正化計画を策定して以降、平成18年３月には、さらに100人削減することを目標にした集中改革プランを、また財政健全化団体となったことにより、平成22年２月には188人の削減を計画した財政健全化計画を、同年12月には平成27年までに普通会計で100人の削減を目標とした５年間の定員適正化計画を策定し、空港関連事業等により増大した人員を、計画に沿って着実に削減してきているところでございます。 また、本年８月には、平成27年度をもって財政健全化団体を脱却するため、当年度までに、さらに28人を前倒しで削減することといたしております。 定員の削減につきましては、行政需要の多様化や地方分権の流れによる権限移譲などの業務量の増加もあり、厳しい状況ではございますが、事務の整理、合理化や処理の手法を見直すとともに、指定管理者制度の活用を含む民間委託の推進や、再任用職員や非常勤嘱託員などの効果的な配置などにより市民サービスの低下を来たさないよう、担当部署と十分協議をして進めてまいっているところでございます。 とりわけ、消防職員につきましては、市民の生命と財産を守る重責を担っていただいているところから、これまで定員154人に対し、153人を堅持してきたところでございます。 しかしながら、市が財政健全化団体となり、さらに厳しい見直しが求められる中、消防においてもご理解をいただき、消防車両の乗り組み人員を工夫するなどにより、５人の人員削減を実現し、現在148人としていただいているところでございます。 今後も市民の安全・安心を守る立場は変わることはございませんが、さらなる工夫もお願いし、当面の財政危機を乗り切ってまいりたいと考えております。 また、生活保護のケースワーカーにつきましては、近年、国が示す１人当たり80ケースを超えている状況が続いていることは認識をいたしておるところでございます。このため、ようやく平成22年度に２名の増員が図れたところでございます。 平成16年と比較いたしますと、５名の増員とはなっておりますが、今後も状況の推移に留意しながら適切に対処してまいりたいと考えております。 また、議員ご指摘の国民健康保険における効率的なシステムの導入なども、まず民間委託や非正規職員での対応を検討した上で、人員の必要なものについては出来るだけ対応してまいりたいと存じております。 今後も、職員数の見直しにつきましては、行政の効率化を図るため進めていく必要がございますが、市民サービスを出来るだけ低下させないことを第１に取り組んでまいりますので、よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。 続きまして、(2)財政計画について、ご答弁申し上げます。 本市の財政悪化の要因は、関西国際空港開港にあわせ、空港関連税収の増加予測をもとに、それまで遅れていた都市基盤整備や空港関連地域整備をはじめ、総合文化センターなど、多くの施設整備を短期間に進め、その財源として地方債を活用し、多額の地方債残高を抱えることとなり、一方でバブル経済崩壊後の長期にわたる景気低迷や、りんくうタウンへの進出企業が見込みを大きく下回り、固定資産税は期待したほどには伸びず、逆に地価の下落などから減少することとなり、空港開港当初に大阪府が想定した、りんくうタウンの分譲予測を踏まえた税収予想からは大きく下回ったことにより、公債費の負担が本市の財政運営を大きく圧迫することとなったものでございます。 結果、平成20年度決算において、連結実質赤字比率及び将来負担比率の２つの指標が基準を上回り、財政健全化法に基づく早期健全化団体となったことから、平成22年２月には、人件費の抑制や公共施設の統廃合、指定管理者制度の導入、業務委託化の推進、行政評価を踏まえた事務事業の見直しなどを行うとともに、国や大阪府への支援を求めていくことも表明し、平成21年から39年度までの19年間という財政健全化計画を策定したところでございます。 その後、平成22年12月時点での収支見通しでは、期間を７年短縮し、平成32年決算をもって早期健全化団体から脱却するとの見通しをお示ししておりますが、期間としては、それでも12年間を要するとしております。これは、やはり大きな地方債残高を返済するには、短期間では難しいというのが、その要因でございます。 今回の実施プランは、財政健全化計画の実施計画として位置づけ、健全化項目の実行はもちろんのこと、新たな項目も追加し、さらにスピードアップを図るものでございます。 このため、歳出の面では、職員の人件費削減を避けて通ることはできませんので、定員の見直しを行い、新規採用のストップ、退職不補充などにより、プラン期間中で28人を削減、また、７月から実施をしております職員給与の８～13％カットにつきましても、平成27年３月末までの継続を織り込むとともに、行政委員会や審議会等、委員報酬の見直し等も行うことといたしております。 また、投資的経費につきましては、これまで財政健全化計画では、平成24年度までは実施計画に基づき、以後25年度以降は毎年22億円で定額カウントいたしておりましたものを具体化し、平成23年から平成27年までの実施計画を策定いたしております。 その中では、小・中学校の耐震化を進め、平成27年度に耐震化率100％を達成するため、それに係る事業費を優先するとともに、中学校給食、羽倉崎駅バリアフリー化、防災行政無線整備、消防無線デジタル化などを柱とした新規事業や、対費用効果の大きいものを計上しつつ、地方債の新規発行については将来負担比率などへの影響も考慮して抑制をし、再設定をいたしております。 一方、歳入面では、必要な市民サービスを実施するために、新たな遊休財産の売却や企業誘致の推進などにより収入確保に取り組み、平成26年度決算をもって財政健全化法に基づく健全化指標をすべてクリアし、４カ年で脱却することで、将来の財政運営の健全化をより確実なものにするための実施プランとして位置づけたものであり、市民への影響を出来るだけ少なくするという基本的な考え方につきましては、前市長のときと大きく変わるものではございませんので、ご理解を賜りますようお願い申し上げます。 次に、２点目の４年間と急いで脱却する根拠は何かでございますが、財政再生団体の夕張市を除き、本市のような早期健全化団体は全国で現在14団体しかございません。その中でも、本市の計画期間19年というのは、最も長期の計画となっており、他市では長くても７年間程度となっております。 また、昨年12月の収支見通しでも12年間の期間を要すると考えており、この間はずっと財政状況の悪い市というレッテルがついたままとなります。 こうした状況は、市民の方をはじめ、本市を訪れる方々へマイナスのイメージを与えるものであり、出来る限りこうしたイメージを払拭し、財政の健全化を確実なものとするファーストステップとして位置づけたものでございます。 次に、３点目の法定外税、遊休財産売却、国・府支援などの項目が見込めなくなった場合の方策についてでございますが、事務事業の見直しなど、継続的に進めるものもございますので、そうしたことでのさらなる努力など、基本的に市民への影響を極力抑えながら、人件費も含めた内部努力により生み出してまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りますようお願い申し上げます。 最後に、４点目の職員給与カット継続により職員のモチベーションは低下しないのか、またその対策は考えているのかについてでございますが、人件費は歳出の中で公債費に次いで割合の大きい経費でございます。本市における職員給の水準は、平成22年４月１日のラスパイレス指数では、府内31市中23位という状況にございます。 本市のような早期健全化団体においては、他団体よりも多くの努力と工夫を行うことが求められることから、経常経費の大きな部分を占める人件費の削減にも取り組んでいくことが必要不可欠であると考えております。 今後は組織のフラット化などをより一層進め、職員研修基本方針に基づく職員の資質向上と能力開発、さらには人材育成基本方針に基づく人材育成や、能力を重視した人事管理、また人事評価制度の確立などを図っていくことで、職員のモチベーションを維持してまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りますようお願い申し上げます。 次に、２．防災計画（危機管理）について、(1)避難所等の防災拠点チェック等について、ご答弁申し上げます。 本市の防災の現状につきまして、公明党大阪本部が取り組まれているわが町の防災総点検運動で使用されております調査表に基づいて、ご答弁を申し上げます。 まず、自主防災組織の充実状況についてでございますが、本市の自主防災組織率は、平成23年３月末では11団体18町会となっており、22％でございます。 また、避難訓練についてでございますが、平成22年度では12回の草の根防災訓練を行い、延べ1,026人の参加がございました。 今年度におきましては、東日本大震災の影響により市民の防災への意識が高まり、草の根防災訓練の申し込みが多く、これまで10回の草の根防災訓練を行い、延べ456名で実施をいたしましたが、訓練時には自主防災組織の立ち上げをお願いし、普及の向上に努めているところでございます。 次に、避難所の耐震化についてでございますが、本市では27カ所の避難所があり、そのうち18カ所が小・中学校となっております。 耐震化につきましては、小・中学校では、23年５月現在、耐震化率が46.9％、耐震診断率93.5％であり、23年度におきましても、長坂小学校、長南小学校の２校の耐震化を行い、平成27年度での耐震化率100％を目指しております。 また、残り９施設のうち、生涯学習センター、長南公民館、佐野公民館、鶴原地区青少年会館の４施設は耐震性を満たす建築物でありますが、市民総合体育館、社会福祉センター、樫井人権文化センター、泉佐野人権文化センター、下瓦屋人権文化センターの５カ所の避難所につきましては、昭和56年以前の建築物であり、耐震診断も行っておりませんので、今後、耐震診断を行い、その結果に基づき随時検討をするとともに、耐震化施設への避難所の変更も含めて考えてまいりたいと存じます。 次に、公共施設以外の避難所といたしましては、今回大阪府が示した津波の高さが、泉佐野市では5.9メートルから６メートルと言われておりますので、海抜６メートル以内で３階以上の鉄筋コンクリートの建物を津波に対しての一時避難所と位置づけ、建物の所有者と協議を進める予定でございます。 また、避難所の衛星通信電話につきましては、現在設置できてございませんが、既存のＩＰ内線電話により代用をいたしております。ただし、避難所が停電及び通信ケーブル線の切断等により連絡がとれない状況も考えられますので、今後設置に向け努めてまいります。 次に、備蓄倉庫につきましては、現在、末広公園内に設置をいたしておりまして、倉庫にはアルファ化米１万食、おかゆ250食、飲料水500ミリリットルのペットボトルが2,500本、エアテント３基、簡易トイレが10基、障害者用簡易トイレが５基、ボックストイレが500個、敷き毛布200枚、毛布660枚を備蓄いたしております。毛布につきましては、各小・中学校に30枚ずつ配布いたしておりますので、合計で1,200枚となります。そのほかにも、原子力関係で防護機器や測定機器等も保有いたしております。 次に、防災看板でございますが、避難所の看板については27カ所すべてに設置しておりますが、避難誘導用の看板は設置できておりませんので、今後、順次設置するよう検討してまいります。 また、防災無線の設置状況は、現在、津波対策用として、沿岸線沿い６基、原子力対策用として日根野地区に10基、土砂災害用として大木地区に１基の、合計17基の防災無線がございます。 また、将来は現在のアナログではなく、デジタル無線の設置が必要となりますので、平成26年度から５カ年をかけて計画的に整備を行うよう準備しているところでございます。 ヘリポートの発着場につきましては、現在、末広公園と不二製油のグラウンドの２カ所でございますが、今後、発着場としての候補地があれば、検討してまいりたいと考えております。 続きまして、安否確認のための個人情報の提供につきましては、現在は行っておりませんが、要援護者の安否確認について計画を進めており、今年度での運用に向け取り組んでまいります。 最後に、近隣以外の自治体との援助協定についてでございますが、本市は他の市町村と支援協定を結んでおりませんので、今後、前向きに検討してまいりたいと考えております。 以上、避難所等の防災拠点チェックということで個々に説明をさせていただきましたが、まだまだ不備な点もございますので、順次充足に努めてまいりたいと考えております。 次に、
被災者支援システムについてご説明いたします。 このシステムは、阪神・淡路大震災の被災地であります西宮市の職員が開発したシステムで、避難所関連、緊急物資管理、復旧・復興関連、仮設住宅管理、犠牲者遺族管理、倒壊家屋等管理を行う災害時の危機管理の基幹システムでございます。特徴といたしましては、罹災証明書のスムーズな発行はもとより、危機管理下における資源配分を含めた、すべての基礎情報が一元管理できることであります。 このシステムの導入経費につきましては、システム自体は無償提供されることとなっておりますが、サーバーの購入とシステムのセットアップ、ネットワークの構築や初期データの作成、年間保守や研修等にかかる費用等が発生してまいります。 こうしたことに関しましては、大阪府内市町村防災対策協議会においても議論がございまして、大阪府と府内市町村が共同で運営をする「おおさか防災ネット」を活用して、これらのさまざまな課題の解決と、府内全市町村で活用できるよう、手法を検討しているところでございますので、よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。 （
まちづくり調整担当理事 鳥井昭宏君 登壇）
◎
まちづくり調整担当理事（鳥井昭宏君） おはようございます。 それでは、公明党泉佐野市会議員団代表・宮本正弘議員の１．行財政計画について、(2)財政計画についてのご質問のうち、５点目の総合特区についてご答弁申し上げます。 総合特区につきましては、今年６月に法案が成立し、８月より施行されており、今回、国のほうで第１回申請を受け付けております。 総合特区制度とは、先駆的取り組みを行う実現可能性の高い区域に国と地域の政策資源を集中し、地域の包括的、戦略的なチャレンジをオーダーメードで総合的に支援し、指定された特区ごとに設置される国と地方の協議会で、国と地域の共同プロジェクトとして推進することとしています。 また、総合特区の種類としては、我が国の産業機能の集積拠点の形成を図る国際戦略総合特区と、地域資源を最大限活用した、地域活性化の取り組みによる地域力の向上を図る地域活性化総合特区の２種類がございます。 総合特区に指定されますと、規制の特例措置、税制、財政、金融上の支援措置を総合的に実施し、国と地方の協議会を通じ、地域ニーズに応じた措置を随時追加することになります。 今回、この９月に本市と大阪府の共同で地域活性化総合特区に申請を予定していますのが、りんくうタウン泉佐野市域の国際医療交流の拠点づくりでございます。 総合特区の目標としましては、関西国際空港の対岸という立地特性を最大限に生かし、国際医療交流を推進するとともに、訪日外国人へのホスピタリティーの向上や地域魅力の向上により訪日誘客の促進を図ることとしています。 まず、国際医療交流の推進の現状としまして、動脈塞栓術のがん医療専門クリニックや、我が国有数の高度獣医療拠点として、大阪府立大学の獣医臨床センター、関空の玄関都市で、多くの訪日外国人が宿泊されているという地域資源があり、この地域資源を活用した取り組みとしまして、外国医師との交流や、国内外のがん患者に対して、さまざまな治療法を１カ所で提供できるよう、高度がん医療機能の充実、国内外のペット診療拠点機能の強化や、共同研究の促進により、高度獣医療における国際交流、国際貢献、そして医療・健康をテーマとする訪日促進や、患者同伴者を対象とするツアーの実施による外国人訪日観光の促進などを考えております。 また、訪日外国人へのホスピタリティーや、地域魅力の向上による訪日誘客の促進の現状としましては、国際外来や医療通訳が在籍している、りんくう総合医療センターや、外国人観光客の人気が高い商業施設や犬鳴山温泉などの地域資源があり、この地域資源を活用した取り組みとして、医療通訳の養成や他の医療機関との沿革通訳ネットワークの構築などによる外国人診療機能の充実、そして訪日外国人への地域魅力ＰＲやミニツアーの実施などを考えております。 なお、これらを実現するための主な規制、制度の改善策としまして、診療所を対象にします外国医師等臨床修練制度や特定病床設置手続の緩和、大阪府立大学の獣医臨床センターでの診療に限りまして、検疫機能の一部を移管する動物輸入検疫制度の緩和や医療通訳の認定制度の創設、そしてミニツアーの販売を医療機関や宿泊施設で行えるよう、ツアー代理販売の要件緩和や特区限定の通訳案内士などの提案を予定しております。 今回の総合特区への取り組みによりまして、関西国際空港の対岸という立地特性と、高い医療や観光のポテンシャルを最大限活用し、国際医療交流の拠点づくりを推進することで本市域の活性化にも大きく寄与するものと考えており、今後も総合特区の指定に向け、大阪府をはじめ、関係機関と連携を深めながら進めてまいりたいと考えております。 （病院担当理事 道下栄次君 登壇）
◎病院担当理事（道下栄次君） それでは、公明党泉佐野市会議員団代表・宮本正弘議員のご質問のうち、３．病院問題について、私のほうからご答弁申し上げます。 まず、(1)
救命救急センター移管についてでございますが、改めて位置づけなどの基本的な事項について、先に申し上げたいと思います。
府立救命救急センターの移管につきましては、国に採択された大阪府の地域医療再生計画に明記されたものでございますが、内容としまして、重症患者の受け入れ体制を充実していくためには、運営の効率化等の観点から、りんくう総合医療センターとで一体的な運営を行うとともに、ＩＣＵ病床の増床を含めた機能拡充が求められるとされております。 移管される病床としましては、現在の30床、うちＩＣＵ８床、ＨＣＵ２床となっておりますが、先月末に議会に情報提供させていただきましたように、今般、大阪府が国の100％補助による補助事業として、重症患者の受け入れ体制強化のため、ＩＣＵ８床を16床に倍増する工事を行うとともに、りんくう総合医療センター５階に一般病床用として12床を増設することとしておりますので、これら改修工事後の病床が移管されることになります。 それでは、お尋ねの１点目の移管に向けての現在の協議、検討の状況について申し上げます。 検討組織としまして、本年４月に大阪府、本市、りんくう総合医療センター、
救命救急センターの４者による
救命救急センター移管検討協議会を発足し、本格的に検討、協議を開始したところでございます。 具体的事項については、４つの部会を設け、救急医療運営部会、施設管理・業務委託部会、薬剤・診療材料部会、医事・地域連携・情報部会において、現場担当者も交えて、移管後の救急医療機能等のあり方や、より効率的、効果的な業務運営内容について協議している最中でございます。 詳細については、まだ申し上げるレベルではございませんが、例えば、
救命救急センターとの薬品、診療材料等の統一化や委託業務の合理化、あるいは医師・看護師などの職員配置のあり方や検査等の業務の流れなど、細部にわたる調査検討を行っているところでございます。 次に、２点目のご質問で、移管にあたって、りんくう総合医療センターに十分な財政補填がされるのかについてでございますが、具体的な金額につきましては、先ほど申し上げました効率的、効果的な業務運営の内容によって左右されることにもなりますので、現段階でお答えすることはできませんが、基本的な考え方としまして、大阪府の認識についても踏まえた上で申し上げたいと思います。 まず、財政補填の規模でございますが、
救命救急センターの赤字額を全額補填するということでございます。金額的には、大阪府が現状の赤字額として算出しております７億円から８億円には減価償却費が含まれておりませんので、それをオンする必要があることを伝えております。 なお、現状として、大阪府は
救命救急センターについては企業会計の経理をしておりませんので、資産評価や医療機器等の現物確認などの作業をした後でなければ、独法会計基準に則した金額が確定しないということでございます。 また、もちろん先に申し上げました統合に伴う効率化等による効果額の評価が、どうなるのかといった点でも金額が動くことになるということでございます。 それから、財政補填の継続性についてでございますが、以前にも申し上げましたように、平成18年４月に済生会に移管された千里
救命救急センターと、市の100％出資である独法に移管される泉州
救命救急センターとは異なるとの考えを大阪府が示しております。 要は、千里
救命救急センターは５年間の補助でございましたが、本市の保育所民営化でも同様の補助がございますように、千里
救命救急センターの場合は、あくまでも民営化であり、市の分身である独法への移管については、赤字になる限り財政補填は継続するとの考えであることを、大阪府の医療対策部局に確認しております。 次に、３点目のご質問で、りんくう総合医療センターにとって移管されることによるメリットはどうかということでございますが、１つは
救命救急センターとの統合によるスケールメリットを生かした、効率的・効果的な経営に資するものと考えております。 先ほども申し上げましたが、医薬材料等の統一化や、効果的、効率的な人的配置など、救命センター側だけでなく、りんくう総合医療センターにとりましても経費面においてプラスに作用することが考えられます。 また、移管された千里
救命救急センターもそうですが、
救命救急センターと病院本体が併設されている併設型が大阪府内で11カ所、泉州
救命救急センターのように
救命救急センターだけが独立している単独型が３カ所ございますが、併設型におきましては、
救命救急センターに搬送された患者の後送ベッドとして、病院本体の各専門診療科の病床稼働に寄与している。すなわち、
救命救急センターから、より多くの患者を病院本体に送り込んでいるということでございます。 要は、
救命救急センター自体は不採算でありましても、病院本体では病床稼働率の向上に寄与するという形ができているということでございまして、こうした事例を参考に、救急体制全体について構築していくものとしております。 なお、今般の
救命救急センター改修工事に伴って、りんくう総合医療センターにおいて移管されるまでの間、
救命救急センターの一般病床用として12床を増設いたしますが、移管後のことを見越して、ＳＣＵ（脳卒中ケアユニット）仕様の工事を行う予定にしておりまして、より安心・安全な設備を備えた収益性の高い病床を、国100％補助により設置できるものでございます。 次に、４点目のご質問で、移管される３次救急医療を確保していけるのかどうかということでございますが、確かに医師不足などを理由に３次救急医療を休止するといったことはできませんので、何があろうとも堅持していく必要がございます。 ただ、これまでのところ、
