◎
人権擁護委員（桶谷正昭君） 貴重なお時間を拝借いたしまして恐縮です。私、市内野出町に在住いたします桶谷正昭と申します。先の植野さん同様に、本年４月１日付、法務大臣より
人権擁護委員の委嘱を受けました。 もとより微力ではございますけれども、人権擁護確立に向けて、新たな立場で取り組んでまいりたいと思いますので、どうか、よろしくお願いいたします。（拍手）
○議長（戸野茂君） ありがとうございました。これからの２人のご活躍をご期待申し上げます。
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○議長（戸野茂君） 本日の議事日程は、お手元の一覧表のとおりであります。 これより議事に入ります。
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△日程第１
会議録署名議員の指名について
○議長（戸野茂君） まず、日程第１、「
会議録署名議員の指名」をいたします。 会議規則第74条第１項の規定により、本会の
会議録署名議員として宮本正弘君、窪 和惠君のご両名を指名いたします。よろしくお願い申し上げます。
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△日程第２ 会期の決定について
○議長（戸野茂君） 次に、日程第２、「会期の決定について」を議題といたします。 ６月定例市議会の会期は、本日より６月26日までの17日間といたしたいと思います。 これにご異議ございませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（戸野茂君） ご異議なしと認めます。よって本定例市議会の会期は17日間と決定いたしました。
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△日程第３ 監査報告第２号から第５号までの監査結果報告について
○議長（戸野茂君） 次に、日程第３、「監査報告第２号から第５号までの監査結果報告について」を議題といたします。 ただ今議題となっております議案につきましては、お手元に配付いたしましたとおり、監査委員から議長あてに報告がありましたのでご報告いたします。 この報告につきまして、ご質疑なり、ご意見等ございませんか。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（戸野茂君） ないようでございますので、以上で監査結果報告を終わります。
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△日程第４ 専決報告第３号から第５号の専決処分の承認を求めることについて
○議長（戸野茂君） 次に、日程第４、「専決報告第３号から第５号の専決処分の承認を求めることについて」を議題といたします。 提案者の説明を求めます。 （総務部長 根来 孝次君 登壇）
◎総務部長（根来孝次君） それでは専決報告第３号、泉佐野市市税条例等の一部を改正する条例制定につきまして、地方自治法第179条第１項の規定により、３月31日付で専決処分をさせていただきましたので、同条第３項の規定により、ご報告申し上げます。恐れ入りますが議案書３ページをお開き願います。 今回の改正は、地方税法の一部を改正する法律が、平成21年３月27日に国会で成立し、３月31日に公布、同日付で施行されましたが、このうち平成21年度の課税に必要となる部分につきまして、３月31日付専決処分により、市税条例を改正させていただいたものでございます。 主な改正内容といたしましては、社会医療法人が
救急医療等確保事業の用に供する固定資産に対する非課税措置の創設をはじめ、
長期優良住宅にかかる固定資産税の減額措置の拡充、平成21年度が固定資産税の基準年度に当たるため、
負担調整措置の３年間の延長、また上場株式の配当所得及び譲渡所得に対する軽減税率の適用期間の延長などでございます。 それでは改正条文に沿って、ご説明申し上げます。 第１条では、泉佐野市市税条例の一部を次のように改正するとしています。まず、第29条第４項中で追加していますのは、市民税の申告の規定に
寄付金税額控除申告書を追加するものです。 第33条は、個人市民税等の徴収方法に関する規定で、「もしくは第２項」を削るとしていますのは、第44条の２の公的年金の特別徴収の改正によるものです。 第44条の２第２項を削るとしていますのは、平成21年度から実施されます
年金特別徴収におきまして、年金所得以外の所得にかかる税額を加算して、年金から特別徴収することとしていた部分を削除するものです。 したがいまして、年金から特別徴収される税額は、年金所得にかかる税額だけということになります。 次に、第44条の３は、
特別徴収義務者の規定、第44条の５は、年金所得にかかる仮特別徴収税額の規定でございますが、いずれも第44条の２の
年金特別徴収の改正に伴い、改めるものでございます。 ４ページ３行目からの第63条は、固定資産税の非課税の申告に関する規定ですが、地方税法の改正に伴い、医療法人等が設置する看護師の養成所などが非課税とされましたので、その適用を受けるための申告の規定を付け加えるものでございます。 次に、追加する第65条の２は、社会医療法人が直接、
救急医療等確保事業の用に供する固定資産について、平成21年度から非課税とされましたので、その適用を受けるための申告の規定を設けるものです。 第66条につきましても、救急医療事業にかかる非課税措置の追加に伴う申告規定の変更でございます。 第99条は、身体障害者等に対する軽自動車税の減免の規定ですが、今回の改正は、実態に合わせて条文の整備を図るものでございます。 附則第14条第２項第２号の改正は、市民税の特例の規定中、地方税法に合わせて条文を整備するものです。 附則第16条の改正は、
文化学術交流施設にかかる固定資産税の課税標準額の特例措置の廃止に伴うものですが、本市には対象物件はございません。 附則第17条は、新築住宅等に対する固定資産税の税額措置の適用を受けるための申告の規定ですが、
地方税法施行令の改正によるもので、内容に変更はございません。 ５ページになりますが、附則第18条を削除していますのは、阪神・淡路大震災で滅失した建物の敷地に、新たに取得した家屋に対する減額措置の適用期間が終了したことによるものでございます。 附則第19条は、固定資産税の特例に関する用語の規定で、「平成18年度から20年度」とありましたのを、「平成21年度から23年度」に改めています。 附則第20条は、据え置き年度における土地の価格の特定の規定で、平成19年度または平成20年度とありましたのを、平成22年度または平成23年度に改めています。 附則第20条の２を削るとしていますのは、評価方法が新設されたために設けられた鉄軌道用地の価格の特例を削除するものです。 附則第21条、第23条、第25条の改正は、固定資産税にかかる負担調整などの特例措置を平成23年度まで延長するもので、
負担調整措置の内容は従前どおりでございます。 ページ中ほどの附則第27条を削除していますのは、
住宅地高度利用地区計画の決定がされ、かつ
土地区画整理事業等にかかる事業認可がされた区域内の
市街化区域農地に対する減額措置が廃止されたことによるものでございます。 附則第31条の改正は、
特別土地保有税の特例の規定中、固定資産税の課税標準額に関する部分を、平成23年度まで延長するものです。 附則第34条、35条及び37条の改正は、都市計画税にかかる課税標準額の特例措置で、固定資産税と同じく３年間、延長するものでございます。 下から２行目の附則第38条は、宅地化農地の都市計画税の免除の規定ですが、先ほどの附則第27条の削除に伴い、改正するものでございます。 附則第40条は、都市計画税の特例規定ですが、地方税法の改正による項ずれに伴う改正で、内容に変更はございません。 ６ページ３行目からとなりますが、附則第42条、43条、46条、47条、53条及び55条の改正は、個人の市民税の課税の特例規定中、平成20年度改正で、
寄附金税額控除が創設されたことに伴い、改めるものでございます。 附則第44条は、優良住宅地の造成等のために土地を譲渡した場合の長期譲渡所得にかかる市民税の課税の特例で、適用期限を平成26年度まで延長するため、改正するものでございます。 続きまして、下から９行目の第２条でございますが、第１条と同様に泉佐野市市税条例の一部を改正するものでございます。 附則第17条に、第２項として加えますのは、
長期優良住宅にかかる固定資産税の減額措置を新設するものです。これは平成21年６月４日以降に建築された建物で、
長期優良住宅の普及に関する法律の規定による認定を受けて新築された住宅について、新築後５年間に限り固定資産税の２分の１を減額するものでございます。 次に、７ページの５行目からが、第３条の平成20年改正条例の一部改正でございます。 これは株式譲渡益と上場株式等の配当に対する課税において、所得税と住民税を合わせて10％の軽減税率の適用期間が平成20年末で終了しましたが、平成20年度改正で譲渡益500万円以下、配当所得100万円以下の部分に限って軽減税率が適用されるとしていました。 今回の改正では、軽減税率の適用期間を平成23年12月31日まで延長するとともに、株式譲渡益500万円以下、配当所得100万円以下の上限をなくし、引き続き10％の軽減税率が適用されることになるものでございます。 改正附則としまして、第１条で、この条例は平成21年４月１日から施行することとしています。 第２条及び附則第２条第３項の規定は、平成21年６月４日から施行するとしていますのは、
