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1. 八尾市議会 2022-09-06
   令和　４年　９月定例会本会議−09月06日-01号

   
   取得元: 八尾市議会公式サイト
   最終取得日: 2022-12-02
   令和　４年　９月定例会本会議−09月06日-01号令和　４年　９月定例会本会議 　　　　　　　　┌────────────────────────┐ 　　　　　　　　│　 ９月６日　八尾市議会定例会（第１日）会議録　 │ 　　　　　　　　└────────────────────────┘ 〇議事日程第１号 　　　令和４年９月６日（火）午前１０時開議 ┌───┬───────┬──────────────────────────────┐ │日　程│事　件　番　号│　　　　　　　件　　　　　　　　　　　　　　　名　　　　　　│ ├───┼───────┼──────────────────────────────┤ │第　１│　　　　　　　│会議録署名議員指名の件　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ ├───┼───────┼──────────────────────────────┤ │第　２│　　　　　　　│会期決定の件　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ ├───┼───────┼──────────────────────────────┤ │第　３│　　　　　　　│議会の委任による専決処分について（報告）　　　　　　　　　　│ ├───┼───────┼──────────────────────────────┤ │第　４│　　　　　　　│公益財団法人八尾市文化財調査研究会の経営状況について（提出）│ │　　　├───────┼──────────────────────────────┤ │　　　│　　　　　　　│公益財団法人八尾市文化振興事業団の経営状況について（提出）　│ │　　　├───────┼──────────────────────────────┤
   │　　　│　　　　　　　│公益財団法人八尾市中小企業勤労者福祉サービスセンターの経営状│ │　　　│　　　　　　　│況について（提出）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │　　　├───────┼──────────────────────────────┤ │　　　│　　　　　　　│公益財団法人八尾市国際交流センターの経営状況について（提出）│ │　　　├───────┼──────────────────────────────┤ │　　　│　　　　　　　│八尾シティネット株式会社の経営状況について（提出）　　　　　│ │　　　├───────┼──────────────────────────────┤ │　　　│　　　　　　　│公益財団法人八尾体育振興会の経営状況について（提出）　　　　│ │　　　├───────┼──────────────────────────────┤ │　　　│　　　　　　　│やおコミュニティ放送株式会社の経営状況について（提出）　　　│ │　　　├───────┼──────────────────────────────┤ │　　　│　　　　　　　│令和４年度八尾市教育委員会点検・評価報告書（令和３年度事業）│ │　　　│　　　　　　　│について（提出）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │　　　├───────┼──────────────────────────────┤ │　　　│　　　　　　　│令和３年度における市の債権（一般会計）の放棄について（提出）│ │　　　├───────┼──────────────────────────────┤ │　　　│　　　　　　　│令和３年度における市の債権（母子父子寡婦福祉資金貸付金特別会│ │　　　│　　　　　　　│計）の放棄について（提出）　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │　　　├───────┼──────────────────────────────┤ │　　　│　　　　　　　│令和３年度における市の債権（病院事業会計）の放棄について（提│ │　　　│　　　　　　　│出）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │　　　├───────┼──────────────────────────────┤ │　　　│　　　　　　　│令和３年度における市の債権（水道事業会計）の放棄について（提│ │　　　│　　　　　　　│出）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ ├───┼───────┼──────────────────────────────┤ │第　５│報告第７号　　│令和３年度八尾市一般会計継続費精算報告書報告の件　　　　　　│ ├───┼───────┼──────────────────────────────┤ │第　６│議案第５９号　│調停案の受諾の専決処分承認の件　　　　　　　　　　　　　　　│ ├───┼───────┼──────────────────────────────┤ │第　７│議案第６２号　│財産の譲与及び貸付の件　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ ├───┼───────┼──────────────────────────────┤ │第　８│議案第６３号　│八尾市議会議員及び八尾市長の選挙における選挙運動用自動車の使│ │　　　│　　　　　　　│用及びポスターの作成の公営に関する条例及び八尾市議会議員及び│ │　　　│　　　　　　　│八尾市長の選挙における選挙運動用ビラの作成の公営に関する条例│ │　　　│　　　　　　　│の一部改正の件　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │　　　├───────┼──────────────────────────────┤ │　　　│議案第６４号　│八尾市職員の定年等に関する条例等の一部改正等の件　　　　　　│ │　　　├───────┼──────────────────────────────┤ │　　　│議案第６５号　│八尾市職員の育児休業等に関する条例の一部改正の件　　　　　　│ │　　　├───────┼──────────────────────────────┤ │　　　│議案第６６号　│八尾市手数料条例の一部改正の件　　　　　　　　　　　　　　　│ │　　　├───────┼──────────────────────────────┤ │　　　│議案第６７号　│八尾市放課後児童室条例の一部改正の件　　　　　　　　　　　　│ ├───┼───────┼──────────────────────────────┤ │第　９│議案第６８号　│令和４年度八尾市一般会計第９号補正予算の件　　　　　　　　　│ ├───┼───────┼──────────────────────────────┤ │第１０│議案第６９号　│美園小学校給食調理場改築等及び旧美園幼稚園解体工事の工事請負│ │　　　│　　　　　　　│契約締結の件　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │　　　├───────┼──────────────────────────────┤ │　　　│議案第７０号　│八尾市立小学校等教員用パソコン買入れの件　　　　　　　　　　│ ├───┼───────┼──────────────────────────────┤ │第１１│　　　　　　　│一般質問　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ └───┴───────┴──────────────────────────────┘ ────────────────────────────────────────────── 〇本日の会議に付した事件 　１．日程第１から日程第１１まで。 ────────────────────────────────────────────── 〇出席者氏名 　　　出席議員（２８人） 　　　　　　　　　　　１　番　議　員　　　　　稲　　　森　　　洋　　　樹 　　　　　　　　　　　２　番　議　員　　　　　鑄　　　方　　　淳　　　治 　　　　　　　　　　　３　番　議　員　　　　　松　　　本　　　　　　　剛 　　　　　　　　　　　４　番　議　員　　　　　山　　　中　　　　　　　宏 　　　　　　　　　　　５　番　議　員　　　　　松　　　田　　　憲　　　幸 　　　　　　　　　　　６　番　議　員　　　　　南　　　方　　　　　　　武 　　　　　　　　　　　７　番　議　員　　　　　前　　　園　　　正　　　昭 　　　　　　　　　　　８　番　議　員　　　　　五　百　井　　　真　　　二 　　　　　　　　　　　９　番　議　員　　　　　土　井　田　　　隆　　　行 　　　　　　　　　　１０　番　議　員　　　　　重　　　松　　　恵　美　子 　　　　　　　　　　１１　番　議　員　　　　　西　　　田　　　尚　　　美 　　　　　　　　　　１２　番　議　員　　　　　畑　　　中　　　一　　　成 　　　　　　　　　　１３　番　議　員　　　　　大　　　野　　　義　　　信 　　　　　　　　　　１４　番　議　員　　　　　吉　　　村　　　拓　　　哉 　　　　　　　　　　１５　番　議　員　　　　　西　　　川　　　あ　　　り 　　　　　　　　　　１６　番　議　員　　　　　大　　　星　　　な　る　み 　　　　　　　　　　１７　番　議　員　　　　　竹　　　田　　　孝　　　吏 　　　　　　　　　　１８　番　議　員　　　　　坂　　　本　　　尚　　　之 　　　　　　　　　　１９　番　議　員　　　　　桝　　　井　　　政　佐　美 　　　　　　　　　　２０　番　議　員　　　　　田　　　中　　　慎　　　二 　　　　　　　　　　２１　番　議　員　　　　　阪　　　本　　　忠　　　明 　　　　　　　　　　２２　番　議　員　　　　　奥　　　田　　　信　　　宏 　　　　　　　　　　２３　番　議　員　　　　　田　　　中　　　裕　　　子 　　　　　　　　　　２４　番　議　員　　　　　谷　　　沢　　　千　賀　子 　　　　　　　　　　２５　番　議　員　　　　　越　　　智　　　妙　　　子 　　　　　　　　　　２６　番　議　員　　　　　杉　　　本　　　春　　　夫 　　　　　　　　　　２７　番　議　員　　　　　露　　　原　　　行　　　隆 　　　　　　　　　　２８　番　議　員　　　　　田　　　中　　　久　　　夫 　　　職務のため出席した市議会事務局職員（３人） 　　　　　　　　事務局長　　　　　　　　　　　大　　　谷　　　め　ぐ　み 　　　　　　　　議事政策課長　　　　　　　　　藤　　　本　　　隆　　　行 　　　　　　　　議事政策課長補佐　　　　　　　村　　　井　　　浩　　　之 　　　説明のため出席した者（２０人） 　　　　　　　　市長　　　　　　　　　　　　　大　　　松　　　桂　　　右 　　　　　　　　副市長　　　　　　　　　　　　植　　　島　　　康　　　文
   　　　　　　　　副市長　　　　　　　　　　　　村　　　上　　　慶　太　郎 　　　　　　　　病院事業管理者　　　　　　　　植　　　野　　　茂　　　明 　　　　　　　　水道事業管理者　　　　　　　　赤　　　鹿　　　義　　　訓 　　　　　　　　危機管理監　　　　　　　　　　田　　　口　　　琢　　　也 　　　　　　　　政策企画部長　　　　　　　　　山　　　原　　　孝　　　英 　　　　　　　　総務部長　　　　　　　　　　　築　　　山　　　裕　　　一 　　　　　　　　財政部長　　　　　　　　　　　浅　　　川　　　昌　　　孝 　　　　　　　　健康福祉部長　　　　　　　　　當　　　座　　　宏　　　章 　　　　　　　　保健所長　　　　　　　　　　　高　　　山　　　佳　　　洋 　　　　　　　　こども若者部長　　　　　　　　吉　　　川　　　貴　　　代 　　　　　　　　魅力創造部長　　　　　　　　　新　　　堂　　　　　　　剛 　　　　　　　　環境部長　　　　　　　　　　　鶴　　　田　　　洋　　　介 　　　　　　　　都市整備部長　　　　　　　　　金　　　子　　　秀　　　行 　　　　　　　　建築部長　　　　　　　　　　　田　　　中　　　孝　　　房 　　　　　　（教育委員会） 　　　　　　　　教育長　　　　　　　　　　　　浦　　　上　　　弘　　　明 　　　　　　　　副教育長　　　　　　　　　　　原　　　田　　　奈　緒　美 　　　　　　　　教育監　　　　　　　　　　　　小　　　山　　　健　　　治 　　　　　　（選挙管理委員会） 　　　　　　　　事務局長　　　　　　　　　　　辻　　　内　　　直　　　樹 ──────────────────────────────────────────── 　令和４年９月６日（火曜日）午前１０時開会 ○議長（奥田信宏） 　ただいまから、本日をもって招集されました令和４年９月八尾市議会定例会を開会いたします。 ───────────────────── ○議長（奥田信宏） 　開会に当たりまして、一言、御挨拶申し上げます。 　本日、９月定例会を開会いたしましたところ、議員並びに執行部の皆様には御出席を賜り、厚くお礼申し上げます。 　さて、今期定例会に市長から提案されます案件は、いずれも市行政にとりまして重要なものばかりであります。 　また、令和３年度の各会計決算につきましては、会期中予算決算常任委員会で集中審査を行い、議決する予定であります。 　本会議あるいは委員会を通じて、慎重な御審議を頂きますとともに、議事の円滑な運営にも格段の御協力を賜りますよう、お願い申し上げます。 　なお、今期定例会も、引き続き、新型コロナウイルス感染症対策の一環といたしまして、会議中は議場の各扉を開放すること、適宜、休憩を取り、演壇、質問席等の消毒を行うことにいたします。 　また、議場の議長席、演壇及び質問席に飛沫防止用のパネルを設置しておりますが、新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、パネルを設置している場所での発言もマスクを着用していただきますよう、よろしくお願いいたします。 　議員並びに執行部の皆様には、よろしく御理解いただきますようお願い申し上げまして、開会の御挨拶とさせていただきます。 　それでは、市長から挨拶願います。 　市長。 ◎市長（大松桂右）　〔登壇〕 　９月定例会の開会に当たりまして、一言、御挨拶を申し上げます。 　本日、ここに９月定例会を招集いたしましたところ、議員各位におかれましては御出席を賜り、厚くお礼申し上げます。 　今期定例会に提案いたします案件は、新型コロナウイルス感染症対策として、ＰＣＲ検査経費などの増額を計上した補正予算をはじめ、各種条例の一部改正など、いずれも重要な議案でございます。 　さらに、令和３年度の各会計の決算につきましても提出をいたしております。何とぞ、慎重なる御審議を賜りますよう、お願い申し上げます。 　さて、新型コロナウイルス感染症をめぐっては、現在の第７波で感染が爆発的に広がり、病床が逼迫し、大阪府は医療非常事態宣言を９月２７日まで延長しております。国からは陽性者数の全数把握の見直しや、オミクロン対応ワクチン接種の前倒し実施など、新たな対応策も示されつつありますが、先行き不透明な中、市民の皆さんの不安も高まっております。折からの物価高騰への市独自支援策なども併せて、引き続き、全庁を挙げて対応に当たってまいります。 　議員各位におかれましては、御理解・御協力賜りますよう、お願いを申し上げます。 　以上、簡単ではございますが、開会の御挨拶といたします。 　どうぞ、よろしくお願いいたします。 ───────────────────── ○議長（奥田信宏） 　それでは、出席議員が定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。 ───────────────────── ○議長（奥田信宏） 　この際、市議会事務局長から事務報告をさせます。 　事務局長。 ◎市議会事務局長（大谷めぐみ） 　今期定例会に際しまして、議事説明員の回答がお手元配付のとおりに参っておりますので、御報告申し上げます。 　以上でございます。 〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜 　　　　　　　　　　　八総総第１０９０号 　　　　　　　　　　　令和４年８月２３日 八尾市議会議長 　　奥田　信宏　様 　　　　　　　　八尾市長　山　本　桂　右 　　　八尾市議会定例会議事説明員の氏名について（通知） 　八議第６００号をもって依頼のあった令和４年９月八尾市議会定例会議事説明員として、次の者を出席させ、議案の説明及び議員の質問に応ずるよう委嘱したので、通知します。 　　　　　　　　　　記 　副市長　　　　　　　植　島　康　文 　副市長　　　　　　　村　上　慶太郎 　病院事業管理者　　　植　野　茂　明 　水道事業管理者　　　赤　鹿　義　訓 　危機管理監　　　　　田　口　琢　也 　政策企画部長　　　　山　原　孝　英 　総務部長　　　　　　築　山　裕　一 　財政部長　　　　　　浅　川　昌　孝 　人権ふれあい部長　　浅　原　利　信 　健康福祉部長　　　　當　座　宏　章 　保健所長　　　　　　高　山　佳　洋 　こども若者部長　　　吉　川　貴　代 　魅力創造部長　　　　新　堂　　　剛 　環境部長　　　　　　鶴　田　洋　介 　都市整備部長　　　　金　子　秀　行 　下水道部長　　　　　田　中　淳　二 　建築部長　　　　　　田　中　孝　房 　消防長　　　　　　　森　田　勝　久 　市立病院事務局長　　山　原　義　則 　水道局長　　　　　　村　田　法　洋 〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜 　　　　　　　　　　八教教政第１０６８号 　　　　　　　　　　　令和４年８月２３日 八尾市議会議長 　　奥田　信宏　様 　　　　　　　　　八尾市教育委員会教育長 　　　　　　　　　　　　　浦　上　弘　明 　　　八尾市議会９月定例会出席者の氏名について（通知） 　令和４年８月２３日付け八議第６００号にて出席要求のありました八尾市議会９月定例会には、下記の者が出席しますので報告いたします。 　　　　　　　　　　記 　教育長　　　　　　　浦　上　弘　明 　副教育長　　　　　　原　田　奈緒美
   　教育監　　　　　　　小　山　健　治 〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜 　　　　　　　　　　　　八選管第５１０号 　　　　　　　　　　　令和４年８月２６日 八尾市議会議長 　　奥田　信宏　様 　　　　　　　八尾市選挙管理委員会委員長 　　　　　　　　　　　　　平　田　正　司 　　　八尾市議会９月定例会出席者の氏名について（通知） 　令和４年８月２６日付け八議第６４６号にて出席要求のありました八尾市議会９月定例会には、下記の者が出席しますので報告いたします。 　　　　　　　　　　記 　選挙管理委員会事務局長 　　　　　　　　　　　辻　内　直　樹 〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜 ───────────────────── △会議録署名議員指名の件 ○議長（奥田信宏） 　それでは、まず、日程第１、「会議録署名議員の指名」を行います。 　本日の会議録署名議員に、２５番越智議員、２６番杉本議員の両議員を指名いたします。 ───────────────────── △会期決定の件 ○議長（奥田信宏） 　次に、日程第２、「会期決定の件」を議題といたします。 　お諮りいたします。 　今期定例会の会期は、本日から１０月２５日までの５０日間といたしたいと思います。 　これに御異議ありませんか。 　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○議長（奥田信宏） 　御異議なしと認めます。 　よって、今期定例会の会期は５０日間と決定いたしました。 ───────────────────── △議会の委任による専決処分について（報告） ○議長（奥田信宏） 　次に、日程第３、地方自治法第１８０条第２項の規定により、「議会の委任による専決処分の報告」がありますので、お手元配付のとおり御報告申し上げます。 ───────────────────── △「公益財団法人八尾市文化財調査研究会の経営状況について」外１１件一括 ○議長（奥田信宏） 　次に、日程第４、「公益財団法人八尾市文化財調査研究会の経営状況について」外１１件の提出がありましたので、御報告申し上げます。 ───────────────────── △報告第７号「令和３年度八尾市一般会計継続費精算報告書報告の件」 ○議長（奥田信宏） 　次に、日程第５、報告第７号「令和３年度八尾市一般会計継続費精算報告書報告の件」を議題といたします。 　財政部長から報告願います。 　財政部長。 ◎財政部長（浅川昌孝）　〔登壇〕 　ただいま議題となりました報告第７号につきまして、御説明を申し上げます。 　本件は、継続費として事業を実施してまいりました桂小学校校舎改築事業が完了いたしましたので、地方自治法施行令第１４５条第２項の規定によりまして、精算の報告をするものでございます。 　内容としましては、全体計画額１７億６１５３万９０００円に対しまして、実績額１７億２２７７万０５００円で事業が完了し、差引き３８７６万８５００円が不用額となったものでございます。 　以上、御報告を終わらせていただきます。 　何とぞよろしくお願い申し上げます。 ○議長（奥田信宏） 　報告は終わりました。 　ただいまの報告に対する質疑の通告はありませんでした。 　よって質疑なしと認め、質疑を終結いたします。 　ただいまの報告は議決不要であります。 　よって、これをもって終わります。 ───────────────────── △議案第５９号「調停案の受諾の専決処分承認の件」 ○議長（奥田信宏） 　次に、日程第６、議案第５９号「調停案の受諾の専決処分承認の件」を議題といたします。 　教育監から提案理由の説明を求めます。 　教育監。 ◎教育監（小山健治）　〔登壇〕 　ただいま議題となりました議案第５９号につきまして、提案理由を御説明申し上げます。 　本件は、八尾市立小学校で発生したいじめ事案に係る損害賠償請求の訴訟について、その後、調停に付され、大阪地方裁判所において審理が行われていたところ、同裁判所から当事者に対し、調停勧告がなされたものでございます。 　この調停案を受諾するにつきまして、令和４年７月２０日に専決処分を行いましたので、市議会の御承認を求めるものでございます。 　本件調停の内容につきましては、お手元配付の参考資料のとおりでございます。 　なお、裁判所からも事案の性質を鑑みた配慮として、調停条項に口外禁止条項が含まれているため、格段の御配慮を賜りますよう、お願いいたします。 　また、本件調停の内容につきましては、教育委員会として重く受け止め、今後、教職員への研修などを通じて、いじめ問題の再発防止に向けて取り組んでまいりたいと考えております。 　以上、提案理由の説明とさせていただきます。 　よろしく御審議賜りますよう、お願い申し上げます。 ○議長（奥田信宏） 　これより質疑に入りますが、通告がありませんでした。 　よって、質疑なしと認め、質疑を終結いたします。 　それでは、ただいま議題となっております議案第５９号については、お手元配付の議案付託表のとおり、文教常任委員会に付託いたします。 ───────────────────── △議案第６２号「財産の譲与及び貸付の件」 ○議長（奥田信宏） 　次に、日程第７、議案第６２号「財産の譲与及び貸付の件」を議題といたします。 　こども若者部長から提案理由の説明を求めます。 　こども若者部長。 ◎こども若者部長（吉川貴代）　〔登壇〕 　ただいま議題となりました議案第６２号につきまして、提案理由を御説明申し上げます。 　本件につきましては、旧八尾市立永畑幼稚園跡地を活用した就学前児童の保育事業の用途に供するため、株式会社セリオに同跡地の建物を無償譲渡し、土地を無償及び減額して貸し付けるにつきまして、市議会の議決を求めるものでございます。 　譲渡いたします建物は、八尾市永畑町１丁目３７番地３に所在する鉄筋コンクリート・鉄骨造、陸屋根２階建てで、延床面積は６７７.２平方メートルでございます。 　なお、建物の譲渡期日は、令和４年１０月３１日でございます。 　また、無償及び減額して貸し付けいたします土地は、八尾市永畑町１丁目３７番３に所在する学校用地で、地積は１５３１平方メートルでございます。 　なお、土地の無償貸付期間は、令和４年１０月３１日から令和５年３月３１日まで、減額貸付期間は、令和５年４月１日から令和２５年３月３１日までで、貸付料は、年額１２６万６９００円とするものでございます。 　令和６年４月から保育所を開園するに当たり、令和４年１１月から譲渡建物を解体し、令和５年度に新規施設を建設することから、本定例会に御提案するものでございます。 　以上、提案理由の説明とさせていただきます。 　よろしく御審議賜りますよう、お願い申し上げます。 ○議長（奥田信宏） 　これより質疑に入りますが、通告がありませんでした。 　よって、質疑なしと認め、質疑を終結いたします。 　それでは、ただいま議題となっております議案第６２号については、お手元配付の議案付託表のとおり、文教常任委員会に付託いたします。 ───────────────────── △議案第６３号「八尾市議会議員及び八尾市長の選挙における選挙運動用自動車の使用及びポスターの作成の公営に関する条例及び八尾市議会議員及び八尾市長の選挙における選挙運動用ビラの作成の公営に関する条例の一部改正の件」外４件一括 ○議長（奥田信宏） 　次に、日程第８、議案第６３号「八尾市議会議員及び八尾市長の選挙における選挙運動用自動車の使用及びポスターの作成の公営に関する条例及び八尾市議会議員及び八尾市長の選挙における選挙運動用ビラの作成の公営に関する条例の一部改正の件」外４件を一括議題といたします。 　まず、議案第６３号について、選挙管理委員会事務局長から提案理由の説明を求めます。
