八尾市議会 2022-06-17
令和 ４年 ６月定例会本会議−06月17日-03号
令和 ４年 ６月定例会本会議−06月17日-03号令和 ４年 ６月定例会本会議
┌────────────────────────┐
│ ６月１７日
八尾市議会定例会（第３日）会議録 │
└────────────────────────┘
〇議事日程第３号
令和４年６月１７日（金）午前１０時開議
┌───┬───────┬──────────────────────────────┐
│日 程│事 件 番
号│ 件 名 │
├───┼───────┼──────────────────────────────┤
│第 １
│ │会議録署名議員指名の件 │
├───┼───────┼──────────────────────────────┤
│第 ２
│ │一般質問 │
├───┼───────┼──────────────────────────────┤
│第 ３│議案第５７
号 │令和４年度八尾市一般会計第８
号補正予算の件 │
└───┴───────┴──────────────────────────────┘
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〇本日の会議に付した事件
１．日程第１から日程第３まで。
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〇
出席者氏名
出席議員（２８人）
１ 番 議 員 稲 森 洋 樹
２ 番 議 員 鑄 方 淳 治
３ 番 議 員 松 本 剛
４ 番 議 員 山 中 宏
５ 番 議 員 松 田 憲 幸
６ 番 議 員 南 方 武
７ 番 議 員 前 園 正 昭
８ 番 議 員 五 百 井 真 二
９ 番 議 員 土 井 田 隆 行
１０ 番 議 員 重 松 恵 美 子
１１ 番 議 員 西 田 尚 美
１２ 番 議 員 畑 中 一 成
１３ 番 議 員 大 野 義 信
１４ 番 議 員 吉 村 拓 哉
１５ 番 議 員 西 川 あ り
１６ 番 議 員 大 星 な る み
１７ 番 議 員 竹 田 孝 吏
１８ 番 議 員 坂 本 尚 之
１９ 番 議 員 桝 井 政 佐 美
２０ 番 議 員 田 中 慎 二
２１ 番 議 員 阪 本 忠 明
２２ 番 議 員 奥 田 信 宏
２３ 番 議 員 田 中 裕 子
２４ 番 議 員 谷 沢 千 賀 子
２５ 番 議 員 越 智 妙 子
２６ 番 議 員 杉 本 春 夫
２７ 番 議 員 露 原 行 隆
２８ 番 議 員 田 中 久 夫
職務のため出席した
市議会事務局職員（３人）
事務局長 大 谷 め ぐ み
議事政策課長 藤 本 隆 行
議事政策課長補佐 村 井 浩 之
説明のため出席した者（２４人）
市長 大 松 桂 右
副市長 植 島 康 文
副市長 村 上 慶 太 郎
病院事業管理者 植 野 茂 明
水道事業管理者 赤 鹿 義 訓
危機管理監 田 口 琢 也
政策企画部長 山 原 孝 英
総務部長 築 山 裕 一
財政部長 浅 川 昌 孝
人権ふれあい部長 浅 原 利 信
健康福祉部長 當 座 宏 章
保健所長 高 山 佳 洋
こども若者部長 吉 川 貴 代
魅力創造部長 新 堂 剛
環境部長 鶴 田 洋 介
都市整備部長 金 子 秀 行
下水道部長 田 中 淳 二
建築部長 田 中 孝 房
消防長 森 本 勝 久
市立病院事務局長 山 原 義 則
水道局長 村 田 法 洋
（
教育委員会）
教育長 浦 上 弘 明
副教育長 原 田 奈 緒 美
教育監 小 山 健 治
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令和４年６月１７日（金曜日）午前１０時開議
○議長（奥田信宏）
出席議員が定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。
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△
会議録署名議員指名の件
○議長（奥田信宏）
それでは、まず、日程第１、「
会議録署名議員の指名」を行います。
本日の
会議録署名議員に２０番
田中慎二議員、２１番
阪本忠明議員の両議員を指名いたします。
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△一般質問
○議長（奥田信宏）
次に、日程第２、一般質問を行います。
本日も個人質問を行います。
質問の通告がありますので、これを許可いたします。
質問の方法は、質問者の選択により、全て一問一答方式で質問を行います。
また、発言時間は３０分以内といたします。
なお、質問並びに答弁は、大きな声でゆっくりとマイクに向かって行っていただきますよう、よろしくお願いいたします。
それでは、まず、前園議員、質問願います。
◆７番議員（前園正昭） 〔登壇〕（拍手）
発言の許可を得ましたので、これより個人質問を行います。
初めに、
母子健康手帳についてお聞きします。手帳の歴史としては、昭和１７年の
妊産婦手帳に始まり、昭和４０年に
母子保健法に基づく
母子健康手帳となってからは、おおむね１０年ごとに様式の改正が実施をされています。記載内容としては、全国共通の省令様式と、市区町村の判断で独自の内容を作成することが可能な任意様式があり、自治体が地域の実情に合わせて作成することが可能となっています。
そこでお聞きします。
まず、昨年、育児・
介護休業法が改正されたことにより、男性の
育児休業取得がさらに推進をされています。政府は２０２５年までに男性の
育児休業取得率３０％を目指しており、父親と母親が共に子育てをしていくという時代変革の中で、
母子健康手帳の名称を変更する自治体も増えています。例えば、
親子健康手帳など、父親の子育てに対する意識を変える意味でも、手帳の名称変更を本市でも検討する必要があると考えますが、市長の見解をお答えください。また、紙の手帳と併せて、全国の自治体で導入が広がっている
子育てアプリとの併用も、ぜひとも検討すべきと考えますが、見解をお答えください。
次に、出生数の減少が続く中、低
出生体重児の割合は増加しており、
母子健康手帳の
サブブックとして、
リトルベビーハンドブックの作成が新たな取組として静岡県をはじめ、全国で広がっています。
現在の手帳は、
発育曲線グラフの体重の記載が１０００グラムから、身長は４０センチからとなっており、小さく産まれてきた赤ちゃんは記載する目盛りがありません。保護者は出生時の体重や身長、成長の記録をすることができず、精神的な疎外感があるとお聞きしています。
本市としても、こうした親子に寄り添うために、
リトルベビーハンドブックの作成をすべきと考えます。６月１日、
大阪府議会の公明党の質問で、大阪府としてもハンドブックの作成をすべきと訴えました。これに対して知事からは、今年度中の作成を約束する答弁がありました。配布主体である八尾市として、より地域の実情に合わせた
リトルベビーハンドブックの作成を実施すべきと考えます。市長の見解をお答えください。
次に、
新生児聴覚検査の費用助成についてお聞きします。
私は、令和元年１２月議会で、本件について個人質問をいたしました。このときの御答弁では、他市の状況等を踏まえ、検討してまいりますとありましたが、これまでどのような検討をされてきたのか、お聞かせください。
新生児聴覚検査は、既に２００７年には一般財源化されて財政措置がなされています。また、国は難聴児の早期発見・
早期療育推進のための基本方針をまとめ、その中でも検査にかかる費用について、公費負担を行うことで受診者の負担を軽減できるよう
働きかけ等を行うとあります。
大阪府においては、今年度から新たに箕面市と門真市でも費用助成が始まり、実施する自治体の数は２８まで増加しています。本市でも、聞こえの保証のために、早々に実施をすべきと考えます。改めて、市長の見解をお答えください。
次に、
難聴児支援についてお聞きします。
昨年、あるお母さんから御相談を頂きました。３人のお子さんのうち、２人が
外耳道閉鎖という、
生まれつき耳の穴が塞がってしまっている病にかかっています。
障害者総合支援法で難病に指定されている
外耳道閉鎖症ですが、聴力検査で障がい認定となる数値には至りませんでした。
しかし、現実には耳元で、かつ大きな声で話さないと聞こえないのです。当然、補聴器、しかも高額な
軟骨電動補聴器が必要になります。
身体障害者手帳の交付を受けていれば費用は原則１割負担となりますが、障がい認定の基準に達しない方は、補装具の
購入費用等が大きな負担となります。こうしたお子さんや御家庭に対して、きめ細やかに寄り添った支援が必要であると考えますが、市長の見解をお聞かせください。
次に、
芸術文化推進基本計画についてお聞きします。
本計画では、国が定めている
文化芸術基本法の部分的な条項を規定していますが、同基本法を網羅するものではないという認識で良いのか、お答えください。
また、同基本法第２２条、高齢者、障害者等の
文化芸術活動の充実について、本市はどのように捉えているのか。八尾市においての位置づけをお聞かせください。また、障害者による
文化芸術活動の推進に関する法律との関係性については、どのように認識をされているのか、お答えください。
あわせて、障がい者による
文化芸術活動をどのように考えているのか、お答えください。
国は、
文化芸術そのものの振興に加えて、観光、
まちづくり、国際交流、福祉、教育、産業等、文化芸術に関連する分野の施策についても新たに法律の範囲に取り組むとともに、文化芸術によって生み出された様々な価値をさらなる継承、発展及び創造につなげていくことの重要性を明らかにしていますが、八尾市においては国の法律に基づいて、どのように取り組んでいくのか、具体的にお示しください。
次に、不登校児童・生徒の対応についてお聞きします。
まず、八尾市における不登校児童・生徒の人数をお聞かせください。またこれらの子供たちに対して学校現場と
教育委員会はどのような対応を取っているのか、それぞれ具体的にお聞かせください。
様々な理由で不登校となっている子供たちに日常的に寄り添い、学校とつながっていける施策が必要と考えます。その一つとして、全員に配布されている
タブレット端末の活用も、非常に有効な手段と考えます。
オンライン授業の充実とともに、新たな活用によって不登校の
子供たち同士や学校とのつながりを構築していくことが可能であると考えますが、教育長の認識をお答えください。
また、不登校を未然に防ぐ対応も重要と思います。現在実施している施策をお示しください。
学校教育環境が多様化していく中で、ＳＳＷ等の
学校支援員の重要性はますます高まっています。今年度以降の人員配置の計画についてお答えください。
また、３５人学級が編制されていく中で、教員自体の不足も全国で課題となっています。本市においては教員数が不足している学校はないのか、お答えください。
以上で、１回目の質問を終わります。御清聴ありがとうございました。（拍手）
○議長（奥田信宏）
まず、市長の答弁を求めます。
市長。
◎市長（大松桂右） 〔登壇〕
ただいまの前園議員の御質問にお答えをいたします。
まず、
母子健康手帳の名称変更についてでありますが、子育てをめぐる環境や価値観の変化に伴い、妊娠中のパートナーの役割、父親の育児参加の重要性が高まっており、本市においても、
母子健康手帳交付時に希望者に対し、
父子健康手帳と記載された
育児ガイドブックを配布し、妊娠、出産、子育て期の父親の関わり方等を啓発しております。
名称変更については、父親や家族が関わる視点も持ちながら、国・他市の動向を踏まえ、引き続き検討してまいります。
次に、
子育てアプリの併用についてでありますが、本市の
母子健康手帳は紙媒体となっておりますが、本市の
生活応援アプリ「やおっぷ」には、子供の情報を登録すれば、身長、体重などの発育や予防接種などが管理できる機能がございます。アプリによる
データ管理の利便性と、記録が簡便に残せ、また、様々な世代で共有いただけるといった紙媒体の利点を保護者の選択により併用できるよう体制を整えております。
次に、
リトルベビーハンドブックの作成についてでありますが、低
出生体重児の個々の成長に寄り添った情報や同じような育児経験を持つ保護者のメッセージを掲載するなど、保護者の不安を解消する取組であると認識しております。
本市においては、保健師・助産師が
家庭訪問等で保護者と子供に寄り添った相談・支援に努めておりますが、その中で保護者等の
ニーズ把握に努めるとともに、府の取組も注視しつつ、
リトルベビーハンドブックについて、引き続き研究してまいりたいと考えております。
次に、本市の
新生児聴覚検査の費用助成の検討並びに実施についてでありますが、４か月
児健康診査等での
新生児聴覚検査の実施状況の把握、未受診者に対する聞き取りや
受診勧奨等、府が実施する
新生児聴覚検査の
体制整備事業へ参画する中で、費用助成を含めた検査の実施体制について検討してまいりました。助成の実施については、引き続き、他市の状況等も踏まえ、検討してまいります。
次に、
難聴児支援についてでありますが、
障害者総合支援法に基づき、
身体障害者手帳の
交付対象者に対して、補装具費の支給を実施しているところであります。
一方で、補装具費の支給対象とならない軽度または中等度の難聴児に対しても、補聴器の購入または修理に要する費用の一部を支給しております。
次に、
芸術文化推進基本計画が国の定める
文化芸術基本法を網羅するのかについてでありますが、本計画は、
文化芸術基本法を参酌して策定し、同法に規定する
地方文化芸術推進基本計画として位置づけております。
なお、文化財等の保存及び活用に関しては、
文化財保護条例において別途、計画を策定していることから独立した取扱いとし、対象範囲には含んでおりません。
次に、高齢者、障がい者等の
文化芸術活動の充実の位置づけについてでありますが、
芸術文化基本条例の前文や目的・基本理念において、福祉的な観点について規定しているところであります。
次に、
芸術文化推進基本計画と障害者による
文化芸術活動の推進に関する法律との関係性についてでありますが、本計画では、芸術文化の魅力を生かした豊かな
まちづくりの実現に向け、障がい者も含めた全ての方を対象とした芸術文化による創造及び交流の基盤の形成を目指しており、今後、障がい
者基本計画の
進行状況等と併せ、取組を進めてまいります。
次に、障がい者による
文化芸術活動をどのように考えているのかについてでありますが、社会的包摂の考え方の下、障がい者を含むあらゆる人々に社会参加の機会を開くことが重要であることから、本計画においても文化・芸術の鑑賞・創造の拡大や作品を発表する機会の増加、相談体制の整備等について記載しております。
次に、
文化芸術基本法に基づいて本市としてどのように取り組んでいくのかについてでありますが、
芸術文化基本条例では、平成２９年の
文化芸術基本法の改正の趣旨も踏まえ、今後の本市の
芸術文化振興の方向性として、芸術文化による創造及び交流の基盤の形成を目指してまいります。
また、基本理念の一つに、観光、産業その他の分野との連携により、町が活性化されることと掲げており、コンサートや演劇などの各種公演、絵画や
伝統文化等の展示など、芸術文化の力を生かした観光や芸術文化の意匠を用いた産業製品の開発など、他の分野と連携させることで、様々な分野の振興につなげ、八尾の魅力を発信してまいりたいと考えております。
なお、教育関係につきましては、教育長から答弁をいたしますので、よろしくお願いいたします。
○議長（奥田信宏）
次に、教育長の答弁を求めます。
教育長。
◎教育長（浦上弘明） 〔登壇〕
教育関係についてお答えいたします。
本市の不登校の状況についてでありますが、令和３年度に年間３０日以上欠席した児童・生徒数は、小学校１３９人、中学校２９８人、合わせて４３７人となっております。全国的な傾向と同様に、本市の不登校児童・生徒数も令和２年度と比較して、増加しております。
次に、不登校の子供たちへの具体的な対応についてでありますが、学校では、多様な教育機会を確保する取組の充実が必要であるという認識から、児童・生徒の状況に応じた指導及び配慮をするとともに、
スクールカウンセラーや
スクール・ソーシャル・ワーカーの専門家を活用し、家庭、学校、
関係機関等が効果的な連携を図り、不登校児童・生徒に対する組織的な支援を進めております。
教育委員会では、教育相談や
さわやかルームの運営を行うとともに、現在児童・生徒個々の状況をより詳細に把握するために、各学校を訪問し、状況の聞き取りを行っております。また、
青少年会館を活用し新しい
居場所づくりも進めております。今後、民間を含む様々な関係機関との連携の可能性を検討し、取組を推進してまいります。
次に、
タブレット端末の新たな活用についてでありますが、不登校児童・生徒が、主体的に社会的自立や学校復帰に向かうよう、その
環境づくりのために適切な支援や働きかけを行う必要があると考えております。
その手段として、
オンライン上でのコミュニケーションや
学習指導等を行うことは、個々のニーズに応じて始めております。
次に、不登校を未然に防ぐ対応についてでありますが、日々の学校生活において、発達段階に応じた
集団づくりを進める中で、児童・生徒がつながりを深める活動や
自己有用感や
自己肯定感を感じられる取組を推進しています。
また、
スクールカウンセラーや
スクール・ソーシャル・ワーカーなどの専門家を早期の段階で活用し、その助言を積極的に取り入れ、学校全体での対応を進めております。
教育委員会としては、令和４年４月に不登校児童・生徒支援の手引を各学校へ配付し、
未然防止等の取組を進めているところです。
次に、
スクール・ソーシャル・ワーカーの令和４年度以降の人員配置の計画についてでありますが、現在、
スーパーバイザー１名、市内８中学校区に１名ずつ配置し、合計９名が活動しております。今後の活動としましては、全中学校区に１名ずつの配置を目指しております。
次に、本市における教員の欠員についてでありますが、急な病気休暇を取得する状況が発生した場合などは、すぐに代替講師を措置できないこともあります。
教育活動に支障が出ないよう、校内配置を工夫し対応しておりますが、
教育委員会としましても、適宜、適切な人員配置に努めているところであります。
○議長（奥田信宏）
前園議員。
◆７番議員（前園正昭）
御答弁ありがとうございます。順番にお聞きしてまいります。
まず、
母子健康手帳の名称変更の件でございます。御答弁で、父親に対しては
父子健康手帳の配布をされているということでありました。この手帳、私も拝見をいたしましたが、どちらかといえば、ガイドブック的な感じで、もう父親と母親が一緒になって子育てをしていくという観点でいうと、正直、少し物足りなさを感じるのかなというところです。国や他市の動向を踏まえるということですけれども、ぜひ、八尾市独自で検討をお願いしたいと思います。
次に、
子育てアプリと手帳の併用についてでありますけれども、「やおっぷ」を活用していただいているというところがありました。この「やおっぷ」につきましては、我々もしっかりこれまで後押しをさせていただいておりました。もちろん否定するものではございません。ちなみに、事前に確認をしたところ、「やおっぷ」の５月末での