長期優良住宅にかかる固定資産税の減額措置は、平成21年６月４日以降に新築された家屋について減額の対象とするものです。 第２条は、固定資産税に関する経過措置。 第３条は、都市計画税に関する経過措置で、新条例の規定は平成21年度以後の年度分について適用することとしています。 以上で、泉佐野市市税条例等の一部を改正する条例制定の専決処分についての説明を終わらせていただきます。よろしくご審議の上、ご承認賜りますようお願い申し上げます。 （市長公室長 坂田 純哉君 登壇）
◎市長公室長（坂田純哉君） それでは私のほうから専決報告のうち、専決報告番号第４号及び第５号の報告をさせていただきます。恐れ入りますが議案書９ページ及び11ページをお開き願います。 これらは平成20年度の一般会計及び平成21年度の老人保健事業特別会計の補正予算について、地方自治法第179条第１項の規定に基づきまして、別冊のとおり専決処分を行いましたので報告をさせていただき、ご承認をお願いするものでございます。詳細につきましては別冊となっておりますので、恐れ入りますが議案書別冊の１ページをお開きいただきたいと存じます。 まず、専決第５号でございますが、これは平成20年度泉佐野市
一般会計補正予算（第８号）を平成21年３月31日付で専決させていただいたものでございます。 今回の専決の主なものは、土地売払収入の追加に伴う収入額を基金に積み立てるものや大阪府の地方振興補助金が確定したことによる収入増、及び起債の金額の確定に伴う限度額の不足するものを整理させていただいたものでございます。 内容といたしましては、第１条といたしまして、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ2,963万8,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ492億3,116万3,000円とするものでございます。 歳入歳出予算の補正に係る款項の区分、及び当該区分ごとの金額、並びに補正後の歳入歳出予算の金額につきましては、２ページから３ページにかけまして「第１表 歳入歳出予算補正」として記載させていただいております。 次に、第２条といたしまして、地方債の変更につきましては、「第２表 地方債補正」によるものとしております。地方債につきましては、４ページをご覧願います。 「第２表 地方債補正」でございますが、変更が５件でございます。これらは平成20年度の各事業の進捗によりまして、地方債の額が確定してまいったことにより、起債の目的ごとに限度額の不足するものを整理させていただいたものでございます。 続きまして、説明の都合上、歳出からご説明を申し上げます。恐れ入りますが10ページから11ページをご覧願います。 まず、③民生費・(1)社会福祉費・１社会福祉総務費の基金積立事業で５万円の追加をしておりますのは、ふるさと応援寄附金４万円、財産運用利子収入１万円が、それぞれ増額となったことにより、合計５万円を福祉基金に積み立てるものでございます。 次に、⑫諸支出金・(1)基金費・１財政調整基金費の基金積立事業で５万6,000円の追加をしておりますのは、財産運用利子収入が増額となったことにより、財政調整基金に積み立てるものでございます。 次に、２公共施設整備基金費の基金積立事業で2,951万2,000円の追加をしておりますのは、財産運用利子収入124万4,000円、土地売払収入の5,144万2,000円、ふるさと応援寄附金の21万円、りんくうタウン公共施設引き継ぎに伴う負担金2,161万6,000円が、それぞれ増額となり、一方で、関西国際空港株式会社からの寄附金4,500万円が減額となったことで、その差引額の2,951万2,000円を公共施設整備基金に積み立てるものでございます。 次に、３減債基金費の基金積立事業で２万円の追加をしておりますのは、財産運用利子収入が増額となったことにより、減債基金に積み立てるものでございます。 続きまして、歳入についてご説明を申し上げます。恐れ入りますが６ページから７ページをご覧願います。 まず、⑮府支出金・(2)府補助金につきましては、地方振興補助金でございまして、１総務費府補助金では、コミュニティバス運営事業で1,390万円、３衛生費府補助金では、泉州広域母子医療センター分担金として、地域医療推進事業で1,190万円、５農林水産業費府補助金では、林道犬鳴東手川線改修事業で120万円、８教育費府補助金では、学校教育支援事業で2,600万円の合計5,300万円が大阪府より交付されるものでございます。 次に、⑯財産収入・(1)財産運用収入の２利子及び配当金で132万円を追加しておりますのは、基金の運用利子収入でございまして、財政調整基金で５万6,000円、減債基金で２万円、公共施設整備基金で124万4,000円、それぞれ利子収入が増額となったことによるものでございます。 また、(2)財産売払収入につきましては、公用廃止された水路及び里道等の処分によるものとして９件、南中団地住宅跡地を含む普通財産の売り払い処分によるものとして10件の合計19件分で5,144万2,000円を追加するものでございます。 次に、⑰寄附金・(1)寄附金の１民生費寄附金で１万円を追加しておりますのは、福祉振興のために寄せられた１件の寄附によるものでございます。 次に、２土木費寄附金で4,500万円を減額しておりますのは、関西国際空港株式会社からのご寄附がなかったことから減額をさせていただくものでございます。 次に、４総務費寄附金で25万円を追加しておりますのは、ふるさと応援寄附に寄せられた５件の寄附によるものでございます。 次に、⑱繰入金・(1)基金繰入金ですが、今回の補正の財源調整といたしまして、２公共施設整備基金繰入金で１億400万円を減額させていただくものでございます。 次に、⑲諸収入・(5)雑入でございますが、りんくうタウン公共施設引き継ぎに伴う負担金2,161万6,000円を計上しております。また、８ページから９ページでは、財源調整としまして、雑入調整で10万円を増額しております。 最後に、⑳市債でございますが、先の４ページの「第２表 地方債補正」で申し上げましたとおり、それぞれの事業費の確定に伴いまして、地方債の額が確定してまいったことにより、起債の目的ごとに限度額の不足するものについて所要の補正を行ったもので、総額では5,090万円の増額をいたしております。 なお、地方債の年度末現在高見込額の調書につきましては、12ページに記載をさせていただいております。 一般会計の専決報告の説明は、以上のとおりでございます。 続きまして、議案書別冊13ページをお開き願います。 専決第７号でございますが、これは平成21年度泉佐野市老人保健事業特別会計補正予算（第１号）を平成21年５月31日付で専決させていただいたものでございます。 その内容といたしましては、平成20年度決算において、支払基金交付金などが過少交付となることから3,449万2,000円の赤字が生じるため、平成21年度予算から、これを補填する必要が生じたもので、また、これに関連して、府支出金等の返還金を併せて専決させていただいたものでございます。 第１条としまして、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ3,851万1,000円を追加し歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ6,870万7,000円とするものでございます。 歳入歳出予算の補正に係る款項の区分、及び当該区分ごとの金額、並びに補正後の歳入歳出予算の金額につきましては、14ページから15ページにかけまして「第１表 歳入歳出予算補正」として記載させていただいております。 説明の都合上、歳出からご説明を申し上げます。18ページから19ページをご覧願います。 歳出におきましては、③諸支出金・(1)償還金・１償還金の返還金事業で401万9,000円をお願いしておりますのは、平成20年度において過大交付されました支払基金交付金340万1,000円、及び府支出金61万8,000円を、それぞれ支払基金及び大阪府に対して返還するものでございます。 次に④前年度繰上充用金といたしまして、平成20年度決算における歳入不足額3,449万2,000円を計上しております。 続きまして、歳入についてですが、16ページから17ページをお開き願います。 ①支払基金交付金・(1)支払基金交付金・２審査支払手数料交付金・２過年度分で５万1,000円を追加するものでございます。 次に、②国庫支出金・(1)国庫負担金・１医療費負担金・２過年度分で3,846万円を平成20年度の精算措置として追加計上させていただいております。 簡単ではございますが、２件の補正予算にかかる専決報告の説明は以上のとおりでございます。よろしくご承認賜りますようお願いを申し上げます。
