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1. 八尾市議会 2022-06-23
   令和　４年　６月健康福祉環境常任委員会−06月23日-01号

   
   取得元: 八尾市議会公式サイト
   最終取得日: 2022-12-02
   令和　４年　６月健康福祉環境常任委員会−06月23日-01号令和　４年　６月健康福祉環境常任委員会 　　　　　　　　　　　　┌───────────────┐ 　　　　　　　　　　　　│　健康福祉環境常任委員会次第　│ 　　　　　　　　　　　　└───────────────┘ 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　┌─令和４年６月23日──┐ 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　└─第１委員会室　　──┘ １　開　　会 ２　審　　査 【健康福祉部関係】 　(1)　議案第５２号「八尾市後期高齢者医療に関する条例の一部改正の件」 　(2)　請願第１２号「市民の生命と暮らしを守るため国保料の引き下げを求める請願の件」
   ３　所管事務調査の件 ４　閉　　会 〇出席者氏名 　　　出席委員 　　　　　　　　　　委員長　　　　　　　　　　谷　　　沢　　　千　賀　子 　　　　　　　　　　副委員長　　　　　　　　　坂　　　本　　　尚　　　之 　　　　　　　　　　委員　　　　　　　　　　　重　　　松　　　恵　美　子 　　　　　　　　　　委員　　　　　　　　　　　大　　　野　　　義　　　信 　　　　　　　　　　委員　　　　　　　　　　　西　　　川　　　あ　　　り 　　　　　　　　　　委員　　　　　　　　　　　桝　　　井　　　政　佐　美 　　　　　　　　　　委員　　　　　　　　　　　露　　　原　　　行　　　隆 　　　　　　　　　　議長　　　　　　　　　　　奥　　　田　　　信　　　宏 　　　説明のため出席した者 　　　　　　　　　市長　　　　　　　　　　　　大　　　松　　　桂　　　右 　　　　　　　　　副市長　　　　　　　　　　　植　　　島　　　康　　　文 ＜健康福祉部＞ 　　　　　　　　　部長　　　　　　　　　　　　當　　　座　　　宏　　　章 　　　　　　　　　次長兼地域共生推進課長　　　岡　　　本　　　由　美　子 　　　　　　　　　健康保険課長　　　　　　　　北　　　野　　　洋　　　英 ＜その他関係執行部＞ 　　　　　　　　　若　干　名 　　　　職務のため出席した市議会事務局職員 　　　　　　　　　議事政策課長　　　　　　　　藤　　　本　　　隆　　　行 　　　　　　　　　議事政策課主査　　　　　　　小　　　西　　　利　　　典 　令和４年６月２３日（木曜日）午前１０時開会 ○委員長（谷沢千賀子） 　出席委員が定足数に達しておりますので、ただいまから、健康福祉環境常任委員会を開会いたします。 ───────────────────── ○委員長（谷沢千賀子） 　本日は、委員並びに執行部の皆様方には、御参集を賜りまして、厚く御礼申し上げます。 　本日の委員会及び分科会で御審査願います案件は、議案第５２号「八尾市後期高齢者医療に関する条例の一部改正の件」外１件の請願審査を含む計４件の付託案件審査並びに、「所管事務調査の件」であります。 　慎重な御審査を賜りますとともに、議事運営にも格段の御協力をお願い申し上げます。 　また、新型コロナウイルス感染症対策のため、委員会室における換気の強化を行い、適宜、休憩も取ってまいりますので、御協力お願い申し上げます。 　申し遅れましたが、さきの５月臨時会におきまして、我々両名が当委員会の正副委員長に就任をいたしました。 　委員並びに執行部の皆様方の御協力を賜りますようお願い申し上げまして、開会の御挨拶といたします。 　それでは、市長から挨拶願います。 　市長。 ◎市長（大松桂右） 　おはようございます。 　本日は、委員会を開会いただきまして、誠にありがとうございます。 　これよりそれぞれの案件審査を頂くわけでございますが、慎重なる御審査を賜りますようお願い申し上げまして、簡単ではございますが、開会の御挨拶とさせていただきます。 　どうか、よろしくお願いいたします。 ○委員長（谷沢千賀子） 　それでは、お手元配付の次第書どおり審査を行います。 　なお、オブザーバーで出席を願っております議長には表決権はありませんので、あらかじめ申し添えておきます。 ───────────────────── ○委員長（谷沢千賀子） 　それでは、健康福祉部関係について審査を行います。 　まず、議案第５２号「八尾市後期高齢者医療に関する条例の一部改正の件」を議題といたします。 　北野健康保険課長から提案理由の説明を求めます。 　北野課長。 ◎健康保険課長（北野洋英） 　ただいま議題となりました、議案第５２号「八尾市後期高齢者医療に関する条例の一部改正の件」につきまして提案理由を御説明申し上げます。 　本件につきましては、「大阪府後期高齢者医療広域連合後期高齢者医療に関する条例」の一部改正により、条例において引用する広域連合条例の規定に移動が生じたことに伴い、条例の一部を改正するものでございます。 　改正の内容でございますが、附則第４条中、附則第５条第１項を附則第３条第１項とするものでございます。 　なお、この条例につきましては、公布の日から施行するものでございます。 　以上、誠に簡単ではございますが、提案理由の御説明とさせていただきます。 　よろしく御審査賜りますよう、お願い申し上げます。 ○委員長（谷沢千賀子） 　提案理由の説明が終わりました。 　これより質疑に入ります。 　質疑ありませんか。 　大野委員。 ◆委員（大野義信） 　今、説明がありました広域連合の附則の改定によって、この条例の改定が必要になったということですが、いわゆる条ずれですね。そのなくなった条例の中身を言っていただけませんか。 ○委員長（谷沢千賀子） 　北野課長。 ◎健康保険課長（北野洋英） 　大阪府後期高齢者広域連合、こちらのほうの条例に規定されておりました附則の元の分で、元の附則第３条、第４条が削除されたというものになっております。そこに規定されておりましたのは、以前に制度として存在しておりました保険料軽減の特例措置、この部分について規定されていた条文、これが削除されたというものになってございます。 ○委員長（谷沢千賀子） 　大野委員。 ◆委員（大野義信） 　第３条、第４条をなくしたということですが、これは９割と８．５割の特例軽減を決めていた中身ですね、間違いないですか。 ○委員長（谷沢千賀子） 　北野課長。 ◎健康保険課長（北野洋英） 　そのとおりでございます。 ○委員長（谷沢千賀子） 　大野委員。 ◆委員（大野義信） 　後期高齢者医療制度というのは、２００６年に法制化して、２００８年からスタートした制度ですね。 ○委員長（谷沢千賀子） 　北野課長。 ◎健康保険課長（北野洋英）
   　そのとおりでございます。 ○委員長（谷沢千賀子） 　大野委員。 ◆委員（大野義信） 　なぜ特例が入れられたのかということで、これは高齢者だけ、要は７５歳になったら、国民健康保険に入っていようが、社会保険の扶養に入っていようが、無職で息子、娘の扶養に入っていようが、７５歳になったら、もう全部、後期高齢者医療保険に入れるということですね。そういうことですね。 ○委員長（谷沢千賀子） 　北野課長。 ◎健康保険課長（北野洋英） 　そのとおりでございます。 ○委員長（谷沢千賀子） 　大野委員。 ◆委員（大野義信） 　そういう制度で、随分、反対の世論が起こったのです。うば捨て山医療だと、覚えていると思います。これはいけないと、これは成り立たないと。歳をとったら医療費もかさむし、そんな年寄りに負担をかけて運営ができないであろうということで、これは当初、それまであった老人保健制度で、国は４５％補助していたのです。スタートするときには３５％に減らして、だから、うば捨て山医療だと。当時の舛添厚生労働大臣かな。辛抱してよと、特例を入れますと。９割と８．５割の特例を入れた。結果、それが９割と８．５割の特例で、保険料はどうなっていたのですか。中身です。 ○委員長（谷沢千賀子） 　大野委員、もう一度、言ってください。何を答えていいのか。 　大野委員。 ◆委員（大野義信） 　９割と８．５割の特例がずっとされてきて、２０２０年、２０２１年にかけて、９割と８．５割の特例をなくしたのです。２年かけて。だから、それまでの保険料が９割軽減かかっていた人が、なくなってこれだけの負担になりましたよということを私は聞いています。 ○委員長（谷沢千賀子） 　北野課長。 ◎健康保険課長（北野洋英） 　先ほどおっしゃっていただきましたように、以前、９割軽減、８．５割軽減、そういった制度がございました。その部分がなくなったという言い方にはなるのですけれども、その方々が今、７割軽減という形になっております。数字の負担割合の軽減の割合は変更されたものの軽減制度としては、当然、対象となっておりますので、その軽減幅は７割の軽減になられたという状況になっております。 ○委員長（谷沢千賀子） 　大野委員。 ◆委員（大野義信） 　そういうことです。だけど、保険料で言ったら、何倍も跳ね上がっている。だから、これ２０１９年にそういう９割と８．５割をなくそうとしたけれども、いけないということで、これ１年間据え置いたのやね、実施を。そうですね。 ○委員長（谷沢千賀子） 　北野課長。 ◎健康保険課長（北野洋英） 　導入するまでの間、今、申しました特例軽減の変更をする際におきましては、おっしゃっていただいたように、しばらく経過措置があったかと思います。 ○委員長（谷沢千賀子） 　大野委員。 ◆委員（大野義信） 　いやいや、私が言っとる経過措置は、２００６年。法案を通して、実施されたのは２００８年やけど、この９割と８．５割をなくすについても、本来は２０１９年からやろうとしていたけれども、ずらして２０２０年と２０２１年になったのと違いますかと言っています。 ○委員長（谷沢千賀子） 　北野課長。 ◎健康保険課長（北野洋英） 　すいません。２０１９年の際のやりとりに関しましては、今日、書類のほうを用意しておりません。申し訳ございません。 ○委員長（谷沢千賀子） 　大野委員。 ◆委員（大野義信） 　何で導入したのかといったら、反対運動、うば捨て山医療だと、けしからんということになったから、特例を入れたけれども、政府がいっているのは、制度が定着したと。国保の軽減措置と比べて、こういう制度を残しといたら不公平だといって廃止しようとしましたが、各地の地方自治体や広域連合の反対の声もあり、１年ずらしたということなのです。 　ですから、こういうこの時期に、特例なくして、高齢者に負担をかけるというのは、この１０月からの窓口負担の２倍もありますし、６月からの年金削減もありますし、これは本当に、もう特に団塊の世代、もう早く死ねと。もう私、団塊の世代の最終ランナーですけれども、これはいけないと思います。元のやっぱり保険制度にしないといけないでしょう。そう思いませんか。どうですか。 ○委員長（谷沢千賀子） 　北野課長。 ◎健康保険課長（北野洋英） 　後期高齢者医療の制度発足に係るところから、いろいろと御説明いただいたかと思います。当時、おっしゃっていただきましたように、それまでの老人保健制度、それは国民健康保険と、例えば社会保険、そういったところに加入されていた７５歳以上の方が、いわば独立して新たな後期高齢者医療制度という部分に加入されるということで、やはり、その点において、今までにない制度改革ということがありましたので、おっしゃっていただきましたように、世論をひっくるめて、いろいろな反対の意見というのが多かったかと記憶しております。 　そうした中で、おっしゃっていただきましたように、急に状況が変わるということに対する特例軽減といった、ほかの制度もひっくるめてですけれども、いろいろと補足していた部分、それがだんだん落ち着いてきたという、この状況も一緒かなとは思います。 　ただ、負担増につながるお話ではありましたので、各市町村及び広域連合の広域連合長会議のほうからも、混乱を来さないようにという、国に対する要望というのは、これまで出てきたところかなと思います。 　ですので、我々としましても、できるだけ市民の方に負担増にならないようなお話になるようにというような観点は、当然持っているところですし、そういった観点で、例えば広域連合、例えば国、そういったところにも要望は重ねてきたところでございます。 　結果的には、数年かけた中で、経過措置的に特例軽減をなくしていく、削除していくという形で取り組んでこられたところになっておりますので、我々もそういった旨での周知という部分に関しては、国及び広域連合、そういったところと、また連携しながら取り組んでまいりたいと考えております。 ○委員長（谷沢千賀子） 　大野委員。 ◆委員（大野義信） 　総理府の統計でいけば、年金の平均が夫婦２人で２８万円、ところが、その人が１年間で赤字が３０万円近く出るということです。 　ですから、年金は増やさないといけないし、医療費の負担は減らさないといけないと。それが政治の責任だと、私は思います。それはそれで今日はここで、この場でどうこう言って、市長の責任でできる問題ではないから、このぐらいにしておきますが、出口は、負担増の制度そのものを元に戻さないといけないということでいいです。 ○委員長（谷沢千賀子） 　他にありませんか。 　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ───────────────────── ○委員長（谷沢千賀子） 　議事の都合により、暫時休憩いたします。 　午前１０時１４分休憩 　　　　　◇ 　午前１０時２０分再開 ○委員長（谷沢千賀子） 　休憩前に引き続き委員会を再開いたします。 ───────────────────── ○委員長（谷沢千賀子） 　質疑ありませんか。 　大野委員。 ◆委員（大野義信） 　先ほど聞くのを忘れていました。この９割と８．５割の特例を受けていた人の人数です。大変な負担になったのですが、私も慌てて、すごく介護保険が上がったな。いや、これは介護保険と違うでしょうと言って、後期高齢やけど。これは何人ですか、９割の特例を受けていた人がこれになっている。こうなっている人が何人、８．５割の人が何人、人数だけを言ってください。 ○委員長（谷沢千賀子） 　北野課長。 ◎健康保険課長（北野洋英） 　当時の軽減の対象者になります。もともと９割軽減となっていた制度が、先ほど申しました経過措置になりまして、最後、令和２年度の状態です。そのときには７割軽減になっておりましたが、対象者が８８８２人、それと元の８．５割軽減、こちらのほうが令和２年度のときは７．７５割となっておりましたが、その対象者が８１８２人という、それぞれの人数でございました。 ○委員長（谷沢千賀子） 　大野委員。 ◆委員（大野義信） 　ということは、約１万７０００人の負担が増えたわけです。この７５歳以上の人が何人いているのかと言いましたら、３万６０００人かな、これで間違いないかな。どうでしょうか。 ○委員長（谷沢千賀子） 　北野課長。 ◎健康保険課長（北野洋英） 　同じく、令和２年度のときの数字で申しますと、被保険者数としましては３万８１５２人の状況でございました。 ○委員長（谷沢千賀子） 　大野委員。 ◆委員（大野義信） 　３万８１５２人の７５歳以上の高齢者の人のうち、１万７０００人の特例がなくなって、保険料の負担が増えて、こんな状況になっていると。同時に、３万８０００人のうち、６８８３人、その方が１０月になったら、窓口負担が２倍になるということです。 　以上です。 ○委員長（谷沢千賀子） 　他にありませんか。 　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○委員長（谷沢千賀子） 　それでは、質疑を終結して、これより討論に入ります。 　討論ありませんか。 　大野委員。 ◆委員（大野義信） 　議案第５２号「八尾市後期高齢者医療に関する条例の一部改正の件」について、反対の立場から討論を行います。 　この条例において引用する広域連合条例の規定に移動が生じたことに伴い、条例の一部を改定する必要があるということです。元の広域連合条例附則第３条、第４条では、９割と８．５割の特例軽減の条文がありましたが、これがなくなったのです。後期高齢者医療制度は２００６年法制化、２００８年からスタートをしました。施行早々、うば捨て山医療などの世論が巻き起こり、予算措置により保険料が上乗せで軽減されてきました。所得分について、年金収入１５３万円から２１１万円以下は５割分を軽減、均等割部分について７割軽減対象者は９割分、８．５割分まで上乗せで軽減されてきました。