ダウンロード数、これが３万４０００ほどとお聞きしております。そのうち、令和３年度に子育ての
カテゴリーがあります。子育ての
カテゴリーを開いた方、必ずしもお母さんとは限らないというところはあろうかと思うのですが、そういった方、６５００名ほどの方が、その
カテゴリーを開いている。そういう意味では、数多い、少ないはあると思うのですが、肌感としては比較的関心の高さが伺えるのかなと思います。
そういった意味では、この「やおっぷ」自体は、この子育て以外にごみのことであるとか、環境のことであるとか、様々な情報ツールとしても、もう非常に有効だと認識はしておりますので、今後さらに、この「やおっぷ」については周知・啓発をお願いしたいと思います。
その上でなのですけれども、特に、最近より中身の濃い充実した民間さんの
子育て支援の
専用アプリというのが、幾つもできています。実際、自治体としても、もう全国で導入が進んでおります。今で言うと、もう５００近い数の自治体も導入をしているということがあろうかと思います。こういったいろいろなアプリの有用性というのは、まず、認識されていらっしゃるのかどうかというのをお聞かせいただけますか。
○議長（奥田信宏）
保健所長。
◎保健所長（高山佳洋）
議員御指摘のそういう様々なアプリについては、非常に有用なものも多いと認識しております。
○議長（奥田信宏）
前園議員。
◆７番議員（前園正昭）
そうです。もう企業が保護者の方へ実施したアンケート調査の結果があるのですけれども、それを見ておりましても、紙の母子手帳と
子育てアプリとの併用を望む声。これがもう８割ほどに上っているというような結果もあります。こちらについても、ぜひ前向きに検討を頂ければなと思いますので、どうかよろしくお願いをしたいと思います。
続きまして、
リトルベビーハンドブックについてお聞きします。
ＷＨＯは、２５００グラム未満で生まれた子供を低
出生体重児、また１０００グラム未満で生まれた子供を超低
出生体重児と定義しています。特に、超低
出生体重児１０００グラム未満で出産をしたお母さんは、もう本当に心身ともに大変な思いをされます。母子ともに、体の負担も相当なものになると同時に、出産によって親子が初めて対面をするタイミングで、本来であれば、生まれてきてくれてありがとうというところが、もうそれこそ、もう本当に手のひらにでも乗ってしまうような赤ちゃんを見たときに、もう小さく産んでしまってごめんねとか、もうおなかの中で、ちゃんと育てられなくてごめんねと、もう本当にもう涙ながらに謝ってしまうと。そういったお母さんの声もお聞きしました。こういった辛い気持ちを抱えたお母さんが、その
母子健康手帳を手にしたときに、もう本当に小さく生まれたがゆえに、１問目で申し上げました
発育曲線グラフに体重とか、身長書く欄がないのです。１キログラム以下のお子さん、また、身長４０センチ以下のお子さん、書く欄がないのです。そういう現実というのは、もう本当に悲しみに追い打ちをかけるのかなと思います。
そこでお聞きしたいのですが、例えば、八尾市でこの超低
出生体重児として生まれてきた赤ちゃんというのは何人ぐらいいらっしゃるのでしょうか。
○議長（奥田信宏）
保健所長。
◎保健所長（高山佳洋）
１０００グラム未満で生まれてくるお子さんは６人でございます。
○議長（奥田信宏）
前園議員。
◆７番議員（前園正昭）
年間で６人の方、八尾市でも生まれていると、いらっしゃるということです。大阪府下では、もう年間で、もう百数十人の子供さんが超低出生体重で生まれているともお聞きしています。１問目でも申し上げましたように、６月１日、
大阪府議会で我々公明党の質問に対しまして、知事からは、今年度中に作成をしますという答弁がありましたけれども、このことは、まず、認識はされていらっしゃいますでしょうか。
○議長（奥田信宏）
保健所長。
◎保健所長（高山佳洋）
議員御指摘のような課題があると認識しておりますし、府議会でそのような質疑があって、府のほうで積極的に取り組まれるということは、認識しております。
○議長（奥田信宏）
前園議員。
◆７番議員（前園正昭）
そうです。しかも、もう１日も早く作成をしますという力強い答弁がありました。これを受けまして、八尾市でも恐らく大阪府さんから今年度中に、そういう意味では間違いなくできてくるのかなとは思いますが、八尾市としても、もう府から出てきたものをそのままお渡しするというものではなくて、八尾市独自のオリジナリティーを出しながら、もうお父さん、お母さんに寄り添った形で、しっかりとしたハンドブック、これを作成していただけるように、ぜひ、訴えをさせていただいておきます。
次に、新生児の聴覚検査費用助成の件です。これについては、私も令和元年の質問以降、訴えておりました。まだ、残念ながら現時点では実施をされていません。御承知のように、国・府も
新生児聴覚検査の重要性については、近年、もう各自治体に対して、通知を出しているところかと思います。
先ほど、大阪府下２８の市町村が、もう既に実施をしているということも申し上げましたけれども、中でも、もう中核市、大阪府下の中核市でいうと、実施できていないのが、八尾市と、あともう一市あるのですけれども、２つの市だけやということにもなっております。他市の状況を踏まえてという御答弁もありましたけれども、もう他市の状況を踏まえる段階は過ぎているのかなとも感じるのですが、そこについてはいかがでしょうか。
○議長（奥田信宏）
保健所長。
◎保健所長（高山佳洋）
前回の質疑以降、未受診者の実情とか、ヒアリングも重ねてまいりまして、八尾市では公費負担をしないでも、それぞれの市民の皆さんが自己負担で９８．４％まで実施しているというのは把握しましたけれども、一方で、未受診者のその後とか、発見された障がい児のフォロー等につきまして、やはりいろいろな課題があることも認識しているところでございまして、そういう意味で、この実情を踏まえて検討を進めてまいりたいと思っております。
○議長（奥田信宏）
前園議員。
◆７番議員（前園正昭）
今、御答弁いただきましたように、全国平均に比べると、おっしゃったように、八尾市の受診率自体は高いという結果が出ています。
ただ、大事なことは、もう本当に現時点で、また、将来にわたって、その費用助成がないがために、経済的な理由でその検査を受けることができない。そういう方を生み出しては、絶対にいけないという、ここが一番大事なところかと思います。
費用助成することで、もう全ての新生児が聴覚検査を受けて、難聴の早期発見・早期治療、これにつなげていくことが、一番大事やと思いますので、重ねて、ここは訴えていきたいと思います。
次に、障がい認定に至らない難聴のお子さんへの支援でございます。八尾市でも、先ほど御答弁がありました。軽度・中等度のお子さんに対しては、費用の一部助成を実施をしていただいております。
ただ、私が相談を受けた御家庭の御両親、お子さんは、もう本当に大変な思いをされていらっしゃいます。聴覚検査で、障がい認定の基準に至らなかった。だけど、実際は聞こえない。全く聞こえないわけではない。聞こえにくい。しかも、
外耳道閉鎖、穴が塞がってしまっているということで、耳かけ式の補聴器も使えないと。奈良県立医大が開発をされた軟骨電動の補聴器があるのですが、これを使う必要がある。その補聴器は、もう本当に一般の補聴器に比べて、もう非常に高額、高いと、３０万円ぐらい、子供用は半額になるのですけれども、もうそれで三十数万円かかってきます。
障害者総合支援法で難病に指定をされている。だけど、障がい認定を受けることができない。軽度・中等度の難聴児に対する支援はあるけれども、必ずしも十分な支援には至らない。こういった、いわゆる制度のはざまでも苦しんでおられる、悩んでおられる御家族のために、八尾市としてもしっかり手を差し伸べていくべきだと思うのですが、改めて、見解をお願いいたします。
○議長（奥田信宏）
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（當座宏章）
この軽度・中等度の難聴児の支援については、もともと大阪府が実施していたものを平成３０年度の中核市移行、これは八尾市においても市の単独事業で実施しているものでございます。この基準額の算定に至っては、当時の大阪府のやつをそのまま、現在、使っている状況でございまして、当然、市の単独事業なので、これ今すぐ見直しますということにはなかなかならないのですが、予算も計上していくことになりますので、時代背景に応じて、どういったことが、今、必要なのかというのは、一旦検討をさせていただいて、制度そのものについて、もう一遍、今一度検討したいと考えております。
○議長（奥田信宏）
前園議員。
◆７番議員（前園正昭）
ぜひとも、お願いをしたいと思います。自治体によっては、県レベルでいうと、費用の３分の１であったりだとか、半額の助成をしているところもあります。そういう意味では、もう本当に、八尾市として、先ほど申し上げました、もう本当に制度のはざまで苦しんでいらっしゃる、そういう方にしっかり手を差し伸べていっていただきたいなと思います。
あと、これも八尾市云々の話ではありませんけれども、日本のその障がい認定基準というのは、やっぱり諸外国に比べても、比較的厳しいものになっていると思います。昨日、南方議員からも弱視の早期発見の観点で、検査機器の配備に関しての質問等もありました。やはりそういう意味では、新生児また乳幼児に対する、いわゆる見える、聞こえる、話せる。こういったところの初期検査といいますか、というのはもう、その後の成長過程において、もう大変、もう重要な部分になって、基本的なところになってこようかと思います。行政としましても、この部分、しっかりと関わっていただけるように、強く訴えをさせていただきたいと思います。
続きまして、教育のほうに移ります。
不登校児童・生徒の対応についてということで、もう初日には、我々、五百井議員、また、昨日も大星議員等々から、いろいろ質問がありました。教育長のほうからもるる御答弁されていらっしゃいましたので、今日はもう端的にお聞きをしたいと思います。
まず、本市、令和３年度で小・中学校で合わせて４３７人のお子さんが不登校になっているという御答弁がありました。これは、いわゆる新型コロナを理由にして、濃厚接触で自宅待機だとかあって、休んでいらっしゃる方とは別カウントと考えていいのか。まず、そこをお聞かせください。
○議長（奥田信宏）
教育監。
◎教育監（小山健治）
不登校生についての御質問で、新型コロナ不安によるのは、また別でカウントをしておりますので、実際に、子供たちの中の事情による不登校のみという御理解をしていただけたらと思います。
○議長（奥田信宏）
前園議員。
◆７番議員（前園正昭）
ということは、４３７人の児童・生徒が不登校になっているということは、もうその数と同じだけの状況であったり、事情というのがあろうかと思います。そういう意味では、１問目でもお聞きしました。学校現場の具体的な対応というところをお聞きしましたけれども、抽象的なところもありました。不登校の期間が長くなればなるほど、その解決にも時間が当然かかってこようかと思います。そういう意味では、まず、お一人お一人の子供さんに対して、より具体的な、ある程度、目標設定というか、解決に向けた目標設定、これを掲げた上で、担任の先生また学校として取り組んでいく必要があると思うのですけれども、そういった具体的な取組としては、改めてお聞きしたいのですが、どうでしょうか。
○議長（奥田信宏）
教育監。
◎教育監（小山健治）
不登校児童・生徒に対する具体的な取組についてでございますが、本年度、現在もですが、各学校へ訪問をさせていただいて、個別の状況把握をまずしております。その後、学校から当該の児童・生徒へ情報提供を学校のほうからしてもらい、その個人の状況に合わせて対応すると。具体的には、学校にある別室に登校ができるようにとか、あと、教育センターの
さわやかルームに相談をしたり、または、学校というところが苦手だという児童・生徒については、
青少年会館の居場所等もありますので、そういったところでコミュニケーションをしたりとか、自分で一歩家から出ていくとかいうところとかを学校にも提案もしつつ、実際に支援等を進めているということになります。
○議長（奥田信宏）
前園議員。
◆７番議員（前園正昭）
あと１つお聞きしたいのが、
オンライン、ＧＩＧＡスクール構想の中でも国を挙げて前倒しをして、実施されたタブレット、一人一台のタブレットです。昨日、おとといも
オンライン授業で様々議論もありましたけれども、例えば、不登校の子供さんに対して、実際に何か家庭と学校教員を結んで、そういう対応をしている。そういった実績というのはあれば、教えていただけますか。
○議長（奥田信宏）
教育監。
◎教育監（小山健治）
オンラインを使った学活等において、ふだん学級の活動に参加できない児童・生徒が、オンラインであれば参加するという事例はございます。
○議長（奥田信宏）
前園議員。
◆７番議員（前園正昭）
そこで、もっと根本的なところなのですけれども、小・中学校の各教員、先生方です。まず、
オンライン、授業かどうかは別として、その対面で、要はお子さんとやり取り、双方向のやり取りをすることができる。そういうスキルは全ての先生方が持っていらっしゃるということでいいでしょうか。確認です。
○議長（奥田信宏）
教育監。
◎教育監（小山健治）
もう全ての学校においてできるようにしております。
○議長（奥田信宏）
前園議員。
◆７番議員（前園正昭）
そこは、まずお聞きして安心しました。以前のように、いろいろと一斉に学校休業となった場合に、学校全体で一斉に
オンライン授業というのは、これはなかなか今の時点では物理的に難しいと思いますけれども、そういった不登校、例えば、１対１だとか、グループ、少人数でのそのオンライン、双方向での
オンラインによっての対応、そういったところは、ぜひとも生かしてやっていただきたいなと思います。
あと、未然防止、これも大事です。不登校児童・生徒に対する未然防止への方策としまして、御答弁の中でも
スクールカウンセラーでありますとか、ＳＳＷの活用、これをもう２回にわたって答弁をされていらっしゃいます。この重要性というのは認識をされていらっしゃると思います。
このＳＳＷについては、中学校区に１人の配置というのを目指していらっしゃるとは思うのですが、まだ現在、現時点では６名不足をしているという状況です。ここについては、もうまずは、この中学校区に１人のＳＳＷさんの配置というのを、早々にやっていくべきだと思うのですが、ここについて、見解はいかがでしょうか。
○議長（奥田信宏）
教育監。
◎教育監（小山健治）
配置につきましては、早い実現を目指して、思いを持ちながら、検討もしているところでございますので、そのあたりは御理解いただけたらと思います。
○議長（奥田信宏）
前園議員。
◆７番議員（前園正昭）
なかなかはっきりおっしゃっていただけないかなとは思います。
ただ、申し上げたいのは、もう本当に学校環境というのが、もう年々、多様化、複雑化しています。今の不登校の児童・生徒さんの数も増えています。そういう意味では、一番大事なのは、その生徒一人一人に寄り添う教員、一人一人が一番大事なのですけれども、その上で、学校スタッフといいますか、ＳＳＷの皆さんも含めて、カウンセラーさんも含めて、ここの充実・拡充というのは、絶対にやっていかないと。しかも早急にやっていかないといけないと思うのですけれども、ある程度、そのＳＳＷさんは、１５中学校区に１人となっていますけど、１人では、私はもう足りるとは思っていません。さらなる拡充も必要やと思っているのですが、ここの部分に関して、どうでしょう。教育長、御答弁いただければと思います。よろしくお願いします。
○議長（奥田信宏）
教育長。
◎教育長（浦上弘明）
ただいまの質問で、この不登校対策というのは、まず、議員が御指摘のように、子に応じた指導というのが、一番大切やと、私も考えております。つい先日、ある小学校へこの
オンライン、要するに、学級閉鎖をしていたのです、そのクラスは。実際に、それを見に行きました。そのときに、一人一人の子供たちと担任が双方向で会話をしているという、そういう現実を私、見てきまして、これすごいなと、私は感じたのです。それをいかに不登校の子供たちに活用できるかというのが、一番大きいと思いました。
そんな中で、今、先生が御指摘の
スクール・ソーシャル・ワーカーの部分でございますけれども、学校では、私も４月当初から指示を出しまして、本当にその一人一人の子供たちの実態を本当に調べてほしいと、形だけじゃないよと。
教育委員会は、いろいろな居場所をつくるけれども、つくったからそれでいいのと違うよと。やっぱり学校の先生方もしっかりとそれを感じてほしいということで、一人一人の実態を見てください。そういうときに、やはり非常に悩んでいる保護者がいて、どうしましょうと。家から出れないのですよと。学校へ行きたいけど行けないと、そういう実態もある。そういうときに、まずは、
スクールカウンセラーが悩みを聞いてあげるということ。それから、
スクール・ソーシャル・ワーカーはいろいろな関係機関をつなぐのです、仕事として。だから、教育の部分だけでできなかったら、福祉もつなごう。そういうようなことを考えながら、ケース会議でいつも行っています。学校のほうでは。
そうやって個々に応じた、本当に子供を大事にしようということで、そういう配置を現在、考えています。
だから、先ほど、教育監が言いましたけれども、各中学校区に１人いるのが、一番ベストや思います。そういうことを、私たちは考えていまして、そのあたり御理解お願いしたいと思っています。
以上でございます。
○議長（奥田信宏）
前園議員。
◆７番議員（前園正昭）
教育長から御答弁いただきました。ぜひとも、よろしくお願いをいたします。
最後に、
芸術文化推進基本計画のところについて、お聞きします。
まず、高齢者、障がい者との
文化芸術活動の充実の位置づけという部分につきまして、条例の前文などにおいて、福祉的な観点で規定をしているとあったのですが、まず、これどこに規定されているのか、教えていただけますか。
○議長（奥田信宏）
魅力創造部長。
◎
魅力創造部長（新堂剛）
まず、一番分かりやすいといいますか、出ております部分で、基本理念のところで、基本理念の第３条第５号におきまして、社会的包摂が実現され、共生社会の構築されること等の表現であったりとか、市民の一人一人の自己形成教養ということで、市民という形の中で、八尾市に住まれて、障がい者、高齢者また様々な要件がある方を含む形で、表現をさせていただいているところでございます。
○議長（奥田信宏）
前園議員。
◆７番議員（前園正昭）
なかなかその共生社会だとか、そういった言葉の中に包含をされているというか、見ただけでは分かりにくいと、読み取れないところもあるのかなと思います。
先の条例制定に関するパブコメの中でも、高齢者、障がい者への取組については、市民の理解、浸透がなされていないという御意見に対しまして、計画の中で、今回のこの計画の中で具体的に記載をしていくと、努めるとあったと思います。どのように反映をされたのかというのを教えていただけますか。
○議長（奥田信宏）
魅力創造部長。
◎
魅力創造部長（新堂剛）