○議長（戸野茂君） 報告は以上のとおりです。ただ今の報告につきまして、ご質疑なり、ご意見等はございませんか。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（戸野茂君） ないようでございますので、これより採決いたします。 専決報告第３号から第５号の専決処分の承認を求めることについてを報告どおり承認することに賛成の方は挙手願います。 （挙手多数）
○議長（戸野茂君） 挙手多数であります。よって本件は報告どおり承認されました。
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△日程第５ 専決報告第６号 専決処分の報告について
○議長（戸野茂君） 次に、日程第５、専決報告第６号、「専決処分の報告について」を議題といたします。 提案者の報告を求めます。 （生活産業部長 若松 平吉君 登壇）
◎生活産業部長（若松平吉君） それでは専決報告第６号、専決処分の報告について、地方自治法第180条第１項の規定によりまして、専決した内容につきまして、同条第２項の規定により報告いたします。恐れ入りますが議案書15ページの「専決第３号、損害賠償の額を定めること及び和解について」をご覧願います。 この事故は、平成21年３月２日午後１時10分ごろ、泉佐野市市場東一丁目295の３番地、庁舎内配車場から公用車で、後方走行で出庫しようとしたとき、道路に停車中の相手方車両左後方部に衝突し、ドア及びクォーターパネル等に損傷を与えたものでございます。 なお、この事故におきまして双方に負傷者はございませんでした。 平成21年３月６日に、議案書に記載しております相手方と民法第695条の規定によりまして、損害賠償額45万5,300円を負担することで合意が得られ、和解したものでございます。 なお、負担する損害賠償金につきましては、社団法人全国市有物件損害共済会より補填される予定でございます。 今後は安全に心がけ、万全の注意を払って、再発防止に努めてまいりますので、ご理解賜りますようよろしくお願いいたします。 （消防長 木ノ元 正春君 登壇）
◎消防長（木ノ元正春君） それでは専決第６号、損害賠償の額を定めること及び和解について、地方自治法第180条第１項の規定によりご報告申し上げます。恐れ入りますが議案書17ページをお開き願います。 平成21年３月22日、日曜日、午前10時07分ごろ、管内巡回中の田尻出張所の救急隊が、泉佐野市南中樫井804番地先で対向車に進路を譲るため、バックした際、後方に停車していた自動二輪車に接触し、自動二輪車の前輪フェンダー部を損傷させたものであります。 損害賠償につきましては、自動二輪車所有者であります議案書記載の相手方と１万1,823円をもって平成21年４月16日に示談が成立したものでございます。 なお、損害賠償額１万1,823円は、財団法人全国市有物件災害共済会から全額補填されます。 職員には、日ごろより、交通安全をはじめ、業務上の事故防止について指導を行っていたところですが、このたび、このような事故を起こしてしまい、大変申しわけなく思っております。また、事故相手者にも多大なご迷惑をおかけいたしました。 今後は、より一層、事故防止の徹底を期してまいりますので、よろしくご理解の上、ご承認賜りますようお願い申し上げます。
○議長（戸野茂君） 報告は以上のとおりです。ただ今の報告につきまして、ご質疑の点ございませんか。
◆（高道一郎君） ちょっと気になるので、若干お聞きしたいと思います。専決第３号の損害賠償の案件ですが、ただ今の説明ですと、公用車の駐車場からバックで出庫した折にぶつかったという説明やったと思うんですが、道路上での安全運転というのは、従来から徹底されていると思うんですけれども、ちょっとあまりにも驚くような事故やなというような感じがしていまして、ちょっと相手方の車と公用車との位置関係というのを、もうちょっと詳しく説明いただきたいのと。 それと市役所内ということでいうと、来庁者の方が止めておられたということかなと思うんですけれども、今後の来庁者の方の車の駐車についての対応なども、この案件では関連してくるのかなと思うんで、そのあたりの考え方も必要かなと思うんですが、現状では、どう考えておられるのか。 それと最後ですが、過失割合は、これはやはり100％市が過失ということなのかどうか、その３点、お願いします。
◎生活産業部長（若松平吉君） まず、事故の状況でございますが、議員もご存じのように、公用車の駐車場、かなりの車が前面というか、頭から突っ込んだ形で駐車します。 今回、通常でありましたら出るときにバックして、出入り口から前向きに出るのが普通なんですけど、作業を慌てている関係か、一番出入り口に近い部分でございましたので、そのままバックで一気に出たと。 それで駐車というか、その前に、ちょうど相手方の車がございましたので、当ててしまったと、一気に出た感じで当ててしまったということで、先ほどの最後の３つめの部分につきましても、当然、後方、バックで当てておりますので、全面的に100％、市の責任ということになります。 いわゆる出入り口部分で、通過しようとしたら相手方が、前から車が来ていた状況で待たれていたような状況のところに当たったということでございます。 （「珍しいな」と呼ぶ者あり） というか、止まっているところに、後ろでポンと、前から車が来ているから止まっていると、出入り口で当たったという感じなんで、ちょっとこれ、もう100％、それしか、もうないんかなと思っております。 それと今後につきましては、当然、総務担当とも協議しないといけないと思うんですけど、当然、公用車は駐車場を出るときは、極力やっぱり前から、前方確認しやすい形で出るのが通常だと思いますし、来庁者の方に、どういう形で啓発するとか、そういう問題はあろうかと思いますが、当然、公用車ですので、職員にその辺の徹底は、総務を通じてお願いしたいなと考えております。以上です。
◎総務部長（根来孝次君） 来庁者用の駐車場につきましては、庁舎の浜側と、それから玄関といいますか、大阪側に２カ所設けておりまして、今回の事故は、その通過といいますか、庁舎内の通路を通って出るというときに、いったん停止して、そこに当たったということでございますので、駐車場そのものが不足しているということではないんですが、今まででも駐車場の確保につきましては、長期に止められている市民の方等もおられましたので、そういうところについては注意を促して、出来るだけ止めないようにして、一定確保できておりますので、現在のところは、駐車場が不足してということでの苦情は、それほど承っておりませんので、今後とも駐車場のきちっとした確保については努めてまいりたいとは思っています。
○議長（戸野茂君） ほかにございませんか。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（戸野茂君） ないようでございますので、以上で専決処分の報告を終わります。
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△日程第６ 報告第２号 平成20年度泉佐野市
繰越明許費繰越報告について
○議長（戸野茂君） 次に、日程第６、報告第２号、「平成20年度泉佐野市
繰越明許費繰越報告について」を議題といたします。 提案者の報告を求めます。 （市長公室長 坂田 純哉君 登壇）
◎市長公室長（坂田純哉君） それでは私のほうから報告第２号といたしまして、地方自治法施行令第146条第２項の規定によりまして、平成20年度泉佐野市繰越明許費繰越計算書につきましてご報告を申し上げます。恐れ入りますが議案書19ページをお開き願います。また内容につきましては21ページをご覧願います。 これらは先の３月議会におきまして繰越明許費のご承認を賜りましたもので、一般会計で６件ございます。 まず、②総務費・(1)総務管理費・電算管理運営事業で661万5,000円の繰越額に対して、所要の一般財源はございません。繰り越し理由としましては、後期高齢者医療制度改正に伴う電算システム改修業務の完成が、平成21年７月になることから委託料全額を繰り越すこととなったことによるものでございます。 次に、同じく総務管理費の定額給付金事業及び③民生費・(2)児童福祉費・子育て応援事業におきましては、それぞれ16億2,762万6,000円及び6,209万4,000円の繰越額に対して、所要の一般財源はございません。これらの事業の繰り越し理由としましては、支給開始を平成21年度としたため、給付金全額及び支給準備のため、一部先行実施した経費を除いた残りの事務費分を合わせた経費を繰り越すこととなったことによるものでございます。 次に、⑧土木費・(4)都市計画費の南海本線連続立体交差事業（受託）につきましては2,050万円の繰越額に対して、所要の一般財源はございません。 繰越理由としましては、南海付属街路５号線の道路工事に先行して埋設する都市ガス工事に期間を要したため、その事業費の一部を繰り越すこととなったことによるものでございます。 次に、泉佐野駅前広場整備事業で1,978万6,000円の繰越額に対して、所要の一般財源は428万6,000円となっております。 繰越理由としましては、管理者不明の埋設管の調査及び処理に期間を要したため、その事業費の一部を繰り越すこととなったことによるものでございます。 次に、(5)住宅費の鶴原団地住宅（１～５棟）建替事業で7,930万円の繰越額に対して、所要の一般財源はございません。繰越理由としましては、本事業は平成20年度からの２カ年事業でございますが、建築基準法改正後の建築確認申請の審査に不測の日数を要したため、20年度の工事出来高を上げることが困難となり、補助金の関係から、その事業費の一部を繰り越すこととなったことによるものでございます。 簡単でございますが、報告は以上のとおりでございます。よろしくご理解賜りますようお願いを申し上げます。
