八尾市議会 2022-06-24
令和 ４年 ６月２４日予算決算常任委員会（総務分科会）−06月24日-01号
なお、本件につきましては、
新型コロナウイルス感染症に係る対応といたしまして、特に緊急を要したため、
地方自治法第１７９条第１項の規定に基づき、令和４年５月２６日付で専決処分をさせていただきましたもので、同条第３項の規定により、市議会の御承認をお願いするものでございます。
以上、
提案理由の御説明とさせていただきます。
よろしく御審査賜りますよう、お願い申し上げます。
○委員長（
土井田隆行）
提案理由の説明が終わりました。
これより質疑に入ります。
質疑ありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○委員長（
土井田隆行）
それでは、本件の質疑は、これをもって終わります。
─────────────────────
○委員長（
土井田隆行）
次に、議案第５３号「令和４年度八尾市
一般会計第７
号補正予算の件」のうちの当
分科会所管分を議題といたします。
下村財政部次長から
提案理由の説明を求めます。
下村次長。
◎
財政部次長兼
財政課長（下村利幸）
ただいま議題となりました、議案第５３号「令和４年度八尾市
一般会計第７
号補正予算の件」のうち、消防を除く当
分科会所管分につきまして御説明申し上げます。
恐れ入ります、
補正予算書の１ページをお開き願います。
今回の補正は、
歳入歳出予算の総額に、
歳入歳出それぞれ８億０７５８万３０００円を追加し、
歳入歳出予算の総額を、
歳入歳出それぞれ１１８６億９５８５万７０００円とするものでございます。
それでは、
歳出予算の補正につきまして御説明申し上げます。
１６ページをお開き願います。
歳出予算の補正でございますが、款２総務費、項３
戸籍住民基本台帳費、目１
戸籍住民基本台帳費におきまして、
引っ越しワンストップサービスに係る
基盤システム部分の改修経費として、
住民基本台帳システム経費で１２５万４０００円を増額するものでございます。
以上が、
歳出予算の内容でございます。
次に、
歳入予算につきまして御説明申し上げます。
恐れ入ります、１２ページにお戻り願います。
今回の補正の財源といたしまして、まず、款１市税、項１市民税、目１個人で１６１万７０００円を増額するものでございます。
次に、款１５
国庫支出金におきまして、項１
国庫負担金では、目２
衛生費国庫負担金で２億５１００万５０００円を、項２
国庫補助金で、目１
総務費国庫補助金で６２万７０００円を、目２
民生費国庫補助金で１０００万円を、目３
衛生費国庫補助金で３億９９１７万１０００円を、項３委託金では、目５
消防費委託金で１９１万８０００円を、それぞれ増額するものでございます。
次に、款１６府支出金、項２府補助金、目２民生費府補助金におきまして１億２３５０万２０００円を増額するものでございます。
次に、１４ページをお開き願います。
款１９繰入金、項１
基金繰入金、目１
財政調整基金繰入金におきまして１９７４万３０００円を増額するものでございます。
以上が、
歳入予算の内容でございます。
以上、
提案理由の御説明とさせていただきます。
よろしく御審査賜りますよう、お願い申し上げます。
○委員長（
土井田隆行）
提案理由の説明が終わりました。
これより質疑に入ります。
質疑ありませんか。
西田委員。
◆委員（
西田尚美）
ただいま御説明いただきました
引っ越しワンストップサービスについてお聞かせいただきます。これはいつから始まって、市民の皆さんはどういう手続をしたらいいのか。ちょっと具体的に教えていただけますでしょうか。
○委員長（
土井田隆行）
西野課長。
◎
市民課長（
西野賢二）
これにつきましては、まだ国のほうから明確な施行日というのが示されてはないんですけども、想定、今されている中で聞き及んでいるところによりますと、今年度、令和５年の２月頃ぐらいから運用が開始されると聞き及んでいるところです。
具体的な市民様の運用の仕方なんですけども、これまで転出・転入される場合、どちらの市町村、出られるところの市町村も、入られるところの市町村も、どちらにも手続をしていただかなあかんということやったんですが、
マイナポータルを使いまして、これは
マイナンバーカードを持っておられる方がメリットというか、やっていただける手続にはなるんですけど、
マイナポータル上で転出の届出と、転入先への予約というのができるというところで、それをやっていただければ、転出先には手続は不要になるというところで、片方だけの手続で済むというところでのメリットを市民様が享受いただくというところでございます。
○委員長（
土井田隆行）
西田委員。
◆委員（
西田尚美）
分かりました。そしたら、来年の令和５年の２月から開始されるということですので、それに向けての市民への周知です。
それと、今おっしゃった
マイナポータル上での事前の提出と転入の予約が要るということですので、
マイナンバーカードが要ると。これから
マイナポータルの６月３０日から保険証とか、口座のひもづけによりまして、また、
マイナンバーカードを申請する方も増えてくるかと思うんです。この辺も含めた周知を考えておられるのか、どのように市民への説明をされるのか、教えてください。
○委員長（
土井田隆行）
西野課長。
◎
市民課長（
西野賢二）
まず、６月３０日から
マイナポイントの関係始まっているというところなんですけども、昨年の
マイナポイントの第一弾のときに、相当やっぱり駆け込みの申請があったというところを、我々ちょっと教訓として持っております。
その分で、本庁にやっぱり来られるというところが前回ありましたんで、本庁だけでなく、出張所であったりとか、
商業施設リノアスのほうでも受け取れるというところを、もうちょっとアナウンスが足らんかったかなというところで、今回、そちらのほうでも取れますよというところで、分散が図られるように、また郵送で受け取っていただけたら、取りに来ていただくということもありませんので、取りに来ていただくんではなくて、郵送で受け取ってくださいという啓発を、ちょっと強化させていただいて、市政だよりのほうに載せさせていただいたり、ちょっと
ホームページのほうもそっちを強調したような
ホームページに改修をさせていただいているところでございます。それがまず一点です。
引っ越しワンストップ始まるのは、令和５年２月なんですけど、ちょっとまだ現状、どのような転入予約で、どのような形になるのかというのが、まだちょっと見えていないところもありまして、それを踏まえた中で、どういうふうなフローになっていくねんというのを踏まえないと、ちょっと市民さんにどう周知していったらええかというのはあるとは思うんです。当然、これ２月から始まって、２月から広報をさせていただくと、当然、こんなん遅い話になりますし、３月、４月転入・転出のシーズンにもなってきますんで、できるだけ早い段階で市政だより等々を通じて、いろんな発送とかする機会も捉まえまして、できるだけそちらのほうを利用いただくようにさせていただきたいなと思っているのと。
これは、日本全国でやられるというところもありますんで、八尾だけではなくて、他市もいろんな広報をされると思いますんで、恐らくいろんなところからの転入・転出については、八尾独自ではありませんので、相当周知のほうは進むと、相乗効果で進むんじゃないかなと思っていますけど、我々においても、きっちりと広報のほうをさせていただきたいと考えています。
○委員長（
土井田隆行）
西田委員。
◆委員（
西田尚美）
市民の皆さんにとっては利便性が向上するということですので、国のいつから詳細が来るかというところもあると思うんですけれども、分かりやすく御説明いただけたらと思います。
ホームページ、市政だよりということでしたけれども、結構、町会の回覧板も、高齢者の方々しっかり見られているので、その辺も入れながら、いろんな角度からの周知をお願いしたいと思いますので、よろしくお願いします。
○委員長（
土井田隆行）
他にありませんか。
竹田委員。
◆委員（
竹田孝吏）
ちょっとだけ確認させてください。
これやることによって、やっぱり利便性もようなるし、先ほど言ってはった入りと出の部分で言ったら、一つのほうだけするということやから、事務の負担の軽減にもなると。
まず、事務の負担の軽減ということで考えたら、どのように八尾市の中でいうたら、どれぐらい負担が軽減されていくんかということは、ちょっと教えといてください。
○委員長（
土井田隆行）
西野課長。
◎
市民課長（
西野賢二）
今まででしたら、
転出証明書と、転出の証明書です。出られたという証明を持って来られて、移動届というものを市民の方に書いていただいて、それを見ながら住基の
システムのほうに入力ということになってたんですけど、今、国の想定でいきますと、それがデータで連携されて、入力の手間が省けるということが想定されています。我々どれぐらいになるかなというところなんですけど、やっぱり慎重に入れなあかんとか、その後の確認もしやなあかんというところでいきますと、大体６分から１０分ぐらい、その手間、そのワン行程省けるだけで６分から１０分ぐらいは、ひょっとしたら削減になるかなとは考えていますんで、件数が多くなればなるほど、その分積み上がって、待ち時間の軽減にもつながりますし、我々の事務についても若干の軽減にはなるかな。双方にとってメリットがあるかなとは、今、考えているところです。
○委員長（
土井田隆行）
竹田委員。
◆委員（
竹田孝吏）
これ
マイナンバーカード必要になってきて、やっていく中で、今ある昨年もそうやけれども、八尾市の中でいうたらどれぐらい今、利用があると見込んでおるのか、ちょっと教えといてください。
○委員長（
土井田隆行）
西野課長。
◎
市民課長（
西野賢二）
交付率でいくと４９％ぐらいの交付にはなっているんですけど、実際どれぐらい使われているかというところでの分析でいきますと、窓口に来られている、証明で来られている方を見てみたところ、本来であれば
マイナンバーカードを持っていただいていたら
コンビニ交付とか行っていただけたらいいんですけど、やはり３割ぐらいの方は
マイナンバーカード、窓口に来られている方のうちの３割ぐらいは、
マイナンバーカードを持っておられるのに、窓口に来られている。それはいろんな事情があって、
コンビニ交付だけでは取られへんような証明があって来られているというケースもあるんでしょうけど、３割ぐらいはお持ちでありながら来られているというのもあります。その辺、利用率というか、本来であれば、もう少しメリットというか、それを享受していただけるのに来られているというのもありますんで、そこはちょっと我々も広報というか、啓発のほうはさせていただきたいなと思っています。
○委員長（
土井田隆行）
竹田委員。
◆委員（
竹田孝吏）
それは分かります。私が言っているのは、これ
引っ越しワンストップサービスやから、引っ越しの中で、
マイナンバーカードを持ってはる人がどれぐらい利用されるんかなというのを、それによって、それがあと五、六分一人一人入力が変わってくるんやから、どれぐらいの負担軽減があるんかということを、ちょっと教えてほしい。
○委員長（
土井田隆行）
西野課長。
◎
市民課長（
西野賢二）
引っ越しワンストップだけでいきますと、これは転入・転出の件数でいくと、大体１万２０００件ぐらい、両方足して１万２０００件ぐらい、八尾市で手続されています。
マイナンバーカードの普及率だけでいくと、単純で５０％ですんで、半分ぐらいかなとは思うんですけど、先ほど申し上げたように、必ずしも皆さんが
マイナポータルでやられるわけではないんですけど、マックスでいけば、６０００件ぐらい、半分でいきますと３０００件ぐらい、それぞれ３０００件ぐらいが使われたらいいなと思っています。
○委員長（
土井田隆行）
竹田委員。
◆委員（
竹田孝吏）
そやから３０００件の、大体の入力分の、これは時間だけの話で悪いんやけども、それぐらいが負担の軽減に、やっぱりなってくるということですね。ということは、それなりのやっぱり大きな効果は、時間的なところから言っても、出てくると思うんで、そこはしっかりと来年の２月ですから、令和５年の、しっかり取り組んでいってもらいたいなと思います。
これは八尾市だけがやってもあきません。八尾市だけが何ぼやっていても、こんなんあかんし、全国でやってくれはるんやと思うんやけども。これは今年の５月ぐらいに自治体の公募をしていると思うんやけど、大体。この周辺もそうやねんけれども、ほぼ全てのところが取り組んでいっておられるのか、ちょっと教えといてくれますか。
○委員長（
土井田隆行）
西野課長。
◎
市民課長（
西野賢二）
この分については、
住民基本台帳法の法律の改正などされている分に、法律にのっとってやる事務になりますんで、これを全部の自治体で取り組まれるという形で認識しております。
○委員長（
土井田隆行）
竹田委員。
◆委員（
竹田孝吏）
今、八尾市ではどれぐらい準備、もう進んでいっているんですか。もう一回ちょっと再度、確認します。
○委員長（
土井田隆行）
西野課長。
◎
市民課長（
西野賢二）
準備の段階としては、まだ八尾市については契約行為はまだしていませんのであれですけど、契約を結べば、サーバーの改修というのを年内でやるような形になりますんで、令和５年の２月に向けて、きっちりと環境は整うようなイメージ持っています。
既に、
住民基本台帳システムのほうの改修については、これはもう昨年の３月の補正で措置させていただいていますんで、その辺も進めさせていただいているところでございます。
○委員長（
土井田隆行）
竹田委員。
◆委員（
竹田孝吏）
今年の今言ってはった令和３年度の補正のとき、これ議案の第１８号の補正のときに、これ上げてくれてはると思うねん。
引っ越しワンストップサービスに関わる、これ基盤整備で１６３１万６０００円上げてくれてはるねんけども、これは基盤整備でこれだけ上げてくれてはって、今回１２５万４０００円やけども、もういきなり改修で上がってきてるねんね。３月のときに、予算を取ってくれてはるのに、もういきなり補正を組まなあかんような状況になってるんやね、改修で。この理由をちょっと教えといてください。
○委員長（
土井田隆行）
西野課長。
◎
市民課長（
西野賢二）
３月の分の繰越しで補正させていただいた措置というのが、今日
住民基本台帳のそちらの
システム、我々が所管している本体の
システムの分の改修経費ということで、
補正予算を計上させていただいたところです。
今回の部分というのは、ゲートウェイサーバーといいまして、具体的にはいろんな他市から来る情報を八尾市に合うようなデータの変換というか、するような形での
サーバー部分での改修になっています。これはお金が足らなくなったから、今回補正させていただいているというわけではなくて、３月に補正させていただいた部分については、これは
システムの改修部分になりますんで、ちょっと補助金が
マイナンバーカードの補助金です。社会保障と
税番号制度の
システム整備費補助金の対象で、これは補正を組みなさいということで、国の補正措置が令和３年度の国の
補正予算というところで措置されていましたんで、我々も令和３年度で補正措置させていただいたところです。
今回のお願いさせてもうている基盤の部分につきまして、サーバーの部分については、これはまた補助金のメニューが
デジタル基盤の
改革支援補助金ということで、これは当初予算で令和４年度の予算で組ませていただいている部分ですんで、ちょっと国の予算も若干違うというところで、切り分けをさせていただいているところでございます。足らなくなったから補正というわけではないということだけ、御認識いただければと思います。
○委員長（
土井田隆行）
竹田委員。
◆委員（
竹田孝吏）
そんなわざわざ足らなくなったからじゃありませんねんと言ったら、ほんまに足らんくなったんかなと思ってまうやん。そんなん僕一言も言ってないで。僕が言ってるのは、やっぱり今まで、これ初めてやっていく事業の中で、みんなどこの自治体も右往左往しながらやるわけです。
ただ、準備がやっぱり大変な、もう来年の２月、もう月数もあれへんのに、やっていってもらわなあかんわけです。ということは、やっぱり準備とお金がかかってくるわけやねんやから、なかなか一緒にこないして出てきたら、何かが今度改修せんなあかんようになってきたんかなと、思ってしまうもんやから、そこらは準備が遅れることのないようにだけは、お願いしておきます。お金足らなくなったと、僕一言も言っていないよ。それだけは頼んどきます。