最初に、我々、今回、条例を制定させていただく際の議論、あるいは計画の策定におきまして、決して、障がい者の方や高齢者の方を除外するという考え方ではございません。もちろん八尾市民全ての方が芸術や文化に携わっていただくということを前提につくらせていただいてございます。
まず、その中では障がい者の方だからとか、高齢者の方だからというような評価をするのではなく、純粋に芸術や文化として評価をさせていただきたい。そういう意味から、社会的包摂やこの間、よく言われておりますダイバーシティ、多様性という考え方に基づいて、検討をさせていただいたところでございます。特に、障がい者による
文化芸術活動の推進に関する法律の中でも、基本理念では障がいの有無にかかわらず、文化芸術を鑑賞、参加、創造することができるようという基本理念でありましたりとか、基本的施策の中では、鑑賞の機会の拡大あるいは創造の機会の拡大、また相談体制の整備、
文化芸術活動を通じた交流の促進というものが規定されてございます。これはまさしく我々が、条例のほうで規定をさせていけましたら、交流の基盤であったりとか、あるいは、それに基づく推進会議、また計画のほうでは推進会議による八尾市内の文化的コモンズをつくっていく中の考え方とまさしく一致していると考えてございます。
芸術として純粋に評価をさせていただく。ただ、その中で障がいがある方や高齢の方、また様々な要件がある方が、その活動に参加する上で課題があれば、対応としてしっかりはさせていただくという考え方を持っておりますが、我々としては、そこの部分を切り分ける、区別するということではなくて、全ての市民の方が、そういうことに携わっていただける、交流していただけるということを理念として、今回、計画のほうも策定させていただいておりますので、特段、高齢者の方、障がい者の方という記載はしてはございませんが、その根本の理念の中には全てを含んでいると御理解いただければと思います。
○議長（奥田信宏）
前園議員。
◆７番議員（前園正昭）
丁寧な御答弁いただきましたけれども、おっしゃっている意味は理解できます。
ただ、今回の条例また基本計画にしても、当然、その国の
文化芸術基本法、これを参酌してつくられていると、これは間違いないと思います。その一番基となる
文化芸術基本法、この第２２条にも高齢者、障がい者、この特出しで明確に記載はされています。ここを外したら絶対にいけないと思います。そこのところは強く申し上げておきたいと思いますし、また、スポーツの分野になりますけれども、昨年のパラリンピックは、もう我々にも本当に感動を与えました。また、車椅子バスケットであるとか、車椅子ダンス、こういった高齢者や障がい者の方の文化活動、創造、発信です。もう観賞とか、その施設に行って受け身の部分ではなくて、そういうあくまでも主体者となって発信をしていく。そこの部分に関しての位置づけ、特出しというのは、絶対に必要かなと思いますので、ここは申し上げておきたいと思います。
最後に、先ほど部長の御答弁の中にもありました「やおうえるかむコモンズ」です。この計画の中にも、こういう位置づけというか、各主体がつながっていくというところがあるのですけど、ここについて、各主体がつながって、要は、運営としてはウェブ上で管理・運営をしていくのかどうか。そのあたりをもう少し教えていただけますか。
○議長（奥田信宏）
魅力創造部長。
◎
魅力創造部長（新堂剛）
「うえるかむコモンズ」の御紹介ありがとうございます。この間、議論の中では文化的コモンズという表現をさせていただいてございましたが、今回計画を策定するに当たり、八尾市としての愛称と申しますか、名前として、「やおうえるかむコモンズ」というお名前をつけさせていただきまして、条例にあります推進会議を設置しているところでございます。
このコモンズの動きとしましては、今、申し上げました推進会議というもので、当然、リアルの議論も、当然行っていただくという形もございますし、情報交換や交流の部分については、ポータルサイト等を設けて、その中で活動の紹介であったり、団体さんの紹介、あるいは、そこでの相談という部分も含めて、これは外郭団体の文化振興事業団もございますので、リアルの部分、またバーチャルな部分含めて、そういった活動を、この「うえるかむコモンズ」の中で取っていきたい。その中で、有機的なネットワークをしっかりと構築していきたいと考えてございます。
○議長（奥田信宏）
前園議員。
◆７番議員（前園正昭）
本当に、夢のあるお話だとは思います。町の文化レベル、これはそのまま、その町の底力、総合力、魅力度に比例をしていくと思います。今回の八尾の条例も含めまして、この
芸術文化推進基本計画によって、私はもうその八尾市の全体的な底上げ、これを期待していきたいと思います。例えば、近鉄八尾駅の構内であるとか、空港西側跡地も有効活用が広がる、広がってもう活気があふれる、大阪メトロ八尾南駅の構内なんかに、もうストリートピアノが置かれてあって、八尾の皆さんが、本当にもう芸術文化にあふれている。そういう将来の期待をしながら、今回の質問を終わらせていただきたいと思います。ありがとうございました。
○議長（奥田信宏）
前園議員の質問は終わりました。
─────────────────────
○議長（奥田信宏）
議事の都合により、暫時休憩いたします。
午前１０時５４分休憩
◇
午前１１時０５分再開
○副議長（吉村拓哉）
これより休憩前に引き続き会議を開きます。
─────────────────────
○副議長（吉村拓哉）
次に、稲森議員、質問願います。
◆１番議員（稲森洋樹） 〔登壇〕（拍手）
議長より発言の許可を頂きましたため、これより個人質問を行います。
まず初めに、庁内でのハラスメントの発生防止と対策についてお尋ねいたします。
この間、八尾市では限られた財源や人材といった行政資源を市民のために最大限有効活用するため、行政サービスの水準を確保しながら、将来にわたって持続可能な職員数の最適化を図るための職員数の管理目標策定や職員のモチベーションと能力の向上につながる人事給与制度の見直しに向け、鋭意取り組んでいただいているところであります。
今後、やる気と能力のある職員の皆さんがより一層活躍され、市民サービスの最大化が図られることを期待する一方、セクハラ・パワハラ・マタハラ等、職場におけるハラスメントについては、官民を問わず個人の基本的な人権に関わるとともに、職員の勤務条件や勤務環境に重大な影響を及ぼし、職員の能力発揮に関わる問題であり、発生防止と対策が強く求められます。
そこで、まずは現時点で、庁内でこれらハラスメントの発生防止のため、どのような対策を講じられているのか、お答えください。
併せて、市公平委員会事務局では、いじめ、嫌がらせ、セクハラ、パワハラ等、勤務環境に関する相談窓口が設けられていますが、その他にも市長部局、
教育委員会事務局をはじめとする各部局に、相談苦情窓口相談員が設置されているかと存じます。当該相談制度の詳細と相談体制について、御答弁ください。
また近年、相談等を通じて事実認定を行った後、市として実際にハラスメント事象と認定し、何らかの対処・処分等を行った事例等があれば、件数や事例の概要等、答弁可能な範囲でお答えください。
次に、大阪モノレール延伸についてお尋ねします。
大阪市を中心に、放射状に伸びる大都市大阪の公共交通路線網の課題は、大阪市外を環状にリンクさせるハブ路線の欠如であり、中南河内地域においては、南北移動軸の欠如がこれに該当します。平成３１年におおさか東線が久宝寺駅まで全線開通し、一定、大阪府域北部とのリンケージは図られてきているものの、今後、２０２５年大阪関西万博も控え、副首都を目指し、より一層成長するグレーター大阪を創る観点から、周辺市を含めた広域環状公共交通網の整備は必須であると考えます。この点、八尾市以北に目を向けると、大阪モノレールが２０２９年開業を目標とする大阪中央環状ルート、門真市駅から東大阪市の瓜生堂駅までの延伸事業が着工しており、開業すれば大阪メトロ長堀鶴見緑地線、ＪＲ学研都市線、近鉄けいはんな線、近鉄奈良線を接続する、まさしくハブ路線となる見込みです。大阪モノレールについては過去より、堺市域までの延伸ルートが初期構想においても存在し、平成２９年には堺市、松原市と共に八尾市も連名で、事業主体である大阪府に対して、近畿地方交通審議会の答申路線へ位置づけられるよう、推進要望を提出いたしております。平成３０年には、当時の市政運営方針においても、大阪中央環状モノレールの南進協議についても関係機関と連携して行う旨、示されておりますが、その後、特段、議会においても八尾市域への大阪モノレール南進に関する新たな議論は行われていない状況かと存じます。
そこで、まずは、平成３０年度以後の大阪中央環状モノレールの南進協議に関する関係機関との協議の進捗等について、時系列を整理の上、御答弁願います。また、将来的な中南河内地域から堺市域までの大阪モノレール延伸の必要性について、八尾市の現状での認識をお聞かせください。
次に、人口居住地における飛び地解消に向けた取組と地方自治法に基づく境界変更についてお伺いいたします。
御存じのとおり、八尾市は市街地が連続する大都市大阪に位置しており、隣接する自治体との市境は、基本的に河川や主要国府道等で区切られていますが、過去からの様々な経緯で、この限りではない八尾市域や他市の市域、いわゆる飛び地も複数存在します。
飛び地については、基本的に昭和の時代につくられた行政界により画定されているわけでありますが、時代の変遷とともに居住人口が増加するなど、変化が生じている地域も存在します。飛び地の住民は基本的に市域に属する自治体の行政サービスに依存することとなりますが、地域に公共施設や学校教育施設等が存在しない場合、住民は日常的に大きな国府道や一級河川を横断・渡河を余儀なくされるなど、生活利便性や安全性に支障を来します。このような飛び地については、八尾市だけではなく全国的に存在するものであり、課題解消に向けて地域住民の意向調査に始まり、関係自治体間の協議と議会の議決を経て、実際に総務省告示による市域の境界変更という段階的解消にまで至った事例も、近年、複数見受けられます。
居住人口がほとんどいない、または学校教育施設を含めた地域内での行政サービス提供に支障が生じていない現況が既にある場合を除き、八尾市においても地域と周辺住民の合意形成を図った上で、近隣自治体とも協議を行い、昭和の時代に決められた行政界に基づく飛び地について、可能な限り解消していくことが、これからの地域住民の利便性向上やコミュニティー形成観点からも必要不可欠と考えますが、執行部の見解をお伺いいたします。
また、過去には、戦後の市政発足後しばらくは松原市域であったものの、昭和３９年に大和川以北の地域が八尾市に編入された若林町の事例もありますが、市域縁辺地や周辺地域で、近年、飛び地解消に向け、地域住民や関係自治体との協議や意見交換、庁内検討を含む取組を行った事例があるか、お答えください。
以上で、１回目の質問を終わります。御清聴ありがとうございます。（拍手）
○副議長（吉村拓哉）
市長の答弁を求めます。
市長。
◎市長（大松桂右） 〔登壇〕
ただいまの稲森議員の御質問にお答えをいたします。
まず、ハラスメント発生防止のための対策についてでありますが、本市においては、職場におけるハラスメントの防止等についての取扱い指針を定め、職員の相談に適切に対応するため、相談窓口や苦情処理委員会を設置し、職員研修や啓発に努めております。
次に、相談制度の詳細と相談体制についてでありますが、職員からハラスメント相談窓口に相談の申出があった場合、事情聴取及び事実確認を行い、問題の解決を図ることとしております。なお、解決が困難な場合には、苦情処理委員会に対して助言を求めることとなっております。
相談体制については、各人事担当部局から２名の相談員を配置しておりますが、相談体制の充実を図るため、市長部局においては、令和４年度から相談員４名の増員を行ったところであります。
次に、ハラスメント事象と認定し、何らかの対処・処分等を行った事例等についてでありますが、直近５年間、市長部局において、実際に懲戒処分を行った事例はございません。
なお、令和３年度の相談件数については７件となっており、引き続きハラスメントのない風通しのよい職場づくりに向けた取組を進めてまいります。
次に、平成３０年度以後の大阪中央環状モノレール南進協議に関する関係機関との協議の進捗等についてでありますが、平成３０年８月に東大阪市瓜生堂から堺方面の延伸に関して沿線市の機運醸成を図るため、堺市と本市も構成員となっている大阪中央環状線鉄軌道建設問題研究会との共催により、大阪モノレール堺方面延伸に関するシンポジウムを開催いたしました。
また、府に対し早期事業着手の要望活動を行ってきた大阪中央環状モノレール建設促進会議については、一定の役割を果たしたことから令和２年３月末をもって解散し、以降は大阪中央環状線鉄軌道建設問題研究会を主体として、堺方面の延伸について関係市と情報共有を図っております。
次に、将来的な中南河内地域から堺市域までの大阪モノレール延伸の必要性に対する認識についてでありますが、大阪モノレールの延伸により放射状鉄道と結節することは、広域鉄道ネットワークの形成や沿線市街地の活性化につながるため、市民の利便性向上の観点からは必要と考えますが、事業費や採算性等の課題があることから、引き続き、長期的な視点を持って調査研究をしてまいります。
次に、飛び地の解消についてでありますが、飛び地については、過去の歴史的な経緯により、隣接する市との境界において、複数の箇所で存在していると認識しております。その解消については、飛び地に居住されている住民の皆様の希望が最も尊重されるべきものであると考えております。その上で、相手方の自治体の意向もあるため、今後、広域的な視点で前向きに研究してまいります。
なお、現時点において、関係自治体等との意見交換や庁内検討の取組は行っておりません。
○副議長（吉村拓哉）
稲森議員。
◆１番議員（稲森洋樹）
御答弁ありがとうございます。
まず、大阪モノレールにつきましては、南進について、大阪の広域の発展のために必要であるとの認識もおありとのことで、これは府事業で、今後、国のほうの位置づけも必要になってこようかと思いますので、実現に向けては、一定の中長期の事業になってくるかと思います。地元市として、しっかりと引き続き、南進に係る関係市との連携をもって、しっかりと実現に向けて取り組んでいただきますようによろしくお願い申し上げたいと思います。また、委員会等で確認させていただく機会も、今後あるかと思いますけれども、その際はよろしくお願いいたします。
飛び地解消について、お伺いさせていただきたいのですけれども、１回目の御答弁では、この飛び地解消の取組につきまして、関係自治体との意見交換であったりとか、庁内検討を行っている近年の動きはまだないということでございました。今回の質問で、私、具体的にイメージしている地域というのが、大和川以北です。大和川の北側で、八尾市に隣接しております藤井寺市の小山７丁目であったりとか、川北１丁目とか、地形地物以外は八尾市に囲まれている、そんな地域のことなのです。この地域に関しましては、八尾市も平成２２年に藤井寺市との間で、児童・生徒の教育事務の委託に関する規約というのを締結されておられまして、それ以降、ほぼほぼ、その地域の全てのお子さんが大正小学校やったり、大正中学校に通われるようになっておりまして、現在もそういう状態かと思います。この規約締結の際にも、当時の委員会で地域の実情、課題にも照らして、八尾市域の編入がベストではないかといった御意見であったりとか、議論もなされておりまして、執行部のほうも、当時の副市長さんが、藤井寺市さんといろいろと協議しながら考えていかないと課題やとも答弁されているのですけれども、現状では、行政界、当時の状態が続いているということでございます。
ここの地域、児童・生徒さんの通学状況以外につきましても、飛び地に起因する固有の課題につきまして、八尾市議会だけではなくて、藤井寺市議会でも議論されております。例えば、買物とか、駅の利用なんか、生活圏域は八尾市の施設利用が多くて、藤井寺市の公共バスでは、最寄り駅の八尾南駅を利用できず、利便性が非常に悪いとか、大和川の北側は、当然、利用できる藤井寺市の公共施設がないので、市役所とか、支所までの距離があって、非常に不便やとか、さらに小山７丁目地域に関しては、投票について、大和川の向こうの会館まで足を運ばないといけないと。結果的に地域の近年の投票率なんかも２５％程度の低い水準になってしまっていて、向こうの議会でも、あの地域はほとんど八尾みたいな、そんな言葉も言ったりする地域でございます。
これ今回、私、何でこの飛び地の課題を取り上げさせてもらったかというと、ここらの地域に住まわれている方々というのは、隣接している近所の沼地域やとか、太田地域やとかに御親族にいらっしゃったりとか、あるいは近所から移り住まれたりとか、結構八尾にルーツがある方々がすごく多いのです。お子さんでも小・中学校だけではなくて、習い事も八尾のほうに来ていたりとか、そんな八尾市域での地域的な、また家族的には強いつながりがあったりする中で、何であそこだけ藤井寺市なのかとか、いろいろな不便に関する声とかが、八尾の地域の方々にも届いておりまして、地域の役員さんなんかからも、何とかあそこの市境を解消して、便利にできないのやろうかとか。そんな御相談なんかも、私、直接いただいている経緯もございまして、広い視点で何とかしないとという課題認識を持っている次第でございます。
そこら辺、教育以外にも、当該地域に八尾市が行政サービスを提供している部分もあるかと思いますので、確認の整理させていただきたいのです。当該地域に関していうと、まず、上水に関しては八尾市水道局の給水区域だと。ただ、片や下水は流域下水では藤井寺市に属する流域になるけど、流れ先は八尾市側になっていると。建築基準法上の経由市は藤井寺市で、特庁は八尾市ではなくて大阪府条例が適用されると。さらに、開発指導要綱とか、都市計画規制なんかも藤井寺市の適用がされて、地域内の市道、これ通学路の安全確保等も含めてなのですけど、藤井寺市が管理者で、ごみの収集も藤井寺市なんかですけれども、八尾市の市政だよりについては、直近の５月号、小山７丁目地域に限って、希望に応じてですけれども２１８部配布されていると。地域から現状数でいうと、１００名以上の児童・生徒さんが大正小学校、大正中学校に通学、在学中やと、このような状況かと思います。間違いないでしょうか。お間違いあれば御答弁いただきたいと思います。大丈夫でしょうか、ありがとうございます。
このいろいろ入り組んだ状況で、気になっているのが、その地域のコミュニティー形成についてなのですけれども、八尾市の校区
まちづくり協議会が、基本的に小学校区を１単位として設置されております。ここらの地域は八尾市立の大正小学校に、ほぼ全ての児童さんが通われていて、大正小学校区中心に親御さん同士とか、あるいは近隣のつながりなんかもできていて、事実上、校区という状況になっているかと思うのですけれども、八尾市として、この地域の町会の結成加入状況の把握であったりとかというのはされているのでしょうか。
あと、ここの地域の方々、校区
まちづくり協議会をはじめとする、八尾市が進めようとしている共創と共生の取組、これに参画できている状況でしょうか。御答弁願います。
○副議長（吉村拓哉）