○議長（戸野茂君） ただ今の報告につきまして、ご質疑なり、ご意見等ございませんか。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（戸野茂君） ないようでございますので、以上で報告を終わります。
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△日程第７ 議案第36号 動産の買入れについて
○議長（戸野茂君） 次に、日程第７、議案第36号、「動産の買入れについて」を議題といたします。 議案の説明を求めます。 （総務部長 根来 孝次君 登壇）
◎総務部長（根来孝次君） 議案第36号、動産の買入れについて、提案理由のご説明を申し上げます。恐れ入りますが議案書の23ページをお開き願います。 現在、学校給食センターで使用しております食器洗浄機につきましては、同センター開設時から24年間にわたる長期使用のため、劣化が進んでいるため、洗浄能力の低下により、洗い残りも見受けられ、衛生上、給食用食器に悪影響を及ぼしている状況でございます。 これまで原因究明と機器整備に努めてまいりましたが、製造から24年が経過した洗浄機に対応できる部品等の調達もできないことから、機器の更新を行い、食器洗浄機を買い換えるものでございます。 次に、契約内容につきましてご説明申し上げます。１購入品目 食器洗浄システムほか２契約の方法 指名競争入札３契約金額 8,032万5,000円４契約の相手方 住所 大阪市東淀川区豊里七丁目11番17号 名称 株式会社アイホー大阪支店 支店長 中北康博 説明は、以上のとおりでございます。よろしくご審議の上、ご承認賜りますようお願い申し上げます。
○議長（戸野茂君） これより質疑に入ります。 ご質疑の点ございませんか。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（戸野茂君） ないようでございますので、これをもって質疑を終結いたします。 本議案については会議規則第35条の規定により、総務委員会に付託いたします。
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△日程第８ 議案第37号 動産の買入れについて
○議長（戸野茂君） 次に、日程第８、議案第37号、「動産の買入れについて」を議題といたします。 議案の説明を求めます。 （総務部長 根来 孝次君 登壇）
◎総務部長（根来孝次君） 議案第37号、動産の買入れにつきまして、提案理由のご説明を申し上げます。恐れ入りますが議案書の25ページをお開き願います。 現在、学校給食につきまして、お盆、平皿、大小のお椀の４点の食器を使用しているところですが、その大半が耐用年数の５年を超過しており、また、パン給食に対応したものであるため、児童の使いやすいレイアウトに変更するとともに、すべての食器を洗浄しやすいように買い換えを行うものでございます。 具体的には、お盆、平皿の機能を備えたランチプレートと汁椀を新たに購入し、一昨年度から順次買い換えを進めている大椀との３点の食器に更新するものでございます。 次に、契約内容につきましてご説明申し上げます。１購入品目 学校給食用食器２契約の方法 指名競争入札３契約金額 2,245万3,200円４契約の相手方 住所 大阪市東淀川区豊里七丁目11番17号 名称 株式会社アイホー大阪支店 支店長 中北康博 説明は、以上のとおりでございます。よろしくご審議の上、ご承認賜りますようお願い申し上げます。
○議長（戸野茂君） これより質疑に入ります。 ご質疑の点ございませんか。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（戸野茂君） ないようでございますので、これをもって質疑を終結いたします。 本議案については会議規則第35条の規定により、総務委員会に付託いたします。
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△日程第９ 議案第38号 動産の買入れについて
○議長（戸野茂君） 次に、日程第９、議案第38号、「動産の買入れについて」を議題といたします。 議案の説明を求めます。 （総務部長 根来 孝次君 登壇）
◎総務部長（根来孝次君） それでは議案第38号、動産の買入れについて、提案理由のご説明を申し上げます。恐れ入りますが議案書の27ページをお開き願います。 現在、りんくう消防署空港分署に配置しております水槽付消防ポンプ自動車につきましては、いわゆるＮＯｘ・Ｐｍ規制により、車検の更新ができなくなるため、同車両を買い替えるものでございます。 次に、契約内容につきましてご説明申し上げます。１購入品目 水槽付消防ポンプ自動車（空港タンク車）２契約の方法 指名競争入札３契約金額 2,990万4,000円４契約の相手方 住所 大阪府吹田市垂水町三丁目15番31号 名称 日本ドライケミカル株式会社大阪支店 支店長 大野直秀 説明は、以上のとおりでございます。よろしくご審議の上、ご承認賜りますようお願い申し上げます。
○議長（戸野茂君） これより質疑に入ります。 ご質疑の点ございませんか。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（戸野茂君） ないようでございますので、これをもって質疑を終結いたします。 本議案については会議規則第35条の規定により、総務委員会に付託いたします。
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△日程第10 議案第39号 動産の買入れについて
○議長（戸野茂君） 次に、日程第10、議案第39号、「動産の買入れについて」を議題といたします。 議案の説明を求めます。 （総務部長 根来 孝次君 登壇）
◎総務部長（根来孝次君） それでは議案第39号、動産の買入れについて、提案理由のご説明を申し上げます。恐れ入りますが議案書の29ページをお開き願います。 現在、りんくう消防署に配置しております水槽付消防ポンプ自動車につきましては、議案第38号と同様、いわゆるＮＯｘ・Ｐｍ規制により、車検の更新ができなくなるため、同車両を買い替えるものでございます。 次に、契約内容につきましてご説明申し上げます。１購入品目 水槽付消防ポンプ自動車（りんくうタンク車）２契約の方法 指名競争入札３契約金額 2,826万6,000円４契約の相手方 住所 大阪市生野区小路東五丁目５番20号 名称 株式会社モリタ大阪支店 支店長 平田隆吉 説明は、以上のとおりでございます。よろしくご審議の上、ご承認賜りますようお願い申し上げます。
○議長（戸野茂君） これより質疑に入ります。 ご質疑の点ございませんか。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（戸野茂君） ないようでございますので、これをもって質疑を終結いたします。 本議案については会議規則第35条の規定により、総務委員会に付託いたします。
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△日程第11 議案第40号
泉佐野市立文化会館条例の一部を改正する条例制定について
○議長（戸野茂君） 次に、日程第11、議案第40号、「
泉佐野市立文化会館条例の一部を改正する条例制定について」を議題といたします。 議案の説明を求めます。 （市長公室長 坂田 純哉君 登壇）
◎市長公室長（坂田純哉君） それでは議案第40号、
泉佐野市立文化会館条例の一部を改正する条例制定につきまして、提案理由のご説明を申し上げます。恐れ入りますが議案書31ページをご覧願います。 泉佐野市立文化会館につきましては、平成18年４月より、地方自治法第244条の２第３項に規定する指定管理者制度の指定管理者として、泉佐野市文化振興財団が管理運営を行っているところでありますが、その指定管理期間は、平成21年度までの４年間となっており、今般、平成22年度からの新たな指定管理者を指定するにあたり、いわゆる利用料金制を採用することとして、所用の改正を行うものでございます。 改正の内容といたしましては、条例第11条第１項において、泉の森ホールにかかる使用料収入を指定管理者の収入として収受させることができることと規定をしております。 また、第２項では、利用料金の額の承認について、第３項においては、承認した利用料金の告示を、第４項では、利用料金の還付について、それぞれ規定するものでございます。 最後に附則といたしまして、本条例の施行は平成22年４月１日からとしております。 簡単ではございますが、説明は以上のとおりでございます。よろしくご審議の上、ご承認賜りますようお願いを申し上げます。