○委員長（
土井田隆行）
他にありませんか。
越智委員。
◆委員（越智妙子）
すみません。先ほど御答弁にありました引っ越しの件数は年間１万２０００件ぐらいと言わはったんかな。これは今回の、要するに他市との関係のある引っ越しで１万２０００件ぐらいというふうなことでいいんですか。
○委員長（
土井田隆行）
西野課長。
◎
市民課長（
西野賢二）
転入・転出という件数で、両方足して１万２０００件というところでございます。転居は含んでいませんので、要は、市内の中での引っ越しは含んではおりません。
○委員長（
土井田隆行）
越智委員。
◆委員（越智妙子）
分かりました。それが今回、この対象になってくるということで、他市から引っ越してこようと思ったら、他市へ行こうと思ってもそうですけど、便利になる部分というのは、確かにあるなと思います。
ただ、今、言われていたみたいに書き留めようと思ったんですけど、すごいやっぱりお金が改修改修で、私も総務常任委員会の中で何回か
システム編集やとかということで、予算がこれまでも出てきていますが、サーバーの改修とか、年度当初で基盤整備の部分でやったとか、
システム改修で云々、デジタル部分ではまた別でといろいろ言われているんですが、とにかくお金が何かすごいかかるなと。住民票をコンビニで取るという、あれも便利やなという部分はあるんですけど、やっぱりコンビニさんにお金もちろん払わなあかんし、ＮＴＴさんにも払わなあかんというので、あのときも金額覚えていませんけど、すごいお金がかかるなと思ったんです。今回、先日、総務大臣がこの
マイナンバーカードを、カード利用者が多くなれば、デジタル対応の経費がかかるため、そのお金を財政需要額、ここで見るとかいう発言があったように思うんですが、その点はどういうことなんか、ちょっと御説明いただけたらありがたいです。
○委員長（
土井田隆行）
分かりますか、
西野課長。
◎
市民課長（
西野賢二）
すみません。報道のレベルでしか、私も存じ上げていないんであれなんですけど、多分、交付税の基準財政需要額の算定のときに、国は１００％、令和４年度で１００％
マイナンバーカードの普及を目指すというところを掲げているんですが、一定その需要額の算入のときに交付率というのを加味しますということで、何か言っていたような気はしているんです。多分そのことをおっしゃっているのかどうかあれですけど、すみません。そういう認識しています。
○委員長（
土井田隆行）
越智委員。
◆委員（越智妙子）
私はよく分からないんでお伺いさせていただいたんですが、今回出ている金額で言いますと１２５万４０００円ですか。そんなに市の財政から見たら、大きな金額ではないですけど、やっぱりずっとこのデジタル化や
マイナンバーカード対応やという形でお金がかかるなと、ちょっと見ていたんです。いろいろ調べていると、総務大臣のそういう発言に出会ったわけなんです。そこでやっぱりカードの利用者が多くなれば、デジタル対応の経費がかかると。だから財政需要額を増やすというふうな発言かと思うんですが、詳細については分からないんですけど、でも、元々デジタル化によって、経費がかからなくなると。合理化が進むんだというふうなことが言われていたとは思うんです。そういう方向から見ますと、地方自治体の財政需要額を増やす、増やさなあかんというような状況が、カードの普及率が上がることで起こってくるとなると、国が初めに求めていたことと何か逆の方向に進んでいるなと。それだけ地方自治体でお金がようけかかると。
現実に、先ほども申し上げましたように、私も総務常任委員会に入って、こういう費用が次から次へ出てきているなと思っているんです。それで言えば、合理化を進めるのがいいとかは思いません。
ただ、このデジタル化、
マイナンバーカードを使うことは、本当に市民が便利になると。より快適に過ごせると、そういうためのものであれば、必要なお金は投入すべきやし、財政需要額にも国がちゃんとそこは、見ていかなあかん部分やと思うんですが、国が言っていたことと違う方向に向いているように思うんで、ほんまのこの
マイナンバーカードの促進というのは、本当の目的どこにあるのかなというふうな思いで、今回、この１２５万４０００円の八尾市の住基の件での財政を見せていただいていたんです。
そういう点では、
マイナンバーカードの普及そのものに、やっぱり改めて、今回、疑問を持たざるを得なかったということだけ申し上げておきたいと思います。
○委員長（
土井田隆行）
他にありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○委員長（
土井田隆行）
なければ、２回目ありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○委員長（
土井田隆行）
それでは、本件の質疑は、これをもって終わります。
─────────────────────
○委員長（
土井田隆行）
次に、議案第５７号「令和４年度八尾市
一般会計第８
号補正予算の件」のうちの当
分科会所管分を議題といたします。
下村財政部次長から
提案理由の説明を求めます。
下村次長。
◎
財政部次長兼
財政課長（下村利幸）
ただいま議題となりました、議案第５７号「令和４年度八尾市
一般会計第８
号補正予算の件」のうち、消防を除く当
分科会所管分につきまして御説明申し上げます。
恐れ入ります、
補正予算書の１ページをお開き願います。
今回の補正は、
歳入歳出予算の総額に、
歳入歳出それぞれ１９億４３７８万４０００円を追加し、
歳入歳出予算の総額を、
歳入歳出それぞれ１２０６億３９６４万１０００円とするものでございます。
それでは、
歳出予算の補正につきまして御説明申し上げます。
１４ページをお開き願います。
歳出予算の補正でございますが、款２総務費、項１総務管理費、目７企画費におきまして、子供が様々な仕事を楽しく体験できる社会体験アプリ内で、本市の子供らの協力により作成したデジタルブックの運営経費として、やおプロモーション推進経費で２６４万円を増額するものでございます。
次に、１６ページをお開き願います。
款３民生費、項１社会福祉費、目１１特別定額給付金給付費におきまして、コロナ禍における原油価格や電気・ガス料金を含む物価高騰等への本市独自の支援策として、基準日時点における全ての市民に対し、八尾市民応援給付金を支給するための経費につき、八尾市民応援給付金事業経費で１３億１５００万円を、事務経費で１億８４５２万８０００円を、それぞれ増額するものでございます。
次に、１８ページをお開き願います。
款４衛生費、項４水道事業会計繰出金、目１水道事業会計繰出金におきまして、コロナ禍における原油価格や電気・ガス料金を含む物価高騰等への本市独自の支援策として、一般家庭や事業所の水道料金の基本料金を減免する経費につき、水道料金減額経費繰出金で３億７２６３万１０００円を増額するものでございます。
以上が、
歳出予算の内容でございます。
次に、
歳入予算につきまして御説明申し上げます。
恐れ入ります１２ページにお戻り願います。
今回の補正の財源といたしまして、まず、款１５
国庫支出金、項２
国庫補助金におきまして、目１
総務費国庫補助金で２６４万円を、目２
民生費国庫補助金で８億２００９万８０００円を、目３
衛生費国庫補助金で２億０３１９万６０００円を、目６消防費
国庫補助金で２４６５万８０００円を、目７教育費
国庫補助金で４１９２万７０００円を、それぞれ増額するものでございます。
次に、款１９繰入金、項１
基金繰入金、目１
財政調整基金繰入金で８億５１２６万５０００円を増額するものでございます。
以上が、
歳入予算の内容でございます。
以上、
提案理由の御説明とさせていただきます。
よろしく御審査賜りますよう、お願い申し上げます。
○委員長（
土井田隆行）
提案理由の説明が終わりました。
これより質疑に入ります。
質疑ありませんか。
松本委員。
◆委員（松本剛）
少し端的に聞かせていただきます。今回の八尾市民応援給付金のところでお伺いさせていただきます。
今までコロナ禍の中で、様々な施策も、国・府・市とやってこられる中で、次また原油高、物価の高騰というところの、また新たな問題が出てきたなと感じています。今まで八尾市においても、いろいろ給食の無償化並びに体育館にクーラー設置とか、そういうことについても前向きに、迅速にスピーディーに取り組んでいただいたと思う中、国からも全市民の方々に１０万円というところもありました。
しかしながら、やっぱり課題の一つとすると、やっぱり今までの給付金の中では低所得者の方々、子供の世帯の方々というところであり、高齢者の方々とか、収入のある方にはなかなか一定、私らは何でないのというふうなお声があったというところも事実かなと思っています。
今回、この八尾市全員の方々に、この資料の中で一人５０００円と、現金支給というところにつきまして、多分執行部の方々はいろんなやり方、どういう形でやろうかというふうな議論はあったと思います。例えば地域商品券とか、クーポン券、現金、いろいろな対策という形で考えられたと思うんですけども、今回まずこの５０００円と、現金支給という形を取られたというところの思いというか、どういう経緯があったのかというところを、お聞かせ願っていいですか。
○委員長（
土井田隆行）
河野次長。
◎
政策企画部次長兼
政策推進課長（河野聡）
お答えします。
八尾市民応援給付金でございます。今回、今、委員御案内のとおり、八尾市民１人当たり５０００円を現金で支給するという事業となってございます。この事業を考える上で、様々な方策を実は検討をしておりました。先ほどおっしゃっていただきました、その商品券にしたらどうかとか、今回水道のこの繰出しも合わせて行ってはおりますけども、この５０００円という金額自体も様々な議論を行ってまいりました。
今回この事業となっていますのは、まずは、今、この日本の社会においてやはり様々な国際情勢あるいは急激な円安で皆様御承知のとおりですけども、原油価格あるいは物価高騰が著しく起こっておるという中で、市民生活は大変厳しい状況にあられる方もおられるという中で、この物価高騰というのは、もう全ての市民の方に影響があるであろうというところで、まずは、年齢であったり、所得であったりというわけではなく、全ての市民の方に光を当てるという思いの中で、全市民の方を対象にしたというところです。
もう一点は、その現金というところですけども、やはり商品券にしますと、使っていただく場面あるいはお店というのが、どうしてもこれは限られてくるという中です。今回のこの物価高騰といいますのは、主にはエネルギーあるいは食料品の高騰が大きいという影響がございますので、そういう意味では、この現金ということにすることによって、それぞれの市民お一人お一人の方が使いやすい場面で使っていただくというところが、一番のポイントかなと考えた事業でございます。
○委員長（
土井田隆行）
松本委員。
◆委員（松本剛）
本当にテレビの報道並びに新聞等でも報道されている中で、この５０００円でもすごく分かりやすいなと感じています。本当に何人かの方から連絡いただいた中で、次、私はこれ所得制限ないんかなとか、年金下がっている中で、私らももらえるんかなとかという心配の連絡も多数ありました。本当に各世代の方々、お子さんを持たれているお母さん、高齢者の方、４０代、５０代の男性の方、女性の方、その人が何が必要なのかというところで、人それぞれの観点で購入できるということでの５０００円というのは、すごく分かりやすい。本当に分かりやすいなと思っています。
その中で、今回原油価格というのが、数か月前から高騰しているというふうなニュース、報道もありました。今回この資料の中で、スケジュール的に９月末からというふうな配布予定と聞いています。これスケジュール的に見させていただく中で、行政の中で見ると、やっぱり６月、今現在６月の中で９月でこのスケジュールというのは、重々理解もできるんですけども、市民さんからすると、今６月なんですけども、９月末からやとなると、もうちょっと早く何とかならんかなというお声も出てくるかとは思います。
それと、もう一つ、今６月なんですけども、やっぱり原油高並びに物価の高騰の値上がりというのは、もう随分前からニュースでも値上がりしていくよと。商品が値上がりするという報道もありました。なぜ、これ今の時期にこの５０００円の給付という提案されたのかというところと。
このスケジュール的なところに関しては、もうちょっと早くならなかったのかなというところの２点、ちょっとお聞かせ願えますか。
○委員長（
土井田隆行）
河野次長。
◎
政策企画部次長兼
政策推進課長（河野聡）
まず、一点目のこのスケジュール感の御質問でございます。今回、この現金を支給するというところで、まず必要となってきますのは、
住民基本台帳のこの
システムから、最初は口座振込みのそのためのデータを作り上げるという、この
システムのプログラムの改修が必要であるというところが、まずポイントになってきます。この改修を行って、さらに市民さんの方に振り込んでいただきたい、その口座を申請していただくというのが、流れになってまいりますので、できるだけこの急ぐ形で支給は行いたいという思いは、我々持っておりますので、しっかりとこの今、資料のほうで９月末が初回の振込の予定ということでございますけども、できるだけ急ぐ形で支給は行ってまいりたいというふうな思いでございます。
ただ、慌てて支給するという事務をすることで、いわゆる誤支給等があっては、これは絶対いけませんので、そこはしっかりと事務の中で、そういったことが絶対ないように、そこは逆に慎重に事務のほうはしていきたいという形でございます。
２点目のこのなぜ今のこの時期に、このタイミングで
補正予算というところでございますけども、ここは国のほうから、今回のこの地方創生の臨時交付金のうちの原油価格、物価高騰対応分ということで、支給が決定されましたのが、閣議決定が４月２８日でございます。そこから庁内様々な検討を重ねた結果、結果としてこのタイミングになったということで、できるだけ速やかに提案はしたかったんですけども、精いっぱい検討した中で、このタイミングということで御理解いただけたらと思います。
○委員長（
土井田隆行）
松本委員。
◆委員（松本剛）
本当に、現金で支給する、商品券でお配りする、いろんなやり方の中で、こういう提案をされているというところ、並びに９月末というところから開始ということで、いつなんの、いつなんのとかいうお声とか、問合せ等もあるかと思います。それに関してもしっかりと対応できるような体制づくりというのは、お願いさせていただきたいなと思います。
もう一つ、今回この毎日新聞の中で、今回全市民に対しての支給というのは、なかなか全国でもないという、異例だというふうな話も書かれています。内閣府に関して、個人を対象とした給付金の場合というのは、合理的な理由は緊急性が必要という、こういう報道をされています。やっぱり八尾市民の方々というのも、ちょっと心配になって問合せの電話もありました。八尾市といたしましても、大松市長のほうは、交付金だけではなくて、一般財源も入れているんで問題はないというふうなお答え、八尾市としてもしています。この辺に関して、今いろいろニュースでも給付金に関して必要、必要じゃないとか、市民さんがなかなか理解できないとかいうところでの購入とかいうのが、結構、話題になっているんですけども、やっぱりこういう報道をされると、やっぱり市民さんからすると大丈夫なのかなという不安を感じられる方もいてると思うんです。その辺、これは問題ないよというところを、ちょっと詳しくお聞かせ願ってよろしいですか。
○委員長（
土井田隆行）
河野次長。
◎
政策企画部次長兼
政策推進課長（河野聡）
今回、国の地方創生臨時交付金が約８億円。一般財源です、市の一般財源のほうが残り６億円強という形でございます。