人権ふれあい部長。
◎人権ふれあい部長（浅原利信）
現在、藤井寺市小山７丁目、川北１丁目の地域にお住まいの方の町会加入状況でございますが、先ほど議員からの御説明でありましたように、以前、近隣の本市域にお住まいであった等、八尾市にルーツをお持ちの方も多々おられます。その方につきましては、数件が現在も、今、町会のほうに引き続き加入されているようにお聞きしております。
また、校区
まちづくり協議会等の活動につきましては、小学校区単位という形になりまして、小学校のほうには、八尾市の大正小学校に通われている子供さんが多々おられるという形ですので、小学校を通じて御案内をさせていただいている活動につきましては、親御さんも含めまして、地域の活動のほうに参加されている方もおられるとお聞きしています。
属する市域にかかわらず、住民同士のつながりや、またお付き合いの状況のほうから、校区内の住民等を対象にした取組に参加されているというのが実態であると把握しております。
○副議長（吉村拓哉）
稲森議員。
◆１番議員（稲森洋樹）
当然、八尾市域ではないので、その地域の町会加入の状況とか、詳細なんかも全体的にも把握できていない状況かと。また、校区
まちづくり協議会の活動なんかにも、一部は御参加いただいているけれども、まだまだ非常に限定的で、地域ぐるみで参加いただけている、そんな状況にはなっていないのかなと御答弁を聞いて思いました。
関連して、防災危機管理の観点で、少しお聞かせ願いたいのですけれども、当然、大和川の北側と外環の西側には藤井寺市の公共施設であったりとか、指定避難所というのはないのです。当該地、大和川に隣接していまして、豪雨災害とかのリスクも非常に高いのですけれども、八尾市の地区防災、地域防災計画でカバーされていて、位置づけられている地域なのかどうかと。
あと、地域住民の方々への物資の供給であったりとか、八尾市内の避難所利用とか、避難経路等の情報共有とか、このあたりはできているのかどうか、御答弁願います。
○副議長（吉村拓哉）
危機管理監。
◎
危機管理監（田口琢也）
御指摘の地域と隣接しております大正小学校区のほうでは、現在、水害編の避難所運営マニュアルのほうの策定に取り組まれているということでございます。
その当該地区、小山７丁目ですとか、川北１丁目の住民の方は、その計画の策定のほうには参加されていないと伺っておりまして、実際のマニュアルの内容につきましては、今後、煮詰めていくということで、内容のほうは詳細が分かっていないところでございます。
○副議長（吉村拓哉）
稲森議員。
◆１番議員（稲森洋樹）
その辺も校区を基本単位とする、その防災の位置づけからも、少し浮いてしまって、漏れてしまっているということで、避難経路の共有というのも、その地区防災計画をつくっていく中では、校区
まちづくり協議会単位でつくっていただく。その辺の情報というのも、なかなか共有されないというところで課題あるのかなと思います。
また、加えて、過去、平成２２年の教育事務委託の規約締結の際の委員会の議論でも、成人式の話が出ていたのですけれども、ここの地域では一律の大正小・中学校を卒業されていて、もう新成人を迎えている方々もいらっしゃって、それなのに同級生と一緒に八尾市の成人式に出れないような状況がもしあったら、それはよくないかなと思うのです。当該地域は新成人の方々の把握であるとか、あと八尾のほうの成人式に同級生と一緒に参加できるような配慮であったりとか、案内の送付であったりとかはできているのでしょうか、御答弁願います。
○副議長（吉村拓哉）
こども若者部長。
◎
こども若者部長（吉川貴代）
成人式のお尋ねでございます。
まず、案内につきましては、住民基本台帳をベースにしておりますので、申し訳ございませんが、案内は差し上げてはおりません。
ただ、小山の方に限らずではないのですけれども、中学校卒業後、転出された方で、八尾市の成人式に御参加になりたいというお声がよくありますので、こういった方の御参加を非常に歓迎しておりますので、一緒に来れないということは、一切ございません。
○副議長（吉村拓哉）
稲森議員。
◆１番議員（稲森洋樹）
一定、同級生が出ている八尾市の成人式には参加できるような状況、設えはできているけど、住基のリアルタイムの情報が、八尾市でつかめないので、案内についてプッシュ型で送るということが、地域の新成人の方にできていない、これも現況の行政界に起因する課題の一つなのかなというところを確認させていただきました。
るるお話をさせていただいたのですけれども、八尾市に隣接していまして、八尾につながりの深い人々が多く住まわれていて、ほとんど八尾というような地域で、課題がこれだけ顕在化しているというのが実情かと思います。
１問目でも地方自治法に基づく境界変更に言及させていただきましたけれども、八尾と藤井寺の両市議会の議決と総務大臣の告示を経れば、八尾市域編入という形での市境の変更というのも可能なのです。１２年前でも、委員会で当時の執行部から課題解消に向けて協議しないといけないという話も出ていました。まず、地域住民の御意向を我々政治の側も、私自身なんかも藤井寺の府議・市議なんかとも連携をとって、汗かいてしっかり意見を聞いていかないといけないところやと思っているのです。もし地域の御意向として、八尾市域編入というところが、はっきりと見えてきた際には、行政側も藤井寺市との協議等を地域の実情に即した課題解決に向けて、鋭意取り組んでいただけたらなと思うのですけれども、そのあたり御答弁願えますでしょうか。
○副議長（吉村拓哉）
政策企画部長。
◎
政策企画部長（山原孝英）
市域編入、境界変更ということでございます。非常に大きな問題でもありますし、これは八尾市側で勝手にどうこうするというところがなかなか難しいというところで、市長答弁のほうになったというところでございますが、一方、住民さんです。現状、藤井寺の市民さんでございますが、そういった実際の行政サービスの中で、八尾市にというようなこと。
それと、また藤井寺市のほうでも、そのような意向が固まるというところであれば、そういった住民さんの声を八尾市にも届けていただければ、当然、藤井寺市さんとの協議も進めてまいらなければならないと考えてございますので、よろしくお願いいたします。
○副議長（吉村拓哉）
稲森議員。
◆１番議員（稲森洋樹）
ハードルは結構高いと思いますけれども、ぜひともよろしくお願いいたしたいと思います。
次、ハラスメント防止について、お伺いさせていただきます。
まず、前置きといたしまして、私、今回の質問は、個別の事象を捉まえて、こんなの聞いたぞとか、この職員の任命配置責任はどうなっているのかとか、そんな非建設的な話をするつもりは、毛頭ございません。
限られた優秀な人材である職員の皆さんが、どのようにして生き生きとお仕事をしていただく環境をつくっていけるか。そのような観点で聞かせていただきたいのと。
あと、加えて、ハラスメントの問題に関しましては、我々、議員であったり、政治の側も蚊帳の外ではないと考えております。市民の公共の福祉の最大化のため、直接働いていただくのは、どこまでいっても職員さんやと思っているのですけれども、その職員さん各位に積極的に動いてもらって、施策であったり、事業を実現していかないといけないのに、勉強もしないで、無理難題を言ったり、ましてや、それがまかり通らないからといって、高圧的な態度・言動を取ったりとか、長時間拘束するとか、こういった議員のハラスメント事象、全国的にも問題になっていますし、これは私の所見ですけど、行政資源の私物化であったり、無駄遣い以外の何物でもないと考えております。我々の側もこういった事象が発生しないように考えていかないといけないと思っていますので、そこだけは最初に申し添えておきたいと思います。
１回目の御答弁です。直近５年間、市長部局においてハラスメント事象として、実際に懲戒処分を行った事例はない、一方で、令和４年度から市長部局において、相談員４名の増員を行ったという御答弁がありました。これ、増員を行った何か理由であったりとか、意図はあるのでしょうか。
○副議長（吉村拓哉）
総務部長。
◎総務部長（築山裕一）
今、議員のほうからも冒頭でということがありました。答弁が少しずれるかも分かりませんが、市長答弁がありましたように、こういうハラスメントの対応指針というのを大松市長になって定めたところでございます。その冒頭では、ハラスメントを許さないということを言われている中で、我々も職員が生き生きと過ごせるためのということで、いろいろな手だてを取っております。
ただいまの御質問でございますが、直近５年間では、懲戒処分を行った事例はございません。
しかしながら、やっぱりハラスメントのない風通しのよい職場づくりに向けて、よりきめ細やかな相談体制をする必要があるということで、相談員の増員を行ったところでございます。
○副議長（吉村拓哉）
稲森議員。
◆１番議員（稲森洋樹）
なるほど。相談窓口に、実際に申出があった場合の事情聴取であったりとか、事実確認の方法について、実際、どのように行われているのかという部分なのですけれども、聴取対象者というのは、まず、当事者のみなのかどうか。
また、解決が困難で苦情処理委員会に助言を求めた。そんな事例というのが存在するのかどうか。その際はどのような対応を行うことになるのかどうかを含めて、お願いいたします。
○副議長（吉村拓哉）
総務部長。
◎総務部長（築山裕一）
まず、実際に相談窓口に申出があった場合という、どのように対応しているのかということでございます。
先ほど申し上げましたこの指針に基づきまして、もちろんこの中身はセンシティブというような話になりますので、プライバシーをしっかり配慮しながら、まずは、本人にヒアリングを行わせてもらいます。その中で、事実関係や、これは当然、本人の御意思を確認した上ではございますが、相手方、言われる職員であるとか、あるいは周辺職員等のヒアリングを行っているということでございます。
また、解決が困難に至った苦情処理委員会の助言の事例でございますが、近年はございません。ございませんが、もしそういうことがありましたら、改めて、苦情処理委員会で事実関係調査を確認した上で、当該窓口になっているところについて、解決の方策を窓口に助言すると、このようなことを想定しております。
○副議長（吉村拓哉）
稲森議員。
◆１番議員（稲森洋樹）
直近の市長部局において、実際、懲戒処分を行った事例はないということでございます。一方、昨日も少しお話がございましたけれども、ハラスメントが原因か否かはさておきまして、何らかの要因で、メンタルヘルスに不調を来しまして、心療内科の診断書等の提出に伴って、不幸にも休職を余儀なくされる職員さんもいるということであります。
メンタルヘルスに不調を来す経緯としては、その方の家族の状況であったりとか、人間関係とか、職場以外にも様々な要因というのが考えられるので、一概に全てのケースで職場環境が原因であると断定することはできないのですけれども、一方で、全てのケースで職場環境は全く関係ないよと判断するのも、これもいささか乱暴かなと思います。ハラスメントをその他、職場環境が要因であったか否か、休職者に対してヒアリングを行って、仮にそうであった場合、問題解決につなげる取組、これをしっかりと実施できているのかどうか、御答弁願います。
○副議長（吉村拓哉）
総務部長。
◎総務部長（築山裕一）
病気休職に至った場合、当然のことながらドクター、医師の診断書を求めながら手続をさせていただいているところでございます。そういった場合、医師の診察については、当然、人事課の職員が同行をいたしまして、またその要因、その中で職場状況等を聞き取った上で、医師の診断に基づきまして、休職の手続を行っているところでございます。職場環境の要因が確認された場合は、もちろん職場とも連携をしながら、職場環境の改善につなげていると、このような取組をしております。
○副議長（吉村拓哉）
稲森議員。
◆１番議員（稲森洋樹）
この聞き取り、ヒアリングにつきましては、先日の代表質問の中でも取り上げさせていただきましたけれども、早期とか、中途退職者の方々、こういった方々にもしっかり実施していただく必要性というところを議論させていただいたのです。やはり休職者の方のみならず、こちらも同様に行っていただいて、職場環境の改善にもつなげていただきたいと思っている次第でございます。
また、休職の原因が、職場環境に起因するものであって、ハラスメントをはじめとする職場での人間関係、これが原因であるものと推察される場合、人事異動によって、解決が図られるケースが多いのかなと思うのですけれども、これは根源であったりとか、要因を取り除かなければ、本当の意味での解決にはつながらないと、私、考えております。休職者へのヒアリングの職場環境の要因が確認された場合、御本人が復職されるまでの間に、問題の根本解決と、まるまるのような対処を人事担当部局がしっかりと行うという具体的な対処指針ということになると思うのですけれども、現在のその庁内での対処指針、そういった形になっているのでしょうか。
○副議長（吉村拓哉）
総務部長。
◎総務部長（築山裕一）
先ほど議員から御指摘がありましたように、個々のケース、様々なケースがあろうと思います。復職まで、この期間において、やはりこの指針に基づきまして、相談者とか、相手側とか、また、その他の周辺の職員の調査を関係部局の協議を通じて、我々としても迅速かつ適切に問題を解決図りたいと、このような動きをしているところでございます。
○副議長（吉村拓哉）
稲森議員。
◆１番議員（稲森洋樹）
様々な事象があると思うのですけれども、それらに対応した具体的な対処指針の明文化というところまでは、まだたどり着いていないのかなと思います。
そこも具体的に書ける範囲でリスト化するとか、もう少し工夫をお願いしたいと思います。
労働安全衛生法上、ハラスメントに関して、事業主の講ずべき措置といたしましては、事後の迅速かつ適切な対応というのが義務づけられております。その中に、速やかに被害者に対する配慮のための措置を適正に行うことという内容も含まれるのですけれども、実際に相談があった際、例えば、加害者と被害者本人同士のコミュニケーションを直ちに禁止して、第三者が間に入って、本人同士の接触を絶対にさせないなどの措置、こういったところを適切に行われているのかどうか。
また、これを行わなければ、加害者からの目に見えない部分も含めて、報復措置というのが、もう考えられると。それを恐れて、どれだけ相談窓口を拡充したとしても、そもそも相談自体しにくい、行きにくいみたいな、そういう状況も懸念されるのですけれども、そのあたりいかがでしょうか。
○副議長（吉村拓哉）
総務部長。
◎総務部長（築山裕一）
ケースケースがあります。おっしゃるように、やっぱり速やかな対応をしなければならない。これは当然のことかなと思います。ケースに応じましてという言い方をするとあれですけど、やっぱり相談者の御意向というのは、我々としてもしっかり踏まえていきたいなと考えておりまして、その中では、当然、いわゆる解決するために所属等ともしっかりと情報共有を行って、適切な状況の改善をさせていただくということでございます。
また、今おっしゃっていましたように、相談、そもそも相談ができないのと違うかという話もあろうと思いますので、そこについては、今後とも研修とか、あるいは庁内の通知を通じまして、しっかりと相談しやすい環境をつくっていきたいなと、このように考えております。
○副議長（吉村拓哉）
稲森議員。
◆１番議員（稲森洋樹）
相談者の意向を踏まえながらということなのですけれども、相談内容が明確にハラスメントに関するものであるとか、そうやって機械的に、もう第三者、これは介入しないといけないというようなケースというのも峻別できるかと思うのです。
先ほども申しましたけど、加害者からの報復に対抗できて、報復というのを防止する措置であったりとか、ルールというのがなければ、相談制度というのは機能しません。報復が怖くて相談にも行けないという状態では、誰でも安心して出てこられる職場とは程遠い状況になってしまいますので、そこの部分を強く制度であったり、ルールの部分で具体に意識して取り組んでいただきたいと思っております。
また、上長をはじめといたしまして、日々業務に関連して、指示・命令を下す中で、不幸にも気づかない間にハラスメントの加害者になっているという危険性もあるのかなと思います。仮に、指示・命令の内容が的を得ていたとしても、日常的に、例えば長時間の叱責を繰り返していたりとか、こういった行為が常態化しているとか、指導に問題がある可能性というのも、十分考えられます。日々、職場の中で下している指示・命令について、これは受け手側も、出す側もそうなのですけれども、職責に応じた適切な内容か否かと。それを伝える手法です。これが適切なものかどうか。この２点というので、ハラスメントかどうかというのが判断される旨、全職階の職員さんに対して、十分な周知啓発とか、教育というのが行われて、またこれらに即して、適切な事実認定というのは行われているでしょうか。御答弁願います。
○副議長（吉村拓哉）
総務部長。
◎総務部長（築山裕一）
今、全職階の職員に対して、十分な周知、あるいは教育についてということで御質問を頂いています。
我々といたしましては、ハラスメント研修、これは全職階の職員に対するですけれども、また公務員倫理研修等、業務上の適切な指導とか、手法であるかということについて、各職員が考えられるような機会を創出するように、まずは、取り組んでいるところでございます。
また、いわゆる管理・監督職を対象といたしました人事評価研修においても、上司と部下、また職員同士の信頼関係を築くことの重要性とか、そのための日常的なコミュニケーションを通じた、先ほども風通しのいいというところでも言いましたけれども、やっぱりコミュニケーションが大事だということを、意識啓発するような研修等を、まず、行っている。これが一点でございます。
また、令和２年、一昨年になりますけれども、パワーハラスメントの対応によっては、懲戒処分に付されることがあるということを、八尾市職員の懲戒処分の基準に明記をして、庁内周知徹底を今、図っているところでございます。
なお、相談によって、把握した案件については、様々な聴取した事案に応じて、顧問弁護士とも相談を行いながら、適切に対応をしているというところでございます。
○副議長（吉村拓哉）
稲森議員。
◆１番議員（稲森洋樹）
今、おっしゃっていただいた研修であったりとか、意識啓発の中で、ぜひとも私、申しました指示・命令に関する内容と手法という２点の部分です。このあたりというので、誰もが被害者・加害者にならないため、もうこういうことをするとハラスメントになってしまうのですよという定義の部分の周知というところも、ぜひとも徹底いただきたいなと思っております。
加えて、各部であったり、課の所属長につきまして、仮に部下が加害者となっていると、加害行為というのを所属長が目撃しているにもかかわらず、これを見過ごしていた場合は、職場の労働安全衛生義務違反となる一方で、学校現場でのいじめとかと同じく、部下であったり、同僚も含めた周りの傍観者というのが、積極的に動くことで、被害者の方の傷が浅いうちに救出できる可能性というのも、ハラスメントの問題に関しては該当します。