   　選挙管理委員会事務局長。 ◎選挙管理委員会事務局長（辻内直樹）　〔登壇〕 　ただいま議題となりました議案第６３号につきまして、提案理由を御説明申し上げます。 　本件につきましては、公職選挙法施行令の一部改正に伴い、関係条例の一部を改正するものでございます。 　改正の内容といたしましては、選挙運動用自動車の使用、選挙運動用ポスターの作成及び選挙運動用ビラの作成の公営に要する経費に係る限度額を引き上げるものでございます。 　なお、この条例につきましては、公布の日から施行するものでございます。 　以上、提案理由の説明とさせていただきます。 　よろしく御審議賜りますよう、お願い申し上げます。 ○議長（奥田信宏） 　次に、議案第６４号及び第６５号について、２件一括して総務部長から提案理由の説明を求めます。 　総務部長。 ◎総務部長（築山裕一）　〔登壇〕 　ただいま議題となりました議案第６４号及び議案第６５号の２件につきまして、提案理由の御説明を申し上げます。 　まず、議案第６４号についてでございますが、本件につきましては、地方公務員法の一部改正等に伴い、職員の定年年齢を６０歳から６５歳まで段階的に引き上げる等につき、関係条例の一部を改正するものでございます。 　改正の主な内容といたしましては、職員の定年年齢を段階的に１歳ずつ６５歳まで引上げを行い、これに伴う新たな制度として、管理監督職勤務上限年齢制及び定年前再任用短時間勤務制を導入するとともに、６０歳に達した年度の翌年度以後の給与に関する措置を規定するほか、所要の規定を整備するものでございます。 　なお、この条例につきましては、一部の規定を除き、令和５年４月１日から施行するものでございます。 　次に、議案第６５号についてでございますが、本件につきましては、非常勤職員の育児休業の取得要件を緩和する等につき、条例の一部を改正するものでございます。 　改正の主な内容といたしましては、非常勤職員の育児休業の取得要件のうち、非常勤職員の子の出生日から５７日以内に育児休業を取得する場合における在職期間要件を緩和するとともに、非常勤職員が、子の１歳到達後に育児休業について、夫婦交代で取得しやすくすることができるよう要件緩和をするほか、所要の規定整備を行うものでございます。 　なお、この条例につきましては、令和４年１０月１日から施行するものでございます。 　以上、提案理由の説明とさせていただきます。 　よろしく御審議賜りますよう、お願い申し上げます。 ○議長（奥田信宏） 　次に、議案第６６号について建築部長から提案理由の説明を求めます。 　建築部長。 ◎建築部長（田中孝房）　〔登壇〕 　ただいま議題となりました議案第６６号につきまして、提案理由を御説明申し上げます。 　本件につきましては、長期優良住宅の普及の促進に関する法律の一部改正に伴い、長期優良住宅維持保全計画の認定等に係る手数料の規定を整備するにつき、条例の一部を改正するものでございます。 　なお、この条例につきましては、令和４年１０月１日から施行するものでございます。 　以上、提案理由の説明とさせていただきます。 　よろしく御審議賜りますよう、お願い申し上げます。 ○議長（奥田信宏） 　次に、議案第６７号について、こども若者部長から提案理由の説明を求めます。 　こども若者部長。 ◎こども若者部長（吉川貴代）　〔登壇〕 　ただいま議題となりました議案第６７号につきまして、提案理由を御説明申し上げます。 　本件につきましては、放課後児童室において、保育時間を延長し、新たな利用区分を設けることに伴い、保育料の規定を整備するにつき、条例の一部を改正するものでございます。 　改正の内容といたしましては、新たに月曜日から金曜日までの５日間のうち４日間入室する場合の利用区分を設け、その保育料を、児童１人につき月額４０００円とするほか、午後６時から午後７時までの延長保育に係る保育料について、月額払いまたは実績払いのいずれかを選択可能とするものでございます。 　なお、この条例につきましては、令和５年４月１日から施行するものでございます。 　以上、提案理由の説明とさせていただきます。 　よろしく御審議賜りますよう、お願い申し上げます。 ○議長（奥田信宏） 　これより５件一括して質疑に入りますが、通告がありませんでした。 　よって、質疑なしと認め、質疑を終結いたします。 　それでは、ただいま議題となっております各議案につきましては、お手元配付の議案付託表のとおり、それぞれ所管の常任委員会に付託いたします。 ───────────────────── △議案第６８号「令和４年度八尾市一般会計第９号補正予算の件」 ○議長（奥田信宏） 　次に、日程第９、議案第６８号「令和４年度八尾市一般会計第９号補正予算の件」を議題といたします。 　財政部長から提案理由の説明を求めます。 　財政部長。 ◎財政部長（浅川昌孝）　〔登壇〕 　ただいま議題となりました議案第６８号につきまして、提案理由を御説明申し上げます。 　本件は、歳入並びに歳出の予算額に、それぞれ２４億６２６０万円を追加し、一般会計予算の総額を双方それぞれ１２３１億０２２４万１０００円とするものでございます。 　それでは、歳出予算の補正につきまして御説明を申し上げます。 　まず、款総務費におきまして３９２万５０００円を増額補正するもので、総務管理費の企画費では、旧八尾図書館跡地活用に関するマーケットサウンディング調査及び事業募集に係る条件策定等に要する経費として、旧八尾図書館跡地活用検討事業経費で３１０万円を、人権啓発費では、コロナ禍で人とつながる機会を持てなかった若い世代の女性を対象に、目標の実現に向けた歩みを後押しするため、女性のニーズの把握に努めるとともに、それに即したセミナーを開催するための経費として、男女共同参画推進事務経費で８２万５０００円を、それぞれ増額するものでございます。 　次に、款民生費におきまして３億１１５５万１０００円を増額補正するもので、社会福祉費の老人福祉費では、高齢者施設等の防災改修等支援及び安全強化対策等に伴う経費として、地域介護・福祉空間整備等施設整備補助金で７１９７万５０００円を、新型コロナウイルス感染症生活困窮者自立支援金給付費では、同自立支援金の申請期間が延長されたことに伴い、事務経費で６４３万４０００円を、また、児童福祉費の児童福祉総務費では、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響により、私立認定こども園等における陽性者発生時のＰＣＲ検査に係る経費が見込みを上回ったこと等により、私立認定こども園等支援経費で１億４２５６万円を、児童措置費では、保育教諭等の令和４年１０月以降の処遇改善に係る経費として、施設型給付費・施設等利用費で９０５８万２０００円を、それぞれ増額するものでございます。 　次に、款衛生費におきまして１９億９５１１万５０００円を増額補正するもので、保健衛生費の予防費では、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響により、ＰＣＲ検査費用等が見込みを上回ったこと及び感染症対応に係る人材派遣等に要する経費として、感染症対策経費で１１億６０７３万円を、ＰＣＲ検査費用及び入院医療助成費が見込みを上回ったため、感染症対策医療助成費で８億２５３８万５０００円を、また、母子保健費では、不妊に悩む方への特定治療助成事業において、特定不妊治療費に係る医療助成の申請期限が延長されたことに伴い、特定不妊治療助成費で９００万円を、それぞれ増額するものでございます。 　次に、款教育費におきまして１億５２００万９０００円を増額補正するもので、社会教育費の生涯学習センター管理費では、こども総合支援センター「ほっぷ」の工事期間中の休館及び開館に伴う経費として、生涯学習センター管理運営経費で８５６万８０００円を、保健体育費の学校給食費では、中学校全員給食施設整備に係る配膳室等整備工事請負費等として、中学校全員給食施設整備事業費で１億４３４４万１０００円を、それぞれ増額するものでございます。 　以上が、歳出予算の補正でございます。 　一方、歳入予算の補正といたしまして、市税で７４１４万１０００円を、国庫支出金で９億９２７１万３０００円を、府支出金で５億１４８０万８０００円を、市債で１億２３３０万円を、繰入金で７億５７６３万８０００円を、それぞれ増額し、歳出補正額と同額を追加するものでございます。 　なお、繰入金は、全額財政調整基金を活用するものでございます。 　次に、債務負担行為の補正でございますが、旧八尾図書館跡地活用検討事業ほか１事業につきまして、債務負担行為を追加するとともに、生涯学習センター指定管理業務につきまして、限度額の変更をいたすものでございます。 　最後に、地方債の補正でございますが、社会福祉施設等施設整備補助事業を追加するとともに、学校給食施設整備事業につきまして、限度額の変更をいたすものでございます。 　以上、提案理由の御説明とさせていただきます。 　よろしく御審議賜りますよう、お願い申し上げます。 ○議長（奥田信宏） 　これより質疑に入りますが、通告がありませんでした。 　よって、質疑なしと認め、質疑を終結いたします。 　それでは、ただいま議題となっております議案第６８号については、お手元配付の議案付託表のとおり、予算決算常任委員会に付託いたします。 ───────────────────── △議案第６９号「美園小学校給食調理場改築等及び旧美園幼稚園解体工事の工事請負契約締結の件」外１件一括 ○議長（奥田信宏） 　次に、日程第１０、議案第６９号「美園小学校給食調理場改築等及び旧美園幼稚園解体工事の工事請負契約締結の件」外１件を一括議題といたします。 　２件一括して、総務部長から提案理由の説明を求めます。 　総務部長。 ◎総務部長（築山裕一）　〔登壇〕 　ただいま議題となりました議案第６９号及び第７０号の２件につきまして、提案理由をご説明申し上げます。 　まず、議案第６９号についてでございますが、本件につきましては、本市が発注いたします工事の請負契約締結に係る議案でございまして、八尾市契約条例第３条の規定に基づき、市議会の議決をお願いするものでございます。 　本件は、美園町２丁目地内にある美園小学校の給食調理場改築等及び旧美園幼稚園の園舎解体を行うための工事でございます。 　契約の相手方は株式会社長谷川工務店、契約金額は２億９７００万円でございます。 　なお、本件につきましては、電子入札システムを用いて、条件付一般競争入札を行ったものでございます。 　また、工事概要につきましては、別に御用意させていただいております別紙資料のとおりでございます。 　次に、議案第７０号についてでございますが、本件につきましては、八尾市小学校等教員用パソコン買入れに係る議案でございまして、八尾市公有財産及び物品条例第５条の規定に基づき、市議会の議決をお願いするものでございます。 　買入れの相手方は株式会社堀通信大阪支社、買入れ金額は３５１２万４１００円でございます。 　なお、本件につきましては、条件付一般競争入札を行ったものでございます。 　また、買入れの概要につきましては、別に御用意させていただいております別紙参考資料のとおりでございます。 　以上、提案理由の御説明とさせていただきます。 　よろしく御審議賜りますよう、お願い申し上げます。 ○議長（奥田信宏） 　これより２件一括して質疑に入りますが、通告がありませんでした。 　よって、質疑なしと認め、質疑を終結いたします。 　それでは、ただいま議題となっております各議案につきましては、お手元配付の議案付託表のとおり、いずれも総務常任委員会に付託いたします。 ───────────────────── ○議長（奥田信宏） 　議事の都合により、暫時休憩いたします。 　午前１０時３１分休憩 　　　　　◇ 　午前１０時３５分再開 ○議長（奥田信宏） 　これより休憩前に引き続き会議を開きます。
   ───────────────────── △一般質問 ○議長（奥田信宏） 　次に、日程第１１、一般質問を行います。 　本日は、個人質問を行います。 　質問の通告がありますので、これを許可いたします。 　質問の方法は、質問者の選択により、全て一問一答方式で質問を行います。 　また、発言時間は３０分以内といたします。 　なお、質問並びに答弁はマイクに向かって大きな声で行っていただきますよう、よろしくお願いいたします。 　それでは、まず、畑中議員、質問願います。 ◆１２番議員（畑中一成）　〔登壇〕（拍手） 　議長の発言許可を頂きましたので、ただいまより個人質問をさせていただきます。 　まず初めに、都市計画道路の進捗についてお伺いいたします。 　令和２年１２月、国道２５号大阪柏原バイパス整備促進期成同盟会が大阪府をオブザーバーとして、八尾市、柏原市、大阪市の３市により設立されました。設立以来、２年が経過します。この道路整備は、府道１７９号線、通称長居公園通りを東に直進し、八尾市内を通過して奈良方面に至る道路を国に整備してもらうべく要望しているという認識でおります。 　道路の起点・終点など、計画について進展はありましたか、お答えください。 　この道路整備により期待される効果、整備の必要性を端的に御説明ください。 　道路建設は、調査、設計、工事という段階を踏むものと思います。現在の状況並びに今後の見通しをお答えください。 　次に、八尾市のホームページを見ると、現在事業中の都市計画道路は、久宝寺線、ＪＲ八尾駅前線、八尾富田林線の３線となっています。それぞれ進捗状況はいかがでしょうか、お答えください。 　また、それぞれの完成時期の見通しについてもお答えください。 　他の計画道路について動きがあれば、併せてお答えください。 　次に、駅周辺の整備についてお伺いいたします。 　八尾市は、これまで近鉄大阪線と主要道路との立体交差化に伴う整備並びに近鉄八尾駅前、ＪＲ久宝寺駅周辺、ＪＲ八尾駅前などの整備を計画的に進めてきました。 　過去１０年程度の駅周辺整備の実績をお示しいただくとともに、今後、計画化、着手しようとする箇所について、市長のお考えをお聞かせください。 　駅周辺は、歩行者、自転車、自動車が多数行き交うことから機能性の向上と安全性の確保が求められると思います。八尾市内には鉄道駅が１２駅あり、計画や構想のある箇所以外にも、地域から様々な意見が出ていると思います。こうした市民ニーズにどのように向き合われますか、市長の考えをお聞かせください。 　次に、食育についてお伺いいたします。 　平成１７年４月に制度が開始された栄養教諭は、学校における食育の推進において重要な役割を担っていると思います。国の食育推進基本計画にも栄養教諭の配置が明記されています。 　そこで、お伺いいたします。 　八尾市における栄養教諭の配置状況はいかがでしょうか。 　栄養教諭は、栄養士と違い、教諭として教壇に立ち、授業を行うことができるものと思います。授業の実績と効果について端的にお答えください。 　栄養教諭による教育は、今後どうあるべきか、教育長のお考えをお示しください。 　次に、八尾市は食育推進計画を策定し、市民の健康のため、食に関する啓発を進めています。計画の進捗をどう評価されていますか、市長の考えをお聞かせください。 　以上で、１回目の質問を終わります。 　御清聴ありがとうございました。（拍手） ○議長（奥田信宏） 　まず、市長の答弁を求めます。 　市長。 ◎市長（大松桂右）　〔登壇〕 　ただいまの畑中議員の御質問にお答えをいたします。 　まず、国道２５号大阪柏原バイパスの起終点についてでありますが、これまで、国、府、沿線市と共に期成同盟会として、要望ルートを都市計画道路敷津長吉線、都市計画道路大阪柏原線を経由し、柏原市域を通過して国道１６５号方面に接続することで合意に至りました。 　なお、ルートについては、国において最終的に決定していくものであります。 　次に、道路整備により期待される効果、整備の必要性についてでありますが、国道２５号の慢性的な渋滞の発生に伴い、企業活動や救急医療活動など、様々な分野で課題を抱えております。このため、これらの課題解消と近年、激甚化、頻発化する自然災害等への対応として整備が必要であると考えております。 　次に、現在の状況並びに今後の見通しについてでありますが、現在、国、府と勉強会を重ね、詳細なルートの調査を行っております。また、今後、次のステップとなる国による計画段階評価の実施に至るよう、要望してまいります。 　次に、現在事業中の久宝寺線、ＪＲ八尾駅前線、八尾富田林線の進捗状況についてでありますが、現在事業用地の買収を進めており、令和４年８月末時点の面積割合での用地取得率で申し上げますと、久宝寺線は約９０％、ＪＲ八尾駅前線は約７０％であります。また、府が事業主体である八尾富田林線については、令和２年度より物件調査を開始し、用地取得を進めているとの報告を受けております。 　次に、それぞれの完成時期の見通しについてでありますが、久宝寺線、ＪＲ八尾駅前線については、引き続き、地権者と協議を進めながら用地取得を行うとともに、文化財調査や詳細設計業務等を進め、早期完成を目指し、着実に整備を進めていきたいと考えております。また、八尾富田林線については、工事着手に必要な文化財調査、詳細設計業務等を実施していくとの報告を受けており、八尾富田林線整備促進協議会を通じて、引き続き、府に早期完成を要望してまいります。 　次に、他の都市計画道路の動きについてでありますが、八尾富田林線から大阪府中部広域防災拠点に接続する八尾空港線を、令和２年度に都市計画決定いたしました。今後は、八尾富田林線の進捗と整合を図りながら事業を進めてまいります。また、府が事業主体である東大阪中央線については、第二寝屋川から南側約１キロメートルの区間について事業を進めており、令和３年度より府・市連携して地権者との協議や測量等を行い、用地取得に努めております。 　次に、過去１０年程度の駅周辺整備の実績についてでありますが、ＪＲ八尾駅周辺においては交通広場等の整備、近鉄河内山本駅周辺においては、踏切の歩道拡幅を実施しました。 　今後の計画については、近鉄河内山本駅周辺整備として、府と連携して、踏切から五月橋交差点までの区間の道路整備を実施していくとともに、駅前広場についても、近畿日本鉄道株式会社等と協議を行い、整備してまいります。 　次に、計画や構想のある箇所以外の駅周辺における機能性の向上と安全性の確保についての市民ニーズへの対応についてでありますが、機能性の向上が図れる駅周辺整備は、用地取得や関係機関との協議に時間を要するほか、事業費も大きくなることから、長期的な視点を持って取り組んでまいります。また、駅周辺における歩行者等の安全性の確保については、引き続き、鉄道会社等の関係機関と連携し、必要な対策を検討してまいります。 　次に、食育推進計画の進捗評価についてでありますが、令和４年３月に策定した健康まちづくり計画における前計画の評価では、家族と会話をしながら食事をする習慣等はおおむね改善が見られるものの、栄養バランスのとれた食生活や食育への関心は現状維持に留まり、改善の余地が見られます。これらを踏まえて、より効果的な取組の推進に向けて、ライフステージごとの取組に加え、他世代へのアプローチの視点を取り入れ、世代間の協働に基づく健康づくりを進めていくよう、引き続き啓発してまいります。 　なお、教育関係につきましては、教育長から答弁をいたしますので、よろしくお願いいたします。 ○議長（奥田信宏） 　次に、教育長の答弁を求めます。 　教育長。 ◎教育長（浦上弘明）　〔登壇〕 　教育関係についてお答えいたします。 　まず、本市における栄養教諭の配置状況についてでありますが、令和４年度は１３人を配置しております。 　次に、栄養教諭の授業の実績と効果についてでありますが、まず、実績については、授業実践の一例としまして、ＳＤＧｓの一環として食品ロスを減らし、野菜を育て調理する取組や、５大栄養素による健康的な食事の必要性など、担任と連携し、指導をしております。 　また、効果については、栄養教諭の専門的な指導により、教員の指導方法の充実や児童の食育に対する意欲向上につながっております。 　次に、栄養教諭による教育は今後どうあるべきかについてでありますが、栄養教諭は、食育を推進するための中心的な役割を担う職として非常に重要であり、今後も食に関する指導と給食管理を一体的に行うことにより、教育上の高い相乗効果がもたらされるものと考えております。 ○議長（奥田信宏） 　畑中議員。 ◆１２番議員（畑中一成） 　御答弁ありがとうございます。 　国道２５号バイパス道についてお伺いいたします。 　道路の起点・終点、起終点という言葉でお答えいただいた次第でありますけれども、これまで、我々が主に聞いていたのは、旧国道１７０号線、柏原市の山ノ井辺りを起終点にするのかなという話でありましたが、柏原市のほうでは、もう少し先にと、いろいろと議論があったようであります。このあたり、この間から、先ほど市長答弁にありました国道１６５号線に結束するという御答弁だったのですが、この間の御説明と、議論が大分進んだという認識でよろしいのでしょうか。 ○議長（奥田信宏） 　都市整備部長。 ◎都市整備部長（金子秀行） 　これまでは、期成同盟会として、まず、要望ルートを確定させる。市長答弁にもありましたように、最終的には国がルートを決定するものではありますが、まず、３市、沿線市でルートを決めることに精力を注いできました。最終的に、現状の国道２５号の渋滞を解消するためには、奈良県のほうから２５号に合流する奈良県を走っている国道２５号、国道１６５号の２つの国道から合流するのですが、国道１６５号の交通量が２５号より約１.５倍多いことから、そちらに接続するのが、やはり渋滞の緩和につながるという判断をさせていただきました。 ○議長（奥田信宏） 　畑中議員。 ◆１２番議員（畑中一成） 　国道１６５号は、奈良県の香芝のほうに入っていくと思うのですけれども、この辺りは、奈良県側の道路事情にもかなり影響を受けているのかなと思いますけれども、このあたり奈良県との協議というのはあったのでしょうか。 ○議長（奥田信宏） 　都市整備部長。 ◎都市整備部長（金子秀行） 　これまで奈良県とは、以前に、大松市長に奈良県知事と面談していただいて、事業化の相談等もさせていただいてきました。やはり奈良県の考えとしては、県内の道路整備状況を勘案しながら、必要な路線について位置づけしていきたいということをおっしゃっていまして、今回、期成同盟会で決めました要望ルートにつきまして、大阪府を通じて、奈良県とも意見交換を行っている状況です。その中で、異論なく理解を頂いていると判断しております。 ○議長（奥田信宏） 　畑中議員。 ◆１２番議員（畑中一成） 　この国道２５号バイパスが国道１６５号と結束する。それは奈良県側の道路事情あるいは奈良から大阪に入ろうとする車の状況等を鑑み、このルートが一応、３市において合意をされたという認識を承りました。 　その効果といいましょうか、期待される効果、２５号線の渋滞解消、それから柏原市の国道辺りでは国道１６５号も随分渋滞をするという認識は持っているのですが、結束をされることによる効果というのは、例えば渋滞解消であったり、経済効率の向上であったり、どれぐらいの効果というものを考えられていますか。 ○議長（奥田信宏） 　都市整備部長。 ◎都市整備部長（金子秀行） 　国道２５号、大阪柏原バイパスの効果についてでありますが、まず、このバイパスを、今、府が事業をしている八尾富田林線と接続することによって、将来的には八尾空港や中部防災拠点へのアクセス路としての効果が期待できます。それによって大阪市、八尾市、柏原市の３市の防災力の向上が期待できると考えております。 　また、平時につきましては、国道２５号が慢性的な渋滞を発生しております。国道２５号を通る車の現状で、約３割が本市を通過交通の道として使っているような状況です。この約３割の車をこのバイパスを整備することによって、そちら側に転化することによって、やはり企業活動の活性化や、また生活道路を抜け道としている状況もありますので、そちらのほうへの交通量が減ることによって、事故の軽減も期待できると考えております。 ○議長（奥田信宏） 　畑中議員。 ◆１２番議員（畑中一成） 　実際に整備をするのは、国に整備をしてもらうということなのですけれども、八尾市あるいは、この期成同盟会としては要望をする立場ということで、この国への要望のポイントというのは、例えば、国土強靱化５か年計画があるかと思いますけれども、このあたりと絡めて、国への要望のポイントというのはどういう点を強調されていかれるのでしょうか。 ○議長（奥田信宏） 　都市整備部長。 ◎都市整備部長（金子秀行） 　国への要望につきましては、やはり事業効果によるものだと考えております。そのために、現在も引き続き、作業を繰り返しているのですが、地域課題の整理によって、このバイパスの必要性、それをしっかり整理しまして、それをもって国へ要望活動をしていきたいと考えております。 ○議長（奥田信宏） 　畑中議員。 ◆１２番議員（畑中一成） 　国道１６５号から、そして、柏原市内、八尾市内を一気に抜けて大阪市内に入っていくということで、かなりこの道路の位置づけというのが、非常にクリアになってきたなと思います。そういう意味では、国土強靱化の予算がある時期に、できるだけ速やかに進めていっていただきたいなと思うのですが、道路がどこを通るのかという調査・研究、今後も進めていかれると思うのですけれども、複数案をつくって、それで、市長答弁にありました計画評価という形になってくるのかなと思うのです。そのあたりの調査の段階というのは、どれぐらいの時間あるいは、Ａ案、Ｂ案、Ｃ案のような形でつくっていかれるのか、このあたりはいかがでしょうか。 ○議長（奥田信宏）