まず、国のほうから内閣府になりますけども、事務連絡でこの地方創生臨時交付金につきまして、まず、個人を対象とした給付金の場合、経済対策の効果的・効率的な実施の観点から、給付対象を合理的な範囲とする場合、または緊急性があり、やむを得ない場合に可とするという通知を頂いております。本市のこの今回の事業の整理としましては、物価高とか、この長引くこのコロナ禍という影響は全市民に及ぶものと理解しております。一般財源により、この給付する方々と地方創生臨時交付金を活用して給付する方々というのを、合わせてこの一律の取組としておりまして、あくまでもこの地方創生の臨時交付金につきましては、対象を絞った形で最後、決算時に充当して、国のほうにも実施計画として報告を上げたいと考えておりまして、具体的にはどの範囲が国との調整の中で出てくるのかというところでございます。基本はゼロから１８歳の子供の世帯、あるいは６５歳以上の高齢者とか、あるいはそれ以外の年齢、ですから１９歳から６４歳になりますけども、そこの住民税非課税の方といったような方を想定して、地方創生の臨時交付金を充当するという形で行いたいと考えています。
○委員長（
土井田隆行）
松本委員。
◆委員（松本剛）
本当そこまで考えていく中では、本当にいろんな庁内での議論、やり方等、本当にあったと思います。本当に自信持って、スピード感持ってやっていただきたいなと思う中で、今回この応援給付金に関しまして、財政調整基金というのも、結構大幅に入っているのかなとも思っています。本当に今までコロナ禍の中、また次に原油価格、物価高騰という中で、今、コロナが少し落ち着いているという言い方をしていいのか分かりません。そういう中で、またいつ何時コロナの感染の方々が増える。まだまだ物価が上昇していくとなったときに、今回この財政調整基金が大幅に投入されているなという実感もあります。これは財政調整基金の上限というのは、やっぱりあればあるほどいいでしょうし、なければないだけ、やっぱり不安になって大丈夫なのかというお声も出てくるかなと思うんですけども、これは比較するところがなかなかないと思うんですが、去年と今年での財政調整基金の使い方というか、金額はどれだけ違いがあるのかというところを、ちょっと明確に分かるんであれば、教えてください。
○委員長（
土井田隆行）
下村次長。
◎
財政部次長兼
財政課長（下村利幸）
財政調整基金の状況でございます。今回の第８号補正におきまして、約８億５０００万円の財政調整基金を取り崩すものでございますが、今回この第８号補正までで、これまで約１３億円ほどの財政調整基金を取り崩しておるという状況でございます。
委員御指摘の昨年度との比較というところでございますと、昨年度でいきますと、いわゆる第１号補正から第１９号補正まで、昨年度はございました。その第１９号補正までの間に、財政調整基金約２３億円ほど取り崩させていただいてございまして、昨年度との比較でいきますと、まだ半ば、半分強ほどの取崩しの状況でございまして、今回の第８号補正後の財政調整基金残高、約２５億円まだ残ってございますので、今後の備えとしては、一定必要額、まだ余力はあると認識してございます。
○委員長（
土井田隆行）
松本委員。
◆委員（松本剛）
また、これ今２５億円残っているというところで、２５億円が高い安いと、たくさん残っている、残っていないというのあれです。これまだ、また次、国のメニュー等で、またこれはもう少し財政調整基金は膨らむという形でいいのか。そこを聞かせてもらっていいですか。
○委員長（
土井田隆行）
下村次長。
◎
財政部次長兼
財政課長（下村利幸）
現時点におきまして、金額は示されておりませんが、いわゆる国補助に基づく、その補助裏分につきまして、地方創生臨時交付金一定額追加があるものと考えてございます。
また、報道のレベルでございますが、今後、一定程度の追加の交付の用意があるという、国の報道等もなされておりますので、一定今後、そういった追加の臨時交付金が措置されますと、一旦、今回、財政調整基金充てさせてもらっているところに、財源組み替えをすることで、一定の負担軽減を図れるものと考えてございます。
以上です。
○委員長（
土井田隆行）
松本委員。
◆委員（松本剛）
本当に、今回思い切った提案について、中身に対しましても商品券とか、現金いろいろ本当に悩んだかと思います。八尾市民の方々が、全市民の方々が物価高騰による生活の困窮によって、どういう形で示していくかというのは、本当にこれ時間との闘いというところもあるかと思います。
今後まだまだ物価上昇が続くかも分からない、どういう状況になるか分からない中で、本当に自信を持ってスピーディーに取り組んでいただくことをお願いといたしまして、質問を終わらさせていただきます。
○委員長（
土井田隆行）
他にありませんか。
竹田委員。
◆委員（
竹田孝吏）
いろいろと応援給付金のことは出ておりましたんで、ちょっと応援給付金もいろいろと聞きたいんですけども、これはまず、ちょっと順番に水道だけ、ちょっと先、確認させといてもらいます。
水道も、これは繰出しをして、一般財源からも出して、これは今回同じようにやるんですけど、まず、何世帯にやらはるのか。水道、ここで答えられると思うんやけど、何世帯にいつから何か月減免するんか。ちょっと教えてください。
○委員長（
土井田隆行）
下村次長。
◎
財政部次長兼
財政課長（下村利幸）
件数で申し上げますと、約１３万２０００世帯程度の対象となることを想定してございます。
○委員長（
土井田隆行）
竹田委員。
◆委員（
竹田孝吏）
いつから、何か月減免すんのか。
○委員長（
土井田隆行）
下村次長。
◎
財政部次長兼
財政課長（下村利幸）
申し訳ございません。また、対象となる減免の期間ですが、いわゆる８月検針分から１１月検針分、実質的に４か月分の減免を想定してございます。
○委員長（
土井田隆行）
竹田委員。
◆委員（
竹田孝吏）
これは一般家庭とは別に、事業所あると思うんやけども、事業所は何か所ですか。
○委員長（
土井田隆行）
下村次長。
◎
財政部次長兼
財政課長（下村利幸）
一般が、先ほどの１３万２０００世帯のうち、約１２万世帯、差引き１万１０００世帯程度が事業所が対象になると想定してございます。
○委員長（
土井田隆行）
竹田委員。
◆委員（
竹田孝吏）
今、１３万２０００世帯の中から、事業所は１．１万世帯、８月から１１月について減免をすると。国の交付金も使いながら、一般財源も入れて、基金からも入れてやるということに、これなったんやけども。これ繰出金のしっかりとした算定基準、この月数も踏まえて、なぜこのようなことの月数にもなったんかも踏まえて、算定基準を、根拠をお示しください。
○委員長（
土井田隆行）
下村次長。
◎
財政部次長兼
財政課長（下村利幸）
これ繰出しの基準といいますか、今回この令和２年度も同様の期間、同様のボリュームで繰出しをさせていただいておるんですが、一定水道と本市との間の中で、水道のほうに
一般会計のほうから減免をしていただきたいというところで、４か月程度というところで決めた金額でございます。
以上です。
○委員長（
土井田隆行）
竹田委員。
◆委員（
竹田孝吏）
水道局から４か月やってくれと言われたからやるということやね、今の水道の話であるんやったら、違うの。ちょっともう一回。
○委員長（
土井田隆行）
下村次長。
◎
財政部次長兼
財政課長（下村利幸）
すみません。申し上げます。
今回の減免につきましては、
一般会計、我々のほうから水道局のほうに原油価格高騰対策ということで、実施していただきたいというところで、こちらのほうから働きかけているという事業の内容でございます。
○委員長（
土井田隆行）
竹田委員。
◆委員（
竹田孝吏）
交付金と別に、これ一般財源入れているわけ、１億７０００万円ほど入れてるんやね。これ一般財源まで入れるという理由を、もう一回言ってくれる。交付金だけでは済まなかったのかどうかというのを、教えてください。
○委員長（
土井田隆行）
下村次長。
◎
財政部次長兼
財政課長（下村利幸）
今回につきましては、原油価格高騰対策分ということで、国から示されておりますのが、約８億３０００万円、これを原資として、八尾市として、どういう事業をしていくのかというところで、今回、その原油価格高騰対策として位置づけさせていただきましたのが、この２事業、いわゆる５０００円の給付事業と、この水道料金の繰出しというところでございまして、本来、その８億円の範囲内でやるのか、それ以上やるのかというのは、これは一定政策、財政判断になってこようかと思いますが、原油価格高騰対策ということで、それぞれの２事業、それぞれのボリュームを、まず算定いたしまして、差引きを財政調整基金で当てさせていただいたというようなプロセスでございまして、金額の範囲内で、例えば３か月やるとかという考え方ではなくて、ボリュームとしましては、先ほど申し上げました令和２年度実施した事業ボリュームというのを、一定参考に設定をさせていただいたものでございます。
以上です。
○委員長（
土井田隆行）
竹田委員。
◆委員（
竹田孝吏）
先ほど財調の話が出てて、決算上からいうと７０億円で、予算で３５億円組んでいるから、残りが３５億円、３５億円からこの分のお金を使っているから大体２３億円から２５億円が、今これをやっても残ってくると。だから、一定まだまだ余力があるといって、さっき言ってはった。
私、ずっと財調の中で、財調の金額がどれぐらいを持っとくんやというのの根拠は示さなあかんというのは、もう数年前からずっと言ってたんやけども、その根拠というのは、いまだに、言ったらはっきりとしたことは示されていないんやね。それが先ほども余力があると言わはった。私、コロナのときは人の命に関わることなんで、今、持っている財調は、やっぱり使っていくべきやということを言っておりました。
私、今回、このことは、ちょっと自分の中では、もうぶっちゃけて言ってすっと落ちなかった。応援給付金も、今まで自分が発言してきていたことと考えても、すっと落ちてこなかった。財調の余力があると、どこをもって余力があるねんやろうなと。さっきの答弁では、まず一瞬思いました。２年前ほどから言っているところが、もう全くないんやから。これ一般財源から、これ財調取り崩してやっていくけれども、今後、まずこの水道の１億７０００万円は、もう一回財調に交付金として、また言ったら戻せると、戻ってくるということでええのかな。それとも、もう完全な取崩しになんのか。教えてください。
○委員長（
土井田隆行）
下村次長。
◎
財政部次長兼
財政課長（下村利幸）
この事業にかかわらず、財政調整基金は、いわゆる一般財源でございまして、実際、幾ら充当するか、できるかどうかにつきましては、今年度の税収が見込みよりも増えるかどうかに関わってきますので、現時点で、幾ら当てるのかというのは、明確に申し上げれる状況ではないということを御理解いただきたいと思います。
以上です。
○委員長（
土井田隆行）
竹田委員。
◆委員（
竹田孝吏）
そやから財調には、基本的にはもうほぼ戻ってけえへんかも分からん。もう取崩しやということです。ということは、どっちか言うと、その交付金に出てきている８億３０００万円ほどでしたか。前に何かちょっとメールもうて、８億３０００万円ほどかな。８億３７００万円、このうちの中で、なぜ賄うような状況になれへんかったんかなという、やっぱり根拠がやっぱりなかったら、あかんのです。私の中では。財調の基準、どこまで持つんかという基準がない。つくられていない。かといって、今回財調が水道だけで１億７０００万円出して、それが言ったらほぼもう取崩しやという状況の中からすると、この財調から１億７０００万円出す根拠が、はっきりせんことにはあかんのです。ほんまに、物価高騰やねんやったら、これが仮に財調が今度、ほんまやったら２億円出さなあかんかも分からへんし。１億５０００万円で済んでたかも分からへんし。
前にも一遍水道やりました。そのときの効果というのは、ちゃんと分析されているんですか。これ水道でやってんのかも分かれへんけれども、効果を分析されてんのかどうか、教えてください。
○委員長（
土井田隆行）
下村次長。
◎
財政部次長兼
財政課長（下村利幸）
減免をさせていただいた令和２年度、４か月減免させていただいたというところは、事実でございます。
この効果というのを、何で図るのかというのは、なかなか難しいと考えてございまして、ちょっと水道さんのほうで、ちょっとどのような効果検証をされているのかというのは、すみません、聞き及んでおりませんが、財政負担を主とするものからすると、実質的に、全ての方に必ず恩恵が預かる事業であるという認識はしてございます。
したがいまして、今回の事業につきましての全ての市民の方に影響が及ぼす事業であるという意味においては、一定の効果があるものと認識してございます。
以上です。
○委員長（
土井田隆行）
竹田委員。
◆委員（
竹田孝吏）
先ほどからも言ってるように、今までやっぱりやってきたことの、もちろん効果を踏まえて、分析も踏まえて、前の今度のこの応援給付金のところもそうやけども、前に言ったら八尾市で１０万円の給付をしたときの状況も、言ったら福祉であれだけ走り回って、いろんな事業効果が出たんやと思うんやけども、分析もされたんやと思うけれども。そこがあって初めて、いろんな施策が次は打っていけるんと違うんかな。
だから、一般財源から基金を取り崩して返ってくることがないやろうというお金を崩していかなあかんわけです。そやから、その分析がちゃんと持った上で、ここがお金が１億７０００万円出さなあかんねんということになってんのんか。はっきりと答えてくれませんか。
○委員長（
土井田隆行）
下村次長。
◎
財政部次長兼
財政課長（下村利幸）
今回、この５０００円の給付金事業と、この水道のこの２事業をもって、本市として独自の支援策という形で位置づけてございます。
確かに、委員おっしゃるように、財源の範囲内でという考え方はもちろんございますが、一方で、このコロナ禍において、財政出動をするべき時期であるという認識もしてございます。ですので、今回につきましては、政策判断に対しまして、財政としては、しっかりとできる範囲でやっていくという姿勢が望まれているのかなという中で、一定の財政調整基金の取崩しを判断したものでございまして、決して無駄遣いをしているという認識ではございません。
また、幾ら財政調整基金があれば大丈夫だという、これなかなか基準もない中で、申し上げることは難しいんですけれども、本市としましては、何度もこれまで申し上げておりますが、令和２年度の一番コロナの厳しい時期を乗り越えてこれたという、そのときにも第１号補正から第１０号補正までの国の財源が来るまでの間、約２４億円程度、財政調整基金を取り崩して、何とかしのいできたという、過去の実績からすると、今ある２５億円というのは、まだ余力があると申し上げたものでございまして、その令和２年度の比較で、まだ余力があると申し上げたものでございまして、楽観視しているわけではございません。
以上です。
○委員長（
土井田隆行）
竹田委員。
◆委員（
竹田孝吏）
無駄遣い、この財政調整基金を入れているのが無駄遣いやとは言っていない。物価高騰は、私の中ででも、それはもう認めています。物価高騰しています。何についても。
ただ、私が言っているのは、今までの２４億円の財調取り崩したやつというのは、ある程度、返ってきています。
ただ、今回のやつというのは、これ応援給付金のほうもどうか分かりませんけど、ほぼ返ってけえへんかも分からへん。この状況は。これ返ってくるのか、はっきりと返ってくるんやったら返ってくるんでええんよ。一億数千万円かけても返ってくるんやと。はっきりと返ってくるんやったら、返ってくると言ってくれたらええねんで。私は、全て返ってけえへんと思ってるねん。だから、取崩しの金額の根拠が必要なんです。１億７０００万円の。そこには、今度これをやることによって、市民がどれだけ負担が軽減されるんかというはっきりとした結果がいるんです。私はずっとほんまに困ってはる人には、やったるべきやと思います。やったるという言い方はちょっと上からなんで申し訳ないです。今の言い方はあきません。本当に困ってはる人には手厚くするべきやと思います。一律にすることについてでいうと、すっと落ちなかった。だから、まずは基金の取崩しのところの根拠が欲しいんです。これ必ず返ってくるんですか、返ってこないんですか、もう一回そこをはっきりしてください。
○委員長（
土井田隆行）
下村次長。
◎
財政部次長兼
財政課長（下村利幸）
事業のその執行率という視点でいきますと、今回のこの５０００円の給付金あるいは水道の減免というのは、執行率は非常に高いものであるという事業であると認識してございまして、当然、それに割く一般財源は、一定額予算に近い額充てる必要があるというのは、同じ認識でございます。
