「泉佐野市議会 2003-06-25 06月25日－03号」の議事録内容 - osakalog 大坂府市区町村議会議事録検索 #osakalog

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泉佐野市議会 2003-06-25
06月25日－03号

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最終取得日: 2021-10-04

平成１５年　　６月　定例会　　　　　　　　　　平成１５年６月泉佐野市議会定例会（第３日）　　　　　　　　　　　　　　　平成１５年６月２５日（水）　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯第３日の議事日程　日程第１　　　　　　　一般質問　日程第２　議案第29号　工事請負契約締結について　日程第３　議案第30号　泉佐野市手数料条例の一部を改正する条例制定について　日程第４　議案第31号　泉佐野市特別土地保有税審議会条例を廃止する条例制定について　日程第５　議案第32号　泉佐野市市税条例の一部を改正する条例制定について　日程第６　議案第41号　平成15年度泉佐野市宅地造成事業会計補正予算（第１号）　日程第７　議案第33号　損害賠償の額を定めること及び和解について　日程第８　議案第34号　泉佐野市被用者保険の被保険者等に対する医療費の助成に関する条例の一部を改正する条例制定について　日程第９　議案第35号　泉佐野市介護保険条例の一部を改正する条例の一部を改正する条例制定について　日程第10　議案第36号　泉佐野市非常勤消防団員に係る退職報償金の支給についての条例の一部を改正する条例制定について　日程第11　議案第37号　泉佐野市消防団員等公務災害補償条例の一部を改正する条例制定について　日程第12　議案第６号　泉佐野市立学校施設使用条例の一部を改正する条例制定について　日程第13　議案第38号　泉佐野市産業集積促進条例の一部を改正する条例制定について　日程第14　議案第39号　泉佐野市公園条例の一部を改正する条例制定について　日程第15　議案第40号　平成15年度泉佐野市一般会計補正予算（第１号）　日程第16　報告第４号　泉佐野市土地開発公社の経営状況報告について　日程第17　報告第５号　泉佐野市公園緑化協会の経営状況報告について　日程第18　報告第６号　泉佐野市文化振興財団の経営状況報告について　日程第19　選挙第７号　選挙管理委員及び補充員の選挙について　日程第20　議案第42号　公平委員会委員選任についての同意を求めることについて　日程第21　議員発議第10号　外国人学校への大学入学資格付与早期実現を求める意見書(案)　日程第22　議員発議第11号　郵便投票制度等の改正を求める意見書(案)　日程第23　　　　　　　常任委員会の継続調査について　日程第24　　　　　　　特別委員会の継続調査について　日程第25　　　　　　　議案関連質問　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯議員定数２３名　出席議員２３名　　　鎌野　博　　　　赤坂敏明　　　　熊取谷和巳　　　千代松大耕　　　東　定夫　　　　家治敏明　　　　奥野英雄　　　　戸野　茂　　　戎谷満博　　　　鈴木雅弘　　　　岡田昌司　　　　重信正和　　　宮本正弘　　　　中林順三　　　　辻野隆成　　　　宮明末治　　　松浪武久　　　　北谷育代　　　　伊藤百合子　　　窪　和惠　　　中野幸次　　　　国賀祥司　　　　中村哲夫　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯説明員職氏名　市長　　　　　　　　　　　新田谷修司　　助役　　　　　　　　　　　山瀬　治　助役　　　　　　　　　　　清水　豊　　　収入役　　　　　　　　　　杉岡明昌　教育長　　　　　　　　　　村田彰道　　　水道事業管理者　　　　　　田中定信　病院事業管理者　　　　　　岸野文一郎　　市長公室長　　　　　　　　泉谷善吉　行財政改革担当理事　　　　根来孝次　　　まちづくり調整担当理事　　吉田真治　総務部長　　　　　　　　　熊取谷　登　　総務部総務担当理事　　　　舩津行雄　人権推進部長　　　　　　　桶谷正昭　　　同和行政担当理事　　　　　坂野賢治　生活環境部長　　　　　　　榎並勝彦　　　市民産業部長　　　　　　　米谷　茂　健康福祉部長　　　　　　　泉浦秀武　　　健康福祉担当理事　　　　　野出　豊　都市整備部長　　　　　　　目　哲夫　　　都市整備担当理事　　　　　大崎正直　消防長　　　　　　　　　　賀本俊勝　　　上下水道局長　　　　　　　田倉渥彦　下水道担当理事　　　　　　安藤正人　　　市立泉佐野病院事務局長　　溝端　節　学校教育部長　　　　　　　橋爪健次　　　社会教育部長　　　　　　　赤井重雄　消防本部次長(兼)りんくう消防署長　　　　病院事務局次長(兼)医事課長　　　　　　　　　　　　　　木ノ元正春　　　　　　　　　　　　　　　小南勝善　秘書課長　　　　　　　　　増田和夫　　　企画課長　　　　　　　　　丹治　弘　行財政改革推進担当参事　　坂田純哉　　　まちづくり調整担当参事　　龍神俊成　財政課長　　　　　　　　　丹治精一　　　自治振興課長　　　　　　　赤坂法男　情報政策課長　　　　　　　中野英二　　　総務課長　　　　　　　　　家路博史　管財担当参事　　　　　　　南　正文　　　人事課長　　　　　　　　　赤坂芳希　研修福利厚生担当参事　　　竹森　知　　　契約検査課長　　　　　　　山東一也　課税課長　　　　　　　　　昼馬　剛　　　納税課長　　　　　　　　　中島信男　納税課納税担当参事　　　　井上芳治　　　同和行政課長　　　　　　　角谷庄司　樫井人権文化センター　　　西口誠行　　　環境美化衛生課長　　　　　西浦良一　環境担当参事　　　　　　　奥田敏明　　　美化推進担当参事　　　　　川口秀幸　市民生活課長　　　　　　　澤田愼吾　　　リサイクル課長　　　　　　村野滋男　農林水産課長　　　　　　　中谷貴一　　　農林水産担当参事　　　　　奥野慶忠　商工労働観光課長　　　　　信貴靖滋　　　労働担当参事　　　　　　　勘六野正治　市民課長　　　　　　　　　柿本　香　　　国保年金課長　　　　　　　丸谷幸成　生活福祉課長　　　　　　　金谷敏彦　　　児童福祉課長　　　　　　　竹内延吉　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　児童福祉課参事　保育担当参事　　　　　　　上野員生　　　　　　　　　　　　　　　　辻　宗雄　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(兼)鶴原保育所長　児童福祉課参事　　　　　　　　　　　　　高齢・障害福祉課長　　　　　　　　　　　　　　塩谷久一　　　(兼)社会福祉センター館長　角谷啓子　(兼)ひかり保育所長　　　　　　　　　　　(兼)老人福祉センター館長　介護保険課長　　　　　　　八島弘之　　　都市計画課長　　　　　　　松山昌富　都市計画担当理事　　　　　宮本佳典　　　建築住宅課長　　　　　　　若松平吉　建築担当参事　　　　　　　山本一久　　　住宅建設担当参事　　　　　坂口　呈　市街地整備課長　　　　　　塩谷善一郎　　再開発担当参事　　　　　　野口赳士　道路公園課長　　　　　　　岩本喜一　　　道路担当参事　　　　　　　豊井和輝　高架事業担当参事　　　　　竹内一生　　　土木管理課長　　　　　　　松下義彦　施設管理課長　　　　　　　沢辺隆二　　　会計課長　　　　　　　　　馬場　眞　消防本部総務課長　　　　　根来芳一　　　消防本部予防課長　　　　　花枝岩夫　消防本部警備課長　　　　　東　昇司　　　中消防署長　　　　　　　　木村政治　りんくう消防署空港分署長　川野克芳　　　下水道総務課長　　　　　　末原幸彦　下水道整備課長　　　　　　真瀬三智広　　水道業務課長　　　　　　　松村和幸　水道工務課長　　　　　　　松本憲治　　　水道浄水課長　　　　　　　中川正行　市立泉佐野病院総務課長　　奥田哲也　　　救命救急センター事務長　　河合寿一　教育総務課長　　　　　　　中西敏治　　　教職員担当参事　　　　　　谷口惠司郎　教育総務担当参事　　　　　唐松正紀　　　施設課長　　　　　　　　　古木　学　人権教育室長　　　　　　　中藤辰洋　　　学校教育課長　　　　　　　杉浦明文　社会教育課長　　　　　　　四至本好仁　　青少年課長　　　　　　　　山野祐弘　青少年施設担当参事　　　　神野清志　　　体育振興課長　　　　　　　東口祐一　生涯学習センター館長　　　藤堂廣志　　　中央図書館長　　　　　　　篠田昌幸　歴史館いずみさの館長　　　岩井泰雄　　　農業委員会事務局長　　　　中谷貴一　選挙管理委員会事務局長　(兼)公平委員会事務局長　　　　　　　　　　　　　　星　照明　(兼)監査委員事務局長　(兼)固定資産評価審査委員会書記　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯議会事務局職員氏名　議会事務局長　　　　　　　山出谷英一　　議会事務局次長　　　　　　永井純一　参事　　　　　　　　　　　多賀井照彦　　主幹　　　　　　　　　　　高島　晃　議会係長　　　　　　　　　杉浦勇人　　　吏員　　　　　　　　　　　平田テル代　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯議案の委員会付託区分　●総務委員会（６月10日　開会）　議案第29号　工事請負契約締結について　議案第30号　泉佐野市手数料条例の一部を改正する条例制定について　議案第31号　泉佐野市特別土地保有税審議会条例を廃止する条例制定について　議案第32号　泉佐野市市税条例の一部を改正する条例制定について　議案第40号　平成15年度泉佐野市一般会計補正予算（第１号）のうち、　　　　　　　　　１．歳入歳出予算補正の歳出の「②総務費」及び歳入全般について　議案第41号　平成15年度泉佐野市宅地造成事業会計補正予算（第１号）　●厚生文教委員会（６月11日　開会）　議案第33号　損害賠償の額を定めること及び和解について　議案第34号　泉佐野市被用者保険の被保険者等に対する医療費の助成に関する条例の一部を改正する条例制定について　議案第35号　泉佐野市介護保険条例の一部を改正する条例の一部を改正する条例制定について　議案第36号　泉佐野市非常勤消防団員に係る退職報償金の支給についての条例の一部を改正する条例制定について　議案第37号　泉佐野市消防団員等公務災害補償条例の一部を改正する条例制定について　議案第６号　泉佐野市立学校施設使用条例の一部を改正する条例制定について　議案第40号　平成15年度泉佐野市一般会計補正予算（第１号）のうち、　　　　　　　　　１．歳入歳出予算補正の歳出の「③民生費」について　●建設経済委員会（６月13日　開会）　議案第38号　泉佐野市産業集積促進条例の一部を改正する条例制定について　議案第39号　泉佐野市公園条例の一部を改正する条例制定について　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △会議のてんまつ △開議（午前１０時０１分） ○議長（重信正和君）　　おはようございます。　ただ今より６月定例市議会第３日の会議を開きます。　議員定数23名中、出席議員22名でありますので、会議が成立しております。　この場合、東　定夫君より遅刻の届け出がありますので、ご報告いたします。　会議に先立ちまして、議会運営委員会の決定事項について委員長の報告を求めます。議会運営委員長・鈴木雅弘君。　　　　　（議会運営委員長　鈴木雅弘君　登壇） ◆議会運営委員長（鈴木雅弘君）　　おはようございます。ご指名によりまして昨日開催いたしました議会運営委員会の決定事項についてご報告申し上げます。　ご協議願ったのは、まず、議員発議による意見書(案)についてでありますが、これにつきましては「外国人学校への大学入学資格付与早期実現を求める意見書(案)」ほか１件が提案されることになりました。これらの処理につきましては即決していただくことに決定しております。　また、追加議案といたしまして、泉佐野市土地開発公社の経営状況報告について、ほか４件が提案されることになりました。　これらにつきましては事前に議員協議会を開催願って説明を受け、本会議ではご報告なり、即決をしていただくことに決定しております。　以上、甚だ簡単ではございますが、議会運営委員会の決定事項についての報告を終わります。ご協力のほどよろしくお願いいたします。 ○議長（重信正和君）　　ただ今の報告につきまして、ご質疑の点ございませんか。　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○議長（重信正和君）　　ないようでございますので、ご了承いただいたものといたします。　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（重信正和君）　　本日の議事日程はお手元の一覧表のとおりであります。　これより議事に入ります。　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △日程第１　一般質問 ○議長（重信正和君）　　日程第１　一般質問を議題といたします。　昨日に引き続き、辻野隆成君の質問に対する答弁を求めます。　　　　　（下水道担当理事　安藤正人君　登壇） ◎下水道担当理事（安藤正人君）　　それでは新政クラブ代表・辻野隆成議員さんの質問のうち、２．下水道について、(1)下水道整備について、(2)普及率について、(3)受益者負担金について、ご答弁申し上げます。　本市におきましては、市民の生命、財産を守るという観点から、雨水整備を重点施策として先行整備してまいりました結果、雨水幹線整備は概ね87％完成しております。汚水につきましては、幹線整備は概ね65％完成しておりますが、人口普及率は平成14年度末で23％となっております。　今後、厳しい財政事情でございますが、汚水整備に重点を置きながら、人口普及率の年間増加計画を平成20年までは年0.5％、平成21年度以降は年１％とし、さらに下水道整備に取り組んでまいりたいと考えております。　次に、私道となっている開発地内道路への下水道整備についてでございますが、一般的には公道を中心とした下水道整備を行っているところでございますが、私道の下水道整備につきましても、当該私道沿道にお住まいのすべての世帯の要望書の提出があり、かつ当該私道のすべての土地の所有者の承諾の提出があれば、市では整備を行うことができます。　さらに、道路所有者が開発業者である場合や多数の道路所有者がいるなどといった複雑なケースであっても、出来る限り市としては協力を果たしていきたいと考えておりますので、ご理解賜りますようお願い申し上げます。　最後に、下水道の受益者負担金についてでございますが、これは都市計画法第75条の規定、及び泉佐野市都市計画下水道受益者負担に関する条例に基づきまして、下水道整備に要する工事費の一部を下水道使用者が可能となった区域にお住まいの方々や、その土地を所有されている方々などに、土地の面積に応じてご負担いただく制度でございます。　また、受益者負担金は下水道の使用や公共マスの設置の有無、地目、土地の利用形態に関係なく賦課されることになります。なお、同負担金は一度限りでございまして、同じ土地に重複してご負担いただくことはございません。　次に、受益者負担金の額でございますが、本市の場合は、土地の面積１平方メートルにつき390円と定めてございます。納付方法は、一括納付と３年間６回の分割納付とがございまして、一括納付の場合は、負担金から20％の前納報奨金を差し引いた金額を納付していただくことになります。　また、学校用地や社会福祉施設用地などの土地利用状況による減免制度や、現に耕作されている農地等の場合に一定期間猶予される制度などがございます。　下水道の受益負担金制度につきましては、以上のとおりでございます。ご理解賜りますようお願い申し上げます。 ◆（辻野隆成君）　　それでは市税について再質問します。　固定資産税について平成15年度評価替えで、土地で４億6,800万円、家屋分について３億500万円の減収ということですが、すべての納税者の税額が下がっているということか、お尋ねします。 ◎総務部長（熊取谷登君）　　お尋ねの固定資産税について、すべての納税者が税額が下がっているんかということですけども、まず、土地では評価額に対します課税標準額の割合、これを「負担水準」と申しますが、負担水準の区分に応じました負担調整措置がとられておりまして、負担水準の高い土地につきましては税額が引き下げとなります。しかし、一定以下の水準にある土地につきましては据え置き、また、負担水準の低い土地につきましては、負担調整率により税額は上昇することになります。　具体的に申しますと、住宅用地につきましては、負担水準が100％を超えますと税額が下がりますが、80％以上100％未満であれば据え置き、40％以上80％未満の土地は2.5％の上昇などとなります。住宅用地以外の土地、これを「商業地等」といいますが、商業地等につきましては70％を超えますと、70％まで引き下げ、60％以上で据え置き、40％以上60％未満で2.5％の上昇などとなります。　ただし、負担調整率で税額が上昇となる土地のうち、負担水準が小規模住宅用地で55％以上、一般住宅用地で50％以上、商業地等で45％以上であり、かつ、評価の下落率が３年前の評価額と比べて15％以上の下落である土地につきましては、税額が据え置きという特例が設けられております。　これは、税負担の均衡を図るための措置でありまして、泉佐野市内の宅地でいいますと、筆数で約56％、面積で約64％の土地が引き下げ、筆数で約44％、面積で36％が据え置きとなっております。わずかですが筆数、面積とも約0.3％の土地が、なお負担調整率で税額が上昇となっている状況です。　家屋につきましては、平成15年度評価替えの減価によりまして、棟数で約５万棟のうち２万7,000棟、53％強が減価の対象となっております。これを床面積で見ますと約71％、評価額では約96％が減価の対象となっております。　すべての家屋が減価することにならないのは、家屋につきましては再建築評価の方法がとられており、概ね昭和50年代以降に建築されている家屋につきましては、経年減価により評価が下がることになりますが、昭和40年代以前の建築の家屋につきましては、現時点での再建築価格に経年減価を乗じましても前年度評価を上回ることになり、その場合には評価額は据え置きとなることになりまして、納税者の方々につきましては、評価は下落するが固定資産税額につきまして据え置き、わずかですが上昇する方もおられるということになっております。 ◆（辻野隆成君）　　税を取り巻く状況は、ほんまに非常に厳しいものがあると思いますが、公平性の観点から滞納に対する取り組み及び滞納処分の執行状況はどうなっているか、お尋ねします。 ◎総務部長（熊取谷登君）　　滞納の取り組み等につきましてのご質問にお答えいたします。　市税を滞納したまま放置されますと、納期限までに遅れることなく納められた納税者の方々と公平を保つため、また、市民サービスのための大切な財源である市税を確保するために、滞納している人の財産を調査し、滞納処分としての差し押さえを行います。　さらに、これらの財産を公売等、換価するなどして処理を進めてまいります。また、昨年度より泉佐野市では、大阪府より高額・困難案件処理の経験豊富な税務専門職員の派遣を受け、実践指導を受けながら納税課職員一丸となって厳正な滞納処理に努め、バブル経済崩壊後長引く不況、地場産業のかつて経験したことのない不振により、約23億7,000万円と膨らんでおります累積滞納に歯止めをかけ、減少させるべく税収確保に積極的に取り組んでおります。　このように滞納処分の充実強化に取り組む一方、夜間徴収、週１回程度ですけれども、日曜徴収を実施しております。また、12月、３月は税収確保重点月間と位置づけ、大阪府とともに市内全域一斉臨戸徴収の取り組みを実施しているところです。　また、滞納繰越額の推移を申しますと、平成12年度で23億2,000万円、13年度で24億6,600万円、14年度で24億200万円、15年度で23億7,600万円と、平成13年度をピークに滞納繰越額も減少傾向となってきております。　収入額におきましても、滞納繰越分につきまして、12年度３億4,200万円、13年度３億8,600万円、平成14年度３億9,300万円と伸びてきており、適正な滞納整理により、滞納処分の執行、滞納処分の執行停止など、不納欠損処理も執行しております。　また、滞納処分の執行状況ですけれども、平成14年度の状況を申し上げます。処分の方法といたしまして、差し押さえで不動産で157件、電話加入権８件、預貯金等の債権108件、合計273件。また、「交付要求」で332件、抵当権の設定で10件を執行しております。12年度で差し押さえ158件、13年度で差し押さえ196件と、年々処分件数も増えてきている状況です。　滞納処分の対象も今までは不動産が中心であり、既に抵当権が設定されており、市税債権が劣後している場合があり、すぐには収納へつながらない場合があるんですが、不動産以外にも換価しやすい預貯金等の債権なども差し押さえ対象として滞納処分を執行している状況です。 ◆（辻野隆成君）　　平成14年度の不納欠損処分の状況はどうなっていますか。また併せて、どんな場合に不納欠損処理するのか、聞かせてください。 ◎総務部長（熊取谷登君）　　平成14年度不納欠損処分の状況といたしましては、平成14年度１億3,400万円の不納欠損処分をいたしております。前年度と比較いたしますと、約6,000万円の減少となっております。　主なものとしまして、多額の負債を抱え破産しました不動産関係などの業者の大口の不納欠損処分が７件で約5,000万円ございました。一部破産の配当は受け税に充当いたしましたが、今後収納見込みは立たず不納欠損処分とさせていただきました。　不納欠損処分は、回収不可能市税を消滅させ、滞納繰越額圧縮につながることとなりますが、税の公平性の観点から適正に処理する必要があり、不納欠損処分の前提条件である滞納処分の執行停止につきましては、十分な実態調査と財産調査を実施した上で処分していくことと考えております。　また、不納欠損処理をする場合、どういうものかというご質問ですけれども、地方税法第15条の７におきまして、滞納処分をすることができる財産がない場合、滞納処分をすることによって、その生活を著しく窮迫させる恐れがあるとき、また、その所在及び滞納処分をすることができる財産がともに不明であるときなどには、滞納処分の執行を停止することができます。簡単にいいますと、税の徴収をやめ、その滞納額を棚上げにすることができるというものでございます。　滞納処分の執行の停止が取り消されないで３年を経過したときは、その執行の停止に係る地方団体の徴収金の納付納入の義務は消滅します。なお、地方団体の徴収金の消滅時効は、滞納処分の停止期間中においても進行し、消滅時効が完成すれば、滞納処分の停止期間中でも納税義務は消滅します。　また、滞納処分を執行することができる財産がないため、滞納処分の執行を停止した場合において、その地方団体の徴収金を執行することができないことが明白であるときは、地方団体の長は徴収金の納税義務を直ちに消滅させることができるということになっております。 ◆（辻野隆成君）　　それでは、本市で滞納者または自己破産している人はどれぐらいおりますか。また、もう一つ泉佐野市が抵当権をつけているのがあるが、市の融資制度がないのに、どのようなときに設定しているんか、ちょっとお聞かせください。 ◎総務部長（熊取谷登君）　　まず、抵当権を設定している場合ですけれども、地方税法16条の規定によりまして、徴収を猶予及び換価を猶予する場合ですけれども、滞納税額が50万円を超える場合は担保を徴収することとなっており、状況により納税者に担保提供を求めることがあります。そのために、納税者からの担保提供による不動産の市税債権を債権額として抵当権を設定することになっております。　抵当権の設定等の件数を、今ちょっと資料を持ち合わせておりませんので分からないので申しわけございません。 ◆（辻野隆成君）　　滞納者に対して参加差し押さえ、交付要求ですか、そういう手続きをとることによって納税交渉を有利に進めることができて、ほかの滞納者に対して波及効果があり、収納につながると思います。　この経済情勢の厳しい中、真面目に納付していただいている方々が大半であり、納付能力がありながら滞納している一部の者については、税金の公平性を守る観点からも断固とした態度で臨んでいただくよう要望して、次の質問に移らさせていただきます。　下水のほうですけども、きのう千代松議員が整備と普及率についてを質問していただいたので重複しないように質問します。　先ほどの答弁で、私道となっている開発地内道路での下水道整備については、ちょっと難しいように聞こえたんですけども、目の前の公道まで下水管が来ているのに、黙ってそこを飛ばして工事をしていくというようなことはせんと、住民に「ここは私道ですので、こうこうこういう手続をしていただければ引き込みをさせていただきますよ」と十分な説明をしてあげてほしいんやということを要望しておきます。　それで、受益者負担金の制度につきまして大体分かりましたが、賦課の根拠及びその方法はどのようになっているか、お尋ねします。