   　都市整備部長。 ◎都市整備部長（金子秀行） 　複数の案ということなのですが、以前、まだ都市計画をしていない柏原市域です、そちらのルートについては、不透明なところがあったのですが、今回、国道１６５号に接続していくということで、明確になってきました。国に要望するに当たっては、複数案ではなく、期成同盟会として、１つのルート案を提示する必要があります。それは、ルート帯といって、帯という言い方を我々しているのですが、ある程度、広い範囲を持った規模、要望ルート、そこをしっかりと定めて、それについて要望をしていくことによって、国の委員会で、また、計画段階評価を実施していただいて、詳細なルートを決めていっていただけるものと考えております。 ○議長（奥田信宏） 　畑中議員。 ◆１２番議員（畑中一成） 　分かりました。理解いたしました。 　国に要望して、国につくってもらうということなのですが、八尾市の役割、採用されたら、そこでもう大丈夫だということでも、どうもそうでもないと思うのです。この間、府道１５号、柏村橋交差点が今年になって改良工事が完成いたしました。この改良工事、私ども一緒に頑張っています西川府議会議員が市議会議員時代、かれこれ２０年かけて、地元と様々調整を行って、ここにたどり着いたという、そんな武勇伝を聞かされるわけなのですけれども、いわゆる八尾市の役割というのは、例えば、この府道整備のとき、この過去２０年か、１５年か、その間、いろいろと八尾市も一生懸命頑張った部分というのは、単に大阪府が道路を造るというだけでは、どうも済まないのだなと思うのです。このあたりの八尾市の頑張ってきた実績というのは、どういうものでしょうか。 ○議長（奥田信宏） 　都市整備部長。 ◎都市整備部長（金子秀行） 　今、お話にありました府道の柏村橋の交差点も以前からかなり時間を費やして、今やっと完成したような状況でございます。大阪府と国もそうなのですが、我々、基礎自治体に求めるのは、やはり地域の課題整理であるとか、地域に根差した我々の意見を求めているところから、地元対応であるとか、用地交渉も含んで、いろいろな場面ではやらせていただいているのですが、やはり市民と直接、接することによって解決するところは、八尾市としてやっていかなければならないと考えております。 ○議長（奥田信宏） 　畑中議員。 ◆１２番議員（畑中一成） 　分かりました。やはり採用されても、八尾市の仕事はそれで終わりではなく、なお一層、職員の皆さん、一生懸命働いてもらわなければいけない。特に、市民との接点、役割を八尾市が持っていくということで理解させていただきました。 　続きまして、ＪＲ八尾駅前線のほか、現在進行中の道路に関して、お話をお伺いしたいと思うのです。用地買収率がかなり高くなってきて、道路建設が具体化されてきているとは思うのですが、今後の見通し、まだもう少し時間がかかるのか、まだ未買収のところというのは、納得をしていただけるのか、このあたりはいかがでしょうか。 ○議長（奥田信宏） 　都市整備部長。 ◎都市整備部長（金子秀行） 　ＪＲ八尾駅前線の進捗でありますが、先ほど市長答弁にありましたように、約７０％となっております。こちらにつきましては、平成２９年３月に事業認可を取って、約５年なので、５年で７０％とかなり進んでいるような数字上では見えるのですが、なかなかこの先も、いろいろな権利関係です。例えば借地であるとか、借家であるとか、複数の権利者が発生するところについても、用地買収を進めていかないといけませんので、その辺を今度はしっかり取り組んでまいりたいと考えております。 ○議長（奥田信宏） 　畑中議員。 ◆１２番議員（畑中一成） 　まだまだ時間がかかるということだと理解いたします。 　その中で、特に、ＪＲ八尾駅の南側といいますのは、非常に道路が狭い地域が多いという認識を持っております。このあたりは、用地買収ができたところを部分的に、活用するというのでしょうか、よくあります、フェンスで囲ってしまって、正式に工事が始まるまでは何も使えませんみたいな形ではなくて、いわゆる歩行、自転車、あるいは場合によっては、車も含めた地域の人たちの利便性向上という、この点に関しての考え方というのは、どのような考え方をお持ちでしょうか。 ○議長（奥田信宏） 　都市整備部長。 ◎都市整備部長（金子秀行） 　先行取得させていただきました用地の活用についてでありますが、ＪＲ八尾駅から南側、国道２５号の間までには狭隘な道路の多い地域も含んでおります。そちらについては防災性の課題もあると認識しておりますので、地域の防災性の向上や、また安全性、利便性の向上が図れるような暫定的な整備です、できる限り、手戻りのない整備をすることによって、活用していきたいと考えております。 ○議長（奥田信宏） 　畑中議員。 ◆１２番議員（畑中一成） 　手戻りがない、ここで１回投資して、もう一度、投資しなければならないような税金の無駄遣いというか、そういうことはないような形で、地域の利便性を早期に向上してくださるということで、このあたりしっかりと計画し、進めていっていただきたいなと思います。 　この道路建設に関しましては、非常に経済効果あるいは地域の利便性の向上ということで、市民の人たち皆さん喜ばれると思うのです。この都市を整備していく、特に、道路を整備していくための予算の確保というものは、このあたり八尾市の本気度みたいなところが非常に重要だと思うのです。このあたりは政策企画部長、一言いただけたらなと思うのです。 ○議長（奥田信宏） 　政策企画部長。 ◎政策企画部長（山原孝英） 　今、るる御説明をしておられましたが、計画的に道路行政を進めておりますので、当然、優先順位、順位はつけつつも、やっぱり課題の大きいところについては、要は、解決に向けて取り組んでいくということでございます。 ○議長（奥田信宏） 　畑中議員。 ◆１２番議員（畑中一成） 　では、質問を駅周辺のところに移させていただきます。この間、近鉄山本駅の踏切改良をなされたということで、私もよく通りますけれども、非常にすっきりとし、市民さんも安全に踏切を渡れる状況というのは、こんなに変わるのだなと、通るたびに思わせていただきます。そういう意味でも、やはり、改良工事というのは、常に進めていかなければいけないということなのですけれども、この駅周辺の改良、河内山本駅につきましては、下りるほうのバス停エリア、あの辺りが非常に交錯をしてしまっているというか、もう少し、駅周辺の整備がやっぱり必要なのだなと考えるところなのです。駅周辺でいいますと、河内山本駅だけではなくて、ほかの駅もいろいろと課題があると思うのです。狭い、あるいは、そこに送り迎えの車が入ってくる、歩行者が歩く、自転車が通るという形で、こういったものの分析というのでしょうか、ここは課題だなという、そういう把握ということについては、まず、どうお考えになっていらっしゃるのかな。お答えいただけますか。 ○議長（奥田信宏） 　都市整備部長。 ◎都市整備部長（金子秀行） 　駅周辺の整備ということでございます。駅周辺につきましては、まず、都市計画事業で行います駅前広場です。駅前広場の整備が、かなり抜本的な改善につながるかなと思うのですが、やはり用地買収であるとか、かなり長い期間を要するという課題があります。 　現在、駅前広場につきましては、都市計画決定している１４の駅前広場がございます。そのうち整備済みなのが５か所、１４のうち５か所の整備という状況になっております。 　ただ、それ以外にでも、やはり安全性や利便性に関わる事業につきましては、これまでも一般土木事業のほうで、例えばですけど、近鉄八尾駅付近であれば、アリオの西側の南北道路のバリアフリーの工事も近年させていただいております。また、駅前広場の点字ブロックの改善も行っておりますし、周辺道路で言いましたら、自転車通行をスムーズにするために自転車通行帯の矢羽根です。ああいうものも、一般土木事業で整備させていただいておりますので、その安全性や利便性に関するところは、その両方の事業を使って改善していきたいと考えております。 ○議長（奥田信宏） 　畑中議員。 ◆１２番議員（畑中一成） 　１４の整備計画があって、現在完了しているのが５か所、まだまだこれからやっていかなければいけない９か所、このあたりは、市民のためにしっかりと計画をつくり、そして予算を確保して整備を進めていただけますようにお願いいたします。 　では、栄養教諭についてお伺いをさせていただきます。 　八尾市内の学校、小学校２８、中学校１５校のうち、１３名の栄養教諭が配置されているということなのですが、このまず配置基準について御説明いただけますか。 ○議長（奥田信宏） 　教育監。 ◎教育監（小山健治） 　栄養教諭の配置基準につきましては、学校給食の自校方式を学校単独で実施している場合、児童・生徒５５０人以上で１名、５４９人以下の学校は４校に１人の配置の基準となっております。 ○議長（奥田信宏） 　畑中議員。 ◆１２番議員（畑中一成） 　自校調理がまず条件で、５５０人以上、児童・生徒がいらっしゃるところには、栄養教諭を配置する。それ以外では４校に１校ということで、その結果として、１３人の栄養教諭が配置されているということなのですが、これは、もう一度確認しますが、国の基準ということでいいのでしょうか、大阪府の基準ということではないということでいいですか。 ○議長（奥田信宏） 　教育監、もう一度お願いします。 ◎教育監（小山健治） 　失礼しました。国の基準となっております。 ○議長（奥田信宏） 　畑中議員。 ◆１２番議員（畑中一成） 　すいません。失礼しました。国の基準で１３名の配置ということでありますけれども、今、栄養教諭、実際に配置されている学校１３校の子供たちへの伝え方、栄養教諭の仕事、市長答弁にも頂きましたように、調理業務、いわゆる給食を作る仕事、メニューを作ったり、衛生管理をしたり、様々な給食を作るということの仕事と同時に、子供たちに食育を教えるという先生の立場、２つの仕事を同時にしていただいているわけです。この栄養教諭の先生方のいる学校と、いない学校と、正直言ってあるわけなのですけれども、いらっしゃるところの効果みたいなものと、もう一つは、その学校によって違いがあっていいのかという、このあたりについては、どのようにお考えになられるでしょうか。 ○議長（奥田信宏） 　教育監。 ◎教育監（小山健治） 　配置をしているところの効果等についてお答えします。 　まず、食育に関わって、実践としましては、野菜クイズを作成したり、校内掲示を行って、子供たちの食の関心を高めるということで、いろいろな効果が出ていると聞いております。 　配置をされていない学校等についてになりますが、食育の推進につきましては、栄養教諭だけが行うものではなく、学校におきまして、食育の推進計画を立てて、計画に基づいて担任による指導も含めて、組織として行うものということでありますので、全ての学校において、食に関する指導を行っているということで、全校での実施はされていると認識しております。 ○議長（奥田信宏） 　畑中議員。 ◆１２番議員（畑中一成） 　栄養教諭がいらっしゃる学校が１３校、いらっしゃらない学校、中学校でいうと１５校ということであります。食育を子供たちに伝えていくという点において、栄養教諭がいらっしゃっても、いらっしゃらない学校でも、同じレベルが提供されているのだという御答弁ですが、やっぱり現場でいらっしゃって、直接、子供たちに語りかけるということのすごさというか、学校の先生方、学習指導要領に従って授業を進めていかなければならない。 　あるいは、様々な学校生活における課題も抱えて、その中で、食育にも携わっていただくということで、そういう意味では、やはり専門性のある先生ということの魅力というのでしょうか、非常に高いと思うのです。このあたり、大きい学校はいらっしゃる、少なくともね。小さい学校は、４校に１校ということなのですが、児童・生徒数の割合、八尾市内の小学校で限っていいますと、その割合的には、この１３人がいらっしゃる学校の児童総数と、例えば６対４なのか、７対３なのか、そのあたりの状況はいかがでしょうか。 ○議長（奥田信宏） 　教育監。 ◎教育監（小山健治） 　栄養教諭が配置されている学校の児童数の合計は６１５３人になっており、未配置の学校の児童数の合計については６４５７人となっており、比で表しますと４１対４３という状況になっていると考えております。 ○議長（奥田信宏） 　畑中議員。 ◆１２番議員（畑中一成） 　すいません。比で表すと何対何、もう１回お願いします。 ○議長（奥田信宏） 　教育監。 ◎教育監（小山健治） 　比で表すと４１対４３になっております。 ○議長（奥田信宏） 　畑中議員。 ◆１２番議員（畑中一成） 　４１対４３という比なのですね、分かりました。ほぼほぼ同じぐらいの栄養教諭のいらっしゃる、栄養教諭から直接指導を受けられる子供の数と受けられない数というのが、ほぼほぼ同人数と。いわゆる約半数の子供たちに対して、栄養教諭が配置されていらっしゃるということなのですけれども、お忙しいと思うのですが、栄養教諭が他校に行って講義をするとか、そんな考えはおありでしょうか。 ○議長（奥田信宏） 　教育監。
   ◎教育監（小山健治） 　小学校のほうの現状としましては、毎年、栄養教諭を中心としまして、八尾市教育研究会の食育部会におきまして、全校で活用できるように教材を作成しており、食育だより等も学校ごとに配布しているというところでございます。そういった研究の成果を全校で確認しながらと。必要に応じて、要望があれば出向いて、出向いた学校の職員の補佐等もしている例もございます。 ○議長（奥田信宏） 　畑中議員。 ◆１２番議員（畑中一成） 　そのあたり、計画的にぜひ進めていただきたいと思いますし、食育部会という形で、専門性のある方々で、いろいろと研究をし、さらに、よりよい食育、教育というものを進めていっていただいていると思うのです。学年によって、小学校でいえば１・２年生と５・６年といいますと、理解度であったり、考え方も随分違ってくると思うのですけれども、このあたりの学年によっての違いといいましょうか、教え方ということについては、そのあたりは現状いかがでしょうか。 ○議長（奥田信宏） 　教育監。 ◎教育監（小山健治） 　学年によっての教え方の例としましてですが、国語の教材に合うところで使っていったりということで、姿を変える大豆という単元等があるのですが、そういった学年の発達段階に合わせて、教科で食育が伝えられるところを使ったり、あとはお箸の持ち方は低学年で絵を示しながら、担任も回って、一緒に回りながら正しい持ち方であったりという、そういった学年の教科指導であったり、直接給食の時間であったりというところで、分かる形で発達段階に合わせて指導をしているところでございます。 ○議長（奥田信宏） 　畑中議員。 ◆１２番議員（畑中一成） 　学年の発達段階に合わせてということで、非常に適切といいましょうか、頑張っていただいていると思います。教育長の答弁にありましたように、ＳＤＧｓの一環という観点からも、食育として教えているというお話を御答弁いただいているところです。日本の食料受給率がカロリーベースで３７％、逆に言うと６割以上の食べ物は海外から運んでくると。このエネルギーコストも含めて、非常に食料ということを考えると、例えば食べ残しということを考えたら、非常に無駄になってしまうと。このあたりの伝え方、いわゆる世界から食料が来ているのだよという、そのあたりの伝え方もしっかりとしていただいているのでしょうか。 ○議長（奥田信宏） 　教育監。 ◎教育監（小山健治） 　食べ物、食料が届くまでの話につきましては、子供たちの発達段階、高学年になったら、輸入や輸出の話がありますので、そういったところでも学習をしております。 　あと、食べ残し等につきましては、やはり生産者の方、給食を作っていただいている方、そこへ作るまでに至る輸送に関わること、そういったことも学習の中に含めながら、感謝をして給食を頂こうという形で、一連の中で指導等をしているところでございます。 ○議長（奥田信宏） 　畑中議員。 ◆１２番議員（畑中一成） 　学年によって、そして、また国際的なというか、世界的な視野から食べること自身の成長、あるいはエネルギーだけではなくて、いろいろな角度から食べることの学びが非常に深いと思うのですけれども、中学校には配置がなくて、特に、小学校の高学年から中学生にかけて身長も伸びます。体が非常につくられていく時期、この時期の食育は、非常に重要だと思うのですが、この中学生における食育というのはどのようにお考えで、かつ実際にどういう実践がなされていらっしゃるのでしょうか。 ○議長（奥田信宏） 　教育監。 ◎教育監（小山健治） 　中学校におきましても、食育につきましては、小学校と同様に食育推進計画に基づきまして、組織として食育の指導を行っております。 　ただ、専門職の栄養教諭が配置されれば、より食育が推進されると考えておりますが、現在、大阪府の加配で３校に栄養職員が配置されているという状況になっております。 ○議長（奥田信宏） 　畑中議員。 ◆１２番議員（畑中一成） 　栄養教諭ではなくて、栄養士さんが配置されていると理解させていただきます。栄養士さんもすごく頑張っていただいていると思うのですけれども、やはり教諭という立場で、子供たちに教えていただけるのは非常に重要なのじゃないかなと思います。大阪府教育委員会のホームページを見ていますと、栄養教諭が出張で、どこそこへ行ってきました。こんな事業をしました。というような掲載をされています。どうしても、スポットで入ってこられるよりも、やはり食育というものをしっかりとやっていけるような体制というのは、非常に重要だと思いますので、このあたり国に要望をしてでも、充実をさせていくべきではないかと思うのですが、いかがでしょうか。 ○議長（奥田信宏） 　教育監。 ◎教育監（小山健治） 　食育につきましては、加配等のより充実も見込めるところから、いろいろな機会を捉まえまして、国や府にはしっかり要望をしていっているところでございます。 ○議長（奥田信宏） 　畑中議員。 ◆１２番議員（畑中一成） 　国への要望よろしくお願いいたします。 　もう一つは、食育を学校で教えました、伝えました。でも、そこから先、家庭への理解があってこそ本物になってくるのかなと思うのです。このあたり家庭との連携、観点が変わってきますけれども、家庭での連携の実績というのはいかがでしょうか。 ○議長（奥田信宏） 　教育監。 ◎教育監（小山健治） 　教育委員会のほうから、食育だよりと、また献立表を配りながら、その中には、地場産物を使ったものを紹介したり、外国の食事をメニューに取り入れた場合は、そういったお話を盛り込んだりということで、子供だけではなく、保護者の方にも理解をしていただき、食というところへの啓発もさせていただいているところでございます。 ○議長（奥田信宏） 　畑中議員。 ◆１２番議員（畑中一成） 　この家庭との連携でいいますと、食育推進計画、いわゆる八尾市全体の食育推進との関連も出てくると思うのです。この地域全体、あるいは八尾市全体での食に対する関心の高め方、市長答弁でも、この間の評価として、家庭で会話をしながら一緒に食事をするということについては改善が見られたけれども、栄養のバランス等々、まだまだ未改善のところがありますよと。学校との連携でいきますと、食育推進計画の在り方について、保健所長、一言お願いいたします。 ○議長（奥田信宏） 　保健所長。 ◎保健所長（高山佳洋） 　正しい食習慣を子供の頃から身につけることは、大人になってからの生活習慣病予防に効果的につながるということ。あるいは、子供を通じまして、家庭、家族、大人への啓発効果も高いということは認められております。 　さらに、食育の法制度の開始当初からの重要な目標であります朝食の摂取、朝御飯をしっかりと取ることは、授業への集中力を高め、教育効果を高めるというエビデンスは世界的にも広く認められております。こういった食育が学校教育のみならず、子供、家庭、さらには地域の健康づくりにも大きな相乗効果をもたらすものでありますことから、学校と地域の連携は非常に重要であると認識しております。 ○議長（奥田信宏） 　畑中議員。 ◆１２番議員（畑中一成） 　相乗効果によって、地域づくりにも結びついていくと思いますので、引き続き、このあたり、学校の教育委員会のではなくて、八尾市全体を挙げて取り組んでいただきたいと思います。 　以上で質問を終わらせてもらいます。ありがとうございます。 ○議長（奥田信宏） 　畑中議員の質問は終わりました。 ───────────────────── ○議長（奥田信宏） 　議事の都合により、暫時休憩いたします。 　午前１１時２２分休憩 　　　　　◇ 　午前１１時３０分再開 ○議長（奥田信宏） 　これより休憩前に引き続き会議を開きます。 ───────────────────── ○議長（奥田信宏） 　次に、谷沢議員質問願います。 ◆２４番議員（谷沢千賀子）　〔登壇〕（拍手） 　ただいまから八尾市が２０２０年に策定したトップランナー方式及び地方行政サービス改革の取組、対象業務等の運営手法の見直しに関わる検討結果報告書の中の一般ごみ収集業務、し尿収集業務等について、また、統一教会関連団体と八尾市との関係の有無等について質問いたします。 　まず初めに、八尾市は今年４月から環境事業協同組合という民間業者に粗大ごみ収集を委託して、既に５か月経過しました。初めに、市職員の受託業者への引継ぎはどのように行ったのか、詳細に御報告ください。この間、トラブルや事故等が発生しなかったのかについても御報告ください。 　そもそもパッカー車は３台とも八尾市の無償貸与、事業委託費は７人分の人件費を公務員と同等に市が保障。結局、民間委託の目的は、市職員の削減と合特法による事業者支援だったことが明らかになりました。現時点で、粗大ごみの民間委託をどう総括されているのか、お聞かせください。 　