ただし、決算上、そこに財政調整基金を充てたかどうか、返ってくるのかどうかというところにつきましては、今年度の、いわゆる税収がどうなるのかどうかによって変わってきます。参考までに昨年度も、先ほどの委員の御指摘で２３億円ほど第１９号補正までで財政調整基金を取り崩しましたが、結果としまして、税収あるいは交付税が想定よりも伸びましたので、また後ほど決算のときに報告させていただきますが、財政調整基金を取り崩さずに済んだ。これまで令和３年度まで、ここ数年ずっと財政調整基金を取り崩さずに決算を受けてきております。今後のことは予断を許さない状況ではございますが、追加の臨時交付金の交付も、今、国のほうで言われていますので、そのあたり新たな財源が来ることによって、一定程度、財政調整基金が返る可能性はあると認識してございます。
○委員長（
土井田隆行）
竹田委員。
◆委員（
竹田孝吏）
ちょっと話飛んで悪いんやけど、先ほど水道のほうは、全世帯及び事業所に１万１０００世帯と１２万何ぼと言ってはったんで、事業所もやらはった。これは総計からいうと、市民は事業所も入っているから、ある一定事業所にやらはるというのはよく分かる。
さっき商品券の話が出て、これは、今度えらい話飛んで悪いんやけど、先にちょっと聞きたいねんけど、現金を給付することによって、これ水道やったら水道の基本料金の減免やから、全ての自動引落ししている人はちょっとなかなか恩恵を受けているなというのは、その通知を見やな分からんけれども、これ現金を給付することによって、これ八尾市の事業所全てが恩恵を受けたかどうかというのは、把握できへんわね。現金でいうたら、どこに使われるか分からへんねんやから。それで言ったら、ちょっとえらい話飛んで悪いね。水道は事業所も入れとるんです。八尾市の５０００円を給付して、全事業所、八尾市にある事業所で使える商品券に何でならんかったんか、教えてもらえますか。
○委員長（
土井田隆行）
河野次長。
◎
政策企画部次長兼
政策推進課長（河野聡）
先ほども少しだけ申し上げたんですけども、この事業を考えるときに、商品券、八尾市のオリジナルの商品券であったり、あるいは普通に市場で今、流通しています商品券的なものもございます。あるいは、他市さんで時々されておられるプレミアム付商品券といったような事業もございます。様々な事業を検討した上で現金を選んでおるんです。
まず、八尾市オリジナルの商品券にした場合、まずは事務費がかなり大きくなるというところがデメリットの一つで、もう一つは、先ほど全事業者を登録した中でということでございますけども、これはかなりやはり事務的に負担がかかってまいります。実際、過去に商品券事業も、八尾市でも行っておりますし、他市さんでも行っておりますけども、市内のその全事業者が参加しておられるような形は、なかなかこれ取ることは難しいといったようなところが現実でございます。商品券を選んだ場合は、登録された事業所さんには効果があるものとは思いますけども、それ以外の事業所さんにつきましては、なかなか効果がほぼないというような状況になります。やはり今回この現金を選んでおりますのは、あくまでも物価高騰の対応に重きを置いております。
ですので、使われる市民の方のことを一番考えたときに、現金というのが、最もそれぞれの市民の方の御事情に合わせた使い方が自由にしていただけるというところですので、この現金支給ということになってございます。
○委員長（
土井田隆行）
竹田委員。
◆委員（
竹田孝吏）
物価高騰は、事業所も物価高騰しとるから、仕入れももちろん上がっとるから、値上げはできへんところも、たくさんあるんやから。今、言っているのは１３億円、１４億円、１５億円、仮にこれが２０億円かかろうが、それやったら八尾の事業所も市民やねんやから、八尾の中で使えるものにしてあげないと、このお金、なかなかよそで使われることもあると思うんやけども、ほんまに全ての市民に光が当たると、事業所にも光が当たるということになりますか。現金で。そこを私は商品券にすることによって、全ての事業所にも、市民にもそれが全て光が八尾全体で光が当たるということになれへんかな。そこだけ聞いといて、一回目終わっときます。
○委員長（
土井田隆行）
河野次長。
◎
政策企画部次長兼
政策推進課長（河野聡）
少し繰り返しの答弁になって恐縮なんですけども、やはり登録された事業所様とそうでない事業所様、あるいは市内の事業所様、いろんな事業所がありますので、商品券になじまない業態の事業所さんは、これたくさんあられます。そういう意味では、なかなか商品券にしたからといって、全ての事業所様に支援ができるというものではないというところでございます。ですので、水道料金、先ほど御議論いただいております水道料金の４か月の基本料金の減免ということも合わせて、今回の物価高騰の対応という形で考えております。
─────────────────────
○委員長（
土井田隆行）
質疑の途中でありますが、議事の都合により、暫時休憩いたします。
午後０時０３分休憩
◇
午後１時０５分再開
○委員長（
土井田隆行）
休憩前に引き続き分科会を再開いたします。
─────────────────────
○委員長（
土井田隆行）
他に質疑ありませんか。
西田委員。
◆委員（
西田尚美）
総務管理費、企画費の２６４万円の中からお伺いさせていただきます。
コロナ禍において、子供が様々な仕事を楽しく体験できる社会体験アプリという予算ということです。どんなアプリで、どういう経過で、このたびの予算提案となったのか。お聞かせください。
○委員長（
土井田隆行）
高尾参事。
◎
政策企画部参事（高尾あゆみ）
お答えいたします。今回のアプリの御説明なんですけれども、アプリ上で、子供たちが様々なお仕事の体験ができるごっこランドというアプリがございます。子供たちが大好きなごっこ遊びを通しまして、社会の仕組みとか、仕事の種類とか、そういったものを楽しく学んでいくものでございます。
このアプリの運営会社が、もともと子供たちの夢を育てるということを社是といいますか、基本理念に置いておりまして、さらに、子供たちの夢を育て、そういうことを応援していくには、子供たちが育った地域の魅力を知ったりとか、また、日本各地の魅力を知ることがよりその助けになるだろうと、大切だろうと考えられまして、子供目線での地域のガイドブックを制作しようと考えられました。当初、令和２年度からのスタートになるんですけれども、令和２年度段階では、実証実験ということで、参加する自治体を呼びかけられまして、本市としましても子供目線で八尾市の魅力を発見して、それがまた学びにつながっていくということであったりとか、アプリというツールが、コロナ禍においても有効な手段であるという判断であることとか。
あと、利用者の８割の方がお子さん方保護者の方と使われているということで、保護者の皆さんにも届いていく内容になるということで有効であると判断しまして、実証実験に参加することを決めました。令和２年度に、八尾市内のお子さん公募をしまして、制作に当たりました。令和３年度に実証実験ということで内容をリリースしまして、その効果について検証してまいりましたものでございます。
検証結果ですけれども、当初、毎月大体八尾市のコンテンツを５０００回ぐらいは見ていただきたいという目標を設定しておったんですけれども、結果としましては、毎月２万回見ていただいているようなデータが出ましたり、あと、利用者のユーザーアンケートをさせていただきましたところ、リリースした直後と、一年間検証した後にデータを比較しますと、八尾市を知っているとか、どこにあるか知っているというような認知度であるとか、あと、八尾市に興味があるな、面白いところだなとか、行ってみたいなというような興味・関心度、いずれもプラスのほうにいいデータが出ましたので、今回、この実証実験の結果を受けまして、継続の御提案をさせていただくものでございます。
○委員長（
土井田隆行）
西田委員。
◆委員（
西田尚美）
ありがとうございます。これは、どれぐらいのダウンロード数があって、今、目標が５０００回だったのが、２万回見られているということなんですけれども、この２万回というのは、もう開いただけでＰＶといって、ページビューが２万回なのか。
それから、最後まで全部見たという、ＣＶです。コンバージョンというのが、どれぐらいなのか。その辺も教えていただけますでしょうか。
○委員長（
土井田隆行）
高尾参事。
◎
政策企画部参事（高尾あゆみ）
まず、ダウンロード数でございますが、令和４年５月末現在で、このアプリのダウンロード、４８０万ダウンロードと確認しております。アプリ、八尾市のコンテンツについて２万回、ページビューがあるということで申し上げたんですけれども、最後まで視聴維持していただいたというところでいきますと、毎月３０００回とか、そういうような数字を確認しております。
○委員長（
土井田隆行）
西田委員。
◆委員（
西田尚美）
分かりました。全国で４８０万ダウンロード、私も見せていただきましたら、すごい数の企業さんが参画されているということで、大変興味深いものだと思います。
ただ、最後までやっぱり何度も楽しめて、その上、この八尾の魅力が発信できるというふうになるまでは、まだまだなかなか時間がかかるし、その内容の構築というところについては、これからなのかなとも思います。先ほどからの説明では、子供目線で、保護者と一緒に８割が見ているということなんです。子供を通じて八尾の魅力を発信するということですけれども、目的としたら八尾の魅力の発信ということで認識してよろしいんでしょうか。
○委員長（
土井田隆行）
高尾参事。
◎
政策企画部参事（高尾あゆみ）
このアプリの目的でございますが、子供目線での魅力を発見していただいて、その内容をコンテンツにまとめて発信していくということで、子供目線での魅力発信ということで、委員おっしゃるとおりのところございます。
あと、もともとがこの取組のスタートが、先ほど経過の中でも申し上げましたけれども、地元の魅力を知ったりとか、あと全国各地のいろいろな魅力を知るということが、将来に向けての子供たちの夢を育むと、学習面でも効果があるというようなことで、どっちかというのが、ちょっと難しいんですけれども、魅力の発信と子供の夢を育てる学習面、両方あるかなと認識しております。
○委員長（
土井田隆行）
西田委員。
◆委員（
西田尚美）
そしたら、魅力の発信ということについては、全国の視聴エリアです、どれぐらいの人が、どれぐらいのところで、どれぐらいの人が見ているのかということを、教えていただきたいのと。
それから、学習面の効果というのは、具体的にどのような効果があるのか、教えてください。
○委員長（
土井田隆行）
高尾参事。
◎
政策企画部参事（高尾あゆみ）
まず、視聴されているエリアですけれども、ごっこランド全体の利用者さんのデータで取らせていただいておりますけれども、８３％以上が大阪府外の利用者の方ということになっておりまして、多くは東京であるとか、神奈川、愛知、その他です。全国にわたって御覧いただいているというような内容になっております。
学習面での効果といいますと、なかなか数字での検証というのは難しいかと思うんですけれども、先ほどのその経過の中で申し上げましたが、いろんな仕事があったり、その仕事が社会の中でどういう役割を得ているかというアプリの本体の部分と連動して、自分のところの地域に魅力がこんなんあったり、八尾市の地元ガイドの内容ですと、そのものづくりの力とか、そういったものを、そういう産業があるんだとか、そういう自分たちの興味・関心を起こして、もうちょっと調べてみようかなみたいな、そういう入り口としては分かりやすいのかなと考えております。
○委員長（
土井田隆行）
西田委員。
◆委員（
西田尚美）
ごっこランド全体の視聴ということでお示しいただきましたので、八尾市にとってというところが、なかなかまだ分かりにくいところがありますし、学習面ということについても、今回はコロナ禍ということで、お仕事体験というのは有効なのかなと思いますけれども、八尾市の小・中学校は、リアルで地域の事業者さんや商業施設において、お仕事体験を実施しているというところもありますし、どこまで効果があるのかというところが、ちょっとまだこれから見ていかないと分からないところなんです。今回のコロナ禍においてのというところは、この予算を計上するのはいいと思うんですけれども、今後、八尾市において、次年度以降も続けていかれるのか。コロナ禍だからこそ、今回、これを実施されるのかというところを教えてください。
○委員長（
土井田隆行）
一ノ本理事。
◎理事（一ノ本大治）
お答え申し上げます。これは毎年やるか、やらないかというのは、やはり毎年毎年のこの実績計画と予算編成の過程を踏まえた中で、次年度以降もしやるということであれば、御提案していくという流れになります。現時点で、やりますとか、やらないとかというのは、やっぱり確定的なことは言えないんですけども、我々といたしましては、一定このアプリが八尾だけではなくて、日本全国の方々が視聴していただいている。
当然、八尾にお住まいされている方が日本全国あちこちでお仕事をされていたりとか、お住まいされていたりという方が、このアプリを見ることによって、八尾はこんなこと一生懸命やっとんねんなみたいな、そういうようなやっぱり気持ちにもなってもらえるんかなという、そんな願いもございます。やっぱり八尾の魅力を発信していくという意味では、我々としては、その万博、２０２５年の万博で、それこそ全国、世界から大阪に人が集まりますんで、そのときに、少しでも八尾に立ち寄っていただけるような、そういったものにしてまいりたいというような思いで、ちょっと大きすぎるかも分かりませんけど、思いとしては、ただ、そういうふうな思いで続けていきたいというような思いでございます。
以上です。
○委員長（
土井田隆行）
西田委員。
◆委員（
西田尚美）
２０２５年の万博までは続けたいと。このアプリを通じて、八尾の魅力を発信する。ほかにもいろいろと発信する方法、様々にあると思うんですけれども、このアプリで発信をするというところの効果が、絶大な効果があればいいのかなとも思いますし、今回はコロナ禍の財源ということで、承知をしているんですが、来年度以降ということになりますと、一般財源であるとかなってくると思うんです。２０２５年までされるということになると、３年、４年、その中でこの２６４万円、毎年出していくということについては、どのようにお考えをされているのか。教えてください。
○委員長（
土井田隆行）
一ノ本理事。
◎理事（一ノ本大治）
当然、公民連携という視点もございますんで、その中で、この動画なり、このデジタルブック見ていただいた市民の方から共感を得て、少しでもふるさとに対する思いといいますか、その中でふるさと納税というような方向へ、何とかもっていければなというような思いもございます。
当然、その次年度以降の財源の部分につきましては、これも先ほどちょっと繰り返しになりますけども、やっぱり予算編成過程の中でやるのか、やらないのか。やるとしたときにはどういった財源が適切なのかということも、しっかり議論して検討してまいるということになろうかと考えてございます。
以上でございます。
○委員長（
土井田隆行）
西田委員。
◆委員（
西田尚美）
そしたら、コロナの地方創生臨時交付金ということなので、これ２０２５年万博までということなんですけれども、今、もっと優先的につけなければならない事業も、ほかにもあろうかと思うんです。これを優先して、今回提案されたということですけど、ほかの自治体の状況です。何団体が参画されていて、今後、続けていかれるのかどうか。
また、その自治体として、どんな効果があるのか。分かっていらっしゃったら、教えてください。
○委員長（
土井田隆行）
高尾参事。
◎
政策企画部参事（高尾あゆみ）
このアプリの参加自治体ということでよろしいですか。現在、令和２年度の実証実験に参加した自治体で、継続しておりますのが３自治体ございまして、いずれも今後も実証実験の結果、効果があると判断して継続ということで聞いております。
ほかに、実証実験に参加していなくて、その後に一般的にアプリを作っていくというところで参加された自治体が１自治体。あと、ほかに現在、制作中の参加自治体が２自治体あると聞いております。
○委員長（
土井田隆行）
西田委員。
◆委員（
西田尚美）
具体的に名前を挙げて、教えていただけますか。
○委員長（
土井田隆行）
高尾参事。
◎
政策企画部参事（高尾あゆみ）