○議長（戸野茂君） これより質疑に入ります。 ご質疑の点ございませんか。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（戸野茂君） ないようでございますので、これをもって質疑を終結いたします。 本議案については会議規則第35条の規定により、総務委員会に付託いたします。
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△日程第12 議案第41号 泉佐野市市税条例の一部を改正する条例制定について
○議長（戸野茂君） 次に、日程第12、議案第41号、「泉佐野市市税条例の一部を改正する条例制定について」を議題といたします。 議案の説明を求めます。 （総務部長 根来 孝次君 登壇）
◎総務部長（根来孝次君） 議案第41号、泉佐野市市税条例の一部を改正する条例制定につきまして提案理由をご説明申し上げます。恐れ入りますが議案書33ページをお開き願います。 上程させていただいております市税条例の改正は、地方税法の改正に伴い、必要となります条例改正のうち、先ほどご報告申し上げました専決処分による改正部分を除きました部分について改正をお願いするものでございます。 それでは改正条文に沿ってご説明申し上げます。 まず、第61条は、固定資産税の納税義務者等に関する規定ですが、土地改良法の改正による項ずれに伴う改正で、内容に変更はございません。 附則第13条は、平成18年度の改正による税源移譲に伴い、設けられた制度で、所得税から控除しきれないこととなった住宅借入金等特別控除額を住民税から控除する住宅借入金等特別税額控除の規定ですが、第１項の改正は、附則第13条の２の追加に伴う改正であり、第３項の改正は平成19年度からの措置として、納税通知書送達後の申告書の提出の規定を削除するものです。 次に、附則第13条の２を附則第13条の３とし、附則第13条の２を新たに追加しています。この附則第13条の２は、今回新たに加える住宅借入金等特別税額控除の規定で、居住年が平成21年から25年までの住宅を対象として、所得税の住宅ローン控除が拡充されていますが、所得税で控除しきれない額を住民税から最高９万7,500円まで控除するというものでございます。 34ページ２行目からの第２項では、前項の規定は、確定申告書や給与支払報告書に所得税の住宅ローン控除の記載がある場合に適用することを、第３項は、適用を受けた場合における税額計算の読み替えの規定でございます。 ページ中ほどの附則第14条第２項は、肉用牛の売却による事業所得の課税の特例規定で、附則第13条の２第１項を加えるとしていますのは、附則第13条の２の住宅借入金等特別税額控除の追加によるものです。 次の附則第41条の２は、上場株式等の配当所得にかかる特例で、第３項第２号で変更していますのは、平成20年度改正で
寄附金税額控除の規定が設けられたことに伴う条文の整備と住宅借入金等特別税額控除の追加に伴う改正でございます。 附則第42条は、土地の譲渡等にかかる事業所得等にかかる特例。 第43条は、長期譲渡所得にかかる特例の規定ですが、いずれも平成20年度改正の
寄附金税額控除の新設に伴う条文の整備でございます。 附則第44条は、優良住宅地の造成等のための長期譲渡所得にかかる特例の規定ですが、租税特別措置法の改正による項ずれに伴う改正で、内容に変更はございません。 ページ最下段の附則第46条は、短期譲渡所得にかかる特例の規定であり、35ページ３行目からの附則第47条は、株式等の譲渡所得にかかる特例の規定ですが、いずれも住宅借入金等特別税額控除が追加されたことによる改正でございます。 次の附則第48条の改正は、特定管理株式が価値を失った場合の
株式譲渡益課税の特例対象を特定管理株式に加え、特定保有株式を追加するものでございます。 附則第52条は、特定通称会社が発行した株式の譲渡損失の規定で、条文中、租税特別措置法の条項に合わせるための改正でございます。 附則第53条は、先物取引にかかる雑所得等にかかる個人の市民税の課税の特例で、第１項中、事業所得の次に譲渡所得を追加していますのは、租税特別措置法の改正に伴うものでございます。 第２項の改正は、附則第13条の２の住宅借入金等特別税額控除が追加されたことによるものでございます。 附則第55条は、条約適用利子及び配当等に関する特例の規定でございますが、同じく附則第13条の２の住宅借入金等特別税額控除の追加に伴い、改正するものでございます。 続きまして、改正附則として、第１条で、この条例は平成22年１月１日から施行することとしています。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行するものとしております。 まず、附則第13条第３項の住宅借入金等特別税額控除の申告に関する改正規定、附則第43条第１項の長期譲渡所得の特例に開する改正規定、附則第44条第３項の優良住宅地の造成等のための長期譲渡所得の特例に関する改正規定、並びに次条の規定は平成22年４月１日から施行。 附則第53条第１項の先物取引にかかる雑所得等にかかる市民税の特例に関する改正規定につきましては、平成23年１月１日から施行。 第61条第６項の固定資産税の納税義務者等に関する改正規定は、農地法等の一部を改正する法律の施行の日から施行することとしています。 36ページの第２条は、個人の市民税に関する経過措置で、改正後の附則第13条第３項の規定は、平成22年度以後の年度分の個人の市民税について適用することとし、平成21年度分までの住宅借入金等特別税額控除申告書の提出については、なお従前の例によることとしています。 説明は以上のとおりでございます。よろしくご審議の上、ご承認賜りますようお願い申し上げます。
○議長（戸野茂君） これより質疑に入ります。 ご質疑の点ございませんか。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（戸野茂君） ないようでございますので、これをもって質疑を終結いたします。 本議案については会議規則第35条の規定により、総務委員会に付託いたします。
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△日程第13 議案第42号
泉佐野市立泉佐野駅前
市民サービスセンター条例及び
泉佐野市立消費生活センター条例を廃止する条例制定について
○議長（戸野茂君） 次に、日程第13、議案第42号、「
泉佐野市立泉佐野駅前
市民サービスセンター条例及び
泉佐野市立消費生活センター条例を廃止する条例制定について」を議題といたします。 議案の説明を求めます。 （総務部長 根来 孝次君 登壇）
◎総務部長（根来孝次君） それでは議案第42号、
泉佐野市立泉佐野駅前
市民サービスセンター条例及び
泉佐野市立消費生活センター条例を廃止する条例制定につきまして、提案理由をご説明申し上げます。恐れ入りますが議案書37ページをお開き願います。 泉佐野駅前
市民サービスセンター及び消費生活センターにつきましては、平成４年５月に泉佐野センタービル内に開設し、住民票等の写しの交付や消費生活相談業務などを行っていますが、南海泉佐野駅の高架化に伴い、本年10月に泉佐野駅１階の共同利用施設ゾーンに移転する予定でございます。 現在、
市民サービスセンター及び消費生活センターには、市民サービスコーナー及び消費生活センターのほかに、公の施設として会議室及びオープンギャラリーを設け、市民の利用の用に供していますが、南海泉佐野駅高架下への移転に伴い、公の施設である会議室及びオーブンギャラリーについては、９月末をもって廃止し、10月からは市民サービスコーナー及び消費生活センターのみの施設となるため、
泉佐野市立泉佐野駅前
市民サービスセンター条例及び
泉佐野市立消費生活センター条例を廃止するものでございます。 なお、附則として、この条例は平成21年10月１日から施行することとしています。 説明は以上でございます。よろしくご審議の上、ご承認賜りますようお願い申し上げます。
○議長（戸野茂君） これより質疑に入ります。 ご質疑の点ございませんか。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（戸野茂君） ないようでございますので、これをもって質疑を終結いたします。 本議案については会議規則第35条の規定により、総務委員会に付託いたします。
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△日程第14 議案第43号 損害賠償の額を定めることについて
○議長（戸野茂君） 次に、日程第14、議案第43号、「損害賠償の額を定めることについて」を議題といたします。 議案の説明を求めます。 （病院事務局長 丹治 精一君 登壇）