報告書には、職員の減員に合わせ民間委託化を進め、令和６年度には可燃ごみ等の収集業務の民間委託を行い、段階的に民間委託による収集業務を拡大していく必要があるとしていますが、将来的に資源、廃プラ、複雑、埋立て等、全て民間委託する方針かどうか、お聞かせください。また、最終的に市職員と民間職員の割合をどの程度にするつもりか、お答えください。 　現在、パッカー車を運転している市職員は、長年にわたり事故を起こさないよう研修を受け、技術を磨いて運転業務に携わっています。ごみ収集についても、直接市民に関わる業務だからこそ、声かけや対応の仕方などについて、日々研さんされています。まさに、技能労働者であり、エッセンシャルワーカーです。市長は、一般ごみ収集業務についてどのように認識されているのか、お聞かせください。 　仮に、受託業者が交通事故を起こした場合、業者が加入している保険で全額補填するのか、それとも委託者である八尾市にも責任、補償が及ぶのか、御説明ください。これまでは事故に関わる補償金が一定額を超えた場合、議会への報告が義務づけられていましたが、民間委託になれば、どうなるのか。市の補償が発生しなくても議会への報告は必要だと考えますが、これについても御答弁ください。 　次に、報告書では、災害時等の対応として、一定の直営体制を確保していることにより、災害時での一時的に増量するごみ等への対応が可能となる。また、平常時においても、廃棄物にかかる適正排出指導、民間事業者等に対する指導、社会動向に対応した収集サービスの実施等に対し、効果的な対応が可能となると書かれています。一定数とは何人ぐらいを想定されているのか、お示しください。いざ災害が起きた場合の対応や平常時の排出指導、民間事業者に対する指導、ふれあい収集など、市職員ならではの役割が大きいとされていますが、それなら一定数の直営体制ではなく、これまでどおり全ての業務を直営で行うべきではないでしょうか。御答弁ください。 　次に、し尿収集業務の在り方についてお尋ねします。 　検討結果報告書では、し尿収集業務は、公共下水道及び浄化槽で処理されないし尿を個別に収集・運搬する業務とし、平成２８年度までは清協公社に委託、平成２９年度からは市直営で行っているとしています。そもそも公社への委託から直営に変えた理由は何か、御説明ください。今後も直営を貫くかどうかも、お答えください。 　し尿くみ取りの対象世帯数は、今後１０年以内に２０００世帯を下回ることはないという想定ですが、職員体制や年齢構成、超過勤務の削減、特殊勤務手当の見直しなど、今後の事業の在り方についてお示しください。 　また、局地的豪雨などの緊急時の対応については、公衆衛生の観点からも緊急性、即時性が求められるので、直営体制を確保するとしていますが、その理由からすれば、し尿処理だけでなく、一般ごみ収集についても直営を堅持すべきではないでしょうか。御答弁ください。 　その関連で、八尾市職員数管理目標についてもお伺いします。 　今年７月に報告された八尾市職員数管理目標では、集中改革プランにより、平成２２年４月には１５６０人まで縮減としながら、地方分権改革の流れの中で、国・府からの権限委譲や、平成３０年４月の中核市への移行による保健所設置など、よりきめ細やかな市民サービスの実現を図る必要から、職員数全体は増加傾向にあり、令和３年４月には１７２１人まで増加したとしています。つまり権限委譲や保健所設置、市民サービス向上のために職員数を増やしたということです。ところが、今回、他市との比較で１１３人多い、類似団体の中位を目指すとして、職員数の大幅削減を打ち出しました。中でも、一般ごみ収集など、清掃関係の職員をターゲットにしています。市民生活に直結するエッセンシャルワーカーは、公務員だからこそ果たせる役割が大きいと、市自ら認めているではありませんか。コロナ禍で、市職員削減などとんでもありません。今、八尾市に求められているのは、市民に寄り添い奉仕する市職員を増やすこと、そのためにもコロナ禍で疲弊している職員、特に保健所や保健センター、福祉関係、その他逼迫している部署については、直ちに増員すべきです。少なくとも新型コロナ対応の最前線に立つ保健所には、最も蔓延した時期の応援体制である３０人を補充すべきではないでしょうか。御答弁ください。 　最後に、統一教会（世界平和統一家庭連合）と八尾市との関係についてお伺いします。 　まず初めに、統一教会や関連団体から市民が被った被害状況を把握されているのかどうか、お伺いします。統一教会が霊感商法によって多くの国民につぼなど、高額で売りつけたり、多額の寄付を強要するなどして、破産にまで追い込む悪辣な手段で被害を広げてきたことは周知のとおりです。そこには、政治家が広告塔になっていた事実も浮かび上がってきました。また、統一教会系の団体が主催する行事を自治体が後援することによって、結果的に被害を広げたことも問題となっています。 　八尾市や八尾市教育委員会は、これまで統一教会系団体が関わる行事に、後援等を行ったことがあったのか、なかったのか、御答弁ください。また、今後もこのようなカルト集団、反社会的団体との関係を一切持たないと表明されることを求めます。御答弁ください。 　以上で、第１回目の質問を終わります。御清聴ありがとうございました。（拍手） ○議長（奥田信宏） 　まず、市長の答弁を求めます。 　市長。 ◎市長（大松桂右）　〔登壇〕 　ただいまの谷沢議員の御質問にお答えをいたします。 　まず、粗大ごみ収集運搬業務の民間委託を開始するに当たり、受託者に実施した引継ぎについてでありますが、業務仕様書の確認等の打合せを綿密に行ったほか、本市の研修に加え、受託者自らが業務従事者に対して本業務の実施に必要な知識及び技能に関する研修等を事前に実施しております。 　次に、粗大ごみ収集運搬業務の受託者によるトラブルや事故についてでありますが、令和４年４月の委託開始後から現在に至るまで、特に発生しておりません。 　次に、現時点における粗大ごみ収集運搬業務の民間委託に対する評価についてでありますが、市民生活に影響を及ぼす問題は特に発生しておらず、円滑に進行しております。 　次に、全ての種別の収集運搬業務を民間委託の対象とするかどうかについてでありますが、令和６年度からの民間委託に向けて、現在検討中であります。 　次に、ごみ収集の民間委託に伴う最終的な直営の割合についてでありますが、まずは退職者不補充に伴う職員の減員に合わせて、段階的に民間委託を進める方向で検討しているところであります。
   　次に、一般ごみ収集業務に対する認識についてでありますが、生活環境の保全と公衆衛生の向上のために欠かすことのできない業務であると認識しております。 　次に、受託業者が交通事故を発生させた場合の対応についてでありますが、委託業務の実施に当たって第三者に対して損害を及ぼしたときは、原則として受託者がその損害を賠償することになると認識しております。 　次に、事故に係る補償金が一定額を超えた場合の議会への報告についてでありますが、受託者がその責任において第三者に損害を賠償する場合は、地方自治法第９６条の規定に基づく議決事件に該当しないものと考えております。 　次に、一定の直営体制の確保についてでありますが、先ほど直営の割合の見解として答弁したとおりであります。 　次に、全ての業務を直営で行うべきではないかについてでありますが、平常時、災害時を問わず、公民協働の視点で、民間事業者と協力して取り組むことが、市民生活を維持することにつながるものと考えております。 　次に、し尿収集業務を直営に変えた理由についてでありますが、今後の下水道整備の進捗等に伴い、対象世帯数の減少が想定される中、廃棄物処理法に基づく本市の責務等に照らし、平成２９年度に直営化を図ったところであります。 　次に、今後のし尿収集業務の運営についてでありますが、新やお改革プランに基づく検討結果報告書に基づき、下水道整備等に伴う事業縮小に適切に対応しつつ、市民サービスの向上を図ってまいります。 　次に、人員体制のスリム化や超過勤務の削減、特殊勤務手当の見直し等、今後の事業の在り方についてでありますが、新やお改革プランに基づく検討結果報告書に基づき、鋭意、見直しを進めているところであります。 　次に、一般ごみ収集について直営を堅持すべきではないかについてでありますが、先ほどの御質問において答弁したとおりであります。 　次に、コロナ禍で逼迫している部署への増員等についてでありますが、職員数管理目標の実現に当たっては、長時間労働の是正やワーク・ライフ・バランスの観点等から、働きがいのある職場の構築との両立を目指し進めることとしており、単なる職員数を減ずることを目的とするものではなく、事務事業の見直し、ＩＣＴの活用、公民協働の推進等、業務量の削減や業務の効率化等を図りながら、進めてまいります。 　また、この間、保健所においても、全庁を挙げての協力体制の下、ＩＣＴの活用をはじめとした業務の効率化や民間活用も進めており、コロナ禍においても市民に安心していただける業務体制を構築しております。 　次に、市民の被害状況の把握についてでありますが、市民対象に実施している消費者生活相談事業において、令和４年度、旧統一教会の問題に関わる霊感商法について１件の相談があり、相談内容から弁護士相談を行う旨、助言を行ったところであります。 　次に、これまでに旧統一教会及び関連する団体が関わる行事に後援等を行ったことがあるかについてでありますが、全部局に後援等を行った事実がないことを確認しております。 　今後についても、後援等を行う場合は団体の活動等を慎重に調査しながら判断してまいります。 　なお、教育関係につきましては、教育長から答弁をいたしますので、よろしくお願いいたします。 ○議長（奥田信宏） 　次に、教育長の答弁を求めます。 　教育長。 ◎教育長（浦上弘明）　〔登壇〕 　教育関係についてお答えいたします。 　これまでに旧統一教会及び関連する団体が関わる行事に後援などを行ったことがあるかについてでありますが、教育委員会として後援などを行った事実がないことを確認しております。 　今後についても、後援などを行う場合は団体の活動などを慎重に調査しながら判断してまいります。 ○議長（奥田信宏） 　谷沢議員。 ◆２４番議員（谷沢千賀子） 　御答弁ありがとうございます。 　続いて、質問させていただきます。 　初めに、統一教会の件でお尋ねします。令和４年度八尾市の消費者生活相談事業に被害者からの相談があったということですが、この問題が大きな話題になった後の相談なのか、それ以前の相談なのか、教えていただきたいと思います。 ○議長（奥田信宏） 　魅力創造部長。 ◎魅力創造部長（新堂剛） 　相談の詳細な内容は個人情報に関わるので、控えさせてもらいますけれども、相談自体は安倍元総理の銃撃事故の後と聞いてございます。 ○議長（奥田信宏） 　谷沢議員。 ◆２４番議員（谷沢千賀子） 　これ以外に、例えば、統一教会の会員さんや、その御家族からの相談、または統一教会そのものからの接触などはなかったのか、お答えください。 ○議長（奥田信宏） 　魅力創造部長。 ◎魅力創造部長（新堂剛） 　相談につきましては、先ほど市長答弁にありましたとおりでございますけれども、８月の２８日に世界平和統一連合ですか、そこの八尾の教会の方がそういった消費者相談の相手方として、通常、当然、相手方がある話になりますので、そういう相談事項があったときの連絡先は、私にということで名刺を置いていかれたという事実はございます。 ○議長（奥田信宏） 　谷沢議員。 ◆２４番議員（谷沢千賀子） 　一番問題のその統一教会自身から、そんな相談があったら自分ところに振ってくれと、そういうことがあったということで、びっくりしているのですけれども、もちろん八尾市は、守秘義務がありますし、個人情報をその加害者といわれる側の方に提供するようなことは、絶対にないと思いますが、これからも行政として被害者の立場に立って、とことん対応していただくということを要望したいと思います。 　今後、被害者の方が安心して相談できるように、例えば、霊感商法などの相談窓口の設置が必要じゃないかなと思うのです。もちろん消費生活相談室のほうは、お金の関係はその他では行かれるし、そこも紹介してもらわないといけませんけれども、それ以外の被害もあると思うのです。心理的な面、子供さんの件とか、そういうことについて相談できる窓口必要じゃないかなと思うのですが、どう考えておられるのか、教えてください。 ○議長（奥田信宏） 　魅力創造部長。 ◎魅力創造部長（新堂剛） 　ただいまの質問の前に、先ほど、御答弁させていただきました、こちらの窓口へ来られたという件につきましては、相談内容を教えてくれということではなくて、消費者契約の相手方として連絡をする場合は、私のほうへという連絡先の届出に来られたような形でございますので、相談内容を教えてくれというような内容ではございません。 　なお、消費者契約法に基づきますと、平成３０年の消費者契約法の改正に基づいて、いわゆる霊感商法という、いわゆる言い方になりますけれども、そういったもので不安をあおる場合等が理由になる場合は、契約を解除することができるということが、法律の改正に基づいて入ってございます。これまでも、我々、消費者相談のほうで、そういったことに基づく消費者契約については、通常の消費者契約の相談と同様に対応させていただいておりますので、今後も消費者相談の中で、その法律に基づいた形での解除等々の手続の支援をさせていただくことになろうかと考えてございます。 ○議長（奥田信宏） 　谷沢議員。 ◆２４番議員（谷沢千賀子） 　内容を教えてくれじゃなくて、相談があればここに連絡が欲しいというようなことは、結局、その相談に来た人に接触して、説得するということも考えられると思うのです。そういうことは絶対あってはならないことやと思いますので、適切に対応していただきたいと思います。 　それから、全国霊感商法対策弁護士連絡会によると、１９８７年から２０２１年までの３４年間に、霊感商法で被害を受けた総額、約１２３７億円に上るということがいわれています。先祖が地獄で苦しんでいるとか、このままでは地獄に落ちるとか、信じ込ませてお金を集めているということだそうです。１９８７年発行されたある週刊誌に、こういう記事が載っていました。統一教会が日本全体で毎月２０億円を集めて、文鮮明に送金していたと。物すごい額なのです。何でこんなことができるのかということなのですが、その広告塔として、役割を担ってきたのが、報道でもされているような安倍元首相を中心とする国会議員や、地方議員と。だからこそ、それに関連する今の国葬問題に対しても、これだけ反対の世論が沸き起こっているのかなと思うのです。そこには選挙の票集めや、宣伝活動などで持ちつ持たれつの関係があったということもマスコミで盛んに報道されています。 　今こそ、この統一教会と政治家との関係を徹底調査して、癒着を断ち切ることが必要だと、私たちは考えています。 　また、全国の自治体の中には、統一教会のダミー団体がたくさんあるのです。この活動を後援していた例が多く見られます。結果的には、それが被害を広げてきたということも事実なのです。八尾市では、そういう事例がなかったということですけれども、市民の中には、懸念を抱いている方もおられます。どうなっているのかなと疑問を持っておられる方がおられますので、この機会に、八尾市として、１つ目は統一教会を反社会的カルト集団として認識しているということ。 　それから、２つ目は、今後も一切関わりを持たないということなどをホームページとか、市政だよりなんかで発信したほうがいいのじゃないかなと思うのですが、この点いかがでしょうか。 ○議長（奥田信宏） 　総務部長。 ◎総務部長（築山裕一） 　市長答弁で、八尾市はこれまで後援名義です、こういう団体については、後援名義をさせていただいていないということで、御答弁申し上げたところでございます。 　そういう観点から御答弁をさせていただきたいと思いますけれども、いわゆる後援名義に際しては、今、どういうような状況であれば、後援名義を発出するかどうかについては、内規として持たせてもらっています。当然のことながら、そういうお問合せがあれば、逐次必要性に応じて、こういった開示をさせてもらってきているわけではございますが、今、議員が御指摘のとおり、どういうような状況であれば、後援名義が頂けるのかとかいうようなことが、市民にぱっと見てホームページとかに載っていないので分かりにくいのではないかというような御質問につきましては、今後、しっかりと検討させてもらいたいということは思っています。今、いわゆる関係を絶つとか、そこは市の行政といたしましては、一定、後援名義のところの範疇で御答弁させてもらいたいなと、このように考えていますので、お願いします。 ○議長（奥田信宏） 　谷沢議員。 ◆２４番議員（谷沢千賀子） 　例えば、営利を目的としないもの。それから政治的、または宗教的活動に関するものでないこと。これを後援の場合の基準ということで定めているのですけど、やっぱり市民にとったらどういうことで、この後援をしているのか、ここの市はしていないのか、そのことを知りたいという声もあるのです。だから、この機会に、もう内規ですけれども、やっぱりこれは公表していただきたいなということを、強く要望しておきたいと思います。ぜひ検討してください。 　日本共産党は、１９７０年代から５０年間にわたって、一貫して統一教会イコール勝共連合と正面から闘ってきた政党として、宗教の名を借りた反社会的カルト集団と政治家との癒着、これをきっぱり断ち切るために、これからも全力挙げるということを表明しておきたいと思います。 　次に、粗大ごみ収集業務の民間委託についてお伺いします。 　市長は、この間、市民生活に影響を及ぼす問題は、特に発生しておらず、円滑に進行していると答弁されたのですが、今後、あってはならないことですが、もし、受託業者が事故を起こした場合、損害賠償とか、議会への報告はどうするのか、教えてください。 ○議長（奥田信宏） 　環境部長。 ◎環境部長（鶴田洋介） 　事故、これはまず受託事業者において、交通事故を起こさない、または労働災害を起こさないと、こういうことがまず基本姿勢として求められるところでございます。この点につきましては、我々業務を発注する際に綿密に引継ぎを行ってございまして、当然、交通安全に対する意識の啓発、それから、実務的な研修というのは、事業者側でしっかりと行うように、作業安全、交通安全といったところの研修を行うように、これは義務づけているところでございます。 　もし事故が起こったときどうなのかというところでございますが、基本的には、これは民間企業さんの事業主体の中において、業務運営上の課題ということになろうかと思いますので、我々がそういった企業情報の一つです、一部企業情報といったものを公開するような立場にあるのかというところについては、慎重に検証をしていくというか、対応していく必要があると考えております。基本的には、市長答弁で申し上げましたとおり、これまで直営の場合で、議会へ御報告申し上げておりますのは、専決処分を行った場合、５０万円以下という場合であれば、議会への報告義務というのが法律、地方自治法１８０条第２項、本市の条例に基づいて規定されてございます。 　それから、５０万円を超える場合については、議決要件が求められておりますので、議案として御審議いただくために御提案申し上げている。こういうことでございます。よろしくお願いいたします。 ○議長（奥田信宏） 　谷沢議員。 ◆２４番議員（谷沢千賀子） 　八尾市が３台のパッカー車を、その委託業者に無償貸与している。そのパッカー車の持ち主は八尾市なのです。私、その車が事故を起こした場合、八尾市は関係ないで済むのかと。普通一般的に考えた場合に、何か疑問を感じるのです。特に、市民の命や暮らしに毎日毎日関わっている、その仕事。今回の粗大ごみについては、回数は少ないにしましても、そういう問題なので、少なくとも直営に、直営で実施している５０万円以上の事故については、議会で報告すべきやと思うのですが、これはやったら駄目という規定はないでしょう。どうですか。 ○議長（奥田信宏） 　環境部長。 ◎環境部長（鶴田洋介） 　根底には、先ほど御答弁申し上げたようなことでございますので、例えば、大阪広域環境施設組合と、我々共同事業をやっている自治体さんもございます。政令市、中核市等ございますが、他市においても同様の対応をされていると認識いたしてございます。 ○議長（奥田信宏） 　谷沢議員。 ◆２４番議員（谷沢千賀子） 　賠償さえすれば、人身事故であっても、物損事故であっても、賠償さえ保険でできれば、もう市民に公表しなくてもいいと。そこが、納得できないのです。市民にとったら、八尾市の車ではないかと。持ち主は八尾市でしょうという頭があるのです。この八尾市の車で起こした事故については、せめてある程度以上の事故については、議会で報告するということは絶対必要やと思うのです。この点について、してはいけないということがないのですから、それについては、やってほしいと思いますし、例えば、議員のほうが、これまでの民間事業者の事故、委託事業者の事故はどのぐらいあったのかとか、それを聞いた場合はしっかりと言われるのでしょうね。お聞かせください。 ○議長（奥田信宏） 　環境部長。 ◎環境部長（鶴田洋介） 　繰り返しになりますが、市民の知る権利というような視点での御質問も頂いておりますが、その点については、別の形で個人情報保護条例等に基づいて、情報公開条例等に基づいて対応されるということでございます。一定、我々といたしましては、企業情報を無制限に開示する権利があるかといえば、そうではないというところで、一定企業情報を保護する必要もございますし、市民の知る権利というのは別の形で、保障もされてございます。議会の請求権に基づく、調査権に基づく調査ということであれば、それはまた法令に基づいて適切に対応させていただきたいと考えてございます。 ○議長（奥田信宏） 　谷沢議員。 ◆２４番議員（谷沢千賀子） 　個人情報とか、企業の情報とか、そういう意味じゃなくて、こういう事故が何件起こったかとか、そういうことは最低報告をして当たり前やと思うのです。私、近隣の市に聞きました。議会で質問があれば、民間事業者の事故件数など、しっかりと報告すると。そのために、しっかりと用意をしていますということでした。もう最低、議会の場でそういう質問があったら答えられるようにしていただきたいと、当たり前のことやと思います。私はもっと進んで、一定額以上のことは件数とか、中身がどうのこうのそれも必要なときはありますけれども、そういう大きな問題については報告していただきたいと思います。これについて、市長さんどうですか。 ○議長（奥田信宏） 　環境部長。 ◎環境部長（鶴田洋介） 　繰り返しになりますが、我々、日々業務を進める上では、粗大ごみ収集運搬事業者と毎日、打合せをしております。毎日２時過ぎぐらいにこちらへ来られて、業務運営の責任者の方に来ていただいて、日々の状況を報告いただいております。