救命救急センターにおいては医師不足の問題は出てきておりません。それは、やはり人命を左右する最前線の現場での救命医療に従事したいという医師が継続しておられるということでございまして、またドクターヘリも離着陸できるということもあり、魅力にもなっているのではないかと思われます。 なお、万が一医師が不足するといった事態となれば、大阪府に支援を求めてまいります。これについては、３次救急医療の確保は大阪府の責任において適切に対処していただくということを、取り決めの中に盛り込むことを考えております。 いずれにいたしましても、移管後も３次救急医療を安定的に維持できるように取り組んでまいりますので、ご理解賜りますようお願い申し上げます。 引き続きまして、(2)独立行政法人化効果についてでございますが、まだ独法化後６カ月ということで、独法化による効果の具体的検証といったものはできておりませんし、また、もともと独法化のメリットの１つとしてご説明させていただいております目標管理の制度化、すなわち毎年の評価委員会のチェックを通してＰＤＣＡサイクルを義務化することによって、効率的な経営と質の高い住民サービスの提供の確保につなげるものでございますが、これについては年度終了後でないと評価委員会の評価もできませんので、その効果の発揮は今後のこととなります。 このように、効果測定としては難しいものもございますし、医師確保にしましても、独法化に伴う制度変更によるものかどうかの要因分析も必要でございますので、一概に申し上げられない事項もございますが、現時点において一定の事例を交えて効果として認識できる範囲で申し上げたいと思います。 まず、職員の条例定数という縛りがなくなったことから、薬剤師や検査技師などのコメディカルのうち、当直体制にも入って、常勤職員と変わらないような業務をこなしている非常勤職員について、本人の希望を聞いた上で常勤として採用することといたしました。ちなみに、人数は24名でございます。 もちろん、これまでは本人希望を聞いて正職員の数を変更するようなことはできませんでしたので、モチベーションの向上につながっております。例えば、現場自らの提案によって、本年４月から外来にお薬相談コーナーを設置しまして、患者が持ち込む薬についての相談に対応しており、患者サービスの向上を図っております。 なお、医師においても、非常勤から常勤に代わった者がおりまして、その方は、これまで公務員法等の縛りのある常勤の公務員になるのを望んでおらず、非常勤のままでおりましたが、独法化を契機に正職員となったものでございます。 まだ新たな医師・看護師確保に直接結びついているといえるものではございませんが、例えば、大学医局への医師派遣の依頼などの際には、給与面で医師確保策として創設した各種の資金貸与制度や学会費用の助成、あるいは通勤手当における高速料金の３分の２支給などをご説明し、非常に興味を示していただいており、今後に期待しているところでございます。 そのほか、職員からの提案によるものでございますが、細かい点において、例えば、スタッフの患者への接遇の改善として、あいさつなどの声かけの推進、８時30分の診療開始前に全診療ブロックの職員が一斉にあいさつすることとしているほか、近々医師等の顔写真と名前、簡単な紹介文を診察室等に掲示する予定でございまして、患者とのコミュニケーション向上の１つになればと考えております。 このように、独法化そのものによる効果というより、独法化を契機に、より患者サービスの向上など、望ましい方向に変えていこうという姿勢が、職員の意識の変化や意識改革、組織の活性化にもつながってきていると感じております。 いずれにいたしましても、人事評価など今後取り組むものもございますが、それらも併せて独法化を契機とした新たな取り組みによりまして、医師・看護師確保など、徐々にではございますが、独法化による効果を発揮してまいりたいと考えておりますので、よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。
◆（宮本正弘君） それでは、順次再質問をさせていただきます。 やはり人件費の削減等ということで、本当に人員確保しなければならない人員も削減しているのではないかという危惧がございまして、この質問をさせていただくわけでございますが、先ほども例で申し上げましたように、それでは確認をさせていただきたいと思います。 特に消防職でございますが、平成22年で消防職員を５名減らしたということでございますが、また、さらにこの23年度でも減るということでございますが、本当にそういう体制の中で市民の安全と安心を確保していく、また、いろいろな形の消防活動に支障は出ないのかどうか、お伺いしたいと思います。
◎消防長（根来芳一君） 人員削減による体制に問題はないのかというご質問なんですけれども、これ、決算委員会の折にもご回答させていただきましたけれども、もともと定数が154で、平成15年の11月に開所しました、日根野東上のフレンドシップの跡地にできました東出張所の開設にときに、救急車１台ということで、１日３人で３部制で、3・3が９人ということで、その増員分を含めて153人、１名はもともと減でしたので、153名で運用してきたところでございます。 平成21年度に定年退職者が５名出たわけなんです。その折にもいろいろ補充ということで協議をお願いしたわけなんですけども、不補充という原則の中で何とかしなければならないということで、プロジェクトチームをつくりまして考えた中で、やっぱり市民の安全に影響の少ないところで進めていかなければならないというようなことで、上瓦屋にございます北出張所、それから空港の分署、消防車１台、国がいう体制では５人または４人が最低やというように示されておって、当市では４人を堅持してきたわけなんですけれども、その部分でしか削減するとこがないんで、その４人を３人にいたしております。 ですから、２つの署所で１人ずつ減らしておりますので、３部制で６人というようなことで、５人分ということで何とかクリアできたわけなんです。 しかし、それにはやっぱり無理が現状もございます。３人では、とても消防車を運用した消火活動というのができません。ですから、これを今まで北出張所の管内、いわゆる上瓦屋、泉ヶ丘、鶴原方面の火災でしたら、まずは北出張所というところで行くんですけれども、そこに中消防署から１台すぐに応援を出して、現場でドッキングした中で、その２台の中で１台分の消防活動を、1.5になるのか、1.7になるのか、その辺の活動をしておるというような状況で、空港分署におきましても同様で、りんくう消防署から今まで出場してなかった消防車も１台増加させて対応しておるというようなところでございます。 もう１点、今年度５名の退職者が出ております。これは定年外なんですけれども、それもまた５人というところで、その同じような体制の中で、そのまま維持というのは到底できるところではなくて、何とかこれも考えたところ、中消防署に15メートルのはしご車と、りんくう消防署に50メートル級のはしご車があって、従来ですと、使い分けで出動させておったんですけども、中消防署の15メートルのはしごを、りんくう消防署に移動させまして、それを乗り分けすると、119番通報があったときに、３階建てや４階建てや５階建てやというような階数を聞くことになっておりますので、その階数の出火に際して50を出すか15を出すかというような形で考えておるところでございます。 したがいまして、中消防署ではしご車に乗り込ませておったのが、１日２人です。隊長と機関と、機関というか、運転ですけれども、その２人３部制で６人ですので、その分で何とか乗り替えで対応していきたいと思います。 ただ、そこでちょっと問題が出てきておるのが、りんくう消防署とか、ほかの出張所ですと、これは全国的な動きもあって、夜間は職員の健康管理上、シャッターを閉めておるんです。ところが、中消防署は構造上シャッターがありませんので、24時間受け付け勤務、ずっとつけさせております。 そういうことで、今回１日２名の減ということになれば、とても職員の健康管理上もちませんので、ここにシャッター、もしくはそれに代わるようなものをつけたり、また車を配置替えしておりますので、通信指令の系統に問題がございますので、その辺の改造というようなところで予算を確保しなければならないということがございますので、これ財政当局と現在協議中というようなところで、今までの分、また23年度、今年度分の減の対応ということで考えておるところです。以上でございます。
◆（宮本正弘君） 非常に現場では苦労をしていただいているんだなというのがよくわかるんですけど、でも本当に先ほど言いましたように、いろいろな問題点はありますのでね、まあ、これは指示をされる、考えたら、理事者のほうにお聞きしますけども、本当にそういう体制で、今、消防長から言われたような体制ですんで、もしこれ以上の退職者等が出た場合、不補充でいけるのかどうか、お伺いしたいと思いますけども。
◎市長（千代松大耕君） 宮本議員さんからご質問の、これ以上退職者が出たら大丈夫なのかというような点でございますけれども、消防長がご説明をさせていただきましたとおり、今年５名の早期退職者が出ております。 それと、来年は定年退職が４名あるというところでございますけれども、どこまでお話をさせていただいたらよいのかというところもあろうかと思いますけれども、今年、早期退職された５名の中には、１人は長期の病欠をされている方、また２名が来年定年退職を迎える方、そして２名が40代前の方々というような内訳でございました。 当初から、来年に関しましては６名の定年退職が出るというのが予想されていたわけでございます。その６名のときの定年退職に、この消防体制をどのようにしていくのかというところで、私が市長に就任をさせていただきましてから、はしご車の配置の見直しというところで、りんくう署への集約という中で、６名の定年退職を不補充で補っていくというような方向性を予定させていただいていたわけでございます。 しかしながら、それが今年の５名というところでの早期退職が出て、もともと定年退職者が生まれない年であったとありましたので、それを１年前倒しをさせていただいた中で、はしご車をりんくう署のほうに、本署のほうに集約をさせていただくことによっての６名減を補うと、６名分を、それによって何とかしていくと。 根本的な考え方からお話をさせていただきたいんですけれども、基本的には今年、早期退職で５名が出た中で、実際に２名は来年度で予定されていたと、１名は、申しわけございませんけども、長期の病欠であったと、実質２名の現場の職員の減というふうにとらまえていただいても結構ではないのかなと私は思っております。 そういった中で、２名をどのようにしていくのかというところでお話もさせていただいたんですけれども、今年度、新規の採用をさせていただきました１名が、今消防学校に通っております。この１名が半年間の消防学校での研修を終えて現場に戻ってくるわけであります。だから、現状といたしましては、現状の状況で病欠の方がおられると、そして、１名消防学校に行かれている方がおると、その体制で今やっていただいているわけでございます。 消防学校に通っていただいている方が戻ってこられることによって、１名補充できるだろうと、だから、残りの１名をどのように補充するのかというところのお話し合いもさせていただきましたけれども、これにつきましては、全員協議会のほうでもご説明をさせていただきましたとおり、管理職の兼務等を行っていただいて、組織のフラット化を行っていただく。ただ、その指揮系統云々というのは、各出張所、各消防署、それには課長代理級の指揮系統があるというところではございますけれども、消防本部の機能といたしましては、予防課、警備課等があるわけでございます。 仮に次長と総務課長を兼務していただいたら、ほかに管理職１名回せるわけでありまして、その中から１名本部に勤めている若い職員を現場に戻していただけたら、これは十分に回っていくんじゃないのかなというのが、お話をさせていただきました中での私の結論といいますか、話でございます。 そういった中で、宮本議員のほうからも、消防の広域化についての話も、ご質問も以前にいただいていたわけでございますけれども、今消防の広域化という部分に向けての動きも、もちろん消防の中では進めさせていただいているところでございます。これの期限が25年の４月スタートということで、３月末で一定消防の広域化という形に際しては、方向性を具体に示していかなければならないわけでございます。 だから、25年の４月から消防の広域化がどのようにスタートしていくのか、それに向けて、もちろん熊取以南の３市３町で消防広域化の会議は消防職員の中で進めていただいているところでございますけれども、市町村合併のときと違って、私が市長にならせていただいた感覚から申し上げさせていただきますと、合併のときは泉佐野市は借金が多かったから、近隣の市町は合併を望まなかったというようなところでの合併の破綻、破綻といいますか、そういった部分も合併に向けて進めさせていただいている中においては大きなマイナス要因だったというふうに考えておりますけれども。 しかしながら、消防の広域化に関しては、各首長さん方、非常に、泉佐野市がもちろん多分、中心になってくると思うんですけれども、泉佐野市の消防が充実をしているかといったところもあるのかもしれませんけれども、これに関して、私が市長にならせていただいたときには、近隣の市長さん、町長さんから、この流れは止めないでくれというような依頼もありました。そういった中で、消防の広域化というものはどのように進んでいくのか、これも見極めていかなければならないところであろうかというふうに私は考えております。 そういった中で、25年の４月に向けて、この２カ年で事実上９名、この９名をどのように補っていくのかというところでの結論といたしましては、先ほどから長々と申し上げさせていただいているとおり、その方向性でやっていただきたいというふうにお願いをいたしております。 そういった中で、再来年の25年の４月からの消防の広域化という具体の動きに向けて、やはり消防の広域化に関しては、いろいろなご意見もあろうかと思うんですけれども、それがすなわち、すべて効率的な消防ではなくて、これは消防力の強化だというような話もあろうかと思いますけれども、やはり本部機能に関しては、やはり余剰人員も出てこようかと思いますので、そういった中で効率的な配置、消防の運営でやっぱり規模のメリットを生かしていただきながら消防行政というものを引き続きやっていかなければならないのではないのかと、こういうふうに私は考えているところではございますので、まあ長々と申しわけないんですけれども、そういった要素から退職不補充という形ではございます。 しかしながら、これが消防の広域化の進展ぐあい、そして平成24年度に、また早期退職が出てくるというような話になってきたら話は変わってくるわけでございますし、また、その時にはその時に改めて、その時点で消防長ともお話を十二分にさせていただいた上で、方向性を示させていただきたいというふうに考えておりますので、どうぞよろしくお願い申し上げます。
◆（宮本正弘君） 今、市長のほうから次の件も言うていただきましたんで、とにかく業務に支障の出ないように、やはり消防というのは市民の安全と安心を守る大きな１つの機関でございますので、その中で十分に、対費用効果等もございますでしょうけども、そこらをよく考えた上で、また現場とよく協議された上で決定していただきたいなと、これはお願いを申し上げておきます。 それから、先ほども壇上で申し上げましたけども、例えば、生活保護の問題でございますけども、ケースワーカー等が本当に職域の業務を、十分な力が発揮できるような体制を、その現場で必要であれば、しっかりと考えていただきたいなと、こういうことも要望をしておきます。 それから、もう１点は、国保のいろいろな形の問題でございますけども、我々呉市に行って、いろんな調査をした結果、やはり対費用効果もあわせて、かなりのそういうレセプト、電子化のレセプト等とあいまって、その資料をもとに細かく、人員配置何人かして指導した結果、その対費用効果はかなり出ていると、やり方によっては、例えば、ジェネリックに変えらせたり、細かく調べると、重複で病院に行っている人がおるわけです。そういう方に対しましては、適切な指導をすることによって、対費用効果を差し引いても大体20％前後の効果が出たそうでございますので、そういう面の医療費の抑制という面においても、そういう削減の仕方によって、逆に人員を減らさなくても、給料を減らさなくてもきちっと確保していける。効率化をもっと図っていくべきではないかというのが私の提案でございまして、そこらについて、どうお考えなんでしょうか。
◎健康福祉部長（上野正一君） 議員にご紹介いただきました、国民健康保険のジェネリック差額通知についてでございますけども、これの実施に当たりましては、レセプトの電子化というところが必要でございますけども、今般、国保連合会のほうで、７月診療分からジェネリック差額通知に対応する電子データ化が始まりましたので、それにあわせて第１回目の差額通知送付を、今年の12月を目途に進めていきたいというふうに考えております。 人員体制についてというところでございますけれども、今のところ、国保連合会のほうに、そのシステムを利用して委託するというような方向で考えております。 対象者のほうも、当初は対象者を絞って効果を検証していきたいということで考えておりますので、当面は今の体制の中で進めていきたいというふうに思っています。ここは費用対効果も含めて検証した上で必要な体制にも配慮していきたいというふうに考えておりますので、ご理解お願いいたします。
◆（宮本正弘君） 念のために言うときますけども、呉市のほうでは、このレセプトの電子データ化によりまして、どういうことをやったのかといいますと、１点目は後発医療品の使用促進の通知を出したり、それからレセプト点検の効率化と充実を図り、各種の検索項目による自動検索で、いろいろな形の、先ほど言いましたレセプト、それを見て、これは重複しているよと、これは本当にこういう指導をせんとあかんというのを、項目を拾い出して、きちっと自動検索できますので、そういうものをやったと。 それから、保険事業支援という形では、さっきも言いましたように、重複頻回受診者リストを提出して、そこからも指導していただいた。 それから、生活習慣病のリストを出して、こういう人には、こういう、これは生活習慣での維持とか、いろいろな指導でこれは改正されるよと、こういうものもやったと。 それから、重複服薬とか薬剤の併用品、結局、実質この薬をここでやっているために、それをちゃんと通知してないために、この病院ではそれと合わせて飲んではいけない薬を出しておったとかね。そしたら、病気がよくなるどころか逆に悪くなると、そういう点検とかですね。 特に、これは私、自分もそうなんですけども、糖尿病患者に対しまして、これは生活習慣病でございますので、こういう形をきちっと改善していけば、これ以上悪くならないよとかいう指導、それによって、例えば、糖尿病にかかれば、１年間の医療費が大体30万円かかる。インシュリン注射をやっている患者さんでは60万円かかる。透析等になって、これは平均ですけども、やれば、１年に500万円かかると、こういう医療費が非常に大きくなっていきますので、それをそうならないような形で生活習慣病の是正に努めたと。 これで考えたら、国保の削減を図っていったというあれがありますので、そういうことも含めて、せっかく、このレセプトの電子データ化をされるそうでございますので、そこらもきちっと、いろいろ大阪府ともよく協議をいたしましてやっていただいたらいいのかなと、こう思うんですけども、その点について、どうですか。
◎健康福祉部長（上野正一君） ご指摘のように、医療費の適正化というのは、本市国民健康保険負担者にとりましても喫緊の課題ということで、従前よりレセプト点検というのは重点的に行ってきているところでございます。 加えて、昨今では、医療費に関心を持っていただくということで、２カ月に一度の医療費通知の送付や、ご紹介のありました複数の医療機関に受診している頻回受診者、これを抽出して保健師による指導なども行っているところでございます。 今後、レセプトの電子データ化が進められていく中で、より一層そういった議員ご紹介のところを重点的に取り組んでいくように、国保連合会と調整していきたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いします。
◆（宮本正弘君） その点、よろしくお願い申し上げます。 それに続いて、壇上でも申し上げましたように、収入増を図っていかんとあかんというものがございまして、今ある資源ですね。観光資源とか、いろいろな資源がありますけども、この有効利用の今ある資源を十分に利用して増収を図っていかなければならないんではないかと思っています。 例えば、この前からよくテレビを見ておりますと、これは次の２点目の短期にやって、早くイメージアップせんとあかんというものにもかかわってきますけども、市のイメージアップと増収を図るために、何が大切かというものでございますけども、今テレビを見ておりますと、岸和田市がよく出てまいります。これは、この10月３日から、『カーネーション』というんですか、連続ドラマが何か始まるそうでございますけども、それと町の一番の売り物であるだんじりをひっかけて、このシーズンですから、非常に市のイメージアップに、いろいろなところを紹介しながら、はっきり言って、漁業のあれとか、自分とこの産業とか、いろんなものを紹介しながらイメージアップを図っているというのが現状でございまして、そういうＰＲも我が市にとっては大事ではないかなと思っております。 そのときに、多分これ、連続ドラマが始まると、３、４年は非常に観光客が増えるそうでございますけども、それをきちっと分析したら、泉佐野市には、そういうものは今ございませんので、その岸和田のやつを利用して、岸和田にはホテルとか旅館とかいう宿泊施設が非常に少のうございます。そしたら、その周辺で宿泊施設を求めるとしたら、泉佐野になるわけです。このときに連動して、アウトレットとか犬鳴の観光、ああいう温泉観光とか、タオルとか、また水ナスとか、農産物のあれとか、魚介類。また、景色にしても、マリーナを筆頭とする夕日の見える丘とか、そういうものを紹介しながらイメージアップにつなげていく。 それと同時に、先ほど壇上の質問でも言われましたように、今度メディカルツーリズムのそういう特区申請等を行うわけでございますので、そういう遊休施設、持っている施設とか、いろいろな資源を生かす方法を検討していただく部署は、今どこなんでしょうか、あるんでしょうか、それを１点お聞きしたい。 また、そういう形でＰＲをしていこうと、こういうふうに考えておられるかどうか、お聞きしたいと思います。
◎まちの活性化担当理事（射手矢光雄君） 今の議員ご質問の、市のイメージアップを図る。そういったセクションは、この５月に発足しました私
ども、まちの活性化が担当かなと思っております。 したがいまして、民間の方々の遊休地の売却がメーンで、これまでご相談しておりましたけども、これからは私どもが中心になりまして、市の活性化アピールのために努力していきたいと考えております。
◆（宮本正弘君） 多分、いろんな形で、今、射手矢理事のほうから「私の部です」というふうに言われましたけど、いろいろな課に分かれておると思うんです。やっぱり観光、そういうものと連動して、一括でまとめてきちっとやっていかなければならないな。 例えば、今回、関空のほうでよく問題になっています、ＬＣＣのピーチという会社が来る。それに先駆けて、今何社か、もう既に入られて、ピーチだけではなくて、いろいろなＬＣＣのあれが張り付いてきてますわね。そのときに、ピーチだけでも一応500名ぐらいの雇用を出そうとしているそうでございますけども、既に町の不動産屋に行きますと、そういう宿舎の賃貸の問い合わせがかなりあると、こういうものを逆に市のほうが先につかんで、そういう業界、また商工会議所等とよく話をやって、こういうの来ますよと、そういうのがビジネスチャンスにつながるし、また雇用のチャンスにもつながるわけでございますので、そういうものを発信していける本当に市の体制でなければ、増収を図っていくと言いながら、今そんなら具体的に何をやってますかと、こういうふうになります。 例えば、射手矢理事、ちょっとお聞きしますけども、今、泉佐野市にそういう宿泊施設というか、ホテルとか旅館とか、いろんなお客さんが来たときに、どれぐらいあるのかとかいうのをつかみながら、しっかりとやっていただかんとあかんので、今どれぐらいあると思いますか。
◎まちの活性化担当理事（射手矢光雄君） まず以前、私、商工におりましたんで、今議員のご質問の年間泉佐野市に宿泊されている数が、ほぼ年間平均70万人おるということは把握しております。 そういった方々を、これからどうやって泉佐野市の活性化につなげていくかということに関しましては、先ほど触れましたように、市のイメージアップとか、あるいは市の活性化につなげるという部分で、私どもが中心になってやっていくべきポジションですけども、当然、庁内的な連携、観光担当課とか、あるいは庁内的な関係機関との連携、あるいは今議員ご指摘の会議所等々、他の関係機関とも連携が当然必要と思っております。 いずれにしましても、まだ活性化のチームができまして、５月からですんで、半年たっておりませんけども、これまで自分が商工で10年間おりましたことも、そういった経験も踏まえまして、庁外的な連携も含めて、議員のご質問にありましたように、市の活性化アピールのために全力を上げて取り組んでまいりたいと思っております。
◆（宮本正弘君） それだけじゃなくてね、先ほどもちょっと僕が言いましたけど、ＬＣＣの管内から、外国からの参入が今何社あって、何路線あるか知ってますか。
◎まちの活性化担当理事（射手矢光雄君） 申しわけございませんが、そのご質問につきましては、ちょっと答弁できる資料がございませんので、ご理解いただきたいと思います。
