osakalog - 大坂府市区町村議会議事録検索

1. 泉佐野市議会 2009-09-14
   09月14日－03号

   
   取得元: 泉佐野市議会公式サイト
   最終取得日: 2021-10-04
   平成２１年　　９月　定例会　　　　　　　　　　平成２１年９月泉佐野市議会定例会（第３日）　　　　　　　　　　　　　　　平成２１年９月１４日（月）　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯第３日の議事日程　日程第１　　　　　　　一般質問　日程第２　議案第49号　個別外部監査契約に基づく監査について　日程第３　議案第50号　財産の処分について　日程第４　議案第51号　財産の処分について　日程第５　議案第52号　議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等についての条例の一部を改正する条例制定について　日程第６　議案第53号　損害賠償の額を定めること及び和解について　日程第７　議案第54号　泉佐野市国民健康保険条例の一部を改正する条例制定について　日程第８　議案第55号　損害賠償の額を定めること及び和解について　日程第９　議案第56号　市立泉佐野病院の料金等についての条例の一部を改正する条例制定について　日程第10　議案第57号　泉佐野市病院事業の設置等についての条例の一部を改正する条例制定について　日程第11　議案第60号　平成21年度泉佐野市国民健康保険事業特別会計補正予算（第２号）　日程第12　議案第61号　平成21年度泉佐野市介護保険事業特別会計補正予算（第１号）　日程第13　議案第62号　平成21年度泉佐野市病院事業会計補正予算（第２号）　日程第14　議案第58号　事務の受託について　日程第15　議案第59号　平成21年度泉佐野市一般会計補正予算（第３号）　日程第16　認定第１号　平成20年度泉佐野市一般会計歳入歳出決算の認定について　日程第17　認定第２号　平成20年度泉佐野市国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算の認定について　日程第18　認定第３号　平成20年度泉佐野市老人保健事業特別会計歳入歳出決算の認定について　日程第19　認定第４号　平成20年度泉佐野市下水道事業特別会計歳入歳出決算の認定について　日程第20　認定第５号　平成20年度泉佐野市公共用地先行取得事業特別会計歳入歳出決算の認定について　日程第21　認定第６号　平成20年度泉佐野市介護保険事業特別会計歳入歳出決算の認定について　日程第22　認定第７号　平成20年度泉佐野市後期高齢者医療事業特別会計歳入歳出決算の認定について　日程第23　認定第８号　平成20年度泉佐野市宅地造成事業会計決算の認定について　日程第24　認定第９号　平成20年度泉佐野市水道事業会計決算の認定について　日程第25　認定第10号　平成20年度泉佐野市病院事業会計決算の認定について　日程第26　議案第63号　教育委員会委員任命についての同意を求めることについて　日程第27　議案第64号　個別外部監査契約の締結について　日程第28　議員発議第14号　改正貸金業法の早期完全施行等を求める意見書(案)　日程第29　議員発議第15号　公共工事における建設技能労働者の適正な賃金・労働条件の確保を求める意見書(案)　日程第30　　　　　　　常任委員会・議会運営委員会・特別委員会の継続調査について　日程第31　　　　　　　議案関連質問　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯議員定数２１名　出席議員２１名　　　新田輝彦　　　　宮本正弘　　　　鈴木雅弘　　　　岡田昌司　　　辻中　隆　　　　向江英雄　　　　国賀祥司　　　　中林順三　　　中村哲夫　　　　奥野英雄　　　　布田拓也　　　　松浪武久　　　辻野隆成　　　　北谷育代　　　　伊藤百合子　　　高道一郎　　　窪　和惠　　　　戸野　茂　　　　野口新一　　　　鎌野　博　　　千代松大耕　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯説明員職氏名　市長　　　　　　　　　　　新田谷修司　　副市長　　　　　　　　　　泉谷善吉　副市長　　　　　　　　　　中野伸一　　　教育長　　　　　　　　　　中藤辰洋　病院事業管理者　　　　　　種子田　護　　市長公室長　　　　　　　　坂田純哉　まちづくり調整担当理事　　黒田一人　　　財政健全化担当参事　　　　丹治　弘　総務部長　　　　　　　　　根来孝次　　　人権推進部長　　　　　　　松島水巳　生活産業部長　　　　　　　若松平吉　　　健康福祉部長　　　　　　　湯川主士　健康福祉担当理事　　　　　八島弘之　　　都市整備部長　　　　　　　松下義彦　会計管理者(兼)会計課長　　増田和夫　　　消防長　　　　　　　　　　木ノ元正春　上下水道局長　　　　　　　久堀健三　　　社会教育部長　　　　　　　塩谷善一郎　市立泉佐野病院事務局長　　丹治精一　　　生活産業部次長　　　　　　沢辺隆二　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　財政健全化担当参事(兼)　消防次長　　　　　　　　　根来芳一　　　　　　　　　　　　　　　　道下栄次　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　市立泉佐野病院事務局次長　秘書課長　　　　　　　　　竹内一郎　　　政策推進課長　　　　　　　上野正一　政策推進担当参事　　　　　真瀬三智広　　情報政策担当参事　　　　　中野英二　行財政管理課長　　　　　　藤原正則　　　行財政管理担当参事　　　　吉村昭彦　自治振興課長　　　　　　　白井栄三　　　総務課長　　　　　　　　　新里　勉　総務課管財担当参事　　　　南　正文　　　人事課長　　　　　　　　　溝口　治　人事課研修福利厚生担当参事　　　　　　　税務課長　　　　　　　　　昼馬　剛　　　　　　　　　　　　　　竹森　知　税務課納税担当参事　　　　柿本　香　　　市民課長　　　　　　　　　貝野克巳　人権推進課長　　　　　　　坂口佳央　　　同和行政担当参事　　　　　勘六野正治　農林水産課長　　　　　　　奥野慶忠　　　農林水産課農林水産担当参事　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　川口秀幸　商工労働観光課長　　　　　射手矢光雄　　市民生活課長　　　　　　　本道篤志　環境衛生課長　　　　　　　唐池明彦　　　環境衛生課環境美化担当参事　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　澤田愼吾　クリーンセンター総務担当参事　　　　　　クリーンセンター保全担当参事　　　　　　　　　　　　　　神野清志　　　　　　　　　　　　　　　　口元安雄　クリーンセンター収集担当参事　　　　　　生活福祉課長　　　　　　　須賀謙介　　　　　　　　　　　　　　井田史郎　児童福祉課長　　　　　　　小川　透　　　児童福祉担当参事　　　　　辻　宗雄　児童福祉課参事　　　　　　松下　仁　　　障害福祉総務課長　　　　　谷口洋子　介護保険課長　　　　　　　信貴靖滋　　　保健センター所長　　　　　星　照明　国保年金課長　　　　　　　赤坂法男　　　都市計画課長　　　　　　　近藤幸信　建築住宅課長　　　　　　　長尾譲治　　　建築住宅課住宅建設担当参事　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　宇賀　郁　道路公園課長　　　　　　　山東一也　　　道路公園課道路担当参事　　豊井和輝　土木管理課長　　　　　　　河井俊二　　　消防本部予防課長　　　　　川野克芳　消防本部警備課長　　　　　玉置博文　　　消防本部警備課救急救助担当参事　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　浅井典昭　りんくう消防署長　　　　　戎谷　始　　　中消防署長　　　　　　　　藤原　治　りんくう消防署空港分署長　東　昇司　　　上下水道総務課長　　　　　末原幸彦　水道事業担当参事　　　　　四至本好仁　　下水道整備課長　　　　　　松山昌富　水道工務課長　　　　　　　山本忠男　　　水道浄水課長　　　　　　　川村俊昭　市立泉佐野病院総務課長　　中下栄治　　　市立泉佐野病院医事課長　　唐松正紀　救命救急センター事務長　　森　隆文　　　教育総務課長　　　　　　　古木　学　教育総務課教職員担当参事　奥　真弥　　　教育総務課教育施設担当参事　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　坂口　呈　学校教育課長　　　　　　　中上一彦　　　人権教育室長　　　　　　　林　勝行　社会教育課長　　　　　　　西浦良一　　　生涯学習センター館長　　　孝口　晃　図書歴史課長　　　　　　　中西敏治　　　青少年課長　　　　　　　　東口祐一　青少年課青少年施設担当参事　　　　　　　体育振興課長　　　　　　　松村和幸　　　　　　　　　　　　　　阿形　学　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　選挙管理委員会事務局長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(兼)公平委員会事務局長　農業委員会事務局長　　　　川口秀幸　　　　　　　　　　　　　　　　高島　晃　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(兼)監査委員事務局長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(兼)固定資産評価審査委員会書記　選挙管理委員会事務局次長　(兼)公平委員会事務局次長　　　　　　　　　　　　　　中川隆仁　(兼)監査委員事務局次長　(兼)固定資産評価審査委員会書記　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯議会事務局職員氏名　議会事務局長　　　　　　　竹内延吉　　　議会事務局次長　　　　　　塩谷久一　参事　　　　　　　　　　　奥田哲也　　　主幹　　　　　　　　　　　北田博英　議会係長　　　　　　　　　荒金誠司　　　職員　　　　　　　　　　　高倉佳代子　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯議案の委員会付託区分　●総務委員会（９月２日　開会）　　議案第49号　個別外部監査契約に基づく監査について　　議案第50号　財産の処分について　　議案第51号　財産の処分について　　議案第52号　議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等についての条例の一部を改正する条例制定について　　議案第59号　平成21年度泉佐野市一般会計補正予算（第３号）のうち、　　　　　　　　　１．歳入歳出予算補正の歳出の「②総務費(1)総務管理費５財産管理費、10国際交流費、12人権推進費、15諸費」「⑫諸支出金」及び歳入全般について　　　　　　　　　３．地方債補正について　●厚生文教委員会（９月３日　開会）　　議案第53号　損害賠償の額を定めること及び和解について　　議案第54号　泉佐野市国民健康保険条例の一部を改正する条例制定について　　議案第55号　損害賠償の額を定めること及び和解について　　議案第56号　市立泉佐野病院の料金等についての条例の一部を改正する条例制定について　　議案第57号　泉佐野市病院事業の設置等についての条例の一部を改正する条例制定について　　議案第59号　平成21年度泉佐野市一般会計補正予算（第３号）のうち、　　　　　　　　　１．歳入歳出予算補正の歳出の「③民生費」「④衛生費(1)保健衛生費(3)病院費」「⑩教育費」について　　　　　　　　　２．債務負担行為補正の「保健センター省エネ・グリーン化推進事業費」について　　議案第60号　平成21年度泉佐野市国民健康保険事業特別会計補正予算（第２号）　　議案第61号　平成21年度泉佐野市介護保険事業特別会計補正予算（第１号）　　議案第62号　平成21年度泉佐野市病院事業会計補正予算（第２号）　●建設経済委員会（９月４日　開会）　　議案第58号　事務の受託について　　議案第59号　平成21年度泉佐野市一般会計補正予算（第３号）のうち、　　　　　　　　　１．歳入歳出予算補正の歳出の「②総務費のうちの(1)総務管理費11市民サービスセンター費」「④衛生費の(2)清掃費」「⑧土木費」について　　　　　　　　　２．債務負担行為補正の「ごみ収集事業費」について　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　　　　　　　　　　会議のてんまつ △開議（午前１０時０１分） ○議長（戸野茂君）　　おはようございます。ただ今より９月定例市議会第３日の会議を開きます。　議員定数21名中、出席議員21名でありますので会議が成立しております。　会議に先立ちまして、議会運営委員会の決定事項について委員長の報告を求めます。議会運営委員長・野口新一君。　　　　　（議会運営委員長　野口　新一君　登壇） ◆議会運営委員長（野口新一君）　　おはようございます。ご指名によりまして、昨日開催いたしました議会運営委員会の決定事項について、ご報告申し上げます。　ご協議願ったのは、まず議員発議による意見書案についてでありますが、これにつきましては、「改正貸金業法の早期完全施行を求める意見書(案)」のほか、計２件が提案されることになりました。これらの処理につきましては、即決していただくことに決定しております。　また、追加議案といたしまして、教育委員会委員任命についての同意を求めることについてのほか、計２件が提案されることになりました。これにつきましては、事前に議員協議会を開催願って説明を受け、本会議では即決をしていただくことに決定しております。　以上、甚だ簡単でございますが、議会運営委員会の決定事項についての報告を終わります。ご協力のほど、よろしくお願いいたします。 ○議長（戸野茂君）　　ただ今の報告につきまして、ご質疑の点ございませんか。　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○議長（戸野茂君）　　ないようでございますので、ご了承いただいたものといたします。　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（戸野茂君）　　本日の議事日程は、お手元の一覧表のとおりであります。　これより議事に入ります。　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △日程第１　一般質問 ○議長（戸野茂君）　　日程第１、「一般質問」を議題といたします。　１．危機管理について　２．「大阪発」地方分権改革について　３．財政健全化について　４．教育行政について　５．道路行政について　以上、自由民主党泉佐野市会議員団代表・千代松大耕君。　　　　　（千代松　大耕君　登壇） ◆（千代松大耕君）　　おはようございます。お許しを得ましたので、ただ今、議長よりご紹介いただきました１．危機管理について、(1)泉佐野市地域防災計画について、(2)感染症への対応について、(3)消防の広域化について、２．「大阪発」地方分権改革について、(1)特例市並みの権限移譲について、(2)権限移譲に向けた泉佐野市の対応について、３．財政健全化について、(1)財政健全化計画について、(2)泉佐野市の公共料金について、(3)関空との共存共栄について、４．教育行政について、(1)スクールランチのアンケート結果について、(2)児童・生徒の学力・体力の向上について、(3)国旗掲揚・国歌斉唱について、５．道路行政について、(1)笠松末広線についてを自由民主党泉佐野市会議員団を代表して質問させていただきます。　質問に入らせていただく前に、８月30日に投開票が行われました第45回衆議院議員選挙におきまして、我が自由民主党は改選前の議席数の半数にも届かず、政権政党の座、そして、結党以来の第一党の座も明け渡すという歴史的な大敗を喫しました。　今回の大敗を振り返ってみますと、私のような地方議員でも「何だかんだと言っても、自由民主党でなければだめだ」というおごりが確かにありました。しかし、「今回の風は何か違うぞ」と気づいたときには、時すでに遅しでありました。また、多くの自由民主党関係者がそうであったような気がいたします。　政治の世界では、いろいろな仕事をこなしていくうちに、それが自信にもなるときはあるのですが、時には住民の方から見て横柄に映るようなところもあるというふうに考えます。その積み重なりが今回の大敗につながったのだともいうふうに思います。　この選挙区におきましても、自由民主党の代議士が議席を失いました。自民党の代議士がいない分、我々自由民主党の地方議員が一から出直し、さらなる地域発展のために力を、より傾注していかなければならないと固く誓うところでございます。　民主党は、泉佐野市選挙区の比例で２万1,000票を獲得いたしましたが、あれだけの逆風の中でも自由民主党は１万2,000票のご支持をいただきました。これだけのご支持をいただけたということは、我が自由民主党は国民の方から完全に見放されたわけではないというふうに強く感じておりますし、きっと再起できるというふうにも考えております。「慢心をせずに常に謙虚につつましく、住民、国民の目線が最も大事」ということを心に刻んで、自由民主党再生のために歩みをとめることなく進んでいかなければならないというふうに考えております。　しかしながら、この議場や委員会で行政の方々と向かい合っているときは、言うまでもなく我々議員にとっては真剣勝負の場でございます。時には、声を大にすることや熱くなることもあり、謙虚につつましく映らないところが多々あろうかとも思いますが、それは私なりに議員としての職責を全うしようと真剣に取り組んでいるからでありますので、あらかじめご容赦をいただきたいとお願いを申し上げます。　それでは、質問に入らせていただきます。　１．危機管理について、(1)泉佐野市地域防災計画についてでありますが、８月９日の台風９号による豪雨で被災した兵庫県は、県西部を流れる佐用川が氾濫し甚大な被害が出ました。中でも佐用町では、896棟が全半壊し、多数の死者が出ました。また、兵庫県佐用町以外にも、今年は福岡、山口、岡山で豪雨被害が発生しました。　さらには豪雨被害以外にも、８月11日には駿河湾沖を震源とする静岡地震が発生し、死傷者が300名を超えました。すべての災害によって亡くなられた方々のご冥福と一日も早い復興を心からお祈り申し上げます。　このように今年の夏は、異常なほど全国各地で自然災害が相次ぎました。私たちの住む地域は、瀬戸内式気候に属し、年平均気温が約16度前後と温暖な気候で、降水量は年間1,100ミリとなっており、際立って大きな自然災害が起こらない地域であるというふうにいわれておりますが、全国各地で大きな自然災害が多発すると、この泉佐野市でも、いつ大きな自然災害が起こるかわからないという不安は、市民の多くの方々が持たれるようになっております。　泉佐野市における泉佐野市地域防災計画は、泉佐野市の地域並びに市民の生命、身体及び財産を災害から保護するため、泉佐野市の地域にかかわる災害予防、災害応急対策及び災害復旧等に関して、泉佐野市及び関係機関が処理すべき事務または業務の大綱を定めて、防災活動の総合的かつ効果的な実施を図ることを目的として策定されました。非常に詳細に計画がつくられております。　こういった計画を実際に自然災害が起こったときに、迅速に計画に基づいて対処できるように普段から、どのような努力をされているのか、また、市民啓発にどのように努められているのか、お尋ねいたします。　(2)感染症への対応についてでありますが、本格的な流行期に入ったといわれております新型インフルエンザでありますが、その流行のピークが10月上旬ごろに来る可能性が高いという予測を厚生労働省が公表をいたしました。厚生労働省では、シーズンを通じた発症者は全国民のおよそ５人に１人、例年の季節性インフルエンザの２から３倍で、ピーク時には１日76万人にも上ると予測しております。　６月議会でも、新型インフルエンザへの対応について質問させていただきましたが、その後、泉佐野市でも多くの方々が感染されており、状況が大きく変わっております。新型インフルエンザに対して、また、感染症への対応について、現在の取り組み状況をお尋ねいたします。　(3)消防の広域化についてでありますが、市町村の消防については災害の大規模化や複雑化、住民ニーズの多様化など、消防を取り巻く環境の変化に的確に対応し、住民の生命、身体及び財産を守る責任があるというふうにいわれております。　しかしながら、小規模な消防本部や119番通報に基づく指令業務等を市町村ごとに行っている消防本部では、十分な消防の力を発揮できないと考えられ、常備消防体制の充実強化のためには、消防の広域化は避けて通れない課題となっているといわれております。　このような状況の中で、国においては平成18年６月に消防組織法を改正し、さらなる消防の広域化の推進を掲げ、「市町村の消防の広域化に関する基本指針」を定め、都道府県に対して消防広域化の枠組みなどを定める「消防広域化推進計画」を平成19年度中に策定するよう求め、大阪府も「大阪府消防広域化推進計画」を策定いたしました。　このことにつきましては、昨年の９月議会で公明党泉佐野市会議員団の宮本議員が消防の広域化について質問をされましたが、それ以降の動き、泉佐野市の消防広域化に対する現時点での考え等をお尋ねいたします。　２．「大阪発」地方分権改革について、(1)特例市並みの権限移譲についてでありますが、橋下知事は改革第２ステージとして、「分権と集権」とを旗頭に掲げ、基礎自治体である市町村優先の原則の徹底のもと、市町村の役割を拡大強化しながら道州制の実現を目指すという方向性を打ち出しました。　そして、新しい府と市町村の関係を築くため、府補助金の交付金化に取り組むとともに、大阪発地方分権改革ビジョンを策定しました。その中には、基礎的自治体である市町村に対して特例市並みの権限を移譲するとあります。特例市並みの権限移譲とは、どういったものなのかをお尋ねいたします。　(2)権限移譲に向けた泉佐野市の対応についてでありますが、特例市並みの権限移譲の受け皿となるべく、泉佐野市のこれからの対応についてをお尋ねいたします。　３．財政健全化について、(1)財政健全化計画についてでありますが、泉佐野市が早期健全化団体の適用を受けるにあたって、財政健全化計画を策定していくわけでありますが、その素案を今議会の行財政委員会でご説明していただきました。　そのときに新田谷市長や丹治理事のほうから「極力市民負担を避けるようなもの」として策定していただいているとありました。行財政委員会で拝見させていただいた限りでは、そういった努力をしていただいているというふうには感じたところでございます。　しかしながら、今回の素案に対しては、さまざまな不確定要素があります。20年間という期間の計画、また、三セク債の30年間での償還、臨時財政対策債の問題といった多くの課題がございます。今議会後予定している12月議会での成案化に向けて、どのようなご努力をされていくのか、お尋ねいたします。　(2)泉佐野市の公共料金についてでありますが、新田谷市政がスタートして、危機的な財政状況が発覚してから現在に至るまで、幾度となく公共料金の改定を行ってまいりました。上下水道料金、保育所・幼稚園保育料、国民健康保険料、泉の森ホールなど公共施設の使用料金、住民票の発行など、そういった公共料金、また、使用料や手数料について、新田谷市政誕生時と比べて現在はどのような水準になっているのか、また、府下では、どのようなレベルなのかをお尋ねいたします。　(3)関空との共存共栄についてでありますが、関西国際空港が開港して以来、関空関連の税収が、この泉佐野市にとって大きな収入源となってきたことはいうまでもありません。また、空港連絡橋の国有化による固定資産税が大幅に減収するといったことは、泉佐野市にとって大きな問題でございました。　今後も関空の動向によっては、泉佐野市の財政はプラスにもマイナスにも大きく左右されます。関空が栄えれば、泉佐野市も栄える。関空との共存共栄というスタンスから泉佐野市の財政健全化に向けて、関空の発展を今まで以上に考えていかなければなりません。関空税収が泉佐野市の財政に与えてきた影響、財政健全化を目指す泉佐野市が、関空の発展に向けて今後取り組むべき内容等についてをお尋ねいたします。　４．教育行政について、(1)スクールランチのアンケート結果についてでありますが、スクールランチの休止後、どのような対応をしてきたのかと６月議会で質問をさせていただいたところ、まだアンケートもとっておられないというような状況でしたので、再度このことについては質問させていただくと、６月議会で発言させていただきました。その後教育委員会のほうでアンケートをとっていただいたとお聞きいたしております。そのアンケート結果について、お尋ねいたします。　(2)児童・生徒の学力・体力の向上についてでありますが、文部科学省は、先月末に小学６年生と中学３年生を対象にした３回目の全国学力テストの結果を公表しました。今年度の全国の結果は、過去２回と同様、秋田県や福井県が小・中学校ともに正答率で上位でありました。　また、一方で小・中学校の全分野で２年連続最下位であった沖縄県が小学校の国語、算数の一部で最下位を脱し、大阪府も小学校で順位を上げました。沖縄県では、秋田県と教員の交流を始め、大阪府も計算問題や漢字の反復学習に取り組むなどの教育改革を重ねた結果の表れでございます。　学力テストでは、毎日同じ時間帯に寝起きし、朝食をとる児童・生徒や携帯電話の使い方で保護者との約束を守る児童・生徒のほうが、正答率が高いとのことでした。規則正しい生活は、学力と大きく関係しております。　また、昨年度から始まった文部科学省の全国体力テストでも、睡眠や食事など、生活習慣がきちんとした児童・生徒ほど体力があるとの結果が出ています。児童・生徒の学力・体力の向上について、「規則正しい生活」「生活習慣」といった観点から泉佐野市の教育委員会は、どのような取り組みをしていこうと考えておられるのか、お尋ねいたします。　(3)国旗掲揚・国歌斉唱についてでありますが、いうまでもなく国旗・国歌は我が国の長い歴史と文化・伝統の中で育まれ、民族性や価値観、国民の願いなどが込められた我が国の象徴でございます。教育の場においても、この議会で何度も卒業式や入学式での国旗掲揚・国歌斉唱の実施を質問してまいりました。100％の実施率には変わりはないと存じますが、あらためて確認のために今年度の卒業式、入学式の国旗掲揚・国歌斉唱の実施はどうであったのか。　また、国際社会、とりわけスポーツの分野では、国際試合などで国旗掲揚・国歌斉唱が行われます。泉佐野市内におきましても、中学校の体育大会、小学校の運動会などでも国旗掲揚・国歌斉唱を行うべきだとも考えますが、いかがでしょうか、併せてお尋ねいたします。　５．道路行政について、(1)笠松末広線についてでありますが、自由民主党泉佐野市会議員団の奥野英雄副議長が数年前から何度も「笠松末広線は、世にも不思議なキセル道路だ」と、その整備について指摘をし、全体拡幅の早期実現を要望してまいりました。　ご存じのとおり、海側より南海線までは片側一車線で整備されており、また、国道26号線から上町末広線までが片側一車線で整備されておりますが、南海線より上町末広線までの間が、車がすれ違うのも困難な現在の状況でございます。上町末広線から下っていく個所は、数年前に拡幅されて、車が行き来するのにとてもスムーズになり、地元住民の方々をはじめ多くの方々に喜ばれております。　