◎下水道担当理事（安藤正人君）　　受益者負担金の賦課の方法につきましては、都市計画法第75条第１項におきまして、「国、都道府県または市町村は都市計画事業によって著しく利益を受ける者があるときは、その利益を受ける限度において当該事業に要する費用の一部を、当該利益を受ける者に負担させることができる」と規定されております。　同条第２項では「負担金の徴収を受ける者の範囲及び徴収方法については、市町村が負担させる者にあっては当該市町村の条例で定める」とされております。　公共下水道の整備は、便所の水洗化などの下水の迅速かつ衛生的な処理などの利益をもたらし、排水区域内の土地の資産価値を増進させるものでございます。このため、受益者負担金は土地の資産価値の増進に着目して課せられるものでありますことから、土地の利用形態や下水道の使用状況とは無関係に賦課されるものが原則となっております。　また、昭和44年に国が示しております「下水道受益者負担に関する標準条例案」におきましても、土地の面積による賦課方式が規定されておりまして、全国的にもその方式が用いられているものでございます。　建物の床面積による賦課方式なども考えられるわけですが、都市部における同負担金の賦課方式は土地の面積による賦課方式が最も合理的でございまして、大阪府下における下水道受益者負担金の賦課方式は、すべて土地の面積による賦課方式が用いられているものでございます。　従いまして、本市のみが他の賦課方式を採用することは、非常に困難であるものと考えております。以上でございます。 ◆（辻野隆成君）　　土地の面積による賦課方式がほんまに最も合理的と言いましたが、水道引き込みの場合は、建物ができてメーター申請するときに水道分担金を納めてメーターをもらうと。下水も建築確認を出して、工事にかかるときに負担金を徴収すると、そうしたら新築の場合は徴収漏れはなくなると思いますけども、土地の面積に賦課するというのは、広い空地の場合とか、宅地と畑が隣接している状況とか、いろいろなケースがあるんで、何筆も分かれている土地とか、大変複雑なように思うんですが、300坪の土地に30坪の家が建っているとか、逆に商業地で20坪ぐらいの土地に80坪とか100坪ぐらいのビルが建っているとか、そういった矛盾点があるので、建物の床面積による賦課方式のほうがはっきりしていていいと思うんですが、どうしてもできないんか、その辺もう一度お尋ねします。 ◎下水道担当理事（安藤正人君）　　先ほども答弁いたしましたが、受益者負担金は土地の資産価値に着目されるものでございまして、その考え方をもとに標準条例に土地面積による賦課方式が定められ、全国的にも定着しているところでございます。さらに、昭和58年９月30日付の受益者負担金をめぐる訴訟の判例におきましても、利益はその土地そのものに賦課され、使用状況とは関係がないと判断が下されております。　このような情勢の中におきまして、本市だけが賦課の根拠及び賦課の方式を変更することは混乱を招くことでございます。ご理解を賜りますようお願い申し上げます。 ◆（辻野隆成君）　　どうも理解に苦しむんですけども、土地の資産価値が上がるということで理解して、受益者負担金の収納とか、下水管に接続するしないで住民とトラブルまたは訴訟ざたにならないように要望して質問を終わります。ありがとうございました。 ○議長（重信正和君）　　辻野隆成君の質問は終了いたしました。　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（重信正和君）　　次に、　１．市長の姿勢について　２．市町村合併について　３．財政について　４．産業の振興について　５．教育の振興について　６．子どもと家族の現状について　以上、泉新の会代表・松浪武久君。　　　　　（松浪武久君　登壇） ◆（松浪武久君）　　泉新の会の松浪武久でございます。お許しをいただきましたので、泉新の会を代表いたしまして、ただ今議長より紹介のありました項目について質問をさせていただきます。　なお、６．子どもと家庭の現状について、(1)子育て支援については省略いたします。　１．市長の姿勢について、市長の政治姿勢についてお尋ねいたします。先の３月議会において新田谷市長に対する問責決議が全会一致で可決されました。市長としては、失われた市政への信頼回復のために、どんな努力をされてきたのですか。議会そして、市民への説明がなお不足していると思われますが、どんな時期に説明されるのか、お尋ねいたします。　２．市町村合併について、(1)行政の効率化について、(2)市民への情報提供について。先月、計６回にわたりまして本市において泉州南広域行政研究会の報告書の概要を題材に市民説明会が行われました。それに前後して行われた泉佐野以外の２市２町の説明会にも私は足を運ばさせていただき、首長、理事者、住民の皆さまのお話を聞かせていただきました。　どの自治体においても合併の意義、財政シミュレーション、メリット、デメリット等が議論されておりましたけれども、合併によって行政がどのように、よい方向に変わっていくのか、夢を持ってお話をされた首長さんがおられなかったのは残念なことと思いました。　例えば、本市においては、市長、助役、収入役の数が減っていく、議員の数が減り、職員数も減り、人件費、物件費が減少をすることで行政が効率化していく、そのようなお話を説明会で重ねてされておりましたけれども、果たして市民には分かりやすく響いたのでしょうか。参加した市民が自宅に戻り、家族の方、お子さん、あるいは、友人に「合併したら、まちがこのように変わっていくんや。自分たちの払う税金がこのようにうまいぐあいに生かされていくんやな」と夢を持ってクチコミで広がっていく、そんな分かりやすい形で今一度行政の効率化についてお聞かせください。　また、この３市２町の中で一番人口の多い自治体が、この泉佐野市であります。けれども、市民説明会の実施回数は、残念ながら人口の割合では本市が最も少なかったということです。　市町村合併は将来の住民自治の根幹にかかわることですので、市民への情報提供は決しておろそかにはできません。どのような意識で今後市民に合併に関して情報を提供していくのか、お聞かせください。　３．財政について、(1)財政改革の進行状況について。平成14年度の決算の速報値が先の行財政委員会において示されました。また、きのうの宮本議員の質問に対しても、「単年度３億円あまりの黒字であるけれども、実質的には約14億円の赤字ともいえる」、このようなお話でありました。昨年、府に財政支援を仰ぐために策定された財政健全化計画は、予定どおり進行しているといえるのでしょうか、計画の見直しが必要になってくるのではないでしょうか、お尋ねいたします。　また、行政が頑張ってもなかなかその努力が結実しにくい歳入について、今年以降の見通しはいかがでしょうか。　４．産業の振興について、(1)団体育成事業について。市の歳入を確保していくためには、まずは、この地域で経営をされている中小企業が活性していくことが重要と考えます。本年度の予算の中で中小企業の金融対策、あるいは観光振興事業等が見直され削減されていく中で、団体育成事業については予算は変わりありませんでした。このような商業関係の団体への育成事業は、いかに産業の振興のために役立っているのか、お聞かせください。　また、本市独自の創業者、新たに会社を起こし、企業活動をする支援策はどのような策が講じられているのか、お聞かせください　(2)障害者の就労支援について。現在本市においては障害者の就労支援と並んで高齢者の方、母子家庭の母親などの就職が困難な方を対象に地域就労支援事業が泉佐野市人権協会に委託される形で行われていると聞いております。　障害を持つ人には、さまざまなタイプ、障害の違いがあり、その就労支援には受け入れる企業側と障害者側の橋渡しのできる専門性を有する機関、人材が必要と考えますが、現在の地域就労支援事業の実効性はどのようになっているのか、お尋ねいたします。　また大阪府において、障害者就業支援センターを府下の各所に立ち上げて、就業支援活動をしていると聞いていますが、その内容はどのようなものなのでしょうか、お聞かせください。　(3)日根野駅前街区開発について。去る５月２日から泉佐野市日根野駅前街区開発事業者の募集要項が配布をされました。日根野地区計画の第１街区内において、譲渡面積2,000平方メートル、平方メートル当たり12万2,000円以上で、民間事業者の創意工夫によるまちづくりを求めるものであります。　そこで３点お聞かせいただきたいと思います。１．日根野駅前街区開発の経緯について。２．５月２日に募集要項を配布し、６月20日に提案を締め切るのでは期間が短く、幅広く民間事業者から提案を募るには期間がもう少し長いほうがよかったのではないのか。３．土地価格決定の経緯。　次に、５．教育の振興について、(1)小・中学校の情報教育について。高度情報通信ネットワーク社会が進展していく中で、子どもたちがパソコンやインターネットを活用し、情報社会に主体的に対応していける情報活用能力を育成することが非常に重要な時代になってきております。　そこで本市において、小・中学校において、どのような情報教育がなされているのか、お聞かせください。　また、子どもが気軽にパソコンに触ることができる環境を整備していくことが重要と考えますが、学校以外の市の施設において、パソコンを子どもたちが触って学ぶことのできる場所というのは、どのようになっているでしょうか。　(2)国語力向上モデル事業について、文部科学省では確かな学力向上のため、平成15年度より学力向上アクションプランが実施されることになりました。その中で、英語によるコミュニケーション能力の向上と、その基礎となる国語力向上が図られるわけですが、この４月23日に日根野小学校が国語力向上モデル事業の推進校としての指定を受けました。その取り組みについてお聞かせください。　６．子どもと家庭の現状について、(2)児童虐待について。私事で恐縮でありますが、私には子どもがまだおりません。我が子の愛らしさ、いとおしさはまだ実感できておりませんが、自分自身両親から愛情を受けて今日まで育まれてきたことに感謝しなければいけないと思っております。そして親が子どもを愛するのは無条件なもので、ある意味当然であると私は思い込んでおりました。　けれども、必ずしもそうとは言いきれない実態が昨今の子育ての現状にあると思います。我が子に虐待を加える児童虐待というのは、大半の加害者が親もしくは保護者でございます。それに対して被害者は自ら、その被害をなかなか他の人に伝えることができない子どもでございます。　まず、泉佐野における虐待の報告件数についてお聞かせください。かわいいはずの我が子に虐待を加えるということが、どんな要因によって引き起こされているのか、実態をお聞かせください。　泉佐野において児童虐待に関し、本当に目を背けたくなるような事件が起きないよう、現状どのような対策が講じられているのか。そして、早期発見していく手立てというのはどのようなことがあるのか、お聞かせください。　　　　　（市長　新田谷修司君　登壇） ◎市長（新田谷修司君）　　それでは泉新の会・松浪武久議員のご質問のうち、１．市長の姿勢についてご答弁申し上げます。　市政への信頼回復のため、どのような努力をしてきたのか、議会、市民への説明が不足しており、どんな時期に説明するのかとのお尋ねでございますが、本件の経過につきましての議会並びに市民の皆さまへの説明につきましては、捜査を受けている中での可能な範囲の説明といたしまして、３月11日の施政方針に関する質問に対する報告書で述べているとおりでございます。　しかしながら、３月議会の問責決議においてご指摘を受けたように、ご注意を受けた４点の一連の行動が今回の混乱を招いたということにつきましては、ご指摘のとおりであり、市政を預かる者としての責任は深く感じており、これを真摯に受け止め、本市の発展のために専念してまいりたいと考えております。　今後の対応につきましては、捜査の終結を待って、今回の件でご心配をおかけした市民の皆さまにおわびをするとともに、説明責任を果してまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りますようお願い申し上げます。　　　　　（行財政改革担当理事　根来孝次君　登壇） ◎行財政改革担当理事（根来孝次君）　　泉新の会代表・松浪武久議員のご質問のうち、私の所管します２．市町村合併について、(1)行政の効率化について、(2)市民への情報提供について、３．財政について、(1)財政改革の進行状況について、ご答弁申し上げます。　まず、２の市町村合併について、(1)行政の効率化についてお答え申し上げます。　泉佐野市以南の３市２町が合併した場合、規模の拡大に伴うスケールメリットにより、行政コストの削減が可能となります。具体的には、総務、企画等の管理部門等は効率化による削減が図られ、相対的に福祉や教育などのサービス提供や事業実施を直接担当する部門等の経費や人員を減らすことが可能になるとともに、市長等の特別職や議員数も減少し、職員数も計画的に少なくすることが可能となり、経費が削減されます。　また、広域的観点から公共施設等を効率的に配置することにより、施設の重複がなくなり、行財政の効率化が図られることなどが想定されます。また、市町村合併のメリットは、単に行財政の効率化や安定した財政基盤の確立だけではなく、住民の利便性の向上やサービスの高度化、多様化、重点的な投資による基盤整備の推進、広域的観点に立ったまちづくりと施策展開、地域のイメージアップと総合的な活力の強化といった点が上げられます。　現段階では、まだ任意の研究会であり、今回の市民説明会では具体的にお示しをすることができませんでしたが、法定合併協議会が設置されれば、協議会の中で合併後のまちづくりの基本方針である市町村建設計画の策定を行うとともに、行政サービスと住民負担のあり方についての協議調整がなされることとなり、その段階で合併によるデメリットやメリット、あるいは合併による夢の部分についても具体的にお示しをすることができるようになると考えております。　次に、(2)市民への情報提供についてご答弁申し上げます。　去る５月12日から25日まで計６回各中学校区単位で市民説明会を開催いたしました。この説明会は、泉州南広域行政研究会で取りまとめました調査研究報告書の概要説明と合わせて市民の皆さまのご意見をお聞きするために開催したものであり、合計で166名、１カ所平均で28名の方が参加をされましたが、全体としては参加者が少なかったと認識をしております。　今後、市民説明会の開催に当たりましては、開催方法とともにＰＲや周知の方法を工夫するなど、より多くの市民の方が参加されるよう積極的なＰＲに努めてまいりたいと考えております。　また、他の市町の開催状況でございますが、泉南市が小学校区単位で11回、阪南市が小学校区単位で12回、岬町は地域バランスを考慮し11回、田尻町は１回ということになっております。　本市は、現時点ではまだ市民の方にお示しできる情報が少ないということから、今回は中学校区単位での開催とさせていただきました。　なお、市民説明会での主な質疑応答については７月号市報に掲載し、市民の皆様にお知らせをする予定ですが、市町村合併は住民自治の根幹にかかわる問題であり、十分な情報提供が必要と認識しておりますので、今後もう少し具体的な情報をお示しできるようになれば小学校区単位で説明会を開催するなど、開催方法についても検討をしてまいりたいと考えております。　また、合併協議会が設置されれば、一般的には会議は公開をされ、議事録の公表や「協議会だより」の発行などにより、住民への情報提供がなされるほか、本市といたしましても市民説明会の開催などにより、きめ細かい情報提供や意見の聴取に努めてまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りたいと存じます。　続きまして、３．財政について、(1)財政改革の進行状況について、ご答弁申し上げます。　ご承知のとおり本市の財政再建を図るため、平成13年11月に行財政改革推進計画第２次実施計画を策定し、さらに昨年４月、大阪府から府下市町村に対する財政支援策が出され、その適用を受けるために10月に財政健全化計画を策定いたしました。現在、平成18年度末に実質収支を黒字、経常収支比率を100％未満とすることを目標に財政の健全化に取り組んでいるところでございます。　現時点では、平成14年度の決算分析ができておりませんので、具体に計画の進行状況について比較することはできませんが、14年度の決算速報値と計画の大枠での比較ということでご答弁を申し上げます。　なお、平成14年度の決算は、あくまでも普通会計決算の速報値ということでございますので、ご理解を賜りたいと存じます。　まず歳入合計で計画上の376億2,200万円に対しまして、平成14年度決算速報では373億9,200万円で、差し引き２億3,000万円の減となっています。　次に、歳出合計では、前年度繰上充用金を含めて計画の398億700万円に対し、398億8,300万円で、差し引き7,600万円の増となっており、実質収支では、計画上の21億8,500万円の赤字に対しまして、25億800万円の赤字となり、計画より差し引き３億2,300万円の悪化となっております。　また、基金残高は、計画の31億400万円に対し31億3,000万円で、差し引き2,600万円の増加となっていますが、一方で基金借り入れが、計画の３億8,400万円に対し６億円となり、差し引き２億1,600万円の借り入れ増となっております。　また、地方債現在高については、計画の749億3,500万円に対しまして、752億8,800万円で、差し引き３億5,300万円の増となっております。　計画と今回の速報値を比較しますと、単年度収支や実質収支、基金、借入額など、計画よりも数値的には若干悪くなっているところもございますが、相対的には概ね計画に近い形になっていると思われます。　ただし、平成15年度以降につきましては、市税収入等の大幅な減少が予測されており、現状のままでは健全化計画との乖離が大きくなってくるものと予想されます。　また、本市は現在普通交付税の不交付団体でございますが、市税収入等の減少により、今年度から交付団体になるのかどうか、現行の臨時財政対策債が来年度以降どうなるのかなど、地方財政制度などの動向が不透明であり、今後こうした制度等の動向も見ながら収支予測を行う必要があると考えております。　いずれにいたしましても計画の目標を達成し、本市の財政再建を果すためには、今後さらなる行財政改革に向けた努力が必要になると考えております。　市税収入については、右肩下がりの経済情勢の中、地価の下落も相まって、固定資産税をはじめ、市税収入が大幅に減少することが予測されており、計画に乖離が生じてきているのも事実でございます。　今後決算分析が終わり、決算が確定した後、市税収入等の予測や本年度の普通地方交付税が明確になる８月ごろに一定の収入予測を行うとともに、再度、事務事業の見直しや歳入の確保についての見直しを行ってまいりたいと考えておりますが、財政健全化のためには歳出の見直しだけでは限界があり、さらなる歳入の確保も必要でございます。　このため、この６月議会で産業集積促進条例の一部改正をお願いをしておりますが、りんくうタウンの活性化を図りながら、税収増につなげていけるよう歳入の確保にも努めてまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りますようお願いを申し上げます。　　　　　（市民産業部長　米谷　茂君　登壇） ◎市民産業部長（米谷茂君）　　それでは私のほうから、泉新の会・松浪武久議員さんの４．産業の振興について、(1)団体育成事業について、(2)障害者の就労支援についてご答弁をさせていただきます。　まず、団体育成事業についてご答弁を申し上げます。本市の地場産業は大変厳しい状況にございます。タオル業界などでは、中国などのアジア諸国からの輸入の増大により生産量、生産額ともに減少しております。鋼線鋼索業界でも輸出の減少や国内生産の縮小など長期的低迷が続いております。　また、商店街などの地元中小小売業界も、大規模スーパーの進出や車社会の浸透など、ライフスタイルが変化する中、厳しい経営環境にあると認識しております。　このような経済状況の中でありますが、本市中小企業の事業活動の活性化に当たっては、中小企業への支援策は重要課題であると考えております。　本市では泉佐野市産業経済振興団体補助金交付要綱を定めております。この要綱の目的は本市における産業及び経済活動の安定、振興を図ることを目的として事業を行う本市の産業経済振興団体及び業界の組織団体等に対して、泉佐野市産業経済振興団体補助金を交付することにより、団体等の活動を支援するとともに、本市の産業経済の活性化を推進することを目的としております。　補助対象事業としましては、１．中小事業者の経営の安定及び振興に関する事業、２．地場産業及び商店街の活性化に関する事業、３．業界の組織化、情報提供等の振興に関する事業、４．産業特産品の宣伝に関する事業等がございます。これに該当しますのが、泉佐野商工会議所、泉佐野商業会連合会、大阪タオル振興協議会、泉佐野市特産品協会がございます。先ほどの団体育成の関係でございます。　こういった中で各団体の事業計画につきましては、年度当初に事業計画書、収支予算書等を提出していただき、事業内容等を確認して補助金を交付するようになっております。また、個別業界の取り組みを支援する中で、水なすタオル人形や大阪グリーンタオル生産倶楽部として環境対応商品の研究開発を行っており、また、商店街における空き店舗事業など、新たな雇用の創出や起業家の発掘など、ビジネスチャンスの拡大に資する前向きな取り組みに対して支援を行ってきたところでございます。　また、起業家支援事業についてでございますが、例えば、商工会議所におきましての平成15年度事業計画の中で、中小企業の経営革新を積極的に支援して、成長分野へのチャレンジがしやすい環境を整備し、創業、新事業に対して果敢に挑戦できる仕組みをつくることが重要であり、商工会議所としても、こうした挑戦を積極的に支援してまいりたいというようにうたっております。　そういった中で、新規創業支援事業の一環として、創業に必要なスキル習得のための実践的短期集中研修「創業塾」、これは７月26日から８月10日の７日間でございますが、これが商工会議所が主催で開催をいたす予定でございます。　また、商業会連合会におきましては、商店街における空き店舗対策の一環として若年者向け店舗の開店など、新たな起業家創出に取り組んでおります。　なお、本市におきましても、商工振興の一環として産業活性化セミナーを行っておりまして、13年度におきまして商業支援施策について講演を行ったのをはじめ、経営戦略の構築や新規事業の育成など、新しいビジネスチャンスにも積極的に取り組める内容でセミナーを開催しております。今年度につきましても、産業活性化セミナーを開催する予定でございます。　続きまして、(2)障害者の就労支援について、ご答弁申し上げます。　障害者の就労につきましては、去る６月17日、政府より閣議決定がなされました障害者白書によりますと、障害者の雇用義務の基準である1.8％の法定雇用率に達していない民間企業が57.5％と、ほぼ全体の６割に達するなど、障害者の就業をめぐる厳しい現状が浮き彫りになっております。　さて、まず第１点目のご質問の障害者の就労支援の実効性についてでございますが、本市においては大阪府が進めてまいりました障害者、母子家庭の母親、中高年齢者など、いわゆる就職困難者を対象に就労の支援を図る地域就労支援事業を昨年度から実施いたしているところでございます。　本事業につきましては、昨年度の実例を具体的に申し上げますと、ホームヘルパー２級養成講座には２名、また、パソコン講座には６名の障害をお持ちの方が受講されております。