◆（宮本正弘君） まあ、そういう形で、今、実質的には５社で９路線あるわけですよ。今そんだけ飛んでいる。この管内では、４、５年の間にＬＣＣをはじめ、あと10路線が確保されるというふうに聞いておりますし、今度またスカイマークさんのほうも、何か関空のほうも検討をされているようでございます。 それから、今、関空が目指しているあれでは、貨物事業の充実という形で、今関空はカーゴ、結局、貨物のハブ空港化を図ろうとしている。こういう情報をもとに、やはり市としても、それに向けて連動して動いていけるような情報収集をやり、また先ほども言いましたように、商工会議所とか業界に発信して、だから、こういう土地に、こういう形で会社をつくっていただいたり、いろんな形で誘致したら、これだけのメリットがありますよと、将来性もありますよと、こういうあれでいかなければならないのではないのかなと、こう思うんですけども、そういうトータル的な部となれるようなお気持ちはあるんでしょうか。
◎市長（千代松大耕君） いろいろと宮本議員さんのほうからご提案を賜っておるわけでございますけれども、もちろん泉佐野市の増収策を考えていく上では、やはり縦割ではなくて、横断的な形での連携が必要だということは十二分に承知いたしておりますので、そういったご提案をご参考にさせていただきながら、これから増収策に向けて取り組んでまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いを申し上げます。
◆（宮本正弘君） そういう具体的な、一個一個やっていくことが、本当に行政では、大きな名目では増収を図っていきますと、こういう形はあるんですけども、本当にそういう一個一個の細やかな具体案を出していくことが、大きな増収源、また雇用のチャンスにつながり、これがひいては市の活性化、また賑いができてくるんではないかなと、こう思っておりますので、その辺もトータルでね、せっかく射手矢理事のところの部ができたんですから、そういうのももっと活用してやっていただきたいなと、こう思っておる次第でございます。 ちょっと見たら、時間的なあれもありますので、次に移らせていただきますけども、先ほどの中で、法定外税とか遊休地の資産の売却とかがうまくいかなかった場合、また内部努力として考えたら、さらなる人件費のカットを考えていくような答弁がありましたけども、本当にこれ以上の人件費カットをして、さっきも言いましたように、職員等のモチベーションは下がらないのでしょうか。
◎市長（千代松大耕君） 法定外税につきましての答弁をさせていただきますけれども、法定外税がもし総務大臣から不同意の場合、どうするのかというなご懸念かというふうに存じますけれども、これにつきましては、あす共生会の野口議員さんからの質問もあるわけではございますけれども、そういった中におきましては、国、地方の係争の処理の委員会等もございますし、そういった部分に不服の申し立て等を行いながらやっていかなければならないなと。 法定外税というのは、もともと、もちろんこの財政健全化計画の実施プランの大きな柱の１つではございますけれども、これにつきましては関西国際空港の連絡橋が国有化されたことに伴っての固定資産税が大幅に減収したと、それに対しての補填策という部分を求めていく、それが履行されないがための法定外税の導入でございますので、これにつきましては、国という部分での一義的な責任があるのを、それは引き続き強く訴えてまいらなければならないわけで、そのような形での申し立て等を行いながら、もし不同意の場合は申し立て等をやらせていただかなければならないなというふうにも考えているところでございますけれども、やはり大きく、そういった部分での歳入の見込みという部分も立てておりますので、これをどうしていくかというような議論になると思います。 そういった中では、４月の検討会の部分では法定外税が一番現実的だというような形での結果報告を受けているわけでございますけれども、その中にはやはり不均一課税、そういった部分や、みなし課税といった部分も上げられてきたわけでございます。 そういった中におきまして、みなし課税というのは、土地が竣工しないのに竣工しているだろうとみなした中での課税ということでございますけれども、関空の２期島に関しましては、来年度の２月までには竣工すると、経営統合を前にして竣工するというような動きという部分を、これはこちらで正式的に発表していただいても結構だというような形で関空会社からも聞いておりますので、２月までには２期島が出来上がるであろうと、そういった中では、やはりみなし課税というものは、なかなかそういった部分の中で合わないのかなとなってきます。 しかしながら、不均一課税という部分、そういった部分も、多々の問題点等もありますけれども、こういったことをいろいろな形で考えていきながら、必ずこの国有化されたことに伴う補填策というものは、泉佐野市として不退転の覚悟で確保していかなければならないと、私はそのように強く考えておりますので、どうぞご理解のほどよろしくお願いいたします。
◆（宮本正弘君） 市長の言わんとしていることは、よく理解しているつもりでございますけども、今度は市長公室長のほうにお聞きしますけど、職員のモチベーションは、どう考えているのかという。
◎市長公室長（丹治弘君） 壇上のほうで私がご答弁申し上げましたんですけれども、今市長からもお話がありましたように、基本的には国なり大阪府での要望というのは、これまでも今後も、また続けていくというのが基本でございまして、市として出来る歳入歳出の見直しの手法といたしましては、まず基本的に内部の努力から始めようというスタンスでございますので、その辺はご理解賜りたいなと思いますし、モチベーションの部分につきましては、後段のほうでご答弁申し上げましたように、いろんな人事制度の部分も導入しつつございますので、その辺を見きわめながら、出来るだけモチベーションが低下することのないように今後も努めてまいりたいと存じますので、ご理解賜りたいと存じます。
◆（宮本正弘君） 時間もなくなりましたんで、これ以上はあれなんで、とにかく職員の皆さんとよく協議した上で、そういういい方向性を示しながら頑張っていただきたいなと思っております。 それから、５点目の国際医療交流の拠点づくりのほうに入らせていただきますけども、これ、市のイメージアップには本当にいいチャンスなんですよ。逆にここにも、答弁の中にも言われましたように、訪日外国人とか、いろんな周辺の泉佐野に訪問される方に対して、地域魅力のＰＲとか、ミニツアー等が本当に組めるんであれば、そういう緩和策は、どういう形でそういう緩和策を図っていく、申請されるんでしょうけども、どういうことを考えられておるのか、ちょっとお聞きします。
◎
まちづくり調整担当理事（鳥井昭宏君） 先ほどご質問いただきました、ミニツアーとかの販売の部分につきましては、今回この総合特区で検討のほうをしておりますのが、旅行業者代理業の特例ということで考えております。 現行では、旅行商品を代理して販売するためには、営業所ごとに旅行業務の取扱管理者を置かなければならないというふうになっておりますけども、今回この特区によりまして、一定の研修を修了した者を旅行業務の取扱管理者とみなすことで、この本地域内の宿泊業者や医療機関等におきまして、ミニツアーの販売とかをやっていきたいというふうに考えております。
◆（宮本正弘君） 本当にいいチャンスでございますので、賑いと町の活性化等も含めた、それとやはり市のイメージアップに大きくつながってくると思いますので、また、よろしくお願いを申し上げたいなと思っております。 時間の関係上もございますので、それと市長のほうに、理事者のほうには、この財政の大変な中、我々公明党が進めてまいりました乳幼児の医療の無料化の拡大とか、妊産婦の補助金の拡大とか図っていただきましたことを、改めてお礼を申し上げまして、防災のほうに、次に移らせていただきたいと思います。 先ほど、防災計画の中で、いろんなことを言われましたけども、根本的なあれでいえば、本当に市民の安全を確保することが第一でございますので、わかりやすく啓蒙と、そういった情報発信をしなければならないと思うんですけども、これは本当に重要なことなので、再度お聞きいたしますけども、市民に対する、そういう災害情報とか津波情報とか、こういう伝達は今のままで十分に行えるんでしょうか、これ、本当に重要なことなので、再度お聞きいたします。
◎市長（千代松大耕君） これから市民に対して、そういう災害情報とかが今の体制のままで大丈夫かというようなご質問かというふうに思いますけれども、もちろん私も、市長に就任させていただく前には、東日本のほうで未曾有の大自然災害が起こったわけで、尊いお命が、本当に多くの方々がお亡くなりになられたというような、本当にそういったような自然大災害があったわけでございますけれども、もちろん私といたしましても、この災害に対しては、どのような形で進めていくのかというようなところで、いろいろともちろん考えているところでもございます。 その中では、やはり基本的には公務員を増やして災害対策に万全に備えるんだというようなご意見もあろうかと思いますけれども、私は根本からそういうふうには考えておりません。 そういった中では、やはり阪神大震災、自助・共助・公助といった中で、公的防災力には限界があると、その中で共助、自助というものを高めていく、そういった取り組みを中心に、この泉佐野市で、これから展開させていただきたいなというふうに考えております。 そういった中では、自主防災組織の結成率の向上、また草の根防災訓練の普及というところも、これから積極的に展開をさせていただきたいなというふうに思っております。 そのような中で、10月１日をもって少し組織の体制を変えさせていただきまして、自治振興課が災害危機管理の担当参事を置いてあるわけでございますけれども、自治振興課自体を市民協働課という形で名前を変更させていただきながら、それに対して市民協働担当理事という部長級を１人置かせていただきます。 そのような中で、市民に対して、自主防災組織の結成率の向上、そして草の根防災等の普及、こういった部分を積極的に進めさせていただきたいと思いますし、もちろん、わかりやすくというようなところでもありますので、また10月の中ごろからではございますけれども、各小学校区におきまして、私がタウンミーティングを開催させていただいた中におきまして、そのような普及啓蒙活動も行ってまいりたいというふうに考えておりますので、その点につきましては、このような形の中で積極的に展開していくというようなところでございますので、よろしくお願いを申し上げます。
◆（宮本正弘君） 今ちょっとお聞きした中で、僕がお聞きしたんは、防災無線の普及、逆にこういう状況で、本当に今の状況でいけるのか。 また、デジタル化しなければならないというものが大阪府から出されたそうでございますけども、これは５年ぐらいで整備すると、それではその金額もかなりかかると思うんで、それは５年ぐらいでやむを得んかなとも、でも、出来るだけ早くやっていただきたいなという思いがありますんで、それはどれぐらいかかるのか、どれぐらいで本当に設置するのかという面について、お聞きしたいと思います。
◎市長（千代松大耕君） 先ほど壇上でも答弁させていただいたと思うんですけれども、防災無線に関しましては大きなお金もかかってきますけれども、26年度から５カ年をかけて計画的に整備をしていくと。それも、デジタル化していく中にあって、すべて更新しなければならないというようなところでございます。 この26年度から５カ年かけて計画的に行っていくというところでございますけれども、こういった部分を自主防災組織に担っていただく、自主防災組織を立ち上げていただいているところから設置をしていくというのも、１つの普及を強めていくようなやり方ではないのかなというふうに考えておりますので、そのような形の中でいろいろと検討させていただきながら、財政状況を鑑みながら進めていかなければならないわけでございますけれども、実施プランの中の計画の中にも、投資的計画の中にも組み入れさせていただいておりますので、これにつきましては、早い段階で泉佐野市全域をカバーできるような形で整備をさせていただきたいというふうに、もちろん考えているところでございますので、よろしくお願いいたします。
◆（宮本正弘君） とにかく、伝達が伝わらなければ本当に避難もできませんので、その点は出来るだけ早く、確実に届く方法を考えていただいたらいいかなと思っています。 よく言われますけども、発生時のときには、自助７割、共助２割、公助１割という形がございます。やはり共助という形で、今町内会の人だけでなく近隣の方の助けが非常に大きいのかなと、一番最初はやはり自分で助からんと、どうもならん仕方ないので、まあ公助としてやれるのは、僕は発生時のときじゃなくて、逆に発生するまでに、やはり１つの大きな、こういうふうに啓蒙等、意識の向上に、市民の向上に努めていくのが一番大きいのかな、その起こったときに、こうしてくださいよということもきちっとやっていく。 また、災害が出たら、あとは本当に一個一個そういう被災民の救済とか、そういうところに、はっきり言ってかかわっていけるのかなと、こう思っておる次第でございます。 時間もありませんので、一括してお聞きいたしますけども、よく今皆さんが興味があるという形、こんなん興味と言うたら怒られますけども、津波のときにどうするんだと、これよく聞かれると思うんですけれども、それでは、まず、この大阪湾の中で、先ほども5.9から６メートルという形がありましたけど、今までは大阪湾の中では３メートルしかないと言われておったんですけども、そういうふうな見直しをしなければならないという形であります。 そしたら、今、泉佐野市でどこまで逆に、大まかで結構です、そういう沿岸部の人は、どこまで逃げたらいいんだと、海抜、大体今言われた６メートルぐらいのとこやと思いますけども。そこまで逃げられない人は、どうすればいいのか、逆にそういう避難の標示も必要でございますし、避難民が目標とする安全シールを、僕らここまで逃げたら大丈夫ですよというのを貼ったらどうかと、こう思うとるんですけども。それとか、いろんな確認とか広報をどうするのか、この４点について、もう一度答えていただけますか。
◎市長公室長（丹治弘君） 今回の東日本大震災を受けまして、大阪府の被害想定というのが、ご紹介ありましたように、３メートル台から６メートル程度まで高くなるというようなお話がございます。 海抜で申し上げますと、６メートルで見ますと、府道堺阪南線、旧の26号線あたりが６メートルの目安となるところでございまして、それの安全性を勘案して、我々現場でご説明を申し上げるときは、南海本線より山側へ避難してくださいというようなご説明をさせていただいているところでございます。 津波の到達までには約80分から100分程度時間の余裕があるということで話がされておりますけれども、仮にその時間内に逃れることができないといった場合につきましては、壇上でも少し申し上げましたけれども、３階以上の鉄筋コンクリートの建物ということで、現在抽出をして、そちらの所有者との協議を今後進めていこうということで考えておりますので、そういった場所を一時避難所という形での位置づけをしてまいりたいなということで考えております。 それから、安全シールということで、避難所の方向ですとか、ここの海抜は何メートルですといったような標示というのは非常に大事なものになってまいりますけれども、この辺は費用の面もございますので、順次整備をしていけたらなということで今現在は考えております。 それから、最後の広報の件でございますけれども、防災無線の関係は、ご紹介申し上げましたとおり、現在、全市域をカバーできている状態ではございませんので、一定不足する部分につきましては、市の広報車により回って広報するというような形で対応させていただいておりますが、市長からもご答弁ございましたように、計画的に今後全市域をカバーするような防災無線の整備ということで、整備をしていきたいということで考えておりますので、ご理解賜りたいと存じます。
◆（宮本正弘君） そういうふうに明確にどの辺までという、あんまり細かいことを言うても、なかなか皆さん覚えてませんので、全市民に、そういうガイドブックは前に確かつくりましたわね。もしもの時の防災ガイドというんかな、平成17年のときにつくってましたけども、先ほど言いましたように、それの1.5倍から２倍に編成しなさいという形がありますので、これを変更する気はあるのですか、また、各戸配布をしていただけるんでしょうか。
◎市長公室長（丹治弘君） ご指摘の、もしもの時の防災ガイドでございますけれども、17年に作成したものがございまして、非常に古いものになっているというところでございます。 今年度、防災計画の見直しを現在行っておりますので、そちらが完了次第、その内容を盛り込んだものに修正をした上で、早ければ来年度にお配りをできたらなということで考えております。
◆（宮本正弘君） そういう形で早くやっていただきたいなと思っています。 また、これ再質問で聞こうと思っていたんですけども、壇上で答えていただく、わが町の防災の総点検という形で、我が党もいろいろ皆さんの協力を得てやらさせていただいたわけでございますけども、概ねのことは、すべて言っていただきましたので、そのとおりまたよろしくお願い申し上げたい。 また、これの充実については、きちっと点検して、本当にそういう災害が起こったときに使えないというようなことのないように、よろしくお願いを申し上げたいなと思っています。 それから、教育施設がよく避難所になりますけども、そういう点検等もきちっとやっていただきたいということで、今回また我々もきちっと点検をするわけでございますけれども、特に、うちのそういう旧教育施設、今建て替えが、耐震化を含めて頑張っていただいているんですけども、やはり少し遅れているような感じがしますので、早い目に耐震化と、やはりそういう避難設備としても十分充実されますようにやっていただきたいな、このことを要望いたしまして、次に移らせていただきます。 もう１点、
被災者支援システム、これについては、先ほどの答弁では大阪府と連動してやっていこうという形を聞きましたけども、もう一度、どういう形にするのか、お願いしたいと思います。
◎市長公室長（丹治弘君） 壇上でもご紹介いたしましたけれども、大阪府では大阪府内市町村防災対策協議会というものがございまして、それは府内の全市町村が参加している協議会です。もちろん大阪府も入ってございますし、国からも人が来ていただいているというような状況でございまして、その中でも、ご紹介のありました西宮のシステムにつきましては議論がございまして、ただ、個別に導入するということになりますと、壇上で申し上げたような、若干ですけれども経費が出てくるということも考えられますので、それであれば、府内統一的にやるというようなことで話がまとまりつつあるように聞いております。 本市もその中に参加をいたしまして、府内統一的にできるように努めてまいりたいということで考えております。
◆（宮本正弘君） 本当にこれ、結構、無料のソフトでございますけど、ほかにいろいろかかるという面がありますけども。先ほども申し上げましたように、いろんな効果を生んでいます。被災したときに、一番最初に被災確認とか、いろんなことができるソフトでございますし、まず、それの安否確認等が一番大事なことでございますのでね。 それと同時に、被災所の関連システムとか、緊急物資システムとか、復旧・復興の関連システム等をやりまして、被害状況とか避難先の住所等の連絡先、福祉情報とか、罹災証明書の発行とかが迅速にやれるそうでございますのでね。 また、義援金の分配なんかも、入れたところと入れてないところで全然速さが違ったと。特に、先ほども言いましたように、罹災証明の発行なんかが物すごく変わって、いろいろな補助金ももらえるスピードが変わったと、こう言われておりますので、そういうこともよく研究されて、あんまりお金のかからないように、導入できるもんであれば、きちっと導入していただきたいなと、これも要望しておきます。 それから、病院問題でございますけども、今壇上でほぼ細かく答えていただきました。 あと、我々が心配するのは、移管をしたときに本当に、りんくう総合医療センターのほうに、これ以上の負担がかからないのか、先ほどの答弁では、これはもう大丈夫ですよというような、大阪府にこういう形を要望して、また契約にそういうのを入れていきたいという答弁がありましたけども、本当にそうなのかどうか、再度お聞きしたいと思います。
◎市長（千代松大耕君） いろいろと大阪府とやりとりしてきている中で、今回も決議等で、議会の中で上げていただいているんですけれども、土丸栄線の延伸につきましては、覚書等も大阪府とは交えている中にあっても、なかなか約束が履行されないというような形で今に至っているようなところでもございます。 大阪府では、知事が、関空の２期関連工事のときの横山知事から太田知事を経て今の橋下知事に代わってきているんですけれども、そういった中におきまして、いろいろと財政状況もあって、約束が履行されないというようなところで、今回は議会からも、そのような形で決議を上げていただいているわけでございますけれども、今回に関しましては、本当に誰が知事になったとしても、誰が担当部課長になったとしても、必ずその補填はしていただけるようなところで、私が確認ができない限りは、りんくうのこの救命センターの移管というものは白紙にさせていただこうと思っています。 私が確認をさせていただいて、私じゃなくて、あれでも、そうじゃない限りは白紙撤回させていただこうと考えておりますので、それに基づいてきちんと確認をさせていただくように、これから道下理事のもとでやっていただくことになるんですけれども、大阪府とは交渉させていただきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
◆（宮本正弘君） 最後に、本当にこの第３次の救急医療が確保できるという形で市長のほうも取り組んでいただきまして、市民の安全と安心は市が守るんだと、行政が守るんだという姿勢で貫いていただきたいなと、このことを要望いたしまして、私の質問は終了させていただきます。
○議長（松浪武久君） 宮本正弘君の質問は終了いたしました。 ただ今より午後１時まで休憩いたします。
△休憩（午前１１時５９分）
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△再開（午後１時００分）
○副議長（辻中隆君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 １．教育問題 ２．福祉について 以上、共生会代表・中藤大助君。 （中藤大助君 登壇）
◆（中藤大助君） 皆さんこんにちは。共生会の中藤でございます。議長のお許しをただ今いただきましたので、ご紹介いただきました、１．教育問題、(1)いじめ問題について、２．福祉について、(1)高齢者介護施設運営についてを共生会を代表いたしまして質問させていただきます。 その前に、去る６月議会まで自由民主党・新緑会泉佐野議員団であった鎌野議員と私が、民主であった野口議員と財政再建問題等で同一歩調がとれるといったところから、７月１日より新たな会派として共生会を結成させていただきました。議員の皆様におかれましては、今後ともどうぞよろしくお願いいたします。 さて、質問に入らせていただきます。 まず、１つ目の質問ですが、今や社会問題ともなっているいじめについてです。昨今、いじめで悩み、苦しむ児童・生徒の痛ましい事件が後を絶ちません。将来希望ある人生を歩むべき若者が、理由のいかんに問わず、いじめに遭ったがために、その後の大切な人生が狂わされたという事例は幾つかありますが、そのようなことがあってはならないと痛感しています。いじめは、どの学校、どの子にも起こり得るとの認識のもと、教育にかかわるすべての者が改めてそのことを認識し、いじめの早期発見、早期対応、早期解決に努めることが求められています。 時代の変革とともに、いじめの内容も変わってきています。いじめられている児童・生徒を徹底的に守るとともに、いじめはしない、させない、許さないを目に見える形で実現するには、学校現場だけに依存するのではなく、教育委員会主導のもと、各学校と密なる連携をとる必要性を感じています。 そこで質問です。まず現在、泉佐野市で把握しているいじめの件数はどれぐらいあるのか、教育委員会として、どのような対応策を講じているのか、今後の対策はどのようなことを考えているのか、以上お尋ねいたします。 次に、福祉についてです。 高齢化社会に突入したと同時に、核家族化も進む社会の中にあって、高齢者に対する手厚い保護が叫ばれています。そういった機運が高まる中、高齢者向け介護施設も増加傾向にあります。戦後を必死に生き抜き、また今日の日本経済を世界に引けをとらないほど発展させてこられた私たちの先輩、引退された多くのご高齢の方々には安心・安全、快適な老後生活を送っていただきたい、その一念でございます。 しかしながら、昨今、高齢者をターゲットとした、利益だけを上げることを目的とした民間業者も残念ながら一部に存在し、弱い立場の高齢者の命や財産が脅かされているという報道が少なくありません。 そこで高齢者や施設に一時勤務していた私の経験をもとに質問をさせていただきます。 行政として、泉佐野市内にある高齢者向け施設の把握と、その運営が正しく行われているか否かの実態調査は、どのように実施しているのか、どの施設に対しても定期的な調査、視察はなされているのか、無届け有料老人ホームに対する対策は、どのように行っているのか、大阪府との連携体制はどのように行っているのか。以上お尋ねいたします。 質問は以上です。明確なるご答弁をお願いいたします。 （学校教育部長 根来孝次君 登壇）