しかしながら、やはり多くの住民の方々の願いは、早期の全体的な拡幅整備でございます。笠松末広線の整備について、現在の進捗状況をお聞かせください。　以上５点、明確なるご答弁をよろしくお願い申し上げます。　　　　　（生活産業部長　若松　平吉君　登壇） ◎生活産業部長（若松平吉君）　　自由民主党泉佐野市会議員団代表・千代松大耕議員のご質問のうち、１．危機管理について、(1)泉佐野市地域防災計画について、ご答弁申し上げます。　先ほど議員が述べられました趣旨を目的に策定されました泉佐野市地域防災計画は、総則・予防対策編に続き、地震、風水害、原子力災害について、それぞれ応急対策・復旧対策編が定められています。　風水害の対応につきましては、台風や大雨などが予想される場合、各施設担当課や水防担当課が事前に点検を行い、危機管理担当課が待機し、初動体制から副市長を長とする小規模風水害時体制、市長を長とする災害対策本部と、必要に応じ予想される災害の大きさに合わせて職員の待機人数を増やし、班分けをして、それぞれの業務に従事することとなります。　また、大阪府危機管理室、土木事務所と連携し、河川の水位を確認し、危険水位を超えた場合には避難勧告を行い、土砂災害については前日までの雨量と当日の雨量を基準に第１次警戒体制、第２次警戒体制をとり、平成18年度９月から運用された土砂災害警戒情報が発令された場合、現地の状況を確認し、避難勧告を行うかどうか迅速に判断することになります。　次に、地震災害については、震度４の地震が発生した場合、副市長を長とする地震災害警戒体制をとり、管理職等が自動参集し、地震の大きさにより体制を拡充し、震度５弱以上の地震が発生した場合は、市長を長とする災害対策本部を設置することとなります。　また、原子力災害についても同様に、大規模な事象が生じた場合、副市長を長とする原子力災害警戒体制、または、市長を長とする災害対策本部を設置することとなります。　しかしながら、近年の気象変動により、一時的に大量の雨が降るいわゆる「ゲリラ豪雨」や観測史上にもない大量の長雨など、想定が困難なケースも増えております。本年７月に中国地方に梅雨前線の影響による大雨により土砂災害が発生し、17名の死者・行方不明者。また、８月には台風９号の影響で、西日本に大量の雨が降り、死者・行方不明者が30名という大きな被害となりました。これらの豪雨による災害の被害において、避難勧告を出すタイミングやハザードマップの未整備等、行政の対応の問題点が指摘されているところです。　本市では、市民啓発として、災害時の基本的な行動についてまとめ、避難所開設予定場所等が分かる防災マップを載せた「もしものときの防災ガイド」、概ね100年に一度の雨を想定した場合の浸水被害想定図を記載した「洪水ハザードマップ」、土砂災害の危険性が高い大木地区の危険個所を明記した「大木地区防災マップ」などを作成して、市民に配布しているところでございます。また、市報やホームページでも周知するとともに、実際に現場に出向いて出前講座や研修も行っているところです。　また、災害に備えた訓練としましては、総合防災訓練を中心に、日常的に水防訓練や津波訓練などを行い、土砂災害が発生するおそれのある地域は、別途避難訓練などを行っています。　しかしながら、本市の防災対策はまだ十分であるとはいえず、今後、地域防災計画が円滑に実行できるための実施マニュアルや災害時に住民が迅速・安全に避難できるような避難行動計画、自力で避難が困難な高齢者や障害者のための「災害時要援護者避難支援計画」などの策定が必要であると認識しております。　また、防災訓練についても、従来の訓練だけでなく、より地域に密着した効果的な訓練を行うため、住民の自主的な訓練に対しても支援していくことが必要であると考えているところであります。併せて全国的に過去に例のない災害が多発していることから、現在の地域防災計画で対応が可能かどうか検討してまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りますようお願い申し上げます。　　　　　（健康福祉担当理事　八島　弘之君　登壇） ◎健康福祉担当理事（八島弘之君）　　それでは、自由民主党泉佐野市会議員団代表・千代松大耕議員のご質問のうち、１．危機管理について、(2)感染症への対応について、ご答弁申し上げます。　我が国では、５月16日に新型インフルエンザの国内感染が初めて確認されました。本市では、直後の５月18日にこの問題を市の重大な危機につながるものととらえまして、健康危機管理対応指針に基づき、第１回新型インフルエンザ対策本部会議を開催しました。この間国では、ウイルスの国内侵入防止の水際作戦から、感染予防、感染拡大防止に切り替え、市でもそれに対応して対策を講じてきたところです。　しかしながら、夏休み前までに幼稚園、小学校、中学校において学級閉鎖などを余儀なくされ、新型インフルエンザの全数検査を終了しました７月23日までに69人の市民の方の感染が確認されたところでございます。この間の市の動きにつきましては、議員の皆様にも情報提供させていただいているところでございます。　夏場に入っても、予想とは違って全国的に感染者が増加し、本格的な流行入りが発表され、市では秋冬に備えた対策を検討していたところですが、作業を早めて８月27日には当面の対策を講じるため、対応基本方針（第１版）を決定したところです。　国の予測では、10月上旬が流行のピークとしておりますが、今後の主な課題としましては、１つは急激な感染拡大の防止と、万が一感染者が増大したときの医療体制の確保です。２つには、重症化の可能性の高いといわれている妊婦や乳幼児、また基礎疾患を有している人などへの対策についてです。３つには、集団感染のおそれのある学校、幼稚園、保育所などにおける感染予防、拡大防止対策についてです。４つには、市の内部のことではございますが、感染拡大期における市業務の維持についてと考えております。　今回の新型インフルエンザにつきましては、弱毒性で、多くは軽症で回復されているとはいえ、市においては市民の健康危機管理体制が問われている問題としてとらえて、さまざまなポイントでの実績をさらに分析し、今後、強毒性といわれている鳥インフルエンザの流行に対応できるよう、今回の経験が生かせるように、今回の対応内容について蓄積していきたいと考えておりますので、ご理解賜りますようお願いいたします。　　　　　（消防長　木ノ元　正春君　登壇） ◎消防長（木ノ元正春君）　　それでは、自由民主党泉佐野市会議員団代表・千代松大耕議員の質問のうち、１．危機管理について、(3)消防の広域化について、ご答弁させていただきますが、このことにつきましては昨年９月議会で宮本正弘議員からもご質問をいただき、ご答弁させていただいておりますので、重複する部分もあると思いますが、１年経過しておりますので、これまでの取り組み状況等を含めご答弁申し上げます。　議員ご承知のとおり、最近の国内における災害状況につきましては、平成７年の阪神淡路大震災以降、毎年のように全国各地で地震が継続して発生し、大きな被害をもたらしています。　昨年は、岩手・宮城内陸地震、今年に入っても静岡駿河湾地震、八丈島東方沖地震の発生をはじめ、７月の九州北部や中国地方を中心としたゲリラ豪雨、台風９号の襲来によって兵庫県佐用町と各地で大規模な被害が発生し、死者・負傷者も多数出ているところであります。　また、記憶に新しい平成17年のＪＲ福知山線の列車転覆事故は想像を絶する大規模なもので、107名の死者、五百数十名の負傷者が出る中、消防、警察、医療関係者、そして、周辺事業所で働く多数の人からボランティアで駆けつけ、関係機関相互連絡のもと救出活動を展開されたものでした。　これまで大規模への災害対応としては、阪神淡路大震災を教訓として、緊急消防援助隊が発足するなど、単独の市町村では対応できない大規模特殊災害時等には、近隣市町村、都道府県、国の連携強化のもとでの広域的な体制が一定整備されてきたものの、初動体制や統一的な指揮下での効率的な増援体制といった点では、なお課題を残しているのが現状であります。　また一方で、救急出場件数は年々増加しており、今後も高齢化や独居化の進展、また、住民ニーズの多様化などにより、さらなる救急件数の増加が予想されるところであり、このような消防事業に対し、市町村消防がいかにして的確に対応していくかが大きな課題となっています。　しかしながら、昨今の厳しい市町村財政の中では、従来のように各々の消防本部、特に小規模消防本部が単独で消防力の充実強化を図っていくには限界に近いといって過言でない状況であり、このような中で市町村消防が、より質の高い住民サービスの提供を行っていくには、市町村消防の広域化によるスケールメリットを生かした消防力の充実強化が避けて通れない喫緊の課題となっているところであります。　このため、国は平成18年６月に消防組織法を改正するとともに、「市町村消防の広域化に関する基本指針」を示し、それをもとに都道府県ごとに推進計画を定めることとなり、大阪府では平成20年度末にその計画書が策定されたものであります。　そして、国が広域の人口規模として示している30万人以上で、次に地理的、社会的状況、歴史的経過、または、従来から提携されている府下の消防相互応援協定、２次医療圏等々の要素を加味した中で、大阪府が府内33消防本部を２つの政令指定都市各々と他の４ブロック、すなわち北部、東部、南河内、泉州ブロックの６つに区分され、当泉州ブロックは泉大津、和泉市以南、阪南、岬までの９消防本部の７市４町の行政区域を広域消防本部の１つの枠組みとなっております。　したがいまして、今後、広域化の実現の期限となっております平成24年度末を目途に現在広域消防運営計画策定のための協議会の立ち上げを前提とした勉強会として、ブロック内の各消防長及び消防本部を置かない町にあっては、防災危機管理担当部局長で構成する消防広域化検討会を昨年８月20日に組織し、そして、その下部に４つの作業部会を設け、現在の問題点等の抽出や今後の課題等について鋭意協議検討中でありますが、協議結果につきましては、年内、遅くとも年度内には消防長が各首長に報告し、最終首長の判断で合意か否かが決定され、その後、協議会の設置をもって、広域化実現に向けたスタートラインとなり、詳細協議がなされていくことになっております。　答弁は以上であります。よろしくご理解賜りますよう、お願い申し上げます。　　　　　（市長公室長　坂田　純哉君　登壇） ◎市長公室長（坂田純哉君）　　自由民主党市会議員団代表・千代松大耕議員ご質問の２．「大阪発」地方分権改革について、(1)特例市並みの権限移譲について、(2)権限移譲に向けた泉佐野市の対応について、ご答弁を申し上げます。　まず特例市並みの権限移譲についてでありますが、大阪府においては平成９年に大阪版地方分権推進制度を創設し、市町村の自主的な判断と選択による事務移譲を進められてきたところですが、本年３月「大阪発地方分権改革ビジョン」を策定し、市町村に対する大幅な権限移譲、府補助金の交付金化などの分権と関西広域連合の早期実現や関西各府県及び国からの事業集約などによる関西州の実現に向け、目指すべき将来像とその実現のため取り組む方向が示されました。　特に市町村に対する権限移譲においては、基礎自治体である市町村が地域の実情に応じて自らの責任と判断で、住民に身近な公共サービスを総合的に担うべきであるという市町村優先の徹底の考え方を提案されるとともに、そのための当面の取り組み目標として、府内の全市町村に特例市並みの事務権限を移譲するということを掲げられ、その推進のために新たな仕組みとしての人的支援や財政措置を構築するものとされました。　また、本年３月の「大阪府・市町村分権協議会」取りまとめにおいても、平成22年度からの概ね３カ年で、全市町村に「特例市並みの事務権限」を移譲すること、移譲を進めるにあたっては、財政措置や人的支援などについての新たな仕組みを構築するとともに、各市町村の実情に十分配慮すること、とされたところでもございます。　これらのことから大阪府では、市町村に対する権限移譲に伴う支援措置の拡充を図ることとし、これまでの制度の改善を行うとともに、新たな財政支援として受け入れ態勢の整備状況などを総合的に考慮した上で、１団体当たり３カ年合計で１億円を上限として支援するといった措置が創設されました。　また、人的支援においても、再任用職員を活用した支援や市町村職員と府職員の人事交流、さらには市町村への人的支援を総合的にコーディネートする「市町村人材サポートセンター」（仮称）を新たに設置するなどの支援策を導入することとされております。　また、特例市並みの事務権限とは、どういった事務権限かについてでございますが、法律等により特例市の権限とされている事務権限、平成20年５月の国の地方分権改革推進委員会第１次勧告において権限移譲すべきものとして示された事務権限、大阪版地方分権推進制度（平成18年５月）においてパッケージとして提示された事務権限となっておりまして、このうち重複する事務を整理すると、その合計が102事務となるもので、またこれらについて政府の地方分権改革推進委員会の勧告に沿った分野別内訳で見ますと、　１点目としまして、開発行為の許可、宅地造成規制区域内の宅地造成許可などのまちづくり土地利用規制分野が51事務、２点目としまして身体障害者手帳等の交付などの福祉分野が18事務、３点目としまして薬局の開設許可などの医療保健分野と専用水道にかかる付設工事などの衛生分野との合計で７事務。　４点目としまして騒音規制法などにかかる規制基準の設定などの公害規制分野が13事務、５点目としまして市町村立幼稚園の設置・廃止の認可などの教育分野が２事務。　６点目としまして特定非営利活動法人の認証事務などの生活分野とガス用品や電気製品の販売事業場への立入検査などの安全分野と、大規模小売店舗等新設届け出の受理などの産業振興分野との合計で11事務となるものでございますが、このうち権限移譲にあたっては、法令等の改正が必要とされる事務など、直ちに移譲することが適当でない事務が20事務あり、それらを除いた82事務について今回大阪府から権限移譲対象事務として示されているものでございます。　次に(2)権限移譲に向けた泉佐野市の対応についてでありますが、「大阪府・市町村分権協議会」の本年３月の「大阪発地方分権改革の推進に向けて」の取りまとめでは、平成22年度からの概ね３年間で府内の全市町村、政令市、中核市、特例市を除きますが、に特例市並みの事務権限を移譲することを前提に各市町村の実情にも十分配慮した上で移譲を進めることとし、また、府と市町村は共同で市町村ごとの権限移譲実施計画を策定し、これに基づいて計画的に移譲を進めるべきこととされております。　このことから大阪府では、まず権限移譲候補事務の概要について府内の全市町村を対象として、さる７月13日と14日の２日間にわたって説明会を開催し、特例市並みの事務権限とされた102事務のすべてについて概略的な内容の説明をし、その後、各所管の部局ごとによる説明会も順次開催されているところです。　また、その際、権限移譲に向けた大阪府の基本的な考え方についても説明されるとともに、各市町村ごとに人口、職員数、専門職員の配置状況、近隣市町村との広域連携などについて検討がなされた権限移譲実施計画案のたたき台についても示されたところです。　事務移譲についての現時点での対応ということでは、大阪府から示されています権限移譲実施計画案のたたき台をもとに移譲される事務を所管することとなる部署と個別の事務について移譲を受けることができるのかどうか、できないとすれば、その理由は何か。さらには、受けるとした場合の時期はいつかといったような課題を整理するため、逐次協議を行っているところでございます。　いずれにしましても、大阪府からの事務移譲に対する本市の基本的な認識としましては、平成12年の地方分権一括法の施行から平成19年の地方分権改革推進法の施行などによる本格的な地方分権の時代の流れの中で、住民に身近な公共サービスは基礎自治体である市町村が総合的に担うということが求められている姿であるものと認識しており、また、そのためには、それらを担い得る体制の充実を図ること、権限移譲に伴う十分な財源移譲が必要不可欠なものであると考えているところでございます。　したがいまして、今後大阪府から権限移譲を受けるにあたっては、これらのことを十分検討しながら住民サービスの向上につながる事務移譲について、市民負担が増加することなく進められるよう取り組んでまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りますようお願いを申し上げます。　　　　　（財政健全化担当理事　丹治　弘君　登壇） ◎財政健全化担当理事（丹治弘君）　　自由民主党泉佐野市会議員団代表・千代松大耕議員ご質問の３．財政健全化について、ご答弁申し上げます。　１点目の財政健全化計画についてでございますが、今回の素案につきましては市の基本的な考え方や方向性をお示ししたもので、まだまだ多くの課題を残したものとなっております。したがいまして、この素案をたたき台として多方面からご意見を頂戴し、12月に向け成案化に取り組んでまいりたいと考えております。　計画期間を20年といたしましたのは、出来る限り市民のご負担を抑え、必要な事業は着実に進めることとし、緩やかな改善を図るためでございます。また、縁故資金の借り換えや第三セクター等改革推進債など地方債に関する部分につきましては、国や大阪府とも協議調整をさせていただく必要がありますので、計画期間も含め今後内容の修正が必要となる可能性も多々ございます。　したがいまして、今議会におきましては、素案にお示ししております見直しの方向性などについてご議論いただき、その内容を踏まえますとともにパブリックコメントの実施や国・大阪府との協議、さらには個別外部監査などを経ながら、内容の具体化も含め整理をしてまいりたいと考えております。　また、ご指摘のございました臨時財政対策債の問題につきましても、早期健全化団体である本市の置かれた状況を訴えながら、生活保護費の件も合わせて申し上げてまいりたいと存じますので、よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。　次に、２点目の公共料金についてでございますが、本市では、これまでの行革健全化の取り組みの中で、使用料・手数料等の３年ごとの見直しルールを確立してまいりました。この考え方につきましては、その後も継続をいたしておりまして、本年４月にも上下水道料金や保育料などの改定をお願いしたところでございます。　本市の各種使用料等の現状でございますが、まず水道料金につきましては、この間、３度の改定をお願いしておりまして、平成13年４月１日に平均改定率で10.18％、平成16年10月１日に同15％、そして本年４月１日には6.1％の改定をさせていただきました。これによりまして20立方メートルの使用料は2,730円となり、府内では43団体中21番目になっております。　また、下水道料金につきましても、同じく３度改定がございまして、平成15年１月１日に平均改定率27.6％、平成17年４月１日に17.8％、そして、本年４月１日に8.1％の改定をお願いし、同じく20立方メートルで2,415円となっておりまして、43団体中６位でございます。　次に、保育料でございますが、これも平成15年、18年、21年のそれぞれ４月１日で３度改定いたしております。所得階層等により単純比較が難しゅうございますので、国が示す徴収すべき金額に対する比率で申し上げますと、今回の改定によりまして70.17％となっておりまして、他市が平成20年度の状況のままであれば、政令市、中核市を除く府内29市中11位になる見込みでございます。　また、幼稚園使用料につきましては、平成15年と平成18年の４月１日に改定をお願いしておりまして、保育料につきましては、それぞれ月額1,000円の改定を、入園料は平成18年度に1,000円の改定をいたしましたが、バス使用料につきましては据え置いてきております。これも、他市との単純比較ができませんので、バス使用料を除きました入園料を含めた２年間の必要額で見ますと、本市の22万9,000円は府内32市中12位でございます。　次に、国民健康保険料でございますが、これは３年ローリングの対象ではございませんが、医療費の動向などにより最高限度額や所得割、均等割、平等割など多様な改定を何度も実施させていただいております。ちなみに、現在の被保険者１人当たりの保険料調定額をご紹介いたしますと、データのございます平成19年度で８万5,681円となっており、府内43団体中38位でございます。　次に、泉の森ホールでございますが、平成16年の改定では大ホールは据え置き、小ホールなどで約30％、平成19年には、ほぼすべてのものを約20％、平成22年ではホール等は据え置き、付属設備で20％の改定をお願いしております。　これも比較がしにくいものですが、大ホールの使用料で申し上げますと、1,376席ございます泉の森が土日祝日で22万4,200円、吹田市のメイシアターが1,397席ございますが、36万4,000円、岸和田市の浪切ホールが1,257席で20万1,600円、貝塚市のコスモスシアターが1,244席で16万6,000円などとなってございます。　最後にご指摘のございました住民票の写しの交付手数料でございますが、現在本市は300円で、昭和62年４月以来据え置いております。ローリングによるコスト計算では、340円程度の試算がございますが、改定時に府内で単独の１位となり、近年多くの団体が追いついてきておりますものの、近隣の状況等を勘案し据え置くこととしたものでございます。　今回お示ししております財政健全化計画素案におきましても、こうした取り組みを継続していくことを掲げさせていただいておりまして、その効果額として20年間で約９億円を見込んでおります。これは一度の改定により得られた効果は、以後の年度も継続してまいりますので、その累積額を積算したものでございます。　ちなみに、この間の平成12年から18年度までの７カ年での使用料の効果額につきましては、約７億円程度でございました。現時点では、どの使用料をいつ、どれだけ改定するのかといった具体的なものをお示しできておりませんが、決して性急な引き上げを見込んでいるものではございませんし、これまで同様改定にあたりましては他市の状況なども考慮しながら、過大な負担とならないように努めてまいりたいと存じますので、ご理解賜りますようお願い申し上げます。　次に、３点目の関西国際空港との共存共栄ということで、空港関連の税収についてのお尋ねがございましたが、収支見通しにおける税収見込みについてご説明申し上げます。　まず平成20年度の決算では、税収総額が約199億6,000万円となっており、そのうち空港関連税収といたしましては約56億5,000万円ございまして、割合で申し上げますと約28％となってございます。　内容といたしましては、土地家屋償却資産に対する固定資産税と土地家屋に対する都市計画税でございますので、地価の下落や償却資産の減価などにより微減が続くものと予測いたしております。　平成22年度では、連絡橋の減により50億円を下回り、次の平成23年度には２期島護岸工事の完成により、いったん回復をいたしますが、以降40億円台で推移をし、計画の最終年度の平成40年度には約42億円程度と予測をいたしております。　税収総額に占める割合が最も高かったのは、空港関連税収のピーク時でございます平成９年、10年ごろで、約35％ございましたが、年々比率は低下をいたしまして、直近では、たばこ税の増収等もございまして、今年度で約26％程度と見込まれ、平成40年度には20％程度になるものと考えております。　以上のように空港関連税収の減収に伴い比率の低下が見込まれるものの、やはり市にとっては貴重な税収であることには違いがございませんし、今後も空港との共存共栄の理念は重要なものと考えてございます。　また、りんくうタウンも、かなり活気が出てまいっておりますし、早晩その波及効果も現れてくると推測いたしておりますが、収支見通しでは、そうした部分は見込んでございません。もし期待が現実のものとなれば、健全化のスピードを速めることができるのではと期待しておるところでございます。　　　　　（教育長　中藤　辰洋君　登壇） ◎教育長（中藤辰洋君）　　それでは、自由民主党市会議員団代表・千代松大耕議員のご質問のうち、４．教育行政について、(1)スクールランチのアンケート結果について、(2)児童・生徒の学力・体力の向上について、(3)国旗掲揚・国歌斉唱について、担当部長欠席のため、私のほうでご答弁申し上げます。　まず(1)スクールランチのアンケート結果についてですが、日ごろより本市中学校におけるスクールランチ事業につきましては、何かとご指導ご支援を賜り誠にありがとうございます。　ご質問のスクールランチ事業につきましては、平成11年９月より新池中学校と長南中学校の２校をモデル校として試行し、平成12年９月からは全中学校実施となり、本年３月末までの約９年間の実施を図ってまいりました。　しかしながら、ご承知のように平成21年４月より、従来受託いただいておりました市内業者が事業から撤退することとなり、現在休止しているところであります。この間スクールランチを受託していただける業者を探すことや生徒や保護者の意見や考え方の集約を図るため、スクールランチについてのアンケート調査を７月に実施したところであります。　今回実施しましたアンケートの内容と結果につきましては、まずスクールランチについて「中学校のスクールランチは必要ですか」の問いに対して、生徒の３分の１が必要でないと答えたものの、４分の１は必要と回答し、そのほかは多少の必要性を感じるとのことでした。　次に、スクールランチが必要と回答した生徒は、当日でも注文できるからや、メニューを見て好みに合わせられるからという意見が多くありました。　また、弁当の持参が困難や、ときどき弁当を持参できないからという意見も全体の４分の１を占めています。　スクールランチが必要でないと回答した生徒は、家から弁当を持参できるためや、別のものを持参できるからとの意見でした。合わせると約60％になります。　また、保護者の約80％は、必要または多少必要だと感じているとの回答でした。そのほか６分の１が必要でないとの回答でした。必要と回答した保護者の約20％は、ときどき弁当を持参させることができないからが主な理由でした。　また、生徒と同様に当日でも注文できるからや、メニューを見て好みに合わせられるからという意見も多くありました。必要でないと回答した保護者の約４分の３が、家から弁当または別のものを持参できるからであり、そのほかは子どもがスクールランチを頼むのを嫌がるからとの回答でした。　また、さまざまな事情により持参できない場合があるので、スクールランチがあれば非常に便利であるとの意見が多くありました。　次に、参考までに聞きました「小学校と同じような完全給食について、どう思いますか」との問いには、平成２年時では保護者の81％が賛成、生徒の80％が反対でした。また、平成３年時では、保護者の71％が賛成、生徒の61％が反対でした。今回の調査では、保護者の84.4％が賛成、生徒の53.9％が反対という結果でありました。　以上を踏まえ、弁当持参とスクールランチの併用方式の実施が現時点における最善の策と考えるものであり、10月７日より順次試行実施してまいりたいと考えております。　続きまして、(2)児童・生徒の学力・体力の向上についてですが、まず児童・生徒の学力向上については、平成21年度の全国学力学習状況調査が４月21日に実施されました。本調査の結果は、８月27日に公表されるとともに、各市町村や各学校に結果が返却されました。子どもたち個々の結果については、個人票にして各学校で９月７日から11日までの間に返却しております。　現在本市では、教育委員会事務局の指導主事と学力向上プロジェクトチーム及び学力支援コーディネーターにより今年度の結果分析を行っており、昨年度と同様に分析結果をまとめ、10月中旬を目途に公表を予定しております。　