また、ビジネスマナー、就職セミナーを柱とし、本年３月に実施いたしました就労支援フェアにおきましても、車いすの用意のみならず手話通訳者を配置したところでございます。　また、地域就労支援コーディネーターを市内４カ所に配置し、障害者をはじめとした、いわゆる就職困難な方々の就労相談に常時応じることができる体制を整えたところでございます。　今後は本事業の趣旨について、事業主をはじめ、市民の皆さま方にさらなる周知を図り、障害をお持ちの方が実際に雇用されるなど、本事業が実効性のあるものにしてまいりたいと存じております。　次に、２点目の障害者就労・生活支援センターについて、ご答弁申し上げます。本センターは、障害者の雇用の促進に関する法律の一部を改正する法律が、平成14年５月７日に施行されたことにより創設されたものでございます。　センターの目的は職業生活における自立を図るため、就業及びこれに伴う日常生活、または、社会生活上の支援を必要とする障害者に対し、雇用、保健、福祉、教育等の関係機関との連携を図りつつ、身近な地域において必要な指導、助言、その他の支援を行うことにより、その雇用の促進及び職業の安定を図ることとしております。　センターの実施主体は、社会福祉法人、公益法人、ＮＰＯ法人、医療法人が当たります。　また、センターの運営について、市町村の財政負担は基本的にはございません。ただし、社会福祉法人等がセンターを運営する際には、障害者雇用の実績が過去３年間において10名以上、あるいは今後３年間において10名以上が確実に見込めるなど、厳しい条件が採択の要件となっております。　このため、国内において大阪府だけが、障害者就労・生活支援センターステップアップ事業と称し、社会福祉法人等がセンターを運営する前に当該社会福祉法人等に市町村を経由し、市町村の負担に合わせ３年間一定の補助金を出し、本センターの運営がスムーズにできるための対策を講じております。　大阪府としては、この障害者就労生活支援準備センターを府内18ある障害保健福祉圏域にそれぞれ１カ所設置していく考えであり、現在のところ６圏域で既に設置済みとなっております。　本市としましては、既に準備センターが設置された他の圏域の実績から見ましても、障害者の就労支援をより実効性あるものにするためには、地域就労支援事業の推進のみならず、準備センターの設置が必要不可欠であると認識しております。　従いまして、大阪府のステップアップ事業が平成16年度をもって終了することから、本市を含む圏域における平成16年度の準備センターの設置に向け、関係機関との調整を精力的に図ってまいりたいと考えております。以上、よろしくお願いいたします。　　　　　（都市整備担当理事　大崎正直君　登壇） ◎都市整備担当理事（大崎正直君）　　泉新の会代表・松浪武久議員のご質問のうち、４．産業の振興について、(3)日根野駅前街区開発について、お答え申し上げます。　日根野駅前街区開発の経緯につきましては、空港開港を目前に控えた平成６年、区画整理事業による基盤整備と歩調を合わせ、市総合計画にうたわれているまちづくりの実現を図るべく学識経験者を含むまちづくり計画策定委員会を組織し、日根野地区まちづくり計画が策定されました。　これによりますれば、市換地9,969平方メートルを含む駅前街区は、先導的開発を行い、将来の日根野地区の核となる施設を整備する地区として位置づけられ、基本的な方針として導入施設としましては、公共公益施設、集客施設、住宅施設とされ、実現策としましては、事業化コンペの実施により実現を図っていくことが望ましいということになりました。　これに基づき、平成７年度事業化コンペの実施を目指して、ゼネコン、不動産会社、信託銀行、商社等百数十社のデベロッパーに対して、事前の意向調査を実施いたしましたが、数社を除きましてバブル崩壊後の時点では関心が得られない状況でございました。　関心を寄せてまいりました数社につきましても、頻繁に訪れてはまいりましたが、関心はあるけれども、当時の社会情勢では全体の事業化は非常に難しいとのことであり、その後ますますの経済の冷え込みにより徐々に遠のいていってしまったといった次第でございます。　その後、区画整理事業におきましては、平成12年度には駅前広場を整備すると、さらに、民間地での土地利用も大いに進んでまいりました。本年度には、そういうこともありまして換地処分が行われる予定でございます。　地元におきましては、地区の開発の中心的役割を担う駅前街区の早期開発が以前より強く望まれておりまして、また、泉佐野市におきましても公共用地の有効活用が望まれているところでございます。　原課といたしましては、今年度当初より種々検討を行い、マンション市場動向等を調べる中で、可能性があると判断いたしまして、今回の実施に踏み切った次第でございます。　次に、５月２日より要綱を配布し、６月20日の提案締め切りまで期間が短かったのではないかという件でございますが、大規模土地での土地利用や商業・業務施設の導入を伴うテナントミックス型のコンペの場合、２カ月とか３カ月とかの提案期間を設定したコンペが多く見られ、本市でもそういう実績があるわけですけれども、そういうことに関して議員のご指摘のとおり、今回の場合は期間が短いというように感じられますが、本事業の場合は、区画整理事業の造成後、完成宅地の上に住宅を主体として提案をするコンペでございまして、バリエーション的にも、そう複雑なものではなく要項の配布から50日の提案期間がありますので、十分可能性があるというぐあいに判断したところでございます。　さらに、土地価格の決定の経緯でございますが、土地価格につきましては不動産鑑定士２者により鑑定価格を取り寄せ、これにより価格を決定いたした次第でございます。以上でございます。　　　　　（学校教育部長　橋爪健次君　登壇） ◎学校教育部長（橋爪健次君）　　それでは泉新の会代表・松浪武久議員さんのご質問のうち、５．教育の振興について、(1)小・中学校の情報教育について、(2)国語力向上モデル事業について、ご答弁申し上げます。　まず、(1)小・中学校の情報教育についてでありますが、高度情報通信社会が進展する中で、本市におきましても現在各校への教育コンピューターの整備を進めております。現在、各小学校に22台、各中学校に42台ずつ設置しております。また、情報通信ネットワークについても、すべての学校がインターネットに接続できるような整備もしております。　こうした中で、情報教育のますますの充実が求められているのは、時代の要請として当然のことでございますので、これらの学校教育における情報教育については、小学校から高等学校までの系統的な実施が大変重要になってまいります。　従いまして小学校では、各学校において総合的な学習の時間や各教科などの時間で、コンピューターに楽しく慣れ親しむための教育活動を展開しております。また、中学校では、技術家庭科の授業でコンピューターの基礎的な活用技術の習得など、情報教育に関する基礎的内容を指導しております。また、小・中学校とも、授業以外のクラブ活動等でもコンピューターを用いた情報教育活動を実施しております。　教育委員会といたしましては、各校に対して以下の４点を重視し、より一層の指導や支援を行っていきたいと考えております。　まず、１点目は、教職員に情報教育の理念を周知徹底する。２点目は、教職員の情報機器の使用技術の向上を図る。３点目は、授業においてコンピューターの積極的な活用を図る。４点目は、インターネットの効果的な活用を推進することの以上４点でございます。　また、本市の生涯学習センターに２台、佐野公民館に１台、長南公民館に１台、市民総合体育館に１台、泉佐野人権文化センターに１台、下瓦屋人権文化センターに１台、樫井人権文化センターに１台、市役所の情報コーナーに２台設置している開放端末を自由にご利用いただけます。　もちろん社会教育施設におきましては、パソコンの技術を習得し、慣れ親しんでもらうためのパソコン教室等の事業も実施しております。また、コンピューターやインターネット等の情報機器の一般家庭への普及は急速に進んでおり、家庭の連携も必要になってまいります。　従いまして、今後はさらに情報活用能力の育成を重視するとともに、時代の要請にこたえることのできる人材の育成に焦点を置いた情報教育の推進を目指し、各校の充実を図りたいと考えております。　続きまして、(2)国語力向上モデル事業について、ご答弁申し上げます。　豊かな人間性や社会性を持ち、国際社会の中で子どもたちが主体的に生きていくためには、国語を正確に理解し、適切に表現する能力や豊かな言語感覚を養い、国語を尊重する態度を育てることが重要であります。学習指導要領においては、読み書きなどの充実とともに、自分の考えを持ち、論理的に意見を述べる能力、目的や場面に応じて適切に表現する能力など、伝え合う力を高めることに重点を置いて内容の改善を図っています。　このため、文部科学省が都道府県教育委員会との連携教育により、教員の国語に関する指導技術を高めるとともに、国語教育推進校を設け、家庭、地域と連携しながら、すべての教科等の学習の基盤となる児童・生徒の国語力向上のための総合的に取り組むモデル地域を指定しております。　本市におきましては、日根野小学校が国語力向上モデル事業の推進校として指定を受け、平成15年度から平成16年度までの２年間、国語力向上のための取り組みを行います。その内容といたしましては、伝え合う力を育成するという観点から国語科の学習指導を中心にして話すこと、聞くことの力を育てる指導と評価の工夫、書くことの力を育てる指導と評価の工夫、読むことの力を育てる指導と評価の工夫、基礎・基本の確実な定着と個に応じた指導の工夫及び教材等の開発、国語科と他の教科及び総合的な学習の時間等との関連を図った指導の充実、読書に親しむ態度を育成するための取り組みや学校図書館を活用した読書活動の推進など、国語力の向上のための実践研究を一体的に行うとともに、研究事業、研修会等を通じて積極的にその成果に努めてまいりたいと考えておりますので、よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。　　　　　（健康福祉担当理事　野出　豊君　登壇） ◎健康福祉担当理事（野出豊君）　　泉新の会代表・松浪議員さんご質問のうち、６．子どもと家庭の現状について、(2)児童虐待について、ご答弁申し上げます。　泉佐野市における児童虐待の報告件数でありますが、平成13年度は126件報告されております。内訳といたしましては、身体的虐待が30件、ネグレクトが68件、心理的虐待が27件、性的虐待が１件であります。　14年度につきましては160件で、前年度より34件の増加であります。内訳といたしましては、身体的虐待が32件で２件の増、ネグレクトが101件で33件の増、心理的虐待が24件で３件の減、性的虐待が３件で２件の増となっております。　このような児童虐待が発生する要因といたしましては、地域の子育て力の低下という環境要因に加え、夫婦関係の不和、就労や経済的問題、保護者や子どもの健康問題、近隣からの孤立など、多くの課題が複合的、連鎖的に作用していることが指摘されております。　児童虐待は、子どもの心身の発達に深刻な影響を与えるものであり、発生の予防とともに早期発見、早期対応を適切に行うことが極めて重要であります。虐待対応は、児童虐待の防止等に関する法律において、子ども家庭センターが中核的機関として位置づけられておりますが、虐待の予防や早期発見、早期対応を行うためには、住民に身近な地域で迅速に対応できるシステムの整備が求められております。　さらに複合的課題を抱え、虐待が発生している家庭に対しては、単独機関での限られた機能では効果的な支援を行うことは困難であり、複数の支援機関が連携することが必要であることから、昨年12月に市からは健康福祉部、教育委員会、人権推進部が参加し、関係機関からは民生委員・児童委員協議会、岸和田子ども家庭センター、泉佐野保健所、泉佐野泉南医師会、泉佐野警察署、府立佐野養護学校、府立岸和田養護学校の参画を得て、「泉佐野市子どもの虐待防止・障害児支援ネットワーク連絡会議」を設立し、情報交換をはじめ事例検討、研修等も行っているところであります。　特に児童虐待の早期発見は学校の教職員、保育士等児童福祉施設の職員、医師、保健師、その他児童福祉に職務上関係のある者は発見しやすい立場にあることから、日ごろからそのことを自覚し、児童虐待の早期発見に努めることが必要であると考えておるところであります。 ◆（松浪武久君）　　丁寧なご答弁ありがとうございました。それでは、順に再質問をさせていただきます。　１．市長の姿勢についてでありますけれども、市長のご答弁の中で、捜査の終結を待って説明責任を果たしていきたいということですが、捜査がまだ終結をしていないという理解でよろしいわけですか。 ◎市長（新田谷修司君）　　はい、そういうことで結構でございます。 ◆（松浪武久君）　　捜査ですから、いつ終結するかは捜査機関が判断することであると思いますけれども、本年度は新田谷市長の初当選以来４年目最終の任期に当たります。捜査終結を待ってということでありますけれども、来年の２月に市長選挙が予定されておりまして、捜査がいつ終結するのかは分かりませんけれども、ぜひ市長選挙の前に市民の皆さまに分かりやすく説明をしていただけることをご要望しておきます。　次に、市町村合併についてでありますけれども、やはり市民説明会に行かせていただいて、泉佐野に限らないことなんですが、３市２町どの自治体においても参加者が少なかったのが残念やったなと。やっぱり積極的に合併について議論をしていかなければいけない時期に、どの自治体においても、この話が市民の中で盛り上がりを欠けている。そのような感想を持ったわけですが、やはり理事の答弁にもありましたが、法定合併協議会が立ち上がっていない今の現状では、なかなか具体的なことを市民の皆さんにお伝えできないという、そういう大きな制約はあるわけなんですけれども、この法定合併協議会が立ち上がったあとは、ぜひとも本当に家の中でお父さんやお母さんが、子どもに対して合併について分かりやすく話ができる。そのような形の啓発活動をしていただきたいと思います。　泉佐野だけ中学校区単位ということで一番少なかったんですけれども、やはり３市２町の首長の中では、泉佐野、泉南、このあたりが積極的に前向きにされている地域にもかかわらず、なぜこの５月、中学校区単位という少ない単位で開催されたのか、ちょっとお聞かせください。 ◎行財政改革担当理事（根来孝次君）　　壇上でも申し上げましたが、任意の研究会で今調査報告書を取りまとめました。合併のメリット、デメリットについては取りまとめはしましたが、具体的に市民の方にお知らせをすることが非常に難しいという状況の中で、本市としましては、まずは中学校区単位で開催をする。その中で市民の方のご意見なりも見ながら、必要であればまた、この夏以降でも開催をしていきたいというふうに考えて、まず中学校区単位で開催をしたところです。　ご指摘のように、非常に３市２町ともに参加者が少なくて、本市でもそういった特に強い要望というのはないような状況です。ただ、団体ごとで、あるいはまた個人的にいろいろと問い合わせがありますので、そういったことも含めて市民の方に市報等も通じてお知らせをしていきたいと思っております。 ◆（松浪武久君）　　ぜひよろしくお願いいたします。この市民説明会の中で、泉佐野市長と阪南市長だったと思うんですが、やはり市民からの要望がありましたら、すぐに飛んで行って説明をするということでありましたけれども、今の答弁でもそのようなことだったんですが、ぜひ市長や理事者の方々、各町会の方々であるとか、いろんな会議に出られるので、その場でちょっと議題とは関係なかったにせよ、合併についてぜひちょっとずつでも触れていくと、やっぱり市民と接する機会の多い理事者の方々、特にその点意識していただきたいと思うんですが、いかがでしょうか。 ◎市長（新田谷修司君）　　おっしゃるように、お時間さえ、ちょっと３分、５分のあいさつの中で触れるというのは非常に難しいんですけども、その目的である会合が許される範囲内で、最低30分ぐらいいただけたら、いろんな会合に出た際に市町村合併についての私の基本的な考え方、あるいは客観的ないろんな方の意見も交えて、今後とも積極的に説明はしてまいりたいと思っております。 ◆（松浪武久君）　　はい、ありがとうございます。　次に、財政について、財政改革の進行状況についてに移らせていただきます。平成15年度以降については、市税収入等の大幅な減少が予測されるということでありますが、まだ速報値なので分かりませんけれども、市税の減少等により交付団体となるのか、不交付団体となるのか、これは来年度以降どうなるのか、ちょっとまだ分かりませんけれども、交付団体になった場合、どのようなことが変化していくのか、お聞かせください。 ◎行財政改革担当理事（根来孝次君）　　現状のままで不交付団体ということになりますと、税収の減がそのまま市の歳入の減ということになります。現状では、平成15年度までが臨時財政対策債という起債なんですが、それの発行によって一部財源の確保を図っているという状況です。　15年度も普通交付税が当たるのか、当たらないのか、これもまだ明確になっておりませんが、もし交付団体ということになりますと、税収の減の４分の３、75％が交付税で措置をされるということになりまして、財源の確保が図られると、残りの25％について、事務の見直しなり、歳出の削減を図っていけばいいということになりますので、非常にその点では交付団体になるのかならないのか、あるいは、あとのそれ以外の臨時財政対策債はどうなるのか、こういった見通しがやはり重要なポイントになってこようかと考えております。 ◆（松浪武久君）　　はい、ありがとうございました。　次に、４の産業の振興についてに移らせていただきます。(1)団体育成事業についてでありますけれども、私が申し上げたいのは、やはり中小企業に対する金融支援であるとか、観光に関することについて予算が下がっているんだけれども、この団体育成事業については、地場産業を振興していこうという意図だと思うんですけれども、予算が前年度と同じように確保されている。その理由をお聞きしたかったんですけれども、産業の振興に役立っていると理解してよろしいわけですね。 ◎市民産業部長（米谷茂君）　　下がることより現状維持のほうが、今の厳しい状況の中で私ども所管課としてはありがたいと思っております。　先ほど申しましたように、各いろんな団体がそれぞれの団体において、いわゆる製品のＰＲ等、地場産業の促進に向けて非常に努力をしていただいております。そういう意味で評価をさせていただいておりますし、今後とも支援を続けてまいりたいと考えております。 ◆（松浪武久君）　　この団体育成事業については、財政健全化計画の中でいろいろな見直しを行う中で、なかなか事業の評価がしづらいといわれているところやったと思うんですけども、ぜひ、どのような形で産業の振興に寄与していくのか、関係の部署の方にご理解していただけたら、やはりこの部門、ぜひとも地場産業を支えていかなければいけないので、予算のさらなる向上というのもできないことはないと思うので、具体的に各機関が、どう産業の振興に役立っているのか、ぜひきっちりと把握をしていただきたいと思いますが、どうでしょうか。 ◎市民産業部長（米谷茂君）　　多分おっしゃっておられますのは、事業評価ということだと思います。団体育成という面がございますので、個々の事業についてでしたら、例えば、パンフレット１部幾らやとか、そういう形は出てきますけれども、団体育成ということで、トータルな部分がございますので、その辺今後どうするかということを検討課題というようにさせていただければと思っております。 ◆（松浪武久君）　　はい、ありがとうございます。　起業家支援事業についてですけれども、間もなく商工会議所で「創業塾」が開催されるということですが、ほかの自治体におきましては、商工会議所を通じてではなしに、その自治体が直接創業支援のための事業を行っているところもあるとお聞きしておりますので、ぜひこの点も研究をしていただきたいと思います。　次に、(2)障害者の就労支援についてでありますが、まず１点目、地域就労支援コーディネーターが市内４カ所に配置ということだったんですが、どの地点になるわけでしょうか。 ◎市民産業部長（米谷茂君）　　まず一つは、人権協会、生涯学習センターでございます。それから、あと樫井、鶴原のほうですね。それから下瓦屋の３人権文化センターということで、計４カ所ということでございます。 ◆（松浪武久君）　　はい、分かりました。　次に、大阪府の障害者就労支援センターについてお聞きしたいと思います。現状、まだまだ日本人の意識としては、障害を持っている方々をいかに守っていくのか、そういう観点、保護をしていくのかという感が根強いと思うんですが、いかにして、就労したいと希望を持たれている方々に積極的に働いていただくのか、その解決策の一助になると思うので質問させていただいたわけですが、本市を含む障害保健福祉圏域とは、どのエリアを指すわけですか。 ◎市民産業部長（米谷茂君）　　熊取町、泉佐野市、泉南市、田尻町、それから阪南市、岬町の３市３町でございます。 ◆（松浪武久君）　　はい、分かりました。　もう既に、この事業が障害者就労生活支援準備センターというのが府下で18の圏域のうち６圏域で設置済みということですが、そこのセンターにおける障害者の雇用実績というのは出始めておるでしょうか。 ◎市民産業部長（米谷茂君）　　それぞれの圏域、確かに６カ所ございまして、それぞれの状況の中で対応しておるところでございます。登録者数あるいは実習者数、それから就職者数、それぞれ各センターで人数がかなり違っております。就職者数、平成14年度実績で、少ない所で３名、多い所で15名ということになっております。その間で各センターの人数がございます。　これは、それぞれの活動の年数とか、いろいろ経過がございますし、また、私どももそういう就職の現状、人数だけではなくてどういうところに就職されたのかも含めて、私ども今後調べてまいりたいというように考えております。 ◆（松浪武久君）　　人数の多い、少ないだけではなしに、実態を把握することが最も重要だと思いますので、ぜひそうしていただきたいと思います。　泉佐野を含む３市３町のエリアの中で準備センターの設置に向け、ぜひとも障害者の雇用支援のためにも、この準備センターの設置、ぜひ頑張っていただきたいと思うんですが、現状はどういう段階なんでしょうか。 ◎市民産業部長（米谷茂君）　　昨年度は、それぞれ事務担当者レベルでございますけど２回会議がございました。この７月末に担当の課長会議があるというように聞いております。現状は今のところそういうところでございます。 ◆（松浪武久君）　　ぜひ調整の結果、できれば本市に、そういうセンターができますようにご要望を申し上げておきます。　そして、この障害者就労支援準備センターの開設にあたって、３年間、府から補助があると聞きましたが、金額的には単年度では幾らになるわけですか。で、福祉圏域ですから、その負担は泉佐野だけではないと思うんですが、各市町村の負担というのは、どのようになるわけですか。 ◎市民産業部長（米谷茂君）　　大阪府からは250万円と伺っております。ただ、圏域例えば、３市３町でございますけども、その辺のところは１市が持つのか、各市町でどういう割合で持つのか、これは今後の調整ということになっていると聞いております。　ですから、既にできたセンターにおきましても、それぞれ当初の始まりが１市が持って、そのあと各市町が分担をしたとか、それぞれ経過がありますので、これは今後の調整課題ということで、ご返答させていただきます。 ◆（松浪武久君）　　はい、ありがとうございました。　次に、日根野駅前街区開発についてでありますけれども、トータルで9,969平方メートルのところ、今回は2,000平方メートルのコンペということですが、なぜこの広さになったのか、また、残りの部分については、今後どのように開発を考えているのか、お聞かせください。 ◎都市整備担当理事（大崎正直君）　　お答えいたします。今回なぜ2,000平方メートルなのかということでございますが、現在の経済状況下、大規模な開発は非常に困難な状況にありまして、マンションの市場動向等の検討を行った結果、やはり泉州地域において一事業単位というのは、マンション需要が100戸ぐらいが限度であるというぐあいに聞いておりまして、戸数から敷地を想定した結果、2,000平方メートルというぐあいに決めさせていただいたところでございます。　さらに、残りの部分についての件でございますが、市有地の全体面積9,969平方メートルで、今回の開発予定地は2,000平方メートルでございます。