◎病院事務局長（丹治精一君） それでは議案第43号、損害賠償の額を定めることについて、提案理由のご説明を申し上げます。恐れ入りますが議案書の39ページをお開きいただきたいと思います。 平成19年12月６日、市立泉佐野病院で発生いたしました手術後の後遺障害について、議案書に記載されております患者さんに対し、328万7,860円をお支払いするものでございます。 患者さんは、他の病院において大動脈解離の治療を目的として、大動脈人工血管置換術を平成14年に受けられました。その後、残存解離が拡大しましたので、平成19年12月、当院にて下行大動脈の縫縮術を行いましたが、術後、嗄声（させい）と右腕の麻痺、しびれが残りました。 その後、嗄声と麻痺は回復しましたが、右腕のしびれは続き、平成20年12月９日、後遺障害との診断を受けられました。 原因といたしましては、当院での手術中に右腋窩（えきか）神経を損傷したものと考えられ、患者様との話し合いの結果、328万7,860円を６月議会の議決をいただいた上で支払うことで、平成21年４月17日、双方が合意したものでございます。 なお、損害賠償金は大阪府医師会医師賠償保険により、全額補填されることとなっております。 説明は簡単ですが、以上のとおりでございます。よろしくご審議の上、ご承認賜りますようお願い申し上げます。
○議長（戸野茂君） これより質疑に入ります。 ご質疑の点ございませんか。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（戸野茂君） ないようでございますので、これをもって質疑を終結いたします。 本議案については会議規則第35条の規定により、
厚生文教委員会に付託いたします。
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△日程第15 議案第44号 平成21年度泉佐野市
一般会計補正予算（第１号）
○議長（戸野茂君） 次に、日程第15、議案第44号、「平成21年度泉佐野市
一般会計補正予算（第１号）」を議題といたします。 本議案については、まず、補正予算の総括について坂田市長公室長の説明を求めます。 （市長公室長 坂田 純哉君 登壇）
◎市長公室長（坂田純哉君） それでは議案第44号、平成21年度泉佐野市
一般会計補正予算（第１号）の総括につきましてご説明を申し上げます。恐れ入りますが議案書別冊21ページをお開き願います。 今回、補正をお願いしておりますのは、第１条におきまして歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ１億6,202万1,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ389億1,309万3,000円とするものでございます。 歳入歳出予算の補正に係る款項の区分、及び当該区分ごとの金額並びに補正後の歳入歳出予算の金額につきましては、22ページから23ページにかけまして「第１表 歳入歳出予算補正」として記載させていただいております。 続きまして、第２条におきまして債務負担行為の補正をお願いしております。その内容につきましては、24ページの「第２表 債務負担行為補正」をご覧いただきたいと存じます。 まず、１追加としまして、火葬場整備運営事業費で、期間は平成21年度から平成43年度、限度額で21億1,700万円に、物価変動、金利変動及び税制度の変更による増減額を加算した額をお願いしております。これは昭和53年に整備された現火葬場は老朽化が著しく進んでおり、本格的な少子高齢化社会が到達する中で、今後の火葬需要の増加に対応するため、建て替えを行うもので、火葬場の建設及び施設の管理運営について、財政支出の削減及び平準化に併せ、民間の資金、技術能力及び運営のノウハウを活用するとともに、サービス水準の向上を目指すため、ＰＦＩ事業方式で実施することとし、平成43年度までの債務負担行為としてお願いするものでございます。 次に、２廃止としまして、泉佐野駅高架下自転車駐車場整備事業費をお願いするものでございます。これは泉佐野駅和歌山側の自転車駐車場整備をリース方式で行うため、当初予算で期間を平成21年度から28年度まで、限度額を１億4,647万9,000円として、債務負担をお願いしておりましたが、国庫補助金の活用が可能となったため、今回、泉佐野駅高架下自転車駐車場整備事業として歳出予算計上させていただくことに併せまして、債務負担の廃止をお願いするものでございます。 なお、債務負担の当該年度以降の支出予定額等に関する調書につきましては、34ページに記載しておりますので、参考にしていただきたいと存じます。 続きまして、第３条におきましては、地方債の補正をお願いしております。その内容につきましては、25ページの「第３表 地方債補正」をご覧いただきたいと存じます。 まず、１追加としまして、自転車駐車場整備事業費で限度額4,020万円をお願いしておりますのは、泉佐野駅高架下自転車駐車場整備事業における財源手立てとしまして、国庫補助金の活用と併せて地方債の活用が可能となったことによるものでございます。 次に、２変更といたしまして、保育所等施設整備事業費で、補正後の限度額4,270万円をお願いしておりますのは、民間保育所整備助成事業の事業費の増額に対する財源としまして、所要の調整を行ったものでございます。 なお、地方債の年度末における現在高見込みに関する調書につきましては、35ページに記載しておりますので参考にしていただきたいと存じます。 続きまして、今回の補正の主な内容といたしましては、投資的経費について申し上げますと、泉佐野駅高架下自転車駐車場整備のための実施設計業務委託料、工事管理業務委託料及び建設工事、民間保育所に対する施設整備のための補助金の増額。 次に、経常経費では、財政健全化計画策定に伴う個別外部監査業務委託料、国の2008年度第２次補正予算に伴って実施するふるさと雇用緊急雇用対策事業、妊婦健康審査費用の公費負担分拡充に関する経費、大阪府の市町村支援プロジェクト事業補助金を活用し、児童・生徒の学力向上を図るための学校教育研究事業などとなっております。 簡単でございますが、総括としては以上のとおりでございます。よろしくご審議の上、ご承認賜りますようお願いを申し上げます。
○議長（戸野茂君） ただ今の説明につきまして、ご質疑の点ございませんか。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（戸野茂君） ないようでございますので、これをもって総括の説明に対する質疑を終結いたします。 次に、歳入歳出補正予算の審議に入ります。審議につきましては事項別明細書によってご審議願います。 まず、定例会議案別冊28ページからの歳出各款について、順次提案理由の説明を求めます。 （議会事務局長 竹内 延吉君 登壇）
◎議会事務局長（竹内延吉君） それでは議案第44号、平成21年度泉佐野市
一般会計補正予算（第１号）の歳出のうち、私が所管いたします項目についてご説明を申し上げます。恐れ入りますが議案書別冊の28ページ、29ページをご覧願います。 ①議会費・(1)議会費・１議会費・議会調査研究事業で36万円の減額補正をお願いいたしております。これは９旅費で、常任委員会視察特別旅費で、随行３名を含めました24名分、216万円の追加をお願いし、19負担金補助及び交付金で、本年３月の定例会におきまして条例改正を行いました政務調査費で、減額月１万円、12カ月、21名分、合わせて252万円の減額を行い、差し引き36万円の減額補正をお願いするものでございます。 説明は簡単ですが、以上でございます。よろしくご審議の上、ご承認賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。 （財政健全化担当理事 丹治 弘君 登壇）
◎財政健全化担当理事（丹治弘君） それでは続きまして、私の所管する項目についてご説明申し上げます。議案書別冊は同じく28、29ページでございます。 ②総務費・(1)総務管理費・３財政管理費・２行財政事務事業におきまして、13委託料で490万円の追加補正をお願いしております。これは地方公共団体の財政の健全化に関する法律第４条に規定する財政健全化計画を定めるにあたりまして、地方自治法の監査にかかる規定に基づき、監査委員の監査に替えて、個別外部監査契約に基づく監査によることとされておりますことから、その監査業務委託料をお願いするものでございます。 なお、個別外部監査の監査対象事項につきましては、今後、健全化判断指標等の積算後、監査委員のご意見を頂戴しまして、限られた監査期間も考慮した上、適切なテーマを設定してまいりたいと考えております。 説明は簡単ですが以上でございます。よろしくご審議の上、ご承認賜りますようお願い申し上げます。 （生活産業部長 若松 平吉君 登壇）