◎学校教育部長（根来孝次君） それでは、共生会代表・中藤大助議員ご質問のうち、１．教育問題、(1)いじめ問題について、ご答弁申し上げます。 いじめは、どの学校・園でも起こり得るものという認識のもと、いじめの未然防止、早期発見、早期解決に向けた取り組みに努めておりますが、平成21年度及び22年度の学校からの報告では、中学校では31件から18件へと減少している半面、小学校が18件から26件へと増加しております。 各学校では、いじめの未然防止、早期発見、早期解決を図るため、アンケート調査や個別面談の実施など、児童・生徒から直接状況を聞く機会を設け、個々の児童・生徒の状況把握に努めています。そして、いじめが生起した場合は、教職員が１人でかかわることなく、チーム体制で取り組み、被害者に寄り添った指導を行うとともに、継続的な心のケアにも取り組んでいます。 また毎月、５中学校の生徒指導担当教員が会議を持ち、情報の交換や共有化を図っているほか、生徒指導委員会では中学校区ごとで小・中学校の生徒指導担当教員による情報の交換や共有も行っています。 さらに、各学校では毎月、窃盗、不良行為、暴力行為とともに、いじめについても児童・生徒指導実態調査を行い、教育委員会に対して報告がなされています。 教育委員会といたしましては、今後このような形で集約した情報をさらに活用するため、その後の状況を確認したり、必要に応じて適切な指導、助言を行ったりすることで、状況の改善や収束に向けた各学校の取り組みに対して支援を行ってまいります。 また、校園長会や教頭会等において事例の報告等を行い、情報の共有化を図るとともに、学校や教育委員会、地域、関係機関が連携、連絡をさらに密にしながら、一人ひとりの子どもの実情に沿った丁寧な個別対応を進め、子どもたちへの支援、家庭への支援を続けてまいりたいと存じますので、ご理解賜りますようお願い申し上げます。 （健康福祉部長 上野正一君 登壇）
◎健康福祉部長（上野正一君） それでは、共生会代表・中藤大助議員ご質問の、２．福祉について、(1)高齢者介護施設運営について、ご答弁申し上げます。 まず、市内における介護保険サービス施設等の状況でございますが、施設系では指定介護老人福祉施設、いわゆる特別養護老人ホームが５施設、介護老人保健施設が３施設、指定介護療養型医療施設が２施設、通所介護（デイサービスセンター）が26カ所、通所リハビリテーションが５カ所、認知症対応型通所介護（認知症対応型デイサービス）が２カ所、小規模多機能型居宅介護が４カ所、認知症対応型共同生活介護、いわゆる認知症グループホームが10カ所、特定施設入居者生活介護、いわゆる介護つき有料老人ホームが５カ所、短期入所生活介護（ショートステイ）が５カ所、短期入所療養介護が５カ所となっており、計67事業所となってございます。 訪問系では、訪問介護、ヘルパーステーションが49カ所、訪問看護が６カ所で計55事業所となってございます。 そのほかにも、介護保険の事業計画外の施設では、住宅型有料老人ホームが５カ所、高齢者専用賃貸住宅が５カ所ございます。 次に、これら介護保険サービス施設の運営状況等の実態調査についてでございますが、平成18年の介護保険法の改正により、地域密着型サービス事業者の指定及び指導監督権限が市町村に付与されましたので、地域密着型サービスでございます認知症対応型通所介護施設及び小規模多機能型介護施設、認知症対応型共同生活介護施設につきましては、本市が指導監督権者となっておりますので、実地指導は本市のほうで行っております。 それ以外の介護保険サービス事業者につきましては、介護保険法上、都道府県が指導監督権者となっておりますので、大阪府のほうで実地指導を行っているところでございます。 続いて、本市が実施しております地域密着型サービス事業者への指導監督の状況でございますが、指定認可申請時には国が定める人員基準、運用基準、設備基準に適合しているかなどを書類及び現地調査を行い審査しているところでございます。 また、その指定後につきましては、サービスの質の確保及び保険給付の適正化を図ることを目的とし、各事業所については３年に１回の実施を目標に実地指導を行っているところでございます。実地指導におきましては、施設内の視察や関係書類の閲覧、関係者との面談により、適切な運営がなされているかどうかチェックし、改善の必要がある事項については指摘を行い、改善報告書の提出を義務づけております。 最後に、事業所における虐待など運営面で問題となるケースの実態でございますが、昨年度は高齢者虐待の報告事例はございませんでしたが、過去におきましてグループホーム職員による身体拘束の事例がございましたが、事業所の協力を得ながら適正に対応することができたといったことがありました。 今後とも事業者の指導監督については、大阪府とともに適切に行ってまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りますようお願い申し上げます。
◆（中藤大助君） ご答弁ありがとうございます。では、順を追って再質問させていただきます。 まず、教育問題のほうからなんですけれども、先ほど部長がおっしゃっていた小学校で18件から26件に増加しているということなんですけど、この理由と原因は、どういうことが考えられるかお願いします。
◎教育長（中藤辰洋君） いじめの内容につきましては、からかったりとか、無視をしたりとか、落書きですとか、中には暴力的なこともあるんですけども、今年度、小学校が前年度18件から26件に増加した主な理由は、小学校２校において、ちょっと６年生の状態がよくなくて、例年は１、２件ですけれども、昨年度については５、６件に２校が増えた。そういう理由で26件に増えておるのが現状でございます。
◆（中藤大助君） ２校というのは、どの学校かはあえて聞きませんけども、小学校６年ということは、来年中学校１年ですよね。それに対する対策、今のうちにという形でやっていただきたいんですが、どういう対策を打たれましたでしょうか。
◎教育長（中藤辰洋君） いじめにつきましては、未然防止、それから不幸にして起こったときには、早期発見、早期解決が必要なわけですけども、まず未然防止につきましては、人権教育や道徳教育を進める中で、人の嫌がることを言ったり、したりしないということ。 それと、特にいじめについては、命にかかわるようなことにもつながりかねないというあたりを子どもたちに常日ごろ指導しておりますし、それと日ごろから、そういういじめを起こさないような雰囲気というんですか、学級づくりにも努めております。 早期発見につきましては、いじめを受けても、先生に言ったり、過剰に反応したりすると、かえっていじめがひどくなったりですとか、あるいは、いじめの内容によりましては、被害が非常に屈辱的でなかなか人に言えない、そういうこともあったりして、なかなか表面化しにくいケースがございます。 それで、先ほども答弁がありましたけども、定期的に個別面談をしたり、あるいは生活全般にわたってのアンケート調査等をする中で、出来るだけ早く見つけたいと考えております。 それと、ほかの子たちが傍観者にならずに、先生に、こういうことがあったということを言ってくれるような、そういうクラスづくりにも努めているところでございます。 それと、早期解決に向けましては、全教職員が、いじめは絶対に許さないという決意、それと被害を受けた子どもの立場に立つということ、それと担任とか個人で対応するのではなくて、学校全体として組織的に取り組んでいくと、そのような原則をもって対応しているところでございます。
◆（中藤大助君） ぜひ、そういう形でやっていただきたいんですけども、ちょっと僕、先ほど伺ったのは、２小学校の６年生が、どういういじめをしたかということを伺ったんですけど、それについて詳細なことがわかっておればおっしゃっていただけますでしょうか。
◎教育長（中藤辰洋君） 昨年度、６年生の状態が、中学校でいう、いわゆる荒れたような状況にあって、いわゆる、やんちゃな子たちが、からかったりとか、ちょっと使い走り的なことを命令したりとか、個々に詳しくは、申しわけございませんが、把握はできてないんですけども、全体的にはそういうことがあって、いじめの件数が増えたというふうには聞いております。
◆（中藤大助君） 昨年度ということは、今、そういう子らは中学１年生ということですね。それでよろしいんですか。
◎教育長（中藤辰洋君） 私、先ほどちょっと答弁間違ったかわかりませんけども、平成21年度が18件で、平成22年度が26件ですから、今申し上げているのは昨年度のことですから、おっしゃるように、その子たちは今中１になっております。
◆（中藤大助君） そしたら、中学１年になられたということなんですけど、その後、その子らはどうなんですか、落ち着いているんでしょうか、どうでしょうか。
◎教育長（中藤辰洋君） 申しわけございません。ちょっと個々の子どもたちの細かい様子までは把握はできておりませんが、おかげさまで５中学校とも、特に１年生は落ち着いた状態でスタートしておりますので、ある程度は当然改善されているものと思っております。
◆（中藤大助君） 今、教育長がおっしゃったように、未然防止ということを徹底していただきたいということで、仮に中学になったら、反抗期を迎える時期でもあるんで、特にその子だけに注視するということになったら、今おっしゃったように、また違う形でとらまえてしまう場合があるんで、そこは慎重に、観察と言ったら語弊がありますけど、そういう形でやっていただきたいなと思います。 それと、私もちょっと間接的に伺ったんですけども、いじめがもし発生したときに、その対応策というんですか、対策の１つとして、転校を市内の、例えば、Ａという市立の中学校でいじめられた子がおって、どうにもならない場合はＢに特例措置として転校させる制度があるというふうに伺ったんですけども、その制度をちょっと具体的にご説明いただけますでしょうか。
◎教育長（中藤辰洋君） いじめが不幸にして起きても、先ほど申し上げましたように、事後の指導をして、関係を修復して、被害に遭った子どもも、加害の子どもも、卒業まで楽しく元気に学校生活を送られる、それが本来の姿なんですけども、中には残念ながら途中で不登校になったりする子どももおりますし、今、議員ご指摘の他校に転校というようなケースもございます。 先ほど申し上げましたように、出来るだけ解決をして、卒業までもちろん、その学校で卒業してほしいんですけども、どうしても関係が修復できずに転校せざるを得ないと、子どもさんも保護者の方も、そういうふうにおっしゃられた場合には、制度としては、住居はそのままで、本市の場合は５中学校ありますので、中学校でいえば、Ａ中学校からＢやＣやＤやＥの中学校に通うこともできる制度はございます。
◆（中藤大助君） 教育長、過去、そういう制度を適用したケースというのは何件かあるんでしょうか。
◎教育長（中藤辰洋君） 私が教育長に、この職につかせていただいてから、平成21年度から今まで２年半ですけども、この間に中学校で２件ございます。
◆（中藤大助君） ２件ということで、わかりました。この制度、逆に教育委員会のほうから各学校には周知されているんでしょうか、例えば、漏れなくというんですか、知らなかったという学校はないということはないでしょうね。どうですか。
◎教育長（中藤辰洋君） 先ほども申し上げましたように、出来るだけ、そういう転校というようなことのないように解決するのが大事だと思っているんですけども、ただ、どうしてもという場合には、そういう制度があるということにつきましては、国のほうも平成15年の３月でしたか、いじめが大きな社会問題となって、その対策の１つとして、そういう指定校の変更のことも通達もしておりますので、少なくとも管理職については知っていると思います。
◆（中藤大助君） 全部の学校の管理者がご存じということで、それは承りました。 ただ、ちょっとこれ、ある、いじめの事例をちょっと私耳にしたんで、ここの場でご紹介させていただきたいと思うんですけど、ある、お子さんなんですけど、その保護者の方からちょっと相談を受けたんですけども。 お子さん、仮にＡさんというふうにさせていただきますけども、そのＡさんは市内の中学校に通っていましたけども、いろいろな悪条件が重なりまして、不幸にもクラスメートからいじめを受けるようになりました。当然Ａさんは、そのことで物すごく悩んでいたんですけども、勇気を振り絞って、ご自分の保護者にいじめられている旨を打ち明けました。 当然、保護者は早速担当の先生と、それから校長先生に相談し、それで学校側に協力を求めたとこなんですけども、結局いじめが解消されることはなかったと。それでもＡさんは我慢して通学をしていたんですけども、日を追うごとにいじめがひどくなって、最終的には半分不登校の状態になってしまったと。保護者に、もう１回転校して、リセットして、もう１回一からやり直したいということを保護者の方に嘆願されたというふうに聞きました。 ここからちょっと聞いていただきたいんですけども、Ａさんの保護者は早速、学校に転校させるということを伝えたそうなんですけども、学校サイドは自力で問題解決を図ろうとして、特例措置として他の市内の市立中学校に転校させる制度があるということを保護者の方に伝えてなかったんです。結局、問題が解決されないまま、Ａさんは私立学校に転入しました。 後日、Ａさんの保護者が特例措置があるということを知って、学校からは、そういう提案は何もなかったと、もう少しその制度を早く知っておったら、また対応策もいろいろなことが考えられたと、そういうことで、Ａさんの保護者は物すごい嘆いていたんです。 結局、今、Ａさんは元気に新しい学校で通学はされていますけども、ただ私立学校に通ったということで、保護者の経済的な負担というのはかなりのものになるんです。 そういうことを、今の話を聞いて、教育長どう思われますか。
◎教育長（中藤辰洋君） その件につきましては報告を受けておりまして、そのお子さんが昨年度１年生のときにいじめを受けて、今年の４月に２年生に進級する際に、私立の中学校に転校されたということは聞いております。 それで、当該の子どもさんはもとより、保護者も含めて、いじめを受けて非常につらい思いをした上に、結果として私立中学校に転校することになって、経済的な負担まで負わせたことにつきましては、本当に申しわけなく思っております。 学校としましては、先ほどから申し上げてますように、ほかのケースも一緒なんですけども、とにかく、もちろん学校で起きたことですし、学校の責任ですから、どうにかして関係を修復して卒業まで頑張ってほしいという思いで取り組んできましたので、その途中の段階で学校のほうから、なかなか転校とか、そういうことは言い出しにくいこともあって、今回のケースもそういうタイミングを逸してしまって、公立のほかの市内の中学校に転校していれば、それは授業料等も義務教育なんで無償ですけども、私立の場合はかなりの高額な費用も要りますので、もっと早くその辺の紹介をすべきだったんだと思うんですけども、結果としてタイミングを逸してしまったことにつきましては、本当に申しわけなく思っております。
◆（中藤大助君） 申しわけないで済めばいいんですけども、結局のところ解決できなかったわけですから、結果が結果なんで、それが僕はすべてじゃないかなと思うんですよ。 話の中で、特例制度があるということをやっぱり学校側は言うべきじゃなかったんかなと思います。例えば、教育長、Ａという学校は何かいじめがあったときには、そういうことも想定して「転校制度もあるんですよ」ということを言うて、Ｂでは一切言うてない。これ、ちょっと不平等じゃないんですかね、行政サイドとして、どう思われますか。
◎教育長（中藤辰洋君） ですから、もちろん学校で起こったことですから、本来は学校で解決しなければならないわけですけども、それが残念ながらできずに、保護者のほうから転校したいと申し出があったときには、当然その段階で、そういう制度も説明すべきなんですけども、今回はちょっと私立の中学校のほうも実際に行かれたりして、子どもさんのほうも、そっちのほうに話が進んでしまった結果、公立の中学校に、市内の中学校に替われることをお伝えするのがタイミングを逸してしまったということで聞いているんですけども。
◆（中藤大助君） 今までの過程とか、そういういきさつということをいろいろつらつらと申し上げたんですけども、要は、こういういじめとか、社会問題に発展する可能性のあることは、もうちょっと、例えば、教育委員会がリーダーシップをとって、各学校に、もうちょっと細かい連絡体制というんですか、細かい指導、あるいは細かい提案というのを一律にできないものなのかなと思うんですよ。 例えば、教育委員会は教育委員会で１つの単体やと、で、各学校側に教育委員会は任せていると、それはいいんですよ。各責任者、あるいは校長のカラーが出てきて、そのカラーが、ひいては学校の特色になるケースがあるというふうに聞いていますし、それはいいことなんですけども、ただ、こういういじめとかの問題に関しては、やっぱりヘッドである教育委員会が徹底的に、そこを指導していくと、マニュアルをつくれと言うているわけじゃないですけども、ちょっとでも、そういう情報があったときには、教育委員会がばっと行って、こうしてください、ああしてくださいと。 教育長が先ほどおっしゃった未然防止に、そこはつながってくると思うんですけども、教育委員会として、そういうことは取り組もうとはしないんでしょうか、どうでしょうか。
◎教育長（中藤辰洋君） 壇上でも申し上げたんですけども、このいじめに関する学校側から教育委員会の報告につきましては、ほかの不良行為とか暴力行為と同じように、一月ごとに報告をするようになっております。ですから、今月９月でしたら、９月が終わった段階で10月の初めに私どものほうには報告が上がってきます。 ただ、件数とか被害を受けた子どもの学年、それから性別、それと簡単な概要、どんないじめだったのかというのが簡単に文書で上がってくるシステムになっておりまして、非常に重篤なケース、ここも重篤、どこまでが重篤か、その辺の判断は難しいんですけども。 例えば、教育委員会に個別の支援をしてほしい、スクールカウンセラーは各学校にも週に１回中学校はおりますけども、それ以外にも急遽スクールカウンセラーの派遣をしてほしいですとか、暴力的なことなり、金銭的なことが絡んで、どうしても警察の支援が必要なときとか、そういうときは直接詳しい連絡があって、私ども現場と連絡をとって支援に入るんですけども。 それ以外については、基本的には、先ほど申し上げたような報告が上がって、後は取り組みについては学校に任せているというのが、今の現状でございますので、ご指摘いただきまして、年間小・中合わせても50件足らずというんですか、多くてもそういう件数ですので、月平均にしますと５、６件のことですから、特にいじめについては、その報告だけで済ませるのではなくて、個別にこちらから連絡をとって、具体的な内容を聞いて、今後の取り組み等については、今後は指示をしていきたいと思っております。
◆（中藤大助君） 件数の大小じゃないと思うんです。やっぱりいじめに遭われているお子さんの心中を考えたときに、いたたまれない思いやと思うんですよ。先ほど来から伺っていたら、どうも教育委員会に報告があったときには教育委員会が動いていると、じゃなくて、僕が言うているのは、教育委員会がもうちょっと指導力を持って、逆に教育委員会のほうから中学校に、あるいは小学校に働きかけて、何らかの形の、いわゆる、今やったら受動的なんですけど、能動的な形の対応というのはとれないんでしょうかね。
◎教育長（中藤辰洋君） 答弁が不十分で申しわけございません。件数を申し上げたのは、それぐらいの件数だから大したことはないという意味ではございませんので、よろしくお願いします。 もちろん未然防止につきましても、いろんな機会に私どもの担当指導主事や私からも言うときもありますし、校園長を対象に指導したり、あるいは生徒指導等が各学校担当がおりますので、月に１回集まりますから、そういう機会には、これまでも指導しているんですけども、まだまだなくなってない状況ですので、そのあたりは改めて指導していきたいと思っております。
◆（中藤大助君） ぜひそういう形でしていただきたいと思うんですけども、ちょっとさっきの問題に戻りますけども、そしたら、さっきのＡさんのケースというのは、いつごろ知りましたか。
◎教育長（中藤辰洋君） 市立中学校の転出が決まってから、ある議員さんのほうからご指摘もいただいて、そのときに私は知りました。
◆（中藤大助君） 実を言うと、去年の６月からあったんですわ。だから、転入いうたら３月ですよね、教育長の耳に入った。その間というのは、９カ月間その子はずっといじめられていたんです。それで、最終的にもう親が私立に転校させたわけです。だから、その９カ月間というのは、学校側から何の報告もなかったわけでしょうか、どうでしょうか。
◎教育長（中藤辰洋君） 私が聞いたのは３月ですけども、６月には学校のほうから報告があって、そのときも議員さんのほうからご指摘もいただいたので、うちの担当指導主事なり担当課のほうは学校と連携をとって取り組んではおると思います。
◆（中藤大助君） 結局のところ、残念ながら解決に至らなかったということは、本当に教育委員会として、もう一回考え直していただきたいということを申し上げたいと思います。 例えば、けがとかだったら、子ども同士のけんかとかだったら、どうなんですか、やむを得んということがありますけど、いじめというのは心まで傷つけてしまうということがあるので、いじめられた子どもにとっては、それがトラウマになってしまって、後々の人生でも、また違う人からやられるん違うんかなという、そういうこともあるんで、やはり将来希望豊かな子どもたち、いじめでそういうことで傷つくということは、もうなってはならないということを再度申し上げたいと思います。 それと、今まで以上に教育委員会としてしっかりと、そこら、中学校、あるいは小学校で徹底的に管理をしていただきたいというふうなことを要望しておきます。大きな事件に発展してからでは遅いので、方々よろしくお願いいたします。 それでは、次の質問をさせていただきます。 現在、泉佐野市にある高齢者施設の数、先ほどおっしゃっていただいたんですけども、ちょっとわかりにくいんで、大きく分けて、どういう形なのかというのをちょっとご説明いただけますでしょうか。
◎健康福祉部長（上野正一君） いわゆる介護保険３施設といわれる指定介護老人福祉施設、介護老人、老健ですね、それと介護療養型医療施設、これが全部で10カ所で、地域密着型施設といわれる施設である認知症のグループホームと介護つき有料老人ホーム、これが全部で15カ所、その他、いわゆる有料老人ホーム、施設系で言いますと、介護つきの有料老人ホームが４カ所、住宅型の有料老人ホームが５カ所ということになってございます。
◆（中藤大助君） 先ほど部長もおっしゃってましたけど、地域密着型サービスという部分では泉佐野市の管轄にあるから適宜、立ち入って改善を要求することはできるというお話だったと思うんですけども、これまでに泉佐野市行政として、そういった施設を指摘した件数と、どういうことで指摘したのかという事例があったら、ちょっと教えていただけますか。
◎健康福祉部長（上野正一君） ちょっと申しわけございません。具体的に市のほうで地域密着型の施設に検査に入って、具体の個々の指摘事項まで、ちょっと把握というか、調べられていませんので申し訳ございません。また後日。