   　それから、翌々日の業務の進め方について、前々日に打合せをするというような形で進めておりますので、当然、つぶさに状況は把握をいたしてございます。 　それから、本市の所有車でございまして、車は使用貸借契約結んでございます。使用貸借契約結ぶだけではなくて、車検証に使用者欄というのがありますので、当然、その使用者として事業者をしっかりと登録をさせていただいて、運行責任を明確にしているというところでございますので、そこについては、事業者としてもしっかりと交通事故がないように取り組んでいただいているところでございます。 　それから、不幸にして事故があった場合につきましても、当然、本市においても安全管理、安全運行管理についてしっかりと取り組んでいるところではございますけれども、残念ながら事故はゼロにはなっていないという状況でございますし、他市においても、民間事業者、委託事業者においても一定の事故があるというのは聞いているところでございます。一定それは企業情報として、特定の企業の情報を開示するという形ではないようなところで、当然、できる限り議会に現状については問われれば、御質問にはお答え、答弁はさせていただくというところの姿勢は違いはないのかなと思っておりますので、よろしく御理解いただきたいと存じます。 ○議長（奥田信宏） 　谷沢議員。 ◆２４番議員（谷沢千賀子） 　八尾市の持っているパッカー車で起こした事故ですから、やっぱりこれについては最低限、事故の原因を突き止めて、そんな事故を繰り返さないような対策を取るということは、必要だと思うのです。 　今から４年前、２０１８年の１０月、東京で、７８歳の民間のパッカー車の運転手が運転を誤って、パッカー車ごと清掃工場のごみバンカに転落する事故が起きたのです。調査の中で、委託事業者が慢性的な人員不足に陥っていたことが判明したということで、起こるべくして起こった事故やということなのです。もしこんな事故が児童の集団登校中に起きていたら、大惨事になったやろうと関係者が語っておられます。もう八尾市でも人ごとではないと思うのです。八尾市では、数十年間、この直営のごみ収集を行ってきた経緯がありますし、市民と職員との信頼関係、これがずっと築かれてきたのです。そんな中で８種分別も成功してきたと、そういう中で、民間委託になって、市民と八尾市との協働が崩れてしまうようなことは絶対にあってはならないと思うのです。その意味でも、やっぱり民間委託ではなく、直営を継続すべきやということを強く感じます。 　次に、自然災害が起きたときのごみ収集体制についてお伺いしたいのですが、報告書では、一定の直営体制を確保していることにより、災害時での一時的に増量するごみ等への対応が可能となりますと書かれているのです。南海トラフなどの大規模災害がいつ起こるのか分からないと、そんな中で、災害ごみと通常ごみ、これ両方の収集がどさっとかかってくるのです。もう普通の通常の何倍ものごみ量になることが予想されます。直営と委託の職員数を合わせても、とても対応できないような量やと思うのですけど、受託業者にこの災害廃棄物の処理業務を担わせるのか、それができないのか、それともお金を出して新たに業務委託をするのか、そこら辺のことを教えてください。 ○議長（奥田信宏） 　環境部長。 ◎環境部長（鶴田洋介） 　災害発生したときに、災害ごみをどう対応するのかという御質問でございます。基本的には、災害の規模によって対応が異なるということでございます。過去の例でいいますと、平成３０年に台風２１号が襲来した際には、２０００件ぐらいの災害ごみが発生いたしましたが、当然、当時は全部直営ということでございますので、直営で対応したところでございます。現状、委託事業者にも粗大ごみの収集運搬を委託して、５か月ほど経過するわけでございますが、当然、この災害が起こったときにも、収集業務を担うようにということで、これは現状の委託料の範囲でできる範囲、お願いをするというところで合意をいたしてございますので、一定、そういった対応もございますし、それから、今、御案内のとおり、公民、合わせても八尾市のキャパシティを超えているというような状況も当然起こりうるとは思います。そういったときは、これは行政間連携、広域自治体、大阪府のほうにも要請をさせていただいて、そういった広域的な支援を受ける。そういうことも当然、想定はされると考えてございます。 ○議長（奥田信宏） 　谷沢議員。 ◆２４番議員（谷沢千賀子） 　これまで熊本地震とか、各地の豪雨災害が起きたときに、八尾市の清掃職員の方が現地に派遣されて、支援活動を行ってこられて、様々な貴重な体験を積んでこられたということをお聞きしています。そのことが、今後、八尾市で災害が起きた場合の大きな力になると確信をしているのですけれども、残念ながら民間職員の方は、こういう他市、他県派遣できないと聞いていますが、どうですか。 ○議長（奥田信宏） 　環境部長。 ◎環境部長（鶴田洋介） 　これは他市には、我々行かせていただいているのは、当然、自治体間連携というところで行かせていただいていますので、基本的には、我々が行く意義と申しますか、災害、被災されているところを人道的に支援していくというのが、当然、前提ではございますが、本市のメリットとしては、やはりそういったところで経験、ノウハウを吸収できるというところがございます。これはひいては、納税者、市民に対してそういったことがメリットとして返ってくるというところでございますので、今、御意見としていただいているのは、本市が委託を発注して他市の災害ごみを採るというような視点かなと思うのですが、そこは少し基礎自治体として、他市の災害ごみを、八尾市民の費用負担で収集するというところについては違うのかなとは認識いたしてございます。 ○議長（奥田信宏） 　谷沢議員。 ◆２４番議員（谷沢千賀子） 　民間の職員にお金を出して行ってくれとか、やってくれとかいうことを言っているのじゃないのです。これができるのは、やっぱり直営の職員やからこそできるのやということですね、さっきからおっしゃっているのはね。だから、直営の職員をもっとやっぱり大事にしないといけませんし、減らすようなことは絶対駄目やと思うのです。いざ、これから災害が起こったときに、やっぱり一番頼りになるのは、いろいろな経験を積んだこの直営の職員ですし、そのためにも、ここをどんどん削減するようなことは、やったら駄目やと思うのです。民間、民間とおっしゃいますけど、やっぱり民間には限界があります。こういう面でも直営の意義が大きいと、市自らがしっかりとこの報告書の中でも書いているのです。それを言いながら、何で民間委託やということで、私はもう大きな疑問を持ちますし、直営を守るべきやということを言いたいと思います。 　次に、退職者不補充による直営体制への影響についてということなのですが、先ほどの市長答弁で、退職者不補充に伴う職員の減員に合わせて、段階的に民間委託を進めると言われたのですが、一体、いつまで不補充を続けるつもりですか。終わりが全然見えない。このまま退職者不補充を続ければ、もう直営がゼロになってしまいます。特に、２０代、３０代の職員がいなくなると、技能継承もできなくなってしまうということです。エッセンシャルワーカーとしての清掃業務の役割、技術継承、これはどのような形で継承しようと考えておられるのか、お答えいただきたいと思います。 ○議長（奥田信宏） 　環境部長。 ◎環境部長（鶴田洋介） 　私の答弁が言葉足らずで、誤解があったら申し訳ございませんが、直営体制を全てなくすというような趣旨では御答弁、当然、申し上げてございません。やはり廃掃法に基づいて、統括的な処理責務、処理責任というのは基礎自治体、八尾市にございますので、そういった処理責任をしっかりと担保できるような体制、一定の災害ごみ対応であったり、災害時にどういう公民連携を取るのかというところ、民間のノウハウをどう活用していくのかというところのコントロール、指揮を執るのは行政の役割と考えてございます。そういった民間指導、統括的処理責任を果たしうるための体制というのは、当然、必要であると考えておりますので、そういった視点も踏まえて、人材育成していく必要があると考えてございます。 ○議長（奥田信宏） 　谷沢議員。 ◆２４番議員（谷沢千賀子） 　必要やから直営を一定程度残すということなのですけれども、一定程度では駄目やろうと、その一定程度の程度も分からないと、こんな中で、もうこれから進めていったら、退職者不補充だけをずっと進めていったら、結局、一定程度という、その数がどんどんどんどん減っていくことにもなりますし、結局、それでは対応できないということを先ほどもおっしゃったと思うのですけど、そういう方向は間違いやと思います。 　先ほど、平常時、災害時を問わず、公民協働の視点で民間事業者と協力して取り組むことが、市民生活を維持することにつながると言われたのですが、このイメージが湧かないのです。一体、現在の環境事業で公民が入り交じって働くのか、他の場所で民間の事業者の事務所をつくるのか、そこにパッカー車を置くのか、民間と直営と収集地域で分けるのか、それともそのごみの種類で分けるのか、それでパッカー車は無償貸与か、売却か、そういうことを全く見えてこない。そんな中で、今どういう方向に進もうとしているのか、全く分からないのです。そこを教えてほしいと言って質問したら、まだ検討中だから答えられませんと。これでは本当に何もかも闇の中という感じがするのです。詳しいことが、何もかも決まらないままに、見切り発車、こんなことになったら、もう結局、被害を受けるのは市民ですから。そんなことにならないようにしようと思ったら、今、市が何を考えているのか、そこをもっと詳しく報告していただきたいと思うのです。この議会に対する報告とか、その辺はどう考えているのか、市民に対する報告、それをどう考えているのか、お聞かせください。 ○議長（奥田信宏） 　環境部長。 ◎環境部長（鶴田洋介） 　現時点では、市長から御答弁申し上げましたとおり、お示しできるような確定的な方針というのは持ち得ていないというところでございます。 　今、おっしゃっていただいたような、どのようなごみの種類を出すのか、あるいは、地域割りで特定の地域を出すのか、パッカー車は貸与するのかといったような視点です。全てまだ検討段階でございますので、全て議論の途上、意思形成過程でございますので、確定的にお示しできるような情報というのはないということです。ただ、市民サービスが低下しないように、これは現状直営でやっておりますサービス水準はしっかりと維持していく。やはりこの人口減少社会にあって、少子高齢社会になって、限られた財源、マンパワー、人的資源をいかに有効に活用していくか、そのことによって、我々としたら持続可能なごみ収集体制を確保していくために、公民協働を取っていこうというところでございますので、そういった見地から、今の市民サービスをしっかりと維持していくために、どのような方法、手法が考えられるのかというところを内部で、今、しっかりと検討させていただいているところでございます。また、しかるべき時期になりましたら、お示しをさせていただきたいと考えておりますので、よろしく御理解賜りますように、お願い申し上げます。 ○議長（奥田信宏） 　谷沢議員。 ◆２４番議員（谷沢千賀子） 　市民サービスが低下しないようにとおっしゃいましたけれども、先ほど挙げた問題点だけでも低下するのです。もう間違いなく見えています。そんな中で、やっぱり、これをもう今の段階でも何もかも隠しているといったら、語弊がありますけれども、まだ決まっていないということで、これを推し進めるようなことになったら、結局、市民に大きな被害が及ぶのじゃないかと思います。 　その前に、八尾市の廃棄物減量等推進審議会があります。ここにこの民間委託のことを諮るのですか、諮っていないと思うのですけど、今の段階でどうされるのか、お聞きします。 ○議長（奥田信宏） 　環境部長。 ◎環境部長（鶴田洋介） 　現状においては、そういった視点での議論のテーマとは別であって、あくまで収集運搬業務をどうするのかというところでございますので、そういった方向では、今、議論はしていないというところでございます。 ○議長（奥田信宏） 　谷沢議員。 ◆２４番議員（谷沢千賀子） 　この審議会は、やっぱり市民に関わることやから、市民代表がたくさん来られているのです。そこで民間委託するのか、しないのか、直営のままやるのか、その問題すら全く俎上に上げないということそのものが、間違えていると思います。審議会ですから、しっかり、そこら辺は市民の声、その審議会の声、しっかりと聞いてほしいし、上げていただきたいと思います。これ抜きには決められないし、決めるべきではないし、進めるべきではないということを言っておきたいと思います。 　あと、先ほど民間事業者に対する指導ということも出てきたのですが、これどういうことか説明いただけますか。 ○議長（奥田信宏） 　環境部長。 ◎環境部長（鶴田洋介） 　日々の業務運営上、委託発注業務について仕様どおりに業務に行えているのかどうか、当然、市民さんから苦情、クレーム等が来た場合に、適切に対応できているのか、取り漏れ等がないか等をそういったことはしっかりとする。それから、当然、委託に当たっては、先ほど申し上げましたとおり、仕様書に基づいて、様々な業務が円滑に、安全に、安定的に実施できるように研修等を実施させていただいておりまして、その研修結果を行政に報告を求めているというところで、当然、そういったところでチェック、指導をさせていただいているというところでございます。 ○議長（奥田信宏） 　谷沢議員。 ◆２４番議員（谷沢千賀子） 　市職員が直接、受託事業者に指導したら、偽装請負になります。そのことは考えておられますか。 ○議長（奥田信宏） 　環境部長。 ◎環境部長（鶴田洋介） 　偽装請負というのは、指揮下において、民間事業者の従業員さんに対して、直接指示して、業務を行うというようなことかなと考えておりますので、基本的には、そういった平生の日頃のその業務について、例えば、行政職員が一緒に同行して、民間のその作業員さんを指導するというようなことであれば、そういったことが懸念としてあるのかも分かりませんが、我々現状においては、そういったことではなくて、委託者として、受託者がしっかりと仕様書どおりに発注業務として適正に実行できているかどうかというところを、指導確認させていただいているということでございますので、決して、そういった偽装請負ということには当たらないと考えてございます。 ○議長（奥田信宏） 　谷沢議員。 ◆２４番議員（谷沢千賀子） 　その委託のやり方、方法、どういう形でやるのかということが、全く出ていませんので、断定はできませんけれども、そこら辺は、しっかりと最低限、考えていただかないといけませんし、私たちは、そういう様々なリスクを背負いながら、民間委託するべきではないと思います。今からでも、もうやめるべきやと思います。直営のままでやるべきやと強く思います。 　最後に、職員数管理目標について、一言だけ、確認しておきます。 　今、コロナ禍で市民の命や暮らしをしっかり支えている市職員の方々、もうこれ以上削減すべきではないと思いますし、技術継承、それから必要な部署には必要な人員を配置すると、その面で、しっかり職員配置を増やしていただきたいということを強く要望して、質問を終わります。 　ありがとうございました。 ○議長（奥田信宏） 　谷沢議員の質問は終わりました。 ───────────────────── ○議長（奥田信宏） 　議事の都合により、暫時休憩いたします。 　午後０時２３分休憩 　　　　◇ 　午後１時３０分再開 ○副議長（吉村拓哉） 　これより休憩前に引き続き会議を開きます。 ───────────────────── ○副議長（吉村拓哉） 　次に、五百井議員、質問お願いします。 ◆８番議員（五百井真二）　〔登壇〕（拍手） 　議長より発言許可を頂きましたので質問をさせていただきます。 　初めに、介護人材の確保についてお聞きいたします。 　これまで国を挙げて高齢者が尊厳を保ちながら暮らし続けることができる社会の実現を目指して、介護が必要になっても、住み慣れた地域や住まいで尊厳ある自立した生活を送ることができるよう、将来にわたって安定した介護保険制度の確立などに取り組んでまいりました。特に、団塊の世代が全て後期高齢者になる２０２５年に向けて、介護保険制度の充実、介護施設の拡充、介護職員の処遇改善など、国と自治体が連携して進めてまいりましたが、大きな課題として介護人材の確保があります。業務内容の大変さもありますが、介護現場での様々な課題が報道などを通じて喧伝され、介護職を志す人もちゅうちょされているのか、介護事業者が人材募集をしても、なかなか人が集まらないと聞いています。これからいよいよ本格的な超高齢化社会を迎えるに当たり、介護人材の確保が急務です。 　平成２８年９月定例会での個人質問で、八尾市認定ヘルパー制度の導入を訴えました。八尾市生活援助サービス従事者研修として実施されていますが、現状と課題についてお答えください。 　また、複数の介護従事者の方からお聞きしている介護現場の実情は、エースと呼ばれ一番最前線で働いておられる方に高齢世代も多く、逆に若い人は少なく、辞めていく人も多いといわれています。給与等の処遇の問題もありますが、業務内容と業務外の大変さ、例えば、故意であるなしにかかわらず、サービス利用者からたたかれたり、かみつかれるといった暴力や攻撃的な言葉など、精神的な負担もあり、そういうことがあると体の痛みとともに、心が折れるという声があります。 　介護保険事業者として、自治体はそういった現場の御苦労にお応えすることを考え、例えば、職員５０人以下の小規模事業者に従事する介護職員へのメンタルケア等、人材確保につながる施策に取り組むことが必要です。本市の高齢者保健福祉計画及び介護保険事業者計画にのっとった介護サービスの維持に必要な人材確保施策と処遇改善について、市長の考え方をお示しください。 　また、訪問介護をされている方から相談がありましたが、新型コロナ対策として入所型施設で働いている方は、定期的に無料でＰＣＲ検査を受けていますが、訪問介護事業所で働いている方は実費か、府が行っている検査センター等で受けるしかありません。 　先ほど申し上げた処遇改善につながると思いますが、地方創生臨時交付金を活用して、訪問介護職員も月１回など、定期的にＰＣＲ検査を受けられる体制が必要と考えますが、本市の見解をお答えください。 　次に、子供を守る環境をどう構築するかについてお聞きします。児童虐待事件が連日のように報道されています。子供への虐待を耳にするたびに胸が痛み、保護する立場の大人が虐待をしていることに強い憤りを感じます。家庭内でのことで見えにくく、児童虐待の発見は難しいこともありますが、児童虐待防止法が施行されてから、児童相談所等への通告も増え、重大事象の事例には自治体や児童相談所が虐待を掌握、認識していたという事例も多く、重大事象を未然に防ぐことができたのではないかと思う事例もあります。 　本市には、児童相談所はありませんが、子育て総合支援ネットワークセンター「みらい」に虐待の相談・通告が入っていると思います。年間の相談件数、通告件数と子ども家庭センターにつないだ件数、逆に子ども家庭センターから報告があった数、また、「みらい」がどういった対応をしているか、教えてください。 　また、府内中核市で豊中市と東大阪市が児童相談所の設置を決め、準備に入っています。両市とも人口規模が本市よりは多い市ですが、東大阪市には府の子ども家庭センターが市内にあるにもかかわらず設置を決めました。児童相談所を設置するには、大きな予算がかかり、専門職等多くの人材や施設も必要ではありますが、子供たちを守るために設置に向けた検討も必要と考えます。児童相談所設置について市長の見解をお答えください。 　次に、児童虐待には、保護者や保護するべき立場の大人に知識がないために児童虐待につながるケースがあります。この夏も自宅や車中に放置され、子供が熱中症で亡くなった事件が複数報道されました。故意に虐待している場合、未然防止は難しいかもしれませんが、子供を守る側が虐待への認識や市の支援施策等の子育てに対する知識があれば、未然に防ぐことができた事例も多いと感じます。児童虐待の未然防止につながる保護者への啓発等に取り組むべきではないでしょうか。本市の考えをお答えください。 　次に、ヤングケアラーについてお聞きします。
   　家庭内での過度な家事や家族のケアは、子供への負担が大きく、結果として子供の健全育成に影響が出る可能性もあります。速やかに実態調査をして必要な支援を行わなければなりません。本市のヤングケアラーの実態調査について市長と教育長の見解をお答えください。 　次に、期日前投票所についてお聞きします。 　今回の参議院選挙で龍華コミセンに続き、山本コミセンで期日前投票を実施しました。期日前投票所が増えたことで、市民からどういったお声があったのか。両コミセンでの期日前投票の結果と合わせて教えてください。 　また、効果検証ができていれば、その内容もお答えください。 　また、今回、前回とも感染症対策として密を避ける目的で増設されましたが、明年の統一地方選挙も含めて、期日前投票所をどうしていくのか、増やすのか、現状維持するのか、また開設日や時間、我が会派として長年要望してきた駅や商業施設等での実施は検討するのか、今後の期日前投票所の考え方をお示しください。 　以上で、１回目の質問を終わります。 　御清聴ありがとうございました。（拍手） ○副議長（吉村拓哉） 　まず、市長の答弁を求めます。 　市長。 ◎市長（大松桂右）　〔登壇〕 　ただいまの五百井議員の御質問にお答えをいたします。 　まず、生活援助サービス従事者研修についてでありますが、研修を実施した平成２９年９月から令和４年８月末までで１９８人が研修を修了し、本市独自の生活援助サービス従事者としての資格を付与しております。 　研修終了後、介護予防・日常生活支援総合事業による訪問型の生活援助を行う従事者として就労することを主な目的としておりますが、その受講動機は様々であり、必ずしも修了後の就労につながっていない状況が課題であると認識しております。 　次に、介護サービスの維持に必要な人材確保施策として処遇改善についてでありますが、介護の仕事の魅力向上を図るため、関係機関と連携し、介護職場への就職フェアの開催や高等学校教員との意見交換等を行い、人材確保の支援に努めてきたところであります。 　また、八尾市介護保険事業者連絡協議会等と、介護職員の離職防止や定着支援についての意見交換等を行う中で、処遇改善につなげていただけるよう取り組んでおります。 　今後、さらに、介護サービス事業者との課題共有に努めてまいります。 　次に、訪問介護職員のＰＣＲ検査についてでありますが、重症者や死亡者に占める高齢者の割合は高いため、地域における感染動向や他市の実施状況等を踏まえて、定期的な実施につき、前向きに検討してまいります。 　次に、児童虐待の相談件数等についてでありますが、令和３年度の相談件数は７３４件、通告件数は児童数で２２９人であります。 　また、令和３年度で子ども家庭センターに事案送致した件数は児童数で１３人、子ども家庭センターから事案送致された件数は児童数で９２人であります。 　次に、虐待の相談や通告への対応についてでありますが、相談があった子供と家庭における課題を整理し、子供の命を守ることを最優先に専門職による助言や情報提供、必要なサービスにつなぐなどの支援を実施しております。 　なお、虐待の通告については、まず児童の安全確認を行い、その後、保護者への指導・助言などを行っております。 　次に、児童相談所設置についてでありますが、児童相談所設置には、児童虐待に対する高い専門性と経験を持った職員を含め、多くの専門職を採用、育成する必要があり、また、一時保護所を含む施設整備も必要であるなど、課題が大きいため、今後とも、国や他の中核市の動向を注視しつつ、慎重に検討してまいります。 　次に、児童虐待の未然防止につながる保護者への啓発等の取組についてでありますが、児童虐待防止について広く市民に知っていただくことが必要であると考えており、１１月の児童虐待防止推進月間に本市の窓口や関係機関に依頼し、啓発ポスターの掲示を行うとともに、市民向けに児童虐待防止講座を行っております。 　また、子供への接し方が分からない、子育てでストレスが強いといった保護者が、１人で抱え込むことがないようにすることが児童虐待の未然防止に効果があると考えているところであり、こども総合支援センターの設置により、児童虐待についての情報発信を強化するとともに、より相談しやすい環境を整備してまいります。 　次に、ヤングケアラーの実態調査についてでありますが、本市が切れ目のない支援を行う中で、実態調査は必要と考えており、質問内容や調査対象を含め、支援につながる実態把握のために、どのような調査が有効であるか検討しているところであります。 　なお、教育及び選挙関係につきましては、教育長及び選挙管理委員会事務局長から答弁をいたしますので、よろしくお願いいたします。 ○副議長（吉村拓哉） 　次に、教育長の答弁を求めます。 　教育長。 ◎教育長（浦上弘明）　〔登壇〕 　教育関係についてお答えいたします。 　本市のヤングケアラーの実態調査についてでありますが、教育委員会といたしましても、児童・生徒の実態把握は必要であると認識しており、今後も市長部局と連携しながら検討してまいります。 ○副議長（吉村拓哉） 　次に、選挙管理委員会事務局長の答弁を求めます。 　選挙管理委員会事務局長。 ◎選挙管理委員会事務局長（辻内直樹）　〔登壇〕 　選挙管理委員会関係についてお答えいたします。 　まず、令和４年７月１０日執行の参議院議員通常選挙における龍華コミュニティセンター及び山本コミュニティセンターにおける期日前投票の結果についてでありますが、期日前投票者数は、龍華コミュニティセンターで３３６５人、山本コミュニティセンターで２９３１人となっており、市民の皆様からは、近くで投票ができ便利になったとの声を頂いております。 　また、効果については、現在検証中でありますが、現時点において、投票所の分散化により市役所本庁の混雑が緩和されたなどの効果を認識しております。 　次に、今後の期日前投票所の考え方についてでありますが、令和５年の統一地方選挙については、令和４年３月定例会において期日前投票に係る補正予算の議決を頂いており、令和４年７月の参議院議員通常選挙と同様の対応をする予定であります。 　また、統一地方選挙後に、詳細な効果検証を行い、期日前投票所の増設、開設時間、日数等を含め、在り方を鋭意検討してまいります。 ○副議長（吉村拓哉） 　五百井議員。 ◆８番議員（五百井真二） 　ありがとうございます。 　まず、今、選挙管理委員会事務局長からお答えいただいた期日前投票所について、若干、確認させていただきたいと思います。 　今回、龍華コミセンに次いで山本コミセンで行っていただきました。