傍観者は、ただ、ハラスメントの現場にもし自分が首突っ込んでしまったら、次は自分がターゲットにされるという、そういうリスクも抱えているのです。傍観者の方が勇気を出して関わって、自分から積極的に関わっていっても、報復措置であったり、自分自身に嫌がらせの矛先が向かわず、二の足を踏まない。そのような制度であったりとか、空気であったりというのを組織として構築していく必要性というのも、私、感じているのです。現在、そのような傍観者としての上長の責務の周知徹底であったりとか、その他職場の傍観者の積極的関与に関して、安心とか、安全が担保される、そんな取組というのは行われておりますでしょうか。
○副議長（吉村拓哉）
総務部長。
◎総務部長（築山裕一）
繰り返しになってしまうかも分かりませんが、冒頭、私、申し上げました、こういう指針には、もちろん今、いわゆる労働安全衛生上の安全義務というのが課せられていると。その指針においても、所属長等の責任については、もう明記をさせていただいているところでございます。管理・監督職員には、所属、職員が快適に働くというようなことが責務であるということを明記させてもらっているところでございます。
また、職員自身の責務におきましても、ハラスメントの言動が見られた場合には、ハラスメントの防止が確実に行われるようということで、対策を行うよう定めているというところでございます。
あと、もちろんのことでございますが、ハラスメントに対する申出をした職員とか、あるいは協力した職員に不利益なことが起こらないように、これは十分に配慮をさせていただいているところでございます。
○副議長（吉村拓哉）
稲森議員。
◆１番議員（稲森洋樹）
不利益取扱いの防止につきましては、もうぜひとも努めるだけではなくて、その点は本当に風通しよく誰でも気軽にといったら、言い方はあれですけれども、進んで積極的に関与できる、相談できる、言える
環境づくりも含めて、具体的にルールづくりであったりとか、制度づくり、明文化・明記というところをお願いしたい次第であります。
先ほど評価制度のお話もございましたけれども、最終的には加害行為を行った方に対する適切な評価ということが下されることで、２次被害防止と、あと、今後のその他のハラスメントの抑止にもつながると思います。従来、私、提案させていただいております部下であったり、周囲の同僚の皆さんも含めた３６０度の人事評価の実施というところでも、これは一定効果が担保されるものかと考えるのですけれども、ハラスメント事象であったりとか、相談があった場合に、加害者側については、これまでもそれまでの処分に関する適切な指示・命令が行えていなかったのじゃないかとか、あるいは、そういった悪い仕事のやり方がルーティン化していたのではないかという懸念も発生するかと思います。それらの要素もしっかりと考慮して、適切な評価というのを実施すべきと、私、考えるのですけれども、現時点でそのような観点からの評価というのが適切に行われているのかどうか。やったもん勝ちであったりとか、おとがめなしの状況という、そんな空気であったりとか、そういう状況になっていないかどうか、そのあたり御答弁願います。
○副議長（吉村拓哉）
総務部長。
◎総務部長（築山裕一）
現時点におきまして、この３６０度評価ということについては、実施しておりません。人事課において自己申告書とか、その他の相談で、事案については対応してきているところでございます。
ただ、我々としても、このハラスメントのない職場づくりというのはどうすればいいのかと、ルールを考えているところでございます。
現在、この人事評価を補完する制度として、部下が上司のマネジメントについて意見ができる制度です。大阪府の取組等を参考にしながら、現在、検討をしているところでございます。この制度は多面的な評価によって、上司の意識改革を促進及びコミュニケーションの円滑化をすることが目的ということを今、研究しているところでございます。今後については、この新たな取組の活用を図ってまいりたいと、このように考えております。
○副議長（吉村拓哉）
稲森議員。
◆１番議員（稲森洋樹）
多面的評価制度に準ずる制度の導入について具体的に動いていただいていると、検討を頂いているというところでございまして、その点はもう大変、評価と感謝いたしたいと思っております。
職員さんの休職であったりとか、早期退職については、様々な複合的な要因もありまして、解決手法なんかもケース・バイ・ケースやと思いますけれども、そういった事象が限りなくゼロに近づく。それが本当の意味での風通しのいい組織やと思います。
今日、お話させてもらいまして、詳細の手法であったりとかというところの制度であったり、ルールであったり、明記していっていただくと、それをしっかり回していっていただくこと、積極的に取り入れてもらうことで、何らかの形で働き続けたい、続けられるような制度構築というところをよろしくお願い申し上げたいとともに、まず、庁内の誰よりも、ここにいらっしゃる特別職、そして部長級の皆さんにハラスメント防止というところについては、高い意識を持って取り組んでいただきたいというところを申し上げときたいと思います。この間、市長におかれましても、このハラスメントが起きないような風通しのいい職場というところで取り組んできていただいていることかと存じますけれども、市長の思いとしても、そのあたり、実際に、これまでこういう指示を行っていたとか、こういったことがないようにという部分で、職員の皆さんにお伝えしている事項等々ございましたら、市長のほうから、今後の思いも含めて、御答弁いただけると幸いです。よろしくお願いします。
○副議長（吉村拓哉）
市長。
◎市長（大松桂右）
今、議員のほうからるる、これまで取組等、指摘も含めてありました。おっしゃる内容も含めて、常日頃から私自身も職員、全ての職員が働きやすい環境、ハラスメントも含めて、風通しのいい職場づくりというところも非常にやっぱり重きにおいて、それぞれの職員にもお話をさせていただいておりました。
やはりやる気を持って仕事をする、また、時には、その仕事を楽しむことができる。そういったことをすることで、ひいては、市民サービスの向上、また、市民からの信頼が向上すると、やっぱりそういった形につながっていくものと考えております。
ですので、そういった市民もそうですし、私にとりましても、職員一人一人は大事な存在でありますので、こういった職員がしっかりと仕事ができる
環境づくり、これからも継続して取り組んでまいりたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。
○副議長（吉村拓哉）
稲森議員。
◆１番議員（稲森洋樹）
人事担当部局のお話をお伺いしている中でも、もう市長が就任されてから、より一層そういったところに強い思いを持って取り組んできてこられて、また、先ほど、私、やったもん勝ち、おとがめなしみたいな状況になっていないかみたいな話もさせてもらいましたけれども、市長就任されてからは、そういったことというのは、非常に減ってきているというお声も聞いております。
ただ、誰が市長、副市長に、誰が上長になっても、誰が特別職に就任されても、それがしっかりと回っていくような制度というものができれば、今の時代、これからの八尾市の庁内の職場環境というのもいいように、より向上していくのかと思っておりますので、そこの部分でのしっかりと研究であったりとか、制度導入に向けて、今後とも引き続き取り組んでいただきますことをお願い申し上げまして、私の個人質問を終了させていただきます。
御清聴ありがとうございました。
○副議長（吉村拓哉）
稲森議員の質問は終わりました。
─────────────────────
○副議長（吉村拓哉）
議事の都合により、暫時休憩いたします。
午前１１時４８分休憩
◇
午後０時５０分再開
○副議長（吉村拓哉）
これより休憩前に引き続き会議を開きます。
─────────────────────
○副議長（吉村拓哉）
次に、谷沢議員、質問願います。
◆２４番議員（谷沢千賀子） 〔登壇〕（拍手）
ただいまからコロナ禍における貧困の拡大、特に女性を中心とする貧困の増大と八尾市の具体的施策について質問します。
２年半に及ぶ新型コロナ感染症蔓延の中で、日本社会の様々な問題点が浮き彫りになりました。特に、女性、若者、学生、外国人に、就業形態ではフリーランスや個人事業主に、雇用形態では非正規に、そして、所得階層では低所得者の健康や雇用に、集中的に被害が及んでいます。中でも、女性の貧困が際立っています。２００８年から９年にかけての年越し派遣村では、相談に来られた５０５人中、女性は５人だけ。ところが、２０２０年から２１年のコロナ被害相談村では、３４４人中６２人が女性でした。しかも、その２１％、５人に１人が１０００円以下しかお金を持っていませんでした。女性の貧困が拡大した結果、２０２０年度の女性の自死は、前年より８８５人、１４．５％増え、過去５年で最多となりました。この要因は、働く女性の５３．９％、半数以上が非正規雇用ということ。裏を返せば、非正規労働者の７３．７％、低所得層の７８．７％、４人中３人が女性だということです。また、高齢女性の貧困の原因は、何と言っても低い年金にあります。基礎年金のみ、または国民年金受給者の７６％が女性であり、平均月額は僅か５万２０００円弱。まさに、生活保護予備軍と言えます。結局、日本社会は、労働条件、子育て負担、低年金など、女性へのしわ寄せで成り立っているのが実態です。だからこそ、今、ジェンダー平等社会を求める運動が、大きく広がっているのではないでしょうか。市長は、この現実をどのように認識されておられるのか、御答弁ください。
あわせて、市内企業に男女賃金格差の公表を求めたり、フードバンクへの支援、学校・公共施設への生理用品の無償配布など、市として具体的施策を拡充することが必要だと考えますが、御答弁ください。
日本共産党議員団が、この春取り組んだ市民アンケート調査では、１０００通を超す回答が寄せられました。中でも、生活苦を訴える書き込みが非常に多いのが特徴です。その一部を御紹介します。
１、給料が下がり、ダブルワークとなって体調を崩し、医療費の負担が重くなった。２、独り暮らしでパートをしていたが、新型コロナでシフトが減り、暮らせなくなって実家に戻った。家族に助けてもらっているが限界がある。パートなので何の保障もない。３、限りある年金から住民税、介護、国保と支払う公金が多額過ぎる。夢にまで見ていた老後は暗かった。４、会社を辞めないといけなくなり、生活苦になった。手当がないまま貯金を取り崩す生活です。せめて消費税を５％にしてほしい。５、何年か前に、生活保護費が減り、その頃から苦しくなった。最近物価高騰で買えるものが少なくなり、体も不自由で物すごく生きづらいです。せめて生活だけでも気楽にしたいと思うのは罪でしょうか。６、物価が上がり、おかずが一品少なくなった。７、息子が大学に入るのにすごくお金がかかる。大学の授業料、何とかならないでしょうか。８、８０歳を超え働くことができなくなり、家賃が高くて生活が苦しいです。９、子供が３人で生活が逼迫している。１０、年金が２人合わせて月５万７０００円しかありません。苦しいです。助けてください。１１、昭和４３年１５歳で金の卵と言われ、親元を離れ都会に来て半世紀。一生懸命働いてきました。今、思えば税金の卵だったと思います。４０年かけた厚生年金も生活できない金額となり、毎年減額になっていることに怒りを覚えます。１２、コロナで収入が減り、パート先も閉店になり、仕事が決まらず、家賃、光熱費払えず、苦しいです。市長は、これら市民の悲痛な声をどのように受け止めておられるのか。率直な感想をお聞かせください。
今、物価が高騰している原因は、新型コロナとウクライナ侵略だけではありません。安倍政権の下、アベノミクスの名で異次元の金融緩和を推し進めてきたことが、異常な円安を招き、輸入品が高くなり、食料品をはじめとする物価全体を押し上げているのではないでしょうか。この間、新自由主義に基づく大企業、超富裕層だけが優遇される政治の下、格差と貧困が広がり、日本は給料が上がらない異常な国になってしまいました。また、年金が下がり続け、そこから引かれる国保、介護、医療などの負担が増え続け、定年後も働かなければ生活が成り立たない、貧しい社会保障の国になっています。そこに追い打ちをかけたのが、コロナ禍と物価高騰。
ところが、今の自公政権は、目の前の手だてを行わないまま、軍事費を５年以内にＧＤＰ比２％以上、１１兆円へ２倍化しようとしています。その財源は、さらなる消費税増税か、社会保障削減か、国債発行か。いずれにしても亡国の道です。また、大阪の維新政治は、府民の声を聞かないまま、何が何でもカジノだと、夢洲へのカジノ誘致に莫大な府民の税金を投入しようとしています。
日本共産党は、このような状況の下、物価高騰から生活を守るための５つの提案を発表しました。第１は、消費税５％への減税とインボイスの中止。第２は、政治の責任で賃金が上がる国にする。第３は、社会保障と教育の予算を、経済力にふさわしく充実させる。第４は、気候危機打開の本気の取組を行う。第５は、ジェンダー平等の視点を貫く。これらを実現し、優しく強い経済に転換しようと呼びかけています。八尾市民の実態を見れば、どれも必要な政策だと思いますが、市長の見解をお聞かせください。
日本共産党市会議員団は、５月６日、市長に物価高騰から暮らしと営業を守る緊急手だてを求める１３項目の要望書を提出しました。内容は、１、臨時相談コーナーを設置し、相談機関に迅速につなげること。２、フードバンクなど生活支援を早急に行うこと。３、国民健康保険料を引き下げること。４、後期高齢者医療保険料の引下げを広域連合に申し入れること。５、国保料・介護保険料・後期高齢者医療保険料の特別減免を実施すること。６、水道料金の基本料金免除を行うこと。７、困窮者に対する給付金を拡充すること。８、事業所の実態調査を行い、物価高騰の影響を受けている事業所に給付金を支給すること。９、原油価格高騰対策を行うこと。１０、市営住宅の空き家を改修し、ＤＶや生活困窮者への緊急入居を行うこと。１１、選択制中学校給食の給食費を無償にすること。１２、奨学金の特別拡充を行うこと。１３、再生可能エネルギーの普及を大規模に行うこと。
この中には、既に具体化されたものもあります。例えば、国保料引下げについては、７億円の基金投入で、一定引上げを抑制されました。しかし、今年３月議会で応能割を下げ、応益割を上げたため、国保加入者の５割から６割を占める低所得者層は、逆に引上げとなります。緊急に低所得者対象の特別減免を創設することを求めます。御答弁ください。
これら１３項目は、いずれも市民の切実な要望であり、各項目について市長の見解をお示しください。
コロナ禍と異常な物価高騰から、市民の命と暮らし、営業を守るため、国の臨時交付金や八尾市の財政調整基金も活用し、さらなる対策を講じられることを要望して、第１回目の質問を終わります。御清聴ありがとうございました。（拍手）
○副議長（吉村拓哉）
市長の答弁を求めます。
市長。
◎市長（大松桂右） 〔登壇〕
ただいまの谷沢議員の御質問にお答えをいたします。
まず、女性の貧困についてでありますが、雇用形態などによる男女間の経済的・社会的格差が、新型コロナウイルス感染拡大により顕在化したものと認識しております。
次に、男女賃金格差についてでありますが、八尾市企業人権協議会などを通じて、賃金格差を含め、不合理な待遇差の解消について啓発しております。なお、令和４年６月３日には、国において女性活躍・男女共同参画の重点方針が決定され、令和４年夏には男女賃金格差の開示の義務化が示されており、その動向を注視してまいります。
また、男女共同参画センター「すみれ」における女性サポート事業をきっかけに、支援を必要とする女性が誰一人取り残されることのないよう、様々な課題を社会全体で受け止め、サポートする機運の醸成を図るとともに、女性相談窓口の拡充など、その解決に向けた支援策について、検討してまいりたいと考えております。
次に、市民の声に対する受け止めについてでありますが、社会経済情勢が不透明な中、市民一人一人において、様々な御不安があるものと認識しております。その上で本市として、全ての市民に光が当たり、選ばれる町、住み続けたい町八尾と実感いただけるよう、市民を最優先とした
まちづくりを進め、住民福祉の向上に取り組んでいく所存であります。
次に、日本共産党の政策提案についてでありますが、いずれの提案も国政上の課題であり、基礎自治体の長として意見を表明する立場にないと考えております。
次に、低所得者を対象とした国民健康保険料の特別減免を創設することについてでありますが、令和４年度の保険料率の算定においては、新型コロナウイルス感染症などの影響及び物価高騰などによる生活者の負担軽減の観点から、国民健康保険事業財政調整基金を活用し、保険料の負担増の抑制に努めたところであります。
また、府及び府内市町村では、大阪府国民健康保険運営方針に沿って取組を推進していくこととしており、本市として独自の減免制度を創設することは考えておりません。
次に、１３項目の要望書の見解についてでありますが、コロナ禍に加え、国際情勢の緊迫化や円安の進行により、原油価格や物価の高騰が生じており、市民の生活全般に多大な影響を及ぼしていると認識しております。
そのような中、国の新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の活用のみならず、本市の独自財源を投入することにより、市民生活や経済活動への影響を最小限に抑えつつ、全ての人が不安を抱くことなく、将来に向かって安心して暮らすことができるよう、市民に寄り添い、生活をしっかりと支える施策が必要であると考えております。
○副議長（吉村拓哉）
谷沢議員。
◆２４番議員（谷沢千賀子）
今、御答弁いただきましたが、引き続いて質問をさせていただきます。
市長は、先ほど女性の貧困については、男女間の経済的・社会的格差がコロナ感染拡大によって顕在化したと認識していると御答弁いただきました。確かに、日本の女性の経済的地位は、先進諸国と比べて大きく立ち後れていると思います。２０２１年度の統計では、男女間の賃金格差、これはＯＥＣＤ平均８８．４％に対し、日本は７７．５％と、下から３番目です。
また、女性高齢者の貧困率、これはＯＥＣＤ平均１５．１％に対して、２２．８％、そして、ジェンダーギャップ指数は相変わらず、世界第１２０位、なぜ日本は男女の経済的・社会的格差がこれほど大きいのか、原因はどこにあると考えておられるのか、お答えいただきたいと思います。
○副議長（吉村拓哉）
人権ふれあい部長。
◎人権ふれあい部長（浅原利信）
私どもが取り組んでおります男女共同参画の社会の推進の立場からお答えさせていただきますと、やはり全体的な中で見ますと、日本の社会の中、子育ては女性の分担であるとか、家事は女性がするものという形の中での、いわゆる社会全体においての固定的な性別役割分担や、アンコンシャスバイアスと呼ばれています無意識の思い込み、このあたりというのが根強くあるということが、根底にあるかと考えております。
○副議長（吉村拓哉）
谷沢議員。
◆２４番議員（谷沢千賀子）
以前から、女性は結婚したら退職、子供を産んだら退職と、無言の退職を強要されてきたと思うのです。子供さんが一定大きくなったら、働こうと思うけれども、そのときには、非正規でしか働けないと。しかも夫の扶養の範囲に収入を抑えないと、税金がはね上がる。そんな仕組みがあるのじゃないかなと思います。こんなＭ字型雇用におかれてきたのが、日本の女性の姿なのです。それによって、雇用、それによってもうけを肥やしてきたのが、日本の財界であり、それを温存してきたのが、歴代の政権ではないかなと思います。
