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1. 八尾市議会 2022-06-22
   令和　４年　６月建設産業常任委員会−06月22日-01号

   
   取得元: 八尾市議会公式サイト
   最終取得日: 2022-12-02
   令和　４年　６月建設産業常任委員会−06月22日-01号令和　４年　６月建設産業常任委員会 　　　　　　　　　　　　┌─────────────┐ 　　　　　　　　　　　　│　建設産業常任委員会次第　│ 　　　　　　　　　　　　└─────────────┘ 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　┌─令和４年６月２２日─┐ 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　└─第１委員会室　　──┘ １　開　　会 ２　所管事務調査の件 ３　調　　査 　(1)　水道事業の広域化の検討状況について
   ４　閉　　会 〇出席者氏名 　　　出席委員 　　　　　　　　　　委員長　　　　　　　　　　五　百　井　　　真　　　二 　　　　　　　　　　副委員長　　　　　　　　　山　　　中　　　　　　　宏 　　　　　　　　　　委員　　　　　　　　　　　稲　　　森　　　洋　　　樹 　　　　　　　　　　委員　　　　　　　　　　　松　　　田　　　憲　　　幸 　　　　　　　　　　委員　　　　　　　　　　　田　　　中　　　慎　　　二 　　　　　　　　　　委員　　　　　　　　　　　大　　　星　　　な　る　み 　　　　　　　　　　委員　　　　　　　　　　　杉　　　本　　　春　　　夫 　　　　　　　　　　副議長　　　　　　　　　　吉　　　村　　　拓　　　哉 　　　説明のため出席した者 　　　　　　　　　市長　　　　　　　　　　　　大　　　松　　　桂　　　右 　　　　　　　　　副市長　　　　　　　　　　　村　　　上　　　慶　太　郎 　　　　　　＜水道局＞ 　　　　　　　　　水道事業管理者　　　　　　　赤　　　鹿　　　義　　　訓 　　　　　　　　　局長　　　　　　　　　　　　村　　　田　　　法　　　洋 　　　　　　　　　次長兼経営総務課長　　　　　岩　　　井　　　直　　　人 　　　　　　　　　次長兼お客さまサービス課長　平　　　井　　　広　　　一 　　　　　　　　　工事管理課長　　　　　　　　相　　　原　　　貴　　　史 　　　　　　　　　施設整備課長　　　　　　　　水　　　野　　　貴　　　史 　　　　　　＜その他関係執行部＞ 　　　　　　　　　若　干　名 　　　職務のため出席した市議会事務局職員 　　　　　　　　　議事政策課長補佐　　　　　　森　　　　　　　行　　　平 　　　　　　　　　議事政策課副主査　　　　　　菱　　　井　　　正　　　人 　令和４年６月２２日（水曜日）午前１０時開会 ○委員長（五百井真二） 　出席委員が定足数に達しておりますので、ただいまから建設産業常任委員会を開会いたします。 ───────────────────── ○委員長（五百井真二） 　本日は、委員並びに執行部の皆様方には、御参集を賜りまして、厚く御礼申し上げます。 　さて、本日の委員会では、所管事務調査を行うことから委員会を開会させていただいた次第であります。 　その点、御理解の上、議事運営にも格段の御協力をお願いいたします。 　また、新型コロナウイルス感染症対策のため、委員会室における換気の強化を行い、適宜休憩も取ってまいりますので、御協力をお願い申し上げます。 　申し遅れましたが、さきの５月臨時会におきまして、我々両名が当委員会の正副委員長に就任をいたしました。委員並びに執行部の皆様方の御協力を賜りますよう、お願い申し上げまして開会の挨拶といたします。 　それでは、市長から挨拶願います。 　市長。 ◎市長（大松桂右） 　おはようございます。本日は、委員会を開会いただきまして、誠にありがとうございます。 　正副委員長並びに各委員におかれましては、慎重なる御審査をいただきますようお願い申し上げまして、簡単ではございますが、開会の挨拶とさせていただきます。 　どうか、よろしくお願いいたします。 ○委員長（五百井真二） 　それでは、お手元配付の次第書どおり議事を進めます。 ───────────────────── ○委員長（五百井真二） 　初めに、「所管事務調査の件」を議題といたします。 　当委員会といたしましては、昨年度に引き続き、閉会中においても所管事務調査を実施いたしたいと思います。 　この際、お諮りいたします。 　お手元配付のとおり、議長に対しまして、閉会中の特定事件継続調査の申出をいたしたいと思います。 　これに御異議ありませんか。 　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○委員長（五百井真二） 　御異議なしと認めます。 　それでは、お手元配付のとおり、当委員会として、議長に対して、閉会中の特定事件継続調査を申し出ることに決しました。 　なお、水道事業の広域化の検討状況について以外の調査テーマ等につきましては、今後、委員協議会で御協議いただき、その結果を、議長並びに執行部に通知することといたします。 　次に、この際、お諮りいたします。 　先ほど議決いたしました所管事務調査のために委員派遣を行いたいと思います。 　なお、新型コロナウイルス感染症予防から、視察場所等の状況も考慮し、実施の可否等も含め、委員長一任とさせていただきます。 　このように取り扱うことに、御異議ありませんか。 　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○委員長（五百井真二） 　それでは、そのように取り扱うことといたします。 　これをもって、「所管事務調査の件」を終わります。 　なお、今後、執行部の皆様方には、所管事務調査の実施に際し、本市の現状報告等を求めることとなりますので、格段の御協力をいただきますよう、お願い申し上げます。 ───────────────────── ○委員長（五百井真二） 　議事の都合により、暫時休憩いたします。 　午前１０時０２分休憩 　　　　◇ 　午前１０時５５分再開 ○委員長（五百井真二） 　休憩前に引き続き委員会を再開いたします。 ───────────────────── ○委員長（五百井真二） 　次に、所管事務調査として、本年度の当委員会の調査テーマである「水道事業の広域化の検討状況」について、執行部から報告を受け、確認等を行います。 　委員並びに執行部におかれましては、当委員会の所管事務調査が充実したものとなりますよう御協力をお願いいたします。 　テーマにつきましては、あらかじめ執行部から資料の提出を受けておりますので、現状の報告並びに資料内容の説明を受けることといたします。 　委員の皆様におかれましては報告内容の確認を中心に、御発言お願いいたします。 　それでは、水道事業の広域化の検討状況について調査を行います。 　岩井水道局次長から説明を求めます。 　岩井次長。 ◎水道局次長兼経営総務課長（岩井直人） 　それでは、水道事業の広域化の検討状況について、お手元配付の委員会資料１、大阪広域水道企業団と本市を含む８市との水道事業の統合に向けての検討協議統合素案と、委員会資料２、概要版を基に御報告を申し上げます。 　まず、昨年９月定例会の建設産業常任委員協議会にて、水道事業統合促進基金の活用による最適配置案等の策定結果を、また、所管事務調査において、大阪広域水道企業団の設立に至った経緯や、今後のスケジュール等について御報告し、その後、本年１月６日に水道事業の統合に向けての検討、協議に関する覚書を締結。以降、企業団との本統合素案、策定作業が進められてまいりました。 　まず、資料１、統合素案の５ページでございます。 　当該８団体の水道事業の現状と課題のうち、水道施設及び経営に関する主な課題といたしましては、施設等の経年劣化や耐震化への対応による建設投資額の増加、人口減少、節水機器の普及等による給水収益の減少、ベテラン職員の退職に加え、職員数の減少などが懸念され、これら課題解決のためには、効率的な施設配置の検討、各システムの統一や業務の集約化の検討など、さらなる経営効率化への取組が必要となります。