私の住んでいる地域が山本のほうですので、出張所を利用させてもらいますので、事前に、今回、山本コミセンで期日前投票ができますよとか、いろいろと選挙前に市民の方に地域でお伝えをしていたのですけれども、本当に喜びの声というか、喜んでいただいた声が多かったのです。当然、龍華コミセンも同じやと思います。 　今、数で聞くと、合計で約６３００人近くの方が両投票所で期日前投票を済ませていただいたと。本庁でも当然やっていますので、恐らく緩和、密というか、そういう部分も避けられた、また近くにできて喜んで、もう本当に市民の声を聞いていただいたなと思っております。 　その中で、終わってからも地域の方、私、山本の出張所の近くの方とか、いろいろとお声を頂いて、本当に近くでよかったと。行っていない方も、そこで投票された方も喜んでいますし、そこに行っていなくても、できるという安心感というのですか、そういったお声もたくさん頂きました。 　ただ、その中で、１点だけ、これ、実際にいらっしゃって、期日前投票へ行って、その方が時間を勘違いされて、本庁やったら８時までやっていますので、８時でいけると思って７時過ぎに来たらもう閉まっていたというお声も、実は２人ほどお聞きした方がいて、もちろんしっかりと時間も早くなっていますよと、お知らせはしていたのですけれども、なかなかそこまで伝わっていなくて、その辺、課題があるのかなと思うのです。どうしても早くしないといけない何か理由があったのか、その辺、教えてもらっていいですか。 ○副議長（吉村拓哉） 　選挙管理委員会事務局長。 ◎選挙管理委員会事務局長（辻内直樹） 　期日前投票の時間、開設日や時間につきましては、過去の選挙において投票者数が多い日及び時間を踏まえて設定したところでございます。 　今、御指摘のございました投票時間後に数名の方の来館があったということにつきましては、投票時間についての説明の上、御理解を願ったところでございますが、今後の令和５年の統一地方選挙は、本年７月の参議院選挙、通常選挙と同じ開設日と時間で行う予定としておりますが、それ以後につきましては、統一地方選挙の状態を踏まえ、それまでの選挙と実施結果を踏まえまして検証してまいりたいと、このように考えております。 ○副議長（吉村拓哉） 　五百井議員。 ◆８番議員（五百井真二） 　今、お答えいただいてありがたいのですけれども、今、聞いたのは、７時にしなければならない理由が何かあったのですかとお聞きしたのですけど、もしお答えできたら、お願いします。 ○副議長（吉村拓哉） 　選挙管理委員会事務局長。 ◎選挙管理委員会事務局長（辻内直樹） 　失礼しました。過去の選挙の実績におきまして、投票者数が多い時間帯、これを踏まえまして設定させていただいたところでございます。 ○副議長（吉村拓哉） 　五百井議員。 ◆８番議員（五百井真二） 　他市の事例を見ても、時間が短かったりするところも、多々見受けられます。そのこと自体がいいのか悪いのかというと、できれば、本庁と同じような時間帯で、どこ行ってもできるというほうが、市民さんには理解してもらいやすいのかなというのがあったので、今、質問もさせてもらっているのです。今後、来年以降の検証をした上でということで、そこはしっかりとまた検討もお願いしたいなと思います。そのことは、ちなみに次の日か何かに行っていただいたということで、お聞きしていますので、できなかったことはありませんので、それだけお伝えしておきます。 　また、正確なというか、効果検証は来年の統一地方選挙以降ということで、今、お答えいただいて、まずは、来年の統一地方選挙はしっかりとするのかというのが、聞きたかったので、そこはお答えいただいて、本当にありがたいし、今後のことも鋭意検討というお答えいただいたのであれなのですけれども、私、今回、感じたのが、先ほど申し上げた投票者数の数が６３００人弱ぐらいということは、御家族の方、例えばお車で高齢者の方が送り迎えとかされることもたくさんいらっしゃいますし、先ほど申し上げた実際には行っていないけれども、近くでできるという安心感でいうと、相当な効果があったと思うのです。 　これは鋭意検討されるので、あまりこれ以上、選管には言いませんけれども、市長にお聞きしたいのです。これで例えばもう少し増やすとか、あまり何十か所もという、そんな必要は当然ありませんので、市長のお考えだけ、この期日前投票、拡大方向で考えようと思ってくれているのか、市長が今回、期日前投票所を増やそうという決意していただいて、増えたのかなという部分があるので、お答えだけ、市長、教えてください。 ○副議長（吉村拓哉） 　植島副市長。 ◎副市長（植島康文） 　市長部局といたしましては、基本的には選挙管理委員会が、やはり選挙に市民の方々が、たくさんの方々が行っていただくということの中で、様々な検討がされた。その結果を踏まえた中で、しっかりと人員体制、財政的な措置をしっかり取っていくということが、市長部局としての考え方でございます。今後も、選挙管理委員会でしっかり議論していただいて、その結果については、我々としては、最大限尊重させていただいて、対応させていただきたいと考えておりますので、どうかよろしくお願いいたします。 ○副議長（吉村拓哉） 　五百井議員。 ◆８番議員（五百井真二） 　先ほども申し上げたように、別に何十か所もどんどん増やせというようなことはないのですけど、ただ、今回、こうやって増やしていただいて、喜びの声があったということで、もう少し我々がずっと要望している、例えば駅とか、商業施設とか、やっぱりしやすいところがあったほうが便利なのかなと。市民さんが喜んでくれているので、あえてその言葉を少し言っておこうと思いまして、鋭意検討ですので、期待をしておりますので、どうかよろしくお願い申し上げます。 　次にいかせていただきます。 　生活援助サービス、現在、４年間ですか、１９８人の方が受けていただいたと。そのうち実際に介護職として仕事をされたりとか、有償ボランティアでお勤めになっている方とかの人数は分かりますか。 ○副議長（吉村拓哉） 　健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（當座宏章） 　１９８名のうち、本来の目的の訪問介護へ従事されている方は５名でして、訪問介護以外の福祉関係の仕事に従事されている方が２２名おられます。合計で２７名の方が福祉の仕事にお就きになられてございます。 ○副議長（吉村拓哉） 　五百井議員。 ◆８番議員（五百井真二） 　合計１９８名中、一応、最初の趣旨からすると２７名、１割強の方がされているということで、今、お答えいただきました。市長答弁でありましたように、目的そのものは確かに介護人材を、最初に介護の取っかかりで入っていただいて、そのあと、介護職というのが、大きな目的という部分では、多い少ないでいうと、決して多いとは言えないかもしれませんけれども、１９８名の方が少なくとも、まず興味持っていただいて、介護のことを学んでいただいたという部分では、一歩前進なのかなと。できれば、その後、しっかりと介護職で就労し、しっかり力を発揮していただけるような、これも後押しというか、それはやっていただきたいと思うのです。これは今、年間何人ぐらいの方が受講して資格取るのか、コロナ禍もあってなかなかできないというのもあるのかもしれません。教えてもらっていいですか。 ○副議長（吉村拓哉） 　健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（當座宏章） 　過去一番よく受講されたのが、平成３０年で５７名、令和元年以降については、大体３０名程度が受講されているような状況でございます。 　今年度にいたしましては、現在８月末の時点で１７名の受講ということでございます。 ○副議長（吉村拓哉） 　五百井議員。 ◆８番議員（五百井真二） 　今年の例えば１７名というのは、当然、新型コロナの影響等あるとは思います。今回、介護人材の話、私、ここで多分３回目ぐらいなのですけれども、当然、必要性は感じていると思うのですけれども、さっきも１問目で言いましたけれども、介護人材が集まらないことについて、その辺の実感というか、担当としてどんな感じで思っていますか。 ○副議長（吉村拓哉） 　健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（當座宏章）
   　まず、介護人材を今回、市長答弁でありましたように高校関係者の方と過去、令和３年にも先生方と意見交換をさせていただいております。その中では、そういう介護職に対して、どのような思いを持っているのかというのは、その事業者との間に若干の乖離がございました。当然、介護職という部分で働いている方の御意見を聞きますと、非常にやりがいがあってということもよく聞きますし、一方で、介護のそういう施設に入ると、非常に狭い。狭いというか、人間関係が非常に密な状況になりますので、その人間関係の形成に非常に難しい状況があるということで、継続して介護職の方を維持するのが、非常に難しい業界であるというような認識を持ってございます。 ○副議長（吉村拓哉） 　五百井議員。 ◆８番議員（五百井真二） 　今、部長おっしゃったことが本当のことだろうとも思います。 　ただ、先ほど１回目で申し上げたように、本当に、まさにこれから超高齢化社会を迎えて、ますます介護人材が必要というときに、なかなか１回目も言いましたけれども、募集しても来てくれないというようなお声もたくさんいただいていますし、今現在、働いている方、なかなかもうしんどい、これで限界やというお声も実は聞いたりもします。 　先ほど市長答弁でもありましたけれども、離職も含めて、離職防止も含めた何ができるのか、意見交換をしていると、さっきおっしゃっていただいたのですけど、どんな意見があるのか、現場の意見です。もし分かれば教えてください。 ○副議長（吉村拓哉） 　健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（當座宏章） 　その部分については、本当に様々な御意見ということであるのですが、議員が今回、御質問で頂いた利用者のトラブルというのも中にはございます。我々、介護事業者といろいろな意見を交わす中で、そういった研修もしていただきたいというようなことも聞いておりますが、やっぱり介護を離れても、また介護に就きたいという、実はそういう思いを持っておられる方、実はおりまして、そういった部分を、そういう介護職につなげていくような取組というのは、今後、必要かという認識がございます。 ○副議長（吉村拓哉） 　五百井議員。 ◆８番議員（五百井真二） 　今、部長おっしゃっていただいた、１回目の質問で、たたかれたり、かまれたり、これ実際、私、聞いたのですけど、やっぱりアザだらけになると。でも、私、直接聞いたのは５０代と６０代の方なのですけど、だから若い子はかわいそうやから、そういうどうしてもなってしまう利用者さんはもう自分らでもう、若い子にはさせないようにしている。そんなお声も聞きました。本当に献身的に頑張っていただいているなと、すごい感銘も受けましたし、そこに何か少しでも、何か支援ができないのかという思いがあって、今回、質問させてもらっているのです。例えば、暴力とか、暴言とか受けたとき、精神的にもしんどいときに、どうその対処をするのかとか、そういうような研修であったり、さっきも言いましたメンタルケアを大きい事業者さんは会社の一応規模で決まっていますのでやらないといけないことで、メンタルケアもあるかもしれませんけど、小さいところはあまりないので、その辺でしないといけないとか、そんな話はあると思うのです。その辺は、例えば市がやるとかできますか。 ○副議長（吉村拓哉） 　健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（當座宏章） 　我々そういう研修を市が実施して、介護事業者に呼びかけてというのは、過去にやってございます。そういった中のテーマの１つにしていくというのは可能かと考えてございます。 ○副議長（吉村拓哉） 　五百井議員。 ◆８番議員（五百井真二） 　確かに、今回は、いろいろな苦労の中の一例を挙げさせてもらって、ただ、生々しいお声を何人かからお聞きしたので、今、言ったような。介護に就きたい、また就いた、でも、見てやっぱりもう折れて辞めちゃった。でもやっぱり先ほど部長がおっしゃったように、そういう方もいらっしゃいます。だから、市ができるバックアップという意味では、そういったときにどう対処していいのかとか、心の負担をどう和らげるのかとか、私もいろいろと考えました。 　今、言ったそういったやり方をするのも、当然、一つですし、介護ボランティア制度というのがあります。そういった形で何か、相手は一応プロで、ボランティアではないのですけれども、現場で頑張ってくれている人に何らか、そういったポイント的な、そういう付与制度をつくって、支援というか、八尾市として、また担当者として、担当部局として頑張ってくれている何か、エールを送るというのですか、そういった形も、一つの考え方として、余り予算をつける必要もないかもしれませんけれども、それも市として、後押しできるような何かないのかなと思っているのですけど、その辺どうですか。 ○副議長（吉村拓哉） 　健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（當座宏章） 　本市の特徴としまして、介護保険制度始まって以来、特養の施設長を含めまして、市の担当者とも非常にフラットな状態で意見交換できるような環境がございます。ひいては、実は、今、八尾市の介護保険事業者連絡協議会というのがございまして、こういったところの役員さんとも様々な意見交換できる環境にございます。 　我々八尾市の強みとしましては、そこの事業者に、実は介護保険が始められた当初から、主要な方は結構、今も同じ方が残っていただいているということで、そういった方々の御意見を聞く中で、市としてできることは何かというのは、考えていきたいと常日頃から意見をさせていただいております。 　ただ、基本的に、ただ利用者とのトラブルの部分につきましては、一義的に事業者の部分で、しっかりと受け止めてもらいたい。その上で、市がサポートする部分というのをしっかり考えていきたいと考えてございます。 ○副議長（吉村拓哉） 　五百井議員。 ◆８番議員（五百井真二） 　部長おっしゃっていることも、正論やと思います。まずは、雇用者さんがしっかりとどうフォローするのかというのがあるのですけれども、先ほども申し上げましたように、やっぱり男性職員でも痛い思いしたら辛いと言っておりますし、特に、女性が多いのです、女性が、強い弱いでいうと、肉体的にやっぱり我々男性のほうが暴力は、多分弱いのじゃないかと思いますわ。それこそアザだらけになると聞きましたので。事業者さんにやってもらう。そこをしっかりやれということもできると思いますし、例えば、うまくそういうことをしっかりと指導というか、啓発もされていてという例があれば、それを他の事業者さんに発信していくということもできると思うのです。必要やというのやったら、できれば、そういうことを早いことやっていただいて、少なくともやりがいのある仕事をしていると自覚もあって、そうやって今、長いことやってくれている人が、そういうところがあったらしんどいということがあれば、少しでも、それを除いていくことが、結局、介護職の人材を確保することにもなりますし、新たに介護職を希望される方が入りやすくもなるのかなと思います。その辺は本当にどんどん前向いて、進めていっていただきたいし、実際にやっていただきたいと思いますので、お願いします。もう時間がないので、次に行きます。 　訪問介護されている方のＰＣＲ検査、これも本当に何人からも聞きました。仕事内容も、基本的には同じ介護をするのに、施設の方はＰＣＲ検査を週に１回か、２週間に１回、今は２週間に１回ですか、受けられるのに、私らは実費なのという話をされたときに、お答えできませんでした。そうですよねと。 　ただ、もちろんクラスターの問題とか、いろいろとあるのでというのは、もちろん説明はしたのですけれども、気持ちとしては、働く側からしたら一緒やなと。これはぜひともお願いしたいというか、先ほど市長答弁で前向きにと言っていただいたので、ぜひともやっていただきたいのですけれども、これのお答えはどうですか。 ○副議長（吉村拓哉） 　保健所長。 ◎保健所長（高山佳洋） 　これかなり事業者も多いものですから、それと、呼びかけても反応される方が少なかったりとかいう、コストパフォーマンスが非常に難しい部分があったのですけど、今のように非常に患者数の多い事前確率の高い状態になっておりますので、やはり前向きに検討をしないといけないかなとは思っております。 ○副議長（吉村拓哉） 　五百井議員。 ◆８番議員（五百井真二） 　ぜひ、前向きに。今回の上がってきている補正予算の中でも、事業者さんに対してのＰＣＲ検査の予算も大きく入っていました。また、そういうなのも使っていただいて、できれば早く、これ実は、私のところの国会議員に４回目のワクチン、介護職というのを、国会のほうに届けるという話を聞いて、検査も言ってくれと、実は申し上げたのです。うちの公明党の国会議員ですけれども、できるでしょうと言われたのです。自治体でやっているところもありますよと言われたので、それはこっちでしっかり市に訴えますという話で、今回、させてもらっているのです。予算は国から使えるはずなので、交付金が使えると聞いていますので、ぜひとも準備も大変かもしれませんが、現場の人は待っていますので、ぜひともよろしくお願いしたいと思います。 　次にいきます。 　次は、児童虐待の話を少し、今回させてもらうのですけれども、先ほど市長答弁で通告件数等もあるのですが、八尾市から子ども家庭センターに報告というか、報告したのが１３人、逆に送致された件数が９２人とお答えいただいたのです。９２人というのは、基本的に虐待リスクが低くて、八尾市のほうでフォローしてくださいという数という捉え方でいいのですか。 ○副議長（吉村拓哉） 　こども若者部長。 ◎こども若者部長（吉川貴代） 　この９２名につきましては、一旦児相で通告を受けたもので、一定対応された後、市と協議の上、市のほうで対応するということで送致されてきた件数でございます。 ○副議長（吉村拓哉） 　五百井議員。 ◆８番議員（五百井真二） 　多分、この中に１３人は入っていない。１３人はまた別の話で捉えていいですか。 ○副議長（吉村拓哉） 　こども若者部長。 ◎こども若者部長（吉川貴代） 　１３件のほうは、市から、福祉のほうから東大阪子ども家庭センターのほうに送致した件数ですので、この方がそのまま返ってきたかどうかと、この数字では分かりかねますが、そこは断定できないです。 ○副議長（吉村拓哉） 　五百井議員。 ◆８番議員（五百井真二） 　いずれにしても、以前もこれ児童虐待の話、ここでさせてもらったときにも、件数も何か増えているような思いが、この数年の八尾市の児童虐待通告件数も含めて、推移なんかが分かったら教えてください。 ○副議長（吉村拓哉） 　こども若者部長。 ◎こども若者部長（吉川貴代） 　近年の児童虐待の通告件数でございますが、本市のほうの子育て総合支援ネットワークセンター「みらい」として通告があった件数につきましては、この３年間で見ますと、おおむね年間１８０件程度です。年による変動ございます。 　東大阪子ども家庭センター、大阪府のほうです。こちらのほうが４００件前後ぐらいで推移しているところでございます。 ○副議長（吉村拓哉） 　五百井議員。 ◆８番議員（五百井真二） 　この推移でいうと、令和３年度は少ないほうということでいいのですか。 ○副議長（吉村拓哉） 　こども若者部長。 ◎こども若者部長（吉川貴代） 　年度によって差がございます。例えば、令和元年度でしたら、合計６３７件、令和２年度で５５３件、令和３年度６３７件で、年によって１００件ぐらいの変動はあるということでございます。 ○副議長（吉村拓哉） 　五百井議員。 ◆８番議員（五百井真二） 　逆に言ったら一定数、ずっと通告もあって、その中には実際に虐待事例、令和３年度やったら１３人、これは児童虐待と見ておったわけですね。この数が多いか、少ないかという問題はあると思います。 　ただ、今回もこれをさせてもらった、去年の摂津市の事件のときに、子ども家庭センターももともと通告を受けて相談に乗っていた。自治体に返して、自治体も一応見て、見守りも始めていた。結果ああいうことになったと。今回というか、先月にあったように、富田林もそうでした。そういう意味で、やっぱり子ども家庭センターと自治体、情報共有というか、その辺の権限も含めて、やっぱり違いがあると思うのです。その辺で、八尾市として、それから、今、重大事件が起こっていないかもしれませんけれども、どういったことができて、逆にどういったことができないのか、その辺も教えてもらっていいですか。 ○副議長（吉村拓哉） 　こども若者部長。 ◎こども若者部長（吉川貴代） 　現在、本市ではこども総合支援課のほうです。こちらで虐待対応をしておりまして、大阪府、東大阪子ども家庭センターと連携しているところでございます。 　本市に通告がございましたら、まず、この当事者のお子様の安全確認をするところをやっております。 　ただ、仮に安全確認ができない。立入調査となりますと、これ児童相談所の権限になりますので、これは府の児相のほうになりますし、あと、さらに重度の場合ですと、例えば一時保護です。一時保護が必要な事例でしたら、一時保護ができるのも、これも児童相談所でございます。こういったように権限の差があるところで、できる限り、すき間が出ないように、児童相談所と私ども八尾市のほうで、要保護児童対策協議会というものもございますので、切れ目のない支援を心がけているところでございます。 ○副議長（吉村拓哉） 　五百井議員。 ◆８番議員（五百井真二） 　今、出ました要保護児童対策会議ですか。地域協議会ですか。この会議へ、例でいうと、昨年の令和３年は１３人の方に対して、例えば何回ぐらいするのですか。１人に対して１回するのか、何回もするのかとか、その辺、教えてもらっていいですか。 ○副議長（吉村拓哉） 　こども若者部長。 ◎こども若者部長（吉川貴代） 　この１３人の方、何回ケースを開いたかということは、手元で持っておりませんが、まず、通告を受けましたら、緊急受理会議というものをいたします。子供さんの安全確認と緊急性を判断しまして、対応を決めると。これがまず初期段階でございます。要保護対策児童協議会のほうに台帳登録という形で、そのお子様と御家庭の状況に応じまして、要保護・要支援・特定妊婦という３つの類型ございますので、それのレベルに応じて台帳登録をしました後は、定期的に進捗管理をするといったところでございます。 　ただ、重度の方に関しましては、やっぱり頻度を高める必要がございますので、児童相談所と協議の結果、その方々につきましては、２か月に１回、必ず要保護児童対策協議会の場面で、問題ないかということをそれぞれの専門家、関係者の目線でチェックをしているところでございます。もちろん間のケアであったり、訪問なり、来所なりで日々の対応はしているというところでございます。 ○副議長（吉村拓哉） 　五百井議員。 ◆８番議員（五百井真二） 　要は、そのリスクの高い低いで、当然対応が、直接訪問する回数とかも含めて違うとは思うのです。基本的に１３人といったら、これも児童虐待ですね。だから９３人のほうですか、すいません。逆に、もう一定低くなったから八尾市で見てくださいねと来た。受けたその子供たちは、八尾市のほうで支援というか、フォローというか、見守りを続けていくと。低い中にも、その中にも当然段差がある。本当にもう大丈夫のところもあれば、少し危ないのと違うかというところもある。その辺、なかなか正直見極めが難しいとは思うのですけれども、それを専門の会議で決めていくと。だから、その専門の会議に従ってやっていくのは、これはそのための会議ですけれども、今、落ち着いたのが、またなるというケースも、当然あります。その辺の見極める職員というのですか、担当者が見れるのかどうかも含めて、やっぱり質もいると思うのですけど、そういう専門の職員の方は八尾市にはいてますか。 ○副議長（吉村拓哉）