残りは駅前広場隣接用地の4,961平方メートルにつきましては、今後、今回のコンペの動向等を見極めつつ、快速停車の分岐点であります日根野駅前にふさわしい賑わいのある施設等の導入も含めた土地利用を進めていきたいなと考えております。　早期に売却が難しい状況でありますれば、駅前広場に隣接する好立地であることにより金利負担の軽減策として、市民病院跡地のような一定の期間の賃貸による暫定的土地利用も考えていく必要があるかと認識しております。　また、市道俵屋久ノ木線隣接用地1,500平方メートルにつきましては、将来の公共施設用地として、当分の間、現在駅前に駐輪場があるわけですが、そのものをこちらのほうに移動してまいりまして、確保しておきたいと考えております。さらに、大阪岸和田泉南線隣接用地500平方メートルにつきましては、適切な時期に売却処分をメーンに考えていきたいと考えております。　全体といたしましては、市総合計画でうたわれております日根野副都心の駅前立地にふさわしい土地利用を目指して進めていきたいと考えております。以上でございます。 ◆（松浪武久君）　　はい、分かりました。それで、期間について十分可能であるということでありますけれども、もう少し長く設定していってもよかったのではないんですか。なぜこの時期に募集されたのかも含めて、期間の理由をもう一度お聞かせください。 ◎都市整備担当理事（大崎正直君）　　応募期間につきましては、壇上でご説明させていただきましたとおりでございますが、事業化につきましては、原課といたしまして、本年当初よりいろいろ検討を行い、可能性として踏み切ってきたものでございます。　検討段階におきまして、マンションについて完成時期等が２月、３月でないと、要は需要の関係から販売が難しいという状況もありまして、完成時期を17年２月に目標を置くと、こういうスケジュールのもとに今回踏み切ったという次第でございます。　また、区画整理事業内の造成工事なんですが、組合のほうで、これを施工していただくに当たりまして、組合の決定が15年２月28日に開催されて、駅前街区の造成が施行される方針がなされたと、そういう確認もした上で最終的に、この時期になったということでございます。 ◆（松浪武久君）　　はい、分かりました。この日根野駅前、このコンペの成否が日根野駅上の賑わいについて大きな影響を与えてくると思うんですが、今回、コンペが平方メートル当たり12万2,000円で、うまく行ったとして、この土地の価格が周辺の地価に与える影響というのは、この地域一帯なかなか土地が動いていないと聞いておりますが、どんなものでしょうか。 ◎都市整備担当理事（大崎正直君）　　今回、周辺の土地にどのような影響を与えるかということだと思うんですが、土地取引の事例が少ない今、今回の価格が今後の周辺の土地に影響を与えることは当然予測されるところでございます。　引き続いて区画整理事業において行われます組合が抱えております保有地の処分価格についても、今後周辺地区で起こるであろうマンション価格等にも影響を与えるものと予測されるところでございますけれども、一方では今回のマンションが整備がされることによりまして、駅前街区において一定の賑わいが創出されてくるのではないかと、そういうこともあり、今後の周辺地区の土地取引が促進され、土地利用が活発化することも予想されるところでございます。 ◆（松浪武久君）　　はい、ありがとうございます。　次に、小・中学校の情報教育についてでありますが、パソコンが小学校に22台、中学校に42台ということは、小学校には１台当たり２人が使うことができると、中学校には１台を１人で使うことができると、こういう理解でよろしいんですか、台数的には。 ◎学校教育部長（橋爪健次君）　　そうでございます。中学校で42台ということで、パソコンの専用教室を用意しておりまして、そこに42台配置しております。ですから、議員さんおっしゃるように、中学校では１人１台、小学校では２人で１台という割り当てになっております。 ◆（松浪武久君）　　コンピューターを使った情報教育を推進する上で、いろいろ時代の要請とはいえ、注意しなければいけないことがあると思うんですが、どんなことに留意をしていかなければいけないんか、お聞かせください。 ◎学校教育部長（橋爪健次君）　　コンピューターの教育につきましては、情報機器はあくまでも自分を助ける道具や手段であるということを理解させるということが１点目、重要であるかなと思います。また、プライバシーの保護や著作権に対する正しい認識を持つことも大切であると思っております。　一方、情報機器に慣れ親しむことによりまして、人間関係の希薄化ということや実体験の不足ということを招くことのないような配慮も必要であると考えております。 ◆（松浪武久君）　　人間関係の希薄化や実体験の不足を招くことが予想されるということでありますけれども、確かに、やはりコンピューターばっかり、お子さんですから興味を持って集中をしてやると、そればっかりやってしまう。いいことではあるけれども、悪い面もあろうかとは思います。その点ぜひ注意をして指導をしていただきたいと思います。　それと教職員の情報機器の使用技術の向上を図っていかなければいけないと、このようなご答弁もいただいたわけなんですが、教職員といっても20代から各層にまたがっておると思いますけれども、情報機器というのも年々進歩していくものでありますので、特に年代の上の先生方の研修を充実していただくようご要望をさせていただきます。　情報教育に関して、特色ある取り組みをしている小・中学校の何か事例があれば教えていただきたいんですけれども。 ◎学校教育部長（橋爪健次君）　　あまり特色というて、特にないわけでございますけども、一例を申し上げましたら、総合的な学習の一環としまして、デジタルカメラを持ちまして、校区調べ活動に利用していろんな調査をしまして、最終的に学んだことをプレゼンテーションをするソフトにまとめて、プロジェクターを使って各クラスで発表するというようなことをいたしております。 ◆（松浪武久君）　　情報機器というのを道具として使いこなしていこうということだと思うんですけれども、あくまでも道具として学習の一助となるものであると、コンピューターがすべてであるというわけではなしに、道具としていかに使いこなすかというのが小・中学生にとって時代を担う年代の方々にとって、本当に時代に生き残っていけるかどうかが決まってくると思うので、基礎的なことはぜひ本当一人ひとりできるように指導していただくことをご要望いたします。　次に、国語力向上モデル事業についてですが、平成15年度、16年度日根野小学校が指定を受けたということでありますが、日根野小学校の研究計画についてお聞かせください。 ◎学校教育部長（橋爪健次君）　　今年と来年度、日根野小学校、指定を受けておるわけでございますけども、授業研究会の実施ということで、１年生から６年生まで全体研究授業ということで予定しております。全体研究授業と、それから全体の研修会ということで、奈良女子大文学部付属小学校の先生を年間２回講師としてお招きしまして、そこでスーパーバイザーという立場からアドバイスなり批評なりをしていただいて、研究の方向づけをした上で今後研究に生かしていくというようなことを予定しております。　最終的には研究の評価でございますけども、研究の成果とか課題の整理、研究のまとめを発行しまして、年度ごとに成果を報告するということになっております。 ◆（松浪武久君）　　はい、ありがとうございます。　伝え合う力を育成をしていくということで、やはり国語ができなければ英語もできない、数学も理科もなかなかしづらいということで、本当に基礎的な科目になってくると思います。ぜひ新しい試みなんですが、中間報告も含めてこの２年間の期間の後に成果を検証していただきたく思います。　大阪府下で日根野小学校を含めて６校が指定されたということですが、やはり新しい試み、どのように、ほかの小学校にその成果を伝えていくのか、ちょっとお聞かせください。 ◎教育長（村田彰道君）　　今、部長が壇上で答えましたように、議員さんおっしゃるように、国語というのはすべての教科の本当に基礎になるものでございますので国語の研究、先ほどいいましたように、奈良女子大付属小学校の先生を講師にお招きをして指導いただいて、例えば、市の教研というような研究会があるわけですけど、そういう場とか、日根野小学校の先生の研究されたことを他の学校に広めていきたいと思っております。　とりわけ最近、子どもたちの表現が非常に乏しいといいますか、議論ができないというようなことも聞いておりますし、こういう文部科学省が新たに設けたモデル事業でございますけれども、これを生かして、子どもたちの学力を向上させる形に結びつけていきたいと思いますし、単に日根野小学校だけではなしに、研究の成果を他校にも、いろんな機会で広めていきたいと考えております。 ◆（松浪武久君）　　はい、ありがとうございます。　次に、子どもと家庭の現状、児童虐待について再質問をさせていただきます。平成13年度と平成14年度の児童虐待の件数をお聞かせいただいて、この中で特にネグレクトが平成13年度は68件、平成14年度が101件ですが、非常に多いのに驚いております。　このネグレクトというのは、保護者が子育てに手を抜く、怠慢をする、あるいは、もう子育てをしない、拒否をしていく、そのような内容やと思うんですけれども、外から見ていると非常に分かりづらいような気がするんですが、件数的には多く報告を受けていると、そのあたり発見しづらいネグレクトについて、ちょっとお聞かせください。 ◎健康福祉担当理事（野出豊君）　　どういった虐待にしろ、まず法律ができてから、かなりの件数が上がっているわけですけども、そういったものは市民の皆さん方が通報する義務があるという、そういった観点から報告件数がかなり増えてきているんだと思います。実際的には、もう数年前から増えてきているんだけども、報告するやり方が分からなかった。今回法律改正により我々もすべての人が報告をする義務があるんだということが分かったということが１点増えてきた要因だと思います。　このネグレクトというものを発見するといったらおかしいんですけども、どういった形で発見できていくかという経過でいいますと、まず保健センターなんかでは４カ月検診、１歳半検診、３歳半検診をやります。そのときに、服装がどうだとか、あるいは身体的な成長がかなりおくれているだとか、あるいは、子どものいろいろな状態を見ながら、そういう傾向があるん違うかなということであれば家庭訪問するだとか、あるいは福祉事務所のほう、あるいは子ども家庭センターの方と一緒になって、いろいろな理由をつけて訪問するだとか、そういったことで上がってきます。　教育施設、小学校というよりかは保育所だとか、そういったところでは子どもの日常的な動作で、ちょっと怒られたことでびくびくするだとか、そういったことをやっていく。あるいは朝来たときに、きのうと同じ服を着て登所する、登校するとか、おむつなんかやっている場合は、朝来たときに新しいもんじゃなくて、おしっこがついたもんだとか、そういったものが含まれているとか、そういったことを観察をしながら、そういった家については保護者の方とうまくコンタクトをとりながら、そういった要因を取り除いていくというふうに我々は努めているわけですけども、ネグレクトの見つかっていく経過としては、そういった経過があります。 ◆（松浪武久君）　　はい、ありがとうございます。ぜひ、きっちりとお子さん一人を見ていただいて、安心して健やかに育っていく環境を、残念ながら家庭でつくることができないのであるならば、行政のほうできっちりと対応していただきたいと思います。　児童虐待防止法ができまして、国民、私たち一人ひとりが児童虐待、他人さんの子どもについて発見した場合は、これを通報する義務があるという、私たち一人ひとりが、そういう義務を背負っているわけなんですが、通告する義務があるということが、まだ泉佐野において多くの市民の皆さん、知られているのかどうなのか分かりませんけれども、このことをぜひ幅広く市民の皆さんに分かっていただきたいと思うんですが、どのような手立てがあるでしょうか。 ◎健康福祉担当理事（野出豊君）　　一般的には、市報で皆さん方にお知らせをするというのが一番皆さん方に分かっていただく手段かなと思っております。我々は民生委員、児童委員の集まりのところで、そういったことをお願いするだとか、あるいは当然保育所だとか、公的な集団活動をしている所に、そういったことをお願いするだとかして、こういった報告義務があることを知っていただきたいなというふうに思っておりますので、そういった活動を今後とも積極的に進めてまいりたいというふうに考えております。 ◆（松浪武久君）　　はい、ありがとうございました。児童虐待の結果、子どもさんと親を分離をしていかざるを得ない。それが親の手から引き離すということが子どものためになる。このような親子分離も多数あると聞いておりますが、その実態と親子分離したあとのケアについてお聞かせください。 ◎健康福祉担当理事（野出豊君）　　虐待のケースの中には、自分は虐待をしたくはないんだけども、どうしても子どもと一緒にいてたら、子どもが自分の思うように育たない、あるいは自分の言うことをなかなか聞いてくれない。ほかの子と比較して、どうも自分の子はという形になってきて、だんだん、だんだん自分にプレッシャーをかけて、それを近くの人に相談できればいいんですけど、なかなかできないという方がたくさんおります。　そういった方については、一時的に親子分離をして、子どもは子どもでケアをする。保護者は保護者でケアをして、ある一定の時期、今子ども家庭センターのほうで、その時期が来れば家庭に戻すというような作業をしているわけですけども、ある一定の時期が来て、これなら大丈夫だなというときが来たら、まず子どもを帰す。　問題はその後、また同じような状況になれば、また同じようなことをしていくということになって、また分離をせないかんということ。そういった意味では、このようなことがないように我々のほうで、出来る限りのその家庭に対する監視というたらちょっと言葉が悪いんですけども、家庭訪問するだとか、あるいは、その保護者に保健センターなり、あるいは子ども家庭センターなり、あるいは保育所へ通うているんだったら保育所の保育士さんなりと話ができるような状況をつくっていくということが大切だというように思っておりますので、そのように努力をしてまいりたいと考えております。 ◆（松浪武久君）　　はい、ありがとうございます。本当に、あまり考えたくないことなんですけれども、実態としてあるということで、行政としてやっぱり対処していただきたいと思います。虐待の危険度、緊急度の判断についてなんですが、これについてちょっとお聞かせください。 ◎健康福祉担当理事（野出豊君）　　まず虐待をやっているかどうかという、なかなか難しいということでは、そういった疑いがある家庭、あるいは子どもを発見した場合は、まず子どもと家庭に一番近くにいている機関のものが、その把握をできやすいと思いますので、それが保育所であったりとか、学校であったりだとかいうことになると思うんですけれども、そういったところと、子ども家庭センターとが一緒になって、どうしたら虐待がなくなっていくかという相談をまずやります。　親と接触もし、どうしてもなかなかそういったことが受け入れてもらえない、虐待をなかなか認知をしないというんですか、「私たちはこの子を虐待しているのと違う、我々はしつけをしているんだ」という保護者の方がたくさんおられます。　我々の目から見れば虐待だというふうに見えたとしても、保護者から言ったら、「これはしつけだ」と「教育だ」というふうに、その辺のことをまず、その保護者の方に理解していただくということが、まず第１点だと思うんですけども。最終的な手段で言えば、どうしても虐待がやまない場合は警察をも介入して、そのことを解決していかざるを得ないということになるんですけども。我々はなるべく警察を介入せずに本人さんの心が変わっていただけるようには一生懸命やっていきたい。　暴力で怪我をするだとか、そういうことだけではなくて、虐待を受けたことによって心についた傷というのはなかなか、今度は反対に怪我だけでしたら１週間たてば治るとか、２週間たてば治るということであるんですけども、子どもの心に染みついた、そういったものについては、また半年間やられれば１年間とか、あるいは５年間とかいうような長いスパンでケアをしていかなあかんということもありますので、我々としたら、そういったこと、個人情報の保護もありますので慎重に対応してはまいりたいというふうに考えております。 ◆（松浪武久君）　　丁寧なご答弁ありがとうございます。やはり、その心の傷というのは長い間引きずっていくというのは、いろんなお話を聞いてそのとおりやと思います。ほんまに児童虐待、いかに早く発見をしてケアをしてあげるか、本当に重要なことになってまいりますので、ぜひとも、このようなことで、ほんまに耳の痛いことが起きないように努力を続けていっていただきたいと思います。これで私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございます。 ○議長（重信正和君）　　松浪武久君の質問は終了いたしました。　以上で会派代表質問は終了いたします。　ただ今より午後１時まで休憩いたします。 △休憩（午前１１時５９分）　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △再開（午後１時０２分） ○副議長（鎌野博君）　　休憩前に引き続き会議を開きます。　個人質問を承ります。　１．市立泉佐野病院の医療体制について　以上、岡田昌司君。　　　　　（岡田昌司君　登壇） ◆（岡田昌司君）　　公明党の岡田昌司です。ただ今、議長よりご紹介いただきました項目に従いまして質問をさせていただきます。全国の200床以上のベッドを持つ約560の病院の中で、患者や地域に開かれた病院において、りんくう総合医療センター市立泉佐野病院が2001年度第９位にランクされておりました。　評価項目は患者への説明や地域への情報提供など情報公開、医療事故防止の安全対策、過去５年間の収支など経営の安定性等７項目です。市民の方は近くに高度医療を受けられる病院ができて非常に喜んでおります。　しかし一方、ベッドがいっぱいで空いていないため入院するのに何カ月もかかる。特にいったん退院した後、急変した場合の入院ができなくて断られ、ほかの病院に入院させられました。また入院して手術し症状が落ち着いたら、ほかの病院へ転院を言われたなど、市民感情として市民病院で、できれば最後まできちんと診てほしいという声もあります。病院の事情もあるかと思いますが、今一度入院治療の基本姿勢について、また旧市民病院と比べてどう違ってきたのか、また転院についての考え方についてお尋ねします。　２点目に市立泉佐野病院を退院される患者さんは、継続しての看護及び支持療法を必要としております。このことにつきまして、退院時に患者さんに対して病院としての取り組み状況について、どのようにされているのかお尋ねします。以上、明快なるご答弁をよろしくお願いいたします。　　　　　（市立泉佐野病院事務局長　溝端　節君　登壇） ◎市立泉佐野病院事務局長（溝端節君）　　それでは岡田昌司議員さんの市立泉佐野病院の医療体制について、(1)入院・治療の基本姿勢について、(2)退院後の看護・支持療法について、ご答弁を申し上げます。　まず入院治療の基本姿勢についてでございましたが、平成４年の市議会におきまして新病院は高度専門医療を提供できる病院を基本方針として決議され、平成９年10月泉州地域に多い、脳卒中・心筋梗塞・がんを中心とした専門医療を提供する入院重点主義の急性期型病院として開院をいたしました。　そこで入院治療の基本方針についてのご質問でございましたが、当院の基本理念といたしまして、納得と安心感を与える医療の実践、良質で適切な医療の提供、医療活動を通じて社会に貢献となっております。　さらに診療の特色につきましては、地域中核病院としての紹介型・開放型病院の役割を、先ほども申し上げましたように、脳卒中・心筋梗塞・がんを中心とした専門医療の提供でございます。また専門医療を支える設備・医療機器は最先端の機器の完備をしております。予防医療と急性期医療に責任を果たす病院として、慢性期医療のターミナルケアを地域ぐるみの医療体制の中で行っております。　また地域医療機関はもとより、保健・福祉の諸施設ととも協力連携をして地域ぐるみの医療サービスを提供し、市民の健康と命を守る役割を果たしております。以上が入院・治療の基本姿勢でございます。　次に、旧病院と比べてどう違ってきたかということでございますが、本年で６年目を迎え、この間、市民の命と健康を守る新病院としての実績は入院患者の疾患別では、がんが1700例、循環器系疾患、脳卒中・心筋梗塞が1600例と入院患者の約40％を占めております。さらに骨髄移植は年間20数例、心臓カテーテル検査は年間1000例を施行、大腸内視鏡検査800例と多くの検査を行っております。　この数値は府内の病院の中でも上位にランクされております。このように三大成人病、がん・心筋梗塞・脳卒中に対して、良質で適切な高度専門医療を提供できる病院となりました。　このように旧病院と比較をしても比較にならないぐらい症例件数が多く、また高度専門医療、救急医療についても相当充実強化され、以前は他市や他府県の病院に行って治療をされておりましたが、現在では、ほとんどの手術・治療を当院で行っております。　入院単価についても高度専門医療等が強化されたことに伴い、平成４年度では１人１日平均２万2,500円であったのに対しまして、平成15年度は６万1,900円となっており、生産性が大幅に向上されております。　次に、他の病院への転院についてのご質問でございますが、当院の基本方針の一つとして病診連携がございます。これは近隣の病院や地域の開業医との連携を密接にいたしまして、地域との医療ネットワークを構築し、それぞれの機能に応じた役割を分担するというものでございます。　医療機関の役割を明確にすることによって、患者が大病院に集中することを解消し、市民の方が安心して、症状に応じた良質で適切な医療を受けられることが可能となるものでございます。従って転院にあたりましては、医師が急性期の症状が安定した症状になればフォローアップができる病院を紹介をいたします。そして第一義的には患者さんの希望を優先しますが、いずれにいたしましても十分に話し合って転院先を決めております。　今後におきましても、あらゆる医療ニーズにこたえ、心のこもった良質の高度医療を実践し、泉佐野・泉州地域はもとより、広域的に高度医療を支える中核病院としての役割、また府立泉州救命救急センターと連携し、りんくう総合医療センターとして、より高度な医療機能を発揮してまいりたいと考えております。　次に退院後の看護・支持療法についてでございますが、当院を受診及び退院された患者さんで在宅医療、いわゆる訪問診療・訪問看護が必要と認められ、かつ在宅医療を希望される患者さんに医療保険での在宅医療を実施しております。　具体的に申し上げますと、訪問診療につきましては当院を通院中または退院され、病院及び診療所への通院加療が困難となった方に定期的に医師が、ご自宅に訪問させていただき、患者さんへの必要な医療の提供を行っております。さらに在宅医療における病診連携として当院では患者さん宅のかかりつけ医であります開業医の先生、いわゆる連携医師に訪問診療や往診を当院から依頼いたしております。　当院の医師は往診は行っておりませんので、そのために急な発熱、痛み等の症状出現時に開業医の先生に往診をお願いできるようにいたしております。　また訪問看護につきましては、主治医の指示に基づき、患者さんの症状観察や判断の後にケアをしております。全身の清式や洗髪、床ずれの予防等の処置、栄養・排泄のケア、ご家族への看護、介護の相談・指導、ターミナルケア、在宅酸素療法、在宅輸液療法、胃ろう造設、多種類のカテーテル管理など医療処置の指導などを実践しております。　訪問日でございますが、医師による訪問診療は毎週火曜日に、看護師による訪問看護は月曜から金曜まで実施いたしております。在宅患者の急変時の対応といたしましては、家族から連携医師と当院へ連絡をしていただき、連携医師から往診していただくことにしております。どうしても連携医師が往診できない場合は、当院の救急外来を受診していただくことになっております。　なお、先進的な取り組みとしてテレビ電話を使った症状観察を、一部の地域ですが実施をいたしております。　