今では、働く国民の４割が非正規、特に、女性とか、若者、これは５割以上が非正規になっているのです。これらの非正規労働者、これが雇用の調整弁になっていると。つまり少し副業だと言ったら、もうすぐに簡単に首を切れると。そういう仕組みをつくってきたのが、今の政治ではないかなと思います。ここにメスを入れない限り、根本的な格差解消はできないし、女性の貧困を正すこともできないのじゃないかなと思うのです。
日本共産党は、８時間働けば、普通に暮らせる社会に、正規雇用が当たり前の社会に変えて、貧困格差社会を是正しようと提案をしているところなのです。
この立場から、具体的にお聞きしたいと思います。
２年前のコロナ禍をきっかけに、様々な面で矛盾が噴出してきました。ジェンダー平等を求める運動が、全国的にも広がったのです。それによって、政府の重い腰を上げて、僅かではありますが、保育士、看護職員、それから介護士、学童指導員など、ケア労働者の処遇改善につながったのではないかなと思います。八尾市では、会計年度任用職員などの非正規職員にも処遇改善を行いました。それが人材確保とか、民間ケア労働者全体の処遇改善につながったのじゃないかなと思うのですが、そこら辺の面で、処遇改善の成果、それから今後の見通しです。これについて、お答えいただきたいと思います。
○副議長（吉村拓哉）
市立病院事務局長。
◎
市立病院事務局長（山原義則）
女性全体ということではないのですが、看護師の処遇改善についてということで、これは要は、現在、看護職員等処遇改善事業補助金というのが、国のほうで創設いただきまして、令和４年２月から９月まで、国からの補助金が出てございます。これについては、収入の約１０％ということで、これを対象者といたしまして、本来看護師、准看護師、助産師、保健師ということが対象者になっているのですが、看護職員等という中には、病院のコメディカルも含めて、対象としていいですよということになってございますので、我々としまして、八尾市立病院は新型コロナウイルス感染症の対応として、最前線で頑張っていただいているのは看護師以外の方もおられるということですので、全ての職員に手当していきたいと考えているのですが、規定の中で、医師と歯科医師、そして、事務職の正職は除くということになってございますので、そこは対象外となってございます。これ一応、２月から９月まで手当として４０００円の支給をさせていただいているというのが、これは金銭的な処遇改善ですけれども、もう一点としまして、夜間看護補助者の配置をすることによって、看護師さんの負担軽減に努めるということで、これは派遣も使いながら、会計年度任用職員も使いながら対応をさせていただいていると。
令和元年の１２月に職員定数の増員もしていただいた、議会で可決いただいたことによって、看護師さんの数も増やさせていただいて、１人当たりの負担軽減、業務量の軽減に努めているというところでございます。よろしくお願いします。
○副議長（吉村拓哉）
総務部長。
◎総務部長（築山裕一）
議員の男女というところとは、若干、ずれるかも分かりませんが、職員についても、いわゆる処遇改善といいますか、いわゆる会計年度任用職員さんについては、皆さんの御議決も頂きながら改善したことについて、御答弁申し上げます。
我々といたしましては、これは男女ということではなくて、ケア労働者ということ。また、正職に関しては、一定、人事院勧告等も含めて、改定をしなかったところではございますが、一定非正規労働者に対しまして、会計年度任用職員さんに対しましては、改善をさせてもらったところであり、いわゆる均等待遇のところについては、一定、寄与したのかなとは考えております。
○副議長（吉村拓哉）
谷沢議員。
◆２４番議員（谷沢千賀子）
もちろん女性だけというのじゃなくて、ケア労働者全体ということでやっていただいたということで、金額は僅かでも、これは一歩前進やったかなと評価しています。
ただ、これについては、今後、どうなるのかということなのですが、いつ、国のほうが予算措置しないとしても、来年度以降、市独自でこの制度を続けていかれるのかどうか。そこのところをお聞きしたいのです。
○副議長（吉村拓哉）
総務部長。
◎総務部長（築山裕一）
職員の会計年度任用職員については、一定、一時的なものということではなくて、そういう意味では、本俸といいますか、そこのところについては処遇改善をしましたので、今後についても、このベースでということで考えております。
○副議長（吉村拓哉）
市立病院事務局長。
◎
市立病院事務局長（山原義則）
先ほどの手当について、令和２年から９月までの手当の措置ということでございまして、１０月以降については、確定されてはございませんけれども、国のほうの考え方としましては、３％、約１万２０００円、これについては診療報酬に加算するということで、病院に頂いて、それを看護師さん等にお支払いしていくということなのですけど、これについては、看護師職員が対象となってきますので、先ほど言いましたコメディカルの方に対する措置ではございませんので、一定、９月末までで、そこの部分については終わってしまうのですけど、看護師さんについては１万２０００円程度上がるということでございますので、よろしくお願いします。
○副議長（吉村拓哉）
谷沢議員。
◆２４番議員（谷沢千賀子）
今後、どんな状況になっても、市独自でも来年度以降、これを続けていただきたいということを要望しておきます。
国は、６月３日、女性活躍・男女共同参画の重点方針、これを決定して、今年の夏には男女賃金格差の開示を義務化すると、こう表明しているのです。これもジェンダー平等の運動の成果の一つやとは思うのですが、八尾市としても、国の動向を見ているだけではなくて、独自の何らかの対策が必要じゃないかなと思うのです。従業員３００人以上に限らずに、市内全事業所を対象に、例えば、賃金格差の是正に取り組んでいる企業名を公表するとか、優れた取組をやっているところを紹介するとか、こういうようなことも、私の素人の考えなのですが、できないかなと思うのです。それについて、何らかの考え方があるのか。検討されているのか。それに限りません。市として考えておられることがあったら、教えていただきたいなと思います。
○副議長（吉村拓哉）
魅力創造部長。
◎
魅力創造部長（新堂剛）
ただいま議員から御紹介いただきましたように、国のほうの女性活躍・男女共同参画局のほうで、骨太の方針を今年出されまして、その中で、まず、３００人以上の企業ということが示されたところです。国のほうでも、この間、何度も会議を重ねて、この結論に至ったと、我々理解をしてございます。その中では、やはりそれぞれの企業の規模によって、その事務作業、準備作業等々の負担等々をそれぞれ勘案された中で、今回、３００人以上ということをお示しになられたのかなと考えておりますので、中小企業の多い八尾の中で、そういうことを実施することが、どの程度企業の負担になるかというのは、やはり国の動きをしっかり見ないと。その賃金の格差の出し方も、正規雇用・非正規雇用を分けてとなってございますが、例えば、賃金の見方、本俸でいくのか、超過勤務あるいは有給、それらも換算するのかといった国の動きのほうも合わせて見ないと、今後、国が広げていくときに、市の独自施策と国の施策に差があった場合、企業負担が倍になってしまうという懸念もございます。
そういう意味では、市長が答弁されたように、我々としては、まず、今年の夏の国の動きをしっかり見た上で考えていきたいと考えてございます。
○副議長（吉村拓哉）
谷沢議員。
◆２４番議員（谷沢千賀子）
八尾市内で３００人以上の企業は、何社ぐらいありますか。
○副議長（吉村拓哉）
魅力創造部長。
◎
魅力創造部長（新堂剛）
３００人以上という統計が取れていますのが、製造業に限って示されているところでございまして、製造業に限りますと、約３０００ある事業所のうちで３００人以上というのは、９事業所になってございます。
○副議長（吉村拓哉）
谷沢議員。
◆２４番議員（谷沢千賀子）
国が対象としているのは、それ以外にも、商業施設です。大型商業施設とか、そこら辺も含まれるということなのですか。
○副議長（吉村拓哉）
魅力創造部長。
◎
魅力創造部長（新堂剛）
繰り返しになります。現在、統計情報で、３００人というくくりのものがございません。製造業に限っては３００人以上というくくりがあるのですけども、それはあくまで製造業に限って９事業所という形で把握をしてございます。
○副議長（吉村拓哉）
谷沢議員。
◆２４番議員（谷沢千賀子）
とにかく八尾市としても、男女の賃金格差、一歩でも前に進めていってほしいと、解消に進めていってほしいなと思いますので、そこはこれからその国の動きももちろん見ながら、考えていってほしいなと要望しておきます。
あと、公務員なのですけれども、公務員は同一労働、同一賃金で同じということなのですが、女性が圧倒的に多い職場、これも幾つかあります。例えば、学童保育、ここはもう１００％非正規、会計年度任用職員とか、任期付とか、そういう非正規雇用です。ここら辺のところで、官製ワーキングプアが生まないようなやり方、今回、若干その処遇改善もありましたけど、そこら辺の働かせ方、これについてはどう考えておられるのか、教えてください。
○副議長（吉村拓哉）
総務部長。
◎総務部長（築山裕一）
任用形態です。今おっしゃっています会計年度任用職員、あるいは任期付の職員が働く、そういう形でさせていただいています。それにつきましては、国の制度、あるいはこれまでの他市の状況等を見ながら、給与水準については定めさせていただいておりますので、一定、適切なものであると考えております。
○副議長（吉村拓哉）
谷沢議員。
◆２４番議員（谷沢千賀子）
ここ二、三十年は、非正規が物すごく増えてきていると。いろいろな部署で増えてきていると思うのですけど、こういう非正規が増えるということは、民間も含めて、やっぱり日本の働かせ方全体に響いてくると思うのです。
それとか、窓口業務の民間委託、こういうこともどんどんそれに拍車をかけるのじゃないかなと思いますので、これ以上、追求はしませんが、そこら辺の働かせ方、全体を総点検していただきたいなと思うのです。そういう非正規を増やすということそのものが、格差を生み、官製ワーキングプアを生むのだと、そこのところをしっかり見てほしいなと思いますので、これは検討してください。
次に、男女共同参画センター「すみれ」についてお伺いしたいと思います。
具体的に、「すみれ」がこれまで実施してきた事業内容とか、人員体制、それから女性相談件数とか、セミナー、その他やってこられたのだったら、その内容についても簡単に御報告いただきたいと思います。
○副議長（吉村拓哉）
人権ふれあい部長。
◎人権ふれあい部長（浅原利信）
男女共同参画センター「すみれ」でございますが、基本的には相談事業、またはセミナー等のイベント的な事業、それとまた立ち寄りの居場所としての機能が非常に大きな部分と考えております。
それと、もう一つといたしましては、八尾市内での女性の活躍に対しての発信という、この事業を主にさせていただいております。「すみれ」といたしましては、相談件数という形のほうで、気軽に相談していただける重たい内容も、軽い内容も合わせまして、そちらのほうが、ここ３年間の中で、平成３０年度３４６件、令和元年度が３５３件、令和２年度３６１件という形になっております。
○副議長（吉村拓哉）
谷沢議員。
◆２４番議員（谷沢千賀子）
かなり相談件数も多いなと思うのですが、これが新型コロナの休館期間もあったにもかかわらず、こういう推移で来ているのかどうかです。
私が聞き取ったところでは、年間３１２枠女性相談の予約枠です。その中で、令和２年度は２２７件という数字が出ていたのです。これについては、新型コロナで休館している期間があるにもかかわらず、この程度の相談、たくさんあるなと思ったのですが、今年の１０月から常駐の職員を１人配置して、受付の方と合わせて２名配置するとお聞きしているのですが、これについて、それと今後の拡充計画です。先ほどから拡充したいという御答弁も頂いていますし、拡充計画、それについて御説明いただきたいと思います。
○副議長（吉村拓哉）
人権ふれあい部長。
◎人権ふれあい部長（浅原利信）
今年の１０月から予定しております女性活躍交付金を活用して、次２名というお話ですが、予約制の相談の枠が１つございます、先ほどお話がありましたように。それと別に常時おられる職員が１名、それプラス、「ふらっとすみれ」と名づけまして、何げなく来て寄っていただいたときに、気軽に相談、いろいろなことができるよという事業というのを女性活躍交付金を活用した中で、来年度活用をするつもりにして、取組に計画しております。
今後の拡大という形になりますが、物質的な拡大になってくるのかという部分もございますが、やはり様々な中で、周知、認知度を上げさせていただいて、気軽に寄っていただく。また、そこから「すみれ」のほうから専門的な機関にしっかりと八尾市としましては、様々な専門的な相談機関、相談窓口はたくさんしっかりと充実しているという実態がございますので、そちらのほうで取り組んでいく。また、この１０月予定しておりますこども総合支援センター、そちらのほうもお母さんは子育てをしているお母さんは女性でございます。女性の活躍という女性に対しての支援の一部かぶっている部分もございますし、そちらのほうとの連携の中で、しっかりと今後の中で女性を支えていけるよう「すみれ」といたしましては、女性であるから抱えている課題について、しっかり寄り添いの支援を行っていきたいと考えております。
○副議長（吉村拓哉）
谷沢議員。
◆２４番議員（谷沢千賀子）
これまでは、受付というか、そこにいらっしゃった方１人と、あと予約制の相談を受ける方１人だったのを今回、この１０月からはもう１人常駐の相談員の方を入れて、３人にするという認識でいいのですか。
○副議長（吉村拓哉）
人権ふれあい部長。
◎人権ふれあい部長（浅原利信）
予約の枠は専門の相談の枠として、別に相談員が参ります。常駐という形で言いますと、もう１名増えた中で、予約なしの相談等や話し相手ができるような形という部分が、１人増えるという認識であります。
また、相談につきましては、女性の相談、人権政策の原課のほうでも行っておりまして、そちらのほうも年間当たり１５０件強の相談を受けておりますので、合わせての相談力の強化に努めてまいりたいと考えております。
○副議長（吉村拓哉）
谷沢議員。
◆２４番議員（谷沢千賀子）
先ほど来年度とおっしゃいましたけど、今年度からやるのですね。１０月からで。
○副議長（吉村拓哉）
人権ふれあい部長。
◎人権ふれあい部長（浅原利信）
申し訳ありません。今年度１０月からの予定にしております。
○副議長（吉村拓哉）
谷沢議員。
◆２４番議員（谷沢千賀子）
私もなかなか勉強不足で知らなかったのですけれども、これまでから「すみれ」のほうで、いろいろな事業をやっておられるし、相談活動もたくさんやっておられるということで、私はもっと市民にこの事業、こういうことをやっています、誰でもいつでも来てもいいですよと、いつでも相談乗りますよとか、そういうことをアピールすべきじゃないかなと思うのです。この１０月から場所を決定して、そこを拠点にしてやられるということなので、できたらその機会に、もう「すみれ」を市民にアピールして、そこへ行ったらいいのだよと。そういう発信をしていただきたいなと思うのです。今、女性の貧困が増えて、心身の病気が増え続けていると。そんな中で、やっぱりこの女性の相談機関、これをしっかりと充実させる。そして、いつでも受け入れますよという、そういう発信をする。そういうことが必要やと思うのですが、これについて、御答弁いただきたいと思います。
○副議長（吉村拓哉）
人権ふれあい部長。
◎人権ふれあい部長（浅原利信）
確かに、今までの課題といたしまして、「すみれ」の認知度が低いというのが、非常に課題でございました。これにつきましては、今も現在も課題として取組の方法をいろいろと研究しております。
まず、何よりも、今まで執り行ったこと、行うことだけではなく、執り行ったことを、そこに参加されていない市内の方に発信するということが、非常に大事なものではないか。今まででしたら、「ぱど」という紙面を使わせていただきましたが、今の世の中、ネットや様々な部分、あらゆる媒体を使った中で取り組んだ形、過去の取組というものをしっかりと発信していって、そこでこういうことをやっているのだ。私たちもここが使える。ここを使って見たいと思っていただけるような取組にしていきたいと考えて、検討しております。
○副議長（吉村拓哉）
谷沢議員。
◆２４番議員（谷沢千賀子）
例えば、寝屋川市なのですけれども、ここは任期付の短時間勤務、５人のスタッフが朝の９時から夜の９時までシフトを組んでやっているということなのです。それ以外に、もちろん会議とか、研修会なんかもやっていますし、予約すれば一時保育もしてもらえると。相談事業としては、女性相談員による心の悩み相談、それから、月１回の女性の弁護士による法律相談、男性の相談員による男性の悩み相談、こういうこともやっているということなのです。「すみれ」としても、何か聞いてみたら、いろいろやっているということが分かったのですが、こういうことで、他市の例も研究しながら、この際、いろいろと拡充していってほしいなと思います。それが、女性を一番支援する、その道にもなるかなと思いますし、安心感を与える道かなと思います。
何より、この１０月、リニューアルオープンみたいな形でされるときに合わせて、これをしっかりと市民にアピールする。そのことをぜひやっていただきたいなと思います。
それと合わせて、先ほどもおっしゃったのですが、いろいろな福祉部局との連携です。これが大事かなと思うのです。どこに相談に行ったら、どこにつながるか、どこにつないでもらえるか。それは市の職員やからこそ、分かっていることであって、こういう横の連携、これをしっかり確立することが大事やと思うのです。例えば、もうここの「すみれ」に行って、そこからつなぐ人もあるやろうし、例えば、別のどこかの窓口からつながることもあるけど、全庁的にそこはどこへ行っても、しっかりと見捨てない。つなげると、そこのことが必要やと思うのですが、これについてどうですか。
○副議長（吉村拓哉）
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（當座宏章）
福祉的な課題だけではなくて、それぞれ相談窓口の市のいろいろな様々な相談窓口ございます。我々、つなげる支援室というのは、そういった目的を持って設置してございますので、庁内連携をしながら、あらゆる相談課題に対応してまいりたいと考えてございます。
○副議長（吉村拓哉）
谷沢議員。
◆２４番議員（谷沢千賀子）
ぜひ、そういう思いで、これから取り組んでいただきたいなと思います。
日本共産党の議員団が取り組んできたアンケートの中で、中間集計、約９００人の中間集計結果が出ましたので、御紹介したいと思うのです。
あなたの暮らし向きは、以前と比べ、どうですかの問いに、よくなった、僅か１．９％、変わらない３５．０％、苦しくなった６０．５％、苦しくなった原因は何ですかの問いに、物価上昇が断トツの７６．３％、次に年金の減少とか、介護保険料の負担とか、医療、消費税増税、国保料の負担、その他になっているのです。