◆（中藤大助君） そしたら、また今度、後日で結構です。 地域密着型サービスに関しては、別段泉佐野市の管轄下にあるということで、いつ何どき、抜き打ちで調査できるということは、できるだろうというふうには感じているんですけど、問題は有料老人ホームなんですね。位置づけとしてはものすご、ちょっと、どういうんですか、大阪府下の管理になっているということもあるんですけども。 この有料老人ホームというのは、ものすごく幅広いとらまえ方ができるんですけども、本当にマニュアルに沿って運営している事業主というのがほとんどだと思うんですけども、中には残念ながら無届けで有料老人ホームを経営されている事業主というのがいてるんですけども、泉佐野市には、そういう事業主というのはあるんでしょうか。
◎健康福祉部長（上野正一君） 有料老人ホームの定義が、平成18年の法改正によって変わっているわけございますけども、昨年、大阪府のほうから届け出されてない有料老人ホームの調査というのがございました。 府のほうの依頼の中では、泉佐野市で、いわゆる法の定義に該当する無届けの有料老人ホームというのはないということになっているんですけども、有料老人ホームの届け出がされてないにもかかわらず、有料老人ホームであるという看板を掲げている施設が１カ所あったということで、市のほうから報告はさせていただいています。
◆（中藤大助君） ですから、届け出がされてないけど、有料老人ホームの看板を設置しているということが、それが１件があったと、それに対して泉佐野市としてどういうふうに動かれたんでしょうか。
◎健康福祉部長（上野正一君） 委員さんご指摘のように、有料老人ホームに関する指導監督権限というのは大阪府になるわけでございますけども、大阪府と連携して施設のほうに向かって調査をしているということで、そこの職員からも聞き取り調査をさせていただいているということでございます。
◆（中藤大助君） どういう内容の調査でしたか。
◎健康福祉部長（上野正一君） 先ほどもご答弁申し上げましたように、有料老人ホームの届け出がされてないにもかかわらず、有料老人ホームという看板を設置していると、施設に掲載しているということで、まずは、そのことについて、いわゆる有料老人ホームであるのであれば、そういう届け出が必要であるということを、そうでないんであれば、その看板を撤去するということを指導したということで聞いています。
◆（中藤大助君） 大阪府が管轄している、そういう施設が結構多いんで、泉佐野市単体で動きにくいというのはわかるんですけども、逆に大阪府と連携をとるということはできないんでしょうか、どうでしょうか。
◎健康福祉部長（上野正一君） 法的な権限ということになりますと、何度も申し上げまして恐縮でございますけども、大阪府ということになるわけですけども、当然いろんな形で情報が入ってきて、例えば、虐待であるとか、そういう形の通報があれば、緊急を要するものについては当然、もちろん府にも連絡しますけども、市としても速やかに対応するということでやっているところでございます。
◆（中藤大助君） 通報があったら初めて動けるわけですか、さっきのいじめの問題と一緒で、やっぱり受動的なんですね。その前に何か情報収集する方法とか、そういうのはないんでしょうか、どうでしょうか。
◎健康福祉部長（上野正一君） 情報収集、いろんな場面、いろんな機会をとらえて、職員のほうも見逃すことなくチェックを心がけているところでございまして、例えば、電話での問い合わせ等がある中で、有料老人ホームの届け出がされてないにもかかわらず、有料老人ホームとして例えば、問い合わせされるとか、あと新聞等の折り込みなどを、それぞれ職員のほうでもチェックをして、情報を持ち寄って、いろいろ入居者、利用者の保護という観点から取り組んでいるところではございます。
◆（中藤大助君） わかりました。ぜひそのようにして、出来るだけ漏れなくやっていただきたいんですけども、ちょっと参考程度にお伺いします。過去に内部告発とか、そういった事例はあったんでしょうか。
◎健康福祉部長（上野正一君） ちょっとそういう事例は、もちろん電話等での通報という形ではあったようには聞いてますけども、具体的な内容、件数まではちょっと今この場ではちょっと把握してないということでございます。
◆（中藤大助君） もしその書類とか、そういう過去の事例があったら、また提出お願いします。 要は、正しく運営している有料老人ホームと、仮に無届けというふうに言いますけど、無届けの有料老人ホームと同じように介護保険料は受け取っているわけなんですよね。僕、ある介護施設を運営されている方から言われたのは、正直者がバカを見るなと、こう言われたんですが、こういう話が出ているというのは、部長ご存じやったでしょうか。
◎健康福祉部長（上野正一君） 当然、市町村のほうで介護保険やっていますので、介護保険給付の適正化というところでは、当然、市として対応していかんとあかんというふうに考えていますので、そういった部分からも、介護保険給付の過誤申請等、そういうところがないかどうかを含めて施設をチェックするような形で対応していきたいというふうに考えております。
◆（中藤大助君） 今チェックとおっしゃったんで、ただ、大阪府と、これ泉佐野市独自で、そういうチェックというのはできるわけですか。
◎健康福祉部長（上野正一君） チェックというところは、ちょっと答弁がまずかったかと思いますが、介護保険給付、給付のほうでの部分でチェックをかけていきたいということでございます。
◆（中藤大助君） よくある話なんですけど、よくあるというか、ちょっと私もそういう施設におったんですけど、認知症の方で生活保護を受けられている方というのがあって、当然、お金というのは、その方のものなんですけれども、施設が全部押さえてしまっているわけです。何に使われているかというと、使途不明という部分、当然施設にお金は払って、その方からしたら払っているんでしょうけども、その中に使途不明金も出ているという、そういう事例も聞いたことがあるんですけども、そういったことは泉佐野ではないでしょうね。
◎健康福祉部長（上野正一君） 直接的には、そういった事例を私自身は聞いておりません。
◆（中藤大助君） これ新しい、今から高齢化社会になってきて、こういう施設というのはどんどん、どんどん増えてくるわけなんですけども、法の整備のほうがちょっと僕おくれているような気がして仕方がないんですよ。ちょっと変な言い方ですけれども、猫もしゃくしも有料老人ホームをつくって、後から法を整備しようかというふうな感じも受けるんで、それの対応策として、やはり僕は一番いいのは、抜き打ち調査をするというのが一番いいなと思うんですけども、大阪府と今再三再四おっしゃってますけども、泉佐野市独自で何か、そういうことをできるような方策というのはないんでしょうか。
◎健康福祉部長（上野正一君） なかなか抜き打ち調査に施設そのものを、泉佐野市内のそういう無届けというんですか、介護保険を利用されている形での施設を抜き打ちで回っていくというのは、非常に、すべての施設を対象にということになると、物理的にも困難なところが出てくるかなというふうに考えております。 ただ、例えば、建築確認申請される都市計画の窓口で、例えば、共同住宅を建てるということであれば、入居者はどういう方を対象にしているかとか、そういったところを事前に確認して、そういった施設になりそうところは、介護保険の担当課でも、事前に把握しておくというようなことは一定今後対応していきたいなというふうに考えています。
◆（中藤大助君） おっしゃるように、いろんな角度から、視点を変えたらやれないことはないんと思うんですね。例えば、スプリンクラーがついているか、ついてないかというのは、これ消防署のほうでチェックすることも可能やし、消防署の職員が、あそこの施設ちょっと何かおかしな感じがしたんやけどと言ったら、それが今度は逆に行政からの内部告発になって市行政のほうが働きかけるという、そういう方法もあるわけじゃないですか。 だから、いろんな方法を駆使して、ぜひ、摘発せえと言うているわけじゃないんで、ただ正しく運営していただきたいということを要望して、そういう方法で改善できることがあったら改善できるように要望しておきます。 やっぱり、こういう施設というのは命を預かるとこなんで、大きな事故というのは絶対あってはいけないと思うんです。今、部長がおっしゃってましたように、なかなか泉佐野市独自ではできないということを再三再四おっしゃってましたけど、そこでちょっと市長にお伺いしたいんですけども、何か独自でできる方策というんですか、今、違う角度から、そういう形で調査することは可能だということだったんですけども、また何かこういう独自で調査できるような、何かそういう方法というのを、ぜひ導入できるような、そういうのがあればしていただきたいんですけど、どうでしょうか、市長。
◎市長（千代松大耕君） 先ほどから部長も答弁いたしておりますように、有料老人ホームでございましたら住所地特例という部分で、そのような形で、以前住まわれていたところから介護保険料をいただくというような形、しかしながら、無届けでしたら、それが適用されないということで、そこで使われて、例えば、訪問介護等では、すべて泉佐野市の介護保険事業会計にはね返ってくるわけでございますので、これはやはり泉佐野市として、保険者としては適正な給付という部分で適正化を図っていかなければならないというふうに考えております。 今回、中藤議員さんがご指摘いただきました、さまざまな点というのは、非常にこれからの泉佐野市の介護保険事業給付とサービスの関係がございますけれども、やはり泉佐野市内においても、いろいろとサービスが多くなってきているわけで、それによって介護保険事業会計というものも、今、第５期の事業計画を策定しているところでございますけれども。 やはり一定そういった中では厳しい厳しいというようなところでも聞いておりますので、保険者として適正な介護保険の給付ができているかといったところを、そういった点から、その切り口から、先ほども部長が答弁申し上げたような形の中で、正しい運営をしていただけるような形で、もしされていないのであったら、それは大阪府と連携をしながら、それはやはり指導等に、泉佐野市としても大阪府と連携をして、大阪府のほうから適正な指導をしていただかなければならないという形になってこようかと思いますので、その点につきましては、これからは、きっちりとさせていただきたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。
◆（中藤大助君） ありがとうございました。ぜひ、そのように進めていただきたいと思います。 最後に、ちょっとこれだけ申し上げておきたいんですけども、もちろんご高齢の方は、そういうところで入所されている方というのは身寄りがないというのもあるし、いろいろなさまざまな条件で、条件というか、悪条件が重なってそういうところに、やむなく入っている方というのもいらっしゃるとご理解いただきたいと思います。 ただ、そこで従事されている方、ヘルパーさんですね、特にヘルパーの世界というのは、昔３Ｋという言葉がはやったと思うんですけども、今は３Ｋどころか５Ｋ、７Ｋぐらいになるわけですね。本当に一生懸命お世話をしたい、介護をさせていただきたいという気持ちでいっぱいなんです。 だから、そういう方々との、そういう本当にまじめに働きたい、まじめにお世話をしたいというヘルパーさんたちもたくさんいらっしゃいます。そういう方々のためにも、ひとつ今部長がおっしゃったようなことを実践していただきたいと思います。そのことを申し上げて質問を終わります。ありがとうございます。
○副議長（辻中隆君） 中藤大助君の質問は終了いたしました。
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○副議長（辻中隆君） 次に １．健康福祉について ２．財政について ４．住宅開発について 以上、正道の会代表・新田輝彦君。 （新田輝彦君 登壇）
◆（新田輝彦君） 正道の会の新田でございます。ただ今議長より紹介のありました項目につき、順を追って質問させていただきます。 まず最初に、子宮頸がんワクチンについてであります。 本市の昨年９月議会でも子宮頸がんの予防措置実施の推進を求める意見書が採択されました。その後に、国と地方の補助により、全国各地で全額公費負担が実現するようになってきました。本市でも広く広報され、全額公費負担でワクチン接種が始まっているように仄聞をいたします。 ただ、配布されました案内を見ますと、多くの副反応があるように書かれている上に、接種時に原則保護者の同伴を求めております。その後に、ネットで子宮頸がんワクチンを検索しますと、一部に製薬会社のサイトやワクチン接種を推奨するサイトがありますが、ほとんどが子宮頸がんワクチンの危険性を訴えるサイトが続きます。また、昨年の７月には、中学生の女の子が子宮頸がんワクチンを接種後に死亡するという報道もありました。 そんな中、全額公費負担の上に、学校側からの案内で多くの女の子が接種を始めました子宮頸がんワクチンでありますが、本当に問題がないのでしょうか、お尋ねいたします。 続きまして、財団法人公園緑化協会についてであります。 まず、冒頭に１つ訂正をさせていただきます。通告質問書には財団法人公園緑化協会とありますが、正式名は財団法人泉佐野市公園緑化協会でございます。おわびして訂正をいたします。 さて、財政健全化団体である本市は、実施プラン期間を当初の19年から12年とし、千代松市長になった今年度において、さらに４年で財政健全化団体を脱却するという計画が示されました。職員の人件費や職員定員の見直し、行政委員会、審議会等委員報酬の見直し、投機的経費の見直し、さらには遊休地の売却や企業誘致の取り組み等々、聖域なき取り組みで財政を健全化しようというところでございます。 そんな中、計画の中に出資法人の基本財産の回収とあり、この対象になっているのが文化振興財団と、この泉佐野市公園緑化協会でございます。 文化振興財団のほうは、特定寄附に係る公益目的支出計画が承認されたところでございますが、一方の泉佐野市公園緑化協会は、合意に達しかけては元に戻るの繰り返しで、いまだ方向性は見出せてはおりません。３億円の基本財産の運営益をもって財団を運営するという当初の目的は、超低金利時代の現在では、その趣旨には乖離ができ、基本財産を保有する目的は失われた感があります。 多方面で痛みを伴う計画が示される中、泉佐野市公園緑化協会だけが他人事をできるものではございません。現在の状況をお聞かせください。 次に、町会・自治会の協議結果報告書についてでございます。本市では、一時期のような急速な宅地開発はなくなったものの、現在でも市内各地では少なからず宅地開発が進んでおります。宅地開発時には、開発業者と町内会や自治会とで、町会に関するもろもろの事項が協議され、それをもって開発許可が出され開発が進んでいきます。その時に双方で交わされるのが町会・自治会との協議結果報告書でございます。 しかし、その書面には開発業者の署名捺印欄はございますが、町会・自治会の署名捺印欄がなく、例えば、町会・自治会が確認しなくても書類の作成ができる可能性があります。ここには町会・自治会が書類作成に加わったという足跡はどこにも残せません。 これでは、例えばですが、悪意をもって開発業者のほうで勝手に作成し提出するということも可能になります。このような書式の協議書では、協議書というよりも単なる報告書に過ぎず、町内会の意思を反映できるものではございません。 開発後には、住まわれる方には大きくかかわっていくのは町内自治会であり、進め方いかんでは、その後の町内会運営にも支障が出てまいります。もう少し町会・自治会の意思を反映できる書類にはできないものでしょうか。 以上、ご答弁よろしくお願い申し上げます。 （
健康福祉担当理事 八島弘之君 登壇）
◎
健康福祉担当理事（八島弘之君） それでは、正道の会代表・新田輝彦議員ご質問のうち、１．健康福祉について、(1)子宮頸がんワクチンについて、ご答弁申し上げます。 最初に、少し子宮頸がんにつきましてご説明させていただきますと、子宮頸がんは子宮頸部、子宮の入り口にできるがんで、近年では20歳から30歳代で発症者が急増しています。子宮頸がんの発症の多くは、発がん性ヒトパピローマウイルスの感染が原因で引き起こされる病気で、女性の約80％が一生に一度は感染すると言われております。 感染は一時的で、ほとんどの場合は自然に排除されます。しかしながら、一部の人は感染した状態が数年から10数年と長期化し、子宮頸がんを発症することがあります。そのため、子宮頸がん予防ワクチンを接種する時期は、ウイルスに感染する可能性が低い10代前半が有効とされております。 現在、日本で承認されている子宮頸がん予防ワクチンは、「サーバリックス」と「ガーダシル」の２種類です。国が示している接種１回の基準額は、双方ともワクチン代１万2,000円を含む１万5,939円です。本市は、平成23年度において泉佐野泉南医師会のご協力のもと、１回１万5,142円で実施しており、中学１年生から高校１年生相当の女子を対象として、４月１日からサーバリックス、９月15日からガーダシルの接種費用全額を公費負担しています。 接種スケジュールは、サーバリックスが初回接種、それから初回接種から１カ月後、初回接種から６カ月後の合計３回、上腕の筋肉内に注射します。 ガーダシルは、初回接種、初回接種後から２カ月後、初回接種から６カ月後の合計３回、上腕、または大腿の筋肉内に注射します。 副反応としましては、双方とも局所反応が中心で、注射部分の痛み、赤み、はれ、しこりや吐き気、下痢などの胃腸症状、発熱、頭痛、関節痛、湿疹などがあるとされておりますが、これらは通常一時的なもので、数日間で治るとのことでございます。 重い副反応としましては、希にアナフィラキシー様症状として、じんましん、呼吸困難などが現れることがあります。 接種方法が皮下注射ではなく筋肉内に注射しますので、多少炎症や痛みを強く感じることがあるかもしれませんが、副反応などの危険性については、国が十分な検証を行った上で、これらのワクチンの承認を行っているものと考えております。 これらのワクチン接種が子宮頸がんを予防するために有効な方法ということは、他国の事例を見ても検証されているところではありますが、子宮頸がんは予防接種だけで100％防げるわけではありませんので、接種後も子宮頸がん検診を受けることで早期発見につながり、予防効果が高まるものと考えており、子宮頸がん検診の受診についても、引き続き啓発を続けてまいりたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。 （都市整備部長 松下義彦君 登壇）
◎都市整備部長（松下義彦君） それでは、正道の会代表・新田輝彦議員ご質問のうち、２．財政について、(1)財団法人公園緑化協会について、４．住宅開発について、(1)町会・自治会協議結果報告書について、ご答弁申し上げます。 まず、財団法人泉佐野市公園緑化協会についてでございますが、本市から泉佐野市公園緑化協会に出捐しております基本財産３億円を、本市に対して寄附いただくようお願いしておりました、これまでの経過についてご説明申し上げます。 まず、協会設立の目的と経過についてご説明申し上げます。公園緑化協会設立の目的ですが、設立当初は空港関連事業として公園緑地、街路樹など、たくさんの緑を本市に配置する計画がされており、国・府・市の行政間の枠を越えて一括管理を目指して設立されたものでございます。 その方法といたしまして、本市が国・府より受託して、本市管理の公園や街路樹等を含めて緑化協会に一括委託することにより、緑化協会が生じる利益を緑化の推進や啓発など公益的事業を行うことにより、市民に還元していくことを目的に設立されたものでございます。 経過といたしましては、空港関連事業で設立された公園や道路の本市への委託について、とりわけ国道481号線の街路樹の管理について働きかけをしてまいりました結果として、大阪府から国道481号線の府管理部分及び府道泉佐野停車場線の街路樹管理の受託を行ってきたところでございます。 ところが、平成20年度から大阪府では随意契約で再委託している事業については見直すとの方針が出され、大阪府に当該事業を返還したところでございます。 緑化協会につきましては、平成４年２月26日に設立され、その目的から本市の公共施設の緑化部分を一定水準で管理していただきましたので、緑化の推進、緑の保全には、この間大きく寄与してきたものでございます。 さらに、緑化協会は公益事業として、緑化に伴う各種教室や旧コスモ山のボランティア活動などを通じて、緑化の啓発に取り組んできたことは大いに評価のできるところでございます。 協会設立当時は、財団法人設立の許可条件として、基本財産の運用収入で運営できることが前提となっておりましたので、３億円の基本財産を持たなければ設立許可をいただけなったので多額の出捐を行ったもので、その後、バブル経済の破綻とともに超低金利時代に突入し、基本財産の運用益での運営が非常に困難な中、国が公益法人の改革を行い、基本財産の運用益ではなく、民間の活力を導入することにより運営していくとの方針が出され、そのため基本財産が300万円から設立可能という形で明示されたところでございます。 本市におきましては、ご承知のとおり、財政健全化団体に指定され、健全化計画が策定され、効率的な予算の執行が必要不可欠であり、協会への随意契約を廃止し、競争入札する旨の協議を行ったところでございます。 また、本市の緑化協会の出捐金３億円につきましても、一昨年の４月より寄附いただけるよう前理事長、事務局長に申し入れを行い、第50回理事会では、この件に対する時間をいただき、理事の皆様方に本市の状況を説明し、お願いを行ってまいりました。 平成21年度から、この３億円の寄附について前市長を先頭に何度も話し合いを行い、これからの協会の組織のあり方、運営の方向に至るまで、協会にとって最善の方向を探ってまいりましたが、双方とも合意に達しかけては元に戻るの繰り返しで、解決には至らなかったところでございます。 また、新市長におきましても、３億円の出捐金の寄附について、緑化協会に働きかけますとともに、先の８月22日に監督官庁でございます大阪府の公園課に対しましても、寄附の方法論も含め指導を仰ぎ、円満解決に向け、現在、精力的に進めております。 解決の時期につきましては、大阪府の話からは、緑化協会の一般なり公益なりの財団移行時に寄附を受けるのが一番容易であるということで、それに合わせまして、これから進めてまいりますので、ご理解賜りますようお願い申し上げます。 次に、町会・自治会協議結果報告書についてでございますが、開発指導要綱につきましては、いわゆる高度成長期に都市部への人口集中が起こったことから、無秩序な開発行為の防止、良好な住環境の整備及び自治体の財政負担の軽減などを目的として、昭和42年、初めて兵庫県川西市で制定されたのを契機に全国に普及し、泉佐野市では昭和50年に制定しております。 しかし、一方、本要綱は法的根拠を持つものでないことや、行き過ぎた行政指導などから、これに対する抵抗も表面化し、法廷で要綱行政の限界が明らかにされてまいりました。平成６年には、行政運用における公平の確保と透明性の向上を目的とした行政手続法が施行され、同法第32条第１項で、行政指導にあっては行政指導に携わる者は、いやしくも当該行政機関の任務、または所掌事務の範囲を逸脱してはならないこと、及び行政指導の内容があくまでも相手方の任意の協力によってのみ実現されるものであることに留意しなければならないとされ、さらに第２項では、行政指導に携わる者は、その相手方が行政指導に従わなかったことを理由として不利益な取り扱いをしてはならないとされたところでございます。 さらに、行政手続法の施行後、平成７年、建設省より宅地開発等指導要綱の見直しに関する指針が示され、指導要綱の行き過ぎの是正の徹底が図られました。同指針では、指導要綱に基づく関係者との協議について、同意書、または同意書と同一と見られる書面、例えば、提出書面に記名押印を求めたものの提出は適当でないとされたところでございます。 したがいまして、泉佐野市におきましては、これらの趣旨を鑑み、開発指導要綱に基づく提出書面に関しましては、協議相手の署名押印は求めないこととしております。 ただし、議員ご指摘のように、協議相手等により書類記載内容の確認を希望されるなどの場合には、ファクシミリなどにより書面を確認するなど、今後対応を検討してまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りますようお願い申し上げます。
◆（新田輝彦君） ご答弁ありがとうございます。まず最初に、子宮頸がんワクチンでございますが、壇上の答弁のほうで１回につき１万5,000円ぐらいの費用がかかるということでございますけど、３回となりますと、結論的に言ったら、定価で４万5,000円から５万円ぐらいのワクチンなんでしょうか。