このように自宅での適切な医療・看護の提供と、それを通じて可能な限りの精神的・身体的な自立・安らかな看取りを支援し、患者と家族との生活の質の向上を引き続き図っていきたいと思っております。　また、退院時におきましての介護保険利用の介護の相談が患者さんからありますので、この場合は当院のメディカル・ソーシャル・ワーカーにより説明をし、詳しくは市の介護保険課のほうにお尋ねするようにと説明をいたしております。 ◆（岡田昌司君）　　それでは再質問に移らさせていただきます。まず当病院の方針・位置づけというものは理解できるわけでございますが、壇上で申し上げましたように、退院後の容態が悪くなり再入院を強くお願いしたところ、空きベッドがないという理由で断られたというような声を聞いております。当病院のベッド数を調べてみましたところ、病床数が358というふうに書いておりまして、それで一日平均の入院患者数が335名、つまり単純に計算しますと23床空きベッドがあるというふうに考えられますが、実際のところは、どのような状況になっているのでしょうか。 ◎市立泉佐野病院事務局長（溝端節君）　　まず、りんくう総合医療センターの概要を申し上げますと、市立泉佐野病院は358床、一般病床が348床で、感染症が10床でございます。府立救命救急センターが30床となっております。そこで一般病床としては348床でございますが、その内訳といたしまして、一般病室が309床、総室は260床で４人部屋、２人部屋を合わせまして260床、個室が49床となっております。特殊病室として39床、ＨＣＵ・ＩＣＵ・クリーン室等となっております。　次に入院患者ですが、一日平均、平成13年度で337.3人で病床稼働率は96.9％、一応空きベッドは差し引き10.7床ということになっております。平成14年度は336.8人で稼働率が96.8、空きベッド数としては11.2床、15年度５月でございますが334.2人で96％、13.8床が空いているということになっておりますが、平成14年、15年度は空いておりますのは、平成14年度は診療報酬改正による減と、15年度は小児科の減が大きく影響をいたしております。　従いまして、空きベッドが100％埋まらない理由といたしましては、一つとしてはＩＣＵと特殊ベッドが集中治療管理のため満床は難しい、それから２番目として男女の部屋割の差がございます。三つ目には症状によって診療科外への他病棟への管理ができない。四つ目には季節によって一定の変動がございます。例えば小児ベッドにつきましては、稼働率は60％台と低くございます。また産科につきましては季節によって稼働率の高低がございます。　以上のことから、できるだけ各病棟・各科と協力調整して入院していただく努力はいたしておりますが、小児科・産科など特殊な科への入院とか、医学的に見て空いているからといって、そこの病棟へ入院させることが難しい場合がございますので、そのところをよろしくご理解をお願いを申し上げます。 ◆（岡田昌司君）　　確かに、今現在の当病院の実態というのはよく理解できたわけですけれども、単純に空きベッドを、例えば、今の答弁でありましたように、358のうち感染症センターの10床、これは必ず空けておく必要があるかと思いますが、あと残りの分の例えば、10床でも５床でも確保していただきまして、それを緊急時の入院の方にあてがってもらうというようなことを私も一応提案させていただきたいわけでございますが、先ほど答弁がありましたように、その実態としてはなかなか難しいということで、ある一定の理解はできるかと思います。　しかしながら、かといって今後、どうしても緊急時の場合とか患者や地域に開かれた病院として何か対策を講じられないものか、また市民の方々に、そのような理解を示していく中で、当病院として、今後どのように理解していただくための方策を取っていかれるかお尋ねしたいと思います。 ◎市立泉佐野病院事務局長（溝端節君）　　先ほどもご答弁申し上げましたように、病床利用率というのが常に95から97％とほぼ満床状況にありまして、診療科によりましては１カ月待ちという科もございます。このような状況ではなかなか入院ができなくて、市民の皆さん方に大変ご迷惑をおかけをいたしております。　その対策といたしましては、通院中の患者さん及び退院後急変した場合の再入院の患者さんについては、何とか入院していただくよう極力調整をしておりますが、どうしても調整が不可能な場合は、病院が責任を持って他の病院を紹介をして対応をいたしております。　さらに通院にあたっては急性期の病状が安定した状態になれば、当院と同じ医療を継続していただける病院へ入院を紹介をするという、当院から医師への医療援助、当院での看護の研修等の協力病院へ紹介をするということになっておりますし、また、かかりつけ医にお返しするなど、長期的にリハビリが必要な患者さんについては、リハビリ専門の病院を紹介するなどをしております。　また午前退院、午後入院ということで毎日20数名の患者さんの入れ替えなどを行いまして効率的な病床管理を行っております。しかし心筋梗塞等、生死にかかわるような救急患者が発生した場合にはＩＣＵ・集中治療室へ入院するなどの対応をいたしております。　市民の方々へのご理解の方策のことでございますけれども、市民の方々に親しまれる病院ということが大前提にあるわけで、病院が目指しております急性期医療、病診連携等、そういったことが十分理解されていないという点は十分反省しておりますが、今後、市報等を通じてＰＲしていきたいと考えております。　このように急性期病院として、今ある機能の中で引き続き市民の命と健康を守る病院としての役割を果たしていくとともに、職員一同頑張ってまいりますので、よろしくご理解のほどお願い申し上げます。 ◆（岡田昌司君）　　確かに病診連携とか病病連携等については、私も当院の待合室に大きなディスプレーを使ってＰＲしているのは知っているわけでございますが、例えば、そのＰＲの方法というか、もっと、ある自治体におきましては安全相談室というのが開設しておりまして、それは相談内容としてはインフォームドコンセント、いわゆる医師による説明と患者の合意の問題が多いと。それで、ここには看護師と事務職員一人ずつ常駐しておりまして、そこに相談に来られる方に対して、医者の説明不足もあるということもありますし、専門用語を並べた説明が患者にとってはわかりにくいケースも多い。また医療スタッフの何気ない言葉遣いが患者への心を傷つけている実態があると、そういう諸問題について、いろんな相談窓口を設けているところもあります。　ですから、出来れば、こういうような安全相談室を設けていただいて、しっかりと患者さんの声を聞いていただくというように要望というか、できたらそういうふうにしていただきたいと思います。　最後に総長にちょっとお尋ねしたいんですが、市民の生命を守るべき使命を持った市民病院として、ＳＡＲＳ等が他の病院で発見されたとき、どのように対応するのかお伺いします。聞くところによりますと、この５月２日に総長は市長・議長・委員長と厚生労働省に赴き、坂口労働大臣にＳＡＲＳ対策について医療スタッフの派遣と経済的支援を要望したそうでございますが、それを踏まえた対策、及び各病院間の対策を併せてお聞きしたいと思います。よろしくお願いします。 ◎病院事業管理者（岸野文一郎君）　　病院の姿勢については１時間ぐらい時間をいただいたら、十分ご理解できるようなことができるかと思うんですけれども。要するに、うちとこの病院は地域が最も必要としたときに手助けのできる病院という、こういう位置づけです。　ＳＡＲＳの問題ですけれども、このＳＡＲＳの問題、いろんな日本のシステムの不備という、そういったところが明らかになったと思うんです。そういうＳＡＲＳも含めた医療療法の公開の必要性と、公開することによる危うさというような問題が出てまいりました。そのためにうちとこの病院の許可なく、大阪府が特定感染症指定病院「市立泉佐野病院」というようなことが出まして、それ以来そのＳＡＲＳに対する電話相談とか診療の要望がございました。　そのために非常なうちとこの病院、特に外来機能がそのために、これはＳＡＲＳの疑いの患者さんと一般の患者さんがクロスしないような、そういう動線を取るために、そのためにドクター、ナースが、その分、そちらのほうに配置しなければならないので、外来機能がだいぶ低下したというような問題がございまして、国のほう、それから厚労省のＳＡＲＳに対する姿勢、それから医療の現場におる我々のＳＡＲＳに対する対応、この辺の温度差が非常にございました。　そのためにうちとこの病院、苦慮いたしましたので、市長、宮本前議長とともに厚労省のほうに大臣、それから健康局を訪問いたしまして、医療の最前線での実際現場で、どういうことが起こっているかということを国に要望をいたしたわけですけれども、それに対する回答は非常に前向きな回答をいただいております。今回のＳＡＲＳ問題については市長、宮本前議長に感謝いたしております。　そのために、いわゆる行政と医療現場とのＳＡＲＳに対する対応が、これが非常にスムーズにいくようになったというのは、これはもう事実でございます。こういうＳＡＲＳという問題を通じて、いわゆる旅行者感染症が国内に入ってきたときに、どう対応するか、一応そのマニュアルは私どもの病院が元になって各府県に配布されている状況でございます。　それから感染症センターの問題ですけれども、この感染症センターそのものがハード面で十分かどうか、あるいはソフトの配置が人を含めた、そういう感染症対策マニュアルがいいかどうかというのは、国立国際医療センターのＳＡＲＳ対策チームの岡部長、この方に来ていただいてチェックを受けております。　根本は、要するにＳＡＲＳを日本にアウトブレイクさせない。ですから我々どのような対応を一生懸命しても、これが広がる、あるいは院内感染を起こさせたのでは、これはなんぼいいマニュアルをつくっておってもゼロという評価しかいただけません。そういう意味で今ＳＡＲＳ、少し峠を越えてきましたけれども、この冬に備えて絶えずシミュレーション、訓練をしていく方針でおります。 ◆（岡田昌司君）　　ご丁寧なご答弁ありがとうございました。今後とも引き続き病院関係、理事の方におきましては、しっかりと患者さんのそういう声を聞いていただきまして、適切なアドバイスをよろしくお願いしたいと思います。　以上、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。 ○副議長（鎌野博君）　　岡田昌司君の質問は終了いたしました。　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○副議長（鎌野博君）　　次に　１．人事配置について　以上、戸野　茂君。　　　　　（戸野　茂君　登壇） ◆（戸野茂君）　　市民ネットワークの戸野　茂です。ただ今、議長より紹介のありました人事配置について質問を行います。　関西国際空港の建設に併せ、泉佐野市は莫大な投資とともに職員採用についてもバブルともいうべき、近隣他市に類を見ない多数の技術職員を中心とする職員採用を行ってきましたが、財政が緊迫するや否や、一部職種を除き職員採用をストップし、年齢職員構成に大きくゆがみが出ています。　結果として職種によって昇格年齢の違いが大きく異なり、部署によっては同じ顔ぶれで十数年異動していない職員が数多く見受けられます。同じ職員を長く同じ場所に配置することについて、よくないことは世間常識でも当たり前のこととなっています。　そしてまた、行財政を立て直すためにも、これから民間委託が避けて通れない現在、全体的に職員の人事配置を大胆に見直し、職種変更を含めた改革を行うべきと考えるがどうかお尋ねいたします。　以上のことについて、簡単明瞭なるご答弁をよろしくお願いいたします。　　　　　（総務部長　熊取谷　登君　登壇） ◎総務部長（熊取谷登君）　　市民ネットワーク・戸野　茂議員さんの１．人事配置について、(1)人事配置について、私のほうからご答弁を申し上げます。　本市におきましては空港関連整備事業の推進や、施設整備に伴う整備増に対応するため職員採用を行ってきましたが、職員の増加が財政硬直化の大きな要因の一つともなっており、この間、財政健全化を図るため職員採用をストップするなど職員の削減に取り組んでまいりました。　ご指摘のように数年にわたってほとんど職員の採用を行っていないため、職種ごとの年齢構成のアンバランスや、職種間における昇格年齢の違いなどが生まれてきております。職種につきましては、採用時の職務の募集内容、関連学科の履修等により決められるものであり、その職員にとって最も能力を発揮しやすい職務遂行能力の分類であり、職種変更は出来る限り避けるべきものであると考えております。　現在職員の能力活用の観点から実施していますのは、その能力を遂行する上において可能な部署においては技術職を事務部門へ配置するなど、その能力を広く生かすための人事配置を行っております。　職員数の削減は大きな課題であり、事務事業の見直しやＯＡ化、民間委託など、より一層行政のスリム化を図る必要があり、そうした中で少ない人材の能力をいかに活用していくかが一層求められるところであります。　今後、職員の人材育成につながる職員研修等の実施により職員の能力の向上に努めながら、職員の能力の活用範囲を広げるなど、より適材適所への配置に努めてまいりたいと考えております。　また職種変更につきましても、出来る限り避けるべきものであると考えておりますが、民営化等により、さらなる職員の削減が進んでくると職種変更も視野に入れた職員配置の検討を進める必要があると考えているところです。 ◆（戸野茂君）　　今の答弁で一定お認めになっているんですが、じゃ、こちらの提案については、かなり消極的になっていると、こう思うんですよ。私の言うているのが、いかに今行っていることについて、本論で言うているかというのを、一遍皆さん方にちょっとお聞きしますけれども。熊取谷総務部長、今までどこの課を経験して今の総務部長になってんか、一遍ちょっと答えてください。 ◎総務部長（熊取谷登君）　　私の場合ですけれども、48年に市役所に就職しまして、課税課のほうで48年から８年、そのあと財政のほうに約10年、道路課で２年、また課税のほうに戻りまして約８年ということで、今現在総務部長になっております。 ◆（戸野茂君）　　あまりいろんな課を回っておられないということがわかりますね。泉谷市長公室長はどうですか。 ◎市長公室長（泉谷善吉君）　　私の場合は、まず福祉課、それから庶務課、それから保険課、財政、課税課、また財政に戻りまして、行革の理事で今現在市長公室長をやっております。 ◆（戸野茂君）　　まあ中枢部は、そういう経歴ですわね。若干総務部長よりも経験してはると。一方、田倉上下水道局長はどうですか。 ◎上下水道局長（田倉渥彦君）　　私は30年少しになりますけども、下水道の４年を除きまして水道部門で勤務をいたしております。 ◆（戸野茂君）　　だから２カ所ということですね。泉浦健康福祉部長、どうですか。 ◎健康福祉部長（泉浦秀武君）　　私は39年に採用をされまして、市民課を振り出しに12カ所回ってきました。約40年で、１カ所大体３年ちょっとということで代わっております。 ◆（戸野茂君）　　一定、ベテランの部長さん、全部とは言いませんが、かなり多く回って、そういう部署になっていると。しかし、新しく昇格した部長さんほど、あまり回ってないんですよ。だから昔はもっと人事異動でたくさんの職員、こう異動をやっておったんやけど、最近はすごい少ないなと思う。　しかし去年にしても、一昨年にしても、その前にしても、かなりたくさんの方々が辞めてはるんですよ。だからかなり多くの方が昇格しているんですけども、実際の異動そのものについては、すごく小規模になっていると、このことは多分おわかりだろうと、こう思うんですよ。　だから部長職については、なるべく多くの課を経験しておって部長になるという、これは好ましいんですわね。というのは、いろんなところを知っているほうが、いろいろな幅があるということですから、田倉局長は技術系やから余計そうなっているんですがね。　それともう一つ端的に申し上げまして、事務職員と技術職員の年齢によっての昇格というんですか、それかなり差が出てきていると思うんですがね、そのことについて総務部長どうですか。 ◎総務部長（熊取谷登君）　　職種別の役職をお尋ねなんですけれども、事務職のほうで係長の昇格年齢の若い者で30歳、技術職のほうで35歳、現業職のほうで30歳という形になっております。　代理級のほうで事務職では38歳、技術職で43歳、現業職で44歳。課長級で事務職で若いので45歳、技術職で46歳、現業職で53歳といった状況です。 ◆（戸野茂君）　　今一番出世の早い人で言ったんですが、平均的に取れば、もっと差が開いていると、こう思うんですよ。それともう一つは、技術系の職場の人の渡り歩く課というのは限定されていますから、どうしても同じ職場にずっといてるという人が数は多いと思うんですよ。そのことについて、例えば、10年間職場を変わってない人、現時点で何人ぐらいいてますか。 ◎総務部長（熊取谷登君）　　10年以上同じ職場でおられる方というのは、技術職が現在93名おるんですけれども、93名中16名の方が10年以上同じ職場と。16名の内訳でいきますと、管理職の方が６人、係長が７人、係員が３人という状況になっております。　それと事務職のほうですけれども、事務職のほうが449名中、10年以上が36人となっております。36人の内訳で管理職が14人、係長級が10人、係員が12人の計36人という状況です。 ◆（戸野茂君）　　だから実に１割も10年の人がいてるんですよ、これちょっと異常ですよ、まあ言えばね。大体よく新聞紙上に出てくる人は、もう長いことおって、その人の知識に勝つ者がいてないと、だからいろいろごまかして久々に配置転換したら、「いやぁ、えらいことをしておったな」と、こうなるんですよ。だから常々人事当局が適正な年数というんですか、人事異動の基準にしている年数というのは今どうなっていますか。 ◎総務部長（熊取谷登君）　　異動の年数ですけれども、３年から５年を基準という形で考えているんですけれども、一定各職場の課長のヒアリング等で考えさせていただいていますので、10年以上が36名といった状況になっている次第です。 ◆（戸野茂君）　　だからいかに歴代、総務部長、人事課長が職務を遂行していなかったと、そうでしょう、理想はあるんだけど現実はこうだと。山瀬助役になって、それを変える気はありますか、どうですか。 ◎助役（山瀬治君）　　先ほども総務部長がご答弁申しましたように、課長ヒアリングをさせていただいた中で進めさせていただいているのが現実でございまして、一応、課として外されない職員さんもございまして、その辺の中での少しひずみが出てきておるんではなかろうかなというふうに思います。　代えるどうこうにつきましても今後再度、今年度もヒアリングをさせていただいた中で、議員さんの申されておられます、また人事配置についての考え方も入れた中での部分で反映できる部分はさせていただきたいなというように考えております。 ◆（戸野茂君）　　今の答弁の中で「外されない職員」とおっしゃいましたね。大きな、これ間違いですよ。外されない職員てありますかいな、あんた。外されないということは、じゃ永遠にこの人は代えられないんかとも受け取られるでしょう、違いますやろ。言葉をちょっと変えてください。 ◎助役（山瀬治君）　　申し上げたのは、その年度で代えられないという部分でございまして、当然ご指摘のとおり、その異動については翌年度、または翌々年度の中で異動を進めてまいりたいというように考えておりますので、少し言葉足らずになったように思いますので。 ◆（戸野茂君）　　村田教育長に聞きます。おたくところの課長、参事で、多分同じような職種の課長、参事が固まっていてると思んですよ。そのことについてはどうですか。 ◎教育長（村田彰道君）　　教育委員会の中で、いわゆる限定職といいますか、というような形で採用した職員がおりまして、そういう関係でやっぱり教育委員会の部署の中で課長とか参事をやっていただいておるという現状があると思います。 ◆（戸野茂君）　　だから職種変更試験もしなくて、便宜上というんですか、もちろん能力はあるけれど、そういうことになっているでしょう。一方、総務部長のほうは、出来るだけ職種変更試験は好ましくないと言っている。教育委員会で４人もいてるんですよ、固まって。　だから僕は、いろんなゆがみとか、その昇格の違いとかするんやったら、もっと正攻法でね、正攻法で技術と事務職は、それでもかまへんけども、ほかの職種とかそんなんも含めて、これからは「ひかり保育所」の民営化というのも全協で出るでしょう。そしたら保母さんの職場が一つなくなるんですよ、これ。給食センター、たまたまなくなって現業の人が多いから、そういう配置をやったけれど。　今後のことを踏まえるならば、多分20年ほど前に一度職種変更試験をしました。この際、もう１回ぐらい行ったほうがいいんではないかと、その経過年も含めて、そう思うんですが、そのことについて山瀬助役どうですか。 ◎助役（山瀬治君）　　ご指摘のございますように20数年前に、また、それ以前にもやらさせていただいた部分がございます。その当時の経過を見ます中で、それでうまく適応になって頑張ってくれている職員と、適応のできなかった部分もあったようにも見受けるわけなんですけれども、先ほどの総務部長も演壇で答弁させていただいておりますように、一定その辺は研究というんですか、検討はさせていただきたいなというように思っております。 ◆（戸野茂君）　　研究じゃないんですよ。実際おたくら中身で、そういうことをせんとやっているわけでしょう。そしたら正式に試験をしてするのか、もう勝手に便宜上、この職員は例えば、現業職を望んでいるからそこに行ってもらう、現業職の職員でも、その人は事務的に能力があるから、ここの課にきてもらう、そういうやり方でいくんか。ちゃんと手続きを踏んできっちり試験をしてやるのか、どっちですかと言っている。　それと20何年やって適応している職員もおれば、あんまり適応してない、当たり前のことでんがな、それは。そんなことせんでも、職員を採用して戦力になっている人か、なってない人かというのは大体の評判で皆わかっているんですよ。だからどっちなのですかという質問ですわ。