   　この統合素案では、企業団との統合効果が、大きくは２つあり、１つには、効率的な施設整備や広域化補助金等の活用による費用による効果が発現した定量的メリット。 　２つ目には、組織や危機管理体制等における人材確保や技術継承など、金額では表せない効果として定性的メリットがございます。 　まず、資料２、概要版の１ページでございます。統合後の施設等整備計画、定量的メリットから御説明申し上げます。 　今回８団体全体として、１３の案を検討しており、本市に該当いたしますのは、太枠のナンバー３、４、５であります。 　ナンバー４、５は、昨年度、御報告をいたしました最適配置案と同様の整備内容であり、ナンバー３は、今回、企業団及び東大阪市、大東市との検討により、新たに追加された案となります。 　２ページには、本市における計画と効果が示されており、その内訳として、ナンバー．３は、東大阪市、八尾市、大東市で保有している集中監視制御設備について、市域を越えて集約するもので、現在、本市では、局庁舎に中央監視室を設置し、市内各施設等を遠隔監視・操作しているところでありますが、この機能の一部を東大阪市へ集約することにより、運転管理の効率化を図るものです。 　本案の整備については、広域化に伴う府補助金を含め、現時点で１．９億円の効果が確認をされています。 　続きまして、ナンバー４は、北部低区配水池を整備し、神立給水区域の配水を可能とする統合配水池を築造するもので、これに伴い、神立配水池及び神立加圧ポンプ場を後に廃止するものであります。 　現在、北部低区配水池については、令和１１年度からの耐震化、その後、令和３３年度に築造更新を予定しておりましたが、今回、広域化に伴う府補助金を活用すれば、耐震化ではなく、令和１６年度までの補助金交付期間に統合配水池を築造することにより効果が発現し、既存施設の統廃合による整備費の抑制、また、府補助金を活用することにより、さらなる効率的かつ効果的な経営に寄与するものであります。 　本案の整備について、広域化に伴う府補助金を含めると、１３．３億円の効果が確認をされています。 　続きまして、ナンバー５は、現在本市が所有している高安受水場と南部低区配水池について、柏原市と施設を共同化することで、八尾市から柏原市の一部地域への配水が可能となり、柏原市にもこれら施設の更新費用等の一部を御負担いただくことにより、本市の施設・設備に対する費用負担が軽減されるものです。 　本案の整備については、１．２億円の効果が確認をされています。 　次に、運営基盤強化等事業につきまして、本市に、交付期間の令和６年度から令和１５年度における対象事業に対し、２０．２億円の交付が見込まれており、これは資料１ページの８団体１３案の事業に対して交付される広域化事業補助金の合計額を上限として交付される広域化に伴う府補助金となります。 　今回８団体１３案合計で、約９０億円の広域化事業補助金の交付が見込まれ、これを上限として本補助金を８市で分配することとなり、令和１５年度までの事業費を按分した結果、本市には２０．２億円の交付が見込まれるものであります。 　対象事業は、主に、令和１５年度までに行う南部低区配水池や高安受水場の耐震化やポンプ設備・電気設備の更新などとなりますが、これまで補助金の対象とならなかった様々な更新事業も含まれてまいります。 　以上、本市に関する整備費用の抑制と広域化事業の効果額が１６．４億円、運営基盤強化等事業の交付見込額が２０．２億円、合計３６．６億円の総効果額となりました。 　資料２ページの下段には、事業費等として、単独ケース８９１．８億円から統合ケース８８６．４億円を差し引きました縮減効果が５．４億円。府補助金の活用効果が、単独ケース１．１億円から統合ケース３２．３億円へと３１．２億円増加、合計いたしますと３６．６億円を示しております。 　次に、これらの効果を反映した経営計画、シミュレーション結果が次の３ページとなります。結果として、これらの効果額の活用等により、将来の水道料金の改定を延期ないし抑制をするものであります。 　令和３年度にお示しをいたしました八尾市水道事業経営戦略では、令和５年度には、料金改定が想定をされておりましたが、これを延期し、その後も単独経営と統合では、料金改定の時期や改定率に抑制効果が発現しております。 　定量的メリットは、以上となります。 　続きまして、資料４ページ、事業運営体制定性的メリットにつきまして、企業団と統合した場合、各部門における事業運営体制は、技術継承のための職員の配置や人材確保の取組の推進により、技術継承問題の解消。 　具体的に企業団では、独自で水道事業に必要な水質職や設備、土木職の採用活動を行っていることから、水道事業が求める人材の確保や技術継承の解決に寄与することが考えられます。 　また、危機管理面では、大規模漏水等への長期的、大規模な対応が必要な場合、企業団として組織的に対応し、非常時対応の充実。 　これは、非常時に企業団本部が連絡調整等を担当し、近隣所属や他府県への応援要請などを担い、市は事故現場等の復旧に注力することにより、非常時対応の充実が考えられます。 　また、共通業務の集約による効率化、統合料金システム等の構築により業務の効率化、お客様サービスの維持向上。 　その他、期待できるメリットとして、総合的な水質管理による安全安心な水の供給が確保されるなどが挙げられます。 　現時点における効果額で表せない定性的メリットは、以上となります。 　最後に、資料５ページ、今後のスケジュール予定でございます。現在８団体が各それぞれ市議会に本統合素案の内容を御報告、御説明をしております。 　以降、企業団における運営協議会、総会を経て、統合素案を取りまとめられた後、令和３年度の決算数値等を反映した最終版となる統合素案を、改めて御報告し、令和５年１月に企業団が開催いたします首長会議で統合案として審議され、決定され、その後、令和５年３月議会において、大阪広域水道企業団の統合に関する規約変更の議案を上程させていただく予定となっております。 　その後、令和５年６月議会において、今回統合の８団体以外の３４団体の各市町村議会で議決をいただき、本市として、企業団との統合後の体制等について、本格的に協議、検討を進め、令和６年４月、企業団へ統合、事業開始を迎える予定となっております。 　以上、水道事業の広域化の検討状況についての御説明とさせていただきます。 　よろしくお願いを申し上げます。 ○委員長（五百井真二） 　それでは、本テーマにつきまして、委員の皆様から現状の確認等はございませんか。 　杉本委員。 ◆委員（杉本春夫） 　ちょっと何点か質問をさせていただきたいと思います。 　今、概要を説明いただきました。まず聞きたいのは、これまで１０市が企業団に統合ということになっていたのですが、羽曳野市と河内長野市が抜けられたということなんだけれども、この２市が抜けられた原因は聞いておられますか。 ○委員長（五百井真二） 　岩井次長。 ◎水道局次長兼経営総務課長（岩井直人） 　先ほど申し上げました昨年の秋に統合素案の最終報告をさせていただいた後に、アンケート調査によって、シミュレーションに関わっておられた１０市から２市が抜けられたということは事実でございますが、その具体的な理由については、承知しておりません。 ○委員長（五百井真二） 　杉本委員。 ◆委員（杉本春夫） 　他市のことですから、なかなか分からないかと思うのですが、当初１０市で企業団にということになっておったんだけれども、やっぱり気にかかるんです。何で２市が抜けられたのかということで、他市の考え方ですから、それ以上のことを聞く必要はないかと思います。 　そこで、今回説明いただいたように、集中監視制御設備の集約ということが新たに出てきております。ここでの効果額が１．９億円出るというようになっておるんですが、これについてちょっと聞かせていただきたいと思います。 　これまで八尾市の場合は、中央監視室があって、龍華配水場と高安受水場と３か所で監視やられていたということなんですが、この東大阪水走配水場への監視制御設備をつくるということについて、これはやっぱり、要するに経済効果、こういったものを中心として、効率化、コストダウンという形の中でこういう考え方が企業団から出されたのでしょうか。 ○委員長（五百井真二） 　水野課長。 ◎施設整備課長（水野貴史） 　こちらにつきましては、現在、東大阪市、大東市、八尾市におきまして、各配水区域に対して圧力等を監視して、市内配水流量を遠隔で操作できる設備を、各市それぞれ持っておりますけれども、こちらを同じシステムに更新することによりまして、八尾市単独ケースで監視制御設備を更新した場合、今後４０年で１５億円の更新費用がかかってまいりますが、統合ケースでいきますと、１５．５億円の更新費用ということで、５０００万円の持ち出しは出るのですが、監視制御設備を統合するということで、広域化事業としての位置づけになり、補助金が２．４億円出ることになります。そうしまして、２．４億円から持ち出しの５０００万円を引いた１．９億円が効果額と算出されますので、本来、八尾市単独でした場合、１５億円かかるものが、将来的には１３．１億円で更新できるものということで、効果のあるものとして考えております。 ○委員長（五百井真二） 　杉本委員。 ◆委員（杉本春夫） 　この中央監視室を含めて、今度の更新時期というのは、大体いつぐらいですか。 ○委員長（五百井真二） 　水野課長。 ◎施設整備課長（水野貴史） 　こちらにつきましては、法定耐用年数というのが９年なんですけども、八尾市としましては、実際１９年ということで、ほぼ倍を見越しております。ですので、４０年の間に２回ほど更新が出てくるということで、１回当たり、７．５億円ぐらいの更新費用がかかってくるということで考えております。 ○委員長（五百井真二） 　杉本委員。 ◆委員（杉本春夫） 　４０年の間に更新を２回やらなあかんと。それに対して、更新費用は２倍の経費がかかると。こういうお話なんだけれども、要するに、この中央監視室は、言ってみたら９年間で更新やってんけれども、八尾市の場合は１９年間まで更新を延ばせるよという状況ですね。しかしながら、４０年で計算したら２回更新しないとあかんと。そのためには２倍のお金がかかると、こういうお話なんですね。 　そういった中で、東大阪市の水走のところで、こういう設備を作られるということになるんだけれども、例えば、水道企業団が、これをやるということになるんですが、これまで八尾市が進めてきた、その人員配置の問題。大東市もそうだし、東大阪だって当然やっていたと思います。それを一本にしてしまう。そうなってきたら、八尾市がこれまで配置してきた職員というのは、まず、どれぐらいいらっしゃるんでしょうか。 ○委員長（五百井真二） 　水野課長。 ◎施設整備課長（水野貴史） 　今の監視業務の分ですけれども、東芝インフラシステムズに委託しておりまして、昼間４名、夜間２名の体制で、２４時間３６５日監視の委託をしている状況であります。 ○委員長（五百井真二） 　杉本委員。 ◆委員（杉本春夫） 　市民の安全という形の中で、こういう配置をして、監視体制をやっていただいてきたわけなんだけれども、今度、企業団がこの水走に作ることによって、当然、大東市へもその職員がいらっしゃったと思うし、それから、東大阪市だってあるでしょうし、当然、委託先というのは、おのおの違うと思うんです。それが１つになっちゃうんです。 　そうなってきたときに、まずは配置の問題で、その企業団はどのように考えているのか。聞いておられたら、教えてくれますか。 ○委員長（五百井真二） 　水野課長。 ◎施設整備課長（水野貴史） 　今の段階では、監視制御設備を同じシステムにそろえるということで計画を進めてまいりまして、その後は、各市委託をしている監視業者を統合していく方向になろうかと思うんです。 　最終的に人数の配置等につきましては、今後、企業団と協議しながら、八尾市として必要な人員は要望してまいりたいと思っております。 ○委員長（五百井真二） 　杉本委員。 ◆委員（杉本春夫） 　１つは、企業団に統一されるんやけれども、当然こういった形の中では、やっぱりコストダウンとか、効率化、それを基本にしてやりはるわけや。 　今、おっしゃったように、八尾市の場合は、一応、職員確保のために頑張りますよと、このようにおっしゃっているんだろうと思うんだけども、実際にそういうことであれば、言ってみたら、この水走に統一することの意味合いがあまりないんやね。 　１つのところへ集中させていくことによって、コストダウンや効率化が求められるわけなんだけれども、今おっしゃっていただいているように、八尾市の場合は、職員を確保するために頑張りますねんと、こうおっしゃっているのだったら、大東市だって、東大阪市だって、同じことを言うと思うんです。 　そうなってきたら効率化というのが、どこに出てくるのかと、疑問視をせざるを得ないんです。そこら辺については、当然、まだ先の話かも分かりません。あした、あさっての話と違うからあれだけれども。しかしながら、更新していくその時期とか、当然、大東市だって更新しないといけない。東大阪市だって更新しないといけない時期が来ます。その中で、一定３市が集まって更新時期が全体で来ましたよ、だからこのようにしましょうというようになってくると思うんですよ。そのときに、今、言っているメリットがどこにあるのかと感じるんです。 　先ほど説明されたように、２４時間体制でやっていただいている。やっぱりそれは市民の水に対する安全とか、そういったものだと思うんです。それを崩していかないと、先ほどから繰り返すけれども、企業団がやろうとするコスト削減とか、そういったものが生まれてこないんじゃないかと思うんです。 　そうなったときに、何でここでしないといけないのかという疑問なんです。今おっしゃっているような、職員を確保しようというようなことになれば、今の体制のままで、八尾市が、市民の水の安全を守っていくための体制にするということは、そのままでいいんじゃないかと思うんだけれど、これについてはどうでしょうか。 ○委員長（五百井真二） 　水野課長。 ◎施設整備課長（水野貴史） 　委員おっしゃるとおりだと思うんですけれども、やはり先ほど申しましたように、今後４０年で１５億円更新費用がかかってまいります。ここで、府の補助金２．４億円という費用が配分されることによりまして、また、料金値上げにもつながることを、少しでも避けることができるということが、今のところ本市水道局が考えるメリットだと考えております。 ○委員長（五百井真二） 　杉本委員。 ◆委員（杉本春夫） 　要するに、府からの補助になっているけれども、国が補助金を出しますよと。水道法の改正をやって、企業団でこういうようにやれと、こういう流れになってきてるんだけれども、その中で言ってみれば、国の補助金が４億円言ってたんか。（「２．４億円」と呼ぶ者あり） 　違うね。２．４億円来るから、言ってみたら１．９億円の削減になるから、こういうようにしましょうという形になったわけですね。 　