また、
子育て支援で望むことは何ですか。一番多いのが高校・大学の学費軽減。こういうことになっています。
それから、次が通学路の安全とか、小学校給食無償化の継続、安心して遊べる公園、給付型奨学金の拡充。
それからジェンダー平等社会を実現するのに何が必要だと思いますか。一番多いのが、男女の賃金格差の是正です。
最後に、国や大阪府、八尾市に求めたいことは何ですか。多い順に、国保料、介護保険料などの引下げ、消費税５％の引下げ、年金の引上げ、大企業・富裕層への課税、それから水道下水道料金の引下げ、こう続いているのですけど、こういう市民の声にどう応えていかれるのか。その姿勢をお示しいただきたいのですが、どうでしょうか。
○副議長（吉村拓哉）
政策企画部長。
◎
政策企画部長（山原孝英）
市長答弁でも答弁させていただいたとおりのところかと思います。
非常に、このコロナ禍に加えて、原油・物価高というところが、非常に市民の生活を圧迫しているという認識は、市長も持ってございます。
そこで、市民生活や経済活動の影響を最小限に抑えつつ、書いていただいた臨時交付金の活用のみならず、財政調整基金などの一般財源も活用しつつ、全ての人が不安を抱くことなく、将来に向かって安心して暮らすことができるよう、市民に寄り添い、生活をしっかり支える施策が必要やというところで、先ほどの市長答弁もさせていただいたところでございますので、よろしくお願いします。
○副議長（吉村拓哉）
谷沢議員。
◆２４番議員（谷沢千賀子）
そういう姿勢で臨んでいただきたいということなのですが、困窮対策の一番の特効薬は、消費税を５％に引き下げること。インボイス制度を中止すること。給料を引き上げ、最賃を時給１５００円ぐらいに引き上げること。社会保障と教育予算を拡充すること。これはアンケートの中でもはっきりと出ているのですけど、こういうことやと思うのです。
皆さんは一番、市民に接している、その部署、その役割を果たしておられるのですから、市民の声を国とか、府に届けていただきたいなと思います。もちろん市長会その他を通じていうこともありますが、やっぱりその生の声を国や府にしっかり届ける。これが大事やと思うのです。自治体の大きな役割と思います。
市民の命と暮らしを守るべき市長として、国・府にしっかり物を言うと、この面でいかがでしょうか。
○副議長（吉村拓哉）
政策企画部長。
◎
政策企画部長（山原孝英）
もうおっしゃっていただいているとおり、適宜、市長会等を通じて、国にも必要であれば、要望も出させていただくというところでございますので、よろしくお願いします。
○副議長（吉村拓哉）
谷沢議員。
◆２４番議員（谷沢千賀子）
最後に、国保についてお伺いしたいと思います。
これまで八尾市では、全国知事会とか、全国市長会を通じて、国に１兆円の公費投入で、協会けんぽ並みに国保料を引き下げよと、こういう要求を何回もされてきました。ところが、大阪府が統一保険料率を実施するのだと、国保料をさらに引き上げる方向、これを打ち出した途端に、八尾市は大阪府の方針どおりに進めますよといっている。ここは非常に矛盾を感じるのです。
大阪府に対して、この令和６年度からの統一保険料率の実施、これを延期しなさいということを言ってほしいなと思います。こんなときに上げてどうするのと。市民みんなが困っている。このときに何で上げるのと、そのことでやっぱり声を上げてほしいなと思うのですが、これについて市長さん、お答えいただきたいと思います。
○副議長（吉村拓哉）
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（當座宏章）
これについては、もう再三再度、答弁させていただいておるのですが、基本的に令和６年度の統一保険料率に向けて、これはオール大阪で取り組んでいくということで、八尾市もその一つとして、今、進めているところです。
先ほど国の、要は、負担率を上げるという問題とは、また別の課題でございまして、それについては市長会を通じて、今も求めておるところでございます。
○副議長（吉村拓哉）
谷沢議員。
◆２４番議員（谷沢千賀子）
全国的にも、令和６年度からの統一保険料率、これを予定しているのは、大阪府以外に奈良県と沖縄県だけと聞いているのですけれども、どこもこのコロナ禍で生活が困っているときに、上げたらいけないと。それが強いと思うのです。こんなときに、八尾や大阪府が率先して上げるのだと、この方向を打ち出しているときに、八尾市が一緒になってやりますよと、私、これは駄目だと思いますわ。先ほどからおっしゃっているように、住民福祉の向上に取り組んでいくと。それやったらしっかりと国・府に物を言う。少なくとも、この令和６年度からの統一は延期しなさいと、これを言ってほしいと思います。
あわせて、市独自の何らかの減免制度、これは早急に検討してつくってほしい。そのことを強く要望して、質問を終わります。
ありがとうございました。
○副議長（吉村拓哉）
谷沢議員の質問は終わりました。
─────────────────────
○副議長（吉村拓哉）
議事の都合により、暫時休憩いたします。
午後１時３９分休憩
◇
午後１時５０分再開
○議長（奥田信宏）
これより休憩前に引き続き会議を開きます。
─────────────────────
○議長（奥田信宏）
次に、坂本尚之議員、質問願います。
◆１８番議員（坂本尚之） 〔登壇〕（拍手）
大阪維新の会の坂本尚之でございます。
本日は、２点、環境部関係の現業職の労務環境及び本市の人口政策についてお伺いします。
まず、し尿収入についてお伺いします。
し尿収入の業務量は、非水洗化人口と相関関係があることは明白です。
まず、本市の非水洗化率と府下市町村の平均非水洗化率をお答えになった上で、本市と府下市町村平均との非水洗化率の差について、どのような認識かお答えください。また、近年の非水洗化率の推移についてお答えください。
次に、本市の非水洗化世帯数をお答えになった上で、下水管が敷設されている世帯、すなわち物理的に下水接続可能な世帯数をお答えください。また、近年の下水接続した世帯数の推移をお答えください。また、非水洗化世帯数の今後の推移について、どのような見通しかお答えください。
次に、本市のし尿収集に従事する現業職員の労務環境についてお伺いします。
まず、本市の同業務に従事する職員の諸手当を含む平均年収及び最高額についてお答えください。また、同種の民間事業者の平均年収をお答えになった上で、本市と民間事業者との平均年収の差について、どのような認識か、お答えください。
次に、現在のし尿収集体制についてお伺いします。
し尿収集車は、１日に何台稼働しているでしょうか。１台当たり何軒収集し、毎日、何時から何時まで収集業務を行っているでしょうか。本市がし尿収集業務の対象としている世帯数と平成３０年と令和３年のそれぞれ年度末の合計数、し尿の収集量について、詳細に答弁を求めます。
また、本市では、土曜日のし尿収集も行っていますが、現在、休日出勤は全て超勤精算されています。総労働時間の抑制、ワーク・ライフ・バランス等の観点から、基本的には振替休日をもって対応すべきと考えますが、本市の見解をお答えください。
また、現行制度上、八尾市職員の勤務時間等に関する条例第５条では、任命権者は週休日の勤務について、振替ができる旨の規定がありますが、し尿収集に従事する現業職員の任命権者とは誰なのか、お答えください。
そして、当該任命権者が振替を行っていない理由をお答えください。また、単純な労働に雇用される一般職に属する職員の勤務時間等に関する規則第５条の２では、休日に勤務を命じる必要があるときは、休日の振替え等をすることができる旨、規定されていますが、この規定があるにもかかわらず、全く振替をしない理由をお答えください。
そして、労務環境については、労働組合との協議がなされているものと考えますが、週休日の勤務についての労使間の協議状況についてもお答えください。
次に、本市のごみ収集に従事する現業職員の労務環境についてお伺いします。
先ほどお伺いしたことと同様の事項、本市の同業務に従事する職員の諸手当を含む平均年収、最高額、同種の民間事業者の平均年収、その平均年収の差について、どのような認識か、お答えください。また、同様に週休日勤務の振替休日に関する認識、労使間の協議について、お答えください。
次に、本年より、５０００万円程度の費用をかけて、粗大ごみ収集が民間委託されました。昨年１２月の健康福祉環境常任委員会においても、民間委託により７名程度の人員の余剰が生まれることが確認され、私からはその余剰人員をもって振替休日制度を推進し、もって労務環境の改善につなげるよう求め、市長からもできることはやっていくという趣旨の答弁があったと記憶しております。
しかしながら、本年度の予算を見ると、粗大ごみの民間委託によって、ごみ収集関係の人件費に何ら影響を与えていないことからすると、単にごみ収集のコストが増加したに過ぎず、民間委託のメリット、すなわち民間のノウハウによるサービスの向上、行政経費の削減といったメリットが何ら見受けられず、何のために民間委託したのか、理解に苦しみます。
そこで、なぜ粗大ごみの民間委託によって、ごみ収集関係の人件費が低減しなかったのか。その理由をお答えください。
また、今後の民間委託に当たって、人件費の削減をどのように推進するのか、お答えください。
次に、人口政策についてお伺いします。
本市人口は、平成３年をピークに減少傾向にあります。昨年度は、約２０００人が減少するなど、減少傾向が拡大している状況です。町のにぎわいにせよ、商店街の活性化にせよ、地域の担い手の育成にせよ、人口がどんどん減っていく中では手詰まりになることは明白です。
そこでお伺いいたします。
まず、現在の人口減少傾向について、本市の見解をお答えください。
次に、人口流入を主たる目的とする政策はあるのでしょうか。お答えください。
また、人口流入について、どのような政策が効果的とお考えか、お聞かせください。
以上で、１回目の質問を終わります。（拍手）
○議長（奥田信宏）
市長の答弁を求めます。
市長。
◎市長（大松桂右） 〔登壇〕
ただいまの坂本尚之議員の御質問にお答えをいたします。
まず、本市の非水洗化率と府内市町村の平均非水洗化率についてでありますが、府が令和４年３月に公表している令和元年度大阪府の一般廃棄物の資料によりますと、令和元年度末時点で、本市は約３．０％、府内全体の平均は約１．３％であります。
次に、本市と府内市町村の平均非水洗化率の差についてでありますが、本市の非水洗化率が、府内全体の平均非水洗化率と比べ、やや比率が高く、引き続き、公共下水道の普及が必要であると認識しております。
次に、近年の非水洗化率の推移についてでありますが、令和元年度末が約３．０％、令和２年度末が約２．９％、令和３年度末が約２．７％であり、減少傾向にあります。
次に、本市の非水洗化世帯数についてでありますが、令和３年度末で３４１８世帯であります。
次に、公共下水道への接続可能世帯数についてでありますが、事業所も対象としているため、世帯数としての把握ではなく、非水洗化であるくみ取り戸数をはじめ、浄化槽設置戸数も含めた戸数全体で把握しており、その戸数は、令和３年度末時点で６６８０戸であります。
次に、近年の公共下水道へ接続した戸数の推移及び今後の見通しについてでありますが、既に公共下水道に接続済みの戸数は、令和３年度末で７万７７７２戸であり、民間開発や浄化槽・くみ取りからの切替え等により、近年は、年間、約７００戸から１０００戸の増加で推移しており、くみ取りの住戸の戸数についても、減少傾向にあります。
次に、本市のし尿収集業務に従事する職員の諸手当を含む平均年収及び最高額についてでありますが、令和３年度の平均年収は約７１０万円であり、最高額については約１２７０万円であります。
次に、同種の民間事業者の平均年収についてでありますが、厚生労働省の賃金構造基本統計調査によると約４２０万円であります。
次に、本市と民間事業者との平均年収の差についての認識についてでありますが、年齢や業務内容、雇用形態等、様々な要素で相違する部分があるため精緻に比較することは困難であるものの、単純比較においては本市職員の平均年収が高いものと認識しております。
次に、１日に稼働している衛生車両についてでありますが、１２台が稼働しており、１台当たり約４０軒を処理しております。
なお、収集運搬業務については、おおむね８時４５分から１６時頃まで行っております。
次に、平成３０年度と令和３年度における本市がし尿収集業務の対象としている事業所数を含む世帯数及びその収集量についてでありますが、平成３０年度においては、対象世帯数３９９６世帯、収集量１万５７８６キロリットル、令和３年度では、対象世帯数３４１８世帯、収集量１万２８０４キロリットルとなっております。
次に、し尿収集業務における土曜日の振替休日への対応についてでありますが、新やお改革プランに基づくトップランナー方式及び地方行政サービス改革の取組
対象業務等の運営手法の見直しに係る検討結果報告書においても、土曜日勤務についても課題の一つに掲げているところであり、本報告書に基づき、関係機関と協議の上、改善に向けた取組を進めております。
次に、し尿収集に従事する現業職員の任命権者は私、市長であります。また、週休日等の振替を行っていない理由及び労使間の協議状況についてでありますが、市民サービスに影響が生じないよう、祝日を含めた定曜日収集を確実に実施するため、各業務日の必要人員を確保する必要があることから、過去からの労使間の協議内容に基づき、超過勤務により対応しているところであります。
私が市長に就任して以来、様々な課題解決を指示し、新やお改革プランに基づくトップランナー方式及び地方行政サービス改革の取組
対象業務等の運営手法の見直しに係る検討結果報告書を取りまとめており、この点について課題としております。
しかしながら、令和４年３月定例会においても御答弁しましたとおり、進捗状況が思わしくないことから、過重労働の解消等の課題解決に向けて、関係機関との協議、検討について、スピード感を持って対応するよう、再度、強く指示したところであります。
次に、本市のごみ収集業務に従事する職員の諸手当を含む平均年収及び最高額、同種の民間事業者の平均年収とその差についてでありますが、令和３年度の平均年収は約６８０万円であり、最高額については約９００万円であります。同種の民間事業者の平均年収については先ほど答弁したとおりであり、平均年収の差の認識についても同様であります。
次に、ごみ収集担当職員における週休日及び休日勤務の振替に関する認識についてでありますが、任命権者は先ほど答弁したとおりであり、し尿収集業務同様、ごみ収集業務についても、過去からの労使間の協議に基づき超過勤務により対応しているところでありますが、民間委託を進める中で、過重労働の解消等の課題解決に向けて、関係機関との協議、検討について、スピード感を持って対応するよう、改めて指示したところであります。
次に、粗大ごみ収集の民間委託により、ごみ収集関係の人件費が低減しなかった理由についてでありますが、粗大ごみ収集業務に係る業務人員数は削減したものの、地方公務員の任用の関係から、単年度においては委託料に見合う人件費の削減には至らなかったところであります。
これまで、令和２年度から令和４年度当初までの５人を退職不補充としてまいりましたが、今後も引き続き退職者の不補充を行うことにより、確実に財政効果を見込めるものと考えているところであります。
次に、今後の民営化に当たって、人件費の削減をどのように推進するのかについてでありますが、退職者の不補充などにより進めてまいります。
次に、本市の人口減少傾向についてでありますが、まず、本市の人口推移について、令和４年３月末現在で２６万２８７５人、令和３年３月末時点で２６万４８６７人でありましたので、令和３年度の１年間では１９９２人減少しております。このうち、自然動態では１４６３人の減少、社会動態では５２９人の減少となっております。なお、令和２年度では１０４１人減少しており、このうち、自然動態では１１８５人の減少、社会動態では１４４人の増加となっております。
人口減少傾向については、国の発表においても、昨年の日本総合人口は約６４万４０００人減少し、減少率は統計を取り始めた１９５０年以来最大となりましたが、本市も例外ではなく、主に少子高齢化による自然動態の減少が、本市の人口の減少傾向につながっていると認識しております。
今後も自然動態は、減少傾向が続くものと想定されますが、社会動態については増加を目指し、人口減少の抑制を図ってまいりたいと考えております。
次に、人口流入を主たる目的とする政策についてでありますが、人口流入に当たっては、様々な施策を打ち出すことにより、本市の魅力を高め、他自治体との差別化を図ることで住んでみたいと多くの方に感じてもらうことのできる
まちづくりが重要であると考えております。
そのような中、本市においてはこれまでの間、本市独自の就学前教育・保育の無償化や子ども医療費助成制度の拡充など、本市の未来を担う子供たちへの投資を積極的に行ってきたほか、産業振興、町の魅力の創造等の取組を進めております。
次に、人口流入についての効果的な政策についてでありますが、様々な分野において魅力ある
まちづくりを進める施策を展開することはもちろんのこと、特に進学や就職、結婚や新たな家族の誕生など、人生において生活環境の変化が比較的多い世代をターゲットにした子供・子育ての政策や駅周辺の再開発や交通利便性の向上などソフトとハードを充実することで、他市と比較された際に、選ばれる町となるような特徴のある
まちづくりが重要になると考えております。
また、それらの本市の取組をしっかりと市内外の方々に届けられるよう、情報発信の充実も必要であると考えております。
○議長（奥田信宏）
坂本尚之議員。
◆１８番議員（坂本尚之）
御答弁ありがとうございます。
答弁の中で、様々な数字が出てきましたので、少しその数字について確認していきたいと思います。
し尿収集関係のところで、１日に稼働している衛生車が１２台と、１台当たり４０軒を処理している。また、し尿収集対象としては、平成３０年度で３９９６世帯、令和３年度は３４１８世帯とありますけれども、まず、この対象世帯というのは、どういったサイクル、月に何回とか、何日に何回とか、どういったサイクルでし尿収集のほうを行っているのでしょうか。
○議長（奥田信宏）
環境部長。
◎環境部長（鶴田洋介）
おおむね２週間に１回ということでございますので、２週間といいますのは、月曜日から金曜日の５日掛ける２週ということで、１０日でワンサイクルでございますので、これを２回各世帯定曜日収集ということでございますので、２回行かせていただきますので、４週間、すなわち２０日間サイクルで収集しているということでございます。
○議長（奥田信宏）
坂本尚之議員。
◆１８番議員（坂本尚之）
４週間で２０日サイクルというのは、２０日営業日サイクルというようなイメージですか。分かりました。
そうだとすると、この１２台のうち、その定例業務というのでしょうか、し尿収集に行っている台数というのは、これ全部そうなのですか。何か、臨時収集とかで行くやつはあるのですか。
○議長（奥田信宏）
環境部長。
◎環境部長（鶴田洋介）