実証実験の参加の自治体でございますが、神戸市、あと北海道の厚真町、本市の八尾市。実は、もう一自治体ございましたけれども、今、継続の方向ではあるんですが、少し事情で一旦見えない形に数はなっております。その他の自治体として、今、オープンになっているのが、福島県の福島市、今、制作中というところは、ちょっとすみません。まだ調整もされているということでしたので、控えさせていただきたいと思います。
○委員長（
土井田隆行）
西田委員。
◆委員（
西田尚美）
まだまだ少ないのかなと思います。例えば、参加自治体の数が増えたら、この経費というのが変わってくるのかどうか、教えてください。
○委員長（
土井田隆行）
高尾参事。
◎
政策企画部参事（高尾あゆみ）
経費について参加自治体が増えたら運営経費が下がるのかという御質問なんですけれども、結論から申しますと、登録自治体が増えましても、今のところは費用が下がるということはないと聞いております。
理由なんですけれども、こういったアプリが動くようなＯＳといいますか、オペレーション
システムの上で動いているようなものでございますが、ＯＳというのは、定期的にアップデートされていくということで、そういったバージョンアップの対応というのが、コンテンツが増えれば増えるほど、それなりに維持・管理経費かかってくるもので、ちょっと実態としては、ごっこランドのお仕事体験のコンテンツというのが、もうどんどん増えていっておるんですけれども、そちらのほうは利用者数とか、参加企業数が増えると、むしろ、その契約額が上がってきているというふうな現状を聞いています。
実証実験含めて、当初から参加させていただいている顧客といいますか、本市のような立場のところについては、できる限り、当初の条件どおりでいきましょうというような、今の現在では、そういうふうな話をいただいております。
○委員長（
土井田隆行）
西田委員。
◆委員（
西田尚美）
自治体が増えても、上がる可能性もあるというようなところだということで認識をさせていただきました。
これは、たくさんの方が見ていただいて、たくさんの自治体が増えて、それで八尾市に対するふるさと納税につながっていくというスケジュールが、なかなか見えてこないんですけれども、今の現時点で、このふるさと納税につながっているというところはあるんでしょうか。
○委員長（
土井田隆行）
高尾参事。
◎
政策企画部参事（高尾あゆみ）
このアプリの地元ガイドの最終ページのところに、
ホームページのリンクの画像といいますか、バナーというものを貼るところがございまして、こちらのほうを適宜入替えについては交渉可能となっております。現在のところ、地元ガイドの中で紹介させていただいている公共施設とかの
ホームページ等、今、八尾市の場合は貼っておるんですけれども、今後、アンケート調査の結果でも八尾市面白いなとか、行ってみたいなとアンケート調査出ておりますので、そういった方が、ぜひふるさと納税にも興味を持っていただけたらということで、その最終のページのバナーについて、少し財政課のほうでも、そういう案内のページ持っておりますので、そんなところで御紹介できたらなと、今は考えております。
○委員長（
土井田隆行）
西田委員。
◆委員（
西田尚美）
まだ、だから入っていないということですね。ふるさと納税に。私も見せていただきましたけど、今ちょっとあるのは、久宝寺緑地が紹介されていたり、それから「みせるばやお」であるとか、あとちょっと忘れましたけれども、そういうところに最終行き着くみたいな形でなっていたかと思うんです。
せっかくですから、そういう「みせるばやお」で何をしているか、ものづくりのまちの八尾市がどんなことをしているかというところを、見ていただいたりする中で、そういう参画、「みせるば」に参画されている会員である企業さんとの交渉とか、別に、「みせるば」だけではなくて、こういうふうな形で八尾の発信を、魅力の発信をしていきたいんだというところで、せっかく公民連携室というのができたわけですから、その辺も財源として、そういう民間の企業との協賛という形で考えられるのも一つだと思うんです。それはもう全然いいかなと思うんです。もし、この額を先ほど万博までとおっしゃいましたけれども、
一般会計でとか、そういう形で出すのであれば、少し違うのかなとも思いますし、子供たちから入るということですが、子供たちもこの間から本会議での議論を聞いていましたら、今、
ＩＣＴでタブレット、オンライン授業も、タブレットも必死で、今、覚えている状況の中で、一日中見ているのは目が悪くなるのでというような教育委員会からの指摘もあったように、今、まちじゅうにというか、社会全体にそういうオンラインの
システムというか、
ＩＣＴのデジタルがあふれている中で、子供たちにというところでどうなのかなというところもありますし、選ぶのは自由ですし、このアプリ自体は、非常にいいものだと思いますけれども、公の自治体として、予算編成をどうするか。
また、内容については、しっかりと検証をしないといけないということは、申し上げておきたいと思うんです。その辺は、私が心配しているようなことはありませんよという意見があるんであれば、ちょっと聞かせていただけたらと思います。
○委員長（
土井田隆行）
一ノ本理事。
◎理事（一ノ本大治）
子供目線でということで、八尾の魅力を発信するという中で、確かに、公がこういうところの一部の企業さんの、こういうところを利用させていただきながら、こういうふうにやるということに対する漠然とした、ちょっと不安感というか、本当に大丈夫かというようなところは、委員の御指摘は一定あるのかなというのは、我々もそういう部分はあるのかなとは認識は持っています。
ただ、先ほどもちょっといいましたように、４８０万ダウンロード、ちょっと毎月の再生回数といいますか、それが１５００万回、これ年間で換算しますと１億８０００万回の、要は市民の方が、全国の市民の方が、このごっこランドを通じて、八尾につながるチャンスがあると、我々そういう、ちょっと前向きな理解を、実はさせていただいております。その中で、少しでも八尾のことを知っていただいて、八尾の魅力はそこの中で、子供目線ですけれども、そこを一つの入り口にしたいなという思いでございます。
一方、その財源の部分につきましても、やっぱりそういう部分には、我々も、そこを配慮しないといけないという思いでございますので、企業の協賛、その協賛をどういう形で受けるのか。例えば、企業版ふるさと納税という形で受けるべきなのか、あるいは市民の方でしたらふるさと納税という形で受けるべきなのか。そういう一定、八尾市にはふるさと納税、これは全国一緒ですけど、そういった形で市民の思いを、寄附を形にできる受皿は、一定整っておりますので、今現時点の我々の考え方としては、その受皿を最大限活用しながら、財源の確保に努めてまいりたいと思ってございます。
以上でございます。
○委員長（
土井田隆行）
西田委員。
◆委員（
西田尚美）
認識していただいているんであれば、なおさらなんですけれども、一つのアプリに、八尾市としてどうお金かけていくか。「やおっぷ」とか、それこそ市政だよりみたいな形で、皆さんが情報が全部取れるというようなものに対してはいいと思うんですけれども、ゲームをしながら、最終的に魅力を発信するということに対して、どうなのかというところもありますし、子供さんを通じて、魅力を発信していくということですが、一部の方から入って、それがもう爆発的に広がっていくというんならいいんですけれども、まだまだそこが見えてこないのと。
もう一つは、
ＩＣＴはもう目まぐるしく日進月歩していきますので、このアプリがどこまで充実していくのか。また、新しいものがどんどん入ってくる可能性もありますし、その辺のやっぱり公としての財源の使い道というものを慎重に、このアプリがあかんといっているわけじゃないです。非常にいいと思います。着目点もいいと思います。
ただ、やっぱり公がやっていくということに対して、慎重にお願いしたいということを申し添えておきたいと思います。
○委員長（
土井田隆行）
他にありませんか。
越智委員。
◆委員（越智妙子）
先ほどほかの委員さんからもありましたが、特別定額給付金についてお伺いをしたいと思います。
私のところへも何人かやっぱり電話がありまして、いつもらえるんという、そういう声が聞こえてきております。先ほどほかの委員さんも言われました。
○委員長（
土井田隆行）
例えばで言っているから分からへんねんけど、ちょっと待ってるねんけどな。どうぞ。そのことについては、今じゃないんでね。応援給付金やね。
◆委員（越智妙子）
八尾市民応援給付金、すみません。ちょっと目が悪くてよく見えないで。すみません。
いろいろ電話をもらいまして、いつもらえるんかというふうなことが、やっぱり声が上がっています。そういう意味では、八尾市として、こういうことに取り組まれたということについては、大事なことやなと評価したいと思います。
新聞の記事の中で、市長さんが言われていましたが、ベストはやっぱり消費税引き下げることだと言われていたかなと思うんですが、私もそこを本当に同じ思いで、もう既にこのコロナ禍において、またこういう原油高騰の中で、９１か国が、またそこは増えているかもしれません。一昨日段階で９１か国が消費税を減税しているということで、だから、国が本当に、今、打つべき手を打てば、この本当に地方自治体でこんな思いをしなくても、もっと国民の暮らし良くなると思いますし、経済の改善もできるなと思うんです。それがやられていない中で、八尾市で全ての市民の方に一人残らず取り残すことなく給付ができるようにと頑張っておられるということについては、私も本当に思いを同じくするところなんですが、その辺についての思いです。やっぱり消費税減税が一番やと思うし、それから、一人残らずというところで、全市民に対して、今回給付しようという、その辺の思いを、ちょっとお示ししていただけたらと思います。
○委員長（
土井田隆行）
山原部長。
◎
政策企画部長（山原孝英）
今おっしゃっていた、本来的に申し上げますと、市長も言われていたように、消費税の減税というところによる家計支援とか、事業者支援というのは有効であるということは認識してございます。
ただ、今回各自治体に地域の実情に応じて、支援策をというところで物価高騰の対応策ということで、地方創生の臨時交付金というのが交付されるというところでございましたので、今回、提案をさせていただいたところでございます。
先ほど来、申し上げていますように、原油価格ですとか、物価高騰ということ、影響を受けるのは、全ての市民であるという、こういった市長の思いの中で、我々も事業の検討を進めてきたと、こういうところでございますんで、よろしくお願いします。
○委員長（
土井田隆行）
越智委員。
◆委員（越智妙子）
本当に市民の実情に応じてということで、市民の実情というのが、ここにも概要です、予算の概要のところにも書かれておりました。原油高騰によって、電気代やガス代や、ガソリン代や、そういうものがどんどんと値上がっていると。そういう中で全ての市民がやっぱり大きく影響を受けているというふうな判断をされたということで、私も本当にそのとおりだなと思います。
そこで、やっぱり国の責任が、一番問われるところですが、今回、１３億１５００万円です。これが給付される金額で、それから事務経費で１億８４００万円なにがしです。これについて、具体的に配られるお金の１３億円は分かりますが、事務経費については、具体的にはどんなふうなことが、今、考えられているのか。要するに、迅速に配られるということが、もう非常に求められていると思いますので、そのためのやり方というか、努力というのは、こういうことを考えているというのがあれば、教えていただきたいと思います。
○委員長（
土井田隆行）
平尾次長。
◎人権ふれあい部次長（平尾克之）
まず、すみません。事務経費のこの内訳になりますが、内訳としましては、事務委託をする部分が、約１億３０００万円、
システム、先ほど答弁でもありましたけど、
システムの改修費用で
システム委託する部分が１４００万円、あと、郵便料であったりとか、振込手数料であったりが、この中に含まれているところでございます。
できるだけ速やかにやっていく部分で、こういった
システムを改修しまして、それを一から組んでいたら、かなりかかると思いますんで、以前の特別定額給付金での
システムの実績を持っておられる業者もたくさんありますんで、その中の事業者さんの
システムを改修しながらやっていって、事務委託の中でも、できるだけ今後、予算が成立した後になるんですけど、できるだけ早い方法を探っていきたいなと考えております。
○委員長（
土井田隆行）
越智委員。
◆委員（越智妙子）
何か先日、プッシュ型でやれるところはやりながら、プッシュ型に入らない範囲の人です、ここについては、まだ十分検討されていないか、結果が出ていないか、何か言われていたかなと思うんですが、その辺は具体的にはもう方法としては出ているんですか。
○委員長（
土井田隆行）
平尾次長。
◎人権ふれあい部次長（平尾克之）
今後のどういう形でやっていくかというのは、事業者さん、また決定しまして、その中でやっていきたいなと思いますけど、当然、前回の特別定額給付金での口座のデータとかも、うちのほうにもございます。その辺も活用しながらという形で、少しでも早い方法をやっていきたいなと思っております。
○委員長（
土井田隆行）
越智委員。
◆委員（越智妙子）
本当に、もう今、困っているわけですから、一刻も早く手元に届くように思うところなんです。業者さんについては、何か先日、御説明いただいたときには、どことも今、引っ張りだこの状態で、なかなか決まらないということなんですが、その辺はもう何かめどもついているとか、そういう状況なんでしょうか。それとも、もう委託じゃなくて、市の職員でやったほうが早いとかいうこともあるんか。ちょっとその辺の不安があるんです。もう引っ張りだこの状態なんですと言われていたんで。
それと、もう一つは、この間の昨日ですか。尼崎のああいう報道があった中で、ほんまに大丈夫なんという思いもあるんですが、その辺についてはどうでしょうか。
○委員長（
土井田隆行）
平尾次長。
◎人権ふれあい部次長（平尾克之）
まず、
システムの事業者のほうなんですけど、当然、この予算を提案させていただく中では、一定、できる事業者というのがある中で御提案させていただいているところでございます。
もう一点、尼崎のあの関係でございますが、今回も当然、市民さんの個人情報、口座情報であったりとか、本当に重要な情報を使っていく形になりますんで、これは事業者が決定いたしましたら、その事業者さんときっちり契約も結んでいって、個人情報の規定、取扱いについてもきっちり結んでいきながら、その中で厳重にやっていきたいと考えております。
○委員長（
土井田隆行）
越智委員。
◆委員（越智妙子）
進んでいく中で、当然、分からないこととか、どない書いてええか分からへんとか。何かいろいろ出てくると思うんです。また、きちんとそういう相談コーナーといいますか。そんなんは設置されるということでいいですか。
○委員長（
土井田隆行）
平尾次長。
◎人権ふれあい部次長（平尾克之）
当然、前回の特別定額給付金のときというのは、担当者からもいろんな話も聞いております。その辺も参考にしながら、前回もかなりたくさんの方来られたというのを聞いておりますんで、その辺の対応は考えてまいりたいなと思っております。
○委員長（
土井田隆行）
越智委員。
◆委員（越智妙子）
その点はよろしくお願いしたいと思います。
私のところにもようけ来はりましたけど、不十分な中身で言うわけにもいきませんので、市のほうでちゃんと丁寧に教えてくれはるからねということで言っておりましたので、その点お願いしておきたいと思います。
この中身だけじゃなくて、この際、そういう市民の物価高騰の中で、本当に苦しい生活が、今、八尾市としてもそんなふうに認識しておられるわけですから、そういう苦しい中で、この給付金だけじゃなくて、やっぱり午前中にもありましたけど、あれは契約業者の相談でしたが、いろんな形でそういう今、困っていると、この物価高騰の中で困っているという市民の声を、やっぱり一つの窓口で受け付けられる、そういう相談窓口を合わせて、今、必要ではないかと思うんです。その点については、副市長さんのほうからでもお答えいただけたらと思います。
○委員長（
土井田隆行）
植島副市長。
◎副市長（植島康文）
お答えを申し上げます。当然、我々、日々市民の皆様の様々な声を聞くということは、非常に重要であるという認識をしております。