また、今年度よりスタートしました泉佐野教育文化運動で提案いたしました授業・保育づくり研究グループは、１学期に幼稚園、小学校、中学校の授業・保育を参観し交流を深め、２学期にはメンバー全員が授業・保育を公開いたします。　そのほか８月には、授業・保育づくり研究グループの研究と兼ねて、早稲田大学の田中博之先生をお招きし、講演会を開催いたしました。また、人間関係づくり研究として、貝塚にある「あゆみの丘」の堀健一先生をお招きし、講演会を実施いたしました。どちらの講演会も120名余りの教員が参加し、教員の資質向上や日々の授業実践に活用できる内容のものでした。　次に、児童・生徒の体力向上についてですが、体力向上については、主に体育の授業を中心に取り組んでおります。小学校においては、新学習指導要領の目標、心と体を一体としてとらえ、適切な運動の経験と健康・安全についての理解を通して、生涯にわたって運動に親しむ資質や能力の基礎を育てるとともに、健康の保持増進と体力の向上を図り、楽しく明るい生活を営む態度を育てるにあるように、児童が生涯にわたって運動に親しめるよう、各学年に応じた、さまざまな運動を通して体力の向上に取り組んでおります。　中学校においては、頑張りを認め合う学年の雰囲気づくりや声かけによる生徒への意識づけを授業において実践したり、冬場に長距離の走り込みをしたりして、体力向上に結びつける取り組みを進めております。　そのほか小学校において、さまざまな運動を行い、意欲的に運動に取り組む動機づけをしたり、子どもと教員がともに楽しく運動し、よりよい人間関係をつくったりする中で、体力向上を目指す体育朝礼や記録を伸ばすために各学級が休憩時間等を利用して練習に励む大縄跳びなどを実施しております。　中学校においては、すべての生徒が入っているわけではありませんが、課外クラブでの活動も生徒の体力向上に結びついているものと考えております。　このように各学校では、児童・生徒の学力向上及び体力向上に向けた取り組みを進めておりますが、全国学力学習状況調査や全国体力運動能力調査等の結果分析にも示されているように、児童・生徒の学力や体力と家庭における生活とが密接に関係しているものであり、家庭との協力連携が必須のものと考えられます。　各学校では、機会あるごとに家庭における生活習慣や生活リズムの確立という観点で協力をお願いしておりますが、全国学力学習状況調査や全国体力運動能力調査等の結果から明らかになった具体的な内容を示しながら、より一層の協力連携が進められるよう取り組みや実践を進めてまいります。　続きまして、(3)国旗掲揚・国歌斉唱についてですが、学校において行われる行事には、さまざまなものがありますが、その中で入学式や卒業式等の儀式的行事は学校生活に有意義な変化や折り目をつけ、厳粛かつ清心な雰囲気の中で新しい生活の展開への動機づけを行い、学校、社会など集団への所属感を深める上でよい機会となるものであり、このような意義を踏まえ、小学校並びに中学校学習指導要領では、入学式や卒業式などにおいては、その意義を踏まえ、国旗を掲揚するとともに国歌を斉唱するよう指導するものとするとしています。　さて、本市における実施状況ですが、入学式や卒業式では全小・中学校の式場内に国旗が掲げられ、国歌が斉唱されております。そのほか、運動会や体育大会において国旗の掲揚を実施している学校もあります。国旗についての指導は、小学校では主に６年生の社会で、中学校では主に１年生の社会等で行っています。　国歌についての指導は、小学校では主に各学年の音楽や式の練習時、中学校では主に全学年の音楽や式の練習時に行っています。子どもたちにとって大切な節目となる儀式的行事が、今後とも厳粛かつ清心な雰囲気の中で実施されるよう努めてまいりたいと考えております。　また、国旗国歌法の施行並びに学習指導要領の趣旨を踏まえ、各学校・園に対し、その取り扱いについて次のような事項を指導しております。１．我が国の国旗及び国歌の歴史的な経緯を踏まえるとともに、国際的な視野を持って指導すること。２．児童・生徒の内心の自由、思想・良心の自由を侵害することのないように指導すること。３．国旗、国歌に対してさまざまな意見や考えがあることを踏まえ、地域や保護者の願い、思いには丁寧に対応すること。４．平和と人権尊重の社会の実現に貢献する人材を育てるという視点を持って指導すること。　今後も入学式、卒業式において国旗掲揚並びに国歌斉唱が厳粛に実施されるよう指導してまいりますので、ご理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。　　　　　（都市整備部長　松下　義彦君　登壇） ◎都市整備部長（松下義彦君）　　自由民主党泉佐野市会議員団代表・千代松大耕議員ご質問のうち、５．道路行政について、(1)笠松末広線について、ご答弁申し上げます。　笠松末広線につきましては、みなとりんくう線から上町末広線の区間で２分割しており、１期工事は、みなとりんくう線から堺阪南線の区間約459メートルと２期工事は堺阪南線から上町末広線の区間で約560メートル、計画幅員は16メートルでございます。　１期工事は平成11年度に完成しており、議員ご指摘の区間は２期工事として位置づけしております。中でも、現在建設中の南海付属街路５号線から上町末広線の区間は交通量も多く、整備が一番急がれている区間として認識しております。　しかしながら、府の都市計画道路笠松末広線は現道拡幅工事ではございますが、都市計画では現道に対して大阪側及び和歌山側の両側拡幅工事のため、沿道の建物のほとんどが立ち退き移転対象となっておりまして、事業を実施には多額の費用がかかることや完成までには相当な時間がかかることが予想されており、事業化には解決が必要な問題が山積しております。　さらに、本市は早期健全化団体に入る見込みであり、市の単独事業として当該事業を行うことは非常に困難であると考えております。着工をいたしますには、現在施工中の佐野中央１号線事業完了後であること、国の財政的支援が受けられることが最低限必要であると考えております。　現在、都市計画事業として、佐野中央１号線が平成22年度完成を目途に施工しておりますので、この事業完了後、財政健全化計画と整合を図りながら、当該路線が都市計画事業として国庫補助の採択を受けられるよう積極的に研究してまいります。　このように都市計画事業として施工をいたすには、まだ時間がかかるものと思われますが、南海付属街路５号線が今回完成することにより、この交差点部分がボトルネックとなっており、自動車や歩行者の通行が危険な状況となると思われますので、現状の中で安全に通行できるように処理してまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。 ◆（千代松大耕君）　　順を追って再質問させていただきたいところではございますけれども、残りの時間の関係上、財政健全化計画、財政健全化についてのところから再質問をさせていただきます。　私は、昨日の議会の新田谷市長、また、各議員さんが質問していた質問と答弁の繰り返しを見ていて、改めて新田谷市長は素晴らしい尊敬すべき政治家だというふうに強く感じました。　なぜならば、問題を大いに先送りにされてきた、借金を先送りにされてきた、そういった市政を受け継いでから、多くの批判を受けながら削って、削って、いろいろなものを削ってきて、そして、また公共料金についても先ほど質問させていただいたんですけれども、いろいろ上げてこられたと。　そういった多くの批判を受けながらも、泉佐野市の財政再建のために非常に取り組まれてきて、その中でようやく一般会計、普通会計の目途がついたところに、夕張ショックによる国の連結決算といったところで、また今回早期健全化団体といった中で財政健全化計画を策定しているわけですけれども。　その計画に対して「問題をまた先送りにするな」というふうに言われているもんだから、本当にグッとこらえておられる新田谷市長の、その姿というものが、非常にやはりこれぐらい我慢できるような方じゃないと、ここまでのことはやってこれなかったんだなというふうに敬意を抱いたところでございます。　その財政健全化計画なんですけれども、私は壇上でも言わせていただきましたし、もちろん行財政委員会の中でも発言させていただいたんですけれども、今回の計画に関しましては極力やはり、答弁の中にもありましたように住民の負担を抑えていただいているような、そういった部分が、よく分かるような計画として策定していただいているなというのがよく分かりました。　そして、今回の計画の期間につきましても、また、三セク債の活用とか、これにつきましては本当に私も監査委員とかもやらせていただいたんですけれども、行政側としては一刻も早く宅地造成事業会計の処理というものはしたかったというように思うんですよ。一時借入金、金利の高い部分で回していくよりも、何らかの形で早くこの会計の処理はしたかったというふうにも私も感じましたし、それがようやく今回平準化、いろいろな、そういった今回の計画を策定するにあたって三セク債の活用をして、その会計を処理していくと。　私は、これには本当に、この方向でぜひとも進めていただきたいなと思いますし、極力な住民負担を避ける方法、そして、やらなければならないという投資的な事業をやっていくというような、学校関係に関しましてですけれども、こういった部分についても、合わせて賛同、賛成できるところなんですけれども、ただ、今から上げる何点かだけ、やはり少しなかなか承知できないというか、部分がございます。　それは、委員会の中でも言わせていただいたんですけれども、使用料・手数料の見直し、そして、事務事業の見直し、そして、人件費の抑制というような部分でございます。これにつきましては、私なりの意見を言わせていただくんですけれども、泉佐野市のいろいろな公共料金とか、使用料・手数料については、先ほど壇上でもご答弁いただいたように何度も改定をされてきたと。　そういった中で、先ほど10年間での効果額が７億円というふうに丹治理事のほうから言われました。今度の効果額は20年間で９億円だ。だから、そんなに何というんですか、速いスピードで値上げをしていくものではないですよというような意味を込めての答弁であったのかなというふうにも勘繰るんですけれども。　やはりこの３年ローリング、３年ごとの公共料金の見直しという部分の、そういった文言がやっぱりこの中にあったら、やっぱり行政さんは今まで、それを大義名分を盾にしてやってこられたわけですよ。そのたびに議会は、つらい選択をしてきたというのが正直なところであります。　市民の方々からも「高い、高い」といわれる一番矢面に立ってきたのが、あなたたち行政の方々じゃなくて我々議会議員なんですよ。本当につらい選択をしてきて、泉佐野市の財政再建のためだと、財政再建のために仕方ないんだというところで、やはりそういう批判を受けながらもやってきた。　しかしながら、先ほど聞かせていただいた数字は、それこそ大阪府下では飛び抜けて一番というような部分はなかったのかもしれないですけれども、すべて全体的に上がっていっているわけですよ、全部が。全部が上がっていっているわけで、やはりこれはもう今経済情勢、外に目を向けると世界大不況と、そして、バブル崩壊後の失われた10年というのが終わった後に、また今回の大不況といったところで、非常にそれぞれの家計は苦しい中にあって、全体的に泉佐野市の料金が上がってきている。　そうなった中で、極力何というんですか、素早いというか、早くの公共料金の値上げというのはしていかれない方針なのかもしれないんですけれども、これについては、やはりこの文言がこの中にあるがゆえに、やはり気持ち悪いといいますか、僕らから見たら悪魔の言葉みたいなもんですわ。もうこれを何とか取り除いてもらいたい正直な気持ちはあります。　これをこの10年間は３年ごとの見直し、見直しということで上げてきた。ないかもしれないけども見直して、値上げはないかもしれないけども、するかもしれない。でも、もう市民の生活というのは、やはり一定もう限度のところまできていると思うんです。　そういった部分で今回計画を出して、僕は正直、全体的な計画を見させていただいたら、非常にこれから国・府に支援を取りつけていく、国と交渉していく、府も交えて交渉していくという部分では、うまくできている。交渉していく上では、うまく、言葉が悪いかもしれませんけれども、できているような計画だと全体的に僕は感じているんですけども、この部分があったら、これはすぐさま市民生活に直結する部分がある。　直結する部分の恐れがあるというたところで、国とか府とか、いろいろ交渉していく中で全市が一体となってやっていかなければならないといった中で、やはり市民負担という部分はいくらか盛り込んでいかなければならないのかもしれませんけれども。　極端な話いうたら、いろいろな計画の中で、こんだけあって、こんだけやって効果額を出していくというのを今までやってきたんですけれども、正直にまだ、できる、できない部分とかで盛り込んでやってきているわけじゃないですか、まだ未確定な部分も含めて効果額を出してきているわけですわ。　そやけども、市民負担のこの事務事業の見直しとか、使用料・手数料の見直しだけは、これだけは確実に３年ごとにやられてきたわけですよ。僕は、そういうふうに受け止めていますわ、議会の人間として、議会側におったとして。また上げてきたんか、また上げてきたんかと、また上げてくるんかいなと、そういうふうな部分があるんで、これは極力もう取り除いていただいた部分での、まず当初は、そういった部分で国と府との交渉をしていっていただけないかなというふうに思います。　また事務事業の見直しに関しましても、事務の見直しについては、いろいろやっていただいたらいいんじゃないのかなと思うんですけども、事業の見直しで市民生活に直結するような事業、それが廃止、縮小されるとなると、これもまた市民の生活に直結にかかわってくる部分ですんで、この部分は何とかしていただきたいなと、削除していただくか。　その代わり、きのうから維新21の方も言われておりましたけども、その代わり議会で今いろいろと検討している議員定数の削減とか、議員報酬のカットとかを盛り込んでいって、それプラスアルファーは人件費の抑制というところで、今回の職員の人件費の抑制200人というのは、普通会計だけというのを聞いているんです。やはり特別会計とか、事業会計とか、企業会計を盛り込んでいったら、もう少し上乗せできる。そこで効果額が積み重ねられるんじゃないのかなというふうにも思います。　特別会計とか、今回、普通会計の部分ですんで、それこそ消防の広域化とかで、どうせ人件費の負担金というのは払わなだめなのか、もちろんだめだと思うんですけども、そこで普通会計の職員がバーッと大幅に圧縮される可能性とか、そんなん盛り込んでないと思うんですけれども、そういったところもありますし、そういった国民健康保険の関係とか、介護とか、上下水道とか、また、病院はもう独法化で抜けるから、ここら辺はまた普通会計に職員を引き上げるということになるのかなと思うんですけれども、あと何でしたっけ、そんなもんかな、まだあったかと思うんですけど。　そこら辺でもう少し上乗せしていって、効果額を出していって、数値を合わせていくというふうにしていただいたほうがいいんじゃないのかなというふうに、いいんじゃないのかなというか、ぜひともそういうふうにしていただきたいなと思っているんですけれども、その点につきましては、どうでしょうか。 ◎財政健全化担当理事（丹治弘君）　　何点かご指摘をいただきましたけども、やはり早期健全化基準を上回っているということで、発端を申し上げますと、やはり夕張市ということがきっかけで現在の法律がつくられたというふうに考えてございますし、夕張市の計画をご覧いただけたらとは思いますけども、やはりかなり職員の給与にいたしましても、住民さんのサービスの部分でも、非常に大きな切り込みをされているという前例が現実のものでございますので、やはりこういった計画を大阪府なり国へお出ししていくにつきましては、一定職員の部分も当然ですけども、市民さんにもご負担をいただいているというようなところも訴えてまいるというような、これはもう必要なことであろうというふうに考えてございます。　確かに我々といたしましても、基本的な考え方といたしましては、市民負担、職員負担を出来るだけ避けたいという思いは当然ございますけども、極論をいえば、公債費の調整で何とか収支が賄えればということにはなるんですけども、そうもいきませんし、市民、議会、職員が一丸となって頑張っていく形での計画につくり上げたいという思いからの部分もございますので、そのあたりは一定ご理解を賜りたいなというふうに考えます。　それと、人件費、定数の関係でご指摘がございましたけども、この効果額196億円、約200億円の金額を積算させていただいておりますけども、実はご指摘のあった特別会計の部分につきましても、当然正職を非常勤に切り換える、あるいは、再任用に切り替えるというようなことも含めてございまして、特別会計で今現在約100名程度の人数がおるわけですけども、そのうち20名強は非常勤あるいは再任用というような形で切り換えていくというようなことの効果額も含めたものでございまして、あと、それ以上の削減をということになりますと、今後他市も、そういったことで、いろいろご努力をされていくとは思いますけども、行財政委員会でご説明させていただいたように、府下でも非常に非常勤の比率の高い団体になることが予測されておりますので、そのあたりは我々としても、まだ未知の分野に足を踏み入れていくような状況にもなりますので、それは状況を的確に見ながら、可能であれば、それ以上のことも含めまして今後進めてまいりたいというふうに考えております。 ◆（千代松大耕君）　　市と市民と議会が一体となって、そういう再建させていく計画をつくっていくというのは分かるんですけども、市は、市がそちら側で職員さんの部分とか、事務事業の見直しをやられたらいいんですけども、市民の部分、議会は議会でまた定数削減とか報酬カットとか、いろいろ検討していきますけども、市民というのは、どうやって、まあいうたら納得させるか、僕ら、間接民主主義の中で市民の代表として今回、議席側に席をいただいているんで、市民をそういうふうに市民を勝手にそちらが決めても、市民の代表である私としては、今回の部分に関しては、その部分が何とかならん限りは承服できないというふうにだけ申し上げておきます。　それと、もう時間もあれですんで、教育に移らさせていただきたいんですけれども、いつもスクールランチの質問をさせていただいて不思議に思うことがあるんですけれども、それは完全給食に対して保護者は、どれだけ賛成の割合があるとかいうんですけれども、そして、また生徒の場合に関しては、いくらの反対があったというふうに答えられるんですけれども、なぜ生徒の反対意見をそういったように盾にしてくるのかなというふうに感じているところが正直あるんです。　そしたら、もし学校で、例えば、制服についてのアンケートをとって、学校の制服に対して反対が多かったと、そしたら、その学校の制服というのは廃止していくのかどうか。そういったこと、それはもしとって、その反対意見が多かったら、教育長、制服は廃止されるんですか。
   ◎教育長（中藤辰洋君）　　完全給食についてのアンケートは、もちろん生徒もとっておりまして、参考までに数値も申し上げておりますが、生徒の反対が多いから実施しないという、そういうことではございませんので、先ほどおっしゃられた校則のこともそうなんですけども、完全給食につきましては６月議会でも答弁させていただきましたように、議員もご指摘のように食育の推進とか、朝食をとれていない子どもたちの実態も含めて、できれば実施をしたいと思いますけども、今の財政状況等では難しいということでお願いしておりますので、よろしくお願いいたします。 ◆（千代松大耕君）　　制服のやつは、どうなんでしょうか、制服は。 ◎教育長（中藤辰洋君）　　制服等につきましても、それは子どもたちの意見も若干参考にはしますけども、子どもたちが言うからすべてそのとおりと、そういうことはございません。 ◆（千代松大耕君）　　失礼しました。会派代表質問ですんで、会派のいろいろな意見をくみ上げながら質問していかなければならないので、ちょっと苦しいところでの関連質問出させてもらったんですけども、それはそれといたしまして。　中学校給食、今回スクールランチのアンケートをとっていただいて、アンケート結果を見ていただいたら、やはり十何年前と比べても、やっぱりやっていただきたいという割合と、それと、もうスクールランチは要らないよという生徒さんの割合というのは、生徒さんの割合は減っていって、保護者のやっていただきたいという割合が増えているというのは、若干ですけれども分かられたと思うんです。　そういった中で、今後また完全給食、今はスクールランチ、とりあえず再開していただくと、10月から、順次中学校でやっていただくという中にありまして、少しでも１％台、利用率が悪い、以前のスクールランチは非常に利用率が悪かったわけなんですけれども、少しでも、より改善していっていただいて、やはり全然食べておられないような生徒さんも泉佐野市内で数名かと思います。数名といいますか、十数名でしたか、そういった生徒も実際におることはおられるという今回のアンケート結果の中にも見受けすることができましたんで、やはりそういった生徒たちのためにも、このスクールランチというのを長続きしていっていただくように、教育委員会としても、努力いろいろとしていっていただけたらなというふうに要望いたしておきます。　それと、全国学力テストについてなんですけれども、政権をとられました民主党さんは、これから抽出方式といいますか、何校かの学校だけを選んで学力のテストをしていく。それは社民党も言っているということで、こういった全国学力の一斉のテストの議論をさせていただくというのも、もうそろそろなくなるのかなとかいうふうにも思うんですけれども、鳥取県の教育委員会は学校別の結果を開示したわけなんですけれども、それによって学校、どこどこの学校と、市町村別にいえばもう正答率とか、大阪府下でもこの間、１個の小学校しかないとこ以外は、大阪府下でも大阪府の教育委員会が、何ですか、情報公開の請求をいただいた方に対して公開したという中で、大阪府はもうそういうふうにしています。　しかし、まだ学校別に関しては、橋下知事も「そこまでは」というような感じなんですけども、鳥取県は学校別も開示したといったところで、私自身も学校別に開示していったら、どの学校に問題点があるのか、どの学校に、どういったところの学力上の問題点があるのかというのが分かっていって、教育委員会としても、また市民の目から見ても、非常にこの部分に力を入れていくべきだとかいうふうに、分かりやすいような形で、そういうふうにいろいろと言っていけるんじゃないかなと思うんです。だから学校別の開示というのを望むんですけれども、それについては教育長どうでしょうか。 ◎教育長（中藤辰洋君）　　情報公開の責任とか、それから、学力向上に一定の競争が効果を上げるというあたりも、もちろんあるかとは思うんですけども、ただ、この件につきましては、文科省のほうも市町村別はもちろん、学校別もそうなんですけども、序列化や過度な競争につながるということで認めてはおりませんし、私もそこまで行くと、やはりリスクのほうが大きいような気がしております。 ◆（千代松大耕君）　　それでは、今後このテストについても、どうなっていくか分からないという中で、教育委員会は、そういった問題というのは十二分に分かっておられると思うんで、泉佐野市の僕が見させていただいたら、全国でも下から３番目とか、そういった水準の大阪府の平均正答率に比べて、さらに泉佐野市はすべて下回っているというのが非常に、これは憂慮すべき部分ではないのかなというふうに考えております。　教育委員会は、どういったところに泉佐野市のそういった問題点、課題があるのかというのを把握されているべきであるというふうに考えておりますので、ぜひとも今後は、そういった部分が少しでもよくなっていくように、引き続き、このテストがどうなろうと取り組んでいっていただきたいなと要望をいたしておきます。　それと国旗・国歌なんですけれども、党大会で国旗を上げない、国歌を斉唱することがないという民主党が政権をとられたわけでして、そういった中で、これから民主党の有力な支持団体には日教組があるといったところで、この国旗・国歌という部分も、正直、今すごい100％の実施率というのが泉佐野市でもきちんとされているわけなんですけれども、そういった中で、この教育の中でもどうなっていくかという、少し不安と残念なところはあるんですけれども、そういった中で新しい学習指導要領、先ほど答弁の中でも少しいただいたんですけれども、小学校の音楽等で国歌「君が代」は、いずれの学年においても歌えるよう指導することと修正されて、児童・生徒が国歌を歌えるよう指導する教師には義務があるというふうなことがうたわれているわけなんですけれども、この新しい学習指導要領が、こうなっていくわけなんですけれども、それについて教育委員会としては各小学校に、どういった形の対応をしていくのかということをお聞かせいただきたいと思います。 ◎教育長（中藤辰洋君）　　壇上でもご答弁申し上げましたように、私どもは学習指導要領にのっとって学校現場のほうを指導しておりますので、ご指摘のように音楽の時間等で歌の練習等につきましても、引き続き指導してまいりたいと考えております。 ◆（千代松大耕君）　　それでは、そのようによろしくお願いを申し上げます。　それと、笠松末広線の整備につきましては、壇上でもご答弁いただいたんですけれども、やはり住民の多くの方々は「あっこの道が広くなったらええな」と思う、あっこの区間だけが、ほんとに車が行き交うのが大変でして、それまでは上のほうも整備されてきているし、下も、ある一定、臨海まで抜けるのは本当にきれいになっている中で、あれ、これから泉佐野市の基幹道路という形にとらまえていただけるようなことができるのかどうか分からないんですけれども、優先順位は、ほかにも優先順位が高いような道路があったわけなんですけれども、そこら辺がなかなか動かないような中で、やはりできるだけ前向きに善処といいますか、研究を続けていっていただきたいなと、これにつきましては自由民主党泉佐野市会議員団一同、心から強くお願いをしたいというふうに思っております。　それと、ちょっと少し問題のほうが戻るんですけれども、地域防災訓練というのが非常にすごい分厚い資料で私らもいただいているんですけれども、中を見させていただいたら、事務の手続きとかが非常に、別に関係ないん違うかみたいなこともいろいろ入っているわけで、どれが重要なところなのか、見させてもらっても、ようあれなんですよ、市民にとって、実際市民というよりも、あれは行政用の部分の計画なのかもしれないんですけれども、それに基づいて、やはり市民というのは、いざ自然災害とかが発生したら、この間の部分でも、どうしても行政のほうに「どうしたらいいのか」という問い合わせとかが出てくる部分があると思うんです。　やはり市民のこと、市民の生命、財産を守るという観点から、もう少し全市的、また全市民的な、そういう防災の管理というものを、防災に向けた危機の管理というものを施していっていただきたいなというふうにこれは思います。　今の総合防災訓練というのも、８月の終わりとか、９月の頭に年に一度大々的に行われているんですけども、もう少し細かな部分まで行き届くよう、よろしくお願い申し上げます。ありがとうございました。 ○議長（戸野茂君）　　千代松大耕君の質問は、終了いたしました。　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（戸野茂君）　　次に、　１．政権の変化と市政の取り組みについて　２．市民の健康について　３．献血奉仕について　以上、正道の会代表・中村哲夫君。　　　　　（中村　哲夫君　登壇） ◆（中村哲夫君）　　正道の会の中村哲夫です。会派を代表して、議長のご紹介に沿って質問させていただきます。　