   　こども若者部長。 ◎こども若者部長（吉川貴代） 　この虐待対応につきましては、こども総合支援課のほうの職員が対応してございます。虐待対応を専門に対応しておりますのが、現在９名でして、保健師、保育士です。それから、臨床心理士、あと社会福祉主事、こういった職種の者が対応をしているところでございます。 ○副議長（吉村拓哉） 　五百井議員。 ◆８番議員（五百井真二） 　一応、臨床心理士とか、保健師さんとか、専門職の方いらっしゃいますと。９名で、こういう、これは事前に全然、言ってなかって申し訳ないですけれども、令和３年度９２人送致されてきた。その当然、前の年、前の年、何人もいらっしゃると思うのです。なかなかこういう虐待事例は、１年、２年で見守りをやめるわけにはいかないと思うのです。どんどん増えていっているわけです。多分見守る児童が、児童というか、このお子さんが。その辺、９名で対応しているという、かなり今、難しいのかという気がしたのですけれども、どうですか。 ○副議長（吉村拓哉） 　こども若者部長。 ◎こども若者部長（吉川貴代） 　虐待の通告件数が、一定件数ございます。要対協の台帳登載児童につきましても、大体毎年年度末現在ですけど、三百五、六十人から４００人ぐらいは登録児童がいるところでございます。職員につきましては、令和４年４月の人事異動で増員もしていただいているところですが、決して、余裕のある対応、状況でもございませんし、この仕事につきましては、精神的負担がかなり高い仕事ですので、そういった職員のケアも必要であるのかなと考えているところでございます。 ○副議長（吉村拓哉） 　五百井議員。 ◆８番議員（五百井真二） 　今、部長がおっしゃったように、私も実は、他市で児童相談所の責任者をやっている方、知り合いでいているのですけれども、本当に、現場の職員の方、一生懸命関わって仕事して、３年もたないという話、３年でみんな入れ替わっていくぐらいやという話を、実は聞いています。そういう意味では、本当に、子供の虐待、それだけ精神的な負担が大きいことですけれども、なかなかそれはやっぱりしっかりと支えていくというのが必要なのかなと思っています。 　そう考えると、今の体制ではなかなかしんどいと。これＮＨＫのアンケートで、東京と大阪の自治体でアンケートを取ったやつがあるのですが、これは八尾市も、多分これ、この中に入っていると思うのです。１人の職員さんが、子供を関わるのに平均で４０人、多いところでは１３８人と。なかなかこれでは八尾市が、ここ、うち何人入っているのか聞いていませんけれども、恐らく平均で４０人と言っているのですから、相当な負担がやっぱり職員にもかかっていると思います。でも、職員の負担も大きいですけれども、やっぱり子供を守るという点で考えたら、必要であれば、それこそどんどん人手入れてでもやっぱりやっていかないといけないと思いますので、そこは本当に、市長しっかりとこれも考えていただきたいと思います。 　今度は、児童相談所の話をさせてもらうのですけれども、今、申し上げていたいろいろな児童虐待、八尾市の中でも様々な事例が起こっていると。一定数の数があるのも、これで分かりました。私も、実は児童相談所も前に進めてくれというのに、相当、いろいろと考えました。何で東大阪が今回、決断したのかなと思って、東大阪にも大分リサーチもさせていただきました。八尾市も多いですけど、向こうはもっと多いと。虐待児童も多くて、先ほど申し上げた子ども家庭センターとのやっぱり連携とか、そのあとのフォローというのですか、市で見守りとか、温度差があると。自治体の見方と子ども家庭センター、府の事業所との見方にやっぱり差があったりとか、なかなかその思いが子供にも影響があるということで、今回、決断したとお聞きしました、東大阪は。他市の事例は他市の事例ですけれども、そういった意味では、八尾市も、本当に様々な人的な負担とかあるとは思うのです。やっぱり一定、考えていかないといけないのと違うかなと思うのですけれども、その辺のお考え、市長どうですか。 ○副議長（吉村拓哉） 　こども若者部長。 ◎こども若者部長（吉川貴代） 　児童相談所を設置する自治体のほうが出てきております。近畿圏でも豊中市とか、東大阪市、また、他のエリアのほうでも中核市あるいは東京都特別区のほうで進んでいるところでございます。 　市長答弁にもございましたように、やはり設置していくには、人員の問題、それから施設の問題、こういった課題がかなりありますので、引き続き慎重に検討をしてまいりたいと考えているところでございます。 ○副議長（吉村拓哉） 　五百井議員。 ◆８番議員（五百井真二） 　もちろん慎重に検討していただきたいのです。具体で、例えば、どれぐらいのコストがかかるのかとか、どれだけの人的規模というか、人を、例えば、新たに雇わないといけないとか、その辺の負担の大きさとかで、もし分かったら教えてください。 ○副議長（吉村拓哉） 　こども若者部長。 ◎こども若者部長（吉川貴代） 　費用面については、特に算定しておりませんが、人的な面で申しますと、設置を決めてから、設置に至るまで設立準備室とか、設立プロジェクトチームとか、そういった類いの準備検討のための人員が、まず必要でございます。 　それから、児童相談所につきましては、他市の事例を見ておりますと、児童相談所で例えば１００名程度とか、一時保護所が必要となりますので、一時保護所で５０人程度といった、こういった職員配置が必要であるといった報告書等も出ております。それも一度に採用することはなかなか難しいと思いますので、段階的に採用をして、その児童相談所の職員として、業務が担えるようにノウハウの吸収、技術を高めていくといった、こういった準備は必要と、人的には考えているところでございます。 　あと、施設につきましても、やはり一時保護所を併設する児童相談所を設計されている自治体もございますので、一概には言えませんが、２５００から３０００平米ぐらいの規模、かなりの規模の施設が計画されている自治体もございますので、かなり課題は大きいなという認識でございます。 ○副議長（吉村拓哉） 　五百井議員。 ◆８番議員（五百井真二） 　今、お聞きしただけでも、人の数だけでも、本当に相当な負担、負担といいますか、規模がいるなというのは実感しました。 　ただ、先ほども申し上げましたように、子供たちを守る。国のほうでもこども家庭庁が来年度できますし、子供を、また子育てしている保護者も含めて、しっかりと子供を支えていって、一人一人が将来社会を担う人材になってもらうというのが、今の国の目的というか、目標でもありますし、児童相談所に関しては、すぐに取り組むべきやということを言いたいのですけど、まだ今日のところは、取りあえずお聞きしておくことで、終わりますけれども、しっかりとこれからも他市の事例や八尾市の状況や、虐待事例とか、様々見ながら、また話も進めていきたいと思いますので、どうか、よろしくお願い申し上げます。 　時間もないので、最後、ヤングケアラーのことをお聞きしたいと思います。 　特に、教育長に今日、お答えいただきましたけれども、今回の市長答弁で頂いて、そうやなと思ったのは、実態把握。私の言い方も悪かった。今までずっと実態調査、実態調査というから、何かアンケート的に捉えられているのかなという、自分もそう思っていましたけれども、大事なのは、実態把握して、八尾市に、例えば今、こんな支援、困っている子がいる。こんな大変な思いしている子がいる。そこをしっかり支援して支えていくというのが、大事なことです。何も調査が目的では当然ありません。これは６月にも言いました。であるならば、例えばもう目に見えて、例えば保護者に様々な病気があったりとかがあったら、もうすぐに行って、課題がある可能性が高いかすぐ割と分かると思うのですけれども、特に、やっぱり学校現場で、実際に小学校、中学校へ行っているお子さんやったら、学校で当然掌握しやすいですね。そこを、できたら実態調査、本当に、市長部局は市長部局で、いわゆる高校生世代のことはやってもらわないといけませんけれども、小学校、中学校は教育でぜひとも前向きに、もう何なら、こども若者部、ついてこいと。やるから一緒にやろうやというぐらい、教育長にやっていただきたいと思うのですけど、どうですか。 ○副議長（吉村拓哉） 　教育監。 ◎教育監（小山健治） 　教育としてしっかりやっていただきたいという御質問だと思います。本当に、ヤングケアラーの問題につきましては、やっぱり家族を守りたいという子供の気持ちを大切にしていかなければいけないという観点も含めまして、現在、市長部局と連携しながら、小・中学校の段階で子供たちへの設問内容も含めて、適切な実施方法というのを丁寧にしっかりと鋭意検討をしているところでございます。 　加えまして、もう既になのですけれども、子供の気持ちに寄り添いながら、より適切に状況を把握できるように、管理職を含めました教職員の研修を通じまして、ヤングケアラーの理解や支援の方法についても、教職員の資質を高めるということも、本年度より始めておりますので、子供との信頼関係の構築も含めまして、しっかり努めてまいりたいと思います。 ○副議長（吉村拓哉） 　五百井議員。 ◆８番議員（五百井真二） 　しっかりとお願いしたいと思います。当然、６月のときに、教職員で、１割程度またヤングケアラーという言葉があまり聞いたことないという方が、アンケートで出ていたと思うのです。もう今はないですか。全員知っていますか。 ○副議長（吉村拓哉） 　教育監。 ◎教育監（小山健治） 　その割合を上げるために、本年、しっかりと管理職も含め、管理職から教職員にも下ろしていくという視点も含めまして、研修をしているところでございます。 ○副議長（吉村拓哉） 　五百井議員。 ◆８番議員（五百井真二） 　もうそこで引っかかる。要は、全員が知っているようにするとして、１日も早くヤングケアラーのまず定義を分かっていただいて、やっぱり言っているように、学校現場で、学校来ている子、また不登校の子、恐らくそこにはそんな問題も隠れていると思います。ヤングケアラー、言ったら中には児童虐待であったり、不登校、教育長が言ってあった不登校なんかも、そこに隠れている、関わっていることも、当然、多々あると思いますのでね。ぜひとも、しっかりと前向きで取り組んでいただきたいと思います。 　すいません、急で申し訳ない。福祉のほうで聞きたいのですが、例えば、保護者が、既に身体障がいとか、精神障がいとか、仮にある保護者だったら、既に何らか支援の手が入っていると思います。その上で、やっぱり子供に負担がかかっていると分かったときに、すぐメニュー作らなくてもできるのですか。 ○副議長（吉村拓哉） 　健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（當座宏章） 　今すぐ的確な答えができるかといったら、なかなか難しいのですが、正直言いまして、複合課題を抱えた家庭というのは、我々何ケースか既に対応させていただいております。その中で、実際それがヤングケアラーだったケースというのは、今のところかなり少ない状況ですが、それぞれ担当をする相談の機関が集まって、これはつなげる支援室というのを立ち上げておりますので、そこでどういった部分のケアをしていくのかというのは、それぞれの立場で意見交換しながら、そのケースごとの対応をさせていただいているというのが、今、現状でございます。 ○副議長（吉村拓哉） 　五百井議員。 ◆８番議員（五百井真二） 　もう時間ないので終わりますけれども、要は、ヤングケアラーの問題。さっきも言いましたけれども、大人がしっかりと過度の負担がないように、お手伝いの部分は当然やらないといけないと思いますけれども、そこの見極めと、早期発見と丁寧な対応で負担を、学校へ行きたいのに行けないとか、勉強したいのにできない、そういうことのないようにやっていくのが、我々の責任やと思いますのでね。本当に部局超えて、しっかり取り組んでいただきたいと思いますので、どうか、よろしくお願いします。 　以上で、終わります。ありがとうございました。 ○副議長（吉村拓哉） 　五百井議員の質問は終わりました。 ───────────────────── ○副議長（吉村拓哉） 　議事の都合により、暫時休憩いたします。 　午後２時２５分休憩 　　　　◇ 　午後２時３０分再開 ○副議長（吉村拓哉） 　これより休憩前に引き続き会議を開きます。 ───────────────────── ○副議長（吉村拓哉） 　次に、杉本議員、質問願います。 ◆２６番議員（杉本春夫）　〔登壇〕（拍手） 　土地利用規制法について伺います。 　岸田内閣になって、核の共有・敵基地攻撃の保有・憲法改定などの動きに加え、戦後最大の防衛予算も追加し、さらに、ＧＤＰ比の２％、約２倍の軍事増強に突っ走るなど、きな臭いにおいが立ち込める中、平和な社会の構築のためにと憲法９条を守り、東アジアとの平和外交を進めることを求める声も大きく広がっております。 　こうした情勢の下、昨年６月１６日強行採決された土地利用規制法は、歴代自民党政権が進めようとする戦争ができる国づくりへの一環で、今月９月から施行されます。 　まず、第１に、土地利用規制法の施行に当たり、対象地域となる住民にとって、これまで何の説明もなく、今日に至っております。市長の見解をまず求めます。 　第２に、防衛庁は、これまで自衛隊基地に隣接する土地の登記簿調査を行い、調査については、八尾自衛隊駐屯地周辺では１６０人の調査も実施したとされております。不動産登記簿や住民基本台帳など、行政機関が持つ情報を調査することができるとなっているが、これまで協力や資料の提供などが行われたのか、伺います。 　第３に、また、この法律によって注視区域となれば、八尾市の対象地域住民にとって、財産権・プライバシー・思想・信条など、個人情報が際限なく集められるおそれがあることから、自治体の責任は重大ではないでしょうか。提供に応じるのか、伺います。 　第４に、調査範囲については、生活関連施設に含まれる八尾空港全体が対象となることによって、１キロ範囲が監視対象となり、よりさらなる範囲の拡大も狙われています。 　土地利用規制法によって、注視区域に指定されれば、土地・建物の所有者は調査対象となり、監視されることになり、土地の不適切利用には勧告・命令ができ、従わない場合には懲役刑を含む罰則まで科せられることになります。市民に重大な影響を及ぼすことについて、市長の見解を求めます。 　第５に、機能を阻害する行為に対し、中止勧告・命令を出すことができると同時に、刑事罰が科せられますが、具体的な内容についても伺います。 　土地利用規制法によって、注視区域となる住民への規制・監視するための法律ではないのか。謎だらけの法律に対して、市長の見解を求めます。 　第６に、地域住民にとって飛行場や自衛隊基地は生活を脅かし、騒音と不安で平穏な生活を妨げていることについて、どのように認識されているのか、答弁を求めます。 　補聴器助成について伺います。 　加齢性難聴は、日常生活を不便にし、コミュニケーションを困難にするなど、生活の質を落とす原因の一つとなっています。また、脳の低下により鬱や認知症の危険因子になることが、最近の研究でも明らかになっております。 　高齢者を孤独にさせず、鬱や認知症につながらないようにする取組が必要であります。聞こえは人権問題で、情報を得られることは大切ではないでしょうか。さらに、情報の取得に差別があってはなりません。人権問題として支援は当たり前との認識があるのか、伺います。 　市長会からは、障がい福祉サービス及び補装具に係る利用者負担の軽減措置と同様の措置を取ること、人工内耳については、補装具として位置づけ、利用者負担の軽減を図ること、補装具として位置づける等利用者負担の軽減を図ることなども提言されていることからも、国の制度を待つのではなく、今、加齢性難聴で苦しんでいる人たちへの支援を行うべきですが、答弁を求めます。 　最後に、帯状疱疹ワクチン接種への補助制度について伺います。 　帯状疱疹は、成人の９０％が体内に潜むウイルスで、８０歳までに約３人に１人が罹患するといわれている。睡眠時間や過労などが引き金にもなり、５０歳代から発症しやすく、発疹が始まった後も、約２割の人が神経痛など、３か月以上も痛みが続くことがあるともいわれています。さらには、角膜炎、顔面神経痛麻痺、難聴などの合併症も起こるといわれております。一度かかったから免疫があるからではなく、何度でもかかるからこそ、ワクチン接種が必要ではないでしょうか。帯状疱疹ワクチンには不活性・生ワクチンと２種類あります。２回接種が必要といわれております。誰もが健康であり続けるためにも、また、医療抑制につながることからも、実施すべきと考えますが、答弁を求めます。 　以上で、質問を終わります。（拍手） ○副議長（吉村拓哉） 　市長の答弁を求めます。
   　市長。 ◎市長（大松桂右）　〔登壇〕 　ただいまの杉本議員の御質問にお答えをいたします。 　まず、重要施設周辺及び国境離島等における土地等の利用状況の調査及び利用の規制等に関する法律の施行に当たり、対象地域となる住民への説明についてでありますが、同法の施行に向けた基本方針案等のパブリックコメントが、令和４年８月下旬まで実施されていたところであり、現時点では、国からそれらの詳細については示されておりません。 　今後、自治体に対する協力事項等についての具体化が図られる際には、国において、地元自治体及び市民への説明を行うべきものであると考えております。 　次に、調査協力や資料の提供についてでありますが、現時点において、住民基本台帳等、本市が保有する情報への提供依頼は受けておりません。 　次に、情報提供への対応や不適切利用への勧告・命令等へ従わない場合の罰則等についてでありますが、法令の主旨に添い、適切に運用されるべきものであると認識しております。 　次に、機能を阻害する行為に対しての刑事罰についてでありますが、同法第２５条から第２８条までに罰則規定が定められており、行為の種別ごとに懲役または罰金が科せられるものとなっております。 　次に、同法に対しての見解についてでありますが、その制定目的として、重要施設及び国境離島等の機能を阻害する土地等の利用を防止するための法律であると認識しております。 　次に、八尾空港及び陸上自衛隊八尾駐屯地に対する認識についてでありますが、本市では過去より両施設と共存しながら、まちづくりを進めてきたと認識しております。とりわけ、市民の命と財産を守るため、また、防災の観点からも重要な施設であると認識しております。 　なお、航空機等の離発着を含め、その運用に当たっては、今後も周辺住民はもとより、市民が安全に、安心して生活できるよう、関係機関と連携してまいります。 　次に、聞こえの問題における支援の認識についてでありますが、加齢による難聴は、高齢になれば誰にでも起こる可能性があり、そうした加齢による身体変調について市民理解を深めることにより、高齢者のコミュニケーションの機会を増やし、社会参加につなげる支援は重要であると認識しております。 　次に、加齢性難聴者に対する本市独自の補聴器購入助成制度の実施についてでありますが、直近では令和４年６月１日に全国市長会における高齢者福祉施策に対する提言の中に、加齢性難聴者の補聴器購入に対する補助制度を創設することが盛り込まれており、国において実施すべき制度であるものと考えております。 　次に、帯状疱疹ワクチン接種への補助制度についてでありますが、帯状疱疹ワクチンは、予防接種法に基づく定期接種とは異なり、接種は任意であり、必要性についての定まった意見が得られていないことから、補助制度の創設については考えておりません。 　現在、国では帯状疱疹ワクチンの安全性及び費用対効果などに関するデータ収集を行い、定期接種化についての検討が進められていることから、その動向を注視してまいります。 ○副議長（吉村拓哉） 　杉本議員。 ◆２６番議員（杉本春夫） 　答弁を頂きました。その中で、まず、土地利用規制法についてお伺いをさせていただきたいと思います。 　御承知のように、また、質問の中でも申し上げましたが、昨年の６月１６日に参議院本会議で可決されて進められたところであります。こうした中で、もう１年近くたったわけであります。そういう中で、まず、答弁でもありましたけれども、パブリックコメントが令和４年８月下旬まで実施されていたところでありと答弁の中で書かれております。これはいつからいつまでやられたと聞いておられますでしょうか。 ○副議長（吉村拓哉） 　政策企画部長。 ◎政策企画部長（山原孝英） 　基本方針と施行令、また内閣府令、この案につきましてパブリックコメント、意見募集が実施されたと。意見募集期間につきましては、令和４年の７月２６日から令和４年の８月２４日までと認識してございます。 ○副議長（吉村拓哉） 　杉本議員。 ◆２６番議員（杉本春夫） 　要するに、一般のパブリックコメントをやるに当たっては、例えば、関係する機関とか、住民とか、そういったところのいろいろな意見も聞く中で進められていくのが本来だと思うのですが、取りあえず、今回の土地利用規制法というのは、まず、ありきになっているのじゃないでしょうか。そういった中で、今、八尾市がこの土地利用規制法に関する内容について、どこまで認識されているのか、お伺いしたいと思います。 ○副議長（吉村拓哉） 　政策企画部長。 ◎政策企画部長（山原孝英） 　当然、法律については、可決、成立した時点で認識もしてございます。 　また、今、申し上げました基本方針施行令、内閣府令の案につきましても、当然、パブリックコメントが示された案については、当然認識をしていると、こういった状況でございます。 ○副議長（吉村拓哉） 　杉本議員。 ◆２６番議員（杉本春夫） 　それは、今、一般的に、これまでこの法案になった時点から大きく変わったというところはありますか。 ○副議長（吉村拓哉） 　政策企画部長。 ◎政策企画部長（山原孝英） 　法律案の中で、具体的に基本方針を定めるでありますとか、詳細については政令に委ねるとか、そういった内容になってございますので、その法律を受けての要はパブリックコメントとなっていると認識してございます。 ○副議長（吉村拓哉） 　杉本議員。 ◆２６番議員（杉本春夫） 　今回のパブリックコメントを進めるまでに当たって、要するに、この法案というよりも、この土地利用規制法という法律は、まさに、もう白紙委任の中で進められてきているのじゃなかろうかなというのが、現実ではなかろうかと思います。 　そういった中で、今、部長のほうからも答弁がありましたけれども、これまでの法案の中身とは、大きくは変わっていないだろうというように認識させてもらう中で、質問させていただきたいというように思います。 　まず、私は地元の人間として、特にこの法律ができるに当たって、なぜ必要なのかというのが、全く分からないのです。また、どういう法案であるのかということについては、概略的には分かりますが、その目的についても定かでないというのが、私の実感なのですが、これについてはどうなのでしょうか。 ○副議長（吉村拓哉） 　政策企画部長。 ◎政策企画部長（山原孝英） 　市長答弁にもございましたように、この法に対する見解につきましては、法上、目的として定めておりますように、重要施設及び国境離島等の機能を阻害する土地の利用を防止するのだというところでの、要は目的、法律の目的となってございます。 　まだ、このあたりも、一部施行されていると、６月１日に施行されている分ではないのですけれども、そういう法律が成立可決しているというところの認識でございます。 ○副議長（吉村拓哉） 　杉本議員。 ◆２６番議員（杉本春夫） 　それでは、改めて確認をさせていただきたいと思っています。 　まず、一つは、注視区域、特別注視区域、こういうように選別されておりますが、八尾市はどちらになるのでしょうか。 ○副議長（吉村拓哉） 　政策企画部長。 ◎政策企画部長（山原孝英） 　今のところ、分かりませんという回答になります。 ○副議長（吉村拓哉） 　杉本議員。 ◆２６番議員（杉本春夫） 　こういう法案の法律をつくるに当たって、要するに、今、答弁があったように、中身が全く分からないというのが、それこそどんな形で、私たち住民にとって影響が与えられるのかというのは、全く見えないのです。今、おっしゃったように分からないということになりますと、まさに先ほど申し上げたように、白紙委任の中でことが進められていくというのが現状ではなかろうかなというように思います。 　私は、これまでの法案がつくられるに当たって、いろいろな記事にでも、報道もされてきている中で、やはり今、八尾に自衛隊基地があり、そして、飛行場がある。そういう認識の中から言ったら、注視区域に当たるのではないかと、私たちは思うのですが、これについても答えられませんか。 ○副議長（吉村拓哉） 　政策企画部長。 ◎政策企画部長（山原孝英） 　先ほども申し上げましたように、未施行でございます。部分として。区域の指定におきましては、関係要請機関の長と協議の上、土地等利用状況審議会というところの意見を聞くこととなってございます。ですので、指定につきましては、これらの基本方針等が決定された後に進むと認識してございますので、いまだ具体的にはなっていないというところですので、仮定の話での御答弁は、ここでは差し控えをさせていただきたいというところでございますので、よろしく御理解のほど、お願いします。 ○副議長（吉村拓哉） 　杉本議員。 ◆２６番議員（杉本春夫） 　仮定の話はできないという話なのだけれども、でも、これ一般的にそういう状況になっております。