◎助役（山瀬治君）　　職種変更するとするならばですね、オープンでテストとか適性検査とかやっていくべきであろうというように思っております。 ◆（戸野茂君）　　ほんだら、今後はきっちりするんですな、それは。また言われまっせ、適当なことやっとったら、わかるんですから。私も十何年市役所におりましたからね、どの人がどう来て、どこに、どういう仕事をしているか。保母さんでもそうでっしゃろ、保育課で事務とっている人もいてますよ、違いまっか。そやから言うたら、そんな言葉を濁してらんと、この際、泉佐野市役所活性のために「します」と言ったら、すきっとするんですよ、どうですか。 ◎助役（山瀬治君）　　その分については今しばらくお時間をいただきまして、検討させていただきたいというように思います。 ◆（戸野茂君）　　私が何でこんなことを言うかというたら、今までのことはいいんですよ、これからですよ、そうでしょう。保育所の民営化あるんですよ、これ。一園で終わるんですか。じゃないでしょう、ほかの職場でもどんどん活性化していくために、場合によっては、下水も言うていましたから、10人少なくやっているという、そうでしょう。たちまち起こってきているから私は言うていることで、検討というのは、ここの場で「します」と言ったら、ほかの議員さんに遠慮しているんかどうか、それは知りまへんけどもね。一定、もう少し踏み込んでの答弁をもらいたいなと思うんやけどね。　だから今までやってきたことは、あえて私追及していまへんがな。それはそれであればね。だから目隠しをしてですね、何や知らんけどやってんのか、もっと公正公平にオープンにしてするのか、「公正公平にします」と言うたでしょう、あなた。そうすればどうなのかということですわ。その辺どうですか。 ◎助役（山瀬治君）　　その辺も踏まえた形の中で、先ほどもご答弁申し上げましたように、検討させていただきたいというのが、すべてがその部分で、職場において入っている部分、入ってない部分というのも、全体的なものを把握させていただいた中での検討をさせていただきたいなというように思っております。 ◆（戸野茂君）　　早い答えを、またいただきたいなと、１年以内に必ず。何の動きもなければ再質問させていただきたいと思っております。　それから昇格についてですけれど、今人事評価システムというようなものが出ていて、偉いさんが「これはようできる、これとこれと課長にしよう」、「これとこれと係長にしよう」、もうほとんど人事サイドで、もちろん担当課長とかの意見もいろいろ聞いてやっているだろうと思うんだけれど、一定そういうことも踏まえながら、お互いがお互いを評価する。　むしろ例えば、課員からにとっての係長はどうなのか、また課員からとっての課長はどうなのか、それも含めた上で昇格について、これからは考えていくべきと思うんですが、そのことについてはどうですか。 ◎総務部長（熊取谷登君）　　一定、昇格時の評価も含めました人事評価システム導入という形だと思うんですけれども、公務員制度の改革の中で公務員が公共の責務を担い果たしていくという、全体の奉仕者としての意識を常に自覚して目標を掲げ、その能力を最大限に発揮すると、そのために人事評価システムの導入が大きな課題として挙げられておりますが、本市におきましても、まず研修等を中心とした人材育成により職員一人ひとりの資質の向上を図り、その能力を最大限に生かして組織全体の活性化を図らなければならないと考えております。　人事評価システムにつきましても、評価の手法等、困難な面もありますが人材育成の方向性と併せて検討していく必要があると今現在考えております。 ◆（戸野茂君）　　だから研修というのは、これくせ者なんですよ。そうじゃなくて実践で課税課で、この君の評価は、みんなはどうだろうか、保険課で、この君の評価はどうだろうか。職場は職場の中で評価をしつつ、なおかつ人事のほうで研修とかを通じて、どうなのかというのであればいいですけれど、多分にして人事課サイドのほうで、そういう成績のええもんやどうの、それを採用して、ある課に配属すると、全くこれはもうむごいと、１年交代でもしてもらわないとしゃあないというような人が実質出てきているでしょう。だから職場の中でもう少しもんで、なおかつ全体的な、そういう研修とかにいくべきと思うんですが、それについてはどうですか、ちょっと助役、言うて。 ◎助役（山瀬治君）　　その職場の中でということでございますが、当然ヒアリングをさせていただいた中での部分を聞かさせていただいた中で、一定人事当局だけではなしに、ご意見を聞いた中で昇格云々という形の中でさせていただいているのが現状でございます。 ◆（戸野茂君）　　だからそこで言うているように、担当課長さんとか、担当部長さん以外にも聞いているんですか、その答えは、どうですか。 ◎助役（山瀬治君）　　今のところは担当課長・部長のご意見を聞いた中で参考とさせていただいております。 ◆（戸野茂君）　　だからそれを改革してくれと、こちらが言うているんですがね。新田谷市長、今までの私のこのいろんなやりとりについて、おたくも最高責任者になって４年経とうとしているんですが、今のやりとりを見てのちょっと感想を述べてください。 ◎市長（新田谷修司君）　　職種の変換の問題につきましては、私も今回の給食センターの残っておった職員の配置につきまして、いささか疑問に思うところがありましたので、人事と協議をいたしまして、公正公平な形で職種変更が可能になるという方法を早急に検討していきたいと思います。　それと評価の問題ですけども、これはおっしゃるように私も就任してから、公務員の一般市民から受ける評価というのもありますし、非常に不思議に思っておりました。　実際こういう言い方をすれば何ですが、仕事を一生懸命しても、しなくても同じ評価で、昇給も昇格も同じようにしていくというシステム自体が、既に見直さなければならない状況になってきていると思います。　実際、きょうの新聞では高槻市が、それに手をつけようとしているようでございますので、その辺の情報も取り入れながら、民間から見ても不思議でない、当然であるというような人事システムの構築に努力していきたいと思います。 ◆（戸野茂君）　　最後に、これからどんどん税収が減ってくるということで、泉谷市長公室長、財政健全化計画のための人事配置、今までやったら定数があるけど定数内でやっていると。しかし、新たに定数をこしらえるということを、この前の行革委員会で述べましたね。　だから、そのことについて、じゃ民間委託も含めて、どういうような定数できっちりしていくという数字が出て、その中で現在における職種の皆さん方を当ててみて、そういう職種があるのかないのかも含めての職種変更試験というのは必要になってくると思うんですが、このことについてあなたどうですか。 ◎市長公室長（泉谷善吉君）　　今の職員の採用から絡めてご質問をいただいたんですけれども、行財政改革の実施計画におきましても、平成18年までに約200名の削減目標を持っております。現在15年４月時点ではほぼ目標どおりの職員数となっているところでございますけれども、やはり本年度も早期退職等の希望も募っていく予定をしておりますし、昨年のように予定を大きく上回るというようなこともあり得ます。　そうした場合には実務を遂行する上に非常に支障をきたすということも起こってまいりますので、当面の間は退職希望の状況を見極めながらの採用というようになると思いますけれども、おっしゃっておられるように、今後、適正な職員配置というのは、今後の全体計画の中で年齢構成も含めて、やはり考えていく必要があると、そういうように思っております。 ◆（戸野茂君）　　最後に、泉佐野市活性化のためにも、どんな経緯で採用されてでも泉佐野に対する熱意があれば、「わたしは、今こういう仕事をしているけど、もっとこういう部門も歩きたいんだ」という、やっぱり夢と希望を大いに与えて進むべきということを大いに主張して、この質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。 ○副議長（鎌野博君）　　戸野　茂君の質問は終了いたしました。　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○副議長（鎌野博君）　　次に、　１．市長の公約と政治姿勢について　２．関西新空港問題について　以上、国賀祥司君。　　　　　（国賀祥司君　登壇） ◆（国賀祥司君）　　革新無所属の国賀祥司でございます。ただ今、議長より紹介のあった項目にしたがって質問してまいります。　質問の第１は、市長の公約と政治姿勢についてであります。３月議会で私が質問して明らかになった市長の不正事件について質問してまいります。　不正事件で市長が警察の捜査を受けているということがマスコミで大きく取り上げられ、当然にも泉佐野市と全国に大きな衝撃が走りました。公約に「クリーンな市政の実現」を掲げて当選した新田谷市長が、１年も経たないうちから指名業者と私的な関係を持ち、指名業者が「賄賂や」というような寄付金を受け取り、私的に使っていたのでありますから当然のことであります。　この件に関して市民から多数の批判、意見が寄せられ、私自身の政治姿勢からしても、いい加減に済ますことはできないと、このように考えております。　市長は本会議で「来るべき時期が来たら報告する」と、このように答弁し、また、その後の市長説明会と議員協議会では「４月中句ごろには詳しく報告する」と述べておりました。ところが現在に至るも報告はされておりません。　先ほどからの質問に対する答弁では、「捜査が終結していない」というようなことを述べておりますが、それでは現在、どのような捜査を受けているのか、そして、いつになったら事実報告をするのか、この点、もっと明確に答えていただきたいと思います。　次に、政治責任についてであります。この事件は市政に大きな混乱をもたらし、市民の政治不信を招き、市職員に不信感を与え、やる気をそぎました。この政治責任は軽いものではありません。　ある新聞は、この事件を取り上げて「軽率罪」というふうに批判しておりますが、市民にとっては大変恥ずかしい思いであります。この政治責任は決して軽いものではありません。市長は、この政治責任をどう考え、どのように取ろうとしているのか、明確に答えていただきたいと思います。　質問の第２は、関西新空港問題についてであります。一つは、激しく落ち込んでいる便数と旅客数についてであります。便数が激減し、発着回数は昨年度、ついに10万8,000回にまで落ち込みました。旅客数も1,691万人に落ち込み、ついに伊丹に抜かれてしまいました。　さらに今年度は、新型肺炎ＳＡＲＳの影響で４月は旅客数が35％も落ち、便数も11％落ち込んでいます。５月はもっと落ち込んでいると、関空会社自身が発表しております。この数字は、７空整と比べて一体何万人少ないのか、また昨年６月、国土交通省が見直した「需要予測結果」と比べて、どれほどの乖離があるのか、答えてもらいたいと思います。　そして、こんな状態では２期など問題にもならないのではないかと考えるわけですけども、どのようにお考えでしょうか。　二つは、毎年増え続ける赤字についてであります。今年度は最終赤字が167億円、累積赤字は、ついに2,000億円を超えて2,068億円になっております。２年前に発表した「経営改善の取り組み」では、毎年40億円の収支改善を達成し2004年度には単年度黒字を実現すると発表しておりました。ところが赤字は減らず、一昨年は171億円の赤字、昨年度は167億円の赤字。　関空会社の発表では、今年度から90億円の利子補給を国から受けても、なお今年度の最終100億円以上の赤字が出るという見通しであります。これでは税金の無駄遣いではないのか、救いようのない状態です。経営改善の成果はどうなっているのか、関空会社はどういう見通しをもっておるのか、市長は、どのようにお考えでしょうか。　三つは、地盤沈下についてであります。地盤沈下は止まらず、空港内で機能障害を起こしております。昨年11月に定期航空協会が関空の不具合について、16項目24カ所を指摘し調査と対策の実施を求めた。　当時、関空会社はホームページで否定しておりましたが、今回の報告によりますと、地盤沈下対策として、またまた45億円もかけて1,700メートルの止水壁工事をやるということであります。これは定期航空協会が求めていた項目に含まれる内容であります。明らかに関空は地盤沈下によって機能障害を起こしはじめているということではないでしょうか、地盤沈下は既に平均12メートル、去年12月の発表で12メートルになっております。　場所によっては14.5メートルも沈下、また別の場所では満潮時には水面下になっている。現状は関空会社が発表した50年後の沈下値をはるかに超えている場所が多数あるということです。つまり、これ以上地盤沈下すれば、もう手の施しようがないという、こういう絶望的な状況ではないのでしょうか。止水壁工事で地盤沈下対策は完璧なのか、他の場所で障害は出ていないのか、これ以上沈下したら、どうするのか、この点をお尋ねしたいと思います。　質問は以上であります。簡潔なる答弁をお願いいたします。　　　　　（市長　新田谷修司君　登壇） ◎市長（新田谷修司君）　　国賀議員の質問に対して私のほうから１点目についてご答弁申し上げます。　いつになったら事実報告をするのか明確に答えてもらいたいとのことでございますけども、３月の時点では、松浪議員に先ほど答弁申し上げましたように、当局の捜査が４月中旬ごろには終結するだろうという予測でございましたんで、そのように議員の報告会ではお答えいたしましたけども、実際まだ、その終結をみていないということでございます。　今は、どうなっておるのかということに対しましては、あれ以降、一度も事情聴取云々で呼び出されたこともございませんし、新しい資料の提供を求められたこともないと、ただ、何もない状態で進んではおりますけども、終結はしておらないというそうでございます。　これは、終結とは、やはりきちっとした形で、起訴をしていただくなり、不起訴になるなりという結論が出てのことだと私は理解しておりますけども、それがいまだ出されておらないということで、終結しておらないということでございます。　続きまして、政治責任でございますけども、これは、問責決議案でご指摘を受けましたように、ご注意を受けました４点の一連の行動が今回の混乱を招いたということにつきましては、ご指摘のとおりであり、市政を預かる者としての責任は深く感じており、真摯に受け止めて、今後、本市の発展のために専念してまいりたいと考えております。　　　　　（まちづくり調整担当理事　吉田真治君　登壇） ◎まちづくり調整担当理事（吉田真治君）　　国賀祥司議員のご質問のうち、２．関西新空港問題について、(1)便数減、赤字拡大について、(2)地盤沈下について、ご答弁申し上げます。　(1)の便数減、赤字拡大についてお答えいたします。まず、需要見通しと実績の乖離についてでございますが、例えば、ご指摘の昨年６月に国土交通省から出されました需要見通しでは、12年度の実績でございます12万1,000回を基準に、19年度まで年平均伸び率1.7％増加するとされておりまして、ただ、各ポイントごとの予測値が示されておりまして、年度ごとの数値は公表されておりません。　先ほど申し上げました年平均伸び率により単純に試算いたしますと、14年度につきましては12万5.000回ということになり、実績との間では約１万7,000回の乖離となります。まず、これを14年度と比較いたしますことは、参考値として取り扱うべきかということと、あと、その乖離がありますことにつきましては、予測できない状況の変化があったと、それによって需要の落ち込みがあったものだというふうに考えております。　次に、こんな状態では２期事業など問題にもならないのではないかというご質問についてでございますが、関西拠点空港である関空の整備につきましては、需要予測の数字だけを考えるのではなく、国家戦略的な観点から総合的に判断されるべきものではないかというふうに考えております。　昨年度の需要は、長引く景気の低迷に加え、一時的な要因としてイラク情勢、期末にはＳＡＲＳの影響などによるものと伺っております。　先ほどの需要見通しにつきましては、中長期的な社会経済情勢を踏まえて予測されたものであって、一時的なものとは区別してとらえるべきではないかというふうに考えております。　ＳＡＲＳの影響につきましては、回復の動きが見られるというふうに伺っておりますが、ただ、どの程度長引くのか予測し難い状況にはございます。関空会社におかれましては、需要喚起に向けた取り組みを積極的に展開していただいて、早期に需要を回復されますことを期待しておるところでございます。　本市といたしましては、今後とも市議会の推進決議も踏まえ、２期事業が計画どおり着実に推進されるよう引き続き推進の立場で臨んでまいりたいと考えております。　二つ目の関空会社の経営改善の成果と見通しについてでございますが、平成13年度に策定された経営改善の取り組みについてで示された13年度経常収支で赤字112億円、その後、毎年40億円程度の改善目標というのが示されておりましたが、それにつきましては、一時的な要因による需要の落ち込みにより、残念ながら達成されておりません。　このことから、昨年末の財務・国土交通両大臣合意に基づき今年３月、新たに経営改善計画が策定されたところでございます。経営改善計画の収支見通しにつきましては、2005年度には単年度黒字を達成、2026年度には累積損失を解消、2027年度に有利子債務完済といった見通しとなってございます。　私どもといたしましては、この計画に基づいて新しい経営陣になられましたので、その体制の下、関空会社が早期に経営見通しを達成されるよう期待してまいりたいというふうに存じます。　次に、(2)地盤沈下についてお答え申し上げます。今回の止水壁工事につきましては、平均的な海水面の上昇の影響を受けました空港島の地下水位の高さが地下水の漏水等の影響を及ぼす恐れがあることから、安全サイドに立って対策を講じることとしたものであり、今回の止水壁工事によって将来の沈下を考慮しても、同様な漏水が生じないための地下水位低減効果が見込まれると伺っております。　また、ほかに障害がないかというご質問でございますが、関空会社からは、これまでにも沈下に応じてジャッキアップ、排水機能の強化等の維持管理を行ってきたところであり、今後とも適宜適切な維持管理を図っていくことで空港機能上の問題は発生しないと考えているというふうに伺っております。　今後の沈下につきましては、関空会社からは14年の沈下量が17センチと、前回よりも２センチ減少しており、これまでの沈下の減少傾向の変動から見ても、現在のところ当初予測と大きくずれず、12.5メートルの範囲内で終息するという見通しを伺っております。　本市といたしましては、関空会社が適切に空港の安全を確保されるというふうに考えておりまして、今後とも沈下の状況等につきまして、関空会社に対して引き続き適宜適切な情報開示、情報提供等を求めてまいりたいと存じております。 ◆（国賀祥司君）　　それでは再質問に入っていきます。まず市長についてですが、１月に１回、２月に２回、事情聴取を受けたと、そのあとの４月中旬ごろには終結する予測だったが、まだ終結に至っていないと、呼び出されていないし、資料の提供も言われてないが、終結していないらしいとのことである。この「らしい」いうのは、一体、誰が判断しているんですか。　私なんかが、それを今聞いたら、もう終結しているんと違うかと、３、４、５、もう６月ですよ。４、５、６と３カ月ぐらい何もないんですからね。にもかかわらず終結していないという根拠は何でしょうか。　ある見方によればですよ、そういうふうに言って説明責任を逃れているんじゃないかと、こういうふうにも見られる見方もあると思うんですけど、どうなんでしょうか。 ◎市長（新田谷修司君）　　根拠ですけども、任意提出したその資料が、まだ返ってきておらないということが１点あります。　それともう１点、これは仄聞した話ですけども、私の件でご迷惑をおかけした、ある企業が提出したものを、そこは返却を求めたそうでございますけども、捜査が完結しておらないという理由で、それを拒否されたという具合に仄聞しておりますので、それをもって終結しておらないという認識でおります。 ◆（国賀祥司君）　　事情聴取を受けたわけですから、それに基づいて捜査の調書というものがつくられていると思うんですけども、調書は確認しましたか。 ◎市長（新田谷修司君）　　「確認したか」というのは、どういう意味ですか。 ◆（国賀祥司君）　　調書というものは、捜査する警察官がいろいろ事情を聞いて追及するわけですな。それをずうっと文章にして書いて、最後に署名捺印させるものなんですよ。市の職員も確か調書は取られていると思いますよ。取られているんでしょうか、取られてないんでしょうか。 ◎市長（新田谷修司君）　　職員のことは分かりませんけども、私の場合は直接の当初のというんですか、嫌疑は収賄ということで事情聴取を受けましたけれども、それに関しましては、すべて否認しておりますので、それに関する調書は取っておりません。 ◆（国賀祥司君）　　ちょっと気になる答え方をしますね。収賄事件の調書はないと、じゃ、別に何か調書はあるわけですか。 ◎市長（新田谷修司君）　　だから警察がつくった調書というより、私の事実経過というんですか、皆さんにお示ししたような報告書的なことを自分で書いたものに対しては署名しております。 ◆（国賀祥司君）　　分かりました。警察のことは分かりませんけれども、まだ捜査が終結していないんだろうと、まだ疑惑は警察は持ったままでいるんだろうというふうに想像されますけれども、よく分かりません。　そこで、私、市長の報告書を何回も読んで非常に疑問なところがあるんでね、ちょっと答えられる範囲で答えてください。　一番の疑問は、ウォータークーラーを現物寄付として受け取ると、こういうふうに報告書では書いているのに、どうして現金を受け取ったのか、これが一つです。　二つ目は、残金82万円のうち私的に流用したというように新聞に書かれました。議員の説明会のときには出なかった問題です。改めて聞きたいんですけども、流用した額と使途について答えてもらいたいと思うんです。この２点いかがでしょうか。 ◎市長（新田谷修司君）　　まず、ウォータークーラーを一番最初はＡ氏なる者が電気関係の会社を経営されておりますので、それでたまたま、そのウォータークーラーを市民が要望しておるけども、予算措置ができないということで、「現物で寄付してもらえないか」ということを要請しました。それに対して「水道工事とかも入るんで、現物じゃなしに、どこかから調達してくれたら工事費込みで負担するよ」という形で現金を、これを使ってくださいという形で持参したので、それを預かったということでございます。　それと私的流用の報道ですけども、これは預かり金の預かり方の問題の解釈の違いで、私自身は私的流用したというようなことは思っておりませんし、そのようなことは記者の皆さんにも申し上げておりません。ただ、記者の皆さん方が、その預かった82万円の現物の紙幣をどうしたかということでございますので、それは当初きっかけというのが、チャリティーコンサートの寄付金であったんで、そういう具合に申し上げたところが、あのような報道になったということで、自分自身の認識としては、きちっと残金の82万円は、全協でも申し上げたと思うんですけれども、自分の全体の財産の中で、きちっと預かっておるという認識は持ち続けておりますので、流用ということは適切ではないということでございます。 ◆（国賀祥司君）　　その解釈については世間の常識とはまるで違うと思いますよ。ところで、今聞いた中で82万円のうち、その私的流用じゃないと市長が言うんやったら、市長の言葉を借りてやるほうがスムーズでしょうから、私は私的流用と思いますけども、市長の言葉を借りると、そしたら預かった紙幣を何に使ったのかということを、さっきから聞いたわけですよ。ある情報紙によりますと、マージャンに使ったということも書いてあるんですけども、これはどうですか。 ◎市長（新田谷修司君）　　だから、何回も申し上げておりますように、まず経緯から申し上げますと、再預かりしたのが確か13年の４月、ウォータークーラーの決裁が済んでからですから、それぐらいだったと思います。　それで、そのまま私の市長室の机の中で預かっておりました。たまたま、それから６カ月ほど経過して、10月にチャリティーコンサートの、従来から私の関係の会社が広告料として毎年出していたんですけども、それを出してくれないかという依頼が、当時の仲間ですけれども、議員さんからありまして、たまたま、そのときに財布を忘れていたんか何か、持ち合わせがなかったんか、その預かっている中から、いったんお出しして領収書をいただきました。　それを、そのまま会社に持ち込みまして、当然、それに見合うお金を引き出しまして、それで、もう一度その中へ入れようとしたんですが、そのときに、今認識の違いということが指摘されておりますけども、殊さら、このままキャッシュで、そのままの現物の紙幣を預かっておく必要はないのではないかと、自分の預金の中であれ何であれ、きちっと管理しておればいいのだなという具合に考えまして、それ以降は、そういう管理の仕方になっておりますので、具体的に何に使ったかということに対しましては、きっかけのチャリティーコンサートは覚えておるんですけども、あとのほうは、そういう意味合いで、殊さら現物の紙幣を保管しなくとも、きちっと全体の中で預かっておるという認識のもとに保管すればいいというふうに考え方が、その時点でそうなりましたんで、その以降につきましては、だから、きちっとどうしたというのは全く覚えておらないというんですか、説明できるところではないわけです。 ◆（国賀祥司君）　　言うことは、預かった預かり金と、自分の財布の中の金とがごちゃごちゃになって、それ以降は、あれですか、82万円いうのはほとんど全部、預金にあるさかいにということで、82万円はほとんど全部使うてしもうたと、こういうことですか。 ◎市長（新田谷修司君）　　返却したのは翌年の６月ですので、そういう現物の紙幣ということに関しましては、その時点では半分ぐらいは残っておったと思います。しかし、その82万円の返却は、当然私の認識として、全体として預かっておったという認識ですから、その机の中の残っておった紙幣には手をつけずに、別のところから返却しております。 ◆（国賀祥司君）　　その机の中という表現だけなんですけど、これは市長の机の中ですか、それとも自宅の机の中ですか。 ◎市長（新田谷修司君）　　役所の机の中です。 ◆（国賀祥司君）　　それやったら、ますますはっきりするんじゃないですか、役所の机の中に置いているんやったら、これは公的なものという認識のように想像できますからね。そやから、それを、そのあとの使用については分からないというのは、ごまかしているのと違いますか。例えば、そのあとの中でマージャンをしたというようなことはあるわけですか。 ◎市長（新田谷修司君）　　それはございます。 ◆（国賀祥司君）　　その中で自分の財布の中から支払いしたということはありますか。 ◎市長（新田谷修司君）　　それは、ある可能性はあります。 ◆（国賀祥司君）　　そうですか。