先の８月30日の衆議院の総選挙において、自民・公明の政府与党が記録的な大敗を喫しました。戦後60年余、初めての本格的な政権の交代であります。米国のオバマ大統領の誕生で始まった「チェンジ」の連鎖反応のように、政権交代の暴風雨に近い大きな風が日本中にも吹き荒れました。　そのような中で、政府・与党は政権の維持と各派閥の維持に知恵を絞り、策を弄し、一番大切である国民の利益になることが一番の優先順位であるのに、その民意を汲むことをなおざりにいたしました。　そして、その上、マスコミに報じられたように、敗因はあまりにも非常にたくさんあり過ぎる上に、なおかつ選挙が延びたことにより、多くの国民に政府・与党である、特に自民党に政権明け渡しを求める考えを、時間を十分与えた結果であろうかと私は思います。　私は、政治家の一番大切な理念は、人の利益になることはして、自分の利益になることはしない、これに尽きると思います。公党としてそれを行わなかった当然の結果として、全国各地の小選挙区において非常に多数の自民党の有力議員が落選いたしました。今後、自民党が国民の生活が少しでも改善されるためにも、また、ぜひ必要なる健全なる国民奉仕型の２大政党制が育つためにも大いに反省して、解党的出直しをして国民の信頼を取り戻し、支持を得ることに血のにじむような努力をしていただきたいと思います。　その自民党に対する批判のあおりを受け、私たちの選挙区においても、４年近く地元４市３町の抱えている諸問題を理解して、そのために大変汗をかいて、国益から地域の利益のために働いていただきました方も、その実績と活動を地元の選挙民に、ほとんど理解されることもなく、大きな風にのみ込まれ大敗いたしました。　泉佐野市もその間、その方に大変お世話になりました。まことにお気の毒であります。捲土重来を期していただきたいと思います。　その上で、新しい民主党中心の政権は、来年度から予算の組み方を必要な事業に予算配分し従来からある陳情型を廃止し、また各省庁のボトムアップ型予算編成から大幅に転換すると聞いております。そして、その上、現在の自公政権の21年度の第２次補正予算をも未執行の部分は見直すと聞いております。　そこで、今後そのような民主党の政権運営が予想される中で、これからの泉佐野市政にとってどのような影響があるのか、最重要な次の３点についてお聞きいたします。　(1)泉佐野市の財政再建の取り組みについて。　新田谷市政は発足以来の長期にわたり、市民のご協力も仰ぎながら財政再建に取り組み、大変効果を上げてきました。ただ、このたび、たばこ税の大幅な増収があったとはいえ、結果として不交付団体になり、その上、過去の過大過ぎる投資が災いして20年度の決算が２つの健全化判断比率に触れ、早期健全化団体になることが決まり、９月１日の市議会で指標が明らかにされました。　当然、翌日の新聞各紙に報じられ、市民の方に大変ご心配をかけておりますが、政権の変化が当市の今後の財政再建の取り組みについて、どのような影響があるか、お聞きいたします。　次に、２番目の市立泉佐野病院の改革と取り組みについて。　市民の健康を守り、安心・安全の拠点病院として現在一番大切な医師確保をした上で、収益改善を目指すために独立行政法人化を目指している市立病院でありますが、政権の変化により同時進行中の21年度の第２次補正予算も関連して、大阪府知事の後押しで推めております地域医療再生計画を含めた今後の市立病院の改革の取り組みについて、どのような影響があるか、お尋ねいたします。　３番目、関空の活性化の取り組みについて。　橋下知事も活性化に大変関心を寄せていただいて非常に心強いものがありますが、政権の変化により競争力が強くなることが期待された来年度の予算の国の補給金70億円増しの見直しのおそれがあるかもしれません。そして、ますます国内便の伊丹空港発着シフトが続き、国内便の減便が増えておる関空の現状と今後の活性化の取り組みについてお聞きいたします。　次、市民の健康について。　昨今、連日のように新聞、テレビを通じて覚せい剤や麻薬の汚染状況が報じられております。残念ながら、広く国民に薬害が蔓延しているのではないかと思います。また今後、国際化が進む当市の青少年の健全育成にとっても大きな危惧を抱きます。　そこで、一般市民への蔓延を防ぐためにも、(1)市民の薬害について、警察の関連機関を通じて把握している泉佐野市の覚せい剤を含めた薬物乱用等の薬害の状況と、それに対して、どのような対応をしているのか、お聞きいたします。　(2)薬害防止の教育について。　学校教育を通じて、当市の小・中学校においての薬害防止の啓発教育の状況をお聞きいたします。　３番目の献血奉仕についてであります。　健康な一般市民が誰でも貢献できる社会奉仕に献血奉仕があります。献血奉仕のよいところは、健康な方であれば誰でも参加でき、献血者にはお金がかからない奉仕で、かつ健康チェックをしていただけることであります。当市役所の玄関でも定期的に献血が行われていることは、皆さんご承知のとおりであります。通常、毎年冬季になりますと全般的に血液が不足して、医療現場では血液不足の対応に苦慮して、府県レベルで不足している血液型の融通もしているそうでございます。　そこで、(1)地域における対応について、現在の献血の現状と泉佐野市で献血奉仕にご協力していただいている団体に、どのような団体があるのか、お聞きいたします。また、その団体の活動状況も併せてお聞きいたします。　私の質問は以上のとおりでございます。理事者側の簡潔明快なご答弁をよろしくお願いいたします。　　　　　（財政健全化担当理事　丹治　弘君　登壇） ◎財政健全化担当理事（丹治弘君）　　正道の会代表・中村哲夫議員ご質問の、１．政権の変化と市政の取り組みについて、(1)泉佐野市の財政再建の取り組みについて、ご答弁申し上げます。　政権交代による本市財政再建の取り組みに対する影響についてのお尋ねでございますが、民主党が掲げておりましたマニフェストには、健全化法など地方の財政制度等に関する具体的な記述はございませんでした。　しかしながら、暫定税率の廃止や経済対策の未執行部分の凍結などがいわれておりますので、今後少なからず本市の財政運営に影響の出る可能性があるのではないかと危惧いたしております。　特に、病院の地域医療再生計画などを含む国の経済対策の部分が気がかりなところでございますし、今議会で補正予算をお願いしております地域活性化公共投資臨時交付金や経済危機対策臨時交付金などにつきましても、その動向に留意する必要があると考えておるところでございます。　今回お示ししております財政健全化計画素案におきましても、平成22年度から24年度までの投資的経費の計画をまとめておりますが、これは今回の経済対策により、先行的に実施することを前提に組み立てているものもございます。仮に凍結といったことになりますと、計画の修正も必要となりますし、現場での混乱が懸念されるものでございます。　また、新政権を担うこととなる民主党からは、ばらまきであると批判はございましたが、今回の経済対策には子育て応援特別手当をはじめ、緊急雇用創出事業や母子家庭等自立支援特別措置事業など、喫緊の課題に対応すべき内容も数多く含まれておりますので、政権交代による凍結はやむを得ないものとは存じますが、事業の内容を再検討の上、適切な判断がなされることを期待するものでございます。　なお、一部報道によりますと、既に予算化あるいは執行の段階に来ているものもあり、訴訟も辞さないという自治体首長もおられますが、本市といたしましては、国の要請に対し予算化したものにつきましては、事業の推進に支障のないよう慎重な対応を求めてまいりたいと存じます。　また、不交付団体でありながら早期健全化基準を超えることとなった本市の特別な事情を斟酌いただき、地方債の償還など制度面での弾力的な運用についても積極的に要望してまいりたいと存じます。　しかしながら、現時点では首班指名や組閣を控えた段階であり、財源問題をはじめ、個別具体な施策の内容が明らかになっておりませんので、もう少し今後の動向を見きわめていく必要があると考えております。　仮に本市への影響が見込まれるような内容がございましたら、市としても要望や意見などを申し上げてまいる所存でございまして、その際には、議員各位のご協力も賜ってまいりたいと考えておりますので、ご理解いただきますようよろしくお願い申し上げます。　　　　　（病院事務局長　丹治　精一君　登壇） ◎病院事務局長（丹治精一君）　　それでは、正道の会代表・中村哲夫議員のご質問のうち、１．政権の変化と市政の取り組みについて、(2)市立病院の改革と取り組みについて、私のほうからご答弁申し上げます。　まず基本的なことでございますが、病院運営にとって、その収益を左右しますのが診療報酬でございます。昨年策定いたしました病院改革プランの計画項目のうち、収益の確保策の多くは診療報酬の加算にかかるものでございまして、例えば、７対１看護体制、ＤＰＣ、がん診療拠点病院など、数億円規模の診療報酬に影響するものでございます。　これまでの薬価を含む全体の診療報酬の改定計画といたしまして、平成14年度のマイナス2.7％から16年度マイナス1.05％、18年度マイナス3.16％、20年度マイナス0.82％と、今年度も含めて８年下がり続けておりまして、単純計算ではございますが、医業収益が100億円あったものが８億円程度の減収影響を受けていることになります。　ご質問の政権の変化によってどうなるかということでございますが、我々も民主党のマニフェストや新聞報道等による情報しかわかっておりませんが、民主党マニフェストにおきましては、基本的に自公政権が続けてきた社会保障費2,200億円の削減方針を撤回する。また、医師、看護師その他の医療従事者の増員に努める。医療機関の入院・診療報酬を増額するとしております。　また、診療報酬そのものかどうかは不明ではございますが、救急、産科、小児、外科等の医療提供体制を再建するため地域医療計画を抜本的に見直し支援を行うともしております。　こうした内容が具体化したとしましたら、急性期病院である当院にとりましては、レベルはわかりませんが、プラスに作用するものと考えられます。　また併せまして、来年度の報酬改定について、命に直結する救急や小児、産科、外科、４疾病５事業を主体としている医療機関が存続できるよう、入院・医療費を中心に増額していきたいと強調しているとの報道もされております。ただ、改定率を決める時期については、やってみないとわからないと述べ、新政権発足後に検討する考えを示したとのことでございます。　いずれにいたしましても、来年度の診療報酬がどうなるのかを見守ってまいりたいと存じます。　次に、今般の経済対策の１つであります地域医療再生基金事業についてでございますが、当院及び泉州医療圏南部地域における本事業の重要性につきましては、昨日来からの他の議員さんのご質問に対してご答弁させていただいておりますので詳細は省略させていただきますが、本事業が泉州南部地域における安心・安全な医療体制の構築に果たす効果は非常に大きいものと考えております。　民主党政権において、財源捻出のために経済対策関係の補正予算について見直しされるとのことでございますが、先ほど申し上げました民主党マニフェストの医療に関する標題におきまして、医療崩壊を食いとめ、国民に質の高い医療サービスを提供するとされておりまして、その医療崩壊を食いとめるという点では、泉州南部地域以外にも本事業の申請をしている全国の地域では、さらに厳しい地域もあろうかと思いますので、前政権が創設した施策とはいえ、マニフェストの趣旨には沿うものであると考えられます。　もともと泉州医療圏の本事業の採択については、大阪府とともに国に要望してまいる予定でございましたが、本事業そのものの存続についても府及び他の医療圏の自治体と協調して強く求めてまいりたいと存じますので、ご理解、また併せて要望に関しては、ご協力賜りますようよろしくお願い申し上げます。　　　　　（まちづくり調整担当理事　黒田　一人君　登壇） ◎まちづくり調整担当理事（黒田一人君）　　それでは、正道の会代表・中村哲夫議員のご質問のうち、１．政権の変化と市政の取り組みについて、(3)関空の活性化の取り組みについて、ご答弁申し上げます。　本市では、これまでから関西国際空港との共存共栄という理念のもと、関空の建設当初から各種インフラ整備をはじめ、連絡橋の固定資産税の減免措置など、さまざまな支援を行ってきたところでございます。会社によると、燃油価格の記録的な高騰により本邦航空会社の大幅な減便・運休に加え、昨年来の世界的な経済不況の波による旅客数や貨物需要の急激な落ち込みなどにより、空港を取り巻く環境は非常に厳しいものがございます。　国内線の就航状況でいえば、昨年10月には就航都市が17都市、１日66便でございましたが、本年４月には11都市で45便まで減っており、関空全体の昨年の航空機発着回数でいえば12.8万回と、前年比で約1,000回下回る結果となったところでございます。　このため、2008年度決算において営業収益は５年ぶりの減収となる対前年比で93.5％の約992億円となっております。経常利益は、経費節減等、会社の経営努力により約38億円を確保されましたが、当期純利益は連絡橋の売却に伴う特別損失を計上したことから、約67億円の純損失となっております。　今年度につきましても、昨年度に引き続き景気減退の流れが継続するとの予測のもと、営業収益は前年度比76億円減の916億円程度にとどまる見通しを立てられておられます。　このような状況のもとではございますが、一方で、大阪ベイエリアに集積する液晶パネルや太陽電池などの次世代産業の大型生産拠点が今後順次稼働される予定となっております。こういった工場群からの製品出荷による貨物需要の増加が大いに期待できることから、関空会社において関西に生産拠点や物流拠点を置く企業に対しまして、本年６月から７月にかけ、関西国際空港の貨物便路線に関するニーズ調査を実施されました。　回答のあった156社の約半数の企業から、関空から欧米方面への就航や増便に対する要望がなされ、就航便数につきましても週３便以上、あるいはデイリー運航を望まれる声が多いとの結果が得られ、これら調査結果を踏まえ関空会社は航空会社各社に対し、新規就航や増便検討を要請されていると伺っております。　次に、関西国際空港の活性化についてでございますが、２期事業の円滑な推進と全体構想の早期実現を目的に関西の経済団体や本市も含めました自治体などで構成される関西国際空港全体構想促進協議会におきまして、21年度の取り組みとして就航奨励一時金制度の充実強化を図ることが決定し、関空会社におきましても、本年冬スケジュールから国際線増量割引を拡大する予定でございます。双方のインセンティブによりまして、新規就航については一定期間、着陸料が実質無料となるなど、まさに関空会社、地元が一体となり、国際拠点空港としての機能強化に向けた取り組みを展開することとしております。　一方で、８月末に公表された概算要求には利子補給金を前年度比70億円増の160億円にすることが盛り込まれましたが、政権交代により概算要求全般について白紙に戻すとの報道がなされており、本市としても危惧しております。　いずれにいたしましても、関西国際空港の発展は関西のみならず日本経済の発展に大きく寄与するもので、とりわけ本市にとりましても、税収面やにぎわいの観点から非常に有益なものと認識しております。　そのためにも、関西国際空港が内外の空港に伍することができる競争力を備え、我が国の出入国拠点として発展できるよう、建設の原点に立ち返り、国においてしっかりとその責務を果たしていただけるよう、大阪府や他の自治体とも連携しながら機会あるごとに要望してまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りますようお願いいたします。 ○議長（戸野茂君）　　中村哲夫君の質問に対する答弁途中でありますが、ただ今より午後１時まで休憩いたします。 △休憩（午前１１時５８分）　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △再開（午後１時００分） ○副議長（奥野英雄君）　　休憩前に続き会議を開催いたします。　正道の会代表・中村哲夫君の質問に対する答弁をお願いいたします。　　　　　（健康福祉担当理事　八島　弘之君　登壇） ◎健康福祉担当理事（八島弘之君）　　正道の会代表・中村哲夫議員のご質問のうち、２．市民の健康について、(1)市民の薬害について、ご答弁申し上げます。　薬害いわゆる覚せい剤等による薬物乱用問題につきましては、大阪府の調査では、覚せい剤事犯による検挙人員は減少傾向にあるものの、大麻の不正栽培を含む大麻事犯による検挙人員は増加傾向にあり、特に30歳未満の若者が７割強を占めるなど、低年齢化とともに若年層を中心に乱用薬物の多様化が進んでおり、非常に憂慮すべき状況にあり、乱用者本人だけの健康上の問題にとどまらず、さまざまな犯罪を引き起こす要因となるなど、社会全体で早急に解決すべき重要課題の１つでございます。　泉佐野警察署管内における覚せい剤等による検挙人員につきましては、成人では、平成19年は覚せい剤11人、大麻２人、シンナー９人。平成20年は覚せい剤11人、大麻１人、シンナー１人。平成21年は９月７日現在で覚せい剤５人、大麻４人、シンナー７人となっております。　また、同管内における20歳未満の少年の検挙人員につきましては、平成19年はシンナーで19歳の少年１人、覚せい剤と大麻はございませんでした。平成20年は、大麻で15歳の少年１人と、覚せい剤とシンナーはございませんでした。　平成21年は、９月７日現在で大麻が16歳と17歳の少年２人、シンナーが16歳の少年１人、覚せい剤はなしというような状況でございました。この傾向を見ますと、未成年者の検挙者が少し増えている傾向と思います。　覚せい剤等薬物乱用防止強化のため、６月20日からの１カ月は、「ダメ。ゼッタイ。」普及運動期間、７月は覚せい剤等薬物乱用防止広報強化月間、10月から11月は麻薬・覚せい剤乱用防止運動期間等が設定している中で、本市では保健センター等での啓発ポスターの掲示や市報への啓発記事の掲載等を行い、覚せい剤等薬物乱用防止対策を推進しているところでございますが、地域に密着したきめ細かな啓発活動を、より一層推進し、薬物の乱用が心身への大きな弊害となり、やがて廃人、時には死に至ることもあるという薬物乱用の危険性、有害性についての正しい知識を市民に周知、十分に理解していただき、薬物乱用を許さない社会環境をつくっていかなければならないと考えているところでございます。　　　　　（教育長　中藤　辰洋君　登壇） ◎教育長（中藤辰洋君）　　続きまして、正道の会代表・中村哲夫議員のご質問のうち、２．市民の健康について、(2)薬害防止の教育について、ご答弁申し上げます。　青少年の薬物乱用の問題については、薬物乱用をさせない種々の取り組みにより、覚せい剤事犯やシンナー事犯の送致人数の減少など、一定の防止に係る成果が認められるものの、昨今、マスコミ報道でも取り上げられているように、有名芸能人や一般市民の薬物汚染や青少年を中心にした合成麻薬や大麻などの乱用等、依然予断を許さない状況であり、未成年への広がりや低年齢化が懸念されております。　本市では、学校から児童・生徒が薬物を乱用したという事案の報告はありませんが、薬物乱用の危険性や予防について指導を進めなければならないと考えております。　具体的には、警察官や麻薬取締官等による薬物乱用防止教室があります。平成19年度は小学校で２校、中学校で１校の実施でしたが、平成20年度は小学校で３校、中学校で２校の実施があり、徐々にではありますが、増えてきております。　また、今年度、泉州南なでしこライオンズクラブより小学校高学年を対象とした薬物乱用防止講習会も実施されております。そのほか、小学校では高学年の体育の保健授業において、たばこや飲酒、シンナーや覚せい剤等の薬物の恐ろしさ等を学年に応じて指導しております。また、中学校においても保健体育の授業や特別活動の時間において薬物乱用等の危険性を指導しております。　今後とも、さまざまな機会を活用し、薬物乱用防止に向けた取り組みを進めてまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。　　　　　（健康福祉部長　湯川　主士君　登壇） ◎健康福祉部長（湯川主士君）　　それでは、正道の会代表・中村哲夫議員ご質問のうち、３．献血奉仕についてのうち、(1)地域における対応についてをご答弁申し上げます。　ご承知のように、献血とは、血液を必要とされる患者さんが、いつでも安心して輸血を受けられるように、健康な人々が代償を期待することなく、強制を受けることなく、進んで自分の血液を提供する行為のことを言います。　献血には成分献血と全血献血があり、献血の種類によりまして、年齢や体重等の基準が設けられております。例えば、最近多く見かけられます400ミリリットル献血の場合、18歳から69歳、ただし65歳以上の方は60歳から64歳の間に献血経験のある方ということになりますが、男女とも体重が50キログラム以上の方が対象という基準がございます。　ところで、泉佐野市における献血につきましては、市長を会長に泉佐野ライオンズクラブさん、泉佐野中央ライオンズクラブさん、関空シニアライオンズクラブさん、泉州南なでしこライオンズクラブさん、町会連合会さん、社会福祉協議会等の地域組織の代表者の方々と保健所など関係行政機関の代表者で組織しております泉佐野市献血推進協議会が中心となりまして、献血活動を行っておるところでございます。　平成20年度におきます献血実績といたしましては、地域組織の皆さんや企業のご協力をいただきまして、延べ34回実施し、受付数が1,925人、献血者数が1,522人となっております。なお、開催場所といたしましては、泉佐野市役所や市内のショッピングセンター、市内の各事業所等となってございます。　広報活動といたしましては、市報や市のホームページ、ケーブルテレビなどで献血日程の周知、広報を行っておりますほか、特に７月と12月には地域の皆様のご協力も得まして、南海泉佐野駅等での献血への理解を呼びかける啓発活動も実施しているところでございます。　また、献血実施日にはのぼり旗を設置し、多くの方々への協力を求めるほか、血液センターより、以前に献血していただいた方々には案内の葉書を発送していただくなど、取り組んでおるところでございます。　今後とも、より多くの方々に献血に対するご理解をいただき、ご協力いただけるよう、血液センターや地域組織の皆様方との連携を図りながら取り組みを進めてまいりたいと考えておりますので、よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。 ◆（中村哲夫君）　　ご答弁ありがとうございました。それでは再質問に入ります。　財政問題の質問者は私で５人目でございますから、重複した質問は避けるつもりでございます。この財政非常事態のこのときになり、私がかねてから少し心の中に思っていたことを申し述べたいと思います。　日本中が夢を見ているときに、泉佐野市は運悪く重ねて大きな夢を見ました。時の総理大臣をはじめ国会議員も、日銀の総裁や住友の磯田頭取を含めた数多くの高名なバンカーや、また数多くの高名なアナリストも夢であることがわかりませんでした。　泉佐野市に多額の債務をつくった事の起こりは、中曽根民間活力導入であったかと思います。民間空港の誕生による100億円の固定資産税が入るという神話でありました。　その前に日本中の土地の価格を上げたのも、当時の中曽根総理のブレーンであった当時の山王研究会のリクルートの江副　浩正社長であったと私は記憶しております。　日本中のバブルの上に空港のバブルでございます。被害をこうむったのは泉佐野の市民です。時代を反映して、「それいけどんどん」で地域整備の事業を進めた為政者も引退しました。当時支えた幹部職員も今現在１人もいません。議会で賛成した議員や反対した議員もわずかになりました。数多くの賛成した議員さんも、多くは引退したか鬼籍に入られた方もございます。　私は、多額の事業を進めることに反対した議員に、その責任はないとは思いますが、それ以外の人に責任を押しつけるつもりではありませんが、ないとも思っておりません。先を読めず、多額の投資をしたことは事実です。そのツケをこれから市民が今後長きにわたって払うわけであります。　そこで、政権が変わろうとも、戦略として泉佐野市が多額の債務ができた理不尽な原因を国に話をして、当市の財政再建ができる方法、どんなことがあっても国にのんでいただく、その上で、さらに臨時財政対策債や生活保護の自治体負担分も返還していただくという戦略を立てて厳しく交渉すべきだと思いますが、いかがですか。 ◎財政健全化担当理事（丹治弘君）　　壇上でも申し上げましたとおり、我々といたしましては、本市の特殊な事情を出来るだけ国のほうにご理解いただきますよう、積極的に申し上げてまいりたいという所存に変わりはございません。　ご紹介いただきましたように、臨時財政対策債や生活保護費の部分につきましては、本当に本市が不交付団体であるという状況になった上での部分でございますので、そういった部分を中心に、今後とも本市が本健全化計画を達成できますよう、粘り強く国のほうには求めてまいりたいと考えております。 ◆（中村哲夫君）　　先ほどちょっと申し忘れました。責任が云々というたところの意見は私の個人的な意見でありまして、会派の意見ではございませんので、よろしくお願いいたします。肝心なこと言い忘れました。　それでは、そういう答弁をいただきました。本当に陳情でなく、これから、もうそのための戦略の交渉に行くんやということにしていただいて、そのときは、ぜひ議会のほうにも声をかけていただきたいと思います。それがまた、なるべく早いほうがよいと思いますので、これもよろしくお願いしておきます。　それから、これ１つだけ、先ほどのその財政再建の中で友達が、「中村さん、泉佐野は遊休地売ったら50何億金が入るんやてな」といわれたんです。で、そんなことはないと、白水池と市民会館の跡地と駅前の道や、そんな54億円もないよという話をしたんですが、この前の行財政委員会やら、先日の答弁の中で54億円あるという話がありました。それを聞いていると、何や、ため池もある。それともう１つ、里道、水路の件も、１％として１万5,000平方メートルあるとかいうお話をしていましたがね。　少なくとも、青線、赤線、その水路や里道は、私も一遍この春ごろ、その青線、赤線を買いたいという人があって、隣の人が承認したら買えるからということで相談を受けて、それでは「弊害がなかったら承認してあげて」ということで、そんな話が大分前にありましてね。もう既にこの春、大分前にあった話やけれど、それはもう交渉が済んで市は売ったんかなという質問をしたときに、「いえ、議員さん、こうこうで、その問題は、そう簡単なもんじゃないですよ」という、わずかなその水路、里道の話でもございましたので、そういうふうに１万5,000平方メートル売却できる、その中に水路と里道がそれだけあるということは、一応これは再検討していただきたいと思いますので、それだけちょっと、また後になりましたが、お伝えしておきます。　次に、市民病院改革の再質問をさせていただきます。　先の市立泉佐野病院問題対策特別委員会の参考資料でいただいた、府内の主な病院の配置状況、公立病院と一般病床200床以上の病院の配置図を見て本当に大変驚きました。当日もそういうふうな思いを述べましたが、堺市より南部、特に貝塚以南で結局200床以上は３病院しかないと、大阪府内の堺より以北の医療圏とは全然違うわけです。　だから、この辺は、我々のところはその医療の難民地帯といいますか、医療不毛地帯であるんかなと思うわけで、これでは泉佐野の市民も大変気の毒であります。議員としても長く、長年にわたりこの実情の認識に欠けていたということに対してまことに申しわけなく思っておるわけです。　橋下知事が地域医療再生計画に泉州地域を指定いただいたのもむべ当然かなと思っております。自慢になりませんが、当然かなと思っております。