◎
健康福祉担当理事（八島弘之君） ワクチン代が１回１万5,000円余り要りますので、３回しないと効果がないと言われておりますので、合計しますと４万5,000円余りの公費負担が必要というのは、議員ご指摘のとおりでございます。
◆（新田輝彦君） その４万5,000円が、去年の９月の意見書の採択からどうなったかという経緯は知りませんけども、結論的に言うて、徐々に公費負担が増えてきたと思うんですけども、その経緯につきまして、要は４万5,000円が、ある時期にここの補助があって幾らになって、ほんでここの補助がついて幾らになって、最終的に、ここの補助がついて全額公費負担になったという、そういう経緯をちょっと教えていただけますか。
◎
健康福祉担当理事（八島弘之君） 要は、昨年の11月に国が補正予算を成立させまして、市町村が実施することになったんですけれども、市町村の負担に対して半分の補助をするというやり方をしましたけれども、当初、泉佐野市の場合は、一部負担を願って、残りの部分を半分の補助をもらって、残り半分は、いわゆる普通交付税措置されるということやったんで、そういう方法でいこうかなと思っておったんですけれども。 そうしますと、なかなか接種率が上がないということで、私ども泉佐野泉南医師会管内の３市３町と話をしまして、医師会のほうでも若干金額を下げていただいて、そのかわり接種費用については自己負担なしでという方法でいこうということで、結果として全額を公費負担という形をとろうということでスタートしたものでございます。
◆（新田輝彦君） それでは、特定年齢層の全額公費負担、結局、特定年齢層というのは、本市では中学１年生から高校１年生ですけども、これは全国共通じゃない、公費負担が本市がついたから全額負担であって、もともと国の負担という部分では、全国ではどのレベルの女の子が特定の年齢層として対象になったんでしょうか。
◎
健康福祉担当理事（八島弘之君） 国の標準は、中学１年生から高校１年生の女子ということで、これは一緒なんですけれども、ただ国は22年度の補正予算で対応しましたので、市町村によったら22年度実施をした市町村もございます。 大阪府内で言いますと、43市町村あるんですけれども、そのうち20市町村は22年度中、主に年度末の３月ぐらいに実施したところが多いんですけれども、そういうところによりましたら、22年度に中学１年から高校１年というような実施になりましたので、実際に、せいぜい打っていても１回程度だったので、そうしますと高校１年の人は23年度は高校２年になりますので、２回目以降は自己負担かということになりますと、それについては特例というようなことをしまして、22年度実施した市町村によりますと、高校２年生の女子の方が２回目以降公費負担しているというところがあるということです。 全国的にもどれぐらいの市町村が、そういうことになったかはわかりませんけれども、実施している市町村はあるということです。 自己負担につきましても、43市町村のうち31市町村は全額市町村負担ということで自己負担はゼロなんですけれども、一部の市町村では最高で4,000円から4,800円の負担をお願いしている市町村もあるということでございます。
◆（新田輝彦君） 先ほどの答弁の中からもあったんですけれども、結局、22年度中に予算措置ができたところがあって、何を言うかといいますと、今年度４月になって高校１年生から対象になるんで高２は無理やと思とったら、先ほどの答弁がありましたように、高校２年生も既に公費負担の対象になって打てているところがあるよということで聞くんですけども、それは結局、うちとしては、平成22年度内に予算措置ができなかったということの理解でよろしいんでしょうか。
◎
健康福祉担当理事（八島弘之君） 結果としては、そういうことでございまして、なぜ遅れたかといいますと、言いわけになってしまうんですけれども、先ほども申しましたように、泉佐野泉南医師会は３市３町を抱えているということで、もともとこういった予防接種については、同じレベルにしてほしいということで医師会のほうからも要望がございました。 というのは、泉佐野市は有料やけれども他市は無料というような形はよくないということで、制度を合わせるということで非常に時間、若干手間取りました。もともと泉佐野市は有料で行こうかなと思っておったんですけれども、理事者と協議する中で、やはり無料で行こうということで、もともと有料を考えておった市町村にも同じような形をとってもらうように調整するのに少し時間がかかったのと、また実施機関、いわゆる医療機関も、今まで泉佐野泉南医師会では全く、この子宮頸がんワクチンの予防接種をされてなかったんです。 ある市町村によりますと、もう任意接種が平成21年から始まっておりまして、既に実施している市町村のところは非常に、説明もする必要がないということで、予算措置すれば、すぐにできるということもありましたんですけれども、当市の場合は、実施機関にも、どこが実施していただけるのかというようなことの説明会もしないといけませんし、また実施方法についての説明会もしなあかんということで、どうしてもそれが３月末ぐらいになってしまったということで、23年度実施になったということでございます。
◆（新田輝彦君） ちなみに、現在、高校２年生の女の子の場合、この接種をするとなりますと、負担額というのはどうなるんでしょうか。
◎
健康福祉担当理事（八島弘之君） 基本的には任意接種ですので、先ほど申し上げました予防接種費用がかかるということでございます。それが自己負担になるんですけれども、ただ、これはまだ確認はしておりませんけれども、もともと国が示している標準基準額よりも約800円弱ぐらい、泉佐野泉南医師会、低くしていただいているんで、その金額でやっていただけるかどうかについては、ちょっと未確認でございますので、もし、そういうケースがあったら、またお聞きしたいなとは思っております。
◆（新田輝彦君） ですから、結局、高校２の女の子には全額負担の対象ではなくなったけども、具体的に幾らかかるよってにというふうに説明したらいいんでしょうか。
◎
健康福祉担当理事（八島弘之君） 国の標準でいきますと、１万5,939円でございまして、これが基本的な金額で、全国的にこういう金額で実施するようにと言われておりますので、これを標準というんか、目安にしていただくのは間違いがないと思います。
◆（新田輝彦君） ということは、もう基本的に全額負担ですよね、わかりました。すんません。 それと、このワクチンの場合は、先ほども壇上で答弁いただきましたように、痛みから赤み、はれ、しこり、吐き気、下痢、発熱、頭痛、関節痛、湿疹、もろもろの副反応。その副反応という言い方があまり見なれないんで、普通副作用と思うんですけども、この場合、副反応という言葉を使うという何か理由があるんですか。
◎
健康福祉担当理事（八島弘之君） その辺の違いは私専門家じゃないんですけれども、基本的には予防接種に対する、我々が俗に言う副作用については副反応という言い方をされているようでして、先ほど答弁させていただきましたけれども、もう既に平成21年の12月から承認されて、これは任意の自己負担でされていたケースですけれども、21年の12月から昨年の10月の間で約40万人の方が任意で予防接種、全額自己負担ということになりますけれども、されているケースの中でいきますと、いわゆる副反応、先ほど言いましたように、湿疹とか、発熱とか、重篤なケースも含めて81例が報告されているということで、約5,000人に１人が、そういう副反応を示されているというような報告がありまして、予防接種としては若干多いかなというような印象があるというふうな委員からの意見もありました。
◆（新田輝彦君） ちなみに、ワクチン接種云々という形に関しましてあんまり知識がないんですけども、このたびのワクチンは原則保護者の同伴を求めておったと思うんですけども、こういうワクチンの接種のときに、こういう保護者の同伴を求めるとか、そういうケースというのは、ほかのワクチンでもあるんでしょうか。
◎
健康福祉担当理事（八島弘之君） この同時期にやりました、例えば、ヒブワクチン、小児用のワクチンであったりとか、肺炎球菌ワクチンも、小さいお子さんですので、当然保護者の同意なり同伴が要るということなんですけれども、まだ中学生から高校１年生という間ですので、原則同伴ということでしたけれども、保護者のサインがある同意書があれば、本人が来ていただければ接種も可能というふうに運用はされておりますので、少し小さいお子さんとは分けて考えられているかなというように思います。
◆（新田輝彦君） まあ、おっしゃるように、中１から高１、小さいといえば小さい、そこそこの大人といったら大人の中で、それが同意を求めている、もしくは書類、書面を求めている。なおかつ、先ほどちょっと質問させていただきました、本来副作用という部分であるのに、副反応という形もありまして、何かちょっと逃げているというんですか、そんな気もせんこともないんで、ちょっと気にはなりまして。 話はちょっと大きくなっちゃうんですけども、例えば、過去にも薬害エイズ事件があったように、非加熱製剤の流通からＨＩＶやエイズ患者を多く出したという事件もありました。 これは、このたび、かなりいろんな形で安全やと言われていると思うんですけれども、もしも今後、何らかの形で国から指導がありましたら、迅速に対応していただきますようにお願い申し上げまして、この質問を終わらせていただきます。 続きまして、泉佐野市公園緑化協会につきましてでございますけども、公益法人を目指しているというふうに仄聞しますけども、これは事実なんでしょうか。
◎都市整備部長（松下義彦君） 一応、協会のほうから公益法人を目指すというふうに聞いてございますので、そのように進められているということでございます。
◆（新田輝彦君） それでは、一般財団法人と公益財団法人の違いとかは、どこにあるんでしょうか。
◎都市整備部長（松下義彦君） 大きくは一般財団法人というのは、今の財団法人は全て一般財団法人に移行は簡単にできるということですが、公益法人ということになれば、やっている事業の中身が50％以上公益事業を行っていなければ、公益法人として認められないということになります。
◆（新田輝彦君） ちなみに、今現状の公園緑化協会、これは50％以上が公益的な事業という認識でいいんでしょうか。
◎都市整備部長（松下義彦君） そこら辺の判断につきましては、そういう委員会がございまして、その中で判断されることになると思うんですけども、今の中身としては非常に難しい部分もあるのかなというふうに考えております。
◆（新田輝彦君） 基本財産の寄附についてちょっとお聞きしますけども、結局、一般財団法人と公益財団法人、どっちになるかで寄附、つまり出捐金を寄附していただくという形に違いというのは生じるんでしょうか。
◎都市整備部長（松下義彦君） 一般財団法人と公益財団法人、基本的には中身が公益をやるというのと、全く公益をしなくても財団になれるというので、縛りが相当変わってございまして、寄附するということになれば、一般財団法人の場合は最初に一般財団法人に移行時に寄附という項目がございまして、そこに寄附先と金額を入れれば、簡単に、容易に寄附できるというような状況になってございます。 公益の場合につきましては、そういう項目がございませんので、これから寄附いただくについては、一定研究が必要かなということで我々のほうとしては考えてございます。
◆（新田輝彦君） それでは、一般財団法人に移行した場合、基本財産は持てないということですか。
◎都市整備部長（松下義彦君） 一般財団法人ももちろん基本財産を持つことができます。ただ、従前の財団から移行するときに、従前の財団からの基本財産については一定公益的事業に使用しなければならないので、そういう計画を立てなければならないということになると思います。
◆（新田輝彦君） ということは、計画いかんでは、そのお金というものは一般財団法人でも持ち続けることができるということでしょうか。
◎都市整備部長（松下義彦君） そういう公益的計画を立てれば持つことは可能でございます。
◆（新田輝彦君） また、公益財団法人に移行した場合、俗にずっと仄聞しますに、基金は300万円であると、これはあくまでも、それは最低ラインであって、それは上限、極端にいうたら３億円持ったままでも可能と仄聞しますけど、これに関してはいかがでしょうか。
◎都市整備部長（松下義彦君） 議員さんおっしゃるとおり、３億円そのまま持つことも可能でございます。
◆（新田輝彦君） ですから、以前から言われてます財団法人の仕組みが変わるときに寄附していただける云々ということに関しましては何ら根拠がない。基本的には、やはりこの財団法人の理事会の決定を見なくてはできないという認識でよろしいでしょうか。
◎都市整備部長（松下義彦君） おっしゃるとおり、理事会の決定で泉佐野市に対して寄附をするという意見の総意が必要かというふうに考えております。 我々のほうといたしましては、その移行時に確実に移管されるものというふうな、これまで答弁はしてきてございませんで、少なくとも財団の協会の意思表示として、泉佐野市のほうへ寄附するという意向がなければ、移行時であってもできないということになりますので、ご理解のほうよろしくお願いします。
◆（新田輝彦君） もう１つ、壇上の答弁のほうで８月22日に監督官庁である大阪府の公園課との話し合いがあったとの答弁がございました。現在、大阪府の公園課は、どのような見解でおられるんでしょうか。
◎都市整備部長（松下義彦君） 新市長を先頭に８月22日、大阪府の公園課のほうへ３億円の寄附について、どういう方法が一番ベターかということでご相談させていただきまして、指導を仰いでまいりました。 一般財団法人の場合は、先ほどご説明させていただいたとおり、寄附の項目があるので、簡単に、容易にできますよということでございまして、公益の場合は非常に難しいということも大阪府のほうからは聞いてございます。 これから、公益につきましては、そう多くの事例がございませんので、公益というのは、そんなに簡単になりにくいということもございますので、これから研究していかなければならないということでございます。 現在の財団で、そのまま寄附ということになれば、非常に理屈的につきにくいということがございますので、やはり移行時に寄附していただくのがスムーズに行くだろうと。公益の場合は、その中でも一定検討、研究を重ねてもらわんと非常に難しい部分がありますよということでの指導は仰いでおります。
◆（新田輝彦君） ちょっと後先になりますけども、一般財団法人と公益財団法人を選択して、申請して通してもらうんですけども、公益財団法人として認可するもろもろの許可の権利というのは、大阪府の公園課にあるんでしょうか。
◎都市整備部長（松下義彦君） これは公益の場合は、今、大阪府の法務課のほうで、そういう委員会を持ってございまして、公益にふさわしいかどうかという判断をされておるというふうに聞いております。
◆（新田輝彦君） となると、監督官庁である公園課の意思ではない、公園課としてはなりにくいというているんで、そこらの見解というのは違ってくるんですよね。結局、公園課のほうでは難しい、今言ってくれている法務課のほうでは、ということになりますけども、やっぱりそちらの判断を待つということしかないんですね。
◎都市整備部長（松下義彦君） 一定、公園課のほうも財団の移行の関係は法務課と調整してございますので、中身につきましては公園課のほうも十分把握されているということでございます。 法務課の直接は公益法人グループというところで窓口をやっているというふうには聞いてございますけども、法務課のほうにも、ちょっと我々のほうからお聞きいたしましたところ、今現在はやっぱり公園課のほうで協議していただきたいということでございます。 緑化協会のほうが、実際に公益法人という形で申請された、それ以降については法務課のほうで調整していくということになるというふうに思います。
◆（新田輝彦君） 話は、ほんまに根本に戻ってしまうと、基本的に緑化協会の理事会が、どう判断するかということでございまして、その中でもいろいろと、ええ方向に行きかけては、また止まっているという形ですけれども、理事会として今どういう、それこそ、ある程度、市として手ごたえのあるような方向に進んでいるんでしょうか。
◎都市整備部長（松下義彦君） 最近の理事会の皆さんの考え方は、一人ひとりの部分は私もちょっと把握し切れてはないんですけども、理事さん一人ひとりというよりも、どちらかといえば、私の考えですけど、理事長なり、やっぱり事務局長のほうで泉佐野市に寄附をしようという意思が固まれば、理事会のほうは、それに一定理解を示していただけるものというふうに考えておりますので、やっぱり話を詰めていくのは、理事長なり事務局長と詰めていきたいというふうに考えております。
◆（新田輝彦君） 壇上での私の質問でも言いましたように、本当に千代松市長になって、４年で脱却する、いろんなところに、本当に聖域なき改革としてとらまえている中で、この３億円というのは、かなり大きな部分を占めると思っております。それに関しまして市長に答弁をお願いします。
◎市長（千代松大耕君） ６月議会でも同じような質問がございまして、６月議会以降も財団の理事長さんとは何度もお話を交わさせていただきました。その中で、財団の理事長さんが言われるのには、今の状態では寄附することができないというふうに言われておりました。うちとしては、公園等整備基金がございますので、この基金等に入れていただいたらいいのかなという私の認識でございましたけれども。 それが８月22日に大阪府に行かせていただいたところ、今の財団法人というのは、先ほど壇上での答弁でもご説明させていただきましたように、財団法人設立の認可条件としまして、基本的に基本財産の運用収入でやっていっていただきたいという、公園の法律がまだ、財団法人のままでしたら、これが生きておりますので、今の状態で財団法人泉佐野市公園緑化協会というような状況の中で泉佐野市に寄附をするというのは、やはりこれはかなりハードルが高いというところで、なかなか寄附ができないと。 それで、先ほど松下部長からも申し上げておりますとおり、やはり財団から泉佐野市に寄附をするとなると、一番容易になってくるのは、財団法人から公益財団法人ないし一般財団法人に移行する時期が寄附として出すというのが一番容易な時期であるというようなご説明を受けました。 もちろんその前提には、財団が泉佐野市に寄附をするというような前提でなければならないというような説明もあったわけでございますけれども、その中で、今、松下部長のほうからも説明させていただきましたとおり、やはり公益財団法人という部分に、これから公園緑化協会が向かうというところの中で、公益事業目的の中におきまして、泉佐野市に寄附をするというようなところで、その寄附をした泉佐野市が、これから先にどのような事業をするのかという部分で、公益事業目的の中に組み入れられるというようなところでの研究も進めさせていただいているんですけれども。 例えば、財団が泉佐野市に寄附をして、泉佐野市がそれを用いて公園等の遊具の修理をしていくとか、そういった事業に使うという中では、公益事業目的に十分に組み入れることができるであろうというふうに考えております。 しかしながら、何でもかんでも、３億円を渡して、これを泉佐野市の財政健全化のために使いますわというような形では、これは財団法人公園緑化協会が公益財団法人に移行するにあたって、そういうような寄附の名目では基本的に公益事業目的としては認めることができないという中にあって、その中で公園緑化協会が公益法人を目指すということでございますので。 松下部長のほうには、泉佐野市として、例えば、公園緑化協会のメニューに対して、泉佐野市に対して寄附をするというメニューの中で、受けた泉佐野市側がどういった緑化、ないし公益的な形の中での事業を進めることができるかというメニューを洗い出した中で、これから１月に向けて手続き、準備計画等を公園緑化協会の中で進めさせていただくというように聞いていますので、それに盛り込めていかなければならないというふうに泉佐野市として考えておりますので。 それに向けて泉佐野市としてもメニューを洗い出した上で、公園緑化協会とは調整を進めていって、公益事業法人に移管の中での計画を策定してまいりたいというふうに考えているところでございます。 もちろん新田議員さんからご指摘いただきましたとおり、この３億円に関しましては、泉佐野市４年間で早期健全化団体から脱却していくという中では大きな部分でございますけれども、そういった中ではやはり25年度の公益法人制度改革の最終年度が、一定いろいろとこれに向けて節目となってこようかと考えておりますので、それまでに泉佐野市としての体制を整えながら、公園緑化協会とは協議を図ってまいりたいというふうに考えておりますので、どうぞよろしくお願い申し上げます。
◆（新田輝彦君） ご答弁ありがとうございます。結局、誰がどう言おうと、基本的にこの３億円というのは税金から行ったものでございまして、それはもう方法論的に言うたら、双方でいろいろと意見はあると思いますけども、本当に本市が危機的状況にあり、それが当然、議員すべてが認めた４年間の計画の中に盛り込まれている以上、それは何らかの形で返してもらうのが筋と思うていますので、また今後ともご苦労かけると思いますけども、よろしくお願い申し上げます。 続きまして、町会・自治会の協議結果報告書につきまして質問いたします。 先ほどの壇上の答弁を聞いていますと、過去に開発業者がかなり地権者、もしくは自治会、町内会に不当な扱いをされてきたのだと思います。簡単に言うたら、開発したかったら金よこせ的なものが横行した時代があったと想像しますけども、そこで最終的に、そこに署名捺印を求めることで、まあ言ったら、開発業者いじめ的なものになったらまずいということもあって、なくなったのはわかるんですけども、ただ、この協議書をずうっと見ていまして、常々何かすっきりせえへんなと思うとったんですけども。 その中でふと思ったのが、協議書の第21条、町会加入の項目の中に、協議の段階で「加入しません」という項目がある。これは、あくまでも宅地開発業者と町会との協議であって、その後に、その宅地を買われて住まわれる住民の方とは全く関係のないところで、ここで「加入しません」、つまりもう言うたら、ある意味、開発業者が加入さしませんと言わんばかりの項目になっているんですけども、これに関しましてどうお考えでしょうか。
◎都市整備部長（松下義彦君） その協議結果報告書の中で、様式第６号の中で、「加入します」「加入しません」「開発完了後、開発者が入居者に案内します」というふうな３項目に分かれてございますけども、議員さんおっしゃるとおりに、「加入しません」というのは、ちょっと項目としてはふさわしくないかなと。「加入します」のほうももちろんですけども、「加入しません」というのも、ここに住まわれる方の意思が全く反映されていないという面では、ちょっと項目としてはおかしいかなというふうに考えております。この件については、関係課と調整しながら善処したいというふうに思います。
◆（新田輝彦君） その件につきましては、よろしくお願い申し上げます。 それと、もともとその協議書をずっと見ている中で、先ほどからいろいろな防災とかもろもろのお話もございましたけども、やはり最終的に何かあったときに動くのが町会が中心となっておりまして、その中で「加入しません」という項目があると。そうなると、その人は結局どうしちゃうんよという。それはなるほど、加入しますと、ある意味、町会とのかかわりが煩わしいという考え方もあると思いますけれども、いざとなったときには、基本的に隣同士が助け合いをして、その場を処理するという形が本来だと思いますので、ほんまに、ここでの選択肢というのが、もっともここで「加入しません」という選択肢を過去にしているかどうか、ほかの町では知りませんけども、まあまあ必要でないかなと思うていますので、ぜひともよろしくお願い申し上げます。 続きまして、先ほど、協議書、言うたら町会の署名捺印欄はつくることができない。それがどういうふうな形で市役所に提出されたかわからんままに開発が進んでいくと。そんな形で、先ほど壇上で答弁がありましたように、こんなものが届きましたという形を改めて町会のほうに、言うたらファックスなりで戻していただくと。これは本当にいいことやと思いますので、その旨だけはお願い申し上げます。でないと、どんな形に届いたかというのはわからん部分がありますので、答弁でもありましたように、ファックス等の処理という形はよろしくお願い申し上げます。 それと、先ほど、町会の加入にありまして、例えば、先ほどありましたように、基本的に加入しなくてもいいと。ただ、加入しなくてもいいという中で、例えば、ここでしたら連絡組織をつくりますと、つくりますですけども、これが例えば、加入しません、つくりませんというケースもあると思うんですけども、そんなケースってありますかね。結局、町会に加入しながら、てんでばらばらの組織というか、組織立ってない部分、つまり地域というのはあるんでしょうかね。