やっぱり、ある情報紙に書いているとおり、賭けマージャンして、その預かったお金から金を払うたということじゃないかと思いますからね。これはやっぱり重大な問題やと思いますよ、市長、思いませんか。 ◎市長（新田谷修司君）　　何回も申し上げていますが、預かり方の認識の違いだと思いますので、問題はないと思っています。 ◆（国賀祥司君）　　それから、いつだったか、全協ですか、私が質問したときに、この預かり金、今市長がいろいろ預金のこととかいうふうに言いましたけども、「便利なポケットのようなもの」というふうに確か言いましたよね。この便利なポケットのようなものというのは、どういう意味なんですか、もうちょっと、私も分からへんけども、市民感覚で分かるように説明してもらえませんか。 ◎市長（新田谷修司君）　　その貨幣の価値じゃなしに、タイムリーに現物寄付ができる。自分が議員しておったときも、この程度のものやったら寄付してもいいなというようなものが、本来、市の予算で措置してもいいようなものがたくさんありました。そういうときに、この使い方として非常に便利に、タイムリーに、市民の要望するものが現物として具体化するという認識での、その便利な使い方のできる82万円の範囲内で使い方のできる価値というんですか、それを預かったという認識で申し上げたことです。 ◆（国賀祥司君）　　いやぁ、おかしなことを言うな、「便利なポケット」やいうこと、今いう82万円の範囲で使える便利なポケットやいうたら、これは82万円いうのは自分の金やという意識がなかったらね、これは預かった公金やいう意識があったら、便利なポケットみたいな、こんな感覚は生まれるわけはないと思うんですけどね。　そこでちょっとお尋ねしますけど、業者から預かった金、これ１年半して、その業者から「あれは賄賂やったんやぞ」と「何眠たいことぬかしておるんや」と言われたいうて市長が書いてましたよね。それを言われなんだら、どうするつもりやったんですか。これは返さへん。１年半やから、もう返す気はなかったんと違いますか。 ◎市長（新田谷修司君）　　それは議員の説明会でもお答えいたしましたように、あくまでも市長に、市として役立てるような現物があればという、そのＡ氏の趣旨ですんで、当然その任期が満了するときにはお返しするか、それとも適当な現物寄付がないので、例えば、奨学金に寄付をしていただけないかというような依頼は当然するつもりでございました。 ◆（国賀祥司君）　　１年半ですよ。まあ言うたら、会計年度は３月31日ですよ。１年を越えるまでに、それまでに、ほんだら、その預かった業者と話して、これは市に寄付するなり、返すなり、そういうことは考えられたと思うんですけど、どうして考えなかったんですか。 ◎市長（新田谷修司君）　　だから当然、14年の６月の時点に、いろいろと預かったお金に対する思惑がはっきりしたときに、彼らと話し合いしたときに、Ｂ氏は今国賀議員が言われたような態度をとっておりましたけども、その当時はＡ氏は、一旦市長に現物寄付で任したお金やからという意思表示がありましたので、その話し合いをしたときは、じゃ、今申し上げたように、奨学金の寄付で処理させていただきますよという話し合いは一旦ついていました。ところが、その翌日にＢ氏から「返せ」という電話があったんで返したということで、あれ確か週末だったと思うんで、その電話がなければ、きちっとした形で奨学金に公金として寄付をするという行為を行っていたはずでございます。 ◆（国賀祥司君）　　それは業者からな、「何眠たいこと言うているのや、あれは賄賂やぞ」と言われてからの話でしょう、言われなんだら、どうしたんですかいうて私は聞いたんですよ。言われなんだら、そのまま「便利なポケット」でずっと持っておくわけですか。 ◎市長（新田谷修司君）　　だから、それに対しては、先ほどご答弁申し上げましたように、その時点できちっと公金として寄付をしていただくか、返却するかということは考えておりました。 ◆（国賀祥司君）　　もう時間がないので私の意見を申し上げておきます。　今いろいろ質疑した中で「便利なポケット」とか、あるいは、マージャンにも使ったかもしれないというようなことは、これは市長としては、私は、とっても信じられない感覚だと思いますよ。公金も私的な金も、もうごっちゃにして、しかも預かったお金を、これをマージャンにまで使っているというのは、これはもう政治責任は免れないんだと、この責任を痛感してほしいと、するべきだということを申し上げて質問を終わります。 ○副議長（鎌野博君）　　国賀祥司君の質問は終了いたしました。　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○副議長（鎌野博君）　　次に、　１．幼児教育について　２．学童保育について　以上、中村哲夫君。　　　　　（中村哲夫君　登壇） ◆（中村哲夫君）　　保守系無所属の中村哲夫です。議長よりご紹介をいただきましたので質問させていただきます。　新田谷市政も財政再建と市町村合併という二つの大きな課題に対して、いよいよ正念場を迎える時期になりました。長引く未曾有の経済不況から、固定資産税や各種市民税の前年度の減収に引き続いての15年度からの大幅な減収により、間もなく分かるであろう14年度の決算の結果にもよりますが、16年度の予算が組めないことも、この先予測されるような状態であろうかと推測されます。その上、この１、２年、当市の取り巻く環境から大幅な税の増収は見込める状況ではありません。　しかしながら、この間にも財政再建を進めながら教育施設の新設や改善、また多くの市営住宅建設等各種事業にも取り組まなくてはなりません。人員及び職員の給与のカットを含め人件費の節約に努めておりますが、納税者の市民の目線では、まだまだ理解を得られておりません。財政再建のためには各種投資事業の見直しも必要かもしれません。　同時に、そのような財政事情にありながらも、南大阪の広域行政の中核としてリーダーシップを発揮して、他の市町と協調の上かつ理解を得ながら、同時に当市議会と市民の合意も得て、時期の限られた合併問題を進めなくてはいけません。市長におかれましては、ぜひ健康に留意せられまして、この二つの大きな課題の達成に取り組んでいただきたいと思います。　それでは議長のご紹介に沿って質問をさせていただきます。　１．幼児教育について、(1)三位一体と保育の将来について、(2)待機児童は解消できるか。今、小泉内閣で三位一体の改革が議論されて進められる方向にありますが、もし将来、地方に対しての十分な財源移譲が行われない状態で、保育所運営負担金や施設設備等の各種補助金が削減されたり、また、その補助金の分が一般財源化された場合、従来、児童に施してきた公立及び民間の保育行政が、将来、質の面で落ちないのか、その見通しをお聞かせください。また地方分権推進会議で議論されている幼保一元化についても現在の状況を分かる範囲でお聞かせください。　次に、公立保育所の民営化も具体化してきた現在、15年度の待機児童の実態について報告お願いします。そして今年度から、ここ３年間ぐらいの間に予定されている民間保育所の建て替え、増設のための建て替え計画があれば、それについてもお聞かせください。そしてその計画と民営化の推進が待機児童の解消につながるのかどうか、その見通しについてもお聞かせください。　２．学童保育について、(1)新制度の導入効果について、(2)施設の改善は進んでいるか。指導員の資格や児童の受益者負担についての新制度の導入されました留守家庭児童会ですが、新年度の10校の指導員と学童の全体的な数の実数を含めた現況と、留守家庭児童会の活動報告等もお聞かせください。　また、日新小と中央小が一教室ずつ増築されましたが、他の８校について昨年度の施設改善された部分の報告と、また今年度の計画があれば、それについてもお聞かせください。以上、簡潔明瞭なるご答弁をお願いします。　　　　　（健康福祉担当理事　野出　豊君　登壇） ◎健康福祉担当理事（野出豊君）　　それでは中村議員さんご質問のうち１．幼児教育について、(1)三位一体と保育の将来について、(2)待機児童は解消できるか、２．学童保育について、(1)新制度の導入効果について、(2)施設の改善は進んでいるかについて、ご答弁を申し上げます。　小泉首相が掲げる三位一体改革は、国から地方への補助金削減と税源移譲、地方交付税の見直しを同時に進め、国と地方の財政再建と地方分権を実現するのがねらいでありますが、税源移譲を基本とした三位一体改革の速やかな実現を求めるものであります。　戦後50年、地方交付税制度・国の補助、負担金制度は自治体の標準的な行政サービスの水準を維持すること、地方の均衡な発展を担保してきた成果は大きいものでありますが、現在において、これらの制度が破綻し見直しが余儀なくされております。このための改革で求められるところは、基礎的自治体である市町村に対し、独自で使える税源を移譲し、それぞれの自治体において施策の優先順位を決定し実行できる権限を与えるべきであると考えるところであります。　議員ご質問の三位一体の改革に関連し、地方に対し十分な税源移譲が行われず、国からの保育所運営費負担金等が一般財源化された場合、保育所行政が将来、質の面で低下するのではないか、その見通しはどうかでありますが、地方分権改革推進会議が昨年10月に、地方分権改革についての基本的な考え方を取りまとめた事務・事業にあり方に関する意見では、幼稚園・保育所の一元化問題を取り上げ、その中で保育に欠ける児童のための福祉施設である保育所と、就学前の幼児教育機関である幼稚園との間には現在、制度的にも越え難い垣根があるものの、将来的には必要な児童福祉施策は引き続き実施するとしても、施設としての幼稚園と保育所、制度としての幼稚園教育と保育は、それぞれの地域の判断で一元化できるような方向で今後見直していくべきであるといたしております。　さらに制度の見直しに関しては、自治事務である保育所への運営への国の関与が強すぎるため、幼保一元化できないのではないかと言われております。とすれば、当該関与の根拠となっている児童福祉法をさらに見直し、保育所の設置・運営については全面的に地方の判断にゆだねるべきとの合意がなされれば、国の保育所運営負担金等の一般財源化も検討されるべきとの見解であります。　このように幼保一元化・一般財源化がなされるに至るまでには、幾多の課題の解決と時間が必要であります。私ども現在、福祉に携わる者といたしましては、そのときがまいりましても、市の保育行政の質が低下することがないよう、逆に保育水準の向上に向けて関係職員と連携をし、努力してまいりたいと考えているところであります。　続きまして、(2)待機児童は解消できるのかについてご答弁申し上げます。まず待機児童の実態についてでありますが、今年度の４月１日時点の申し込み児童数が2,146人、公立保育所、民間保育園に入所・入園できた乳幼児が1,905人、当該年度の出産予定等による予約人数が51人であり、待機いただいている児童は190人であります。　次に民間保育園の建て替え計画が待機児童の解消につながるのかについてでありますが、現在、民間保育園の９園のうち５園につきましては、それらの代表者から、それぞれ定員を20名から30名増員する方向で施設の建て替え希望があります。　今年度につきましては、そのうちの２園が建て替えを実施することになっております。このことから仮に来年度以降、保育所あるいは保育園への入所希望者数が変化しないと仮定しますと、来年度からは50人から60人程度待機児童が解消されることになります。　また、来年度以降の３園が建て替えを実施されますと、60人から90人が解消されることとなり、民間保育園の５園の建て替えにより合わせて110人から150人の待機児童の解消がなされるものと思われます。　次に、保育所の民営化が待機児童の解消につながるかについてでありますが、現在公立保育所の鶴原保育所、ひかり保育所以外の保育所、それぞれの定員数は施設の面積、規模によりまして定めており、増築もしくは建て替えを行い施設規模を大きくする以外には定員数を増やし、より以上の児童を入所させることはできません。　しかしながら、その定員に満たない保育所を民営化されることとなれば、その実施事業者が入所者の利便を考慮した手段を講じることができれば、定員にまで入所児童を増やすことができる可能性があり、その増加人数の待機児童が減少するということになります。　その他、待機児童の解消方策といたしましては、既に施設の建て替えを行われている民間保育園におきまして、施設規模に余裕がある場合、定員を増加変更していただくことにより、一定、待機児童の減少が図られるものと思われます。それらの保育園に対しましては、今後積極的に働きかけてまいりたいと考えております。　次に学童保育につきましてですが、大木小学校、上之郷小学校、第三小学校を除く10校で実施いたしております。今年の４月１日、泉佐野市留守家庭児童会設置要綱を改正し、今年度からは学童保育の指導員体制を、これまでのパート職員ではなく、教員や保育士の資格を持つものや、学童保育で指導員経験のある者を非常勤職員として採用し、責任を持って子どもの指導・運営に携われるように各小学校に２名ずつ配置いたしました。　また１校に46名以上の入会児童がいる場合には、非常勤職員２名に加えパート職員１名を加配いたしております。また、これまで児童の保護者から要望の多かった土曜日につきましては、午前９時から午後５時まで実施いたしており、大変喜ばれております。　今年度は10校で444名の児童の入会がありましたが、残念なことに一部の小学校で入会希望者が集中したところがありましたので、現在16名の待機児童が発生している状況であります。また、より充実した学童保育を実施していくため毎月指導員連絡会を開催し、職員研修など積極的に行っているところであります。　施設の改善につきましては、基本的には１学童２部屋対応を目指して整備を行ってきております。昨年度は日新小学校、中央小学校及び長坂小学校で増設を行いましたので、以前に整備を行いました第二小学校、日根野小学校、長南小学校、佐野台小学校と合わせまして、７校が２部屋で学童保育を行っているところであります。　また老朽化している施設個所の修繕も計画的に実施してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 ◆（中村哲夫君）　　ご答弁ありがとうございました。それでは順に従い再質問いたします。　まず最初に１の幼児教育についてでありますが、先ほども申し述べましたように、保育の将来に対する懸念は、今後３年間に進められている三位一体の改革の中で十分な、何回も言いますが、税源移譲が行われず補助金の削減される事態にでもなった場合、本当に何百何十できかないぐらいの補助事業で成り立っておる保育所の事業でございます。これがそういう補助金が削減されることによりまして、本当に全国的に保たれている保育サービスの水準が、当泉佐野市でも本当に維持できるのか。また、これがもし一般財源化された場合、財政事情の悪い泉佐野市でございます。保育サービスの質の低下はないのかということを、もう一度再度お尋ねいたします。 ◎健康福祉担当理事（野出豊君）　　すべての保育事業で補助金がなくなるということは考えられないと思います。どのようなことで保育事業の補助金カットがある、あるいは最近でも、ある一定の事業についてはもう補助金はカットする。しかし、新しいこういったサービスについては補助金を付けていこうというような、そういったような制度になっておりますので、実際に補助金が、あるいは国の負担されるべき負担金が、どれぐらいカットされるかということが大きな問題になってくるんですけども、我々といたしましては国や府の補助事業をうまく使いながら、この保育事業を質の低下を、サービスの低下をしないように頑張っていくと、今のところこのようにお答えするしかないと思っております。 ◆（中村哲夫君）　　ありがとうございます。それでは関連しまして、14年度の民間９園と公立12園のそれぞれの、もし分かりましたら公立ごと、民間ごとで結構でございます。国・府・市から、どれくらいの補助金が出ておるのか、数字が分かりましたらお聞きしたいと思います。 ◎健康福祉担当理事（野出豊君）　　民間・公立と、ちょっと分けることはできませんけども、14年度ではなくて13年度の決算ベースで、国の補助金負担金が４億9,297万円、府の補助金が４億385万円いただいております。 ◆（中村哲夫君）　　市の保育所に払う補助金なんかあると思うんですが、どうですか。 ◎健康福祉担当理事（野出豊君）　　市のほうから民間保育所にということではなくて、市のほうの補助金という、ちょっと言い方はおかしいんですけども、市のほうが超過負担している分につきましては、今お示しさせてもらった府の補助金以外に受益者負担金をいただいております。それが約３億円ぐらいある。これをすべて合わすと12億円ぐらいになるんですかね。ここの保育の事業に27億円ぐらいかかっておりますので、差し引いたものが市単費の、これは補助金という言い方はちょっとできませんけども、市の単独の費用、市の一般財源が、それだけ出ているということになります。 ◆（中村哲夫君）　　引き続きまして、もし分れば15年度、分からなかったら14年度でも結構でございますが、ゼロ歳児一人にかかる保育単価と、それに対する、これは分かると思いますが、生活保護家庭の負担額ですか、ゼロ歳児一人の保育単価と、それを国・府・市が今言いましたように、どのような形で、負担額を国・府・市と分けてお聞かせ願いたいと思います。　それから保育料標準額の一番生活保護世帯であるＡ階層およびＢ階層の中のゼロ、いわゆる特定世帯の数を分かりましたら、民間が何人、公立が何人ということでお聞きしたいと思います。そしてその数がやはり現在増える方向にあるのか、どのような状況か、それも併せてお聞きしたいと思います。 ◎健康福祉担当理事（野出豊君）　　ゼロ歳児の保育単価ということ、どの年齢でもそうですけども、保育所の定員数によってそれぞれ違います。45人までだったら幾ら、60人定員までだったら幾ら、90人定員なら幾らということで違いますので一概には言えませんけども、90人定員の保育所で言いますと、ゼロ歳児の保育単価、国が決めている保育単価は15万8,960円となっております。　あと生活保護の我々で言う、そういった方のＡ階層、Ｂゼロ階層と言われているわけですけれども、こういった保育基準額でいえば、国から15万8,960円のうち２分の１が補助金で、府からは４分の１が補助金としていただいており、市からは４分の１の負担金として出しております。当然このＡ階層、Ｂゼロ階層については保育料につきましてはゼロというふうになっております。　これの人数でありますけれども、公立保育所で現在138名、民間保育所で134名、大体同じような人数、合わせて272名となっております。全体の子どもの大体14.3％ぐらいになり、14年度よりかは50人程度増えているようになっております。 ◆（中村哲夫君）　　そうですか。この数が当市が他市に比較して多いか少ないか私には分かりませんが、今聞きましたように市の財政負担にも大変関係してくることやと思います。ただ、お聞きしたところでは、中には高級車で子どもを送迎するＡ階層またＢゼロ階層の家庭も、中にはあるそうでございますので、区分の選定については担当課で適切公正にお願いいたします。　それから待機児童の解消について、民間保育５園の建て替え計画や増員を期待したいと思うんですが、先ほどお聞きしましたように、建て替え時の定員増にもかかわらず、その増設したときに定員を増やしていると思うんですが、それにもかかわらず施設規模に余裕がある保育園に対して、定員の増加変更をお願いするというお話をお聞きしましたが、それはどういう意味なのか、また実現可能なのかお聞かせ願えますか。 ◎健康福祉担当理事（野出豊君）　　保育所の定員を決める場合は、１人につき何平方メートルという、そういったものがあって、その中に「こことこことは省きなさい」、「こことこことは入れていいですよ」というようなのがあります。建てるときに、そのことを一つ無視をして余裕のある建て方をしている保育園もございますので、そういったところは施設、１人に対して何平方メートルというところでは、まだまだ余裕があって、国・府のほうで定員増を認めていただけるような状況になるというふうに我々考えております。　ただ、このことを、先ほども言いましたように、定員増をすれば、そのことがすべて民間保育所の増収につながるのかということになりますと、定員数を増やせば増やすほど補助金の保育単価が下がっていくという矛盾したことがありまして、なかなか民間保育所の方に定員増を簡単に受け入れてもらえない状況がありますけども、我々待機児童を解消するためにも、定員増に協力していただけるように働きかけていきたいなというふうに思っております。 ◆（中村哲夫君）　　１人でも待機児童を減らすために、担当課としてもその努力をお願いしておきます。次に２番の学童保育について再質問いたします。　昨年の８月、10校を訪問したときに指導員がほとんどパート採用でありました。今度、非常勤嘱託員として採用されている方もあると思うんですが、今回の改正に伴い今までパート職員が非常勤嘱託員として採用された資格も含めまして、全体の何人ぐらいあったのかお聞かせ願えますか。 ○副議長（鎌野博君）　　時刻は間もなく午後３時になりますが、中村哲夫君の質問が終了するまでご協力をお願いいたします。 ◎健康福祉担当理事（野出豊君）　　当時パートとして勤務していただいたのが33名だったというふうに記憶しています。採用試験をしたときに経験のある者で17名合格しておりますので、全体の51.5％の人が残って非常勤として勤務をしているというふうに考えております。 ◆（中村哲夫君）　　残り16名の中で非常勤嘱託員ではなしに、資格の問題で、もしパートとして採用した方があったらお聞かせ願いたいのと、今回の改正で市の負担額は幾ら増えましたか。 ◎健康福祉担当理事（野出豊君）　　人数はよく分かりませんけども、何人かはパートのまま残りたいということで残っている方もございます。今回のこの改正で市の負担額は幾ら増えたのかということでは、まだ決算額が出ていないので、はっきりしたことは言えませんけども、14年度の当初予算額と15年度の当初予算額を差し引けば1,700万円程度の負担増というふうになってはございます。 ◆（中村哲夫君）　　最初の質問に返答がなかったのですが、増設された３校以外で昨年度、施設の改善したところをお聞かせ願えますか。 ◎健康福祉担当理事（野出豊君）　　床を張り替えたりとか、細かなことはいろいろなところでやっているんですけど、大きな施設の改造はやってはございません。 ◆（中村哲夫君）　　先般ちょっと９月のときの担当課に私のほうから手渡したものがあるんですけれども、その中でも特に三つほど、末広小学校については教室が２階の奥で非常に不便なため学童の管理が難しい、これはなかなか難しい問題ですが。また第一小学校は部屋の中の畳の交換、また、手足を洗う水道の設置、北中小学校は皆さんご承知のとおり１教室で靴の脱ぎ場もないと、トイレも大変不便であるということを再度報告しておきます。　それから一つ、いつも、今回の場合気になるのですが、今までとパートと違って非常勤嘱託員となったわけですから、月１回の指導員の連絡会と言いますのか、勉強会は、その会議の内容等については分かる範囲内でお聞かせ願えますか。 ◎健康福祉担当理事（野出豊君）　　会議の内容につきましては現在のところ私どものほうから、今までのパート職員と違って非常勤職員というのは市の職員、パート職員でも市の職員ですけども、「責任の重さが全然違いますよ」ということを意識づけを今させていただいております。　今までのように、子どもを見ているということではなくて積極的にいろいろなことを、子どもを引き付けるような活動を積極的にやっていきなさい、それをみんなで勉強していきなさいということでは、この研修の中で今後は、このことでやっていきたいなというふうに思っております。 ◆（中村哲夫君）　　確かにお伺いしたときに、子どもをただ遊ばせておるというふうな感じを受けた学童保育もありました。今回は非常勤嘱託員として指導にあたってくれるわけですから、学校の勉強も時間があれば見ていただくということを要望して終わります。 ○副議長（鎌野博君）　　中村哲夫君の質問は終了いたしました。　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○副議長（鎌野博君）　　この際、新田谷市長より発言の申し出がありますので、これを許します。 ◎市長（新田谷修司君）　　先ほどの国賀議員の質問の中で、お預かりした紙幣の現物の一部をマージャンに使ったということは認めましたけれども、最後に私も気がつかなかったんですが、国賀議員のほうから「賭けマージャン」という発言があったようでございます。