今後、積極的に国に採択されるよう、今現在も努力していると思うんですが、大阪府に働きかけていただきたいと思いますが、改めていかがなもんですか。 ◎病院事務局長（丹治精一君）　　先の市立泉佐野病院問題対策特別委員会でご説明申し上げましたとおり、今現在そういう、10月に計画を提出するという方向で調整中でございます。　まだまだ具体的に固まってございませんが、今の貝塚、泉佐野、それから阪南の公立病院、お互いに協力して、この地域の医療を守っていこうとしておりますので、ぜひともこの地域医療再生計画について採択されるように頑張っていきたいと思います。 ◆（中村哲夫君）　　今回の地域医療再生基金事業が、これもまた政権の変化によって見直されることはないと思いたいんですが、見直されたそのときには、南大阪のこの医療崩壊、先ほども局長の答弁にもありました「医療崩壊」を食いとめるためにも、これも同じような言い方になりますが、戦略として民主党のマニフェストである医療崩壊を食いとめ、質の高いサービスを提供するということを実施していただくことを政権に強く迫っていただきたいと思いますので、これも重ねて要望しておきます。　それから関空の活性化の取り組みについて。　関空の現在低迷している原因について市の分析は、どういうふうにとらえておりますか、お聞かせいただけますか。 ◎まちづくり調整担当理事（黒田一人君）　　関空低迷の原因でございますが、複数の要因があると考えておりまして、３点ほど挙げさせていただきますと、まず１点目は関空会社の財務構造でございまして、ご承知のとおり、同空港は沖合５キロに建設されたがために造成費が多額となりまして、関空会社のほうでは2008年度決算において、まだ約1.1兆円の有利子負債を抱えており、毎年約200億円の金利を返済している状況でございます。　このため、着陸料金のほうも、アジアやほかの空港と比べまして非常に高い水準となっており、国際競争力という面で問題があるということで、同社の財務構造を抜本的に改善する必要があると考えております。　次に、空港までのアクセス面でございます。現在、国において事業化に向けた調査が着手されたなにわ筋線のほか、交通ネットワークの充実により、大阪のビジネス拠点や高速ネットワークに短時間にアクセスすることが可能となれば、空港の競争力の向上にもつながることが可能ではないかと考えております。　最後に、関空、伊丹、神戸、この３空港の役割分担でございまして、関空の位置づけでもございます西日本を中心とする国際拠点空港、関西圏の国内線の基幹空港、国際線は関空に限定、こういった原則の徹底を図ることが必要かと考えております。 ◆（中村哲夫君）　　これは私の親しい友人の旅行業者に聞いた話ですけど、関空からの航空各社の国内便の開港以来この減便が増えているわけですけど、その理由の１つに、その発着料金の高いという理由のほかにも、飛行機１台の飛ぶときの料金単価、売り上げといいますか、低さがあると、こういうふうに言っていました。　同じ搭乗者数の飛行機で、同じ数の人間が同じ目的地に着いても、伊丹発と関空発とでは飛行機１機の売上金額が全然違うというんです。伊丹発では利用者が、周囲が企業ですからビジネスが多いため、３日前、４日前に決まって、すぐに空港を利用するというようなことが多いんで、割引料金で乗る人が少ない。　関空から出る飛行機は、企業の利用者が少ないから、どうしても休暇、バカンスを利用して旅行する人が多いため、早割り料金の人が多いそうで、300人の飛行機が１回飛んでも、その中の売り上げが、航空会社の収入が違うんだそうです。　かくいう私たちも、視察に行くときは前もってしますから、過去においても早割り料金で行ったりしたりすることがありますが、こういうことが、その航空各社が伊丹にシフトしていた大きな原因なんですよと聞きました。そういうことを聞きますと、民間空港としては当然のことかなとも思うんです。　ただ、このような伊丹シフトの一因があるにせよ、やっぱり関空発の国内便を増便するためには、まず発着料を下げる努力をしてもらわなくてはいけませんし、発着料を下げる原資になる、先ほども言いましたが、補給金の増額が見送られたときには、現在その地区選出の長安豊議員は、関西の３空港問題小委員会事務局長ということで、先日の９月４日の読売新聞に載っておりましたが、民主党政権に対して関空の長安議員の談話ですが、関空の財務構造を抜本的に改善する必要がある。自民党になかった空港戦略を立てるべきだと発言しているわけでありますんで。　そのようなことで、この関空の件につきまして、先ほども同様、２市１町の首長また議会が連携して、地元の税収を保障していただければ、関空の上下分離方式でも何でもいいと、だから、どのような関空の民主党さんの政権があるのかということで、その政権と話し合いを続けていただきたいと思うんですけれども、とりあえず近々のそういうふうなことにつきましては担当課としては、どのように考えておられますか。 ◎まちづくり調整担当理事（黒田一人君）　　議員がおっしゃるとおり、基本的には国の政権が変わろうとも、まず抜本的改善を図っていただいて競争力をつけていただくというのが国の責務と考えておりまして、その点、我々市単独、あるいは今議員おっしゃいましたように２市１町の連携、あるいは府、関西の経済界を巻き込んで全体として、その点はしっかりと訴えてまいりたいと思います。 ◆（中村哲夫君）　　議員になりまして、ちょうど10年目になります私も、20年来の一応自民党の党員ではありました。でも、今まで無党派と無派閥で市政には是々非々、先ほども述べましたが、利して利するなかれと、市民が第一でやってきました。　しかしながら、先の衆院選までは国政に取り組む真摯な姿勢と信念に感銘して、また泉佐野市民や選挙区の人々のために努力していただいた、落選した方を一生懸命支援してきました。　そして、先ほども述べましたが、その方に当市も選挙区も大変お世話になったわけです。しかしながら、残念なことに、その方も国会から姿が消えました。今後は、泉佐野市のためには、いろんな形で、理事者、市長からの要請があれば政権政党との話し合いには積極的に協力、参加していきたいと思っております。　そこで最後に、先ほど来から財政問題、病院問題、関空問題と質問させていただきましたが、こういう政権の変化に対応して、これからのこの３つの問題に取り組む、あさっては東京に出発されるそうでございますが、市長の基本的なスタンスといいますか、決意のほどを、この３点に手短で結構でございます。お聞きかせいただきたいと思います。 ◎市長（新田谷修司君）　　あさって、行く予定をしておりますけども、首長としては、どこの政党が政権をとられようとも、そのときの政権与党と話をしなければ何もならないということはよく認識しておりますんで、あさっては首班指名のときで直接議員さん方とはお会いできないと思いますけども、政権政党として政策を決定される前に、きちっとした要望はしておかなければならないと思いますんで、むやみやたらに308人と、あと社民党、国民新党の方を私は存じ上げておりませんので、民主党さんの中でも、私の顔を見ていただいて、あっ、泉佐野の市長やなとわかる範囲の民主党さんの議員さんには、衆議院、参議院ともども要望書をお持ちしたいと思います。　その財政の問題は特に書いておりますし、それと医療の問題は、大阪府選出の参議院議員の方が民主党の中でも医療を担当されておる、ドクターだそうでございますんで、その方には医療のことをきちっとお願いしたいし、関空のほうは、今まででしたら与党議連というのが、自民党、公明党で国会議員さんで形成されましたけども、今回は民主党さん、あるいは社民党さん、国民新党さんということになりますんで、我々の地元、９市４町の関空協としても、その辺の構築を新たにしていかなければならないということで、それも、たまたま地元の代議士さんが事務局長をなさっておりますんで、その代議士さんのお力も借りながら、新たな与党、要するに時の政権与党の議員さん方に要望できるようなシステムをつくっていかなければならないと思います。　いずれにしても、いろんな点において180度景色の変わった形になろうかと思いますけども、首長といたしましては、出来るだけいろんな形で支援をしていただけるように訴えていきたい。また、その過程で議員さん方のお力もお借りして、要望活動にも参画していただくような機会もあろうかと思いますんで、またその節はよろしくお願いしたいと思います。以上でございます。 ◆（中村哲夫君）　　この３つの問題は、すべて根っこは大体同じようなことでございますので、よろしくお願いしときます。　それから、次、市民の薬害について、１つお話ししておきます。ちょうど若い時分に、20年ほど前のことですけども、目の当たりにしてきた覚せい剤の怖さについて少しお話しします。　従業員を抱えた事業者が、夏場の疲労回復のためにと知らずに打ってもらったたった１本が覚せい剤だったんです。それが病みつきになりまして、常習犯となり、結果として10年足らずで、その方は事業と従業員を失いました。家庭も崩壊しました。覚せい剤中毒に陥り、仕事ができなくなった。奥さんの働いたわずかな収入でも覚せい剤を買う。家と警察の留置場を往復するような生活で、留置場を出た途端に覚せい剤を売る売人が家の周りをうろつくわけです。　ほんでまた売人から薬を買うてしまうと、また結果として留置場に逆戻りすると。こういうようなことを重ねているうちに、留置される期間だけが長くなり、最後は本当に廃人のようになって亡くなりました。結局、そういうようになるまで覚せい剤というのはなかなか抜け出せないんです。　一度手を染めて常習者になりますと断ち切るのは非常に難しい。だから、今現在、私はマスコミをにぎわしている芸能人が、ちょこちょこ再犯するようなことが報じられていますが、結局はそういうことで、なかなか断ち切ることができない。必ずそういうようなことで、片一方は商売で金儲けにつながるから売りにくるわけです。　そういうことで、覚せい剤がこのように怖いということを少しお話しさせてもらいます。これは、後の薬害とかも含めて、子どもさんたちを含めて、こういうの怖いんやということの認識を担当の方も、学校の先生もしていただきたいということでございます。　それから、次に関連して薬害の防止教育について、ここでまた、直接本人から聞いたシンナーの怖さについて一つお話ししときます。　その方は、現在、立派に社会人として働いて、人を指導する地位にある方ですが、成人になるまでの間にシンナーを常習したそうでございます。災いして、今、四十何歳ですけど、全部私は入れ歯なんですよと。もう少し吸っていたら頭もやられていたでしょうというぐらい、シンナーというのは怖いんです。だから、私たちの前にも近所にも、そういう方がおりまして、いまだに仕事ができない、生業に社会復帰できないという方も我々の周囲にいます。　だから学校のほうで、こういう事実があるんだということをいろいろと教育していただきたいんです。　教育委員会のほうでは、その薬害の怖さを知らせる啓発防止のＤＶＤみたいなのあるんですか、教育委員会に。 ◎教育長（中藤辰洋君）　　警察とか関係機関には置いていると思うんですけども、ほかの啓発ビデオと違いまして、この薬物に関するビデオのほうは一般的には市販をされてないようで、うちのほうにも泉州南なでしこライオンズクラブさんから見本にいただいたのはあるんですけど、今のところそれ以外は置いておりません。 ◆（中村哲夫君）　　私のほうの泉佐野ライオンズクラブも、昔10年ほど前に寄贈したことあるんですけど、どっかへいったんかな。私、会長のときに寄贈させてもろうたんやけど。　それでは、最後に献血のことについてちょっとお話ししたいと思います。　先ほどの答弁の中に、献血の組織の中に関係行政機関として町会連合会やとか、社会福祉協議会の代表者ということでございましたが、簡潔にお願いしたいんですが、双方主催の献血は現在行われておるんですか、これはもう、あるかないかだけちょっと、時間の都合上。 ◎健康福祉担当理事（八島弘之君）　　結果的には、そういう双方共催という献血事業というのは行われておりませんけれども、どちらも大変積極的に事業自体にはご協力をいただいているところでございまして、その辺は大変ありがたい団体ということで認識をしております。 ◆（中村哲夫君）　　関係行政機関の中で、今おっしゃいましたが、一番の最大の組織は町会連合会です。連合会には、もうご承知のとおり、小学校を校区単位として13の校区があります。組織されております。ここで年間に一度だけ個々の小学校単位で連合会の主催、例えば、校区の町会長さんや幹事さんの呼びかけで、小学校のグラウンドや講堂を使って献血奉仕をしていただければ、当然その事業に、また各奉仕クラブの地域組織が分担してお手伝いをすると、ノウハウは血液センターとか市のほうにあるんですから、こういうことをやっていただきますと、これだけでも年間13回の大規模な献血奉仕ができるんですが、これについて町会担当、ご返答、ご答弁いただければ、連合会長も横で座っておりますが、お願いします。 ◎市長公室長（坂田純哉君）　　なかなか、町会の皆さんにまずお話しをしまして、町会のほうで了解を得ないとできないことでもありますので、そこら辺は、また幹事会の中でも、連合会長さんもいらっしゃいますので、ご議論いただければというように思います。 ◆（中村哲夫君）　　町内会には、町会を頂点として各種団体がありまして、その中で男女、老と壮と青と、献血は老は向いてなかっても、壮と青と、非常に多くの方がおられるわけです。そこで年に一度だけしてもらうと、それに対して地域の若い人、男女問わず、誰でもできる献血に一生懸命参加させてもらうということで、若い人たちに社会奉仕をやっているという連帯感を持ってもろうて、あ、私たちも、こういうことで役に立っているんやということの連帯感を持ってもらうということも大変大切だと思うんです。　だから、そういう意味で、機会があれば町会連合会のほうに要請して諮っていただければと思いますんで、これはもう要望でございます。要望であると同時に、私の夢でございますんで、そういうことしていただければありがたいなということでしておきます。　それから、もう時間がないんで最後に、先ほどの話、そういうふうに、小学校全体で、その献血をしているということは、泉佐野市全体にとっても市民としての全体的なイメージが上がると思いますんで、重ねてそういうことを要望して、私の質問を終わらしていただきます。　ありがとうございました。 ○副議長（奥野英雄君）　　中村哲夫君の質問は終了いたしました。　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○副議長（奥野英雄君）　　続いて個人質問を承ります。　１．衆院選挙結果について　２．病院問題について　以上、国賀祥司君。　　　　　（国賀　祥司君　登壇） ◆（国賀祥司君）　　革新無所属の国賀祥司です。ただ今、議長より紹介があった項目に従って質問を行ってまいります。　まず最初に、先に行われた総選挙の結果について質問を行います。　８月30日に総選挙があり、自民党は300議席から110議席に激減し、歴史的な大敗北となりました。公明党も小選挙区で全敗し、自公連立政権は粉々に砕け散りました。他方、民主党は308議席を獲得し、安定多数を上回りましたが、民主党への１票は民主党への期待ではなく、新自由主義に対するマグマのような階級的な怒りであったと私はとらえております。日本の労働者は、積もりに積もった怒りを根底的に爆発させて、自民党と支配階級を収拾のつかない没落へたたき込んだんだと、このように私は考えております。　かつての国鉄分割民営化以来、特に小泉政権の構造改革や規制緩和政策以来、市場原理に任せていれば、すべてうまくいくという、こういう新自由主義によって一体どれだけ多くの労働者、人民が職を奪われ、あるいは非正規職にされ、生活を破壊され殺されてきたのか、本当に怒りなしには語れない20年間であったと思います。　しかも大恐慌が、これまでをはるかに超える大失業となって労働者に襲いかかってきています。この現実に対し6,000万労働者が、あるいは派遣切りされた失業者が、あるいは農民や漁民、学生が怒ったという、これが真実の姿ではないかと思います。　この怒りは民主党へも向かうと思います。民主党や連合は、新自由主義に屈伏し率先して推進してきたからです。決して労働者、人民の味方ではありません。今後の民主党の動向によって労働者の対応がはっきりしてくると思います。そこで質問であります。　１つ目の質問は、総選挙結果について市長は、どういう感想を持ったのか、お尋ねします。　次に、市政への影響についてお尋ねいたします。まだ政権が決まっていないので、わかる範囲で結構ですから答えていただきたいと思います。　次の質問は、市立病院についてであります。　公立病院の運営問題がクローズアップされるようになったのは、小泉政権になってからであります。社会保障費を毎年2,200億円ずつ削減するという、こういうむちゃな大方針を医療・福祉に適用していった結果が、医療の崩壊を招く引き金になったわけです。　診療報酬が何回も値下げされ、従来から医薬分業で減っていた病院の収入が、さらに減少するようになりました。そのために赤字の減少と医業収入の増加を目的に歳出を削減せざるを得なくなり、人手がかかり、収入の少ない科、例えば小児科のような、そういう診療科が閉鎖されるようになりました。　また、研修医が自由に研修先の医療機関を選べるようにしたために、医師の地域的偏在を生み出しました。医療訴訟が増える中で、医療リスクの少ない診療科目を選択するという、そういう医師が増え、診療科目での偏在も生み出すことになりました。特に産科などでは「出産難民」という言葉が出現するようになり、「医療崩壊」という言葉まで生み出されるような、こういう不幸な社会になってしまいました。　そういう中で、公立病院の運営が非常に苦しくなりました。松原市立病院、銚子市立病院が閉院に追い込まれ、大きな社会問題になっております。こういうように小泉政権の医療政策は、とにかく医療費を減らすということを目的にして、病院を減らし、あるいはつぶす、医師を減らす、看護師を減らす、患者負担を増やすという、こういう方向できたわけであります。その結果が医療崩壊であり、出産難民であり、公立病院の廃院であったわけです。　何が問題の核心かというと、どの議論を聞いていても、公立病院の赤字問題が原因であると、こういうふうに問題を立てているように思います。私は、この赤字問題について質問したいわけです。この市立病院、公立病院の赤字は誰の責任であるのかということについて答弁をお願いしたいと思います。　当市の改革プランを読みますと、赤字の原因は、あたかも職員と医師、看護師の責任であるかのように読み取れます。そういう認識で改革プランをつくっているのか、今後の病院に対する施策を考えているのか、お尋ねしたいと思います。　２つ目は、独立行政法人についてであります。私は反対でありますから、その立場から質問を行ってまいります。　市立病院を独立行政法人化する主な目的は何なのかについて、改めて質問したいと思います。私は、この間いろいろ調査をしてきました。地方公共団体の公立病院の独法化をしたのは、まだ少なくて、那覇市立病院はじめ、２、３でありますけれども、先日、那覇市立病院の宜保事務局長の講演を研修会で聞かせていただきました。そこから出てきた答えは、最大の目的は人件費の削減であると、こういうことです。　具体的には、看護師を入れ替えて賃下げをする、新給料表をつくる、あるいは給与の上限を決めて賃下げする。また技術職も同じやり方で賃下げする。事務局員は公務員から完全に入れ替えてプロパーにして賃下げする。そして人件費を少なくして赤字を減らしていく、それに反対する労働組合はつぶす。こういうことが行われております。　これは、医療改革でも何でもないと思います。労働者の賃下げであります。看護師の叫びを知っていますか、「死ぬほど働いているのに、まだ給料を下げるのか、こんなことではもう仕事はできない」という、本当に人間としての叫びです。人間はモノではありません。　独法化は、看護師や職員を、機械か物を替えるように、安い給料で働く人に代えようとしているのではないのでしょうか、それが目的であるのか、この点について質問をしたいと思います。答弁をお願いします。　３つ目の質問は、４病院の統合問題についてであります。　６月に突然出てきた４公立病院の統合問題は、これは国の公立病院改革ガイドラインに沿ったものであり、これに沿って麻生政権が、地域医療再生基金事業として出してきたものであり、この100億円の予算を獲得するために出てきたものであります。　国のガイドラインは、根本は病院を減らし、ベッドを減らし、職員を減らし、患者を減らす、そして医療費を減らすという、こういう政策にのっとった施策であります。大阪府の橋下知事がこの先頭で推進しています。これは、まさに橋下知事と日本経団連が推進している道州制の中身であります。公立病院を民営化していく、民間資本に儲けさせる。行政のあらゆる部門を民営化していく、そういう施策の一環であります。　そこで質問であります。４病院を統合して、一体どのような病院にしようとしているのですか、統合する目的は何なのですか、先日からの答弁では、生き残るためといっておりますが、それが目的なのですか、簡潔な答弁を求めたいと思います。　私の質問は以上であります。簡潔な答弁を求めて質問を終わっていきます。　　　　　（市長公室長　坂田　純哉君　登壇） ◎市長公室長（坂田純哉君）　　国賀祥司議員ご質問の１．衆議院選挙結果について、(1)結果と市政への影響について、ご答弁を申し上げます。　去る８月30日に執行されました第45回衆議院議員総選挙において、民主党が小選挙区と比例代表を合わせて、改正前の115議席から、過半数を大きく超える308議席を獲得するという民主党圧勝の結果になったことはご承知のとおりでございます。　ご質問の市政に対する影響ということでは、今議会に計上させていただいております補正予算総額20億5,000万円のうち、国の経済対策に関連する予算は約85％に当たる17億3,000万円であり、その主なものは、義務教育施設の耐震や武道場の整備、学校情報通信技術環境整備、市立病院の高度医療機器の購入などとなっております。また、補正予算以外にも、公立病院の再編ネットワーク化を目指す地域医療再生計画の検討も行っているところです。　今後、新政権がどういった組み替えをされるかということにかかってくるわけでございますが、これについては、秋の臨時国会に、これらの見直しを盛り込んだ補正予算が提出されるという報道もあり、現時点で確定しているものではなく不透明な状況でございます。　地方自治の本旨は、住民自治と団体自治であり、事務処理に当たっては、住民福祉の増進に努めなければならないとされており、これは政権が代わっても不変のものであります。こういったことから、これからのことを含めて、影響のある部分については、新たな政権に対して要望してまいる所存でございますので、よろしくご理解賜りますようお願いを申し上げます。　　　　　（病院事務局長　丹治　精一君　登壇） ◎病院事務局長（丹治精一君）　　国賀祥司議員のご質問のうち、(2)病院問題について、私のほうからご答弁申し上げます。　(1)赤字の責任についてでございますが、議員ご指摘のとおり、国の医療費抑制政策の影響が最も大きいと思われます。平成14年から毎回マイナス会計が続いており、当院の医業収益が、ピーク時には約100億円ございましたので、同じ診療を行っていても、単純計算ですが８億円にも上る減収となっていることになります。また、現在の一番の懸案事項でございます医師不足の問題は、平成16年からの新医師臨床研修制度の導入による影響が一番の要因であり、これもまた国の政策によるものでございます。　ただ、すべての医療機関に共通の問題であることも事実でございますので、このような医療環境の変化に、いかに対応していけるかが、それぞれの医療機関の明暗を分けているものとも言えます。全国の自治体病院の７割、８割までが赤字経営となっている事実は、その経営に共通した課題を抱えていることによるものと感じております。急激な医療制度改革などに、いかに柔軟に素早く対応していけるかが問われていると思います。　次に、(2)の独法化についてでございますが、当院は、昭和32年より地方公営企業法の全部適用をしておりますが、その機能を十分に発揮できていないことは、残念ながら認めざるを得ないところです。そこで、定数、予算、給与などを、より柔軟に対応できる地方独立行政法人が、現在適用できる制度の中で一番望ましいものと考えております。　独法化という言葉のみに焦点が当たり、あたかも公立病院としての役割が無視されてしまうのではないかという危惧をご指摘されておりますが、地方独立行政法人とは、市が100％出資する法人であり、泉佐野市病院改革プランの基本的事項の３．市立泉佐野病院の果たすべき役割にも記載されておりますように、公立病院という位置づけは堅持し、泉州地域の中核病院として機能していくこととしております。　果たすべき役割の具体的な内容につきましては、時間の都合上説明を省かせていただきますが、現在の市立泉佐野病院が果たしてきた役割を一層充実させていくことにほかありません。　市民、職員の合意は得られるのかというご質問ですが、私は、市民の皆様には、診療内容に変化がないことから、反対されることはないものと考えております。それよりも、本来、市民、住民の皆様に適切な医療を提供することがままならない診療科が存在し、例えば、消化器内科、呼吸器内科などの内科系が不十分な状況にあり、医師の確保がままならず、申しわけない思いでいっぱいです。　この状況を打破するには、地方独立行政法人化という、経営形態の見直しがすべてとは言いませんが、それなりのツールとして大きく貢献できるものと考えております。　一方、職員の合意につきましては、非公務員型という面では、少しはこだわりのある職員もいると思っています。現在、看護師をはじめ、職員の採用試験の面接では、必ず公務員としての身分にこだわりがあるかどうかをお尋ねしております。それぞれの職種において国家資格などを持っている専門家集団の人々ですので、それほどこだわっていない人がほとんどです。それよりも、いかに自分の仕事にモチベーションを持ち続けられる職場環境を整備できるかなど、仕事のやりがいのようなものが求められております。　何のために独法化するのかというご質問に関しましては、議会・委員会などでご説明申し上げておりますとおり、急激な医療制度改革などの医療環境の変化に迅速に、かつ柔軟に対応するためのものであり、それができる組織は生き残っていき、できなければ自然淘汰されてしまうものと考えておりますので、ご理解賜りますようお願い申し上げます。　最後に、(3)統合についてでございますが、９月８日に開催されました病院問題対策委員会で現状をご説明申し上げましたとおり、具体の内容は決まっていない点も多くございます。ただ、地域医療再生の問題は、南泉州においては喫緊の課題であり、将来にわたり極めて重要な時期に差しかかっているものと考えております。　いったん閉鎖した公立病院の再開は極めて厳しいものと思います。今ここで医療機関同士のネットワークを堅持し、お互いに支え合わなければ、以前から問題となっているドミノ倒しとなり、地域医療の壊滅も大げさな話ではありません。　今回の地域医療再生基金事業は、まことに時間的余裕のないものではありますが、深刻な医師不足という、この地域に課された現状を打破するには、集約、役割分担によるほかは再生の道はないものと考えます。　議員ご指摘のとおり、本来は医師数の充実による根本的な解決をすべきところでございますが、私たちが置かれている状況は、それが実現するまで病院がもたないという事実です。　私は、病院に来てからずっと医師不足で悩んできました。いろんな大学にも派遣の要請をしてまいりました。１つの診療科で１人、２人と医師が減っていき、ついにはゼロになったとき、最初に着任してくれる医師の不安を考えたとき、なくしてしまったら戻すのが、こんなに大変だと実感しました。　国の方針で、国の指導に従い辛抱を迫られる。