   　また、保険料負担がなかった会社員の配偶者が７５歳以上に達した場合、均等部分は９割カットとしてきました。これらの軽減を通じて、医療費増が保険料上昇に直結する機能が大幅に抑制されてきました。ところが、今回の特例の廃止で、合計１万７０００人の人の負担が大幅に増えることになります。２００６年の法制定、２００８年の実施時には、それまで国負担は４５％あったものを３５％に削ってスタートをしました。国民を年齢で区切り、高齢者を別枠の医療保険へ強制的に囲い込んで負担増と差別医療を押しつけるものです。 　以来６回にわたる保険料値上げが繰り返され、高齢者の生活を圧迫してきました。減らされてきた高齢者医療への国庫負担を抜本的に増額し、差別と負担増の同制度を廃止して、少なくとも元の老人保健制度へ戻すべきです。 　以上の理由により、「八尾市後期高齢者医療に関する条例の一部改正」について反対するものです。 ○委員長（谷沢千賀子） 　他にありませんか。 　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○委員長（谷沢千賀子） 　それでは、討論を終結して、これより議案第５２号について採決いたします。 　本件は、起立により採決いたします。 　なお、オブザーバーで出席を願っております議長には、表決権はありませんので、あらかじめ申し添えておきます。 　本件、原案可決を適当と認めることに賛成の方の御起立を願います。 　　　　〔賛成者起立〕 ○委員長（谷沢千賀子） 　起立多数であります。 　よって、議案第５２号については、原案可決を適当と認めることに決しました。 ───────────────────── ○委員長（谷沢千賀子） 　次に、請願第１２号「市民の命と暮らしを守るため国保料の引き下げを求める請願の件」を議題といたします。 　請願文書表については、お手元配付のとおりでございます。 　紹介議員が入室するまで、お待ちください。 　　　　〔紹介議員入室〕 ○委員長（谷沢千賀子） 　まず、署名の追加について御報告いたします。 　請願第１２号については６２１名の署名の追加があり、署名総数は１６２７名となりました。 　それでは、先例により、紹介議員から趣旨説明を受けることにいたします。 　田中裕子議員、よろしくお願いします。 ◎紹介議員（田中裕子） 　請願者より、趣旨説明をお預かりしていますので、代読をさせていただきたいと思います。 　市民の命と暮らし、福祉の増進など、市政運営に努力されていることに敬意を表します。令和４年度の国民健康保険料の引下げを求める請願への趣旨説明をいたします。 　３月市議会において、令和４年度の国民健康保険料の引上げが提案され、多数決の下で承認をされました。この経過をお聞きする中で、市民生活の下で新型コロナ感染が減少傾向にあるとはいえ、大阪府下でも１０００人から２０００人前後の感染者、八尾市も１００人前後を推移しています。 　そして、何よりも食料品やガソリンなど、エネルギー関連の物価の高騰で、生活危機が増大してきています。 　また、年金受給者に至っては、６月１５日に年金機構から郵送されてきた年金の改定通知では減額をされており、これでは生活がやっていけないとの悲鳴の声が出ています。 　御承知のように、国民の健康、医療を守る皆保険制度として、国民の生存権の保障の立場から、国民健康保険は国や自治体の仕事として運営をされています。 　ところが、国民健康保険を運営する財源として、国の国庫補助とともに、国保加入者からの料金負担で運営され、この間、国保加入者への負担割合が増加をしてきています。既に、今回、国保担当課も試算をされていますように、年間所得２５０万円以下の世帯が加入者の８割を占めています。所得の少ない世帯の法定軽減が適用されたとしても、料金の負担率は高い状況にあります。同じ２５０万円の４人世帯では、年間４９万円も賦課をされており、負担増の下で家計を圧迫しているのが実情です。 　今回、議論されています応能割や応益割の賦課割合の変更においても加入人員が多い世帯ほど増加する内容となっています。今回の国民健康保険料においては、これまでの基金の活用、一般会計からの繰入れ等で努力をしていただき、国保料金の引下げへ御尽力を賜りますよう、よろしくお願いいたします。 ○委員長（谷沢千賀子） 　趣旨説明が終わりました。 　ただいまの紹介議員の説明に対し、質疑を行います。 　それでは、紹介議員の説明に対し、質疑ありませんか。 　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○委員長（谷沢千賀子） 　それでは、紹介議員は執行部席の方へお願いいたします。 　次に、請願審査の参考とするため、執行部の取組状況等について説明を求めます。 　北野健康保険課長から説明願います。 　北野課長。 ◎健康保険課長（北野洋英） 　それでは、請願第１２号「市民の命と暮らしを守るため国保料の引き下げを求める請願の件」につきまして、執行部の見解を申し上げます。 　請願項目の国民健康保険料の賦課割合の改定をやめ、基金など活用し国保料を引き下げることについてでありますが、国民健康保険を取り巻く状況は、医療の高度化、被保険者の高齢化に加え、コロナ禍のいわゆる受診控えからの回復等により、今後も１人当たりの医療費が増嵩することが予測され、ひいては、そのことが保険料負担に反映されてくるものと考えております。 　本市といたしましては、負担の公平性の確保、財政の安定化、持続可能な制度の構築の観点から、国民健康保険事業は、大阪府国民健康保険運営方針に基づく、広域化による運営が基本であると考えており、そのため、令和６年度の大阪府統一保険料率への移行を見据え、年度間の急激な変化が生じないよう、令和４年度及び令和５年度の保険料に係る賦課割合を段階的に改定しております。 　その前提の下で、令和４年度の保険料率の算定におきましては、新型コロナウイルス感染症等の影響及び物価高騰等による生活者の負担軽減の観点から、国等からの特定財源のほか、国民健康保険事業財政調整基金から７億円を投入し、保険料の負担増の抑制に努めたところです。 　次年度の国民健康保険料の算定におきましては、年度間の負担額に急激な変化が生じないよう基金の活用に努めつつ、引き続き、令和６年度の大阪府統一保険料率への適切な移行を図ってまいりたいと考えております。 　以上です。 ○委員長（谷沢千賀子） 　次に、本件に関連いたしまして、「令和４年度八尾市国民健康保険料率の算定における基金の活用」について、北野健康保険課長から説明を求めます。 　北野課長。 ◎健康保険課長（北野洋英） 　それでは、令和４年度八尾市国民健康保険料率の算定における基金の活用について、配付資料に基づき、御説明申し上げます。 　令和４年度の国民健康保険料率算定におきましては、令和６年度からの大阪府統一料率への移行を見据え、条例規定に基づき、応能、応益の賦課割合を４７対５３とする一方で、新型コロナウイルス感染症等の影響及び物価高騰等による生活者の負担軽減の観点から、国民健康保険事業財政調整基金から７億円を投入し、保険料の負担増の抑制に努めたところです。 　なお、確定しました令和４年度の保険料率につきましては、資料の上部に記載している表のとおりでございます。 　次に、基金活用の効果についてでございますが、基金投入後の確定した保険料と、基金を投入しなかった場合の保険料想定額との比較をモデルケースを用いた表にしまして、資料の下部に記載しております。 　表の内容ですが、世帯内の被保険者数を上から順に１人から４人まで、世帯の総所得金額を左から順に４３万円以下から４００万円まで、それぞれ表示しており、また個別に表示した中では、上段が確定した保険料、中段が基金を投入しなかった場合の保険料想定額、下段がそれらの差引額で、基金活用の効果としてお示ししております。 　例えば、１人世帯で総所得金額２００万円の場合、確定した保険料が２７万７５２０円であるのに対し、基金を投入しなかった場合の保険料想定額は３１万０１５０円ですので、差引額３万２６３０円分の基金活用の効果を得られたものと考えられます。 　なお、資料裏面には参考といたしまして、令和４年度保険料と令和３年度保険料との比較を先ほどと同様、モデルケースを用いた表にして、掲載しております。 　今回の負担緩和のための基金活用の周知につきましては、市ホームページへの掲載をはじめ、今月１７日に発送しました納入通知書に説明文書を同封するなど、今後も分かりやすく、丁寧な広報に努めてまいります。 　以上、誠に簡単ではございますが、令和４年度八尾市国民健康保険料率の算定における基金の活用についての御説明とさせていただきます。 　どうぞ、よろしくお願い申し上げます。 ○委員長（谷沢千賀子） 　説明が終わりました。 　それでは、本請願の審査に当たり、執行部に現状等、御確認されることはありませんか。 　桝井委員。 ◆委員（桝井政佐美） 　よろしくお願いします。令和４年度３月定例会において、賦課割合の改定がされて、令和４年度分に関しては応能割４７％、応益割が５３％に、令和５年については、応能割が４５％、応益割が５５％にするということで、令和６年度の大阪府の統一保険料に向けて、段階的に賦課割合を改定していると認識しているのですけども、統一保険料率に向けて、この賦課割合を改定している状況について、もう１回、メリットみたいなものを教えていただければと思います。 ○委員長（谷沢千賀子） 　北野課長。 ◎健康保険課長（北野洋英） 　先ほど言っていただきましたように、今回、３月定例会におきまして、応能、応益割合の変更という分の条例改正を可決いただいたところでございます。 　状況としましては、それまで応能対応益という比率で、おおむね５０％対５０％とさせてもらっていたところを、令和４年度、今年度におきましては４７％対５３％、令和５年度におきましては４５％対５５％、令和６年度からは大阪府統一料率を採用すると、そういうスケジュールでさせていただいたところでございます。 　メリットというところになってまいります。応益の比率が上がっていくということで、正直、保険料のベースとなるところが、比率が高くなっていく。もう平たく申しますと、値が上がっていくということになってまいります。ですので、料率という結果に関しまして、市民の方にとってのメリットという部分はなかなか見えにくいところになってこようかと思います。 　ただ、令和６年度に向けまして、大阪府及び大阪府下の市町村におきましては、運営方針に基づく取組を推進してまいると、オール大阪でやっていくという旨を、平成３０年度に既に決定しております。その流れに沿う中で、やはり保険者として、安定的な事業運営を今後も重ねていけるようにという部分を、重きを置いてオール大阪、全部で取り組んでいるところでございます。八尾市におきましても、その一員として、今後も適切にその事業運営を図ってまいりたいと考えているところでございます。 ○委員長（谷沢千賀子） 　桝井委員。 ◆委員（桝井政佐美） 　安定的な運用をするというところで、理解をいたしました。 　あと、今回、先ほど説明がありましたように、７億円の基金を入れていただいたということで、保険料が少し下がったと。引き下げること、それに関しては非常にありがたいかなと思っています。１２億円の基金があって、今回、７億円、残り５億円が残っていると思うのですけど、来年度以降、例えば令和４年度と、令和５年度ですと、保険料にまた差が出てくると思うのです。その辺に関しては、来年度以降、どのようなお考えをお持ちなのか、聞かせていただけますか。 ○委員長（谷沢千賀子） 　北野課長。 ◎健康保険課長（北野洋英） 　基金活用の用途という部分について御説明させていただきます。 　おっしゃっていただきましたように、今年度の当初を迎えるに当たりまして、基金残高が約１２億円、このたび７億円を保険料率の算定に投入いたしましたので、残りがおおむね５億円という状況になっているところでございます。 　現在のように、保険料率の算定において基金を活用する、こういった使い道ができるのは来年度までとなっております。令和６年度以降につきましては、収入リスクへの備えとか、保健事業の拡充とか、そういったことが用途になってこようかなと思っております。 　令和５年度の料率におきましては、毎年度の料率の算定という部分につきましては、被保険者皆様の所得の総額、確定申告を出された際の皆さんの所得の総額、及びその際に加入いただいております被保険者数、それと被保険者の世帯数、そこから計算していくことになりますので、厳密に今、幾らぐらいになってとか、例えば、基金を幾らぐらい使ってというような数字は、今日のタイミングでは御説明しかねるところではございますが、もともと申しておりました令和６年度の統一料率に向かう、その工程におきまして、年度間の負担が生じないように、令和５年度の料率におきましても活用してまいりたいと考えております。 ○委員長（谷沢千賀子） 　桝井委員。 ◆委員（桝井政佐美） 　そういう基金を使っていただきながら、統一保険料率になるまで、財政状況にもよるとは思うのですけど、市民さんの負担が減るようにやっていただきたいなと思います。 　以上です。 ○委員長（谷沢千賀子） 　他にありませんか。 　西川委員。 ◆委員（西川あり）
   　一つだけ確認させてください。 　去年も基金を投入していただいて、今回も入れてもらっているのですけど、実際は４３万円以下の方は、逆に上がっている状況です。この応能対応益のこの割合が変わっていくことで、かなり低所得の方が払いづらい状態になっていくと思うのです。払えない方が増えるということと、大阪の統一保険料率に向けて、進めることは決まっているのですけれども、払えない方への対応みたいな対策は何かあったら教えてもらっていいですか。 ○委員長（谷沢千賀子） 　北野課長。 ◎健康保険課長（北野洋英） 　まず、料率におきましては、今回、資料で御提示させていただいていますように、４３万円以下という所得の階層の方につきましては、令和３年度に比べまして、令和４年度のほうが、どうしても少し上がらざるを得なかったという状況は結果としてございます。 　この点に関しましては、やはり応能対応益ということで、１人当たりお幾らという均等割、それと１世帯当たり、お幾らという平等割、ここの部分の割合が高くなっていくということですので、計算結果による保険料額という部分も値上がりをせざるを得ないというのが、正直なところでございます。 　先ほど申しましたように、我々としましては、まず、基金を今後も活用することで、令和５年度におきましては、まだ使えますので、活用することで、その負担増をできるだけ抑制したいというのが、一点。 　それと、低所得者に向けてで言いますと、法律のほうで、軽減制度というのが、まず認められております。計算結果した後、恐らく今おっしゃっていただいた階層につきましては７割軽減というところが、対象になるかなと思うのですけれども、７割軽減という部分も適用させていただくことができます。ですので、あとは、例えば、申告を出されていないことで、そういった対象になっていない状況。そういったところを申告の勧奨に努めるでありますとか、そういった周知・広報、そういった部分に取り組んでまいることで、おっしゃっていただきましたように、納付の困難な方に対する丁寧な対応というのも続けてまいりたいと考えております。 ○委員長（谷沢千賀子） 　西川委員。 ◆委員（西川あり） 　そもそもは、健康でみんながその保険を使わない状態になるというところと並行してやっていかなければいけないのかなとは思っています。ただ、今回、この段階的に、階段の高さをあまり大きくしないために、いろいろ投入していただいたと思うのですが、ずっとコロナ禍で、基金を投入し続けていることで、最終的、令和６年度には金額が物すごく上がるのではないかという心配というか、危惧をしているのです。その辺りは見えないところもあるかもしれないのですが、どういうお考えなのか、教えてもらっていいですか。 ○委員長（谷沢千賀子） 　北野課長。 ◎健康保険課長（北野洋英） 　今、言っていただきましたように、具体的な数字での段差という部分の説明はなかなかしにくいところではございますが、我々の想定としましては、年度間の差をできるだけ大きくならないようにするという部分を念頭に置きながら、その中で応能、応益割合の変更をかけていく。かけていく中で、また、繰り返しにはなりますが、できるだけ段差を設けないように、基金を活用していくという形で取り組んでまいりました。 　そのときの申告状況によっても段差というのは、やっぱりどうしても差が生じるものではあるのですけれども、そうした中で、これまでも基金を数億円規模でずっと取り組んできたところでございます。今、申しました今回、７億円投入、元の１２億円からの差で５億円というのが見えた形で、まだ投入可能な金額となってこようかと思います。全額になるかどうかとかは、またそのときの状況にはよるかと思うのですけれども、そういった部分をうまく使いながら、御心配いただいております、その段差をできるだけ緩やかにできるように取り組んでまいりたいと考えております。 ○委員長（谷沢千賀子） 　西川委員。 ◆委員（西川あり） 　先ほど、桝井委員も言われましたが、あまり市民さんの負担にならないように考えていただきたいこととともに、大阪府や市で賄えないところはしっかりと国にも要望として出していっていただくようなことは、今後、あり得ると思っていていいのでしょうか。 ○委員長（谷沢千賀子） 　北野課長。 ◎健康保険課長（北野洋英） 　統一保険料率と、少し視点が異なる部分にはなるのですけれども、国保の事業会計そのものに対する分になってまいります。都道府県化、広域化という取組が、平成３０年度から実施しておりまして、法改正がそれに基づいてされておりました。それに向けて、国のほうも動きをとっておられまして、合計、現状で３４００億円、全国で３４００億円の資金投入という部分をされております。 　市としましても、市長会等を通じまして、さらなる公費、国からの交付です。そこの部分を求める分の御要請というのは引き続きさせていただいております。今後もやはりそういった形は取り組みを続けていく必要はあるかと思いますので、適切にまた要請してまいりたいと考えております。 ○委員長（谷沢千賀子） 　他にありませんか。 　露原委員。 ◆委員（露原行隆） 　この間、コロナ禍で基金というのを活用いただいてきたところなのですけれども、今回、７億円と非常に踏み込んだ金額かなと受け止めております。その中で、基金１２億円がある中で、７億円という数字を投入されたのは、やはり先ほど御説明いただいたとおり、この物価高を非常に重く受け止めているのかなと思うのです。その辺りもう一度、御説明いただけますか。 ○委員長（谷沢千賀子） 　北野課長。 ◎健康保険課長（北野洋英） 　基金の投入に関してです。これまでの部分もそうなのですが、やはり保険料を計算するに当たりまして、ベースとなった状況、そこから基金を投入すれば、どう下げられるのかという状態で、試算というのを毎年繰り返してございます。 　これまでの実績といたしまして、令和元年度に１億円、令和２年度に６億円、昨年、令和３年度には４億円、今回、７億円ということで、これまでにない金額を投入させていただいたところでございます。 　そのまず考え方という部分におきましては、おっしゃっていただきましたように、新型コロナウイルス感染症の影響、これはもう長引いている部分というのが、まず一点ございます。 　それに加えまして、このたびで申しますと、物価高騰、そういったことが新たに生起してきたところでございます。そういったことから、生活者の負担軽減、この観点を持ちまして、これまでにない基金投入、その金額規模というのを試算させていただいたところでございます。 ○委員長（谷沢千賀子） 　露原委員。 ◆委員（露原行隆） 　今年度の予算でも、税収については少し増収で見込まれていたりであるとか、コロナ禍で非常に不安というものではあった中でも、意外と令和２年度でしたか、医療費が少し下がっていたりであるとか、そのあたりも基金も積んでこられたことと思うのです。いずれにしても、使途としては、もう令和６年からもう基金というのは、保険料の引下げでは使えないのです。 　ただ、先ほど来年までだからといって、必ず、引下げのために、残り５億円を投入するという判断になるのかということは、まだそこは判断がしかねると、今、ここでは答弁しかねるということでした。そうなると、基金をそれ以外で、令和６年以降も使っていくとなると、保健事業であるとか、そういうことになるのかなと思うのですが、ただ、いずれにしても、やっぱりこの間のこの基金積んできたことを考えると、残り５億円は、本当、心もとないです。そうなると、やっぱりこの国保だけで完結しない部分として、一般財源ベースでの健康施策ということに改めて力を入れていかないと、長い目で見ると、先ほどもありましたように、保険料というのは上がっていかざるを得ないのかなと懸念するところです。ここはどうしても高齢の方が最終的には国保に行かれるということになりますので、現役世代の健康施策というのが、非常にこの国保だけじゃない部分で、重要になってくると思いますので、そのあたりしっかりと議論していただきたいなと思いますので、よろしくお願いいたします。 　以上です。 ○委員長（谷沢千賀子） 　他にありませんか。 　重松委員。 ◆委員（重松恵美子） 　今、露原委員からもありましたように、そのときの答弁で頂いたように、基金の投入が今までかつてない７億円ということで、本当に踏み込んだ大幅な増になりました。これは先ほどもおっしゃったように、コロナ禍、そういう理由でということであったのですが、今、私も役所来るときに、１階を通らせていただいたら、皆さんそろそろ保険料のいろいろな減免の申請であったりとか、分納の申請であったりとかということで、これから混み合ってくるような状況になってくるかと思います。 　改定のいろいろなお知らせの通知を各自の自宅に送っていただいているかと思うのですけれども、この改定の料率のお知らせ、ピンク色の紙で目立つようにはしていただいているのかなと思うのです。それを料金だけ気になって見られて、料率だけ見るという変更のところを見るというのはないのかなと思うのですが、ここで本当に分かりやすく、一定書いていただいているのかなと思うのですが、７億円投入しましたということで書いていただいています。 　これからまだまだ御相談等々あるかと思うのですけれども、今回、この表にも示していただいていますように、この資料を見ましても４００万円以下の給与所得金額の方々のところは、もう本来でしたら上がる金額、また投入して、これだけ下げましたという表も書いていただいているのですが、私どもはこれを見て、大体、皆さん世帯的には下がっているのかなというのが認識できるのですが、御本人さんにしたら、御自分だけの金額になるかと思います。 　市民さんの声みたいなのはどのようにお聞きされていますか。御相談する中で、個々のお声もあるかと思うのですが、このピンク色のこういう７億円を投入して、金額が例年より下がるのですよという話なんかの御説明とか、またそういうお声というのは、何かあれば教えてください。 ○委員長（谷沢千賀子） 　北野課長。 ◎健康保険課長（北野洋英） 　実情、概要という形で御報告させていただきますと、今年度につきましては、１７日、金曜日に発送いたしております。ですので、２０日、月曜日以降が、やはり来庁をされる方が増えてくる時期になるのかなという状況です。ですので、まだ、二、三日経過したところの状況ではございますが、まず、来庁者数が昨年度でありますと２００件強いらっしゃっていたところが、今のところ１５０、１７０件ほどの来庁ということになっていますので、来庁者数が、この二、三日の状況経過だけで申しますと、まだ少ない状況となっております。 　ですので、今後の経過で、今からまだ増えていくのか、これぐらいの数字でそのまま推移するのかは、まだ読めないところではございますが、まず、来庁者数の状況としましては、そういう状況です。 　あと、その中でお聞きする部分の印象といいますか、感想といいますかという形になるのですけれども、御相談というものは、やはり例年、どのような状況であっても、その方に対しては保険料納付困難であるというものは、当然いらっしゃるので、納付相談そのもは、いつもと同じようにあるのかなとは思っております。 　ただ、そうする中で、今回、料率を算定するに当たっての基金を７億円投入したよということ及び計算結果として、こういうことになっているのですという説明を重ねていく中では、それに対する反論と申しますか、異議という部分は今のところは、全く聞こえてこない状況になっているところです。ですので、やはりそういう意味では、御説明させていただければ、御理解は頂ける状況というのが、今年度においては、いつもよりは少し強いのかなという印象は持ってございます。 ○委員長（谷沢千賀子） 　重松委員。 ◆委員（重松恵美子） 　先ほども申し上げているように、令和２年の６億円を最高にして、今までかつてない７億円という投入をしていただいているということ。市民の皆さんにも御理解いただいて、やっぱり市も一定努力しながら、保険料の引下げをやってきたということも、しっかりとまたアピールもしていただきたいなと思っております。 　ただ、やっぱり苦しい方にはしっかりと対応していただくのは、もうこれは従前と変わらない姿勢かと思います。 　私たち公明党といたしましても、やはり保険料が大変、厳しい状況の方々に対して、丁寧な説明、また納付相談していただきたいということは、ずっと従前から申し上げているところでございまして、今後もやはりコロナ禍がどういう状況になるかわかりませんが、少し回復の兆候があるような状況にはなっているかと思うのです。 　先ほどおっしゃったように、もうこれからまた、今まで下がっていた医療の負担金額というのが、受診控えみたいなところが改善されて、皆さんが今までの分、一気にといいますか、医療機関のほうの受診も上がってきているとお聞きしております。