賭けマージャンについてはやってはおりませんので、誤解のないよう議事録に記していただきたいと思います。 ○副議長（鎌野博君）　　これをもって一般質問を終結いたします。ただ今より午後３時30分まで休憩いたします。 △休憩（午後３時０２分）　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △再開（午後３時３０分） ○議長（重信正和君）　　休憩前に引き続き会議を再開いたします。　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △日程第２　議案第29号　工事請負契約締結についてから、日程第６　議案第41号　平成15年度泉佐野市宅地造成事業会計補正予算（第１号）までの５議案 ○議長（重信正和君）　　日程第２、議案第29号から日程第６、議案第41号までの５議案を一括して議題といたします。　ただ今議題となっております５議案につきましては、総務委員会に付託され、その審査を委任されたものであります。よって、これより委員会における議案審査の結果について委員長の報告を求めます。総務委員長・家治敏明君。　　　　　（総務委員長　家治敏明君　登壇） ◆総務委員長（家治敏明君）　　ご指名によりまして、ただ今より総務委員会に付託されました議案審査の結果について、ご報告申し上げます。　当委員会に付託されました議案は、お手元の一覧表のとおりでありますが、これが審査のため、去る６月10日、新田谷市長ほか関係説明員の出席を求め委員会を開会いたしました。　まず、議案第29号、工事請負契約締結については、慎重審査ののち採決の結果、全員異議なく原案どおり承認することに決定いたしました。　次に、議案第30号、泉佐野市手数料条例の一部を改正する条例制定についても、慎重審査ののち採決の結果、全員異議なく原案どおり承認することに決定いたしました。　次に、議案第31号、泉佐野市特別土地保有税審議会条例を廃止する条例制定についても、慎重審査ののち採決の結果、全員異議なく原案どおり承認することに決定いたしました。　次に、議案第32号、泉佐野市市税条例の一部を改正する条例制定についても、慎重審査ののち採決の結果、全員異議なく原案どおり承認することに決定いたしました。　次に、議案第41号、平成15年度泉佐野市宅地造成事業会計補正予算（第１号）についても、慎重審査ののち採決の結果、全員異議なく原案どおり承認することに決定いたしました。　以上、甚だ簡単ではございますが、当委員会に付託されました議案審査の結果についての報告を終わります。　なお、お手元に委員長報告の参考資料として、審査の経過と結果の概要を記載した印刷物を配付いたしておりますので、ご高覧の上、満場のご賛同をよろしくお願い申し上げます。 ○議長（重信正和君）　　これより委員長報告に対する質疑に入ります。　ご質疑の点ございませんか。　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○議長（重信正和君）　　ないようでございますので、これをもって質疑を終結いたします。　これより討論に入ります。　討論ございませんか。　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○議長（重信正和君）　　ないようでございますので、これをもって討論を終結いたします。　これより採決に入ります。　議案第29号　工事請負契約締結について　議案第30号　泉佐野市手数料条例の一部を改正する条例制定について　議案第31号　泉佐野市特別土地保有税審議会条例を廃止する条例制定について　議案第32号　泉佐野市市税条例の一部を改正する条例制定について　議案第41号　平成15年度泉佐野市宅地造成事業会計補正予算（第１号）　以上、５議案を一括して採決いたします。　５議案は委員長報告は、いずれも原案可決であります。委員長報告どおり決定することに賛成の方は挙手願います。　　　　　（挙手全員） ○議長（重信正和君）　　挙手全員であります。よって５議案は委員長報告どおり決定いたしました。　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △日程第７　議案第33号　損害賠償の額を定めること及び和解についてから、日程第12　議案第６号　泉佐野市立学校施設使用条例の一部を改正する条例制定についてまでの６議案 ○議長（重信正和君）　　次に、日程第７、議案第33号から日程第12、議案第６号までの６議案を一括して議題といたします。　ただ今議題となっております６議案につきましては、厚生文教委員会に付託され、その審査を委任されたものであります。よって、これより委員会における議案審査の結果について委員長の報告を求めます。厚生文教委員長・宮本正弘君。　　　　　（厚生文教委員長　宮本正弘君　登壇） ◆厚生文教委員長（宮本正弘君）　　ご指名によりまして、ただ今より厚生文教委員会に付託されました議案審査の結果について、ご報告申し上げます。　当委員会に付託されました議案は、お手元の一覧表のとおりでありますが、これが審査のため、去る６月11日、新田谷市長ほか関係説明員の出席を求め委員会を開会いたしました。　まず、議案第33号、損害賠償の額を定めること及び和解については、慎重審査ののち採決の結果、全会一致をもって原案どおり承認することに決定いたしました。　次に、議案第34号、泉佐野市被用者保険の被保険者等に対する医療費の助成に関する条例の一部を改正する条例制定については、慎重審査ののち採決の結果、全会一致をもって原案どおり承認することに決定いたしました。　次に、議案第35号、泉佐野市介護保険条例の一部を改正する条例の一部を改正する条例制定についても、慎重審査ののち採決の結果、全会一致をもって原案どおり承認することに決定いたしました。　次に、議案第36号、泉佐野市非常勤消防団員に係る退職報償金の支給についての条例の一部を改正する条例制定についても、慎重審査ののち採決の結果、全会一致をもって原案どおり承認することに決定いたしました。　次に、議案第37号、泉佐野市消防団員等公務災害補償条例の一部を改正する条例制定についても、慎重審査ののち採決の結果、全会一致をもって原案どおり承認することに決定いたしました。　次に、議案第６号、泉佐野市立学校施設使用条例の一部を改正する条例制定については、去る３月定例市議会において当委員会に審査を付託され、閉会中継続審査の承認を得たものであります。本議案につきましては、お手元に配付いたしております修正案が委員より提出されました。　修正の内容は、周知期間をおく必要があり、条例の施行期日を延期するため、附則中の条例施行日「平成15年７月１日」を「平成15年９月１日」に改めるものであります。当委員会は、本修正案を採択ののち修正された議案について慎重審査を行い、採決の結果、賛成多数をもって修正された議案どおり承認することに決定いたしました。　以上、甚だ簡単ではございますが、当委員会に付託されました議案審査の結果についての報告を終わります。　なお、お手元に委員長報告の参考資料として、審査の経過と結果の概要を記載した印刷物を配付しておりますので、ご高覧の上、満場のご賛同をよろしくお願い申し上げます。 ○議長（重信正和君）　　これより委員長報告に対する質疑に入ります。　ご質疑の点ございませんか。　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○議長（重信正和君）　　ないようでございますので、これをもって質疑を終結いたします。　これより討論に入ります。　討論ございませんか。　　　　　（中野幸次君　登壇） ◆（中野幸次君）　　日本共産党の中野幸次でございます。日本共産党泉佐野市会議員団を代表いたしまして、ただ今議題となっております議案第６号、泉佐野市立学校施設使用条例の一部を改正する条例制定について、反対の立場から意見を申し上げます。　今回の条例一部改正案は、先の３月議会で継続審議されていたものであり、今回、運営協議会立ち上げに難色を示していた４町会のうち３町会が了解したということから再提案をされたものでありますが、しかし、第二小学校区の町会については、いまだ難色を示し了解が得られていないところであります。　そもそも条例制定の趣旨として、時間や管理体制のあいまいなところがあったとして、地域に精通している町会長の了解があれば正常な運営が可能となるように言っておりますが、これまで学校施設の運営については、町会は一切かかわっておらず、町会が了解あるいは理解する、しないは直接学校施設運営には全く関係ないものであり、継続審議となったことが、あたかも、この町会長が了解しなかったことで実施を遅らせたと言わんばかりにあります。それどころか、運営協議会に町会が入ることにより、新たな責任を、そして負担が町会に生じるわけであります。　学校施設は地域に開放し、地域の子どものふれあいをつくる場として、あるいはスポーツなどを通じて地域の人々の交流の場となるなど、地域社会の活性化を図る上でも大きな役割を担っております。　受益者負担ということだけで使用料を徴収するということは、義務教育施設を地域に開放して、使用する観点からも相反するものといわざるを得ません。また、併せて本条例及び取り扱い要項についても、使用料の減免措置や申し込み期日等々が具体性に欠け、運営上問題点が数多くあり、このまま実施をすれば運営に混乱が生じることが危惧されることを申し上げ、反対討論といたします。議員の皆さんのご賛同をよろしくお願い申し上げます。　　　　　（国賀祥司君　登壇） ◆（国賀祥司君）　　革新無所の国賀祥司です。ただ今の厚生文教委員長報告のうち、議案第６号、泉佐野市立学校施設使用条例の一部を改正する条例制定について、反対の立場から意見を述べてまいります。　議案第６号は、小・中学校の体育館などの施設を使用する市民から使用料を新たに負担させるという内容であります。日新小学校の体育館、大木小学校は地域開放型施設と位置づけて建設したものでありまして、他の小・中学校の施設とは違います。　他の小・中学校の施設は、これまで無料で市民に開放していたが、今回の条例ではすべて料金を取るという内容で、多くの市民から反対の意見が上がっております。　他の施設は大抵がボロボロ、貸し出す道具も古い、新しい施設と同様の使用料を取られることに対しては非常に抵抗が大きい。普通の感覚からいっても当たり前だと私は思います。そのうえ電気料金などの受益者負担を理由に使用料を徴収するというわけでありすが、収入498万円に対して、運営協議会に支払う支出は543万円にもなり、なんと45万円の赤字で、市が新たに負担するという内容ではありませんか。　有料にしたことが原因で赤字になって市民の負担が増える。二重に増えるわけです。こんな理不尽なことはありません。これまでどおり無料にしていたほうが市の負担はゼロで少ないわけであります。　さらに使用料金を支払っても、道具は新しく買い換えない、照明なども新しくしない、誰が考えても、これもおかしな話です。こんな有料化条例は多数の市民が反対ですし、私も強く反対いたします。　以上を申し上げ反対討論といたします。議員の皆さんご賛同をよろしくお願いいたします。　　　　　（赤坂敏明君　登壇） ◆（赤坂敏明君）　　自由民主党泉佐野市会議員団の赤坂でございます。ただ今の厚生文教委員長報告のうち、議案第６号、泉佐野市立学校施設使用条例の一部を改正する条例制定について、自由民主党泉佐野市会議員団を代表して賛成の立場から意見を述べてまいります。　泉佐野市立学校施設使用条例は平成13年の９月議会におきまして、地域開放型の学校である日新小学校、及び大木小学校について「学校施設を学校教育に支障のない範囲で開放し、光熱水費等最小限度の維持管理部分について、使用者に応分の負担をお願いする」という受益者負担という観点からの提案理由のもとに成立し、施行されておるところであります。　本年の３月議会におきまして、残りの16校につきましても同様の趣旨のもとで、条例の一部改正案が上程されました。しかし、学校開放の予算案では、歳入498万円、歳出543万円で45万円の赤字となっておりました。　既に開放されていた日新小学校、大木小学校の実績でありますが、その収支が日新小学校では歳入69万円に対し歳出56万円で黒字となっておりますが、大木小学校におきましては歳入2,800円、歳出22万円で大幅な赤字となっております。　こういった状況から考えますと、当初の受益者負担の観点から光熱水費等の応分の負担を使用者にしていただくという提案理由と、現実の整合性がとれていないと考えます。　収入の部分は電気代等への受益者負担、支出は学校を管理するための別の費用であり、別々に考えていただきたいなどという厚生文教委員会の答弁は詭弁であり理解しがたいものであります。トータル的に見ますと、市からの持ち出しが増え、地域の方々の負担が生まれ、そして使用者からの使用料の徴収が発生するという、まさに「三方一両損」であります。　そして地域の方々からも、なかなか了解が得られずに、３月議会では学校運営協議会の立ち上げが13校中、４校が立ち上がっていない状況でありました。そういったこともあり、議員の多数からは「地域の了解を得るための努力が、まず先ではないか」といった意見が多く、３月議会の時点では、この議案は継続審査となりました。　それから６月議会まで理事者の方々の並々ならぬ努力の賜物で、第二小校区を除いては、すべての校区で学校運営協議会の参加の了解を得ているとのことであります。　現在の屋内運動場や運動場、また一部の多目的室などに限って、学校開放に関しましては、収支の部分や、あと残すところ二小校区だけとなった運営協議会の立ち上げなどの課題は多々ありますが、将来的な地域における学校の位置づけ、地域住民が学校を活用していく上で、また、地域と学校の連帯もさらに強いものとなってくるなど、「学校を地域の財産ととらまえる」と考えたときに、学校運営協議会は必ず必要となり、そしてコンピューター室や図書室などの地域への開放などの期待感も高まってまいると思っております。　厚生文教委員会の答弁でも、コンピューター室や図書室の地域への開放は実現の方向で研究し、検討していきたいとの答弁が学校教育部長よりありました。ぜひとも村田教育長の強い指導力、長島監督流で言えば、「モア・モースト・スーパーストロングパワー・リーダーシップ」的なことをぜひとも実現していっていただきたい。そういった時代の流れに対応するためにも、学校運営協議会の設置は必要であり、将来、未来を見据えたまちづくりを願う自由民主党泉佐野市会議員団といたしましては、課題は多々ある学校開放ではありますが、重ねて村田教育長をはじめ教育委員会の方々の努力によって、一刻も早く、こういったことを解消していただき、新しい発展型の学校開放の早期実現を強く要望いたしまして、賛成の立場から賛成討論とさせていただきます。議員皆さんのご賛同をよろしくお願いいたします。 ○議長（重信正和君）　　ほかにございませんか。　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○議長（重信正和君）　　ないようでございますので、これをもって討論を終結いたします。　これより採決に入ります。　議案第33号　損害賠償の額を定めること及び和解について　議案第34号　泉佐野市被用者保険の被保険者等に対する医療費の助成に関する条例の一部を改正する条例制定について　議案第35号　泉佐野市介護保険条例の一部を改正する条例の一部を改正する条例制定について　議案第36号　泉佐野市非常勤消防団員に係る退職報償金の支給についての条例の一部を改正する条例制定について　議案第37号　泉佐野市消防団員等公務災害補償条例の一部を改正する条例制定について　以上、５議案を一括して採決いたします。５議案は委員長報告は、いずれも原案可決であります。委員長報告どおり決定することに賛成の方は挙手願います。　　　　　（挙手全員）

○議長（重信正和君）　　挙手全員であります。よって５議案は委員長報告どおり決定いたしました。　次に、議案第６号、泉佐野市立学校施設使用条例の一部を改正する条例制定についてを採決いたします。　本議案は、委員長報告は修正された議案で可決であります。委員長報告どおり決定することに賛成の方は挙手願います。　　　　　（挙手多数） ○議長（重信正和君）　　挙手多数であります。よって本議案は委員長報告どおり決定いたしました。　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △日程第13　議案第38号　泉佐野市産業集積促進条例の一部を改正する条例制定について △日程第14　議案第39号、泉佐野市公園条例の一部を改正する条例制定について ○議長（重信正和君）　　次に、日程第13、議案第38号及び日程第14、議案第39号の２議案を一括して議題といたします。　ただ今議題となっております２議案につきましては、建設経済委員会に付託され、その審査を委任されたものであります。よって、これより委員会における議案審査の結果について委員長の報告を求めます。建設経済委員長・窪　和惠君。　　　　　（建設経済委員長　窪　和惠君　登壇） ◆建設経済委員長（窪和惠君）　　ご指名によりまして、ただ今より建設経済委員会に付託されました議案審査の結果について、ご報告申し上げます。　当委員会に付託されました議案は、お手元の一覧表のとおりでありますが、これが審査のため、去る６月13日、新田谷市長ほか関係説明員の出席を求め委員会を開会いたしました。　まず、議案第38号、泉佐野市産業集積促進条例の一部を改正する条例制定については、慎重審査を重ねたのち採決の結果、原案どおり承認することに決定いたしました。　次に、議案第39号、泉佐野市公園条例の一部を改正する条例制定については、慎重審査を重ねたのち採決の結果、全員異議なく原案どおり承認することに決定いたしました。　以上、甚だ簡単ではございますが、当委員会に付託されました事項についてのご報告を終わります。　なお、お手元に委員長報告の参考資料として、審査の経過と結果を記載した印刷物を配付いたしておりますので、ご高覧の上、よろしくお願い申し上げます。 ○議長（重信正和君）　　これより委員長報告に対する質疑に入ります。　ご質疑の点ございませんか。　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○議長（重信正和君）　　ないようでございますので、これをもって質疑を終結いたします。　これより討論に入ります。　討論ございませんか。　　　　　（伊藤百合子君　登壇） ◆（伊藤百合子君）　　私は、日本共産党泉佐野市会議員団を代表して、ただ今議題になっております議案第38号、泉佐野市産業集積促進条例の一部を改正する条例制定について、反対の立場から意見を申し上げます。　この条例は、りんくうタウンの全エリア及び商業業務ゾーンの企業誘致奨励措置として、これまで５年間、固定資産税20％減額を大阪府案に合わせて50％減額とし、定期借地方式も新たに適用するもので反対であります。　りんくうタウン新会計は2003年から10年間で1,500億円の借金で、りんくうタウンほか三つの用地を買い取り、10年後の売却で生じる赤字約500億円を一般会計から投入するとしております。　これは、破綻したりんくうタウンの救済策であり、このツケを府民に赤字を押し付けることとなる本条例に反対するものであります。議員の皆さんのご賛同をよろしくお願い申し上げます。 ○議長（重信正和君）　　ほかにございませんか。　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○議長（重信正和君）　　ないようでございますので、これをもって討論を終結いたします。　これより採決に入ります。　議案第38号、泉佐野市産業集積促進条例の一部を改正する条例制定についてを採決いたします。　本議案は、委員長報告は原案可決であります。委員長報告どおり決定することに賛成の方は挙手願います。　　　　　（挙手多数） ○議長（重信正和君）　　挙手多数であります。よって本議案は委員長報告どおり決定いたしました。　次に、議案第39号、泉佐野市公園条例の一部を改正する条例制定についてを採決いたします。　本議案は、委員長報告は原案可決であります。委員長報告どおり決定することに賛成の方は挙手願います。　　　　　（挙手全員） ○議長（重信正和君）　　挙手全員であります。よって本議案は委員長報告どおり決定いたしました。　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △日程第15　議案第40号　平成15年度泉佐野市一般会計補正予算（第１号） ○議長（重信正和君）　　次に、日程第15、議案第40号、「平成15年度泉佐野市一般会計補正予算（第１号）」を議題といたします。　本議案につきましては、各所管の常任委員会に付託され、その審査を委任されたものであります。　よって、ただ今より委員会における議案審査の結果について委員長の報告を求めます。まず総務委員長・家治敏明君の報告を求めます。　　　　　（総務委員長　家治敏明君　登壇） ◆総務委員長（家治敏明君）　　ご指名によりまして、ただ今議題となっております議案第40号、平成15年度泉佐野市一般会計補正予算（第１号）のうち、当委員会に付託されました事項についての審査の結果について、ご報告申し上げます。　当委員会に付託されました事項は、お手元の一覧表のとおりでありますが、これらの項目について、それぞれ慎重審査を重ねたのち採決の結果、全員異議なく原案どおり承認することに決定いたしました。　以上、甚だ簡単ではございますが、ご報告を終わります。なお、お手元に委員長報告の参考資料として、審査の経過と結果の概要を記載した印刷物を配付いたしておりますので、ご高覧の上、満場のご賛同をよろしくお願い申し上げます。 ○議長（重信正和君）　　これより委員長報告に対する質疑に入ります。　ご質疑の点ございませんか。　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○議長（重信正和君）　　ないようでございますので、これをもって質疑を終結いたします。　次に、厚生文教委員長・宮本正弘君の報告を求めます。　　　　　（厚生文教委員長　宮本正弘君　登壇） ◆厚生文教委員長（宮本正弘君）　　ご指名によりまして、ただ今議題となっております議案第40号、平成15年度泉佐野市一般会計補正予算（第１号）のうち、当委員会に付託されました事項についての審査の結果について、ご報告申し上げます。　当委員会に付託されました事項は、お手元の一覧表のとおりでありますが、この項目について慎重審査を重ねたのち採決の結果、全会一致をもって原案どおり承認することに決定いたしました。　以上、甚だ簡単ではございますが、ご報告を終わります。なお、お手元に委員長報告の参考資料として、審査の経過と結果の概要を記載した印刷物を配付しておりますので、ご高覧の上、満場のご賛同をよろしくお願い申し上げます。 ○議長（重信正和君）　　これより委員長報告に対する質疑に入ります。　ご質疑の点ございませんか。　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○議長（重信正和君）　　ないようでございますので、これをもって質疑を終結いたします。　これより討論に入ります。　討論ございませんか。　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○議長（重信正和君）　　ないようでございますので、これをもって討論を終結いたします。　これより採決に入ります。　議案第40号、平成15年度泉佐野市一般会計補正予算（第１号）は、委員長報告はいずれも原案可決であります。委員長報告どおり決定することに賛成の方は挙手願います。　　　　　（挙手全員） ○議長（重信正和君）　　挙手全員であります。よって本議案は委員長報告どおり決定いたしました。　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（重信正和君）　　本日の会議は、この程度にとどめたいと思います。　本日は、これをもって延会いたします。　どうもご苦労さまでした。 △延会（午後４時０３分）...

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泉佐野市議会 2003-06-25 06月25日－03号

泉佐野市議会 2003-06-25
06月25日－03号