それでも今は何とかゼロにしてしまわないように頑張る。それしかないと考えておりますので、ご理解いただきますようよろしくお願い申し上げます。 ◆（国賀祥司君）　　１つ目の質問でありますけれども、市長公室長は、政治的な感想は言いにくいということで、市長に聞いてくれということだったので、市長にも同じ質問をしたいと思います。　私が言った私の感想は、今度の選挙では、やっぱり多くの労働者のこれまで虐げられてきた怒りが爆発したもんだと、このように思ったんですけれども、市長はどういうふうに感じられたのか、簡潔に答弁をお願いします。 ◎市長（新田谷修司君）　　私は、今までの自民党政治への不満と、民主党マニフェストが実現できるのかという不安との戦いで、圧倒的に不満のほうが多かったのではないかというぐあいに考えています。 ◆（国賀祥司君）　　まあ、自民党と民主党という、そういう構図が表面には出てきて、それにとらわれそうになるんですけれども、民主党に対する期待も決してそんなにあるようには思いません。大恐慌情勢がここまできて、本当に労働者の大きな反乱、変革が始まったと、このように考えているわけです。　それでは、次に、病院問題に移らせていただきます。　１つ、２つ、先に聞きたいと思いますが、丹治事務局長は、赤字の原因は主には国の政策にあるというふうに答弁しました。まあ、そのとおり、私の考えもそのとおりなんですけども、それであればですね、全国の自治体病院にも声をかけて、市長会なんかでも声を上げて、国に対して、こういう政策は公立病院をつぶす、地域医療をつぶすということで、国に対する責任の追及、あるいは政策の変更を求めるべきではないかと思うんですけども、それはやられましたか。 ◎病院事務局長（丹治精一君）　　私ども、市長会はもちろんのことでございますけれども、病院におきましては、全国自治体病院協議会とかいう形もございます。その辺での要望というのは、ずっと続けているところでございますけれども、まあ何分、国のほうが力が強いというような意識はあります。 ◆（国賀祥司君）　　要望書を出すということはやっているみたいですけれども、それでは、とても変わらなかったわけで、そしたら、もう強いもんにはもう勝てないんで、結局、下の職員なんかに犠牲を押しつけていくという、こういうやり方を今とろうとしているんですか、どうですか。 ◎病院事務局長（丹治精一君）　　私は、今、病院の事務局長をさせていただいております。議員さんのように、いわゆる活動をされている、そういう方針ではございませんので、実際には、与えられた仕事を職務を遂行するというのが、まず一番でございますので、いわゆる政治に対する闘争という形では考えてございません。 ◆（国賀祥司君）　　やり方はいろいろありますよ。別に闘争は私は一番得意なほうでやりますけれども、それだけじゃなくて、病院を挙げて、公立病院ネットワークで、そういうネットワークをつくって、挙げてやるというのは、非常に大きな力となると思いますよ。それをやらずに安易に独法化というふうに進むのは、非常におかしいというふうに思います。　それでですね、時間が刻々行きますので、ちょっと独法化について、答弁が非常に納得できない。私の意見は独法化じゃなくて、公立病院、市立病院であくまでも運営すべきだというふうに考えておりますので、そういう観点から１、２質問をしていきます。　答弁の中で、この前からずっと出てくるし、総長が府の戦略会議でも言われていた言葉が非常にひっかかってくるのは、刻々と変わっていく医療環境に迅速に対応するために云々ということが出てくるんですけれども、何を言っているのか私にはさっぱりわからないんですね。　市報を見てください。毎月、医師、看護師、薬剤師等々募集をやっていますね。あれ募集をやるのに一々議会に問わなあかんのですか、定数を決めていたら、その枠内でずっと募集は、全的ですから、やれるんじゃないんですか、しかも、あれ見てびっくりしました、皆さん知ってますか、58歳まで募集してますよ。そうせんと、看護師も、医師も、薬剤師も足らへんという、迅速に対応、独法化してもね、看護師、医師が足らへんかったら、これ迅速な対応にならないんじゃないんですか、根本はそんなとこにあるんじゃないですか、違いますか。 ◎病院事務局長（丹治精一君）　　定数の制限の問題というのは、以前から申し上げているとおりでございます。毎月市報に募集を起こしているということに関しては、議会の承認は要らないと思います。　ただ、例えば、私どもでいつも説明をさせていただいておりますのは、平成18年から７対１看護というのが導入されています。それについては、診療報酬が、うちの病院規模で３億円程度になろうかなと思いますけれども、その部分で、募集をかけていくには、20人、30人と増員をせんとあかんと、それで、そういう形で募集をかけるということで、例えば、今定員が、今ちょっと数字を覚えていませんが、例えば、看護師の総数の定数が250ぐらいだったとしますと、今現在それが230おって30人の募集をかけるということは、議会に先に諮っておかないといけないという認識でございます。　もう１つ、いわゆる年齢制限、確かに看護師の確保に関しては、もう苦慮いたしております。年齢制限を58までにとかいう、実はホームページ等で上げている部分にはいいんですけれども、職安等に求人を出しますと、年齢制限をかけたらいけないというふうなご指導もございますので、その辺で上がってきているという部分もございます。その辺はご理解いただきたいと思います。 ◆（国賀祥司君）　　今、答弁にありましたように、定数を一定確保しておけば、募集は幾らでもかけられるし、採用も病院の管理者の権限でできますから、独法化してもその点はほとんど変わりないと思います。　それから、さっき言われました７対１看護、ＤＰＣも別に議会の承認は要らないでしょう、これできるでしょう、違いますか。 ◎病院事務局長（丹治精一君）　　７対１看護をするに当たっては議会の承認はございません。ただ、７対１看護をすることによって、看護師の総数というのがものすごく多く要ります。その辺で、いわゆる定数改正の条例案を２回も提出させていただいております。その辺では、総数の形で７対１看護するには議会の承認は要りませんけれども、７対１看護導入に向けて求人を行っていく上で、あの時点で定数が足らなかったということがございますので、条例改正案を出させていただいたということでございます。 ◆（国賀祥司君）　　条例改正で定数を増やしておけば、後はそっちでできるということやから、その刻々変わる医療環境に対応するために独法化というのは、これは当たらないというふうに思います。　それから、もう１つ、その統合の問題で、どうしても聞いておかなければいけない問題があるんで、これ聞きますけども、救急救命センターの院長も質問してましたけども、要するに統合しても、これ４病院別々の医療法人でいかざるを得ないと、例えば、診療報酬などは、別々に請求せざるを得ないということやから、これ何を統合するのか、１つの独法化にするいうても、別々の運営をひっつけるような、そういうもんやから、いわゆる最初聞いていたような統合とは、もう全然違うような統合じゃないかと、何か形だけ統合するけど、実際には医療事務は全然減らないし、今までどおりの病院運営じゃないかというように思うんですけども、その点はどうですか。 ◎病院事務局長（丹治精一君）　　その点につきましては、私どもも説明させていただいております。ちょっとわかりにくかったかなというふうに思っています。　改革プランで、市立泉佐野病院を独立行政法人化するというのを出させていただいております。それで、今回、地域医療再生基金という形での共同独法化という形の、変なちょっと言い回しですけども、そういう説明をさせていただいています。　全国で、10カ所の100億円の基金事業の提案があると思うんですけれども、実際には、まあ私も具体に聞いたわけではないですけども、いわゆる建て替えするという、３つ、４つの病院を統合して１つの病院に建て替えするというところもございます。　私どもが今考えておりますのは、建て替えというのは、基本的には若干古い阪南市立病院ぐらいしか考えてございません。うちも貝塚も、まだ10年余りということで新しいというところがございます。　それで、建物が全然別ということになりますと、いわゆる保険の施設基準でいきますと、やっぱり看護配置も、うちは７対１をやっています、貝塚はやってません、10対１です。で、ＤＰＣ病院の適応しているのも、うちはＤＰＣやってますけど、貝塚はやってません。だから、そんな形で、それによって請求できる診療報酬が違ってきますので、同一にはできないというところがございます。　だから、その辺では、運営はそのままでいくという形で、ただ共同独法という話をさせていただいておりますのは、以前から泉州広域母子医療センターの関係でご説明させていただきましたとおり、いわゆる収入のたくさん上がる診療科と、あまり上がらない診療科とがあって、損得という形が出てきますので、いわゆる予算なり、人事なり、いわゆる人事は応援し合えるということでの形でございますので、そういう形で一緒にしていかないと、いわゆる不公平が出てくると。　もう１つだけ言わしてください。泉州広域母子医療センターの関係でも今やってますけれども、貝塚とうちと、先生の給料を合わすことができないんです。だから、この辺では、共同独法にして同じ給料表を適用するというのが望ましいものと考えております。 ◆（国賀祥司君）　　今の周産期センターの説明がありましたけども、要するに、統合せんでも協力しようと思えばできるところはあるということでしょう。結局、これに乗るということは、経営は別々の医療法人で、今言うた７対１看護やっているところとやってないところとあるから、別々の請求をしなければいけない。その医療事務はもう別々になってくる。　結局、国のこのガイドラインに乗るということは、この地域のベッドを減らす。病院を減らす。少ない医師を泉佐野に集める、統合する、結局そういうところ。それによって、看護師や職員も減らす。それで１カ所に集める。そういうところにねらいがあるんではないんですか。 ◎病院事務局長（丹治精一君）　　あくまでうちの病院もそうですが、隣の両病院につきましても、かなり厳しいところがございます。特に医師不足というところでの厳しさというのがございます。特に、この地域で、救急医療につきましては、もう南部では持ちこたえられない、北部から助けてもらわないと何とかできないという状態に追い込まれています。　それぞれの診療科の医師数が少な過ぎるということがございまして、まあ全くないというのももちろんございますけども、もっとお互い協力し合えるというか、きれい事の協力じゃなしに、一緒になって協力していって、どこからでも、そういう救急をやっていくということを続けていきたいと考えております。 ○副議長（奥野英雄君）　　国賀祥司君の質問は終了いたしました。　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○副議長（奥野英雄君）　　次に、　１．ワタリの廃止について　２．総合型地域スポーツクラブについて　以上、布田拓也君。　　　　　（布田　拓也君　登壇） ◆（布田拓也君）　　維新21の布田拓也です。ただ今、議長よりご紹介いただきました、１．ワタリの廃止について、(1)ワタリ廃止時費用の軽減について、２．総合型地域スポーツクラブについて、(1)市としての推進姿勢について、質問させていただきます。　泉佐野市は、今年、早期健全化団体となり、財政状況がよくない現状を打開するために財政健全化計画が策定されようとしています。財政を健全化する目的は、単純に財政が悪いから直すというのではなく、市民の生活・福祉を向上させることが目的です。　今後、市民の理解を得ることや、職員さんがモチベーションを向上させることは非常に難しくなってくるものと思われますが、切り詰めた財政運営を行うときだからこそ、明るい地域や元気な職場をつくることに、これまで以上に力を注ぐ必要があると思います。　とはいえ、やらなければならないことはやらなければならないと私は考えます。行財政委員会や職員さんとの話し合いの場で、意見が対立してしまうことが多くありますが、議員として、市民の側の立場で意見を出していかなければならないと思っています。　健全化計画の中には、事務事業の見直しや公共施設の整理統合が入っていますが、それはこれからやっていくというだけではなく、現時点からやらなければならないと考えます。　例えば、今回の補正予算の中で、武道場の建設にだけは私は疑問を抱いています。国からの補助率が95％ありますが、市の負担は、およそ3,000万円あり、それが３校でおよそ9,000万円ということについて、これが本当に今必要かどうかの判断が必要であると思います。負担が少なくても、9,000万円というのは安い金額ではありませんし、維持費用もかかります。　耐震化が完了していない中、市民の理解を得られるとは私は思えません。一部分だけで補正予算全体に反対しなければならないという制度については疑問がありますが、そのような意見を出させていただきます。　これと同じで、今、市民の理解を得るということは非常に重要なことであり、ワタリの廃止も早急に取り組まねばならないと考えます。財政状況が悪い中、そして健全化計画に職員給与の削減が盛り込まれていない中、本来よりも多く給料を支給しているという事実は、市民の不信感を増大させます。　職員団体との協議に大変なご苦労をされていることとは存じますが、ワタリの廃止について質問をさせていただきます。　現在も残っているワタリは、どのような内容のもので、今後の取り組みとしては、どのような状況でしょうか、また、廃止をすると逆に経費がかかってしまうと伺っておりますが、それはどの程度の金額でしょうか。　次に、総合型地域スポーツクラブについて質問をさせていただきます。　総合型地域スポーツクラブとは、文部科学省のスポーツ振興基本計画をもとに推進されているもので、子どもからお年寄りまで、地域の誰もが身近にスポーツができる環境を地域住民自身の手によってつくり、自主運営をし、スポーツをする人口を増やし、健康の増進や地域コミュニティーの活性化を目的とするものです。　私が、なぜ今これを質問するかというと、市の財政が厳しくなる中、地域コミュニティーの活性化やスポーツを通して地域が元気になることに非常に重要な意義を感じるためであります。　また、理由はそれだけではありません。文部科学省のスポーツ振興基本計画では、平成13年度から22年度までの10年間の間に、各市町村において、少なくとも１つは総合型地域スポーツクラブを育成することが目標とされているにもかかわらず、泉佐野市では、それが設立されていないだけではなく、設立のための動きが全く起こっていないためです。　現在、全国では、1,810市区町村中1,046の市区町村においてクラブが育成されています。また、大阪府内では、43市町村中23市町村で育成されています。この活動は、主に地域の小学校の体育館や運動場で行われます。地域の資源を有効に活用することにもなり、また地域を元気にする取り組みですので、ぜひ推進していただければ、よりよいまちづくりにつながるものと思います。　そこで、泉佐野市における総合型地域スポーツクラブへの認識と今後の取り組みについて、質問をさせていただきます。　以上２点について、ご答弁のほど、よろしくお願いいたします。　　　　　（総務部長　根来　孝次君　登壇） ◎総務部長（根来孝次君）　　それでは、布田拓也議員のご質問のうち、１．ワタリの廃止について、(1)ワタリ廃止時費用の軽減について、ご答弁申し上げます。　現在、本市職員の給料は、職員の給与についての条例の規定に基づき、国に準じて作成しました給料表により支給しております。現行の給料表は、係員級から部長級までの６級制で、１級及び２級が係員級、３級が係長級、４級が課長代理級、５級が課長級、６級が部長級となっております。　本市では、平成18年４月の給与構造改革に伴い給料表を改定し、平均で6.12％の給料の引き下げを行うとともに、従来から続いておりました係員に対して係長級と同等の給料が支給されるという、いわゆる形式ワタリについても見直しを行いましたが、係員である２級の給料表の一部に国の３級である係長・主任級の給料表が合成されている部分があるため、これについて、国等から実質的なワタリであり不適切であるとの指摘を受けております。　このため現在、給料表の見直しについて、職員団体と協議を行っており、合意が図られ次第、職員の給与についての条例等の関係条例の改正案を議会に上程させていただきたいと考えております。　見直しの内容といたしましては、現行の係員級の給料表を国の係員級の給料表と同じ内容とし、係員級と係長級の間に主任級を新たに設け、給料表を現在の６級制から７級制としたいと考えております。　この場合、給料表の１級及び２級が係員級、３級が主任級、４級が係長級、５級が課長代理級、６級が課長級、７級が部長級となりますが、この給料表の見直しにより、係員級の給料の上限は、現行の37万4,400円から、30万9,900円に約６万5,000円引き下げることになります。　一方、大学卒業後勤続10年以上の職員で、主任級の選考を希望する者に対して主任選考を実施し、これに合格した職員に主任級である新３級の給料表を適用するとともに、それぞれの級から上位の級へ昇格する際に、国や他の地方公共団体で実施しております昇格時の加算制度を新たに設ける予定でございます。　ご質問のワタリ廃止の影響額でございますが、実質ワタリとの指摘を受けている部分、すなわち給料表２級の係員で、国の上限額30万9,900円を超える給料を支給されている者は、市立病院、救命救急センターを除く全会計で75人となっております。仮に、この75人全員が選考により主任に昇格すると仮定した場合、初年度に概算で約180万円の経費増となります。　しかしながら、２年目以降は、改正後の係員の給料表が改正前の給料表に比べ昇給幅が小さくなるため、給料表２級の係員の昇給額が抑制され、経費の削減が図れるとともに、他の級の職員につきましても、昇格時の加算を国よりも低い水準とすることにより、ラスパイレス指数への影響を抑えることができると考えておりますので、ご理解賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。　　　　　（社会教育部長　塩谷　善一郎君　登壇） ◎社会教育部長（塩谷善一郎君）　　それでは、布田拓也議員さんのご質問のうち、２．総合型地域スポーツクラブについて、(1)市としての推進姿勢について、ご答弁を申し上げます。　総合型地域スポーツクラブとは、人々が身近な地域でスポーツに親しむことのできる新しいタイプのスポーツクラブで、子どもから高齢者まで、さまざまなスポーツを愛好する人々が、初心者からトップレベルまで、それぞれの志向・レベルに合わして参加できるという特徴を持ち、地域住民により自主的、主体的に運営されるスポーツクラブでございます。　これは、少子高齢化が進む我が国におきまして、健康で豊かに生きることのできる社会の実現が求められ、平成13年度から完全学校週５日制が導入されることを背景として、文部科学省が平成12年９月にスポーツ振興基本計画を策定し、生涯スポーツ社会づくりに向けての本格的な取り組みを始め、その重点施策に掲げられているものでございます。　基本計画では、生涯スポーツに関する政策目標として、１つ、生涯スポーツ社会の実現、２つ目に、その目標として、成人の週１回以上のスポーツの実施率が50％になることを目指すということが掲げられ、これを実現するための具体的な施策展開として、計画期間の平成22年度までの概ね10年間に、全国の各市町村において、少なくとも１つは総合型地域スポーツクラブを育成すること、さらに総合型地域スポーツクラブの運営や活動を援助する広域スポーツセンターを、各都道府県において少なくとも１つは育成することとしております。　文部科学省では、平成７年度から15年度までの９年間、先導的なモデル事業として総合型地域スポーツクラブ育成モデル事業を実施し、平成20年７月１日現在で、創設準備中クラブを含めまして、全国で2,768クラブが1,046の市区町村において育成されております。　また、これの設立母体別の状況を全国の実態調査で見ますと、体育指導員協議会が24.5％、スポーツ少年団が20.6％、学校体育施設開放運営組織8.8％、その他46.1％となっており、クラブの構成状況は、単一種目型94.6％、複合種目型3.2％、総合型0.2％、その他２％となっております。　また、大阪府の平成21年１月現在の状況では、43市町村中23の市町村で育成されており、クラブ数では50クラブ、そのうち10クラブが法人格を取得している状況で、岸和田以南の５市３町の泉南地域では、本市、泉南市、田尻町にはまだ設立されておりませんが、他の５市町には１つずつ設立されている状況でございます。　ここで、本市のスポーツ振興の取り組みをご紹介させていただきますと、市民競技大会に19種目4,122人、大阪府総合体育大会地区大会に９種目338人、中央大会に７種目131人、市主催教室７教室2,198人、市民健康マラソン、泉州国際マラソンの実行委員会の参加開催支援を行い、スポーツ団体指導者育成への支援といたしましては、体育協会20団体、レクリエーション団体３団体、スポーツ少年団21団体、スポーツリーダー協議会20名、体育指導員協議会25名。　また、市民のスポーツの関心を高める活動といたしまして、キッズスポーツ教室271名、小学生水泳教室281名、泉南地域生涯スポーツ推進事業に818名の方々が参加されております。　議員お尋ねの総合型地域スポーツクラブにつきましては、地域住民により自主的、主体的に運営されるクラブであることを念頭に、とりわけ将来的に国が目指す中学校区の地域に密着したクラブの創設に向け、今後、他市町の実態把握並びに本市のスポーツ団体の活動の実態把握に努めまして、設立に向け鋭意調査研究をしてまいりますので、ご理解賜りますようお願い申し上げます。 ◆（布田拓也君）　　ご答弁ありがとうございます。ワタリの廃止について、もう一度だけ確認をさせていただきますが、ワタリが残っている部分というのは、給料表２級の係員の方で、国の上限額30万9,900円以上の給料を支給されている75名の方であるということでよろしいでしょうか、ほかには、もうありませんでしょうか。 ◎総務部長（根来孝次君）　　先ほどもご答弁申し上げましたように、市立病院、救命救急センターを除きまして、全会計で現在75名の方が30万9,900円を超える給料を支給されております。その他にはございません。 ◆（布田拓也君）　　では、その部分が給料表の改正でなくなるということで、ぜひともよろしくお願いしたいのですけれども、その前に、その平成18年の給与構造の改革に伴って、ほとんどの市町村でワタリが見直されたと聞きましたが、そのときに、なぜこの部分だけ残ってしまったのでしょうか。 ◎総務部長（根来孝次君）　　平成18年の給与構造の改革時には、府内市町村におきまして、いわゆる形式ワタリと呼ばれている部分について見直しが行われました。本市におきましても、当然職員団体と、このことについて協議を行いまして、いわゆる形式ワタリについては廃止をすることができましたが、実質的に係員の給料表の一部に国の３級の部分が残ったような形になっております。　その当時、本市でも７級制の導入について組合側にも提案等をいたしましたが、本市の中でも、その新しい役職をどうするのか、あるいは任用制度、それから、それの選考制度、そういったものが具体的になかなかまとまらなかったということもございまして、最終的には７級制の導入は見送って、６級制を採用、継続した形でしております。　現在、府内の各市町村を見ますと、本市と同じ６級制をとっているのが、岬町であるとか、和泉市、それから千早赤阪村、これの４団体、それから、５級制が交野市で１団体、あと残りがすべて７級制、８級制、９級制ということになっておりまして、その当時から、ほかの団体では比較的、７級制なり８級制、それから、そういう主任的な制度を設けられているところもありまして、そういう面では比較的スムーズにできたと思います。　ただし、本市については、６級制がとられておりましたので、なかなかそういった新しい役職制度も含めた形での導入移行が困難であったというところでございます。 ◆（布田拓也君）　　ほかの市町村とかがやっているような形に今回改正されるということですので、ぜひともワタリのような異例の事例はなくしていただいて、正しい形に変えていただきたいと思います。　それと、もう１つ、ご答弁の中で、給料表の見直しとともに、昇格時の加算制度を新たに設ける予定とありましたけれども、この点についてもう少し詳しく教えていただきたいのですが、この制度の導入の目的と、その期待される効果について教えてください。 ◎総務部長（根来孝次君）　　昇格時の加算制度につきましては、国も当然とっているわけですが、府内でいきますと31市中24団体、はっきりしているだけで、確認しているだけで24団体が既に昇格時加算制度というのを導入をしております。国では、係員級の場合、５号を加算するということになっておりますが、本市では、現在のところ２号の加算を考えております。　今回、給料表の見直しを行うとともに、先ほどから申し上げております新たな役職、主任級の新設と、それから昇格時の加算制度を行うことによりまして、職務と、それから職責に応じた給料を支給するという本来の職務給の原則に即した給与制度になります。　平たく言いますと、それぞれの役職、あるいは職務、職責に応じた給与体系になるということになってまいります。　今回、健全化計画の中でも職員数の削減がうたわれておりますが、今後は、事務事業の見直し、あるいは事務の改善とか、事務事業の効率化といったことと併せまして、職員の能力アップ、あるいは意識改革といったことも非常に重要になってくると思っております。　昨年５月に、人材育成基本方針というのを策定をしておりまして、その中で、職員の人材育成を主眼とした人事評価制度を導入するということで現在検討中でございます。この人事評価制度の評価の過程、あるいは評価結果については、当然、人材育成のほうに資すっていきたいと思っておりますし、その結果については、職員の昇任、昇格にも活用していきたいと思っております。　これによって、その人材育成の観点のある人事評価制度と併せまして、先ほど申し上げております新しい給与体系、あるいは役職制度、選考制度と併せまして、職員のモチベーションアップを図って、ひいては組織全体としての業務遂行能力の向上にもつなげてまいりたいと考えております。 ◆（布田拓也君）　　私は、行財政委員会等で職員給与の削減も必要だと発言をしてまいりましたし、ワタリの廃止の部分に経費がかかるということには納得しかねる部分もあるのですけれども、それとは別の問題で、幾らコストはかかろうとも、このような頑張る意欲をかき立てるというような改正は、非常に意義のあるものと感じます。　特に、その人事評価制度の導入で、人材育成やモチベーションの向上を図るということは、こういった財政健全化計画が立てられて、職員さんの定員も少なくなってくる中で、非常に重要なことだと思いますし、最終的には市民サービスの向上につながるものだと思います。ぜひとも意義のある改正となるよう、効果的な人事評価制度の導入とともに、給料表の改正をよろしくお願いいたします。　それでは次に、総合型地域スポーツクラブについて再質問をさせていただきます。前向きなご答弁をいただき、ありがとうございます。　それでは、今後、具体的にどのように取り組んでいかれるのか教えていただきたいのですが、このクラブというものは、運営を主に会費収入で行い、地域の人間が主体的に行うものとなっていますので、そう簡単に設立が進むものではないと思っています。　そこで、市が積極的に推進する必要があると思うんですけれども、文部科学省による総合型地域スポーツクラブに関する実態調査結果によりますと、クラブ設立のきっかけの６割が、59％ですけれども「自治体からの勧め」によるものとなっています。