そういう意味で、やはり、これからまだまだ保険料率の本当に安定した、やっぱり計算等々大変厳しいところがあるかと思うのですけれども、基金も５億円が残っているということでございます。やはり先ほど申し上げたように、令和６年に統一保険料率になっていくに当たって、本市として基金を残しておくということで、多少はいるかと思うのですが、その残しておく用途です、使途というか、それはどういうところの分としては、最低、このぐらいの基金は、令和６年、統一保険料率になっても八尾市としてはこのぐらいはいるであろうという、そういう基金の金額というのは教えていただけますか。 ○委員長（谷沢千賀子） 　北野課長。 ◎健康保険課長（北野洋英） 　正直、結論を先に申しますと、なかなか見定めにくいというのが、まず、答えになってまいります。 　この点に関しましては、基金がどれだけあれば、どの部分に、どれだけ使えるかという部分がなかなか見定めにくいということが、一点。 　もう一点が、参考比較で他市の状況という部分は、やっぱり確認させていただくのですが、基金の有無というところもあります。また、それぞれの事業会計の規模に対しての基金の比率というのも、やはりそれぞれの市町村で基金を設置された経過というのが、もうやっぱり異なってまいりますので、基金残高の規模という部分も、なかなかばらついておりまして、適切な基金残高という部分が、正直、見定めにくいのが実情でございます。 　ですので、今後、年度を経ていく中で、今、申しました用途としましては、令和５年度までは、料率算定に活用できる。令和６年度以降はその部分が、まず外れてくるという言い方にはなってこようかと思いますので、恐らく残しておきたい残高という部分は、やっぱり変わってくるかなと思っております。ですので、令和６年度以降につきましては、その際の適切な残高というのを見据えながら、取り組んでいく必要というのが、今後もあるのかなと思っております。 ○委員長（谷沢千賀子） 　重松委員。 ◆委員（重松恵美子） 　先ほどもありましたように、令和５年度もしっかり活用していただきたいという話もありました。そのことでいいましたら、やはり残高は、令和６年度に向かって幾ら置いとくのかということが見定めなければ、言ったら令和５年度幾らまで使えるのかということになるかと思うので、お聞きしたところでございます。 　これも、もうしばらくしましたら、一定また予算も立てていかなければならないので、やっぱり原課としても計算していただけるのかなと思います。 　もし、委員会の中で、またそういう方向性が決まりましたら、また御報告いただいて、私たちにもしっかり示していただきたいなと思っておりますので、またよろしくお願いいたします。 　以上です。 ○委員長（谷沢千賀子） 　他にありませんか。 　大野委員。 ◆委員（大野義信） 　コロナ禍の影響に加えて、原材料が急騰して、とても国保料の支払いが困難やという声が、今、たくさん上がっていると思います。 　それで、先ほど課長も言われた国保の構造問題、所得が少ないのに、保険料がすごく高い。これ国保の構造問題というのです。谷沢議員が個人質問でもやりましたけれども、２０１８年の都道府県化に向けて、この問題を解決しなかったら、都道府県化はいけないと。全国知事会が、また全国市長会、村長会も、国保の関係する団体６団体、日本共産党も１兆円繰入れしようと、公費から入れないといけないというのは、みんな一致しています。これが解決されていないわけです。 　そんな現状での問題ですから、現状を聞きたいのですけど、今、滞納世帯は何世帯あるのですか。 ○委員長（谷沢千賀子） 　北野課長。 ◎健康保険課長（北野洋英） 　令和３年度の状況でございます。６３３３世帯となっております。 ○委員長（谷沢千賀子） 　大野委員。 ◆委員（大野義信） 　６３３３世帯が滞納で、資格証の発行、それから短期証の発行、差押えの件数、これも併せて言ってください。 ○委員長（谷沢千賀子） 　北野課長。 ◎健康保険課長（北野洋英） 　まず、資格証の発行世帯数、令和４年４月１日現在の分になってまいります。７０世帯。それと短期証の交付世帯数が同じく令和４年４月１日時点で４３１世帯。それと差押え件数が令和３年度におきましてはゼロ件でした。
   ○委員長（谷沢千賀子） 　大野委員。 ◆委員（大野義信） 　この高すぎる国保料の原因です、原因。原因があるから高いのです。どう考えて、捉えているのですか。市長も含めて、答弁してほしい。 ○委員長（谷沢千賀子） 　北野課長。 ◎健康保険課長（北野洋英） 　保険料そのものが高い原因となりますと、もう概念を含めての話になってきますが、保険料というのは、そもそも加入いただいている皆さんの医療費を皆さんで賄うという考え方。当然、もろもろ様々な項目が入ってきますので、そんな単純なものではないのですけれども、雑駁に申しますと、そういう考え方のものですので、そもそもの医療費そのものが高いがゆえに、皆さんが御負担いただかないといけない保険料というのも高くなってしまうというものになってこようかなと思います。 ○委員長（谷沢千賀子） 　大野委員。 ◆委員（大野義信） 　今、６３３３世帯が滞納だと言われたけれども、これは３万５０００世帯でしょう。国保加入世帯、そのうちの６３３３世帯といったら、いくらになりますか、率は。 　それで、この滞納世帯があって、高すぎる原因、一つは、加入者の貧困化、入っている人の所得がどんどんどんどん減っていっているという問題があるのです。 　それで、統計では、無職の人は４４％、大体これ八尾も特別多いというのではない。だから４４％。それで、フリーランスです。これが３５％、それと自営業が１５％、大体こんな割合と違いますか。どうですか。 ○委員長（谷沢千賀子） 　北野課長。 ◎健康保険課長（北野洋英） 　今回、令和４年度の保険料の納付書を発送する内容から鑑みたときにですけれども、４３万円以下の所得階層になっていたところが、発送を３万５２８６世帯に対しまして、１万３１０９世帯となっておりましたので、構成比率としましては３７．２％、まず、そういった比率になってございます。 ○委員長（谷沢千賀子） 　大野委員。 ◆委員（大野義信） 　３７％が、何て言ったのかな。構成比率。 ○委員長（谷沢千賀子） 　北野課長。 ◎健康保険課長（北野洋英） 　すいません。所得区分で４３万円の所得となっているところになってまいります。 ○委員長（谷沢千賀子） 　大野委員。 ◆委員（大野義信） 　私は、４３万円以下の人を聞いたのではなくて、フリーランス、これフリーランスが重なるのやろうけどね。年金で言ったら１１０万円足すから、１５３万円以下やね。それともう一つのランク、運協で説明している５０万円でいけば、年金で言えば１６０万円、働いている人で言えば６５万円の給与所得控除があったけど、１０万円減ったから、５５万円足します。そうすると４３万円以下ということは、５５万円足すから９８万円以下。それと５０万円以下の所得の人は１００万円以下や。いわゆる生活保護の基準以下の人です。この層が、今回、引上げになっていると。率が、今、言われた４３万円以下で３７％やね。だから、この高すぎる原因というのは、これは大事な問題です。所得低いのに、もうすごく高い保険料、国保に課せられると。これは社会的な不公正です。これは本当に正さないといけない。 　だから、都道府県化に向けて、知事会が怒って、こんなまかりならんと言ったのは当然です。だから、そのときの当時の安倍さんも知っています、そんな事情を。国保加入者はその時点で国民の３割です。だから１億人やから、３４００万人。３４００億円の公費は少しだけ増やしたのです。少しだけね。それでは間に合わない。 　もっと言うたら、この間の国の負担割合は、少し増やしたけれども、６０％を給付費にあったやつが、大分減っています、これでも。やっぱり国の負担が少ないのが、構造的に具合悪いところにさらに覆い被さっているという現状が、今あるわけです。 　国保加入者は、全国で３割として、ちょうど３４００万人ほどになります。本来なら、国が３４００億円入れたら、１万円ほど下がらないといけない。けれども、同時に、もう一般会計から繰入れしたらいけないということを片方で枠にはめたから、これは大松さんが市長の以前の話ですけどね。安くならなかったのです。だから、ずっと問題が引きずったまま、今日に至っているということです。 　だから、国保料は税・社会保障で最も高いために、免除や減額をされると、実質賃金や可処分所得が増えることになります。だから、今、１０万円の給付とか、５０００円の給付とかやっているけれども、国保料の給付はすごく効果的だと、下げるのは。