ただ、私がやっぱり思うのは、そういった削減という効果ばっかり考えることも１つは大事な面かも分からないけれども、やっぱり八尾市の水道として、市民の安全・安心の水の供給、こういったことから考えたときに、例えば、この１つの施設にしても、やっぱり人の配置についても、当然そんなことが起こり得るということで、私は発言させてもらいながら、局のほうとしては、それについては万全な体制確保のために頑張りますと言っていただいているので、それなりに理解はできるんですけれども、私たちがやっぱり考えるのは、一つは、いろいろとこの素案の中でも、いろいろ問題点も出されております。 　一方では、メリットばかり書いてあるねんね。デメリットはあまり書いてない。ただ、文書的には、人の配置とか、そういった部分にはデメリットが書かれております。私はやっぱりこの水道というのは、やっぱり市民にとって大事なものだし、この前、私も頂いた水道ビジョンの中でも、基本理念として未来につなぐ八尾の水道ということで、安全・強靱・持続、こういうのを主で書いているんだけれども、これを本当に守っていこうと思ったら、やっぱりこの企業団に入るというのは、なかなかそれが達成できるのかという疑問を、いつも持っております。 　そういった中で、一つは、そういう体制を持ってやっていくということだけの確認はいただきました。
   　それともう一つは、これまでもちょっと話を申し上げてたけれども、人の話です。職員の皆さんが、この企業団に入っていくということになるんだけれども、ちょっと時間やから、ここで置いときます。 ○委員長（五百井真二） 　他にありませんか。 　大星委員。 ◆委員（大星なるみ） 　今回、水道事業の統合に向けての素案という形で示していただきました。 　スケジュールを見ましたら、来年３月、八尾市議会においても、統合案に対して審査していくという中で、もうほぼそこまでの準備が固まりつつあるかという印象を受けます。 　進捗状況については、随時、いつも丁寧に報告をいただいているので、今回このタイミングで出していただいたというのは、やはりこの概要版の２ページにもありますように、もともとシステムの共同化であるとか、それから運営基盤強化等の事業であるとか、そういうことは広域化によって進められていくことやということは、以前にも記載されておりましたが、それについての府の補助金の額が明確になったという、そのタイミングで改めて、縮減効果について、きちんとここまで整理ができたんだと。そのタイミングで出していただいたんだろうかと認識するのですが、それでよかったでしょうか。 ○委員長（五百井真二） 　岩井次長。 ◎水道局次長兼経営総務課長（岩井直人） 　委員御指摘のとおりでございます。昨年の秋の段階においては、運営基盤強化等事業のこの効果額等は、まだお示しできておりませんでした。ここに大きな効果額等が入ってまいりまして、トータルの数字３６．６億円ということを基に、改めて経営シミュレーション等をさせていただいた中で、今後、将来にわたって料金改定等の、現時点におけるシミュレーションができたということですので、そういった意味で、今、お示しをさせていただいたということでございます。 ○委員長（五百井真二） 　大星委員。 ◆委員（大星なるみ） 　ちょっと私、広域化に伴う府の補助金制度というのは、よく分かっていないんですけれども、これは、今後もちろん来年３月に提案いただけるまでの期間で、例えば、まだ府の補助金に期待できるとか、そういったことはあり得るんでしょうか。 ○委員長（五百井真二） 　岩井次長。 ◎水道局次長兼経営総務課長（岩井直人） 　今回、令和６年度の統合を目指し、現状８市で、それに向かって検討をさせていただいているという中の、この補助金について基本的な出どころは国費です。国から大阪府へ配分されて、その大阪府の配分について広域化の今、事業を進めているこの８市に時限的に、令和６年から令和１５年度にかけての１０年間、重点的にこれだけの額が配分されるということです。 　現状においての時限的な補助金の制度は、そのとおりなんですが、この配分額については、結局その１０年間でどれだけ、例えば更新の事業をしていくかによって配分されてくる額ですので、現状は、この額を試算として出させていただいておりますけれども、しっかりこれをやり切るということです。他市の状況によっては、もちろん変動する可能性は、まだございます。 ○委員長（五百井真二） 　大星委員。 ◆委員（大星なるみ） 　分かりました。国・府の補助金を精いっぱい活用いただいて、それが事業経費の削減になったりすることで、水道料金が少しでも抑えることができるということなのかと思っているところです。 　特に、運営基盤強化等の事業は、２０億円余り八尾市に配分される部分があるので、これすごく大きいと思っているんです。 　それと関連して、次の３ページに、水道料金のシミュレーション、今後どうなっていくのかというグラフがあります。そこで、例えば令和５年から令和８年の部分は米印がついていて、本来であれば、ここも料金改定しないといけないことだったんだけれども、延期されたと、小さい字で書いているんですが、この要因は何だったんでしょうか。 ○委員長（五百井真二） 　岩井次長。 ◎水道局次長兼経営総務課長（岩井直人） 　令和３年度策定期間として、昨年お示しをさせていただきました水道事業ビジョン。合わせて、八尾市水道事業の経営戦略の中でもお示しをさせていただいておりました。 　当時はまだ広域化に向けた検討協議は進めるということを、申し上げておりましたが、具体的にそれに対してどれぐらいの効果があるかということは、経営戦略にはまだ反映はしておりませんでした。その時点においては、令和５年、もう目の前には、やはり料金改定をしなければ、いよいよ単年度の赤字であったり、更新の費用がもう出てこないという状況でありました。 　そういったところで、今回この統合に関する協議の中で、特にやはり時限的な前半の１０年間には、大きな効果が集中するという費用がおおむね具体的に示されてまいりました。そういうことが、この令和５年から令和８年という１つのサイクルとして考えたときに、そこを料金改定で予定しておった費用を十分賄えるだけの効果を見いだせたということで、一旦、この１つのサイクルを延期できるという判断に至りました。 　以上です。 ○委員長（五百井真二） 　大星委員。 ◆委員（大星なるみ） 　統合化を進めることによって、端的に言えば、いろいろ効率化とかを図ることによって、この期間も値上げしなくて済むのかという受け止め方をしています。 　ただ、このグラフを見て、ちょっとショックだったんですけど、確かに、このシミュレーションは八尾単体でやるよりも、統合して事業を行ったほうが、水道料金の上がり幅は少ないと、抑制できるというのは読み取れるんですけれども、統合したとしても、やっぱり右肩上がりなんだと。やっぱり正直、シミュレーションですから、あと何十年か先は分かりませんけれど、やっぱりこんなに水道料金は上がっていくものなのかと、ちょっとこれを見てショックを受けております。これに対して、もし説明があれば教えてください。 ○委員長（五百井真二） 　岩井次長。 ◎水道局次長兼経営総務課長（岩井直人） 　このたびの統合の協議の中で、一定の効果額は見出せたところではありますけれども、そもそも一方で、水道事業の将来というのは人口減少、収益の減少と、非常に厳しいということは、もうはっきりとしております。 　そういった中で全国的にも、いろんな更新が遅れて、いろんな事故が日々発生する中で、それを進めていかなければならないということの費用が、相当要るという意味では、やはり水道事業、水道料金についても、基本的には将来一定期間をもって、料金改定をせざるを得ないという認識はしております。そういうことが、この段階的な値上がりという結果として出てまいります。 　