また、ｔｏｔｏくじから、上限を120万円とする設立補助金もありますし、文部科学省から委託を受けております財団法人大阪体育協会では、クラブ創設セミナーの開催や指導員の派遣も行っておりますので、そういったところや、大阪府のスポーツ振興課と連携をとっていただき、取り組みを進めるということで必ず設立に結びつくものと思います。　そこで、今後の具体的な取り組みへの思いや目標について教えてください。 ◎社会教育部長（塩谷善一郎君）　　理想的には、議員さんおっしゃるように地元から設立に向けて盛り上がりがあって、市からそれを吸い上げていくという形ができればベストなんですけども、今のところ泉佐野では、そういうことがありません。　それで具体的には、今後、体育指導員協議会、泉佐野市体育協会、スポーツ少年団、スポーツリーダー協議会等々ですね、具体的な内容について協議をこれから進めていきたいというように思います。また、財団法人大阪体育協会とも連携しまして、地域コミュニティーにも視点を置いた、地域に根差したスポーツクラブの設立ということで取り組んでいきたいというように考えております。 ◆（布田拓也君）　　平成22年度までに、まずは各市町村に１つということはあるんですけれども、そこで、まずは１つ市内につくるというだけではなくて、導入の時点から、より理想的な形のスポーツクラブを目指していただければと思います。　例えば、河内長野市にある２つの小学校を拠点に活動をしているスポーツクラブでは、会員数が約900名おりまして、大型のスポーツクラブに成長しているそうですけれども、そのクラブの今の目標というのは、対象校区人口の10％となる2,500名の会員数にすることだということです。　それぐらいの、泉佐野市の小学校区ですとか、そういったところに900人とか参加するようなスポーツクラブがあれば、非常に地域コミュニティーの活性化ですとか、住民の方の元気な生活につながるものと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。　また、今、地域を主体とした取り組みとしてよく聞きますのが、教育の学校支援地域本部や、福祉の小地域ネットワークなどがありまして、このスポーツの振興を通して地域コミュニティーの活性化を図る総合型地域スポーツクラブも、今の時代に必要とされる活動であると考えております。これらは、自治体の財政が悪化する中での政策であると思いますし、行政の限界を乗り越えることのできるものであるとも思います。　できることでしたら、できれば教育や福祉、スポーツ、また清掃活動などの社会貢献活動の取り組み等、まずはこの市役所の中から各課で連携をしていただきまして、自治振興課にも先導を切っていただきまして、地域を元気にして、また地域の人や学校などの資源が有効に活用されて、市民生活が向上されるような行政からの協力を行っていただければありがたく思います。　私も、財政等の問題では、非常にうるさい意見ばかり言っており恐縮ですけれども、泉佐野市のために、また市民のために出来る限りの協力をしたいと考えておりますので、今後、財政の健全化だけではなくて、市民生活の発展が図られるような積極的な取り組みをよろしくお願いいたします。　以上で、私の質問は終わらせていただきます。ありがとうございました。 ○副議長（奥野英雄君）　　布田拓也君の質問は終了いたしました。　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○副議長（奥野英雄君）　　次に、　１．自治振興について　２．都市計画について　以上、新田輝彦君。　　　　　（新田　輝彦君　登壇） ◆（新田輝彦君）　　ただ今、議長から説明のございました項目につきまして、順を追って質問させていただきます。　まず最初に、町内集会所についてでございます。　当市には、多くの町会、自治会があり、各々精力的に活動されています。また、ほとんどの地域が、その活動の拠点として町会館を所有しているように聞きます。直近では、栄町が南海電車高架下に町会館を建設し、また隣の大宮町も計画が進んでいるように仄聞いたします。　そこで質問ですが、町会館を建設するに当たり、市から補助金が出ると思うのですが、どのようなものが補助の対象事業になるのかお尋ねいたします。　また、昨今、コンビニの前で居場所がなく深夜まで時間をつぶしている青少年を多く見かけます。その一方で、地域の青少年で青年団が組織されているところもあり、特にこの時期は秋祭りが近づき、市内各地で練習が行われています。その子らには、青年団としての居場所があり、保護者は、それはそれでまた安心できることでもあります。　昔は、各地に青年会場という施設があり、青少年の居場所として有効に機能しておりました。今では青年会場を持っていない地域も多く見かけられ、やはり必要な施設だと考えます。　そこで、町会館とは別に青少年の居場所づくりのために青年会場設置に補助は出ないものかお尋ねいたします。　続きまして、ＪＲ熊取駅西口周辺（泉佐野市部分）の整備について質問いたします。　ＪＲ熊取駅は、快速電車が停車し、４万5,000人の人口を抱える熊取町の表玄関として東口は整備され、利便性の大変よいものになっております。ただ、海側の西口の周辺につきましては、全く手つかずのままで、この西口周辺につきましては、一部、泉佐野市部分がありますが、市街化調整区域であり、自動車の進入路も確保されておらず、放置されたままになっております。　国道170号線や府道大阪和泉泉南線に近く、快速電車停車駅と相まって大変ポテンシャルの高い地域と考えます。また、当市にとっても、税収もそうですが、何より乗降客の４割が泉佐野市民だとも仄聞しております。このように、多くの当市市民も利用しています熊取駅ですから、市民の利便性を図っていくことも大事だと考えます。過去にも、土地区画整理事業として幾度も検討されていたように仄聞いたしますが、計画実現には至っておりません。　そこで、西口周辺整備の現状はどのようになっているのかお尋ねいたします。　また、土地区画整理事業などの多額の費用がかかる面整備以外に、道路事業、街路事業などの手法や、民間活力を導入して、地区計画の手法を取り入れるなど、本市の費用が少額で非常に効果があると思いますが、これについてはいかがでしょうか。　以上、ご答弁よろしくお願い申し上げます。　　　　　（市長公室長　坂田　純哉君　登壇） ◎市長公室長（坂田純哉君）　　新田輝彦議員ご質問のうち、１．自治振興について、(1)町内集会所について、ご答弁申し上げます。　町内集会所とは、いわゆる町会館ということだと思います。町会館は、地域住民のコミュニティー活動の促進及び福祉向上、青少年の健全育成を図る目的により、町会等が当該地域住民のための自主的なコミュニティー活動の拠点施設として整備をされておりますが、市としましても、その趣旨に賛同し、整備主体である町会等に対し、事業の一部を補助してまいりました。現在、補助事業としましては、平成26年度分まで要望をいただいているところでございます。　なお、補助制度の内容といたしましては、泉佐野市町会館等の整備事業補助金交付要綱で定めておりまして、趣旨は先にご説明しましたとおりでございますが、補助の対象事業としましては、町会等が自ら建設し、管理運営を行う建物の新築、増改築費及び大規模改修、町会館に使用するための土地購入となっておりまして、また補助の対象としないものにつきましては、事業費が300万円以下のもの、既存の建物の解体工事、既存の町会館の土地購入、町会館の備品購入、その他施設整備として認められないものというふうに定めております。　町会館とは別に青少年のための居場所づくりのための施設整備に補助をということでございますが、それぞれの町会による実情は理解できるところではございますが、基本的には、こうした青少年の健全育成についても、町会館の施設整備の目的であります地域住民のコミュニティー活動の一環だと考えるところでありまして、したがいまして、町会館とは別に青少年のための施設に対して町会の事業補助をすることにつきましては、現状困難であるというふうに考えております。　なお、現在各町会におきまして、町会館がほぼ整備されている状況にあり、現在出されている要望は、施設の老朽化により建て替えるものとなっております。また、町会館の整備につきましては、各町会におきましても応分の負担が必要となりますことから、計画的に行っておられるようでございます。　なお、市の補助を受けられる場合の条件といたしましては、以前に補助を受けている場合は、20年以上経過していなければ補助が受けられないこととなっております。この点、ご留意いただきたいと考えております。　以上、ご理解賜りますよう、よろしくお願いを申し上げます。　　　　　（都市整備部長　松下　義彦君　登壇） ◎都市整備部長（松下義彦君）　　新田輝彦議員ご質問のうち、私の所管いたします２．都市計画について、(1)ＪＲ熊取駅西口周辺（泉佐野市部分）の整備についてご答弁申し上げます。　熊取駅西口周辺地区は、国道170号線、大阪和泉泉南線、泉佐野打田線及びＪＲ阪和線に囲まれた15.4ヘクタールの区域で、駅の隣接地4.8ヘクタールは熊取町域でございまして、住吉川及び雨山川の西側10.6ヘクタールが泉佐野市域となっており、駅から概ね500メートル以内の区域でございます。　熊取町区域は市街化区域で、主に住宅地として土地利用されており、本市区域は市街化調整区域となっておりますので、主に農地として土地利用され、幹線道路沿いでは、沿道サービス系の業種が事業展開されております。　かつて関西国際空港やりんくうタウンの建設に伴い、熊取駅周辺はベッドタウンとしての開発が行われると予想されておりました。これを受け、昭和62年度に、今後の住宅需要に対応していくことや無秩序な市街地の形成防止、並びに交通拠点の良好な市街地の形成を図ることを目的として調査を行いました。　結果につきましては、駅周辺という立地条件が整っていることから、特別な規制や誘導、あるいは面的な整備事業を導入しなかった場合は、住宅のミニ開発や事務所、工場、店舗などの無秩序な開発が行われる恐れがあると報告されております。よって本区域は、土地区画整理事業として、成立性について検討いたしてございます。　当時では、土地区画整理事業を施行するにつきましては、市と町で行政団体が違うため都市計画も違っており、別々の事業主体で行う必要があり、事業費や減歩率が、それぞれの団体で大きく異なることから、事実上、地権者の合意を得ることが難しいと判断いたしました。　平成16年４月に、以前までの概ね市町村単位で決まっていた都市計画が、府下大きく４つの都市計画区域となり、現在では、堺以南の市町が南部大阪都市計画として同一都市計画区域となっており、熊取町、泉佐野市で１つの事業主体として、土地区画整理事業の施行が可能となってきております。　しかしながら、本市の財政状況から区画整理事業は多大な事業費がかかることや地権者の合意形成から勘案し、事業手法といたしましては非常に難しいと考えております。　次に、街路事業の施行につきましては、国の財政的支援を受けることを前提に検討いたしますと、事業費はご指摘のとおり、少額に収まりますが、本市区域は調整区域のままでございますので、交通の利便性は飛躍的によくなるものの、まちづくりとして、この地域の大きな発展は望めないものと思われます。　最後に地区計画についてですが、本市の事業費は、ほとんど必要ございませんが、地権者の合意形成が必要で相当に困難であると思われます。　しかし、地区計画の場合は、調整区域でも条件を付して建築ができることとなり、また地区計画後、町並みが熟成いたしますと、市街化区域への編入も可能なものになりますので、まちづくりの観点からも有効な手法であると思われます。　いずれの手法にいたしましても、本市単独での熊取駅西口周辺の整備は不可能でございますので、熊取町、本市、それぞれの条件が整ってまいりましたら、いろいろな手法を研究してまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りますようよろしくお願いいたします。 ◆（新田輝彦君）　　答弁ありがとうございます。それでは再質問に移らせていただきます。　先ほどの壇上のご答弁で、町会館ですけども、ほぼ、その各町が必要としている町会館は行き渡ったと答弁があったと思うんです。再度確認ですけども、それはそれで、いいんでしょうか。 ◎市長公室長（坂田純哉君）　　一応、市への報告の中では、６町会がないという報告がありますけども、80町会ありますので、ほぼ各町会にはあるという状況でございます。 ◆（新田輝彦君）　　それで町会館の稼働率ですけども、いろんな趣味の教室とかいう形は、もう抜きにして、現実的に町会として使っているという、そういう状態で稼働率的なものは、数字はあるんでしょうか。 ◎市長公室長（坂田純哉君）　　最近アンケートをとった例がありまして、それでいきますと、稼働率といいますか、利用状況になりますけども、100日から150日、要は週２日から３日程度だと思いますが、そのぐらいの頻度が大体25％ぐらいです。それから50日から100日程度、ですから週１日から２日、このぐらい使っているという団体、これも同じぐらいで、これが３割ぐらいですか、ですから、この両方を合わせますと、大体年間50日から150日使っているという地域が主かなというように思います。　ほか200日以上、使っているという団体もありますし、また、片や50日未満という団体もありますし、バラツキはありますけど、今申し上げましたような形で、50日から150日という、大体そのぐらいの区分が半分以上あるということでございます。 ◆（新田輝彦君）　　町会館として町会が使う部分というのは、本当にそれぐらいやと思うんです。私が言うている青年団、その地区によって、あるなしありますんで、あれなんですけども、ほとんどが、だんじりを開催しているという形になっております。ただ彼らは、だんじり祭りだけじゃなくして、盆踊りするとか、冬場には夜警するという隠れた部分で、結構多く活躍してくれております。　また、町会によっては、だんじりのない町会もございますんで、いろんな町会から集まってきております。ですから、町外の方も青年団活動に参加している人も結構見かけられます。　例えば、新池校区ですけども、新池校区で、だんじりがあるのは１つの町だけでございまして、となると一応青年団的なものは１つしかないと、そんな形で、その地域、それこそ中学校区から皆さんが集まってくると。　現実、そこの町会の青年団の町会の人の組織率は３割、７割が他所から来ているという形でございまして、私が言うのは、一般的な町会館、その町の人が使うというレベルじゃなくして、大きく広く地域を巻きこんで使っていくような状態になりますんで、例えば、考え方によっては、地域の青少年の公民館的なものに考えられると思うんですけども、そういう形で、広く地域以外の方も使われているという形にしたときにでも、なかなか補助を出してとか、そういう形のものというのはないんでしょうか。 ◎市長公室長（坂田純哉君）　　今、壇上でも申し上げましたように、現在の補助制度といいますのは、町会館に対する補助ということでありまして、その町会館の機能としましては、地域コミュニティーということで、高齢者も含めまして青少年、そういうのも幅広く対象にしておるということでありますんで、確かに議員さん、おっしゃるように地域を巻き込んでとか、よその地域からも来るというような形で、地域地域によりまして、それぞれ使いまいということで、実情は違うということは理解できるところでありますけども、なかなか今の状況、健全化という状況の中では、町会館とは別の補助という形では、なかなか現状困難かなというのが正直なところです。 ◆（新田輝彦君）　　壇上のご答弁のほうで、用語につきまして「泉佐野市町会館等」という文言、「等」が入っておるんですけども、町会館以外にもいけるというニュアンスだと思うんですけども、この「等」というのは、どういう形に、町会館以外の何を示した部分で「等」という漢字がついているんですか。 ◎市長公室長（坂田純哉君）　　要綱の中で、その「等」の定義が見当たりませんので、ちょっと確実といいますか、はっきりした定義はありませんけども、おそらく、それぞれの町会館で名称、例えば、老人集会所という名称を使っておったりとか、地域によって、いろいろですんで、そういった意味あいから「町会館等」という名称で括っておるんではないかというふうに思っております。 ◆（新田輝彦君）　　今の制度の中で、なおかつ当市も財政の厳しい中で、なかなか無理をいうのも難しいんですけども、よくいわれる子育て支援云々ありますけども、当然のことでして、子どもが生まれて育っていって、青少年の支援も必要やと思いますんで、こういう形、特にさっきも言いましたように地元以外が７割いてると、そういう意味では、地域に根ざしたコミュニティーの場所という形も思いますんで、また今後、そういう形でいけるように要望いたしまして、この質問は終わらせていただきます。　それと次に、熊取駅西口周辺の整備につきましてですけども、先にちょっと申し上げますんですけども、「新田、勉強してないな」といわれたら困りますんで、ちょっと申し上げますけども、この質問は平成19年３月に戸野議員が同じ質問をされておりまして、そのときに塩谷部長が壇上で答弁されておりますけども、ほぼ同じ答弁書みたいなものになっておりまして、それを見た感じでは、同じ質問をしていきますと、同じ答弁しか返ってきえへんかなという感じがしますんで、ちょっと切り口を変えます。　先ほど壇上で答弁がありましたように、あの部分というのは、かなり広うございまして15.4ヘクタール、駅の隣接地が4.8ヘクタール、それは熊取部分なんですけれども、ここだけの整備になると、これでは泉佐野に税収のメリットがないんですけども、まあ、ないけども泉佐野の市民に対しての利便性が図れるという意味で、熊取部分の4.8ヘクタール、この整備を泉佐野が協力していくということではあかんのですか。 ◎都市整備部長（松下義彦君）　　熊取町4.8ヘクタールにつきましては、やはり熊取町のほうで整備のほうを図っていただくというのが筋かと、ただ4.8ヘクタールの整備について、本市のほうとの関連がございますので、本市区域については本市のほうでというのが通常の形かというふうに思っております。 ◆（新田輝彦君）　　ということは、本市には税収のメリットはないけども、今の4.8ヘクタールの整備で、本市が道路整備していくと、そういう形というのは，実現性はあるということでよろしいんでしょうか。 ◎都市整備部長（松下義彦君）　　現実的には、財政的な問題はございますけども、方法論といたしましては、やっぱり国の補助金が必要となってくると思います。その面におきましては、都市計画決定という形で、熊取町さんも単独、自分ところの町費だけで全部賄うというのは大変かと思いますんで、そうなれば熊取町さんも都市計画決定、本市も、それに随意した形で都市計画決定を打って、１個の都市計画として事業を起こして、国のほうの財政的支援を受けるという方法はあろうかと思います。 ◆（新田輝彦君）　　財政が厳しい中で、大きく先ほどありました15.4ヘクタールの大きな整備というのは、なかなか、それは無理やと思います。まあ素人目に考えますに、そこを整備すると、徐々にそれに向けて周りが整備が進んでいくと、そんな形も思いますんで、それはそれで私的には、今は、それはそれで熊取駅部分だけになりますけど、のちのち泉佐野部分が10ヘクタールありますんで、それはそれで先にその部分というのはありかなと思っております。　それと、これは松下部長もお持ちやと思いますけども、例のＵＲサポートがつくりました、この図面です。これに関して、これのできた図面の、つまり熊取駅4.8ヘクタールの図面のできた経緯というのを教えてください。 ○副議長（奥野英雄君）　　この際、お諮りいたします。時刻は間もなく午後３時となりますが、新田輝彦君の質問が終了するまで会議を延長したいと思います。　これにご異議ございませんか。　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○副議長（奥野英雄君）　　ご異議がありませんので、新田輝彦君の質問が終了するまで会議を延長することに決定いたしました。　答弁を求めます。 ◎市長（新田谷修司君）　　その件につきまして、お答えさせていただきます。以前に同じ答弁したとお叱りを受けましたけども、戸野議員からお話があったときに、当時の熊取町長さんにお声を掛けたことがあります。「お互い政治家として、いろんな都市計画法とか、法律を抜きに、何とかやろうよ」というたときのお答えが「そんなん新田谷はん、大方熊取の町で負担して、メリットは佐野やないか、嫌や」というお答えがありましたんで、そのままになっていました。　それで新しく町長が代わられまして、その町長から、今の山側の立派な駅整備が行われているんですけども、一時期、各大学のバスとかが来るときに非常に混雑して仕方がないんやと、だから海側、今質問していただいておるところに「小っちゃくてもいいから駅前でやりたいんや」というから、「ああ、ご協力しますよ」というお話をして、担当に命じまして、ポンチ絵というたらあれなんですけども、ザクッとした絵を描けと、ほとんどが熊取で、泉佐野がちょこっとで、うまくいけるような形でつくっておけば、おっしゃるように将来的に環境が整ったときに、いろんな開発関係も含めて、安価で泉佐野のメリットが得られるということで、私が命じまして、それを描かせたというのが経緯でございます。 ◆（新田輝彦君）　　ありがとうございます。前後いたしましたけども、泉佐野市議会で熊取のことを、ずっと取り上げるというのも、ちょっとおかしな話なんですけども、先ほど言いましたように利用客は４割、あくまでも仄聞ですけども、泉佐野の住民の方なんです。　とにかく熊取といたしましては、４万5,000の人口がございますけども、駅は、ただ１つ。泉佐野は10万2,000人の人口がありまして、駅は９つ、まあ関空も入っていますけども、熊取の１日の乗降客というのは、熊取は１日の乗車客しか資料がないんですけども、これが１万1,000人、乗降客となりますと、ほぼ２万人を超えると。　先ほど市長が言うていただきましたように、本当に駅前、いろいろと雨の日とか、通勤、通学時には車が飽和状態であると、それで駅前の機能が非常に低下していると、苦慮していると。そんな形で、今熊取町長とお話ししていただいて、話はそのまま、図面はできているという形ですけども、結局お金もかかることですし、熊取としてはやりたいという形ですけども、実現性的にどんなもんですか、それこそ、どの程度の期間があればというんですか、財政のこともありますけど、どの程度ぐらいに完成じゃないですけども、進捗は、どういうふうに市長、思うてはりますか。 ◎市長（新田谷修司君）　　私は、そこに書いておる程度の泉佐野市の負担であれば、健全化期間中でも、何とかやりくりをしたいという考え方があります。あとは熊取町さん次第というんですか、熊取町長さんは「泉佐野の市長に、ちょっと話したら、すぐ、こんな絵を描いて来たのを、お前ら何ぼんやりしているんや」と、その担当者に言うたらしいですから、意気込みはあると思いますんで、熊取町長さんに期待したいと思っています。 ◆（新田輝彦君）　　こんなところで熊取町長に期待するという話もおかしいんですけどね。ただ本当に、先ほど言いましたように4.8ですけども、それを整備したら、今度は泉佐野部分の市街化区域が10ヘクタール残っておって、その10ヘクタールはどういうことかといいますと、浜側に大阪和泉泉南線まで続いてしまう。ほんで大阪側には170号線まで行くと、結構ポテンシャルの高い土地でございますんで、本当に熊取としてでも下を整備したい。うちらとしても、とりあえずお金かからんままでやれて、なおかつ、そのうちに、その市街化調整区域が整備できたら一石二鳥、三鳥と思いますんで、現熊取町長とは、市長は昔から大変懇意にされていると思いますけども、今後またお会いすることがございましたら、また、この話、進めていただけるようお願いを申し上げまして、私の質問、これで終わらせてもらいます。ありがとうございました。 ○副議長（奥野英雄君）　　新田輝彦君の質問は、終了いたしました。　これをもって一般質問を終結いたします。　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○副議長（奥野英雄君）　　ただ今より３時40分まで休憩いたします。 △休憩（午後３時０５分）　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △再開（午後３時４０分） ○議長（戸野茂君）　　休憩前に引き続き会議を再開いたします。　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