そういう意味では、当然、特定の窓口を設けますと、わざわざそこへ来ていただかなきゃいけないというのもございます。我々は全庁的に様々な窓口を持っております。そういう窓口の中で、しっかりと市民の方々の様々なお声を聞いて、それを庁内的に把握する。そういった形の対応をしてまいりたいということで考えております。今後とも、しっかりと対応してまいりますので、どうか、よろしくお願いいたします。
○委員長（
土井田隆行）
越智委員。
◆委員（越智妙子）
今回のこの特別給付金でも、役所の１階になるかどうか分かりませんけど、あそこへ行ったら、このことについて、やっぱりちゃんと聞けるというのが、すごい安心感になると思います。やっぱり八尾市でもここへ行けば、いろんな相談ができると、今のこの物価高騰の中で困っている中身について、やっぱり相談できると、そういう場所というのは大事かなと思いますので、そのことを要望しておきたいと思います。
○委員長（
土井田隆行）
他にありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○委員長（
土井田隆行）
２回目ありませんか。
西田委員。
◆委員（
西田尚美）
ちょっと先ほどの答弁で確認をさせていただきたいんですけれども、八尾市民応援給付金、市長の発言で消費税減税の資金を充てるというようなことが書いていたと。それは市長の政治的判断で、それはいいと思いますが、執行部答弁の中で、減税による支援が有効だと認識していると、消費税の減税による支援が有効だと認識していると。これはそれで間違いないですか。
○委員長（
土井田隆行）
山原部長。
◎
政策企画部長（山原孝英）
一定の考えの下、市長ともお話をしている中で、今の原課においては、そういった消費税を国のほうで検討いただくというのは必要なことかなというふうな話をしておったというところでの答弁でございます。
○委員長（
土井田隆行）
西田委員。
◆委員（
西田尚美）
消費税を引き下げたら、今、子育て支援策です。１０％に上がったときの子育て支援策、幼保の無償化、高等教育の無償化、給付型の無償化、そして、年金給付、この財源はどうするのか。市長は政治家ですから、そういう発言をされるのは構わないと思います。
ただ、八尾市の執行部の皆さんが、国のそういう消費減税に対する発言をされるというのはどうかと思いますが、どうでしょうか。
○委員長（
土井田隆行）
山原部長。
◎
政策企画部長（山原孝英）
国の施策に対して、要は申し上げる立場にないのではないかというところであれば、私として言い過ぎた部分があれば、おわびさせていただきます。
○委員長（
土井田隆行）
西田委員。
◆委員（
西田尚美）
これは本当に国の政治判断というところもあるかと思うんですけれども、やっぱり財源を示してこそというところがあるので、そういうやっぱり無責任な発言はされないほうがいいと思います。ちょっと聞き捨てならないなと思ったので、お伝えをさせていただきました。
八尾市民応援給付金につきましては、我々公明党としても、３月からこの物価高騰に対して、いろんな様々な方のお声を聞きながら、アンケートを取り、そして、市長にも４月２５日に要望をさせていただいて、５点ほど要望をさせていただいたんですが、水道の減免と、そして、定額のこの応援給付金、全市民に対しての５０００円の給付金を支給するということを決定していただいたことに対しては、高く評価をさせていただきたいと思います。
これまでも様々に委員さんのほうから聞いていただきましたので、ちょっと気になるところだけ、重ならないようにして、お聞きをさせていただきたいと思うんです。先ほどもちょっと出ていました尼崎のＵＳＢの紛失について、契約を厳重にしていくとおっしゃいましたけれども、もう考えられないことです。泥酔して寝てしまって、ＵＳＢなくしたと。あってはならないことですけれども、もう厳重に詳細決めていくとおっしゃいましたけども、その辺の契約の詳細、どう考えていらっしゃるのか。教えていただけますか。
○委員長（
土井田隆行）
平尾次長。
◎人権ふれあい部次長（平尾克之）
契約内容につきましては、これまでも個人情報の保護については、きっちりした規定を設けてきて、特記事項も設けながらやってきております。その中で、特記事項というのも、きっちり確認させていただいて、業者さん、確かにこれはその契約内容だけではない問題が、今回尼崎の中で起こっているんかなと思います。契約以外のこともやっておられるんで。業者さんともその辺のことをきっちり注意するように言いながら、厳重にやっていきたいなと考えております。
○委員長（
土井田隆行）
西田委員。
◆委員（
西田尚美）
その厳重にの詳細が、ちょっとあまりよく分からないんですけれども、例えば、もう物理的にＵＳＢを持ち出せないような状況をどうするのかとか。ＵＳＢが刺さらないようにする方法もあるらしいんです。もうハードディスクを持ち出せないように鍵かけるとか。いろんな方法あるらしいんですけれども、その辺の詳細については、これからなんですか。八尾、この市役所においても、私たちも事務局と原稿のやり取りするのでよく分かるんですけれども、もうセキュリティのあるＵＳＢしか使えなくなっているんです。もう個人のＵＳＢは、ウイルスの関係であるとか、落としたりするという関係であるとか、もう使えなくなっているというような状況も、今でももう市役所内でもあると思うんです。そういう詳細については、これからということですか。
○委員長（
土井田隆行）
平尾次長。
◎人権ふれあい部次長（平尾克之）
まず、ＵＳＢの関係につきましては、今、市役所のパソコン自身が、なかなかその個人のもんだと使えないことにしていますんで、業者さんとのやり取りについても、そういったセキュリティとか、そういった分をかけながらやっていく形になってきます。
情報につきましては、やっぱり個人情報を扱う中で、一定、今回、郵送で申請があったりとか、その中で個人情報の部分というのはどうしても出てきまして、業者さんとのやり取りは出てきますけど、その持ち出しであったりとか、持ち出しするときの細かな規定であったりとか、取決めであったりとか、その辺をしながらしっかりやっていきたいなと考えております。
○委員長（
土井田隆行）
西田委員。
◆委員（
西田尚美）
取り決めてしていただいて、契約もしての中でなんですけれども、その中でやっぱり一定、チェック、リチェックもしながら、その都度、その都度、厳重にそれこそ契約だけではなくて、実施していく中においても、セキュリティがかかるような運営を、ぜひしていただきたいと思いますので、その点は、よろしくお願いします。もう昨日からずっとテレビやっていますので、大丈夫かという声も入ってきていたりします。
次に、先ほどから相談窓口とか、この頂いた概要についても、いろいろと書いていただいているんですけれども、うちの会派としても、もうちょっと早くなれへんのかというお声を頂いているので、お伝えをさせていただきたいと思うんです。というのは、府の１８歳以下のギフトカードが７月末ぐらいから始まると。物価高騰ということですので、もう４月１日からもう徐々に、この秋にかけても、いろんな種類の商品が上がっていくという中で、また、ガソリン代におきましては、今、国の補助金が入っているから２１５円ほどするんだけれども、１７０円前後で抑えられている。それが９月末ぐらいまでということで、その後も、また国において考えられていくと思うんですけれども、一旦その９月末ぐらいまでというような形で考えている中で、もうちょっと早くということも思うんですが、先ほどからの答弁を聞いていたら、業者の関係でとかということもあろうかと、それはもう認識をしましたので、しっかりそれもまたお伝えをさせていただきたいと思うんです。
あと、そしたら、そういうところも含めて、市民の方からの問合せについて、このスケジュールを見せていただいたら、コールセンター運用期間が、９月から１１月末になっている。ここだけでももう今、既にもうすぐにでももらえるような気分になっていらっしゃるので、まだ議決もしていないですからと説明していますけれども、説明だけでも、お伝えだけでもできるように、コールセンターの運用を早くするということはできますか。
○委員長（
土井田隆行）
平尾次長。
◎人権ふれあい部次長（平尾克之）
事業者の選定については、今後の予算成立後になってきますんで、そのあたりのコールセンターのこととか、ここではあくまで予定という形で書かせていただいていますけど、事業者さんとお話しながら、早めにできる分というのは早めにさせていただきたいなと考えております。
○委員長（
土井田隆行）
西田委員。
◆委員（
西田尚美）
どれぐらいの早めで。
○委員長（
土井田隆行）
平尾次長。
◎人権ふれあい部次長（平尾克之）
すみません。なかなか予算の関係の中で組み立てておりますんで、ただ、基本８月２０日の市政だよりには載る形を、今、考えております。その時点では、一定市民さんから問合せ、職員が答えるという部分もございますけど、コールセンターでたくさんかかった場合は、そういう対応もできるかなと思いますんで、その辺も想定で頑張っていきたいなと思います。
○委員長（
土井田隆行）
西田委員。
◆委員（
西田尚美）
６月１７日に新聞報道がされたり、市長映られたり、平尾さんがインタビューされたり、テレビで出ていますもので、８月２０日の市政だよりも以前に、もう今、問合せが殺到している状況ですので、できるだけ早く疑問に対してお答えをしていただければと思います。その辺はよろしくお願いいたします。
財源につきましては、先ほど繰入金を６億８０００万円、６億円強の繰入金、財調でということでありました。その中で、財調の基準は特にないというような御発言があったかと思うんですけれども、それでよかったですか。
○委員長（
土井田隆行）
下村次長。
◎
財政部次長兼
財政課長（下村利幸）
この事業に対して、財政調整基金を幾ら充てるべきという、そういった基準はないという趣旨で発言させていただきました。
○委員長（
土井田隆行）
西田委員。
◆委員（
西田尚美）
この事業に対しての基準がないということですか。財調の残高についての基準が、特にないと受け取ったんですけど、それは違うんですか。
○委員長（
土井田隆行）
下村次長。
◎
財政部次長兼
財政課長（下村利幸）
財政調整基金の残高につきましても、幾らぐらいが市としてあれば十分だ、という考え方はないと。一定の基準として、一定の考え方としましては、いわゆる標準財政規模の１割程度という金額が、考え方がございます。八尾市でいきますと、約６０億円という財政調整基金の規模が、その目安になるんですが、これで十分かという考え方で聞かれますと、なかなか十分とは言い難いというふうな認識をしているというところでございます。
○委員長（
土井田隆行）
西田委員。
◆委員（
西田尚美）
そうですね。毎年の予算編成の中で１０００億円を超えて、ちょっと過去最高の、過去最高のということで、今、来ているわけです。
ただ、この二、三年はコロナの地方創生臨時交付金が入っているので、安定しているという言い方もおかしいです。財調がそんなに目減りせずに来ているという状況です。ただ、コロナの状況、物価高騰の中で、その残高がどうかとか、予算がどうかとかも非常に大切な、大事なことですけれども、やっぱり市民の皆様が、今、何に悩んで、何をどう手当していかなければならないかというところを、一番やっぱり察知していただきながら、財政出動また政策をつくり上げていただかないといけないと思います。その点も、財源とにらみ合いっこしながらとはなりますけれども、そこを基準に、金額の基準の云々の話ではなくて、本当に市民の方に対して、何が必要なのかというところを基準に、財源を組んでいっていただけたらなと思いますので、よろしくお願いします。
○委員長（
土井田隆行）
他にありませんか。
竹田委員。
◆委員（
竹田孝吏）
先ほど商品券で、なぜせえへんかったんやというところでは、質問も、事業費も大きなるしということで、答えをいただきました。
先ほども言ってましたように、市民というのは事業所も入っていますんで、商品券というのは、そういう事業費が大きなって、時間もかかってということであるんであれば、それであるんやったら、私はその市民に全員に渡す云々というよりも、もう一つ、市民には事業者も入ってるんやから、事業者支援もせんなあかんやろうという考えの中で、商品券とか、おまけに、言うたら八尾の事業所の中で、我々太田やったら太田のところの近くのスーパーとかで使って、その使った証明を持ってきてもうたら、そのうちの何ぼかが返るとか、それが上限５０００円になんのか、３０００円になんのかは別としても、そういうことも考えられるん違うんかと思うんです。でないと、この１５億円のお金が、どこで使われているんかというのでいうと、今度、市民とは別の事業所のほうから、また違う声が出てくるん違うんかなと思うんです。八尾市民なんで、八尾市民全体を守らなあかんと思うねん。そういう意味でいうと、なぜそういう商品券とは別の今、仮に、私が勝手に言っていますけれども、そういったところにいかなかったのか、教えていただけますか。
○委員長（
土井田隆行）
河野次長。
◎
政策企画部次長兼
政策推進課長（河野聡）
まず、現金というところでございますが、今回物価高騰というところに重きを置いた事業になってございます。昨今のこの物価高騰の一番の値上がりしている要因としましては、やはり電気代、ガス代といった、いわゆる光熱水費です。一人一人の市民の方が、毎月固定費でかかってくる部分が、やはり上がってきていると。しかも、この２月から３月以降、急激に上がってきていると。こういう状況を鑑みての、この事業ということになっております。やはり水道は市の事業でございますので、基本料金の減免という形で、市民の皆様全てにいくことができるということでございますけども、やはり電気代、ガス代ということになりますと、商品券の事業では少しやっぱり難しいといったようなこともございますので、現金というのを選択しているということでございます。
○委員長（
土井田隆行）
竹田委員。
◆委員（
竹田孝吏）
電気・ガス、電気が、今、本当に上がってきていますから、むちゃくちゃに上がっていますから、その分については分かります。上がってきているというのは。
ただ、私が何ぼ考えてても、現金以外ということであるんやったら、八尾の事業所をやっぱり考えていかないと、そこで使われたもんに対する、やっぱり返金であったり、八尾の中で１５億円のお金が、物価高騰も踏まえて、やっぱり経済対策も少しはやっぱり考えなあかんと思うんです。事業所に対してで言ったら。だから、そういったところも、私の中では何でそう現金だけになってしもうたんかなというのは、ちょっと私の中では思うところです。
大阪府なんかでしたら、やっぱり子供に１８歳未満の子供にギフトカードを配ると、あれ大阪府なんかもう７月からやります。７月の末ぐらいからたしかやるとか言って、聞いていたと思うんやけど。あんなギフトカードなんかでも、もう７月末からやろうと思ったらできるんやね。だから、迅速性の面からいうても、それはやっぱり商品券であっても、僕はほんまにやるんやったら、やっぱりできたと思うんよ。大阪府ができんねやから、ギフトカードが。そこらはちょっともう私の、これは勝手な現金とは違うところでの、私の思いですから、あまり思いだけをこれ言ったらあきませんので、ちょっとそこはいつまでたっても、なかなか疑問が拭えないなと思います。
それと、細かいことだけを、ほんまにもう少し確認させてもうて、本当に悪いんですけど、もう一点でいうと、独り親のところであったりやとか、生活困窮されている方以外のほんの少しのところで、やっぱり対象にならない方、国の制度の対象にならない方おられます。これ前、ちょうど２年程前、越智議長のときに、これ議会からもたしか、議会の中で話しあったんです。飲食店とかへの国が支援するときに、かからんところあるよなと。そういうところにはどうするんやというような議会の中でも、これ要望として出そうかということもあったんです。これ今のこのことでいうと、国の事業がやっている、そのかからんところに、手厚くやっぱり支援をするということも考えられたん違うんかなと思うんやけど、そこについて、ちょっと教えてください。
○委員長（
土井田隆行）
山原部長。
◎
政策企画部長（山原孝英）