◎生活産業部長（若松平吉君） それでは私の所管事項につきまして、提案理由をご説明申し上げます。恐れ入りますが補正予算概要説明書並びに議案書別冊の28、29ページをご覧願います。 ②総務費・(2)総務管理費・14交通安全対策費・泉佐野駅高架下自転車駐車場整備事業におきまして8,121万8,000円の追加補正をお願いしております。 これは泉佐野駅高架下自転車駐車場整備事業のうち、泉佐野駅の和歌山側に面積約1,300平方メートル、収容台数約1,300台の自転車駐車場の整備に必要な経費を計上するものでございます。 当初予算では、債務負担行為として計上しておりましたが、その後、国庫補助金等の特定財源の確保が可能となったことから整備の内容を見直し、平成21年度の単年度事業として実施するものでございます。 ９旅費で、普通旅費１万円、14使用料及び賃借料の有料道路使用料8,000円は、国庫補助金申請業務等にかかる事務的な経費でございます。 13委託料の620万円は、実施設計業務で450万円、工事管理業務で170万円を、それぞれ委託するものでございます。 次に、15工事請負費の7,500万円は、自転車駐車場の建設工事でございます。 続きまして、議案書別冊30、31ページをご覧願います。 ④衛生費・(2)清掃費・１清掃総務費・ふるさと雇用（繊維リサイクル推進）事業におきまして、13委託料で465万2,000円の補正をお願いしております。これは繊維リサイクルの普及と啓発を通じて、資源循環の推進、廃棄物削減に寄与することを目的として、必要な経費を計上するものでございます。 本事業全体の実施期間は、本年８月から平成24年３月までで、今回、審議をお願いしております補正につきましては、来年３月までの経費を計上しており、この事業実施により、失業者を２名、雇用するものであります。 次に、⑥農林水産業費・(2)林業費・１林業振興費・緊急雇用（林道クリーンアップ）事業におきまして、13委託料で231万5,000円の補正をお願いしております。これは林業従事者の減少により、長期にわたって放置され、車両の通行が困難となっている林道において、除草、雑木の仮払いを行うもので、林道を復活させ、森林の管理と保全の拡大を図ることを目的に実施するものでございます。 本事業の実施期間は、本年10月から12月までで、この事業実施により、失業者を４名、雇用するものであります。 次に、⑦商工費・(1)商工費・２商工業振興費・ふるさと雇用（泉佐野ブランド、タオル育成支援）事業におきまして、13委託料で496万4,000円の補正をお願いしております。これは農業や商業など、他の地域産業との連携により、市の特産品であるタオルの販路拡大や地域活性化の支援を図るための必要な経費を計上するものでございます。 本事業全体の実施期間は、本年８月から平成24年３月末までですが、今回、新規をお願いしております補正につきましては、来年３月までの経費を計上しており、この事業実施により、失業者を２名、雇用するものであります。 次に、⑦商工費・(1)商工費・３観光費・緊急雇用（観光情報ネットワークシステム構築）事業におきまして、13委託料で420万6,000円の補正をお願いしております。これは本年４月１日よりオープンしております泉佐野市観光情報センターにおきまして、パソコンによる観光情報の案内を行うなど、システム開発にかかる経費を計上するものでございます。 本事業の実施期間は、本年８月より来年１月までで、この事業実施により、失業者を３名雇用するものであります。 なお、ただ今ご説明いたしました、ふるさと雇用事業並びに緊急雇用事業の４事業につきましては、府のふるさと雇用再生基金事業及び緊急雇用創出基金事業費補助金の対象事業となっておりますので、全額府の補助金で賄われることとなっております。 説明は以上でございます。よろしくご審議の上、ご承認賜りますようお願い申し上げます。 （
健康福祉担当理事 八島 弘之君 登壇）
◎
健康福祉担当理事（八島弘之君） それでは平成21年度
一般会計補正予算の民生費と衛生費のうち、私の所管いたします項目についてご説明申し上げます。議案書別冊28ページと29ページをお開き願います。併せて補正予算概要説明書をご覧願います。 ③民生費・(2)児童福祉費・２保育所費・民間保育所整備助成事業におきまして、19負担金補助及び交付金として3,668万2,000円の補正をお願いいたしましたのは、平成22年４月から市立こだま保育所を民営化する社会福祉法人「幸楽会」が、松原第二団地跡地に保育所を新設するための建設補助金でございます。 これは国の追加経済対策と新待機児ゼロ作戦に基づき、保育所の計画的な整備等を促進するために、当初予定しておりました国の次世代育成支援対策施設整備交付金が、平成22年度までの臨時特別対策として、大阪府安心こども基金特別対策事業補助金が創設され、施設整備交付金が拡充されたことによるものでございます。そのため補助対象額が１億2,218万円から１億7,109万1,000円に引き上げられることになりました。 その結果、２分の１の府補助金として8,554万4,000円と４分の１の市補助金として4,277万2,000円の合わせた額の１億2,831万7,000円が全体の施設整備補助金となり、当初予算の9,163万5,000円との差額3,668万2,000円を計上させていただくものでございます。 なお、事業の概要としましては、当初予算時の説明のとおりで、定員が90人、鉄筋コンクリート造りの１階建て、延べ床面積約860平方メートルでございます。 続きまして30ページと31ページをお開き願います。 ④衛生費・(1)保健衛生費・１保健衛生総務費・母子保健健康診査事業で1,018万8,000円の補正をお願いしております。 内容としましては、少子化対策の一環として、妊娠中の健診費用の負担軽減のため、当初10回分の公費負担を、今回14回分に拡充させていただくものでございます。 また、この事業につきましては、平成21年度事業として位置づけ、本年４月に遡って実施させていただく予定でございます。 具体的には、需用費の印刷製本費で19万9,000円、役務費で５万2,000円、委託料で698万7,000円、扶助費で295万円をお願いしております。 印刷製本費につきましては、１回2,500円の受診券を印刷するもので、役務費につきましては、対象者への通信費用で、委託料につきましては、妊婦健診を大阪府医師会に委託するものでございます。 また、扶助費につきましては、府外での健診と４月に遡及する場合の償還払いに対応するものでございます。 なお、事業費の２分の１につきましては、妊婦健康審査公費負担促進補助金として歳入に計上しております。 説明は簡単でございますが、以上のとおりでございます。よろしくご審議の上、ご承認賜りますようお願いいたします。 （健康福祉部長 湯川 主士君 登壇）
◎健康福祉部長（湯川主士君） それでは民生費のうち、私の所管する項目につきまして、その提案理由のご説明を申し上げます。議案書別冊の28、29ページをお開き願います。 ③民生費・(4)国民健康保険費・１国民健康保険費・28繰出金で緊急雇用（国民健康保険事業特別会計繰出金）事業におきまして200万6,000円の補正をお願いしております。これは国民健康保険事業におきまして、特定健診の受診率向上を図るために、特定健診の未受診者に対しまして、電話で受診の勧奨を行うとともに、受診されていない理由等の聞き取り調査を行うもので、事業委託により実施し、期間を９月、10月の２カ月間を予定し、この事業実施により、保健師３名の雇用を創出するものでございます。 なお、本事業は、大阪府のふるさと雇用再生基金事業及び緊急雇用創出基金事業補助金の対象となっておりますので、全額府の補助金で賄われることとなっております。 簡単でございますが、説明は以上のとおりでございます。よろしくご審議の上、ご承認賜りますようお願い申し上げます。 （学校教育部長 坂野 賢治君 登壇）
◎学校教育部長（坂野賢治君） それでは、議案第44号、
一般会計補正予算のうち、私の所管いたします教育費の補正についてご説明申し上げます。恐れ入りますが議案書別冊の32ページから33ページをご覧願います。 ⑩教育費・(1)教育総務費・２事務局費・学校教育研究事業で1,125万円の補正をお願いしております。内訳といたしましては、８報償費126万5,000円、11需用費199万6,000円、14使用料及び賃借料25万8,000円、18備品購入費773万1,000円でございます。 これは大阪府の市町村支援プロジェクト事業の補助を受け、各学校の課題解決に向けて、児童・生徒の学力向上を図るものであります。 説明は簡単ですが、以上のとおりでございます。よろしくご審議の上、ご承認賜りますようお願いを申し上げます。
○議長（戸野茂君） 説明は以上のとおりです。これより歳出についての質疑に入ります。 歳出全般について、ご質疑の点ございませんか。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（戸野茂君） ないようでございますので、これをもって歳出についての質疑を終結いたします。 次に、定例会議案別冊26ページからの歳入について提案理由の説明を求めます。 （市長公室長 坂田 純哉君 登壇）