今回の効果額も、目の前においては、相当な効果額を見いだせたとは思っておりますけれども、やはりこの４０年間として見た場合に、それを平均しますと、そんなに大きな額ではありませんので、今後もしっかりと、この統合を含めた効率化をする一方、この料金改定の必要性、今の料金体系の点についても、しっかりと八尾市民、お客様に御説明をしながら、今後進めてまいりたいと考えております。 ○委員長（五百井真二） 　大星委員。 ◆委員（大星なるみ） 　水道施設、管の耐震化とか、老朽化対策は、もうこれは絶対やっていかないといけないことですし、まだまだこれから、もっとスピード感を持ってやっていかないといけない一方で、水需要が減り、水道料金の入りがないと。入りが減っているという状況の中で、より効率的に、そして、市民の皆さんに水道料金がより跳ね上がらないような形で、しかもサービスを低下させないということを、私は伺っているので、そういった広域化の推進については、私は基本的に進めていただくべきものかと思っております。 　八尾、東大阪という人口や財政規模の大きな自治体が旗を振って、まずは、この統合化をしっかり進めてもらう中で、まだ入っていない自治体の呼び水になるように、頑張っていただけたらと思います。また、よろしくお願いします。 ○委員長（五百井真二） 　他にありませんか。 　田中慎二委員。 ◆委員（田中慎二） 　ちょっと１点、先ほどの答弁の中で確認したいことがあります。 　集中監視制御設備の集約という部分で、人的な部分という部分、先ほどの話で出てきてましてイメージなんですけれども、これは３市、システムを集約します。ただ、八尾市域はここの人が見ますという形に分けるんですか。そうじゃないですよね。その確認だけさせてください。 ○委員長（五百井真二） 　水野課長。 ◎施設整備課長（水野貴史） 　現在、各市で監視業務というのを、３市ともばらばらの業者に委託をしておりますので、最終的にこの統合のシステムが出来上がった暁には、３市合同の委託業者を選定する形になっていくと考えております。 ○委員長（五百井真二） 　田中慎二委員。 ◆委員（田中慎二） 　そうすると、単純に考えると、余剰人員、今よりも数が増えるというのは考えにくいかと、私は単純に思うんです。どっちかといったら効率化は確実に図れるはず。だって、八尾市だけを見ていた人が、ちょっとここの広域で見たら、それは減るのと違うかと、単純に、私の中で思うんです。そういう認識で間違いはないんですか。確認させてください。 ○委員長（五百井真二） 　平井次長。 ◎水道局次長兼お客さまサービス課長（平井広一） 　八尾市におきましては、３つの集中監視があります。今回、大阪府に東大阪の水走に、八尾市のデータも送らせていただきます。 　ただ、八尾市につきましても、集中監視は３つしておりますので、何か事故があった際には、八尾市でも対応しなければなりません。安心・安全をするためには、やはり私どもも効率化を図りつつ、現状を維持していきながら、将来的に何十年先になるかも分かりませんけれども、その際には、ある一定の効果が出てくるかと思うんです。 　現状、私どものデータを大阪府に御提供させていただくというのは、大阪府広域企業団が、我々八尾市に送る水道の管理等の情報も欲しいかと思っております。最終的には、八尾市の情報、東大阪の情報、大東の情報です。この３市の分をまとめて管理していくような形です。 　ただ、施設の更新というのも入ってまいります。先ほど水野課長も言いましたけれども、４０年で２回の更新が入ってきますと。 　杉本委員からも安心・安全の面で人が減っていったら、対応的にまずいのと違うかという御質問かと思うんですけども、私どもも、今の状況の形では対応してまいります。また集中監視のところから、事故が起こった場合、対応できるかというと、対応はできません。現地に行って復旧する必要があります。その人の人数は確実に、私どもが手当をしていかなければなりません。 　ただ、監視業務だけを集約するということで、廃止をするというわけではありませんので、人数をある一定、事故が起こったときのための体制は維持しつつ、監視業務をある一定、東大阪の水走に集約するという形であって、廃止ではないということを御理解していただけたらいいかと思います。 ○委員長（五百井真二） 　田中慎二委員。 ◆委員（田中慎二） 　左と右を一緒にしてしまうと話がよく分からないようになってしまうんですが、監視業務と修繕業務といったら、いつも緊急出動と、これは別ですね。 ○委員長（五百井真二） 　平井次長。 ◎水道局次長兼お客さまサービス課長（平井広一） 　現状、私ども八尾市につきましては、事故のあった際の夜間・開庁時以外のときの緊急時の即対応は、委託業者で行っていただいております。その業者で監視業務も行っていただいております。 ○委員長（五百井真二） 　田中慎二委員。 ◆委員（田中慎二） 　今、東芝インフラシステムズが対応しているということなんですか。 ○委員長（五百井真二） 　平井次長。 ◎水道局次長兼お客さまサービス課長（平井広一） 　はい、そうです。 ○委員長（五百井真二） 　田中慎二委員。 ◆委員（田中慎二） 　その分が、多く人が要るようになる可能性があるということで、先ほどみたいな答弁になったという認識でいいんでしょうか。 ○委員長（五百井真二） 　水野課長。 ◎施設整備課長（水野貴史） 　おっしゃるとおりでございます。 ○委員長（五百井真二） 　田中慎二委員。 ◆委員（田中慎二）
   　広域化する意味は、これは単純にいろんなものを集約したり、オーバースペックなものをなくして、こっちと合わせたら減るよね、この分の費用浮くよねという融通のし合いやと思うんです。 　ただ、その修繕に行く人間だけは融通し合いませんねんというのは、僕はおかしいと思うので、これ進めていく中で、ぜひそういった部分も、融通し合って、何も安全をおろそかにしろと言っているわけじゃないです。 　それはそうです。大東市だって、東大阪市だって、八尾市だって、安全は一番です。その中で同じ気持ち持って、融通し合いながらやることによって、ある一定の効率化は図れると思います。 　３つの配水池があり、そこにこだわって、固執して、そこはうちが全部見ないといけないという、それでは広域化の意味なくなっちゃうので、その辺だけは重々御理解いただいて、やっていただいていると思いますけれども、その辺もう一度しっかりと考えていただきたいと思います。 ○委員長（五百井真二） 　岩井次長。 ◎水道局次長兼経営総務課長（岩井直人） 　委員御指摘いただいているところで言いますと、これは統合化そのもので、一つの業務として、面として広げられる分については、準備が整った業務については広げていきましょうという部分で、この集中監視のシステムは、３市合同でできるという判断の下で、それを広げさせていただくと。 　ただ、それがために、安全性がおろそかになってはいけませんので、今後、現状より人数が増えることはまずあり得ないとは思いますけれども、現状を維持しないと安全が保てないかどうかというのは、しっかりと検証をしながら必要な配置人数というのは検討していかなければいけないと思っています。 　一方で、効率化による経費の削減も、両方の側面で求めていかなければいけないと。前提として、今、包括外部監査等でもそもそもの現状がどうかといういろんな御指摘も頂いていますので、トータルでしっかりと、その辺は検討をしていきたいと考えております。よろしくお願いします。 ○委員長（五百井真二） 　他にありませんか。 　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○委員長（五百井真二） 　それでは、２回目に入ります。 　現状の確認等はありませんか。 　杉本委員。 ◆委員（杉本春夫） 　人の配置の問題なんだけれども、これまでも聞いておりますが、水道企業団になりますと、水道局職員の皆さんがどういう形になっていくのかというのが１つ。 　それと、これはついででもう１つ申し上げます。水道料金の問題なんだけども、これについては、企業団で、統合化してやる場合と、単独経営という形でグラフが出ております。こういった中で、例えば、八尾市がこのままいくと、ここの下に書いてあるのは令和９年に、値上げをせざるを得ないということになっているけれども、グラフを見ていきますと、令和９年のときに値上げせざるを得ない。それから、令和１５年ぐらいまでは八尾市の単独の場合は、また値上げになるというグラフではないかと思います。 　ただ、私どもずっと一貫して言ってるんですけれども、八尾市の場合、例えば水道料金を値上げする場合に、住民の声というのが、やっぱりいろいろ出てくると思うんです。 　そういった中で行政、水道局も考えていかなきゃならないというのが、一般的なんだろうと思うんですけれども、これ企業団になりますと、もう市民の声が全く聞こえなくなるんです。 　今回のこのグラフで、赤いグラフになっておりますけれど、実際に市民の声というのは、全く届かない状況の中で、水道料金を上げていかざるを得ないようなことになってしまう。これはやっぱり問題ではなかろうかと思っておりますので、これについてだけは声を上げたいと思っております。 　もう１つ、先ほど申し上げた職員の関係なんですけれども、これも前から聞いている話で、もうちょっと確認なんだけれども、企業団に行く人、行かない人というのは当然出てくるんでしょうか。まず、教えてください。 ○委員長（五百井真二） 　岩井次長。 ◎水道局次長兼経営総務課長（岩井直人） 　今まさしく、この統合への協議が進んでいる中で、令和６年度の身分移管の問題、もちろんまだこれが何も確定しているわけではございませんが、いよいよ迫ってまいります。 　まずは、今の水道局職員に対して、企業団の勤務状況、それは休暇や給与も含めた労働条件を見ていただいている状況であります。 　今後、それらのあたりも丁寧に御説明をしながら、最終的には身分移管については、それぞれの職員に御判断をいただくという状況です。 ○委員長（五百井真二） 　杉本委員。 ◆委員（杉本春夫） 　今、岩井次長から答弁いただきましたけれども、これは最終的には職員一人一人の考え方、判断でということで理解したらいいんですね。 　例えば、企業団に行くという職員と、いや、私はもうそっちは行かない、といった場合には、水道局としての状況というのは、仕事上はどういう形になるんですか。 ○委員長（五百井真二） 　岩井次長。 ◎水道局次長兼経営総務課長（岩井直人） 　仮に、企業団に統合されてすぐに、人員の抑制ができるわけではありません。八尾市の水道事業として、そのまま現状を維持しなければいけませんので、当面は現体制程度を必要とします。ですので、仮に令和６年度で身分移管される人数と、されない人数が一定答えた出た際には、もちろんそれまでに市長部局との人事とのいろいろな情報交換。これは確認をしていくんですが、必要な人員を確保するために、一旦、身分移管以外必要とする人間を市長部局から派遣していただく形を取って、必要とする現体制をキープするという状況になろうかと思います。 ○委員長（五百井真二） 　杉本委員。 ◆委員（杉本春夫） 　ちょっと大事な問題なので。それでしたら、今おっしゃっているのは、例えば、企業団に残る人、残らない人、当面の間は、その中で事業として仕事をしていきますと。 　しかしながら、一定時期が来れば、当然、企業団に残る人と残らない人については、残らない人は一般職員の形になるのか。そうなったときには、企業団から派遣をしてもらって、その体制は確保するという理解でいいんですか。 ○委員長（五百井真二） 　岩井次長。 ◎水道局次長兼経営総務課長（岩井直人） 　まずは、八尾市として水道事業を維持継続するために必要な人員は、八尾市職員に戻られました職員が、八尾市の中において、一旦席としては水道局にと。そこから改めて、水道企業団に派遣をいただいて、一定人員をキープする。 　あとは、委員御指摘のように、企業団からプロパー職員が入ってくることによって、その人間を入れ替えることによって、数年かけて企業団の職員が１００％になっていくという形です。 ○委員長（五百井真二） 　杉本委員。 ◆委員（杉本春夫） 　流れとしては分かりましたけれども、八尾センターとしては大変なことになったんだというように想像するわけです。 　やっぱりこういう企業団になりますと、職員の方が行かれたとしても、今度、８市全体が一応企業団に入るわけで、現状でいけば、各自治体の職員の皆さんの給与なんかでも違いがあると思うんです。そういった場合には、今度、企業団は一定部分、その８市の全部が企業団の職員になるわけやから、そこについては統一させていくということになるんですか。そこら辺には、いろいろな問題は出てこないんですか。ちょっと危惧するのですが。 ○委員長（五百井真二） 　岩井次長。 ◎水道局次長兼経営総務課長（岩井直人） 　もちろん委員御指摘の部分はあります。 　給料表としての現給保障というのは、はっきりとうたっていただいておりますけれども、その他のいろんな勤務条件、休暇を含めた状況であるとか、いろんな手当であるとかいうところを、これからしっかりと、それぞれの市町村と企業団との違いについて、まずは、職員の皆さんに内容を御確認いただいた上で、統合に向けて、基本的には企業団の制度に従うということにはなりますけれども、そのあたりを職員の皆さんや労働組合も含めて、丁寧に説明をさせていただきながら進めていきたいと考えております。 ○委員長（五百井真二） 　杉本委員。 ◆委員（杉本春夫） 　もう１点、ちょっと聞かせてほしい。 　技術継承の問題なんだけれども、やっぱりここの資料５ページにも書いてあるけれども、職員が減少している状況があると。 　今後、施設更新等に必要な専門技術者の確保や若手職員の技術継承が困難であるというように書いてあるんだけれど、ここら辺が大事な問題やねん。 　本市の今の水道局でも、技術継承の問題でこれまでも指摘させていただいてきたわけなんだけれども、企業団に入るということになれば、その技術継承がきちっとやられるのかと思ったら、ここには困難と書いてあるけれども、正直に言って、そこら辺は確保できるんですか。 ○委員長（五百井真二） 　平井次長。 ◎水道局次長兼お客さまサービス課長（平井広一） 　企業団に入ることで、私ども八尾市があまり経験していなかった事業、今回は大きなシールド工事も予定しております。そういう事業が、今後八尾市におきましても数多く発生してきますので、その辺のノウハウを、企業団に入ることによって、教えていただいて進めてまいりたいと考えております。 　企業団に入ることで、技術継承が困難にはなるのではないかとおっしゃられていますけども、それはならないと思っております。 ○委員長（五百井真二） 　杉本委員。 ◆委員（杉本春夫） 　今、平井次長がおっしゃったように、企業団の優秀な技術、それをこちらへ継承したいと。 　継承と言ったらおかしいけど、取り入れたいということで問題ないということですね。分かりました。 　最後に、ちょっと確認だけなんですが、今後のスケジュールという形で、資料５ページに書いていただいています。 　ここで流れとして、市議会において、今回、統合素案を報告されたということになるんですけれども、この運営協議会について、これは企業団ですよね。 　この次なんですが、これが総会において、市議会での意見等を反映した総合素案を取りまとめという形で、次に１２月にはその素案を市議会において報告しますと、こうなってるねん。これは私たちが、建設産業常任委員会の所管事務調査として、この問題ずっとやってきたわけなんだけれども、この市議会というのは、どういう意味合いになるんでしょうか。 ○委員長（五百井真二） 　岩井次長。 ◎水道局次長兼経営総務課長（岩井直人） 　これは８市が今、共通して進めていっております検討協議、それのスケジュール予定ということでありますので、それぞれ８市の市議会に対して、冒頭御説明申し上げましたように、いろいろと詳細説明をさせていただいているという中で、やはりこういった形で、いろんな御意見を頂くと。 　また、構成団体として大阪府下全てが所属される首長会議であったり、そもそもの我々の構成団体としての運営協議会という会議体もございます。 　それぞれの場面で、今後もいろんな御意見は出てくるということで、それをできる限り集約して、また、改めて統合素案に、できる限り反映されるものを組み込みながら調整を進めながら、このあとも進めていくということでございます。 ○委員長（五百井真二） 　杉本委員。 ◆委員（杉本春夫） 　最後にしますが、何でこのことを言うかと言ったら、今の建設産業常任委員会では、各会派から大体の委員が出ておりますので、そういった意見をずっとこれまでやってきたわけなのですが、この言葉尻じゃないんだけれども、やっぱり市議会という言葉が、私たちが今ずっとやってきた委員会の中での議論、また、所管事務調査の中でいろいろな意見を出して集約をしたものが、この意見を反映したというところになるんでしょうか。 　それとも、例えば、八尾市議会として何らかの形の中で意見聴取して、まとめ上げた形の中で、この素案をまとめていくのか。どうなんでしょうか。 ○委員長（五百井真二） 　岩井次長。 ◎水道局次長兼経営総務課長（岩井直人） 　今、申し上げましたこの市議会というのは、８市のそれぞれの当該市議会を指しているものでございます。 　その各市議会において、どういった御報告をされるかというのは、それぞれの市議会の方法、やり方があるかとは思います。 　本市におきましては、所管の建設産業常任委員会の中で、当初、協議会報告ということを重ねさせていただいて、報告をさせていただいておりましたけれども、この委員会の所管事務調査という形式を取っていただきまして、今回２回目ですが、しっかりと御説明をさせていただいて、この所管の委員会の中で、いろんな意見を頂いたものを、しっかりと取りまとめのほうに報告をしていきながら反映していくという形になろうかと思います。 ○委員長（五百井真二） 　杉本委員。 ◆委員（杉本春夫） 　今、岩井次長がおっしゃったように、私たちの委員会の所管事務調査の中でいろんな御意見を出させていただいた。それを八尾市の場合は、八尾市議会の意見として集約して、意見を出しますという形になると、今、説明があった。そうだと思うんです。
   　ただ当然、委員会の中では、各会派の代表として出席して、これまで議論されてきたんですけれども、例えば、各会派のところから、いろんな意見を集約した形の中で出したもの。それが市議会全体の意見ということでしたほうがいいんじゃないかというように、私は思ったのですが、こういう形では駄目なんですか。 ○委員長（五百井真二） 　岩井次長。 ◎水道局次長兼経営総務課長（岩井直人） 　当該市議会としての取りまとめられた意見かどうかということに対して、現状、私がここで申し上げる立場にはないかと思います。 　年度末、最終的にこのテーマに対する報告はあるかもしれませんが、これは刻々といろんな作業を進めていく中で、スケジュールがございますので、できる限り、我々としてはその都度、最新の情報を御報告させていただいて、それぞれのお立場の御意見を頂いて、仮に、その内容にはっきりと事実誤認があれば、それはもちろん修正していかないといけませんし、いろんな御意見を集約しながら、本体に持っていって、そこをまた協議させていただくという形になろうと思います。 　それが八尾市議会を代表するか、意見かどうかというのは、すみません。私が今申し上げられないと思っております。 ○委員長（五百井真二） 　他にありませんか。 　副委員長。 ○副委員長（山中宏） 　３点ほど、お伺いさせていただきます。 　まず、今回８市が統合ということになるわけなんですけれども、数年前、大阪都構想が否決されたわけなんですが、現在、大阪市、堺市の動向、状況をお伺いしたいというのと、今回、この８市が統合になるわけなんですけれども、その他残りの自治体が、次に、八尾市のように覚書を締結するなりの、そういうタイミングというのか、手を挙げるするタイミングというのは、いつでもなのか。また、次、数年後なのかとか。そのペースを教えていただけますか。 ○委員長（五百井真二） 　岩井次長。 ◎水道局次長兼経営総務課長（岩井直人） 　現状、企業団組織としての執行機関の企業長は、堺市長であられます。 　そういう意味で、用水供給事業につきましては、大阪府を除く全市町村が参加して、用水供給事業を担っておりますので、それの長は、堺市長であられる。大阪市も衛星都市として、今、隣接しておられる。 　都構想の問題もございましたけれども、今、最終的には府域一水道に向けたという在り方協議会において、年間通じて度々会議を設けさせていただきますけれども、その方向性が何か変わったかということは、一切ございませんので、それに向けて準備が整ったところから水道事業の統合を進めていくということになります。 　現時点において、堺市、大阪市の具体的な状況は特にお伺いはしておりませんけれども、我々としても、その府域一水道に向けて、しっかりといろんな協議の場で、いろんなお話をさせていただきながら、できるだけ速やかに、その方向に向かうということが望ましいと考えております。 ○委員長（五百井真二） 　副委員長。 ○副委員長（山中宏） 　あと、もう１つ。他市が入るというか、統合するタイミングはどうですか。 ○委員長（五百井真二） 　岩井次長。 ◎水道局次長兼経営総務課長（岩井直人） 　今回、我々８市のグループとしては、令和６年の統合に向けて進めさせていただいていまして、これまでの例でいきますと、おおむね３年程度を１つのサイクルとして、次の統合に向けた準備が始まるという例はございます。 　企業団におかれましても、今後それぞれの市の今の状況、今後の予定というのも、定期的にアンケートを取られておりますので、今後、この令和６年度に向けた取組を皆さんが見られながら、今後準備が整ったところから、それが３年になるかどうか分かりませんが、おおむね今までの事例でいきますと、３年程度のサイクルの中で統合が進んでいかれるのではないかとは考えております。 ○委員長（五百井真二） 　副委員長。 ○副委員長（山中宏） 　次、２点目なんですけれども、この統合素案ということで、入り口のお話だとは思うんです。私も従前から何度かお伺いしているかとは思うんですけれども、やはりこれは公営が前提の統合だと。その中で、公営というのが維持できなくなるとかといったとき、最初の話と違った場合に、今度は脱退するという出口の話というところで、そういう条件というのが、今後の統合素案等とか、統合案に組み込まれていくのかと。どのような形でそういうのが明記されていくのかというのを、教えていただけますか。 ○委員長（五百井真二） 　岩井次長。 ◎水道局次長兼経営総務課長（岩井直人） 　この広域統合という部分でいきますと、一般行政でいう一部事務組合。これにつきまして地方自治法上、その規定がございます。それを組むとき、脱退するときということがございます。 　その地方自治法の現状でいきますと、平成２４年に改正されまして、それまで当該組まれている構成団体の全ての同意がなければ、脱退できないという規定があったところから、平成２４年の改正の中で、端的に申しまして予告脱退制度ということになりますけれども、２年前に予告することで、他の関係地方団体との協議を経ずに脱退が可能であるという現状が、地方自治法上、規定されております。 　