ということを市長どうですか。やらないといけないと思います。 　それで、次です。国が新型コロナ特別減免制度をやっています。これはもう画期的な制度と思いますけど、前年度収入に対して、３割以上の収入が減少する見込みであれば、かつ前年所得３００万円以下であれば免除。全額免除です。前年です。新型コロナがどっと発生したとき、何件ありましたか、申請されたのは。 ○委員長（谷沢千賀子） 　北野課長。 ◎健康保険課長（北野洋英） 　令和３年度の申請件数をお尋ねかと思います。国保のコロナ減免、令和３年度の申請件数が１１６２件でございました。 ○委員長（谷沢千賀子） 　大野委員。 ◆委員（大野義信） 　その前が１７００件だったですね。 ○委員長（谷沢千賀子） 　北野課長。 ◎健康保険課長（北野洋英） 　令和２年度に関しましては、おっしゃっていただきましたように１７１３件でございました。 ○委員長（谷沢千賀子） 　大野委員に申し上げます。 　請願内容の確認をお願いします。 ◆委員（大野義信） 　請願内容に関係あるから言っております。引き下げるのに、国保の新型コロナ減免との関わりで、関係あるから言っています。 　それで、１７００件、１１００件と減って、今年度の３割以上が減ったら減免できるよ。３割減ったね。次は、３割以上減ったら減免できるよ。次は、３割以上減ったらということになったら、さらに対象者が狭まるわけですね。 ○委員長（谷沢千賀子） 　北野課長。 ◎健康保険課長（北野洋英） 　おっしゃっていただきましたように、毎年３割以上ずつ減っていくということは、なかなか想定しにくいところになってこようかと思いますので、恐らく制度としましては、同じ対象者が引き続きという意味ではなく、その年、その年に対象となる方が新たにといいますか、追加にといいますか、そういった形でなっていくような制度設計、想定ということなのかなと考えております。 ○委員長（谷沢千賀子） 　大野委員。 ◆委員（大野義信） 　こういう制度の中で、幾つかの自治体が、例えば群馬県の渋川市、減収額の比較対象となる２０２０年度の収入に、持続化給付金を含めて計算するというところもありますし、国の基準で、減免対象にならない加入者に、独自の軽減ということで、北海道の広域連合も独自の減免を設けています。八尾市でそういうことが必要なのと違いますか、八尾市ではどうですか。 ○委員長（谷沢千賀子） 　北野課長。 ◎健康保険課長（北野洋英） 　その件に関しましては、過去の本会議質問の中でも御提起いただいておりましたが、まず、新型コロナ減免に関しましては、新型コロナに由来して収入が下がったという、その方に対しての制度となっております。こちらのほうに関しましては、国が示しておりました制度にのっとって、八尾市としましても制度設計をした上で、令和４年度におきましても対応をさせていただいているところでございます。 　それ以外の理由で、やはり収入が下がっているであるとか、逆に、納付が困難であるという内容の方に関しましては、既存に、保険料の減免制度というのもありますので、そういったところを周知、丁寧に続けてまいりたいと考えております。 ○委員長（谷沢千賀子） 　大野委員。 ◆委員（大野義信） 　これは新型コロナの傷病手当とは違うけど、保険料の全額免除、新型コロナで死亡または重篤な傷病の場合は、全額免除にという新聞紙上に書かれていますけど、これ、八尾市はどうなのですか。 ○委員長（谷沢千賀子） 　北野課長。 ◎健康保険課長（北野洋英） 　八尾市におきましても、取扱いは同様でございます。 ○委員長（谷沢千賀子） 　大野委員。 ◆委員（大野義信） 　八尾市でもやるということですか。 　時間ですので、次にします。 ○委員長（谷沢千賀子） 　他にありませんか。 　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○委員長（谷沢千賀子） 　それでは、２回目の質疑に入ります。 　現状等、確認されることはありませんか。 　大野委員。 ◆委員（大野義信） 　この間、確認された前年度１０億円の余剰金が出たと、それで今年度は１２億円基金になったと。この間、今も、さっきも確認されたけど、基金のうちの７億円は保険料に入れるよと。残りの５億円、これをどうするかと。これは大阪府の運営方針では、令和６年以降は保険料の引下げに使えないと、使ったらいけないということになっていますし、八尾市で条例を決めたとき、平成３０年、令和５年までは保険料の引下げに使うけれども、それ以降は納付金が払われないときとか、健康事業に使うとか、そういうことですよということを決めています。 　だから、令和４年、令和５年と基金を保険料に使わなければ、保険料の引下げにはもう使えないということになるのです。どうですか。 ○委員長（谷沢千賀子） 　北野課長。 ◎健康保険課長（北野洋英） 　そのとおりでございます。 ○委員長（谷沢千賀子） 　大野委員。 ◆委員（大野義信） 　それで、３月議会で急激な変化が生じないように、今から賦課割合の変更をしますというのが、現時点です。５０対５０だったのです。それを４７対５３に、令和４年はするよと。令和５年は４５対５５にするよということで、急激な変化が生じないようにという理由で、保険料を決めるわけです。丼の中で、６８億円かな。納めるべき保険料というのは。３万５０００世帯でしょう。だから、その丼の１００％じゃなくて、７億円基金を入れるから、６８億円から７億円引いた残りをその計算式で割って保険料を決めるわけです。 　だから、これが先ほど西川委員も言ったけど、４３万円以下、年金で言ったら１５３万円以下の人が３７％いていると。この人は負担が増えます。八尾市で７割、５割、２割の政令軽減というのがあります。これは申請しなくても、八尾市のほうから決まっているから、減免しますよという、これは件数何ぼありますか。 ○委員長（谷沢千賀子） 　北野課長。
   ◎健康保険課長（北野洋英） 　令和４年度の現状値で御説明申し上げます。７割軽減の世帯数で１万２５５９世帯、５割軽減の世帯数で５４９０世帯、２割軽減の世帯数で４０００世帯となっております。 ○委員長（谷沢千賀子） 　大野委員。 ◆委員（大野義信） 　合計したら、３万５０００世帯のうち、２万２０００世帯が政令軽減を受けているわけです。 　それで、平均所得は、これは少し前ですけど、八尾市の場合１２５万円、２００万円以下が８２％か。何かそういう中身です。無職で４４％、自営業者で１５％、フリーランスで３５％、そんな中で、国保を運営してきて、３月定例会では賦課割合の変更をすると。それは理由は何かというたら、急激な変化が生じないようにということです。いわゆる維新府政が進める保険料の統一に照準を当てて、前倒しで住民に負担かけるよというやり方なのです。 　声は聞こえていないと、北野課長が言われたけど、中身、賦課割合と言っても、住民からしたら分かりません。私も一生懸命地域で説明するけど、賦課割合というのをなかなか理解されない。これは遡ってみたら、１９９５年、それまで７割対３割でした。応能割が７割、応益割合が３割、先ほど言った都道府県化に向けて、７割と３割の割合も変えようと。５０対５０と言って、そのあと来たけれども、それも取っ払ったのです。もう応益割が増えるということは、国保の負担が増えるということ。だから、当初、私が言ったように、公費の投入が要ると、ほかの保険と違って、１兆円ぐらい入れないと。１兆円を入れるということはどういうことかと言ったら、均等割と平等割なくす金額です。１兆円を入れたら、均等割と平等割はなくすことができます。この負担が国保を限りなく高くしています。健保組合なんか、所得に率を掛けるだけやから、大体１０％です。２００万円所得があっても、２万円ほどです。ところが、国保は２００万円の４人家族で４０万円にもなってくると。請願の趣旨説明でいけば、２５０万円の４人家族で４９万円、この少しだけ下がっています。だけど、とんでもない保険料になってしまった。 　だから、これをどうするかというのは、ほんまに、私は払えるようにしていくというのは、自治体の大きな仕事なのです。 　それで、令和４年、令和５年前倒しでやって、令和６年の統一化を迎えるということやけど、統一化の枠を外したら、基金があるから値上げしなくて済むのと違いますか、どうですか。 ○委員長（谷沢千賀子） 　北野課長。 ◎健康保険課長（北野洋英） 　統一化の枠を外すという概念が、我々では何とも、理解がしにくいところでございますので、答弁しにくい内容かなと思います。 ○委員長（谷沢千賀子） 　大野委員。 ◆委員（大野義信） 　これ遡ってみたら、平成１０年に橋下徹さんが知事のときに、統一化すると言って、言い出したのは、維新です。 　それで、そのときは法整備ができなかったから、統一化できなかったけど、国がその制度をこれはいいととったのです。だから、それは政治の問題やから、ここでどうこう言ってもよくないけど、そんなことは住民に知らせないといけない。 　それで、国保における自治体の責務として、全国に先駆けて統一化するといって、大阪はいっているけれども、それは住民に負担かけることになるので、こんな時期やったらいけないということを市長からも言っていただいて、減免する制度を一方でつくるという手だてを取らんといけないということです。答弁を求めます。 ○委員長（谷沢千賀子） 　當座部長。 ◎健康福祉部長（當座宏章） 　これは本会議でも言わせていただいたように、大野委員御指摘のように、我々市においても、国の負担という部分においては、市長会通じて要望をしているところです。 　ただ、大阪府で、オール大阪でやっていくというのは、これはもう平成３０年度から、それに向いて、今、進んでいるところでございますので、その分については、なかなか我々もそういう受け入れ難いものがあると考えておりますので、よろしくお願いします。 ○委員長（谷沢千賀子） 　他にありませんか。 　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ───────────────────── ○委員長（谷沢千賀子） 　議事の都合により、暫時休憩いたします。 　午前１１時２２分休憩 　　　　　◇ 　午前１１時３５分再開 ○委員長（谷沢千賀子） 　休憩前に引き続き委員会を再開いたします。 ───────────────────── ○委員長（谷沢千賀子） 　他に現状等、御確認されることはありませんか。 　大野委員。 ◆委員（大野義信） 　先ほどの４３万円以下です。年金の人でいえば１５３万円以下、フリーランスでいえば４３万円以下、５０万円以下の人、４３万円以下で３７％だという、西川委員に対する答弁がありましたが、５０万円以下ではどれぐらいの割合になるのですか。 ○委員長（谷沢千賀子） 　北野課長。 ◎健康保険課長（北野洋英） 　本日、すいません、配付資料に基づく状態で集約しておりますので、５０万円という区切った状態の集計結果は持ち合わせておりません。 ○委員長（谷沢千賀子） 　それでは、他に現状等、御確認されることはありませんか。 　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○委員長（谷沢千賀子） 　それでは、質疑等を終結して、これより討論に入ります。 　討論ありませんか。 　大野委員。 ◆委員（大野義信） 　請願第１２号「市民の命と暮らしを守るため、国保料の引き下げを求める請願の件」につきまして採択の立場から討論を行います。 　新型コロナの影響に加え、原材料が急騰、とても国保料の支払いができない、２０２２年度の国保料の通知書が届き始め、加入者から悲鳴が上がっています。国保の構造問題、最も平均所得が低いにもかかわらず、最も高い保険料を負担している国民健康保険、２０１８年の都道府県化に向けて、この改善が求められてきました。 　国保は、住民の３割が加入する皆保険制度の土台です。国保料は税・社会保障で、最も高いため、免除や減額をされると結果的に、実質賃金、可処分所得が増えることになります。国が実施している新型コロナ減免は、前年度収入に対して３割以上の収入が減少する見込みであれば、かつ前年所得３００万円以下であれば、免除もあるという、画期的なものです。２０２０年は、これにより多くの被保険者が恩恵を受けましたが、２０２１年度は要件を同様としたため、対象者は減少しています。今年度はさらに減少する見込みであります。 　応能負担、急激な変化が生じないようといって、賦課割合の変更を行っております。応能負担５２対応益負担４８から、５０対５０にした。さらに、本年度、２０２２年は、４７対５３、２０２３年は４５対５５に賦課割合を変更することとしています。 　国は、１９９５年に法改定で、これまでの応能割の７０対応益割３０を、５０％対５０に変更を行いました。２０１６年に、この枠も外しましたが、今なお多くの自治体では応能割５０応益割５０の率で行われております。 　八尾市では全国水準より所得が低い。特に大阪はそうですが、市町村では、応益割の増大で、保険料が大幅に増えます。八尾市では、前年１０億円の剰余金が生まれ、現在１２億円の基金となっています。この１２億円の基金を使い、賦課割合を外せば、２０２２年度も２０２３年度も国保料の引下げはできます。 　国保における自治体の責務として、健康権の保障、受領権保障の実現が上げられます。地域住民の健康づくりはもちろん、実際に症状などあれば、医療機関を受診できるようにしなければなりません。 　また、保険料についても、実際に納めることが可能な水準とする必要があります。 　以上の理由で、請願採択といたします。 ○委員長（谷沢千賀子） 　他にありませんか。 　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○委員長（谷沢千賀子） 　それでは、討論を終結して、これより請願第１２号について採決いたします。 　本件は、起立により、採決いたします。 　なお、オブザーバーで出席を願っております議長には、表決権はありませんので、あらかじめ申し添えておきます。 　本件、採択を適当と認めることに賛成の方の御起立を願います。 　　　　〔賛成者起立〕 ○委員長（谷沢千賀子） 　起立少数であります。 　よって、請願第１２号については、不採択を適当と認めることに決しました。 　紹介議員は退席していただいて結構です。 　お疲れさまでした。 　　　　〔紹介議員退室〕 ○委員長（谷沢千賀子） 　以上で、健康福祉部関係の付託案件審査は終了いたしました。 ───────────────────── ○委員長（谷沢千賀子） 　次に、「所管事務調査の件」を議題といたします。 　当委員会といたしましては、昨年度に引き続き、閉会中においても所管事務調査を実施いたしたいと思います。 　この際、お諮りいたします。 　お手元配付のとおり議長に対しまして、閉会中の特定事件継続調査の申出をいたしたいと思います。 　これに御異議ありませんか。 　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○委員長（谷沢千賀子） 　御異議なしと認めます。 　それでは、お手元配付のとおり、当委員会として、議長に対して、閉会中の特定事件継続調査を申し出ることに決しました。 　なお、具体的な調査テーマ等につきましては、今後、委員協議会で御協議いただき、その結果を議長並びに執行部に通知することといたします。 　次に、この際、お諮りいたします。 　先ほど議決いたしました所管事務調査のために委員派遣を行いたいと思います。 　なお、新型コロナウイルス感染症予防から、視察場所等の状況も考慮し、実施の可否等も含め、委員長一任といたします。 　このように取り扱うことに、御異議ありませんか。 　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○委員長（谷沢千賀子） 　それでは、そのように取り扱うことといたします。 　これをもって、「所管事務調査の件」を終わります。
   ───────────────────── ○委員長（谷沢千賀子） 　以上で、委員会における本日の日程は全て終了いたしました。 ───────────────────── ○委員長（谷沢千賀子） 　以上で、健康福祉環境常任委員会を閉会いたします。 　午前１１時４３分閉会 ────────────────────────────────────────────── 　〇委員長署名 　┌─────┬─────┬────────────────────────┐ 　│健康福祉　│　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ 　│環境　　　│谷沢千賀子│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ 　│常任委員長│　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ 　└─────┴─────┴────────────────────────┘...