◎市長公室長（坂田純哉君） それでは歳入につきましてご説明を申し上げます。議案書別冊の26ページ、27ページをご覧願います。 ⑭国庫支出金・(2)国庫補助金・１民生費国庫補助金・２児童福祉費補助金の次世代育成支援対策施設整備費交付金6,109万円の減額につきましては、国の次世代育成支援対策施設整備交付金に代わり、大阪府の安心こども基金特別対策事業費補助金への組み替えを行うことによるものでございます。 次に、10総務費国庫補助金・３総務管理費補助金の道路交通環境改善促進事業補助金の2,750万円につきましては、泉佐野駅高架下自転車駐車場整備事業における国庫補助金で、補助率は２分の１でございます。 次に、⑮府支出金・(2)府補助金・２民生費府補助金・２児童福祉費補助金の安心こども基金特別対策事業費補助金の8,554万5,000円につきましては、先の国庫補助金の財源組み替えにより、民間保育所整備助成事業における府補助金でございます。 次に、３衛生費府補助金・１保健衛生費補助金の妊婦健康診査公費負担促進補助金の509万4,000円につきましては、母子健康診査事業の妊婦健診にかかる府補助金で、補助率は２分の１でございます。 次に、７教育費府補助金・３教育総務費補助金の市町村支援プロジェクト事業補助金の1,125万円につきましては、児童・生徒の学力向上を図るための学校教育研究事業にかかる府補助金で、補助率は10分の10でございます。 次に、９労働費府補助金・１労働諸費補助金の1,814万3,000円につきましては、国の2008年度第２次補正予算に伴って実施する、ふるさと雇用緊急雇用対策事業にかかる府補助金で、補助率は10分の10でございます。 次に、⑱繰入金・(1)基金繰入金でございますが、１公共施設整備基金繰入金で2,300万円の追加につきましては、今回の補正の財源として取り崩すものでございます。 また、⑲諸収入・(5)雑入におきましては、今回の補正の財源調整として17万9,000円の追加をさせていただくものでございます。 最後に⑳市債・(1)市債・１民生債でございますが、２児童福祉債の保育所整備事業債で、民間保育所整備助成事業にかかる財源としまして1,220万円をお願いしており、また、９総務債・１総務管理債で泉佐野駅高架下自転車駐車場整備事業にかかる財源としまして4,020万円をお願いしております。 簡単でございますが、歳入の説明は以上のとおりでございます。よろしくご審議の上、ご承認賜りますようお願いを申し上げます。
○議長（戸野茂君） 説明は以上のとおりです。 これより歳入についての質疑に入ります。 歳入全般についてご質疑の点ございませんか。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（戸野茂君） ないようでございますので、これをもって歳入についての質疑を終結いたします。 本議案については、会議規則第35条の規定により、それぞれ所管の常任委員会に付託いたします。
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△日程第16 議案第45号 平成21年度泉佐野市
国民健康保険事業特別会計補正予算（第１号）
○議長（戸野茂君） 次に、日程第16、議案第45号、「平成21年度泉佐野市
国民健康保険事業特別会計補正予算（第１号）」を議題といたします。 議案の説明を求めます。 （健康福祉部長 湯川 主士君 登壇）
◎健康福祉部長（湯川主士君） それでは議案第45号、平成21年度泉佐野市
国民健康保険事業特別会計補正予算（第１号）につきまして、その提案理由をご説明申し上げます。恐れ入りますが議案書別冊の37ページをお開き願います。 今回お願いしておりますのは、第１条第１項で歳入歳出それぞれ200万6,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を114億4,532万9,000円とし、また第２項では歳入歳出予算補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の歳入歳出予算の金額は、38、39ページにかけまして、「第１表 歳入歳出補正予算」として記載させていただいております。 それでは事項別明細書の歳出からご説明をさせていただきます。議案書別冊42、43ページをご覧ください。 ⑧保険事業費・(1)特定健康診査等事業費・１特定健康診査等事業費で緊急雇用（特定健診受診促進）事業におきまして、13委託料でふるさと雇用・緊急雇用事業委託料といたしまして200万6,000円の補正をお願いしております。 これは昨年度から始まりました特定健診の受診促進を目的とし、国保加入者の方々のうち、特定健診の未受診者に対しまして、受診の案内を行うとともに、未受診の理由等をお聞きし、その制度の周知、受診につなげていくもので、事業委託により実施し、期間を９月、10月の２カ月間を予定し、この事業によりまして、保健師３名の雇用を創出するものでございます。 続きまして歳入でございますが、戻りまして40、41ページをご覧いただきたいと思います。 一般会計からの繰入金で200万6,000円を計上させていただいております。本事業は、大阪府のふるさと雇用再生基金事業及び緊急雇用創出基金事業補助金の対象となっておりますので、全額が府の補助金として賄われることとなっております。 説明は以上のとおりでございます。よろしくご審議の上、ご承認賜りますようお願い申し上げます。
○議長（戸野茂君） これより質疑に入ります。 ご質疑の点ございませんか。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（戸野茂君） ないようでございますので、これをもって質疑を終結いたします。 本議案については会議規則第35条の規定により、
厚生文教委員会に付託いたします。
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△日程第17 議案第46号 平成21年度泉佐野市
病院事業会計補正予算（第１号）
○議長（戸野茂君） 次に、日程第17、議案第46号、「平成21年度泉佐野市
病院事業会計補正予算（第１号）」を議題といたします。 議案の説明を求めます。 （病院事務局長 丹治 精一君 登壇）
◎病院事務局長（丹治精一君） 議案第46号、泉佐野市
病院事業会計補正予算（第１号）につきましてご説明申し上げます。 今回の補正予算の内容といたしましては、２点ございます。まず１点目は、議案第43号でご承認をお願いしております損害賠償にかかる予算措置でございます。次に、２点目は、地方独立行政法人化に向けての資産評価委託料の追加補正並びに支援業務の実施に伴う委託料についての債務負担行為の設定でございます。恐れ入りますが、説明の都合上、議案書別冊50ページをご覧ください。補正予算説明書に基づいて説明させていただきます。 まず、収益的支出といたしまして、第１款病院事業費用・第１項医業費用・第３目経費の委託料で300万円の追加補正をお願いしております。 これは地方独立行政法人化に向けて、当病院の土地建物について資産評価するための鑑定費用でございます。 次に、第４項特別損失で328万8,000円の補正としておりますのは、手術後の後遺障害に伴う損害賠償額でございます。 次に、上段の収益的収入といたしましては、第１款病院事業収益・第４項特別利益として328万8,000円を計上しておりますのは、支出における損害賠償額を大阪府医師会医師賠償保険より全額補填されることとなっておりますので、同額を計上したものでございます。 恐れ入りますが45ページをお開きください。 ただ今ご説明いたしました内容を補正予算の第２条に記載してございます。 次に、補正予算の第３条として債務負担行為をお願いしております。これは地方独立行政法人化支援業務委託料として、今年度から22年度までの期間で、限度額を5,500万円として債務負担行為をすることができる旨を定めるものでございます。 病院改革プランで説明させていただいておりますとおり、独立行政法人化は、遅くとも平成24年度当初とし、スケジュール的には平成23年度に独立行政法人化が可能なペースで進めるものとしておりますので、地方独立行政法人化に向けて準備しなければならない法人設立認可申請等の事務、中期目標、中期計画の策定、新たな人事給与制度及び財務会計制度の構築、並びに人事給与システム、財務会計システムの構築等の支援業務の委託契約のための予算措置をお願いするものでございます。 なお、46ページから49ページにかけて、実施計画、資金計画、債務負担行為に関する調書及び予定貸借対照表を所定の様式により、記載しております。 説明は簡単ですが、以上のとおりでございます。よろしくご審議の上、ご承認賜りますようお願い申し上げます。
○議長（戸野茂君） これより質疑に入ります。 ご質疑の点ございませんか。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（戸野茂君） ないようでございますので、これをもって質疑を終結いたします。 本議案については会議規則第35条の規定により、
厚生文教委員会に付託いたします。
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○議長（戸野茂君） 以上で、本日の日程はすべて終了いたしました。 これをもって本日は散会いたします。 どうも、ご苦労さんでした。
△散会（午前１１時５０分）...