今おっしゃっていただいている部分というのは、この３月の当初予算の第１号補正でコロナ対策ということで、コロナウイルス感染症対策、これをメインに様々これまで打ってきた対策を継続するであるとか、具体に言いますと、給食費の部分でありますとか、あとは赤ちゃん応援給付金というところで、コロナウイルス対策としてやってきたこと。
それと、また先ほどもありましたキャッシュレスのペイペイとか、その事業者支援、こんなことも常々、我々考えてございます。
今回、この８億３０００万円の部分につきましては、括弧つきで物価高騰、原油高騰のこれに対応した対策を重点的にというところでございました。先ほど河野も申し上げましたように、そこに至っては、水道、ガス、電気というような生活の必需で、支出をしていかなければならない部分に光を当てるというような形での事業選択をさせていただいたと。
もちろんおっしゃっていただいていたような事業所支援というのは、これは当然、この先も我々やっぱりコロナ対策として、十分事業を練っていく上で、いつも言って申し訳ないんですが、これで終わりではございませんので、そういったところでしっかりと対応をしていきたいと思っております。今回のこの８億３０００万円の使い道につきましては、そういった趣旨で光熱水費、これの高騰に当たって、市民さんに全員にというようなことで、対応をさせていただいておるというところでございます。よろしくお願いします。
○委員長（
土井田隆行）
竹田委員。
◆委員（
竹田孝吏）
次に、今回、プロジェクトチームは、これは部に設置、チームは部に設置しますから、人権のほうに、これプロジェクトチームが設置されると思うんやけど、特別定額給付金のときは、これは福祉でやっているよね。今回、何で人権になったんですか。ちょっと教えてください。
○委員長（
土井田隆行）
伊東課長。
◎
行政改革課長（伊東健）
お答えさせていただきます。今回、部について、人権ふれあい部になったということでございます。複数の部にわたっている事業であることは間違いないとは思いますけども、今回、判断させていただいたのは市民、対象が市民全員ということもございましたので、迅速に早くデータを握っている部で、給付していただくというような事務のスタンスがいいのではないかということで、人権ふれあい部という形でさせていただいたところでございます。
○委員長（
土井田隆行）
竹田委員。
◆委員（
竹田孝吏）
特別定額給付金も全市民対象やろう。これも全市民対象やろう。だから全市民対象やから、人権ふれあい部というのは、おかしいん違うの。前回も全市民対象やんか。ええわ。僕が言ってるのは、前回は福祉でやった。それなりに福祉の中で、いろいろ走り回ってもうたりもしてやったんやけども、ある程度一定のノウハウというのは、向こうももう持っているんやと思うねんけどな。それを今回、なぜわざわざ人権のほうにプロジェクトチームを設置したんかが分からへんねん。福祉のほうで、これは福祉に怒られるかも分からへんけども、余計なことを何言っとるねんと言われるかも分からへんけど。福祉のほうでやったほうが、事業費なんかも、たとえ１円でも安なるん違うんかなと。１億数千万円の、先ほど１億３０００万円か、委託言わはったけども、たとえ１円でも安なるん違うんかなと思うんやけど、その辺のことを説明していただけますか。
○委員長（
土井田隆行）
松山次長。
◎
政策企画部次長（松山義和）
お答えいたします。前回の定額給付金につきましては、当然、全市民に配らせていただいております。その中で、福祉でやっていただいていたのは、その配ったあとのいろんな福祉的にお困りの方もおられるということも想定いたしまして、それには福祉にも付けさせていただきまして、実際ノウハウも、当然、構築してございます。あのときもプロジェクトチームを設置をいたしました。プロジェクトチームのメンバーにつきましては、人事異動等で、急遽つくったプロジェクトチームでございますけども、そこで一定八尾市としてノウハウをつくったという認識でございます。
今回も、人権ふれあい部の中で、当然、全部局に御協力いただいた中で、応援職員等でプロジェクトチームを設置をいたしまして、それに培ったノウハウも生かせるという判断でしてございます。
○委員長（
土井田隆行）
竹田委員。
◆委員（
竹田孝吏）
これ今回、上がっているのは民生費やんか。福祉的な観点、もちろんあるよ。その今回の５０００円にしてもやな。ないの。これ今回民生費の中で上がってきてあるお金や。見てたら。そうでしょう。だから、人権ふれあい部の中に、なぜあんのと聞いてるんよ。民生費やねんやったら、もともとこれは持っているノウハウのところでやったほうが、１円でも安ついて、その分また違う人のところにもしっかりと支援できるん違うのということを言っているんです。民生費で上がってなかったら、何も言いませんよ。でもこれが福祉的な観点はないんやね。この今回のこの５０００円というのは、物価高騰による、その生活支援で、福祉的な観点は一切ないんですか。
○委員長（
土井田隆行）
植島副市長。
◎副市長（植島康文）
お答えを申し上げます。我々どの部であっても、基本的には福祉的な観点で仕事をしていくということは、我々の基本でございます。当然、今回、人権ふれあい部ということで仕事をさせていただくことになりました。
ただ、我々としては、健康福祉部であろうが、人権ふれあい部であろうが、全市民のためにしっかりこの事業を進めていくということで考えておりまして、当然、部としては人権ふれあい部ということではございますが、当然、健康福祉部等についても、これまでのノウハウの部分で必要な分については、庁内連携という形でしっかりと対応をしてまいりたいということで考えておりまして、今回については、人権ふれあい部でしっかりこの事業を、この５０００円という部分を要らないという方は別ですが、受け取るという方については、全て受け取っていただくという、その形でスピーディーに対応をしてまいりたいと考えておりますので、どうか、よろしくお願いいたします。
○委員長（
土井田隆行）
竹田委員。
◆委員（
竹田孝吏）
もう一つよく理解ができへんねんけど、元々１０万円のときは福祉でやってんやから、今回は福祉やと思ってたんです、普通に。予算書を、この概要を見てても民生費で上がってあるもんやから、だから、それが人権になってあるから。そういったまた一から１億３０００万円もかけて委託をしてということでいうと、そこは少し１円でも安なるようなことは、やっぱり市としても考えとかなあかんのと違うんかなと、そこは思います。
それともう一点は、この間、この新聞報道でもありました。やっぱり１００％必ず国の考えは、いろいろ出ていたとしても、１００％間違いないんやというところも、やっぱり確認させといてもらわなあきません。
先ほど少し答弁の中で、そうなんかと思ったんですけど、これは基金取り崩して、これ後々交付金で返ってくるということは、先ほどその可能性はあると言わはったんやね、先ほどは。それ間違いないですか。返ってくる可能性があるんやね、もう全く取崩しだけで終わるということではないということですか。
○委員長（
土井田隆行）
下村次長。
◎
財政部次長兼
財政課長（下村利幸）
いわゆる既に実施した事業の、いわゆる法定率事業分という事業の補助裏に相当する事業が、一定程度、今後も交付される見通しです。その事業につきましては、その臨時交付金につきましては、その当該事業に充当してはいけないということになっていますので、それ以外の事業に充てることになるんですが、結果として、もう既に他の事業で臨時交付金を使って実施している事業に充当することによって、その差額分が返ってくると、そういう認識でございます。
○委員長（
土井田隆行）
竹田委員。
◆委員（
竹田孝吏）
ということは、この間、市長の私はちょっと報道あれしていないですけど、新聞でしかしていないですけど、一般財源から充てるんで、何ら問題はないということは、これはそれと整合性取れるんかな。
○委員長（
土井田隆行）
下村次長。
◎
財政部次長兼
財政課長（下村利幸）
今回の応援給付金につきましては、我々としましては、当初全ての事業費が臨時交付金の対象となると判断し、財政調整基金も充てさせてもらった経過がございます。一定その後、国のほうから、その考え方はどうなんだという指摘を受けたことも事実でございます。
今後、政策のほうから交付申請という申請をする中で、どこまでが臨時交付金の使い道として適切かどうかというところの話をする中で、一定最終的に財政調整基金、一般財源を充てないといけない範囲は、ここからここまでだというところが確定しましたら、その部分につきましては、臨時交付金を充てるのではなく、一般財源を投入し、決算を打たせていただくと、このような流れになると認識してございます。
○委員長（
土井田隆行）
竹田委員。
◆委員（
竹田孝吏）
先ほど河野君のほうから、その決算を踏まえて、国にしっかり提出していくんやということを、先ほど答弁してはったと思うんですけど、それで言ったら、今、この新聞報道にもあった状況でいうと、国のほうには、絶対間違いなしに、この交付金でやることと一般財源入れてやることについて、国は言うたら、全員にやるということについては、想定していないということについてで言うと、国の確たる答えというのは、今の段階ではまだもらえていないということになるの。はっきりとその新聞報道にあったやつを打ち消しといてもらわなあかんねんやから、今の段階で、国の確たる答えというのは出ていないの。１００％の答えというのは、教えといてくれますか。
○委員長（
土井田隆行）
河野次長。
◎
政策企画部次長兼
政策推進課長（河野聡）
これは地方創生臨時交付金の手続の問題、問題といいますか、ことになりますけども、この事業に限らず、地方創生の臨時交付金は、地方のほうで、それぞれの地域の特性に応じた使い方を考え、議会に
補正予算を決定していただき、それに基づきまして実施計画というものを、国に提出します。ですので、この事業に限らず、必ず事前に国からの確約が取られているわけでは、これございません。
ただ、地方創生臨時交付金につきましては、様々な形で通知あるいはＱＡという形のもので、こういう趣旨の使い方をしてくださいというのが示されております。
先ほど少し答弁でも申し上げましたけども、個人を対象とした給付金につきましては、一律に全ての市民を対象にということは想定していないというところでございます。ですので、本市としましても、年齢あるいは住民税の非課税世帯に絞った形で、交付金のほうは充当してまいりたいと考えておりますので、国のこの地方創生臨時交付金の趣旨に、決して反するものではないと考えています。
○委員長（
土井田隆行）
竹田委員。
◆委員（
竹田孝吏）
そやから、２階建てにするということやね。交付金のほうは困窮してはる人とか、そちらのほうで使って、一般財源のほうは、基金のほうはそれ以外の市民の分で使って、言うたら２階建てにするということやね。それで大丈夫なんですか。責任ある人から答弁してくれへん。我々、私らもこれ一番困るんは、なかなか怖い、やっぱり行く行く会計検査で国から入ったときに、本当にこの使い方が大丈夫なんかということを、やっぱりここ一番、我々はしとかなあかんことなんです。少しでもそういうのが出ておったら、１００％これ間違いないんですと、大丈夫ですねんと、今の２階建てでも間違いないんですと言うんやたら、それでええんです。そこの確約を、ちゃんとしといてくれやなあかんのです。お願いできますか。
○委員長（
土井田隆行）
河野次長。
◎
政策企画部次長兼
政策推進課長（河野聡）
少し、今、委員御指摘のその２階建てというところですけども、どちらが１階とかという形ではなくて、具体的に申し上げますと、今、考えておりますのは、ゼロから１８歳及び６５歳以上の高齢者の方と、その間の年齢です。１９歳から６４歳の住民税非課税のところというのは、地方創生の臨時交付金を活用した事業と考えています。ですから、地方創生の臨時交付金が当たる以外の部分というのは、一般財源を使って、市独自でやると。
結果として、事業全体としましては、市民全員の方を対象とした事業という考え方でございます。
○委員長（
土井田隆行）
他にありますか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○委員長（
土井田隆行）
３回目いきます。よろしいですか。
竹田委員。
◆委員（
竹田孝吏）
もうすぐ終わります。やっぱりこの大丈夫やというところと、その５０００円というものの使われ方と、その５０００円という根拠と。それでその後に何かと言ったら、やっぱりもう市の思いです。それはいろいろと議会からも要望を出させてもうたりもすることもありますし、各会派からもありますし、そこへ行くまでに、市長からの、それは思いもあるでしょう。その市長の思いの中で、それは来てる部分も、本当はもっとしたいかも分からへん部分はあるかも分からへん。八尾の市民がほんまに、どれだけ困っておって、そのためにこのお金を使わせていただくことによって、どれだけ八尾の市民が楽になったり、変わったりするんやという、やっぱり思いが、伝わってこんことにはあかんと思います。これは市民にも。その中に、いろんな私は私なりの考えあります。その思いがなかったら、悪いですけど、今までずっと言っていました。ほんまに言葉悪うて本当に申し訳ないですけど、ばらまきやと言われることも出てくるかも分かりません。そんなことにならんために、言うてるんです。
事業所にもやっぱりやらなあかんやろうしということで、副市長、もう一回聞きます。１００％大丈夫ですか。
それと、もう一点は、市のやっぱり思いをしっかりと、市民に伝えやなあきません。この状況の中ででも、こういう思いでやりますと。そこはやっぱり責任あるところから伝えてもらわなあきません。まず、１００％大丈夫ですね。
それと、もう一点、思いを伝えてください。これは市長でも構いませんけど、誰でも構いませんけど、責任ある人から答えてください。
○委員長（
土井田隆行）
植島副市長。
◎副市長（植島康文）
お答えを申し上げます。我々今回の事業につきましては、やはりこの景気が悪化している、値上げが頻繁に行われているという、市民の皆様が非常に影響を受けているという中で、国の財源も使いながら、しっかりと市民の皆様を応援をしていきたい、元気になっていきたいという思いで、今回事業をさせていただきます。
当然、我々としては、国の財源がこの事業に使えるものということで確信しておりますし、当然、今後、国に対する申請等につきましても、しっかりと我々の思いを伝えてまいりたいと。確実にこの財源を確保してまいりたいと考えておりますので、どうか、御理解をお願いいたします。
○委員長（
土井田隆行）
市長。
◎市長（大松桂右）
思いのところでございます。先ほどからもう各委員のほうからもございました。今回、物価高騰というところで、非常にやはり特定の世代とか、特定のところだけが影響を受けているということではなしに、やはりその物価高騰というところの中で、一つは、潤沢に財源とか、八尾市もお金があればしっかりとそれぞれもっと深い形での支援策というのも取れるかなと思うんですけど、やはり限られた中で、今回、国からのお金が出るというところの中で、物価高騰ということを、やはり一番近いところでいきますと、答弁もありましたように、光熱水費というところかなというところに、やっぱりありました。
現実、今、それぞれの水道代、ガス代、電気代等、値上がりがしてきているというところの中で、今回、最終的にはお金を皆さんに支給するということになったんですが、ここまでいくまで、かなり議論を重ねました。先ほど言われたクオカードということも、私のほうからもどうかなというような話もさせていただく中で、やはりクオカードが駄目とかではなしに、例えば、そのクオカードで電気代が払えるかどうかというところもありますし、やはりそういった今の状態を踏まえる中で、やはり現金で支給させていただくことが、今の市民さんの、それぞれの状況に応じて、額は少ないかも分かりませんが、支援をできるんではないかというところの最終判断をさせていただきました。
国のほうからも、この交付金が出るときに、いろんなメニューというんですか、今、食材が高騰していると。ですんで、給食のそういった食材費に充てていただいても結構ですよとか、また、今、お出かけ支援というんですか、そういった公共交通を使うときに、そういった財源に使っていただいても結構ですよとか、そういったメニューはいろいろ出されたんですが、既に八尾市はこれやっております。そんな中で、やはり先ほど重なる答弁になるんですけど、物価高騰の中で、しっかりと市民さんを支援していくというところにたどり着いたのが、現金で支給をしようというところになりました。そこは思いというんですか、そこはしっかりと思いを持ってやっている事業であるということは、私自身も自信を持って、逆にばらまきということは、私自身は１ミリともばらまこうという思いではやっていないということだけの御理解をいただきたいと思っております。