   △日程第２　議案第49号　個別外部監査契約に基づく監査についてから、日程第５　議案第52号　議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等についての条例の一部を改正する条例制定についてまでの４議案 ○議長（戸野茂君）　　日程第２、議案第49号から日程第５、議案第52号までの４議案を一括して議題といたします。　ただ今議題となっております４議案につきましては、総務委員会に付託され、その審査を委任されたものであります。　よって、これより委員会における議案審査の結果について、委員長の報告を求めます。総務委員長・鈴木雅弘君。　　　　　（総務委員長　鈴木　雅弘君　登壇） ◆総務委員長（鈴木雅弘君）　　ご指名によりまして、ただ今より総務委員会に付託されました議案審査の結果についてご報告申し上げます。　当委員会に付託されました議案は、お手元の一覧表のとおりでありますが、これが審査のため、去る９月２日、新田谷市長ほか関係説明員の出席を求め委員会を開会し、慎重なる審査を重ねた次第であります。　まず、議案第49号、個別外部監査契約に基づく監査については、全員異議なく原案どおり承認することに決定いたしました。　次に、議案第50号、財産の処分についても、全員異議なく原案どおり承認することに決定いたしました。　次に、議案第51号、財産の処分についても、全員異議なく原案どおり承認することに決定いたしました。　次に、議案第52号、議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等についての条例の一部を改正する条例制定についても、全員異議なく原案どおり承認することに決定いたしました。　以上、甚だ簡単ではございますが、当委員会に付託されました事項についてのご報告を終わります。なお、お手元に委員長報告の参考資料として、審査の経過と結果の概要を記載した印刷物を配付いたしておりますので、ご高覧の上、よろしくお願い申し上げます。 ○議長（戸野茂君）　　これより委員長報告に対する質疑に入ります。　ご質疑の点ございませんか。　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○議長（戸野茂君）　　ないようでございますので、これをもって質疑を終結いたします。　これより討論に入ります。　討論ございませんか。　　　　　（国賀　祥司君　登壇） ◆（国賀祥司君）　　革新無所属の国賀祥司でございます。ただ今の総務委員長報告のうち、議案第50号、財産の処分について、反対の立場から意見を述べてまいります。　委員長報告では全員賛成ということでありますけれども、この議案は新家町にある篭池を１億118万円で売却という議案であります。かねてより私は、次世代育成支援施設、本当は三中校区集会所なんですけれども、これに対して反対してきた理由の１つに、この篭池を埋め立てるのであれば、そこに集会所を建てれば、平屋で非常に安くできるし、池の下よりも、ずっと災害のときにも安全であるというふうに主張してきた場所であります。　現在、建てて稼働している４月から使っている現在の施設は、建設費が約２億4,000万円もかかっておりますし、さらに土地の賃貸料が年に120万円も要って、これからずっと要るという、そういう非常に高くつく、当市の早期健全化団体になった財政危機の中では、負担があまりにも大きすぎると、このように主張してきてまいりました。　また、この土地については、将来的には地主からの買い取り要求も考えられております。そのような答弁もあったように思います。したがって私は、この篭池を埋め立てるのであれば、そこに建てるべきだという、そういう主張は今でも正しかったというふうに考えております。　また、次世代育成支援施設、三中校区集会所は、現在、駐車場が少なく、拡大してほしいという要望も、利用している人からあるというふうに聞きます。上の篭池を埋め立てたら、そこにさらに駐車場を借りて増やすのではないかという、そういう憶測もあります。　そんなことになったら収支計算したら、どんな負担になるのか、本当に考えていただきたいと思います。私は、この施策は、非常に愚かな施策であったものだというように思います。　それと、もう１つ、議員の皆さんに注意を喚起しておきたいのは、今回の売却価格は非常に安いものです。平方メートル単価8,876円という、こういう価格なんですけれども、それでも１年前なら、もっと高く売れたものを、今の時期では、今の経済情勢では、恐慌下では、この価格でも契約は難しいという、そういううわさが流れております。札を投じた業者も、あちこちに相談に行っているという、そういううわさのある中で、本当に契約できるのかどうなのかも、蓋を開けてみなければわからないという、そういう状況です。　私は、このような施策は、入り口で間違ったら、最後まで間違いを犯してしまっているんだというふうに思い、本当に愚かな選択をしたものだと思います。私の基本的な、ため池に対する考え方は、「市民の財産は、市民のために使う」ということを原則にすべきであるというふうに考えます。　以上を申し上げ、反対討論といたします。議員の皆さんのご賛同をよろしくお願いいたします。 ○議長（戸野茂君）　　ほかに討論ございませんか。　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○議長（戸野茂君）　　ないようでございますので、これをもって討論を終結いたします。　これより採決に入ります。　議案第49号　個別外部監査契約に基づく監査について　議案第51号　財産の処分について　議案第52号　議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等についての条例の一部を改正する条例制定について　以上、３議案を一括して採決いたします。　以上３議案は、委員長報告はいずれも原案可決であります。委員長報告どおり決定することに賛成の方は挙手願います。　　　　　（挙手全員） ○議長（戸野茂君）　　挙手全員であります。よって３議案は委員長報告どおり決定いたしました。　次に、議案第50号、財産の処分についてを採決いたします。　本議案は、委員長報告は原案可決であります。委員長報告どおり決定することに賛成の方は挙手願います。　　　　　（挙手多数） ○議長（戸野茂君）　　挙手多数であります。よって本議案は委員長報告どおり決定いたしました。　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △日程第６　議案第53号　損害賠償の額を定めること及び和解についてから、日程第13　議案第62号　平成21年度泉佐野市病院事業会計補正予算（第２号）までの８議案 ○議長（戸野茂君）　　次に、日程第６、議案第53号から日程第13、議案第62号まで、以上８議案を一括して議題といたします。　ただ今議題となっております８議案につきましては、厚生文教委員会に付託され、その審査を委任されたものであります。　よって、これより委員会における議案審査の結果について、委員長の報告を求めます。厚生文教委員長・中林順三君。　　　　　（厚生文教委員長　中林　順三君　登壇） ◆厚生文教委員長（中林順三君）　　ご指名によりまして、ただ今より厚生文教委員会に付託されました議案審査の結果についてご報告申し上げます。　当委員会に付託されました議案は、お手元の一覧表のとおりでありますが、これが審査のため、去る９月３日、新田谷市長ほか関係説明員の出席を求め委員会を開会し、慎重なる審査を重ねた次第であります。　まず、議案第53号、損害賠償の額を定めること及び和解については、採決の結果、全員異議なく原案どおり承認することに決定いたしました。　次に、議案第54号、泉佐野市国民健康保険条例の一部を改正する条例制定についても、全員異議なく原案どおり承認することに決定いたしました。　次に、議案第55号、損害賠償の額を定めること及び和解については、賛成多数で原案どおり承認することに決定いたしました。　次に、議案第56号、市立泉佐野病院の料金等についての条例の一部を改正する条例制定についても、賛成多数で原案どおり承認することに決定いたしました。　次に、議案第57号、泉佐野市病院事業の設置等についての条例の一部を改正する条例制定については、全員異議なく原案どおり承認することに決定いたしました。　次に、議案第60号、平成21年度泉佐野市国民健康保険事業特別会計補正予算（第２号）も、全員異議なく原案どおり承認することに決定いたしました。　次に、議案第61号、平成21年度泉佐野市介護保険事業特別会計補正予算（第１号）も、全員異議なく原案どおり承認することに決定いたしました。　次に、議案第62号、平成21年度泉佐野市病院事業会計補正予算（第２号）も、全員異議なく原案どおり承認することに決定いたしました。　以上、甚だ簡単ではございますが、当委員会に付託されました事項についてのご報告を終わります。なお、お手元に委員長報告の参考資料として、審査の経過と結果の概要を記載した印刷物を配付いたしておりますので、ご高覧の上、よろしくお願い申し上げます。 ○議長（戸野茂君）　　これより委員長報告に対する質疑に入ります。　ご質疑の点ございませんか。　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○議長（戸野茂君）　　ないようでございますので、これをもって質疑を終結いたします。　これより討論に入ります。　討論ございませんか。　　　　　（伊藤　百合子君　登壇） ◆（伊藤百合子君）　　私は日本共産党泉佐野市会議員団を代表して、ただ今議題となっております議案第56号、市立泉佐野病院の料金等についての条例の一部を改正する条例制定について、反対の立場から意見を申し上げます。　今回の料金引き上げは、初診時に紹介状を持たない方の選定療養費を現行1,500円から2,000円に、年金、自賠責保険、生命保険などの診断書１通3,000円から5,000円に、その他の診断書、１通2,000円から3,000円に、診療報酬明細書、１通2,000から4,000円に、その他の証明書、１通1,000円から1,500円に1.5倍程度を引き上げ、年間1,239万3,000円の引き上げをしようとするものであります。　１つは、紹介状を持たない初診時選定療養費は、岸和田、貝塚など200床以上の直近の公立病院において、患者負担導入をされた際にも、公立病院の敷居を高くするものであり、新たな負担増に反対してきたところであります。　今回の引き上げは、他の公立病院と共通の患者負担を、さらに独自に上乗せするものであり、減り続けている当院の患者数減少を、さらに加速させることになる患者負担増に反対するものであります。　２つは、医師不足が原因で診療体制が手薄となり、内科、外科の救急中止というもとで、国のガイドラインに基づく特例債25億円が、３月市議会で充当されましたが、７年間償還という措置では焼け石に水であります。地域に開かれた安心・安全な公立病院の役割を果たすためには、患者負担先にありきでは、市民の理解は到底得られません。国の公立病院への支援策を求める市民との共同した取り組みをすべきであります。少なくとも公共料金引き上げの凍結をすべきであります。　３つは、2000年以来、10％ともなる診療報酬削減の国の低医療政策のもとで、過酷な勤務条件を改善するために、救急をはじめ、地域医療拡充を国・府に求めるべきであります。国の失政でつくられた市民病院の赤字や借金返済を患者と自治体に求めるのは、国の誤りを免罪するものといわねばなりません。　国の責任として、医療、社会保障の拡充を求め、今回の新たな患者負担増に反対するものであります。皆さんのご賛同を、どうかよろしくお願いいたします。　　　　　（国賀　祥司君　登壇） ◆（国賀祥司君）　　革新無所属の国賀祥司です。ただ今の厚生文教委員長報告のうち、議案第56号、市立泉佐野病院の料金等についての条例の一部を改正する条例制定について、反対の立場から意見を述べてまいります。　議案第56号は、初診時選定療養費、つまり初診料、そして診断書、領収書、こういった文書料の値上げをするという、そういう案であり、私は反対であります。簡単に申し上げます。　初診料を現在の1,500円から2,000円に値上げすると、理事者の答弁では、府内の公立病院では一番高くなるということです。また診断書は5,000円にしたり、3,000円にしたりして、大体倍、それ以上に値上げする。あるいは領収書は1,000円から1,500円に1.5倍にという、こういう形で値上げできるものは全部値上げするという、こういう案であります。独立行政法人にした府立病院も、何もかも値上げしておりますけれども、そういう形で赤字を減らして黒字にするのかなという、そういうように思えます。　合計で約1,240万円の収入、病院全体では、そんなに大きくないとは思いますけれども、このようにして市立病院の赤字を、細かく細かく市民負担を増やすことで補っていこうという、こういうやり方であります。　現在の恐慌情勢で市民生活は、ものすごく苦しくなっております。値上げは、より一層、市民の生活を追い詰めることになります。病気になれば、病院にかかるしかない市民にとっては、ものすごく大きな打撃ではないかと思います。　以上のような理由で、私は反対いたします。議員の皆さんのご賛同をよろしくお願い申し上げます。 ○議長（戸野茂君）　　ほかに討論ございませんか。　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○議長（戸野茂君）　　ないようでございますので、これをもって討論を終結いたします。　これより採決に入ります。　議案第53号　損害賠償の額を定めること及び和解について　議案第54号　泉佐野市国民健康保険条例の一部を改正する条例制定について　議案第57号　泉佐野市病院事業の設置等についての条例の一部を改正する条例制定について　議案第60号　平成21年度泉佐野市国民健康保険事業特別会計補正予算（第２号）　議案第61号　平成21年度泉佐野市介護保険事業特別会計補正予算（第１号）　議案第62号　平成21年度泉佐野市病院事業会計補正予算（第２号）　以上、６議案を一括して採決いたします。　以上６議案は、委員長報告はいずれも原案可決であります。委員長報告どおり決定することに賛成の方は挙手願います。　　　　　（挙手全員） ○議長（戸野茂君）　　挙手全員であります。よって６議案は委員長報告どおり決定いたしました。　次に、議案第55号、損害賠償の額を定めること及び和解についてを採決いたします。　本議案は、委員長報告は原案可決であります。委員長報告どおり決定することに賛成の方は挙手願います。　　　　　（挙手多数） ○議長（戸野茂君）　　挙手多数であります。よって本議案は委員長報告どおり決定いたしました。　次に、議案第56号、市立泉佐野病院の料金等についての条例の一部を改正する条例制定についてを採決いたします。　本議案は、委員長報告は原案可決であります。委員長報告どおり決定することに賛成の方は挙手願います。　　　　　（挙手多数） ○議長（戸野茂君）　　挙手多数であります。よって本議案は委員長報告どおり決定いたしました。　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △日程第14　議案第58号　事務の受託について ○議長（戸野茂君）　　次に、日程第14、議案第58号を議題といたします。　ただ今議題となっております議案につきましては、建設経済委員会に付託され、その審査を委任されたものであります。　よって、これより委員会における議案審査の結果について、委員長の報告を求めます。建設経済委員長・中村哲夫君。　　　　　（建設経済委員長　中村　哲夫君　登壇） ◆建設経済委員長（中村哲夫君）　　ご指名によりまして、ただ今より建設経済委員会に付託されました議案審査の結果についてご報告を申し上げます。　当委員会に付託されました議案は、お手元の一覧表のとおりでありますが、これが審査のため、去る９月４日、新田谷市長ほか関係説明員の出席を求め委員会を開会し、慎重なる審査を重ねた次第であります。　議案第58号、事務の受託については、全員異議なく原案どおり承認することに決定いたしました。　以上、甚だ簡単ではございますが、当委員会に付託されました事項についてのご報告を終わります。なお、お手元に委員長報告の参考資料として、審査の経過と結果の概要を記載した印刷物を配付いたしておりますので、ご高覧の上、よろしくお願いいたします。 ○議長（戸野茂君）　　これより委員長報告に対する質疑に入ります。　ご質疑の点ございませんか。　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○議長（戸野茂君）　　ないようでございますので、これをもって質疑を終結いたします。　これより討論に入ります。　討論ございませんか。　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○議長（戸野茂君）　　ないようでございますので、これをもって討論を終結いたします。　これより採決に入ります。　議案第58号、事務の受託についてを採決いたします。　本議案は、委員長報告は原案可決であります。委員長報告どおり決定することに賛成の方は挙手願います。　　　　　（挙手全員） ○議長（戸野茂君）　　挙手全員であります。よって本議案は委員長報告どおり決定いたしました。　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △日程第15　議案第59号　平成21年度泉佐野市一般会計補正予算（第３号） ○議長（戸野茂君）　　次に、日程第15、議案第59号、「平成21年度泉佐野市一般会計補正予算（第３号）」を議題といたします。　本議案については、各所管の常任委員会に付託され、その審査を委任されたものであります。　よって、ただ今より委員会における議案審査の結果について委員長の報告を求めます。まず、総務委員長・鈴木雅弘君の報告を求めます。　　　　　（総務委員長　鈴木　雅弘君　登壇） ◆総務委員長（鈴木雅弘君）　　ご指名によりまして、ただ今議題となっております議案第59号、平成21年度泉佐野市一般会計補正予算（第３号）のうち、当委員会に付託されました事項についての審査の結果についてご報告を申し上げます。　当委員会に付託されました事項は、お手元の一覧表のとおりでありますが、これらの各項目にわたり、それぞれ慎重審査を重ねたのち、採決の結果、全員異議なく原案どおり承認することに決定いたしました。　以上、甚だ簡単ではございますが、当委員会に付託されました事項についての審査の結果について報告を終わります。なお、お手元に委員長報告の参考資料として審査の経過と結果の概要を記載した印刷物を配付いたしておりますので、ご高覧の上、よろしくお願い申し上げます。 ○議長（戸野茂君）　　これより委員長報告に対する質疑に入ります。　ご質疑の点ございませんか。　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○議長（戸野茂君）　　ないようでございますので、これをもって質疑を終結いたします。　次に、厚生文教委員長・中林順三君の報告を求めます。　　　　　（厚生文教員長　中林　順三君　登壇） ◆厚生文教委員長（中林順三君）　　ご指名によりまして、ただ今議題となっております議案第59号、平成21年度泉佐野市一般会計補正予算（第３号）のうち、当委員会に付託されました事項についての審査の結果についてご報告を申し上げます。　当委員会に付託されました事項は、お手元の一覧表のとおりでありますが、これらの各項目にわたり、それぞれ慎重審査を重ねたのち、採決の結果、全員異議なく原案どおり承認することに決定いたしました。　以上、甚だ簡単ではございますが、当委員会に付託されました事項についての審査の結果について報告を終わります。なお、お手元に委員長報告の参考資料として審査の経過と結果の概要を記載した印刷物を配付いたしておりますので、ご高覧の上、よろしくお願い申し上げます。 ○議長（戸野茂君）　　これより委員長報告に対する質疑に入ります。　ご質疑の点ございませんか。　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○議長（戸野茂君）　　ないようでございますので、これをもって質疑を終結いたします。　次に、建設経済委員長・中村哲夫君の報告を求めます。　　　　　（建設経済教員長　中村　哲夫君　登壇） ◆建設経済委員長（中村哲夫君）　　ご指名によりまして、ただ今議題となっております議案第59号、平成21年度泉佐野市一般会計補正予算（第３号）のうち、当委員会に付託されました事項についての審査の結果についてご報告を申し上げます。　当委員会に付託されました事項は、お手元の一覧表のとおりでありますが、これらの各項目にわたり、それぞれ慎重審査を重ねたのち、採決の結果、賛成多数で原案どおり承認することに決定いたしました。　以上、甚だ簡単ではございますが、当委員会に付託されました事項についての審査の結果について報告を終わります。なお、お手元に委員長報告の参考資料として審査の経過と結果の概要を記載した印刷物を配付いたしておりますので、ご高覧の上、よろしくお願い申し上げます。 ○議長（戸野茂君）　　これより委員長報告に対する質疑に入ります。　ご質疑の点ございませんか。　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○議長（戸野茂君）　　ないようでございますので、これをもって質疑を終結いたします。　これより討論に入ります。　討論ございませんか。　　　　　（窪　和惠君　登壇） ◆（窪和惠君）　　私は日本共産党泉佐野市会議員団を代表して、ただ今議題となっております議案第59号、平成21年度泉佐野市一般会計補正予算（第３号）について、反対の立場から意見を申し上げます。　補正予算のうち、ごみ収集費の債務負担行為５億9,840万8,000円については、3,500世帯分のごみ収集を民間委託するものであり、反対であります。委託契約金額を1,260円から1,239円に引き下げることは、委託労働者に安い賃金を強いることによる低賃金労働者の拡大にもつながります。　また、現在の直営率16.5％が7.7％になるということでは、災害時の緊急な場合に十分な対応ができないことが懸念され、ひいては市民サービスの低下にもつながります。せめて現在の直営率は堅持すべきであります。　さらに財政再建のために、市の職員が立ち上がらなければならないときに、今回の財政健全化計画素案では、20年間で200人の職員を削減する案が示されており、そのもとでの民間委託は認められないことを申し上げ、反対討論といたします。議員の皆さんのご賛同をよろしくお願いいたします。　　　　　（千代松　大耕君　登壇） ◆（千代松大耕君）　　私は自由民主党泉佐野市会議員団を代表いたしまして、議案第59号、平成21年度泉佐野市一般会計補正予算（第３号）に対して、賛成の立場より討論をさせていただきます。　今回のこの泉佐野市一般会計補正予算に関しましては、先ほど私どもが、自由民主党泉佐野市会議員団が反対をいたしました議案第55号、損害賠償の額を定めること及び和解についての金額590万円が含まれております。　９月３日の厚生文教委員会での説明によりまして、この損害賠償の額を定めること及び和解に至った経過を市のほうからご説明をいただいたんですけれども、市側も全く納得していないような中での和解ということで、この和解につきましては、我々も納得いかないといったことから反対をさせていただきました。　その損害賠償の額590万円が、今回の一般会計補正予算に含まれているわけでございますけれども、この一般会計補正予算に関しましては、それ以外にも国の緊急経済対策による上之郷小学校の耐震化、また武道場の整備、そして情報化、市営住宅の地デジなど、本当に重要な多くの補正予算が盛り込まれております。　先ほど議案が承認されたということもございますし、我々が、国のほうで自由民主党が進めてきた国の緊急経済対策、こういった部分が多く含まれる、この補正予算に対しましては、苦渋の選択によりまして賛成という立場をとらせていただきます。議員の皆さまのご賛同をよろしくお願いいたします。　　　　　（国賀　祥司君　登壇） ◆（国賀祥司君）　　革新無所属の国賀祥司です。ただ今、議題になっております議案第59号、泉佐野市一般会計補正予算（第３号）について、反対の立場から意見を述べてまいります。　補正予算案のうち、ごみ収集の民営化に関連する衛生費、そして債務負担行為のごみ収集事業費、さらに篭池売却に関連する総務費、基金費、これに反対であります。　私は、ごみ収集や保育所などの民営化には、かねてから反対してまいりました。ごみ収集事業をはじめ、保育所、病院、人権文化センター、文化会館など、行政の民営化は日本経団連が要求している道州制そのものです。　公務員を、いったん全員解雇し、２倍働く人間だけを再雇用するという、そういう要求でありまして、民営化できるものは、みんな民営化する。そして企業が受け皿になる。浮いた人件費を企業に回せという、そういう要求であります。　独立行政法人やＪＲのように民間会社にして人件費を削り、安全性を犠牲にしてきたではありませんか。金儲けの競争に明け暮れるという、そういうやり方であります。民営化した会社は、労働者を低賃金で働かせ、ワーキングプアをつくり、資本家だけが儲けてきました。それが、この恐慌に行き着いたのであります。さらに尼崎事故が結果であります。　昨年からの世界金融恐慌は、この新自由主義が生み出したもので、市場原理主義で強い資本だけが生き残り、弱い資本はたたきつぶされて、失業者を拡大し、貧富の差を拡大、そして、ついに物が売れなくなり、ついに恐慌に至るという、これは140年前にマルクスが「資本論」で明らかにした資本主義の行き着く必然の法則であります。こういう社会がいいのかどうなのか、今こそ変革のときであると思いますけれども、皆さん、どのようにお考えでしょうか。　さらに、篭池の売却については、先ほど総務委員長報告で反対討論をいたしましたので、重複は避けて、代えさせていただきたいと思います。　以上を申し上げ、反対討論といたします。議員の皆さんのご賛同をよろしくお願いいたします。 ○議長（戸野茂君）　　ほかに討論ございませんか。　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○議長（戸野茂君）　　ないようでございますので、これをもって討論を終結いたします。　これより採決に入ります。　議案第59号、平成21年度泉佐野市一般会計補正予算（第３号）は、委員長報告はいずれも原案可決であります。委員長報告どおり決定することに賛成の方は挙手願います。　　　　　（挙手多数） ○議長（戸野茂君）　　挙手多数であります。よって本議案は委員長報告どおり決定いたしました。　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △日程第16　認定第１号　平成20年度泉佐野市一般会計歳入歳出決算の認定についてから、日程第25　認定第10号　平成20年度泉佐野市病院事業会計決算の認定についてまでの10件 ○議長（戸野茂君）　　次に、　日程第16　認定第１号　平成20年度泉佐野市一般会計歳入歳出決算の認定について　日程第17　認定第２号　平成20年度泉佐野市国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算の認定について　日程第18　認定第３号　平成20年度泉佐野市老人保健事業特別会計歳入歳出決算の認定について　日程第19　認定第４号　平成20年度泉佐野市下水道事業特別会計歳入歳出決算の認定について　日程第20　認定第５号　平成20年度泉佐野市公共用地先行取得事業特別会計歳入歳出決算の認定について　日程第21　認定第６号　平成20年度泉佐野市介護保険事業特別会計歳入歳出決算の認定について　日程第22　認定第７号　平成20年度泉佐野市後期高齢者医療事業特別会計歳入歳出決算の認定について　日程第23　認定第８号　平成20年度泉佐野市宅地造成事業会計決算の認定について　日程第24　認定第９号　平成20年度泉佐野市水道事業会計決算の認定について　日程第25　認定第10号　平成20年度泉佐野市病院事業会計決算の認定について　以上10認定案件を議事進行上、一括して議題といたします。　この際、お諮りいたします。ただ今議題となっております平成20年度各会計決算認定については、議事進行上、説明を省略し、直ちに質疑に入りたいと思います。　これにご異議ございませんか。　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○議長（戸野茂君）　　ご異議なしと認めます。よって説明を省略し、これより質疑に入ります。　各会計決算全般について、ご質疑の点ございませんか。　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○議長（戸野茂君）　　ないようでございますので、これをもって質疑を終結いたします。　お諮りいたします。日程第16、認定第１号より日程第25、認定第10号まで、以上10認定案件の審査については、決算特別委員会を設置し、これに付託の上、閉会中継続審査することにいたしたいと思います。　これにご異議ございませんか。　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○議長（戸野茂君）　　ご異議なしと認めます。よって、認定第１号から認定第10号までの10認定案件は、決算特別委員会を設置し、これに付託の上、閉会中継続審査することに決定いたしました。　次に、決算特別委員会の委員数及び委員の選任については、議長にご一任願いたいと思いますが、これにご異議ございませんか。　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○議長（戸野茂君）　　ご異議なしと認めます。よってご一任いただいたものとして、ご報告いたします。　委員数を10名とし、委員には、　　新田輝彦君　　鈴木雅弘君　　岡田昌司君　　向江英雄君　　中村哲夫君　　奥野英雄君　　松浪武久君　　北谷育代君　　窪　和惠君　　千代松大耕君　以上の方々にお願いいたしたいと思います。　なお、決算特別委員会の委員長及び副委員長の選任については、委員会条例第６条第２項の規定により、委員会において互選の上、決定願うことになります。　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（戸野茂君）　　お諮りいたします。本日の会議は、この程度にとどめ、延会したいと思います。　これにご異議ございませんか。　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○議長（戸野茂君）　　ご異議なしと認めます。よって本日は、これをもって延会いたします。　ご苦労さんでございました。 △延会（午後４時２１分）...