それは、八尾市の水道局が一旦、大阪広域水道企業団になりますけれども、元市としての八尾市の判断で、八尾市議会の議決を経て、その２年前に予告をすれば、他の構成団体の同意を経ずに脱退することは可能でありますが、企業団そのものを脱退してしまいますと、用水供給事業はどうなのかという課題もありますので、そのあたりはいろいろ、制度上は、今、申し上げたとおりですけれども、いろいろ方法はあるかと思います。 ○委員長（五百井真二） 　副委員長。 ○副委員長（山中宏） 　ありがとうございます。 　今までちょっと明確にそのあたりはお答えいただいていなかったかとは思ったんですけれども、一応、出る方法はあると。出てしまった場合の用水供給にあっては、ちょっとハードルが、そうなってしまうと上がるかもという話です。理解しました。 　次、３点目ですけれども、先ほどから水道料金のシミュレーション、今回出していただいてということです。 　このシミュレーションですけれども、これ今、八尾市も都市計画でコンパクトスマートシティ構想等々があってという、水道の広域化も４０年というのに、今、長いスパンで見ています。 　八尾市がそのコンパクトスマートシティ構想というのが、どんどん進むという部分で、町がコンパクトになっていって、管の配置がどんどんまた変わってくるとかということは、このシミュレーションには組み込まれていないのか。ちょっとそれだけ教えていただけますか。 ○委員長（五百井真二） 　岩井次長。 ◎水道局次長兼経営総務課長（岩井直人） 　その要素については、組み込まれておりません。人口のこともしかりですけれども、減少の想定の中、今、示されている想定の中で、また、それぞれの人口に対して、張りめぐらされた配管を更新しなければならないという前提でのシミュレーションになっておりますので、そのコンパクトシティの構想のいかんによっては、もちろんそういった効率化が生まれてくる可能性はあるかと思います。 ○委員長（五百井真二） 　副委員長。 ○副委員長（山中宏） 　それは組み込まれてないということで分かりました。 　このシミュレーションや、経営計画を出したわけですけども、この直近のいろんなエネルギーの高騰等は、このシミュレーションに組み込まれているんですか。 ○委員長（五百井真二） 　岩井次長。 ◎水道局次長兼経営総務課長（岩井直人） 　昨今の物価の高騰、もちろん電気代含めて、相当な高騰が起こっております。 　これは、直近で言いますと、もう年明け、２月以降というようなことですので、さすがに、この今のシミュレーションの中では、それが具体的には反映はできておりません。 ○委員長（五百井真二） 　副委員長。 ○副委員長（山中宏） 　水を供給するのに、電力は相当使うかというのが、浅い知識であるんですけれども、そういった中でいくと、この今の日本の電力不足というのは、まだこれには入っていないということなのであれば、やはりこの値上げ云々というのは、ちょっとこれ、市民は覚悟をしないといけない状況にあるのか。たった今のこの４月から６月の経営はどういう状況なのか、ちょっと教えてもらえますか。 ○委員長（五百井真二） 　岩井次長。 ◎水道局次長兼経営総務課長（岩井直人） 　まさしく経営上は、もう逐次いろんな状況が、特にここ数年起こっておりまして、なおさら厳しい状況になってきております。 　特に、電気代、電気料金という意味では、水道事業そのものは、例えば、おととしの令和２年度の実績なんですけれども、八尾市水道局が使っている電気のほぼ大半、９７．５％は水を供給するための動力として使っております。それに対し、年間約１億４０００万円かかっている。 　昨年の現時点での速報、まだ決算はこれからですけれども、やはり１割ぐらい電気代が上がっている。それは量が増えていないのに、やっぱりお支払いしている料金は上がっているというような現象があります。 　だから、そこら辺も原因をしっかり分析しながら、今、契約させていただいている関西電力にいろんなお話もお伺いしながら、そこら辺の抑制の方法がないかというところも、しっかり今、協議・検討をしておるところであります。 　この先も、その資材の高騰というのは、もちろん続いていくと思いますし、より経営上は厳しい状況が続くというところを、しっかりと目の前の状況を見ながら、それを織り込んでいかないとより厳しい状況になるのは、もう目に見えておりますので、そこはしっかりと今後も現状のシミュレーションに対して、現状をどう組み込んでいくかというところも含めて、いろいろ検討してまいりたいと考えております。 ○委員長（五百井真二） 　副委員長。 ○副委員長（山中宏） 　この広域化のタイミングで、こうやって日本の物価が、今までてこでも動かなかったというか、下がり続けていた物価が、急に上がりだしたということで、広域化を進めている方からしたら、割と最悪のタイミングに近いのかと。市民からしたら広域化したから値段上がったのと違うかというお声が上がりそうな気もしないでもないので、しっかりとこの単独での経営と、広域化によっての経営ということの差というのは、しっかりと見て、簡単に分かるような状況は、今後もつくっていっていただきたい。 　やはりこのエネルギーの高騰、電力の高騰という部分で、経営状況が大分変わってくるとは思うので、そのあたりの報告も今後はしっかりと教えていただきたい。それはよろしくお願いします。 　最後になるんですけれども、杉本委員もおっしゃっていたように、職員に対してのというか、職員の今後の所属であったりとか、今後というのが、やはりまだまだ水道局も、今の職員になかなか明確に言えない部分もあるのでしょうけれども、私たちが承認を今後していく中でも、やはり職員の処遇は、非常に気になるところでもありますので、その辺り、またしっかりと報告していただけるような、状況をつくっていっていただきたいと思います。 　私からは、以上です。ありがとうございました。 ○委員長（五百井真二） 　他にありませんか。 　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○委員長（五百井真二） 　なければ、本件につきましては、これをもって終わります。 　なお、本日、報告をいただきましたテーマに関して、今後、調査を行う中で確認する必要がある場合や状況の変化等があった場合は、適宜、当委員会を開会し、説明・報告を求めたいと考えておりますので、執行部の皆様の御理解と御協力をお願いいたします。 ───────────────────── ○委員長（五百井真二） 　以上で、本日の日程は全て終了いたしました。 ───────────────────── ○委員長（五百井真二） 　委員並びに執行部の皆様方におかれましては、今後とも所管事務調査の実施に際し、格段の御協力をいただきますよう、お願い申し上げ、閉会の挨拶といたします。 ───────────────────── ○委員長（五百井真二） 　以上で、建設産業常任委員会を閉会いたします。 　午後０時０６分閉会 ────────────────────────────────────────────── 　〇委員長署名
   　┌─────┬─────┬────────────────────────┐ 　│建設産業　│　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ 　│　　　　　│五百井真二│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ 　│常任委員長│　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ 　└─────┴─────┴────────────────────────┘...