仮定だから答えられないとしても、しない、できないという答弁だけれども、もう差し迫って八尾市はこの注視区域になるか、特別注視区域かどちらか分かりませんが、こういった事態に入るということは、もう確定しているのじゃないのですか。 　そういった中で、八尾市の対応というのを考えていかないといけないのと違うのかなと思うのですよ。そうでないと、全く白紙委任の中で法律が決まったということであれば、こんな法律、本当に信用できるかどうか、何をされるか分からん。こういう事態で住民はおびえなければならないのですよ。これまで、この土地利用規制法そのものについては、法律ができるまで国会でも論議、議論されてまいりました。そんな中で、注視区域か、特別区域か、その中で罰則があるのかどうとかこうとか、いろいろなものが出されてきているわけですから、それに対して、八尾市も多分対象になるだろう。まだ、そういう段階なのでしょうか。法律はもう決まったのですね。そんな段階で、八尾市はまだ注視区域か、特別注視区域かも分からない。対象になるかも分からない。ならないかも分からないという時点なのでしょうか。 ○副議長（吉村拓哉） 　政策企画部長。 ◎政策企画部長（山原孝英） 　当然、そういったことも、先ほど申しましたように、基本方針も、施行令も、内閣府令も確認はしてございますので、内部の検討はしているというところでございます。 　ただ、それを市として、別に意思決定をしているわけでもない中で、ここで御答弁差し上げるのはいかがなものかと考えているというところでございます。 ○副議長（吉村拓哉） 　杉本議員。 ◆２６番議員（杉本春夫） 　決定はされていないので、市としてもはっきりと物が言えないというようなことやろうというようには思うのだけれどね。ここまでも事が進んでいて、基本方針もこれ今やろうとしているわけです。具体的な問題として。そういった中で、あらかじめ八尾市はこういうような状況になるだろうということは、もう確定と同じじゃないのですか。それでもまだ決まっていないから言えないということなのでしょうか。 　それだったら、私はやっぱりこれ、これまでの国会議論の中で、また問題とされてきたことについて、私なりにいろいろな問題があるだろうということで、これも答弁ができないだろうかも分かりませんけれども、こういう実態だということだけ、まず申し上げたいと思います。 　例えば、この土地利用規制法、法案が通りました。八尾市は多分、注視区域になるだろう。このように思います。そういった中で、その範囲の拡大については、どうなのだろうかといえば、土地の収用など、土地の強制収用の導入なども検討されている中で、この範囲の拡大についても、５年後の検討だというようにいわれております。これまで、私たちが周知させていただいているのは、大体、１キロ範囲が住民にとってはそういう影響があるだろう。こういうようにいわれております。 　そういった中で計算しますと、八尾市民にとって、全体ではありません。八尾空港、八尾自衛隊基地、ここから１キロ範囲ということになりますと、どれぐらいの人数が影響を与えるだろうというように思いますか。これは答えられるのですか。 ○副議長（吉村拓哉） 　政策企画部長。 ◎政策企画部長（山原孝英） 　すいません。どこからの１キロかというところも、まだ定かではございませんので、申し訳ございません。今、手元にそのようなデータを持っておりませんので、よろしくお願いします。 ○副議長（吉村拓哉） 　杉本議員。 ◆２６番議員（杉本春夫） 　データを持っていないというよりも、これまでの国会審議の中で、大体中身分かっていますでしょう。こういう影響が起こってきますよ。例えば、範囲はどれぐらいになるのだろうか。１キロ範囲やという、１キロ範囲ということについても、この前の日本共産党、うちの議員の答弁の中で、部長がこうおっしゃっていました。１キロ範囲ということは３００メートルか、５００メートルか分かりませんと。こういうような答弁もされているわけです。そうしたら、１キロ範囲やったらどれぐらいになるのかといったら、それぐらいの答弁はできるでしょう。範囲を言っているのだから。どれだけの人口、市民の皆さんが影響を受けるような範囲になるのだろう。これについては答えられますね。答えられませんか。 ○副議長（吉村拓哉） 　政策企画部長。 ◎政策企画部長（山原孝英） 　言っていますように、面で見るときに、どこから１キロというところもございますし、柏原市、藤井寺市も入ってくるような状況にもなろうかと思います。ですので、そのあたりにつきましては、面としてここからここという区域が出れば、こちらとしても、そこにお住まいの人口数なり、世帯数なりを把握するということは可能でありますけれども、今の時点で漠然と、１キロメートルというところで人口等を出すというのは、難しいと考えてございますので、よろしくお願いいたします。 ○副議長（吉村拓哉）
   　杉本議員。 ◆２６番議員（杉本春夫） 　それでしたら、もう一つ、これも答弁ができないかも分からないけれども、機能阻害行為というのが出されています。これは御存じですね。この機能阻害行為というのは、どういうものであるのかということについては、一般新聞でも報道されていると思うのだけれども、どういう範囲でしたか。 ○副議長（吉村拓哉） 　政策企画部長。 ◎政策企画部長（山原孝英） 　恐らく基本方針の中で、今、案として示されているという状況にございますので、その案の中で、それが確定しているものではございませんので、ここでの答弁は、同じく、すいません、控えさせていただきたいと思います。 ○副議長（吉村拓哉） 　杉本議員。 ◆２６番議員（杉本春夫） 　今の答弁を聞いておりまして、そういうような全てが答えられない。こういう段階やと、こういうように言われるのだけれども、本当、普通でしたら、法律が通っていて、法律がどういう中身であるのかというのは、当然、明らかにするのが普通です。 　ところが、今、パブリックコメントをやって、基本方針を審議してとか、審議会をつくるとか、いろいろなことで動きは出ていますけど、こんな法律はあるかな。中身がわからない。そして、もう一部は、６月１日から、９月１日から施行する。そういう状況の下で、まだこんな論議になっているのでしょうか。市民の人たちにとっては、最終的に何も分からないままに国がこういうように決めたから、こうだという形で済むのでしょうか。私はそうではないと思うのです。八尾市民にとっても、一部の地域です。自衛隊基地、飛行場、こんな周囲といわれているその範囲の人たち、その人たちにとって、本当に生活にとっては、大きな影響を与えるのですよ。そういう問題が、今、まだ分からないから、答弁できないというような状況であれば、本当に困ったものやなというように思っています。 　もうこれを何遍言っても押し問答になるかも分かりませんので、一つ、私の質問の中で、今後、自治体に対する協力事項について具体化を図れる際には、国において地元自体及び市民の説明を行うべきであると考えておりますと、こういう答弁を頂きました。例えば、僕は思うのですよ。パブリックコメントにしても、八尾市も、その一つの自治体の関係する自治体なのです。当然、国から聴取すべき事柄ではあるべきものではなかろうかな。こういう認識を持っているのですよ。そういうことも国から要請もないのだろうというように思うのですけれども、取りあえず、ここで答弁としていただいた中で、はっきりしたのは、先ほどまだまだというようなことになっておりますけれども、そういったことが起これば、この法律に対して、市民の皆さん方への説明責任は果たされるのでしょうか。ここだけ最後、確認させてください。 ○副議長（吉村拓哉） 　政策企画部長。 ◎政策企画部長（山原孝英） 　ここの答弁と申しますのは、当然、法に基づく国の要は取組になりますので、国のほうにおいて、自治体の説明ですね、その上で、協議を行うというようなところが、当然、必要であろうと。その上で、市民にもそこがどういう形で要は指定をされるかに含めても、説明が必要であろうというところの御答弁と考えております。 ○副議長（吉村拓哉） 　杉本議員。 ◆２６番議員（杉本春夫） 　ぜひ、もうこれがはっきりした時点で、国からもいろいろな要請も出てくるだろうというように思います。 　先ほど質問の中でも申し上げましたけれども、要するに、この法案というのは管理社会、監視社会になっているのですよ。本当にもう全てが監視されていく。そういう地域の人たちに影響を与えてくるのです。そういう中で、私はこういう法律の中身が明らかになった時点で、市民への説明をしっかりとやってほしい。このことを改めて確認したいのですが、いかがでしょうか。 ○副議長（吉村拓哉） 　政策企画部長。 ◎政策企画部長（山原孝英） 　私どもがなかなかはっきりと御答弁できないというところは、いまだその基本方針のため、いったら要望の内容がはっきり決まっていないというところに原因がございます。 　はっきり決まりましたら、当然、それに向いて、国のほうも、要は八尾市のほうにアクションが必要であればあるでしょうし、それに対応して、八尾市としても、その協議に必要であれば、協議を行うという形でございます。 　まして、分からない中で、御答弁はということで、なかなか答弁に窮しておるわけではございますが、当然、はっきりした中で八尾市に影響が出るということであれば、地元自治体としてはっきりと協議のほうも、意見のほうも申し上げていくという、そういうスタンスでございますので、よろしくお願いいたします。 ○副議長（吉村拓哉） 　杉本議員。 ◆２６番議員（杉本春夫） 　最後に、この問題について、私どもの考え方だけ訴えておきます。 　今回の土地利用規制法については、立法段階でも、立法事実に対する疑問が呈せられた上、刑事罰を持って規制する行為の内容が同法自体では明らかではないこと。これが現実です。同法による調査、報告事項に当事者の国籍を含めるプライバシーの侵害に当たる。土地、建物と取引に関する外国籍居住者に対する差別を生むおそれもあります。注視区域、特別注視区域の土地・建物、重要施設の機能阻害行為のために供されるおそれがある。こういう状況の下で、まさに、市民にとって取引当事者の身辺調査、また、思想調査を必要とされる。さらには、プライバシー侵害のおそれがあるという問題点がある、この土地利用規制法に対して、廃止しかない。このように考えております。そういったことだけの声明を出させていただきます。 　次に、これまた何回も何回も質問をさせていただいてまいりました、補聴器の助成制度の問題です。これについて、まず、確認をさせていただきたいと思います。 　これまで、全国でこの補聴器の助成制度がされてきた自治体、どれだけあるのか。把握されているのか、お伺いします。 ○副議長（吉村拓哉） 　健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（當座宏章） 　全国において、どのぐらいかというと、９月の新聞記事の情報によります全国の自治体のパーセンテージでは、約３.８％というのを記述として見たことはございます。 ○副議長（吉村拓哉） 　杉本議員。 ◆２６番議員（杉本春夫） 　３％という数値、私の質問したのは、どれだけの自治体、市区町村がやっているのかといって聞いているのですよ。それについて把握していませんか。 ○副議長（吉村拓哉） 　健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（當座宏章） 　把握してございません。 ○副議長（吉村拓哉） 　杉本議員。 ◆２６番議員（杉本春夫） 　この問題を取り上げたときに、そういう質問が出るのではなかろうかと予測もしませんでしたか。 ○副議長（吉村拓哉） 　健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（當座宏章） 　数を知る必要はないという認識でございます。 ○副議長（吉村拓哉） 　杉本議員。 ◆２６番議員（杉本春夫） 　今、そういう部長の答弁は、大変ひどい答弁やと、僕は思いますよ。これまで私も執拗に、この問題を取上げてきました。多分１１回目やと思いますわ。これは、あなた方がこれまで、先ほども答弁の中にも書いていたけれども、全国市長会の中でも毎年毎年要望されているのでしょう。そういった中で把握ぐらいしなさいよ。これは私、事務局で聞いただけでも、全国の市区町村で５６自治体に及んでまいりました。毎年毎年、進んでいるのです。これはなぜかといったら、やっぱり必要性があるからなのですよ。これについて、市長に、一つ答弁いただきたいのですが、この全国市長会のやつは、去年、今年のやつも頂きました。市長はどない思いますか。全国市長会はこういう要望を出しているけれども、市長はこの市長会が出している加齢性難聴の補聴器導入に対する補助制度を創設すること。これを国に要望しているのだけど、市長としてはどのように考えていますか。これは答弁できるでしょう。 ○副議長（吉村拓哉） 　植島副市長。 ◎副市長（植島康文） 　我々これまでも当然、この補助制度ということについては、一定必要なものということの認識は持っております。 　ただ、八尾市が単独で一般財源を使って、ほかの事業よりも優先して行うということではなくて、国が全国一律の制度としてしっかりと加齢性難聴の方々の様々な課題を解決するための制度をつくっていただきたいということが、八尾市としての考え方でございますので、どうかよろしくお願いいたします。 ○副議長（吉村拓哉） 　杉本議員。 ◆２６番議員（杉本春夫） 　私が市長に言っているのは、全国市長会で要望していることは、もう何回も聞いております。 　ただ、市長としてこれに対してどのように考えているのか。これについては、今、副市長がおっしゃったように、他の制度を優先にというようなことやと思います。 　しかし、私はやっぱりこの高齢福祉施策に関する提言とか、介護保険制度に関する提言とか、こういったものを毎年出されている中で、必要やという認識は持っているのやろうと。そうではないのですか。これは国がやってくれたらそれでいいのであって、市長としては、別にこの問題に対しては、そんなに必要性というものを感じていないのでしょうか。先ほど部長の答弁でも冷たい答弁がありましたけれどね、市長としてどのような認識を持っているのですか。答弁ください。 ○副議長（吉村拓哉） 　市長。 ◎市長（大松桂右） 　必要性としては認識いたしております。 　ただ、優先順位というところばかりではないのですが、やはりその財源とか、いろいろな形のところも総合的に勘案して、今の段階では非常に厳しいという判断をいたしておりまして、その中で、市長会等々でも要望を出しているという形になっておりますので、よろしくお願いいたします。 ○副議長（吉村拓哉） 　杉本議員。 ◆２６番議員（杉本春夫） 　今、市長のほうも、副市長のほうも同じように財源の問題を言われました。この財源はどれぐらいかかるのかといえば、過去の答弁では１７００万円かかるという答弁を頂いたところもあります。この根拠をどういう形で計算されたのですか。 ○副議長（吉村拓哉） 　健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（當座宏章） 　その当時の先進の自治体の高齢者数、人口比率を換算してお答えさせていただいたものと考えてございます。 　一概に、その当時ですので、今の部分の各市の状況を見ますと、八尾市の高齢者で換算すると、そこまでの費用は現在、各自治体の補助制度が大体２万円から３万円ですので、そこまでかからないという認識もございます。 ○副議長（吉村拓哉） 　杉本議員。 ◆２６番議員（杉本春夫） 　１７００万円もかからないというのが、結論かなというように思います。これだけの財源ないですか。財政当局、１７００万円の財源をつくることさえもできないような八尾市の財政ですか。これに答えてください。 ○副議長（吉村拓哉） 　健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（當座宏章） 　先ほどの件、誤解があるので、再度言わせてもらいますと、２０２０年、２年前の厚生労働省の調査で、自治体で高齢者の補聴器の助成をしている自治体が、全体で３.８％でございます。 　財源がないかと、必ずそういうことではなくて、八尾市ではこれまで、市の単独個人給付というのは見直した経過の中で、市の単独の新たな個人給付を始めるという部分に、非常に課題があるという部分で、国の制度というのを、まず、実施できることが望ましいと、従来からお答えさせていただいているところでございます。 ○副議長（吉村拓哉） 　杉本議員。 ◆２６番議員（杉本春夫） 　それでは、お聞きしたいのですが、八尾市難聴児補聴器等の助成制度が行われています。行われていますね。これについて、どのような経過で、これをつくられるようになったのか、教えてください。 ○副議長（吉村拓哉） 　健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（當座宏章）
   　もともとは、大阪府のほうで実施してございます。事務は八尾市でやってございました。八尾市が平成３０年中核市移行の際に、引き続き八尾市で実施するということでやってございます。 　その主の目的は、子供の難聴については言語能力の獲得に影響し、さらには日常生活や学習への支障が危惧されるので、その言語能力の獲得につながるよう、早期の補聴器装着を促進するために、補聴器の補助を実施しているところでございます。 ○副議長（吉村拓哉） 　杉本議員。 ◆２６番議員（杉本春夫） 　私はこの制度は大変いいなと思いまして、実際、正直言いまして、この子供たちへのこの補聴器の助成が平成３０年からやられていること自体、あまり知らなかったのです。この制度そのものが、先ほどおっしゃったように、それだけではないと思うのですよ。やっぱりコミュニケーションを図るためには、どうしても、この補聴器が必要ではないか。そういったことも含まれた形の中で、この制度設計がされたのではなかろうかなと思っているのです。 　こうした子供たちに対して、こういう補聴器制度ができておりながら、何で高齢者でしたらいけないのですか。高齢者に対して、そういうような形、制度をつくることをなぜ、拒否されるのかな。それが分かりません。 　ましてや、私は市長、八尾市は大阪府で一番になってほしいと思っていたのですよ。そのためにずっと一貫して、この問題を取り上げてきたのです。ところが負けましたわ。貝塚市、先にやりました。全国でも、どんどん増えてきているのですよ。必要性があるからなのです。 　私は、そういう必要性のあるやつについては、思い切って制度設計、制度をつくることが大事ではなかろうかなと思い、何回も何回も、この問題を取り上げてきているのです。 　私も、こんな高齢者の補聴器の問題で、いろいろとスマホなり、いろいろな文献なりを見させてもらいました。やっぱり多くの専門学者、さらには耳鼻咽喉科の先生方、そういった人たちから見れば、私が質問したように、その危険因子になっている。鬱や難病が起こってくる。こういう事態やからこそ、この補聴器制度については、１日も早くやるべきだという専門家の先生方の声も頂いているのです。私はやっぱり市民の命、暮らし、命を守っていく。そして、高齢者の皆さんがもっともっと外に出る機会をつくっていく。こういったことが何よりも必要やと思うのですよ。そういった意味では、高齢者の皆さんを大事にすることも、やっぱり必要ではなかろうかなというように思っています。 　私は、専門家の先生の話をしたかったのですが、文書でしてきたのですけれども、本当に深刻や言っているのですよ。これは医療のいってみたら、どんどんどんどんと高齢者が増えていく中で、医療費も増えていくだろうと。こういった医療の抑制にもつながるやろう。こういった二重、三重のメリットがあるということからいって、やっぱり進めるべきではないかと、このように思うのですが、もう１回、市長、答弁いただけませんか。 ○副議長（吉村拓哉） 　植島副市長。 ◎副市長（植島康文） 　お答えを申し上げます。何度も同じ答弁になると思いますが、この制度、補助制度そのものを我々は決して否定はしておりません。やはり必要な制度だということ。議員がおっしゃるとおり、それは共通の理解であると、認識であるということで理解をしております。 　ただ、実際には、やはり市民の方々の納めていただいた貴重な税を使い、一般財源として、その事業を興していくということの中では、点として見れば、この制度は重要で、単独でもやれということでございますが、やはり全体の中ではこれ以外にも様々な新たな事業というものも、御要望も頂いている部分もございますし、我々自身もやりたい部分もございます。その中で何をしっかりやっていくかということの中では、現時点では、やはり国の制度でしっかりやっていただくことが、最も近道であるということで認識をしておりますので、どうか、よろしくお願いいたします。 ○副議長（吉村拓哉） 　杉本議員。 ◆２６番議員（杉本春夫） 　これは、何回も何回も押し問答になるかも分からないけれど、本当に高齢者の皆さん、加齢性難聴で苦しんでいる人、そんな人たちを救済するという立場に立ってほしい。そのことを再度申し上げたいと思います。 　いろいろとやらないといけないということは分かりますよ。しかし、高齢者の皆さんを大事にすることも必要じゃないですか。ましてや、金額的にいけば１７００万円以下ということでいける。そういうような答弁も頂きました。そんな財源が本当にないのかといえば、そうではないと思うのですよ。私はそこに努力することが、あなた方の仕事やと思います。ぜひ力を上げて、実現していただきたいと、このことを要望しておきます。 　それから、最後に、帯状疱疹ワクチンの接種の問題についてお伺いをさせていただきたいと思います。この帯状疱疹、ヘルペスですが、皆さんかかったことがありますか。まず、かかった人おったら手を挙げて、１人やね。 　副市長１人みたいですが、これ本当にかかったら痛いのですよ。これかかって、それだけには済まないのです。質問の中でも申し上げました。いろいろな後遺症も出てくるのですよ。そういった中で、この帯状疱疹ワクチンの接種というのは、これも全国自治体まだまだ少数です。調べていただいた中では、９自治体、全国でこれしかやっておりません。 　しかしながら、やっぱり必要性があるから、このワクチン接種をやっているのです。先ほども質問で申し上げましたけれども、後遺症がこんなんあるよということを言いましたよ。そうなってからでは遅すぎるのです。やっぱりこういうワクチンがあるならば、研究して、市民の命を守っていく。そして、後遺症をつくらない。そういうような状況をつくっていくことが大事ではなかろうかなというように思っています。 　初めて、帯状疱疹ワクチン接種の補助制度をということで質問させていただきました。今後、これも検討してください。そして、市民の命を守っていく。そういう立場に立ってください。そのことを強く申し上げて、質問を終わります。 ○副議長（吉村拓哉） 　杉本議員の質問は終わりました。 　以上で、通告に基づく本日の個人質問は終わりました。 ───────────────────── ○副議長（吉村拓哉） 　以上で、本日の日程は全て終了いたしました。 　引き続き、明日７日、水曜日、午前１０時から個人質問を行います。 ───────────────────── ○副議長（吉村拓哉） 　本日は、これをもって散会いたします。 　午後３時１６分散会 ──────────────────────────────────────────── 〇会議録署名議員 ┌───────┬────────┬─────────────────────────┐ │市議会議長　　│奥　田　信　宏　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ ├───────┼────────┼─────────────────────────┤ │市議会副議長　│吉　村　拓　哉　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ ├───────┼────────┼─────────────────────────┤ │市議会議員　　│越　智　妙　子　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ ├───────┼────────┼─────────────────────────┤ │市議会議員　　│杉　本　春　夫　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ └───────┴────────┴─────────────────────────┘...