◎都市整備部長（松下義彦君） 加入しないということで、てんでばらばら、町会に加入していないというのはあると思います。 加入するということになれば、町会のほうで組織立ってやっていただきますので、それは大丈夫かなというふうには考えておりますけども、この項目で「加入しない」ということで町会に全く加入しなかった場合、連絡体制がとれないという状況もあり得るというふうに考えております。
◆（新田輝彦君） ですから、協議書の結果の報告の中で、入居者による連絡組織を設置しますと、これは当然把握してほしいと思うんですけども、そういう把握していけるという方法というのはとれますでしょうか。
◎都市整備部長（松下義彦君） この町会に加入しなくて、この開発の中で連絡体制をとるということで、それを市のほうへ報告していただければ、それは連絡体制はとれるようにできるというふうに思います。
◆（新田輝彦君） 任意と違って、強制はまた、これもできないと思いますけども、出来るだけ把握していこうという、そういうシステムはできますか。
◎都市整備部長（松下義彦君） 私のちょっと守備範囲ではないかもわかりませんけども、確かに市報等いろいろな形で町会さんを通じて、泉佐野市からのメッセージも各住民の方にお渡ししなければならない部分もたくさんございますので、出来るだけ市としては組織立って市とのパイプをつくっていきたいというふうに思っておりますので、そういうふうに進めたいというふうに考えます。
◆（新田輝彦君） 例えば、具体的に言いますと、町会がある。当然、町会に加入している方には当然市報も配る、もろもろの連絡事項もある。ちょうど去年の４月やったと思うんですけども、うちの中庄地域でも、ごみの収集日が変わっちゃうと。ところが、情報は町会に入りますけども、加入されてなかったら情報の伝達方法がないと。当然、当たり前のように、ごみの収集日じゃないとこに、そこは出てくるんですよね。そんなんもあって、これはちょっとまずいなと。 そんな中で、この協議書があって、町会に加入せえへんけども、当然、加入せえへんけども、そういう組織はつくるというているんですから、そこらは把握していただきませんと、それこそ、例えば、ごみの収集一つをとっても混乱が起こりますんで、これはぜひとも把握していただいて、対応していただくという形をとってもらいたいんですけども、無理ですかね。
◎都市整備部長（松下義彦君） これから開発が起こる場所については開発業者に対して、市からのメッセージも届かなくなったら、住まわれる、結局、売って、買われる方が一番不利益を被りますので、そこら辺のところは十分説明して、町会に加入しなくても泉佐野市と連絡をとれる体制をつくっていただきたいというふうに、開発指導の中で業者には徹底していきたいというふうに考えております。
◆（新田輝彦君） 今、町会加入率というのは、70％ぐらいでしたかね。答弁お願いします。
◎市長公室長（丹治弘君） 直近のデータで申し上げますと、これはあくまで市報の配布部数による加入率ということでご留意いただきたいんですけれども、概ね66％程度ということになっております。
◆（新田輝彦君） 結局、あとの34％が、先ほどずっと、私と松下部長の答弁の問題になっていると思うています。そんな中でも、過去にも、連絡いただいたら市報を届けるとか、そういうシステムがあると聞いていますけども、それにおいても、かなりの部分で、本市からの市報も含めて情報が滞っている部分がたくさんあると思います。 なおかつ、先ほどの、いろんな災害の問題でもございますけども、把握できてないもろもろというのは、かなり問題になってきますので、それに関しましては、担当部署というのが、どこになるかわかりませんけども、それは方々していただきませんと、最終的に同じ町内の中でぽこん残っとるけども、最終的にやっぱり、そこは町内が見らなあかんなという形になってしまうケースもありますんで、それはほんまに、全く市の情報が入ってけえへんところは、もうちょっと何らかの形で把握していただきまして、出来るだけたくさんの情報を流していただきまして、混乱のないようにお願い申し上げまして、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○副議長（辻中隆君） 新田輝彦君の質問は終了いたしました。 ただ今より３時30分まで休憩いたします。
△休憩（午後２時５１分）
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△再開（午後３時３０分）
○議長（松浪武久君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 １．泉佐野市
財政健全化実施プランについて ２．中学校給食の実施について 以上、日本共産党泉佐野市議会議員団代表・窪 和惠君。 （窪 和惠君 登壇）
◆（窪和惠君） 私は、日本共産党泉佐野市会議員団を代表して、ただ今議長からご紹介いただきました２点について質問させていただきます。 まず第１点は、泉佐野市
財政健全化実施プランについてお尋ねいたします。 本市の平成22年度の健全化判断比率は、実質赤字比率が約６億円の赤字決算で2.92％、連結赤字比率は13億7,900万円の黒字でカウントなし、実質公債費比率は21％、将来負担比率は383.0％となり、早期健全化基準を超えているのは将来負担比率だけであります。平成19年度の健全化判断比率の連結実質赤字比率39.31％、将来負担比率405.7％と比較しても改善されております。 ところが、市長は４年間の収支見通しさえ立てられなかった６月議会の段階で職員の給与カットを強行しました。実施プランでは、平成26年度末を目途にすべての健全化指標をクリアし、平成27年度をもって財政健全化団体から脱却することを目的として、人件費の削減、投資的経費の見直し、その他経常経費の削減、遊休財産売却及び企業誘致の推進などを挙げ、財政健全化計画の実施計画としての位置づけを行うとしております。 そこで、お尋ねいたします。 １つは、人件費の削減についてであります。実施プランの説明では、平成23年８月時点の収支と22年12月時点の収支の差について、実質収支が13億3,700万円の収支改善となり、また、病院へ支払う運営負担金のうち市の負担分として実質公債費比率に算入するとされていた額が、運営負担金を６億円減額したため、今後、財政健全化基準の25％に達しないと見込まれ、また、投資的事業も起債を抑制し、公債費償還もベースアップするため改善が見込まれるとの説明であったにもかかわらず、プランでは人件費は歳出の中で公債費に次いで大きな部分を占めるもので、他市よりも、より多くの努力や工夫を行い削減を図っていかなければならないと、実施項目の第１番に挙げております。 実施プラン期間中は職員の新規採用は行わず、退職不補充とし、財政健全化計画に掲げた188人削減に、さらに14人削減を追加するものとする。実施プラン期間では28人削減増の102人とするとし、職員給与については現在８％から13％の給与カットを平成27年３月まで継続し、行政委員会、審議会委員報酬の20％減額を平成23年10月から27年３月まで実施することにより、13億3,000万円の人件費を削減するとしておりますが、プランで財政悪化の要因は、空港関連税収見込みが予測を100億円も下回ったことにより、関西国際空港開港に合わせた急速な各種施設の整備の財源とした地方債の償還が、後年度に急激に増加することになるためであると位置づけているように、民活方式による関空関連事業を1,400億円もの莫大な起債によって進め、その元利償還金が財政を著しく圧迫していることが本市の財政危機に陥った最大の原因であります。 第１種空港の関空を民活方式としたことは国の政治判断であり、これを受けて本市は、関空や、りんくうタウンに進出する企業からの年間100億円の市税増収を市債の償還財源として、国や大阪府と二人三脚で地元地域整備を推進してきました。 しかし、バブル経済崩壊以降の経済不況で、空港関連税収が見込額を年間40億円も下回る事態となり、この財政危機打開のため11年間は市民、職員に大きな協力をいただきながら財政自主再建に取り組んできましたが、財政健全化法が制定され、本市は早期健全化団体となりました。 その原因は、国策として民活方式の空港建設が推進され、本市の空港関連事業や基盤整備事業に係る莫大な起債について国が許可してきた経過があります。 そこで、お尋ねいたします。 １つは、国や大阪府に対して、どのような財政支援を求めたのか、お尋ねいたします。 ２つは、この間、職員は20％相当の給与カットに協力しておりますが、７月からは、さらに８％から13％の給与カットをされ、生活保護水準以下の給与水準となる職員が出ていることについてどう見ているのか、お尋ねいたします。 ３つは、千代松市長への大きな怒りと、これまでの賃下げで危機的になっている生活を何とかしてほしいと願う588名もの職員の公平委員会への措置要求運動について、どう思っているのか、お尋ねいたします。 ４つは、労使合意もなく決められた８％から13％の職員給与カットを平成27年３月まで継続するとしているが、なぜ継続する必要があるのか、職員に対する説明責任をどう果たすのか、お尋ねいたします。 ５つは、職員の退職不補充で、さらに４年間で28人の削減増の102人削減するということは、職員の長時間労働など労働条件の低下や市民サービスの低下につながると思うが、どのように考えているのか、お尋ねいたします。 ２つ目は、投資的経費の見直しについてお尋ねいたします。 プランでは、投資的事業の実施計画については小・中学校の平成27年度耐震化100％を優先し、新規事業については、中学校給食、羽倉崎駅バリアフリー化、防災行政無線整備、消防無線デジタル化とし、その他の事業については、対費用効果の高いものに限定するとしていますが、23年から27年度の５カ年の投資的事業の比較では、23年８月時の収支は事業費144億2,600万円のうち一般財源40億6,500万円で、平成22年12月時点の収支と比較すると、事業費では５億1,900万円の増加となっていますが、一般財源では８億7,500万円増加しています。その理由は何なのか、お尋ねいたします。 また、対費用効果の高いものとは、具体的にどのような事業なのか、お尋ねいたします。 また、土地開発公社健全化のためとして樫井酪農団地を平成24年度に約24億円で買い戻すとしていますが、事業計画はあるのか、お尋ねいたします。 ３つ目は、公債費についてお尋ねいたします。 実施プランの説明では、病院の地方独立行政法人化により病院の地方債は市が引き継ぐこととなったが、独法病院へ支払う運営負担金のうち、市の負担分として実質公債費比率に算入するとされていた額が、運営負担金を減額することとしたため、その減額した割合で算入額も８億円から４億5,000万円に減少し、このことにより各年度約２ポイント減少し、今後、財政健全化基準の25％に達しないと見込まれるとのことであります。病院三セク債を15年から30年に延長し、文化センターに係る平成27年度の借り換え38億円は残り10年で均等償還、また平成28年度借り換え95億円は残り10年で不均等償還するとし、11％の利率を9.3％に圧縮するという説明がありましたが、効果額は幾らになるのか、お尋ねいたします。 ４つ目は、遊休財産の売却についてお尋ねいたします。 日根野駅前白水池跡地、泉佐野駅前ニチイ跡地、市民会館跡地については前倒しで売却するということでありますが、日根野駅前白水池跡地については、日根野中学校区公民館建設予定地になっているが、駐車スペースがないということで代替地が確保できれば売却するという約束を日根野町会連合会と交わされていますが、売却の話は伝えてあるのか、また代替地の目途はついているのか、お尋ねいたします。また、跡地にある市営駐輪場はどうするのか、お尋ねいたします。 ２点目は、中学校給食の実施についてお尋ねいたします。 １つは、自校直営での実施についてであります。やっと中学校給食が実施されることになり、子どもたちの喜ぶ顔が目に浮かびます。実施に当たっては、食育を推進し、安全でおいしい学校給食を保障するために、教育の一環としてしっかり位置づけられ、地場農産物や地元業者の安全な食材を使った給食こそ望まれます。豊かで安全な中学校給食を実現するために、給食の直営はもちろんのこと、自校調理、自校購入の３原則を守らなければなりません。 和泉市では、1960年から全小・中学校で自校直営方式による給食を実施しており、和泉市産の米、野菜やミカンなど献立に取り入れ、中学校のアンケート調査では約８割の生徒が給食が大好き、おいしいと答えています。 子どもたちは、給食を食べるだけでなく、作る側、提供する側の立場も体験してもらうため、食材になる野菜畑の見学に行き、低農薬で種から育てる野菜づくりの苦労話を農家の方から聞いたり、家庭科で給食の献立を考える授業を取り入れたりしています。 調理員の方は、楽しそうに食べている子どもたちの笑顔と「ごちそうさま、おいしかったよ」の言葉に仕事の疲れも一気に飛んでいきますと、そして大阪府のトップを行く市だと誇りを胸に抱き、和泉市の財産として守り続けていきたいと言われております。 本市でも、中学校給食実施に当たっては、安全、おいしさ、そして食育、地産地消、災害時対応などを考えれば、センター方式よりも自校調理方式を検討すべきであると思うがどうか、お尋ねいたします。 ２つは、大阪府の中学校給食導入促進事業補助制度についてお尋ねいたします。 中学校給食の実施を求める府民の世論と運動が、橋下知事を動かしました。大阪府が打ち出した中学校給食導入促進事業補助制度の概要では、平成23年６月から27年度までの５年間に限定して、中学校給食の調理室など施設整備を行う市町村に対して施設整備の実額に対しての２分の１の定率補助を行い、施設整備以外の消耗品費などのイニシャルコストについても定額補助を行うというものであります。 財政が厳しい市町村に対する財政支援策としては不十分ではありますが、23年度予算で総額246億円計上されております。大阪府教育委員会の説明では、今年度中に導入する市町村も含めて、すべての市町村が表明もしくは検討中であると述べています。 補助金の交付要件では中学校給食を実施する意向を本年度中に固めることを市町村に求めているが、時間が足りないとの意見もあるので、市町村には、まず実施することを決めていただき、細かな計画については相談するなど弾力的に考えたいとのことであります。 本市の
財政健全化実施プランでは、平成25年に約12億円の中学校給食センター建設事業費が計画されていますが、また同時に、平成24年度から26年度にかけて長南中学校、新池中学校、佐野中学校校舎の建て替えも計画されておりますので、給食調理室を併設すれば自校調理ができます。ほかの２校については、調理室を新設するか、教室を改修するなどで対応を検討したらいいと思います。今年度中に実施することを表明して府の補助事業を活用すべきであると思うがどうか、お尋ねいたします。 私の質問は以上の２点です。明快なるご答弁、どうぞよろしくお願いいたします。 （市長公室長 丹治 弘君 登壇）
◎市長公室長（丹治弘君） それでは、日本共産党泉佐野市会議員団代表・窪 和惠議員ご質問の、１．泉佐野市
財政健全化実施プランについて、(1)人件費の削減について、(2)投資的経費の見直しについて、(3)公債費について、(4)遊休財産売却について、ご答弁申し上げます。 まず、(1)人件費の削減についてでございますが、本市は、これまで国や大阪府への要望に努め、国には宅地造成事業の第三セクター等改革推進債への政府系資金の充当と30年の償還、同じく病院の第三セクター等改革推進債につきましても、政府系資金は認められなかったものの、30年の償還を認めていただいたところであり、大阪府にも府の貸付金の償還期間の延長を実施していただくなど、本議会にもご報告させていただいておりますように、平成22年度で19億2,400万円もの効果額を得ているところでございます。 また、今議会にお諮りしておりますように、空港連絡橋利用税の導入や、まちの活性化プロジェクトチームの立ち上げなど歳入の確保にも取り組むなど、広く全般的な見直しに努めているところでございまして、人件費の削減のみで健全化を果たしていこうとしているものではございません。 本市は、関空開港以降100億円もの税収の見込み違いにより、平成12年から現在まで、さまざまな健全化策を実施してまいりました。その間、市民の皆様にもいろいろとご心配、またご迷惑をおかけしたところでございます。 その中で人件費の関係では、300人近い職員定数の削減や管理職手当のカット、昇給延伸、給与の３％カットなども実施し、平成18年度では、大きな地方債残高を抱えたままではございましたが、実質収支の黒字化、経常収支比率を100％以内におさめ、一定の財政の健全化も果たしてきたところでございます。 しかしながら、従前、旧法に基づく再建準用団体に落とさないよう、こういった取り組みを実施してきたにもかかわらず、法律が変わり財政健全化の基準が、より詳細になり、本市は財政健全化団体となることを避けることができませんでした。 そのため、財政健全化計画を、より強力に推進するため、今回、早期に脱却するべく
財政健全化実施プランを策定し、これまで我慢していただいた市民サービスの充実も、わずかながらも図りつつ健全化を図っていこうとしているものでございます。 今回の８％カットにより、非管理職員で生活保護水準以下の職員が一月で見ると、生じるということは把握いたしておりますが、そういったことから公平委員会への措置要求につながっているものと推測しております。現状では、出された措置要求に対して、公平委員会としてのご判断がありますので、それを受けた上での以降の対応を検討することとなると考えております。 また、職員に対する説明につきましては、庁内組織である行財政改革推進本部会議を経て、それぞれ所属へ下ろされておるものと考えております。また、職員組合への説明につきましては、近々説明会を実施し、その後、団体交渉を求めていく予定と伺っております。 次に、28人の追加削減で職員の勤務条件の低下や市民サービスの低下を招かないのかとのご質問でございますが、本市の職員数は、平成22年４月時点で府内の普通会計での比較では32市中５位と、空港関連を考慮しても多いレベルにあると認識いたしておりまして、財政健全化を目指す上では、さらなる削減に取り組む必要があると考えているところでございます。 市民サービスを低下させないようにすることは当然のことではございますが、職場によっては業務量の増加があるところもございますので、十分に協議して、過度な負担につながらないよう慎重に進めてまいりたいと考えております。 また一方では、法定外税などの減収補填策を用意し、特別職報酬など率先して削減しつつ、また議員の皆様方の報酬削減のご協力もいただくなど、出来るだけ市民の皆様に負担をかけないよう内部努力に努める中での職員給与カットであり、いろいろな方策の１つとして職員に協力を求め、泉佐野市をよりよくしていこうとするものでございますので、ご理解を賜りますようお願い申し上げます。 次に、(2)の投資的経費の見直しでございますが、今回の
財政健全化実施プランでは、小・中学校の耐震化や防災無線、中学校給食など市民にとって必要な事業については、先延ばしすることなく必要な財源を確保し、この実施プランの期間内において取りかかっていくことといたしております。また、その一方で将来に大きな負担を残しかねない土地開発公社の健全化なども投資的事業計画に計上し、確実に改善を図っていこうとしております。 議員ご指摘の昨年12月の収支見通しにおける投資的経費の事業費及び一般財源の増の理由でございますが、12月の収支見通しにおきましては、平成25年度以降の投資的事業計画は未定であり、大規模改修・修繕で15億円程度を織り込み、事業費では毎年22億円と設定しておりましたが、今回これを将来負担比率や後年度における実質公債費比率の動きも、にらみながら事業計画として取りまとめたところでございます。したがいまして、前回の収支見通しとの差は事業の具体化によるものでございますので、ご理解賜りたいと存じます。 また、対費用効果の高いものとは、どういうものかとのご質問でございますが、例えば、国・府補助など特定財源が確保されるものや、一般財源の大小だけではなく、将来の負担となる起債の額なども考慮しつつ、市民の安全・安心確保に、より速やかに結びつく事業などを選択したものでございますので、ご理解願います。 また、樫井酪農団地の買い戻しについてでございますが、これは平成20年度に国から示された土地開発公社経営健全化対策を受け、計画期間を平成20年度から平成24年度までの５年間として、土地開発公社の経営の健全化に関する計画を策定し、その中に計上いたしております。 これは、土地開発公社の保有土地について市が公共用地先行取得事業債を財源として買い取り、土地開発公社における債務保証対象保有土地などの簿価総額の縮減を図ろうとするものでございます。 これによりまして、土地開発公社の保有額は平成20年度当初、88億3,700万円から平成24年度末で43億4,300万円まで概ね半減する見込みであり、平成24年度はその最終年度となっております。当該用地につきましても、この計画に位置づけているため、
財政健全化実施プランの投資的事業にも計上したものでございますので、ご理解賜りますようお願い申し上げます。 続きまして、(3)公債費についてでございますが、もともと本市の財政危機は、大きな公債費の償還により各年度の収支が悪化し、実質公債費比率が基準を下回らず、かつ実質赤字が続いていくと見込んでいたものでございます。 財政健全化計画及び昨年12月の収支見通しにおきましては、実質公債費比率が再生基準に達しないよう、かつ各年度における実質赤字が基準に達しないようにするためもあり、文化センター等の縁故債について借り換えとなる５年ごとに、その期間の償還額を不均等にして他の公債費との合計で負担を平準化するように設定をいたしております。 ご質問の病院三セク債の15年を30年に延長することの効果は、12月収支見通しでもご紹介いたしましたように、計画期間を19年から12年に短縮するための公債費の平準化に資する手立てであり、トータルの利息そのものは当然のことながら増加するものでございますが、健全化計画期間中の公債費を減額することが可能となるものでございまして、収支改善額は平成23年度から32年度の間で見ますと７億円、これを39年度まで見ますと５億円となるところでございます。 また、文化センター等の縁故債の借り換えでは、平成27年度の38億円と平成28年度の95億円がございますが、平成27年度の38億円の借り換えにつきましては、残り10年で均等償還することで利息軽減効果としては約7,900万円を、平成28年度の借り換えでは、95億円のうち10億円を繰り上げ償還することで、利息軽減効果としましては約２億7,800万円が、それぞれ見込まれるところでございます。 これらは、
財政健全化実施プランの中でお示しいたしましたように、病院運営負担金に係る実質公債費比率算入額の変更により、各年度の比率が早期健全化基準に達しない見込みとなったことや、各年度における収支の改善により可能となったものでございますが、公債費の負担を出来る限り先送りしないよう、かつ早期に健全化が図れるよう行おうとしているものでございますので、ご理解賜りますようお願い申し上げます。 最後に、(4)遊休財産の処分についてでございますが、売却収入により収支改善を図るためのものでございますが、当該土地に新たに何らかの開発が行われ、全体としての土地の有効活用が図られるものであり、市の発展にもつながるものであると考えております。企業誘致なども合わせ、税収への効果なども期待しているところでございまして、推し進めてまいりたいと考えております。 議員ご質問の日根野駅前旧白水池につきましては、現在、用地内での自転車駐輪場の移転などを含め検討を進めてまいっているところであり、従前において地元から要望も受け、将来の日根野中校区の公民館用地として考えていたところではございますが、他の用地を今後検討するなど、地元のご理解もいただきながら進めてまいりたいと考えております。 いずれにいたしましても、財政健全化団体からの早期の脱却を図るため、