以上です。
○委員長（
土井田隆行）
竹田委員。
◆委員（
竹田孝吏）
同じやるんであれば、本当に市民の人に理解して喜んでもらわなあきませんし、私は今日少し質問していても、まだやっぱり腑に落ちんところは、いろいろとあります。やっぱり先ほど言っているとおりです。だから、そういうところは、しっかりとこれから考えやなあきません。市民に喜んでもらえるようなところを、やっぱりこれからも追い求めてもらいたいし。
ただ、コロナがまだ終わっていません。まだまだやっぱり東京なんかでも増えてきておるというような状況でもありますんで、だから、まだまだコロナの対策も必要になってくると思います。そういう意味でいうと、２３億円の基金、今現在残っていても、予算で３５億円組んでいて、毎年取り崩していないんで、これで五十数億円、令和４年度の末の４０億円達成するやろうということでは、やっぱりあかんと思います。まだまだ変えやなあかんところも、変えていかなあかんところも、改革せなあかんところも、もっと出てくるでしょうから。ですから、今の状況を、この５０００円がええという、どうかというのは、これから判断しますけれども、これからも引き続き、やっぱりしっかりと改革も同時に進めていかなあかんということだけは申し上げておきます。
○委員長（
土井田隆行）
他にありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○委員長（
土井田隆行）
それでは、本件の質疑はこれをもって終わります。
以上で、消防を除く当
分科会所管分関係の審査を終了いたします。
─────────────────────
○委員長（
土井田隆行）
議事の都合により、暫時休憩します。
午後２時２０分休憩
◇
午後２時２５分再開
○委員長（
土井田隆行）
休憩前に引き続き分科会を再開いたします。
─────────────────────
○委員長（
土井田隆行）
執行部より発言の申し出がありますのでこれを受けることといたします。
市長。
◎市長（大松桂右）
すみません。先ほどの
西田委員との消費税についての件なんですが。整理というんですか、誤解があったら駄目なんで、明確に言うときますと、消費税減税に関しては、私の思いは述べさせていただきました。
ただ、行政、市としてその消費減税がよいというようなところで統一した形での対応ではありません。今、部長とのやり取りで、そう聞こえたんであれば、それは訂正させていただきますし、越智委員からの消費税に関する質問で、本来、私が答えたらよかったんですが、部長が答えることによって、私の思いを述べたというところやと、私は認識していますんで、そこだけは市として、消費減税がよいというような判断ではないということだけは申し添えておきたいと思いますんで、よろしくお願いします。
○委員長（
土井田隆行）
委員長として、ちょっと申し上げて起きたいんですけれども、その件について、執行部のほうから消費税のことを言うこと自体がいかがなもんかということで、
西田委員も言っていたと思う。委員長としてもそう思っていましたので、お願いしたいと思うんです。
市長。
◎市長（大松桂右）
その分につきましては、私が本来、答弁すればよかったんですが、部長のほうが、私の代わりに答弁したということで、なってしまったということで、御理解いただけたらと思います。
○委員長（
土井田隆行）
西田委員。
◆委員（
西田尚美）
ありがとうございます。丁寧に市長が訂正をしてくださったので、もう納得をさせていただきたいと思います。市の執行部に日頃からそういう認識があるということ自体が、ちょっと危険というか、無責任かなと思いましたので、訂正をさせていただきました。やっぱり市民全体の公僕としての責任ある答弁をよろしくお願いしたいということを申し添えておきたいと思います。
─────────────────────
○委員長（
土井田隆行）
それでは、消防関係についての審議を行います。
まず、議案第５３号「令和４年度八尾市
一般会計第７
号補正予算の件」のうちの当
分科会所管分を議題といたします。
立花
消防総務課長から
提案理由の説明を求めます。
立花課長。
◎
消防総務課長（立花信太郎）
ただいま議題となりました、議案第５３号「令和４年度八尾市
一般会計第７
号補正予算の件」のうちの当
分科会所管分につきまして御説明申し上げます。
恐れ入ります、
補正予算書の２２ページをお開き願います。
歳出予算の補正でございますが、款８消防費、項１消防費、目２非常備消防費では１９１万８０００円を増額いたすもので、国の消防団の力向上モデル事業の採択に伴い、消防団の装備品としてチェーンソー等を購入するための経費でございます。
以上、
提案理由の説明とさせていただきます。
よろしく御審査賜りますよう、お願い申し上げます。
○委員長（
土井田隆行）
提案理由の説明が終わりました。
これより質疑に入ります。
質疑ありませんか。
松本委員。
◆委員（松本剛）
少しだけ聞かせていただきたいです。
今回、チェーンソーを購入ということなんですけども、これはチェーンソー何台買って、今現状でどれぐらいの数があるのかというのを教えていただいていいですか。
○委員長（
土井田隆行）
向井課長。
◎警防課長（向井久史）
チェーンソーにつきましては、現有１０台となっております。この部分にありましては、各分団に１台ずつという形で配布させていただいております。
今回、購入するのは、１２台となっております。
以上でございます。
○委員長（
土井田隆行）
松本委員。
◆委員（松本剛）
このチェーンソーというのは、災害なのか、火災なのかという、使い道は様々あると思うんですけども、これは最終的には、今現状である分、今回購入する分、これ何台を一つの消防団というか、消防団のところに配備という目安というのがあるのか。教えてもらっていいですか。
○委員長（
土井田隆行）
向井課長。
◎警防課長（向井久史）
消防団につきましては、全分隊で２２の分隊があります。前回１０台配備させていただきまして、今回１２台といったところで、合わせますと２２台といったところになります。ですので、各分隊に１台ずつが配備されることです。
以上でございます。
○委員長（
土井田隆行）
松本委員。
◆委員（松本剛）
本当に消防団というのは、本当に今まで火災がメインかなという、ちょっとイメージがすごく強いところで、チェーンソー、以前にもチェーンソーの訓練を行ったということもあったと思うんです。これは今現状で、年間でも構わないんですけども、消防団の１分団が、チェーンソーの使い方というのを、年間どれぐらいの練習というか、使い方のそういう講習をやっているのか。それ聞かせてもらっていいですか。
○委員長（
土井田隆行）
向井課長。
◎警防課長（向井久史）
チェーンソー訓練につきましては、令和２年度に全体的に中部防災拠点で１回実施させていただきました。
今年の３月の末に実施する予定ではありましたが、コロナの影響により、それができない状態になっております。ですので、そういったときにつきましては、各分隊で分団にありますので、しっかりと回していただきまして、取扱い訓練、例えばエンジンのかけ方であったりとか、切り方の構え方であったりといったところをしっかりと訓練していただいております。
以上でございます。
○委員長（
土井田隆行）
松本委員。
◆委員（松本剛）
消火訓練とかでありましたら、消防自動車があるところでつけ方とか、放水とかは地域の防災訓練などでやる機会もあるかと思うんです。このチェーンソーの取扱いというのは、私もチェーンソー使ったことあるんですけども、一歩間違うと、周りの方々、自分にも大きなけがというところに関しての安全性です。その安全性というところが、年一回の訓練、並びにその消防、各消防団での構え方とか、説明とかで補えるのかなというところが、ちょっと不安なところがあるんです。その辺、今後はどういう、もう少し例えば実施する訓練を増やしていく、実際に何か木材を切るとか、そういう訓練がなければ、これ非常に、僕、危ないのかなと。並びに、その消防団の方々も、ずっと入って、何年も何年もいてはる方やったら、全然知識的にもあるかとは思うんですけども、入られた方、入られた方、辞められた方と変わっていく中では、非常に危険かと思うんですが、今後その辺はどのようにお考えか、教えてもらっていいですか。
○委員長（
土井田隆行）
向井課長。
◎警防課長（向井久史）
このチェーンソー訓練につきましては、年間やはりかなり数をこなしていかなければならないといったところも、消防団の幹部のほうでも御理解いただいております。ですんで、今回１２台購入してからでも、しっかりと訓練をするといったところと。
あと、放水訓練といったところも、しっかりと年間一回は全体でやっていきたいと考えております。
以上でございます。
○委員長（
土井田隆行）
松本委員。
◆委員（松本剛）
本当に、例えば地域で、防災訓練やられるときにでも、消防団の方々チェーンソーの取扱いとかも一緒に、メニューに加えていただくとか、そうしないと、本当に訓練でけが、並びに、災害が起きたときにけがをされるということが、一番大きな問題になると思いますので、その辺、けがのないような取扱いをしていただくようにお願いだけさせていただいて、終わらせてもらいます。
○委員長（
土井田隆行）
他にありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○委員長（
土井田隆行）
それでは、本件の質疑は、これをもって終わります。
─────────────────────
○委員長（
土井田隆行）
次に、議案第５７号「令和４年度八尾市
一般会計第８
号補正予算の件」のうちの当
分科会所管分を議題といたします。
立花
消防総務課長から
提案理由の説明を求めます。
立花課長。
◎
消防総務課長（立花信太郎）
ただいま議題となりました、議案第５７号「令和４年度八尾市
一般会計第８
号補正予算の件」のうちの当
分科会所管分につきまして御説明申し上げます。
恐れ入ります、
補正予算書の２０ページをお開き願います。
歳出予算の補正でございますが、款８消防費、項１消防費、目３消防施設整備事業費では２４６５万８０００円を増額いたすもので、消防資機材整備事業費といたしまして
新型コロナウイルス感染症に係る感染防止等のため、自動心臓マッサージ器を購入する経費でございます。
以上、
提案理由の説明とさせていただきます。
よろしく御審査賜りますよう、お願い申し上げます。
○委員長（
土井田隆行）
提案理由の説明が終わりました。
これより質疑に入ります。
質疑ありませんか。
西田委員。
◆委員（
西田尚美）
少しだけ聞かせていただきます。
心臓マッサージ器ということで、何台設置されるのか。
また、資料を頂いていますので、大変分かりやすいんですけれども、これを購入することによる効果と、それから職員さんの負担軽減です。教えてください。
○委員長（
土井田隆行）
西村課長。
◎救急課長（西村元一）
購入台数にありましては８台購入いたします。非常用救急車２台と常備の救急車６台、合計８台全てに装備させていただきます。
それと効果にありましては、まず、救急隊が心臓マッサージするに当たりまして、手で心臓マッサージをしていたんですが、機械を、自動心臓マッサージ器を使用することによって、救急隊の感染防止といいますか、患者から離れて、手技ができるということで、自動心臓マッサージ器を使うことによって、救急隊が距離を確保取れるということと。
現在、以前、平成１２年以前に使用していた自動心臓マッサージ器にありましては、大型で持ち運びができず、重量も２０キロぐらいあった機材でありまして、現在では、小型軽量化されています。容易に持ち運びができるということの、どこででも装着して始動することができるということもあります。
それと、長距離での搬送になるんですけど、そのときでも装着することによって、救急隊の負担軽減につながっていきます。そういうことが利点にありまして、整備させていただくよう考えております。
以上です。
○委員長（
土井田隆行）
西田委員。
◆委員（
西田尚美）
ありがとうございます。感染防止というところが、一番大きいのかなと思いますし、また、軽量になっているというところもあろうかと思うんです。また今後、インフルエンザと海外からの交流も戻ってくる中で、インフルエンザとコロナが一緒にかかっていくようなフルロナとかということもいわれていたりする中で、大事なことだと思います。今回は地方創生臨時交付金で活用されて、購入されるということですけれども、この国の国庫補助がなくても、消防に関しては、最新の機器また市民の命を守るために重要な、そういう機材、職員さんの負担軽減になるようなものが、今、買えていないというものがあれば、ぜひ買うべきだと思うんですが、そういうものないですか。こんなものがまだ八尾市はないんだと、ほかの自治体ではあるけれどもというものがあれば、教えていただけたらと思います。
○委員長（
土井田隆行）
西村課長。
◎救急課長（西村元一）
現在、八尾市消防、特に救急です。今回、自動心臓マッサージ器を整備させていただくということで、現在、救急に関しましては、ほかに装備するものはございません。
以上です。
○委員長（
土井田隆行）
西田委員。
◆委員（
西田尚美）
また、最新の機器等、それこそ先ほど２０キロで持ち運びもできないものが、今回こうなったと、最新の機器が出てきたということであります。更新時におきましては、市民の命を守るために、最新の機器を対応しながら、臨んでいただけたらと思いますので、よろしくお願いします。
○委員長（
土井田隆行）
他にありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○委員長（
土井田隆行）
なければ、２回目ありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○委員長（
土井田隆行）
それでは、本件の質疑は、これをもって終わります。
以上で、消防関係の審査を終了いたします。
これをもって、当分科会が担当する案件の質疑は全て終了いたしました。
─────────────────────
○委員長（
土井田隆行）
以上で、本日の日程は全て終了いたしました。
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○委員長（
土井田隆行）
閉会に当たり、一言御挨拶を申し上げます。
委員各位におかれましては、慎重かつ熱心に御審査をいただき、議事運営にも格段の御協力を賜りましたことに対し、厚く御礼を申し上げます。
また、執行部各位におかれましては、本日の質疑を十分に精査・検討され、今後の行政運営に積極的に反映されますよう要望しておきます。
なお、今後執行部の皆様方には、所管事務調査の実施に際し、本市の現状報告等を求めることとなりますので、格段の御協力をいただきますよう、お願い申し上げます。
それでは、市長から挨拶願います。
市長。
◎市長（大松桂右）
本日は委員会を開会いただきまして、誠にありがとうございました。
この委員会を通じまして、皆さんから頂いた御意見等につきましては、精査・検討を加えながら、今後の行政運営に参考にさせていただきたいと考えておりますので、どうか、よろしくお願いいたします。
ありがとうございました。
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○委員長（
土井田隆行）
以上で、
予算決算常任委員会総務分科会を閉会いたします。
午後２時４０分閉会
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〇委員長署名
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│予算決算 │ │ │
│常任委員会│
土井田隆行│ │
│
総務分科会│ │ │
│委員長 │ │ │
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