財政健全化実施プランに基づき財政の健全化を図りながら、市民サービスの低下を招くことなく必要な施策を実施し、よりよい泉佐野市をつくり上げてまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りますようお願い申し上げます。 （学校教育部長 根来孝次君 登壇）
◎学校教育部長（根来孝次君） それでは、日本共産党泉佐野市会議員団代表・窪 和惠議員ご質問のうち、２．中学校給食について、(1)自校直営での実施について、ご答弁申し上げます。 中学校給食の利点は、栄養のバランスがとれた食事を生徒たちに提供できることであり、心身ともに成長期にある中学生にとって栄養のバランスに配慮された給食は、心身に望ましい発達及び健康管理の面からも大きな意義があります。 また、平成21年７月に実施した保護者・生徒に対するアンケート調査結果におきましても、中学校給食を望むと回答した保護者が８割以上もあったことから、中学校給食実施の要望が高くなっていることがうかがえます。 このように、本市におきましても核家族化が進み、共働き世帯が増加している社会状況において、中学校給食の実施は、保護者負担の軽減を図るとともに、心身の発育が著しい成長期にある中学生にとって、栄養管理や健康管理面からも重要な課題となっています。 さて、中学校給食を実施する場合には、調理場の整備方式として、各学校に調理場を整備する自校方式、幾つかの学校に調理場を整備し他の学校に配送する親子方式、共同調理場として学校給食センターを整備し各学校に配送するセンター方式、民間事業者の調理場を活用して給食の調理を行い各学校に配送する民間調理場活用方式の４つの方式があります。 また、運営方法としては、市の直営方式と民間事業者への業務委託方式があるほか、給食の提供方法としては、生徒全員に給食を提供する全員喫食制と生徒の希望に基づき給食を提供する選択制があります。 さらに、調理場の整備及び運営の手法として、市の直接施行方式と民間事業者の資金やノウハウを活用した民設民営方式として、いわゆるＰＦＩ方式などがあり、いずれの方式もそれぞれ長所と短所があります。 議員ご質問の自校直営方式の場合、１つ目として自校調理のため、つくりたての温かい給食が提供できること、２つ目として、調理場の規模が小さいため地産地消が容易にできやすいこと、３つ目として、調理員と生徒でコミュニケーションがとりやすいことなどが長所として挙げられます。 また、短所としては、１つ目として、イニシャルコストがセンター方式に比べると一般的に1.5倍から２倍が必要とされること、２つ目としてランニングコストについても、センター方式に比べると年間5,000万円程度のコスト高になると試算されること、さらに３つ目として、人件費についても自校直営方式はセンター方式と比較して人員増が必要となるなどコスト高になると試算しています。 したがいまして、現在の本市の財政状況等を勘案した場合、現時点での実現可能なプランとしては、センター方式で委託方式が最も有力な方式であると考えていますが、建設用地の確保のほか、さまざまな課題もあることから、引き続き、より有効で実現可能な方式について検討を行ってまいりたいと考えております。 続きまして、(2)大阪府の中学校給食導入促進事業補助制度につきましてご答弁申し上げます。 大阪府では、本年６月に中学校給食導入に伴う市町村の財政的負担を軽減するため、新たに中学校給食導入促進事業として補助制度の素案が示されたところであり、詳細を含めて秋ごろには決定される予定となっています。 この補助制度の素案では、平成23年度から27年度までの５年間を補助期間として、府内の中学校給食未実施校234校を対象に１校当たり１億500万円を上限として補助されることとなっています。 また、食器等の備品や消耗品等についても１校当たり1,000万円の定額補助が受けられる予定となっているため、本市では中学校５校分に相当する額として最大で５億7,500万円の補助が受けられることとなります。 なお、国の補助制度では学校給食センターの新設に対しては２分の１の補助となっていますが、補助の要件が厳しく、本市の給食センター建設の場合には実質的に１億円程度の補助額となります。仮に本市で中学校給食を行う場合は、中学生3,010人及び教職員等を対象に実施することとなるため、給食センター建設用地としては約5,000平方メートルの敷地が必要となります。 また、給食センターの設計費や本体工事費をはじめ、厨房機器、食器等の備品、消耗品費を含め10億円を超える事業費が必要となってくるものと試算していますが、そのうち国・府の補助金で最大で７億円近い補助金が受けられることとなります。 しかしながら、建設工事費とは別に用地購入費や各中学校における配膳室等の整備費のほか、建設用地の状況によっては造成工事や上下水道等の関連工事、文化財調査等の事業費が別途必要となってまいります。 いずれにいたしましても、学校給食センターの建設に当たっては、まずは建設用地の確保が必要となりますが、給食センターの建設や各中学校の配膳室等の整備に係る財源の確保と併せて、中学校給食開始後には毎年１億5,000万円程度のランニングコストが必要であると試算しております。 本市といたしましては、
財政健全化実施プランにも掲載しておりますように、府の補助制度を活用した中学校給食の実施に向け、今後こうした諸条件を踏まえて建設手法や管理運営方法などについて引き続き検討を行い、本年度中に実施計画を策定してまいりたいと考えていますので、ご理解賜りたいと存じます。
◆（窪和惠君） それでは、再質問させていただきます。 まず実施プランについてでありますが、この実施プランは、職員の給与カットを26年度末まで実施することや独法化した病院への運営補助金を大幅にカットして実質公債費比率を下げることが主な財政収支の改善項目とされており、病院への運営負担金の６億円もの大幅な削減などが可能であれば、もっと早い段階で見直しされなかったのか、まずお尋ねしたいと思います。 それと、実施プランについての説明は、まだこれからだということでありますが、給与カットがなかった場合の収支見通しの数値を明らかにするなど説明責任を果たすべきだと思いますが、この点どのように考えているのか、お尋ねいたします。
◎市長公室長（丹治弘君） まず１点目の病院の運営負担金の関係でございますけれども、この運営負担金の減額につきましては、昨年12月の収支見通しの段階で整理をさせていただいて、地方独立行政法人りんくう総合医療センターの中期計画にも、そういう形で織り込みをさせていただいておる部分でございますので、数字自体はもう既にその時点では14億円レベルから８億円レベルということで変更させていただいております。 今回、各年２ポイント程度の改善が図れたということでご説明申し上げておりましたのは、国のほうから、そういった積算について回答があって、それでよしということで了解をいただいたということで、今回、正式に実質公債費比率の積算を変更させていただいたということでございますので、ご理解をいただきたいと思います。 それから職員への説明ということでございますけれども、今回は特に職員全員を集めてということでは考えておりませんで、先ほど壇上で申し上げましたように、内部組織でございます行革本部会議におきまして、全部長が委員になるわけですけれども、そちらのほうで説明を行ったということで、それをもって各部長より所属のところにご説明いただいておるものというふうに考えております。 今後やっていくと申し上げましたのは、職員組合のほうへの説明でございまして、これにつきましては、これまで数々いろんな計画をお出しする都度、職員組合に対しましては、そういう説明の場を設けさせていただいておりますので、今回につきましても、それと同様の形で労使交渉の前に計画の説明ということで考えてございます。
◆（窪和惠君） 職員組合については労使交渉の後でと言われましたが、その収支見通しの数値なども含めて説明をしていただけますか、その辺、お尋ねいたします。
◎市長公室長（丹治弘君） まず説明を行った上で、その後、労使交渉に入るということで伺っております。もちろん、おっしゃっていただいているように、皆様にお配りしております同じ資料をもちまして、組合のほうにもご説明をいたしますので、金額的な部分に関しましても、同様に説明をしてまいりたいと考えております。よろしくお願いいたします。
◆（窪和惠君） 職員を全員集めてではなく、各部長から、それぞれに説明があるということでありますが、この件については、今回、職員給与を26年度末までカットを継続するということでありますが、これは各部長さんに任すんではなくて、市長自らが、公約だからといって給与カットしたのですから、市長としてきちっと職員の皆さんに説明すべきであると思います。 それと同時に、もっと国や府に財政支援を求めていったら、給与カットは必要ではなかったのかなと思いますが、その点についてお尋ねいたします。 それと４年で脱出するためというが、なぜ４年にこだわるのか、なぜ12年だったらだめなのか、そういうことも含めて、そしたら４年後は、どういうふうに考えているのか、お尋ねいたします。なぜ４年にこだわるのか。
◎市長（千代松大耕君） 職員への説明に対しましては、先ほど市長公室長が申し上げたとおり、行革本部会議におきまして、ご説明をさせていただきましたので、部長のほうから各部課の職員のほうに説明をしていただけるというふうな形で進めさせていただきたいなと思っております。 そして、もう少し国と府に財政的な支援を求めていけというふうなところでございますけれども、もちろん、この９月議会が終了をした後には、空港連絡橋利用税の法定外税の導入の議決をいただけた後に、国に対しては、きっちりとした形の中で具体的な要望も込めて、さらなる支援を求めてまいりたいと、こういうふうに考えております。 例えば、その中の１つの項目といたしましては、泉佐野市が法定外税、空港連絡橋利用税100円を導入させていただくので、国土交通省としては、それが利用者にとって負担とならないような形での、さらなる引き下げを求めるというような形での支援等も盛り込みながら、要望活動を行ってまいりたいというふうに考えております。 それと、４年に、なぜこだわるのかというようなところでございますけれども、一定４年という短い期間の中で早期健全化団体から抜け出すというような形のほうが、私が考えるのは、やはり12年、当初は19年という形でございましたけれども。 そのような長期間よりも４年で抜け出すというところのほうが、やはり市を立て直していく上では、早い段階で健全化が図れるという中では、一定私はそちらのほうが、目標が短い期間であるというところの中からは、市民、職員にも理解をいただけるというふうな形で考えておりますので、そういった形の中で短い期間、また、宮本議員の質問の中にもございましたけれども、やはり早期健全化団体というような形を長く維持といいますか、そういうイメージが長い期間続くというのは、まちの活性化、地域の活性化に対しましても、いかがなものかというところでも私は考えておりますので、そういった中で12年という形ではなくて４年間。 事実上こちらにつきましては、21年度から計画が始まっておりますので、21、22と23、24、25、26と６年間の短縮というところで、私が市民の皆様方からお与えいただいた、この任期の４年間中に抜け出すというような計画でございますので、ご理解いただきたいと、よろしくお願い申し上げます。
◆（窪和惠君） ４年で抜け出すほうが市民、職員に理解をいただけると思うといわれましたが、期間が短いほうが活性化につながるということなんですが、４年で脱出するために、それなら職員の給与を労使合意もなしに８％から13％、これ来年の23年度末までカットされることについても、職員の皆さんは本当にもう大変な生活を強いられて、そのせいで、そのことも含めて588名の方が公平委員会に措置要求されているわけでしょう。 これは先ほどの答弁では「公平委員会の判断が出た後に対応します」と言われましたが、このことを本当に考えてほしいんですよね。４年で脱出するために、じゃ、職員の給料を26年度末まで８％～13％のカットを継続していいということにはならないでしょう、何でそういうことになるんですか。 さらにひどいのは、法定外税などの許可が得られない場合は、さらなる人件費の負担も考えているということで、先ほどの議員のプランの説明で、そういうように言われましたが、本当にこれ、とんでもないことだと思いますよ。職員の皆さんは市長に対して、職員を財源としてしか考えてないのか、職員の賃金は財源ではないと怒ってますよ。本当に私もそう思います。その点、もう公平委員会へ措置要求されたということも十分に反省して、即刻給与カットは中止すべきであると思います。まして26年度末までのその継続なんて、とんでもないことと思いますが、その点について再度お尋ねいたします。
◎市長（千代松大耕君） 588名の措置要求が出たということに対しましては、措置要求の制度自体は地方公務員に与えられました権利でございますので、それに関しましては、これからどのような形で進んでいくのかという推移を見守らせていただきたいなというふうに考えております。 勧告が出されるのか、どのような勧告が出されるのかどうかというところも、まだ正直、これからどのようになるかわからないというところでございますので、それに関しましてのコメントというものは、この場でどうこうというわけでは、述べさせていただくつもりはございませんけれども。 一定、４年間で抜け出すということに関しましては、私がお与えいただく４年間で抜け出すということに関しましては、これにつきましては、職員に関しての給料の部分等はあろうかと思いますけれども、多くの泉佐野市民は19年間、12年間、４年間、どれで早期健全化団体から脱却するんだという選択肢があったとすれば、本当に大多数の市民は４年間で抜け出していただけたらいいのじゃないのかなというふうにお選びをいただけるものであるというふうに私は考えております。 その４年間で、さらに市民負担を求めずに泉佐野市役所内のそういった歳出削減の努力によって頑張って抜け出すんだという方向性、これに対しましては、多くの市民が、ご賛同いただけるものであるというふうに私は考えております。 職員給与に関しまして、即刻中止をしなさいよというふうに申されているわけではございますけれども、私は４月に民意を受けて市長に就任をさせていただいたわけでございまして、それで私が労使合意がないまま６月議会に上程をさせていただいたわけでございますけれども、やはりそういった中では、もう１つの民意の代表である議会の中では、ご議決をいただいたというものでございますので、これに関しては中止をさせていただくというようなことは考えておりません。
◆（窪和惠君） ちょっと時間がないので、最後に一言言うておきます。 多くの市民は理解していると言われましたが、そんなね、市長、この間のプランの説明会のときに、一部の職員と一部の議員だけが反対して多くの市民は理解していると言われましたが、じゃ、そのために４年間で脱出するために職員の給与をカットして、それをさらに継続してカットするということが多くの市民の理解を得られると思ってますか。 本当によく考えていただきたいんですよ。もう、これ以上、さっき壇上でも言わせてもらいましたが、泉佐野が、これだけの借金を抱えたのは職員のせいじゃないでしょう、職員のせいじゃないでしょう。土地開発公社のこともいろいろと詳しくちょっと聞きたかったんですが、時間がないんで、職員のせいではないでしょう、それを何で職員に押しつけるんですか、本当に。 もうこの23年度の３月までカットすることに対してだって職員の皆さんは怒っているし、もちろんモチベーションも下がっているしね。そんな中で、さらに継続なんて、これ、とんでもないですよ。もう即カットを中止して、継続はもちろんカットも中止して、職員と一緒になって災害に強いまちづくりにするために、市長として努力すべきであるということを強く申し上げて、このことに関しての質問は終わらせていただきます。 中学校給食についてなんですが、先ほどの答弁では、自校直営方式の場合はコスト高になると試算しているということで、財政状況を考えたら給食センター方式で委託方式が最も有力であるということでありますが、委託で本当にこれ経費が削減されるかということをしっかり検証する必要があると思いますが、どう思いますか、答弁、再度求めます。
◎学校教育部長（根来孝次君） 壇上では一般的なお話もさせていただきましたけども、本市で自校方式で直営で行う場合、各中学校に新たに給食場を建設する必要があるというふうに思っております。その場合は、敷地内に建設できるスペースがあればいいんですけども、そうでない場合は新たに用地を確保するといったことが、また一方必要になってまいります。イニシャルコストについてもセンター方式と同様にかなりなコスト高になりますし、センター方式よりも、さらにコストはかかるというふうに思っています。 また、施設の維持管理についても、やはり１つの施設よりも５つの施設を維持管理する場合についても、これは高くなります。それと直営の場合はどうしてもその人件費、人員が必要になってまいりますし、１カ所でやるよりも５校を分散してするほうが人員増になりますし、単価面でもやはり、これは公務員の給与と民間の給与との比較でいきますと、どうしても高くなるという問題がありまして、やはり委託方式のほうが有利であるというふうに考えております。
◆（窪和惠君） まとめて提案させていただきますんで、よろしくご検討お願いいたします。 委託はコストがかかるということなんですが、今回、東日本の大震災があって、給食センター方式から自校方式に見直すというのが全国的な流れになっているんですよね。そんな中で、やっぱり委託では災害時の対応が難しいということが、今回の大震災でも実証されていますし、実際に岩手県や宮城県の新聞でも報道されましたが、震災は本当に想像を絶する被害が生じたが、避難所で地元の自治体の調理員や支援に入った自治体の調理員が中心となって炊き出しを行っているということが報道されております。 また、近くの高石市の場合は、震度５弱以上の地震が発生したときには、防災計画に従って自治体職員は定められた場所に参集することになっていますが、本市ではどうなっているのか、これ時間があったらまた後でお答えいただきたいんですが。 職員であれば調理員も参集者に含まれて、学校が避難所になっているのであれば、その学校の給食設備を使って食事の提供も可能だし、また食事の提供だけでなく、避難所の維持管理や避難対応なども職員に課せられた課題となっています。 しかし、これを委託した場合は、そういうことを契約で受託業者に求めるのは難しいと思いますが、その点また後で時間があったらお答えいただきたいと思います。 それと、なぜ自校方式に自校調理でということかを言わせてもらいますと、2005年に学校給食法が改正されましたよね。そのときに食の大切さや食文化、栄養のバランスを学ぶ食育が給食の主な目的となり、学校給食を活用した食に関する指導の充実が掲げられています。国や大阪府の食育推進計画でも、学校給食における食育の推進や学校給食の充実などが目標に掲げられておりますが、本市では、どういうふうな計画で、どういう目標が掲げられているのか、それもまた後でお聞かせいただきたいんですが。 それと、食育基本法では前文で食育を、生きる上での基本であって、知育、徳育、体育の基礎となるべきものと位置づけております。学校給食を学校教育の土台に据え、食育の生きた教材として生かしていくことが今求められていると言われてるんです。その点でもやっぱり自校調理というのが、その食育の基本法に沿っていると思いますんで、その点どういうふうに考えているのか。 全国の自治体で学校給食を食教育に生かすことに加えて、地産地消を推進して、また次世代育成支援策の一環として、あるところによっては学校給食の無料化とか低廉化するなど、学校給食を地域のまちづくり全体の課題に位置づけて事業を展開しているところもありますので、そういう全国の事例を参考にされて、将来的なことを考えたら、やっぱり中学校給食を実施する当たっては自校直営での実施を検討していただくように、これは要望したいと思います。 給食センター方式では、先ほどの答弁にもありましたが、建設工事費とは別に用地購入費やまた輸送の問題とか、いろいろ配膳室の整備など、それは、もうほんまに、たくさんの費用がかかると思いますので、その辺は十分検討をした上で、食育ということを重点に中学校給食の実施をしていただくように検討していただきたいと。 先ほどからやっぱりランニングコストが１校当たり１億5,000万円必要になるということで、どうしてもやっぱり財源問題がネックになりますが、このことに関しては、やっぱり国や大阪府に対しても施設整備費などの初期費用の補助だけでなく、必要な教職員の人員の確保など人件費の補助を含めた運営経費に対する財政支援を行うよう求めていくべきだと思うんです。 といいますのは、学校給食法の第５条で、国及び地方公共団体は学校給食の普及と健全な発達を図るよう努めなければならないと明記されており、この立場から学校給食の開設に必要な施設整備費や人件費などの運営経費について国に対して補助拡充を求めるとともに、府にも上乗せ補助を行うよう、これは財政支援を求めることができるわけですから、その辺は市長も含めて、もっと国や府に強く要望していただきたいと思います。 最後に教育長さんにお尋ねいたしますが、せっかく待ちわびられていた給食が実施されるわけですから、本当に子どもたちに喜ばれるものにしていただきたいと思いますんで、自校方式を今現在、府下で実施されている、特にこの近い和泉市とか熊取町、田尻町、岬町などを、教育委員会だけでなく、もちろん教育委員さん、ＰＴＡの方とかと一緒に視察するなどして、総力を挙げて十分に検討していただきたいと思いますが、その辺どのように考えていらっしゃるのか、お尋ねいたします。
◎市長（千代松大耕君） 中学校給食導入に関しましての基本的な食育の観点から実施していただきたいというのは、まさにその観点からの導入をさせていただくわけでございますけれども、それで、だからといって自校方式でないと駄目だみたいなことで言われているわけでございますけれども、泉佐野市の財政状況を鑑みた中では、やはり先ほど壇上でも答弁をさせていただいた中でのセンター方式での委託方式ということになってくるのかなというふうに考えているところでございます。 その中では将来的な部分では、どうだというふうに言われておりましたけれども、やはり将来的なことも考えたら、今の小学校の給食センターも出来る限り併設出来るような形のセンター方式が望ましいのではないのかと考えているところでございますけれども、それに関しましては、さらなる用地費等の兼ね合いとかも出てきますので、なかなか一度にすべてできるかといったところでは、まだ今の給食センターも、あと10年ぐらいは稼働できるというふうなことも聞いておりますので、そういった形の中で中学校給食の導入を図ってまいりたいというふうに考えております。 中学校給食の導入は、共産党さんも、やっと実施されるというころで待ちわびてくれていたのかなと思うんですけれども、これも十二分にご認識いただきたいのは、市長が選挙で代わって、私が中学校給食を完全実施させていただくという方針を教育委員会に打ち出したから、実施させていただいているというところで、何を言いたいかと申し上げますと、こちらはええけど、あっちは駄目だみたいなことで、前の市長は12年間でいいと言うていたから、そういうふうに共産党さんは４年間で云々というふうに言われているわけでございますけれども、前の市長さんは中学校給食の導入に関しても、もう少し遅い時期というか、学校の耐震化をまずやっていくというような形で打ち出されてきたわけでございます。 そういった中で私が市長に就任をさせていただいて、私も議員時代から中学校給食の導入に関しては、ずっとそちらのほうから言わしていただいていたわけでございますけれども、このように実施に向けて動き出しているのも、そういった中で計画を立てさせていただいているからでございます。
○議長（松浪武久君） 窪 和惠君の質問は終了いたしました。 お諮りいたします。本日の会議は、この程度にとどめ延会したいと思います。 これにご異議ございませんか。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（松浪武久君） ご異議なしと認めます。 よって、本日はこれをもって延会いたします。 どうもお疲れさまでございました。
△延会（午後４時３１分）...