１２台の内訳でございます。いわゆる定曜日収集で収集業務に当たっておりますのが１１台、それから臨時の申込みによって対応しているのが１台、合わせて１２台でございます。
○議長（奥田信宏）
坂本尚之議員。
◆１８番議員（坂本尚之）
そうだとすると、１１台が定曜日収集に向かっているということなので、１台当たり約４０軒ということですから、１日当たり４４０軒ぐらいは収集できていると。その３９９６世帯、これ２０日サイクルだと、２回回るので、これを２倍、３９９６世帯を２倍して、４４０軒で割り戻すと、計算すると１８日、１８営業日ぐらいですか。令和３年の計算だと３４１８世帯を２倍して、これ２回行くので２倍をして、４４０軒で割り戻すと、１５日ぐらい。今、２０日のその営業日の中でということなので、平成３０年で１８営業日、令和３年では１５営業日になると、もちろんこれは大きな数字、個別の数字を計算していませんので、単純に、今、出ている数字を割り算しているだけなので、例えば令和３年では１５営業日だから、５営業日分、業務ないですよね、というような単純な結論には結びつかないとは思いますけれども、今の数字、これはこれからのトップランナーの中でいろいろと議論していくとは思うのですけれども、この数字を元に議論していっていると、この数字はもう市の中でオーソライズされている数字、そういう理解でよろしいですか。
○議長（奥田信宏）
環境部長。
◎環境部長（鶴田洋介）
今、御案内の数字でございます。トップランナー、新やお改革プランに基づく検討結果報告書、こちらのほうが平成３０年度ベースの数値で、数字が公表させていただいてございます。
全体で、平成３０年ベースで申しますと、３９９６世帯ございます。これが２回収集行きますので、２倍いたしまして７９９２世帯になります。これを２０日間の営業日で割りますので、約４００軒ということでございまして、これを１１台で割りますと、１日１台当たり３６軒ということになります。これはレギュラーの定曜日収集が３６回。令和３年の数字で当てはめますと３４１８世帯でございますので、これを２回回りまして、６８３６軒に回らせていただくと。これは２０日のサイクルでございますので、２０日で割りますと、１日当たりの全体の収集件数が３４２軒で、１１台で割りますと３１軒と、こういった数字になってまいります。よろしくお願いします。
○議長（奥田信宏）
坂本尚之議員。
◆１８番議員（坂本尚之）
分かりました。あと、収集業務の時間は、おおむね８時４５分から１６時ということで、休憩なんかも挟むと６時間ぐらいは稼働されているのかなと。今、おっしゃった３６軒とか、３１軒とかいう数字を戻していくと、十数分に１軒ずつぐらい、平均だと思います。これは場所によって、かなり収集の困難なところもあれば、比較的収集の容易なところ、集合住宅でたくさん並んでいるとかいうところもあると思いますので、この数字は、もちろんこの数字を前提に議論していってほしいのですけれども、もう少し業務内容について精査をしていく必要もあろうかと思います。そういった中で、各収集車がどういった回り方をしているのか、それは業務改善、業務の効率化のためにも各収集車がどうやって回っているのかということを、もう少し詳しく見ていく必要もあると思います。どういった手法がいいのか。タコグラフとかもつけておられるでしょうし、場合によっては、タクシーとか、バスとか、営業車に緑ナンバーの営業車はもうほとんど今、ＧＰＳもつけていますので、別に管理監督するという意味じゃなくて、業務の改善に資するためにも、各そういった車にはＧＰＳをつけて、それでデータを取っていくと。客観的なデータを取っていくということも必要だろうかなと思います。
次に、非水洗化率の話なのですけれども、これやっぱり八尾市が令和元年で３％、令和３年で２．７％と、府下の平均が１．３％程度ということで倍ぐらい非水洗化率が高いという状況だと。先ほど環境部のほうには、業務の改善のために、もっと数値を客観的に取っていくことも必要だねということを申し上げましたけれども、業務の効率化のためにも。もっと大事なことは、やはり業務それ自体を減らしていくということが大切なのだろうと思っています。
そこで、お聞きしたいのですけれども、まず、下水道に接続可能な地区で、下水道への接続を誘導するような施策、そういったものは、今どういったものがありますか。
○議長（奥田信宏）
下水道部長。
◎
下水道部長（田中淳二）
公共下水道への水洗化率を上げていくというようなところの御質問かなと思います。
我々、下水道部サイドとしては、家の前の道、あるいは事業者の前の道の公共下水道管を整備させていただきましたら、幾度となく、その住戸の権利者の方と接触する機会を持ちながら、勧奨を続けていくと。目安としては３年というような目安はありますけれども、そこでかなわないところについても、集中的にエリアを絞りながら、勧奨活動をしたりというようなところをしながら、水洗化率の向上に最大限努力していく必要があるというような認識で行っていることと併せて、支援策としましては、１万円の補助金あるいは４０万円までの無利子での融資というような、そういう制度を今、持ち得ているというような状況でございます。
○議長（奥田信宏）
坂本尚之議員。
◆１８番議員（坂本尚之）
勧奨ももちろん大事ですし、ただ、このペースで、今、接続は増えていっていますと言いますけれども、今の補助の在り方、１万円でしたかと、４０万円の無利子の貸付けという、その補助ではこの程度の下がり方になってくるので、やはりここは政策的に、せっかく下水道引いていますから、下水道に接続していただく。というところで、もっと思い切ったような補助の在り方、多分、水洗化するに当たって、御家庭ではやっぱり５０万円から１００万円ぐらいの負担がかかるものだと、一般的には聞いていますので、もう少し補助のほうも拡充していくということも必要なのかなと思います。
一方で、下水道につなぐと下水道使用料がかかると、し尿をしているとくみ取り手数料がかかると、下水道使用料のほうが高いというようなこともよく聞くのです。この点、その下水に誘導していくのであれば、下水接続地域とそうでない地域とやっぱり分けて、下水に接続しない地域の方については、今までどおりのくみ取りの手数料でいいかと思うのですけれども、大規模な補助メニューと同時に、やはりつなげるのに、つなげていただけない地域に関しては、少なくとも下水道使用料も高い収集の手数料を取るとかという誘導も必要かと思うのです。この辺については、どのようなお考えですか。
○議長（奥田信宏）
環境部長。
◎環境部長（鶴田洋介）
し尿収集の手数料でございます。現状、世帯割で月額４００円、それから人頭割でお一人当たり２００円というような金額で、収集してございまして、現状において、平均的に、平均の額としましては月額で１３５７円というようなことで、確かに下水道使用料より半額以下ぐらいの金額になってございます。
手数料の議論につきましては、今、議員も御指摘いただきましたとおり、政策的な課題になってこようかと考えてございます。他の手数料の改定等とも見合いながら、どういった方向性で、本市として手数料を考えるのかというところについては、いろいろな公平性の観点とか、確かに３年たって接続しないまま、し尿収集のままでいけば、ずっと安いままということで、一定の額を投じて接続された世帯と比べて差が生じるというのが、どうなのかというところら辺については、今後、関係部局を交えて、しっかりと庁内連携の中で議論を深めてまいりたいと考えてございます。
○議長（奥田信宏）
坂本尚之議員。
◆１８番議員（坂本尚之）
副市長のほうにもお伺いしたいのです。両副市長に所管がまたがってくるのだろうと思いますので、下水の普及に関して、まず、やっぱり思い切った補助ということと。
それと、下水接続可能であるにもかかわらず、接続していただけない方へのし尿収集手数料のある種の引上げと、下水道使用料よりも高くするというようなこと。それぞれの所管のところにまたがっているかと思うのですけれども、副市長としてどのようにお考えですか。
○議長（奥田信宏）
村上副市長。
◎副市長（村上慶太郎）
下水道部からの御答弁ございましたけれども、これまで下水道部として水洗化率を上げるために、補助でありますとかやってきましたが、このスピードというのがあまり、一定の成果を上げておりますけれども、まだまだ十分ではないということと。
それから、御質問の中でもありましたけれども、し尿の業務量と相関関係があるというのは明らかだという御指摘があって、そのとおりだと思います。
それのスピードをさらに上げていくというような観点から、下水道部だけでこれまでどおりのそういう助成といいますか、そういったことをしていくということであれば、スピード感がやっぱりあまりないというようなこともあります。これは、八尾市全体の課題として捉えて、今、御提案いただきました思い切った助成の拡充でありますとか、あるいは、反面、くみ取りのほう、そちらのほうについても下水道部以外ということで、なかなかこれまで調整が進んでこなかったということでもあると思いますので、環境部と下水道部の情報交換といいますか、情報共有というのは非常に重要なことだと思いますし、さらに関係部局上げて、八尾市全体として、この問題を捉えて検討していきたいと考えております。
○議長（奥田信宏）
続いて、植島副市長。
◎副市長（植島康文）
私、環境部所管をしております。また、３月議会の健康福祉環境常任委員会でも御答弁させていただきました。我々、当然、この令和２年の１１月に報告書を出させていただいて、し尿について非常に過重な労働を、超過勤務がそれを表しておりますが、この状況をやはり解決しなければいけないという思いを持っております。
ただ、市長答弁にもございましたように、残念ながら昨年度、令和３年度については、ある意味、かけ声ということだけで、具体的なものが出てこなかったというのは、もう我々、非常に反省をしております。当然、令和３年度後半から、何とかこれを具体化していくためにどうしたらいいのかということを考えております。
その一つが、当然、今のし尿収集の手数料そのものが、金額もありますが、その計算の仕方そのものが、今の時代に合っているのかどうかという、そのことはしっかりと点検をして、適切な形にしなければいけないという。
ただ、このことについては、当然、市民の方にある意味、新たな御負担をしていただくこともございます。そういう意味では、まず、先ほど委員のほうからお話がありましたように、今、し尿収集の業務そのものの仕事のやり方、それが効率的なものになっているのかどうかということを、まず、しっかりと我々としてはやっていかなきゃいけない。これがなかなか今、ある意味、中身が非常に曖昧な形で起きているという状況が、先ほど御指摘いただいた内容を聞かせていただいても、多分、ある程度、不思議な形というか、少し疑問に思われた部分もあると思います。当然、我々もこの部分については、しっかりと業務を洗い出して、改善するべき点をしっかりと対応をして、それについて改善をして、職員の過重労働、結果としての超過勤務を減らしていくような取組をしなければいけないということで考えております。
その手法として、当然、環境部の職員が基本的にはやらなければいけない部分はあります。ただ、現場の職員、今でも過重労働が続いておりますので、この現場の職員にその業務を新たな負担としてというのは、なかなか難しいと思っております。
そういう意味では、今年度、今、各職員や組合等とも協議をしておりますが、新たに、八尾市全体的に庁内応援という手法を使って、他部局の職員さんの応援ももらいながら、より客観性のある業務点検をやっていって、その中で、解決すべき解決策を明確にして、改めて、市としてその解決策を実現に移していくということの意思決定をさせていただいて、進めていこうということで、今、準備をしておりまして、市長の答弁にありましたように、我々としては、できるだけ早い時期にスピード感を持って、その実施を実現していきたいということで考えておりますので、どうか、よろしくお願いいたします。
○議長（奥田信宏）
坂本尚之議員。
◆１８番議員（坂本尚之）
業務点検、もちろん進めていただきたいですけれども、やはりその業務の量自身も同時並行で減らしていくことが大切じゃないのかなと。八尾市の非水洗化率は、やはり大阪府下の平均よりも有意に高いという状況もありますので、思い切った助成と、それと下水道し尿収集の手数料の見直しというのは、これは同時に進めていっていただければと思います。
次に、職員の最高額とか、年収とかいうのはありました。し尿収集で最高額が１２７０万円、平均７１０万円。それから環境部、ごみのほうでは最高９００万円、平均が７００万円ぐらいですかというような、思った以上に高額だなと思うのです。参考までに聞きますけれども、今、市長の諸手当を含む年収、それから皆さん、その並んでおられる部長級の方々の諸手当を含む年収は、大体どれぐらいなのですか。
○議長（奥田信宏）
総務部長。
◎総務部長（築山裕一）
市長の年収を私が言うのも、すいません。市長の年収は約ですけど、１３７０万円、部長級は平均で約９８０万円、最高額で１０００万円ということになっております。
○議長（奥田信宏）
坂本尚之議員。
◆１８番議員（坂本尚之）
市長の給与にほぼ近いという、し尿収集の方がおられると。これはいろいろな諸事情はあるにせよ、少し正常な範囲を超えていると言わざるを得ないのかなと思っています。これまでの間、労使協議で、１５分超勤を辞めるとか、様々労働組合のほうも、本市のほうに向かって、譲るべきものは譲ってきたというところもあると思いますし、そのこと自身は高く評価していきたいとは思いますけれども、先ほどの答弁の中で、平均年収の差についてどうですかと、高いと認識していますというところありました。高いと認識されているということであれば、その次は、やっぱり官民格差の是正と。今、申し上げたような、部長給与よりも高い方が、いっぱいごろごろ現業でおられるというのも、少しおかしいのかなと私は思います。そのあたり労働組合との協議というのは、今後、どう進めていかれるのですか。
○議長（奥田信宏）
総務部長。
◎総務部長（築山裕一）
先ほど市長からも御答弁をさせていただきましたが、本市の職員と、民間事業者の平均年収の差については、様々な要素を相違する部分もありますが、やはり単純比較いたしますと、平均年収は高いものであるという認識をしております。我々としても、課題認識を持っておりますので、やはり市民理解が得られるような給与となるように、今後とも議論を進めていきたいと、このように考えております。
○議長（奥田信宏）
坂本尚之議員。
◆１８番議員（坂本尚之）
進めていきたいということで、これは実際に、労使交渉の場で、官民格差も含めてですけれども、平均年収について、これ、市民理解が得られないのではないのかという話であったりとか、高給体系の見直しも含めて、そういったことは、この議題となったことはあるのですか。
○議長（奥田信宏）
総務部長。
◎総務部長（築山裕一）
平均年収をずばり交渉のテーブルにのせてというよりは、やはり我々、地方公務員、国家公務員あるいは民間の方々の給与水準、あるいは諸手当についても市民理解が得られるようにということで、今、先ほど議員がお示しいただいていましたように、いわゆる特殊勤務手当等も、実は、その昔は、一定の理屈があったのか分かりませんが、時代時代に応じて、見直しを進めさせてもらっているというようなことの中で、現在に至っているというところでございます。
○議長（奥田信宏）
坂本尚之議員。
◆１８番議員（坂本尚之）
超勤精算のことです。定曜日収集というのは、私はいいと思いますし、これからも続けていかなければならないと。インフラはそういうものですから、曜日に関係なく、正月でも出るものは出る。回収しなきゃならないものは回収するというのが、３６５日ずっと維持していくのがインフラですから、まさに、ごみ収集にしろ、し尿収集にせよ、これインフラだとは認識しています。
ただ、それを全て超勤で精算していくという方法、これは言わば週休２日制が導入されて、もう久しいですけど、結局、その週休１日になります。例えば、土曜日を毎週出ていると、日曜日しか休めない。という中で、それはもう現在の総労働時間の抑制と、先ほど副市長のほうからも過重労働というお言葉も出ましたけれども、やはりこれは過重労働であるというところは、執行部としても、あるいは労働組合としても、これは認識していると考えてよろしいのですか。
○議長（奥田信宏）
総務部長。
◎総務部長（築山裕一）
先ほど植島副市長が言っていましたように、我々としても、やっぱり職員の健康管理の観点からは、現状ではということは認識は持っております。
今、議員からお示しがあったように、八尾市は、今、ごみの話ですけど、もともと定曜日収集ではなかったのですが、市民の利便性を向上させるにはということの中では、一定、例えば、月曜日が祝日でお休み、その場合、振替で休むと、この日がまたどうするのかという話がありましたので、一定人数を職員数を増やせない中では、超過勤務で対応してきたというのが、これまでの経過でございます。
ただ、今の時代、市民の皆さんの御努力もありまして、ごみの収集量も減ってきておりますので、当然、職員数も減ってきているのです。そこら辺どうしたことがいいのかというのは、今の時代に合った形のことは、議論していく必要はあろうと思いますが、これは当然、環境部局、また、私らとも人事のほう、交渉担当部局も連携しながら、進めさせてもらいたいなと思っております。
○議長（奥田信宏）
坂本尚之議員。
◆１８番議員（坂本尚之）
超過勤務の振替をしていく中では、仕事の量と、それをさばく人のマンパワー、人材・機材、このバランスで、それが決まってくるわけで、これから収集に従事する職員を増やさないとかいう中では、業務量を減らしていくしかないと。し尿収集に関しては、今、様々な数字ありましたけれども、もっと精査をして、業務改善もまずはやっていくという中で減らしていくのだろうと。その中には、一つ下水の接続というのも大きい手段ですということは、申し上げたとおりです。
ごみのほうに関しては、今回、粗大ごみの収集の民間委託化がされたように、収集業務を民間委託していくと、一部です。そのことによって業務量を減らしていくという手法、これも大きいのかなと思っています。し尿収集のほうに関しては、民間、それに対応する民間の市場というものが、これは私個人で思っているのですけど、そんなにないだろうと。参入する業者もたくさんあるわけでもないので、民営化、民間委託というのがスムーズになじむ分野なのかなというと、少し疑問もあるかなと。
ただ、一方では、そのごみの収集に関しては、事業系ごみは全て民間がやっていますし、収集するということについては、様々な業種業態が参入できる話なので、こちらは民間委託になじむだろうという中で、今回、５０００万円の分、民間委託して、一応７人分の余剰人員が生まれますということは、昨年の委員会でも確認させていただいたと。７人という、これが２００日出勤すると１４００日分ですと。今、１５０名ぐらいですか、現業職員いると、全ての方にこの振替休日が無理でも、１日でも、２日でも振替休日取っていただいたらどうですかと、まずはそういうところはどうなのでしょうかという質疑をさせていただいたけれども、今回は、それはないと。
その中で、今回の市長答弁の中では、地方公務員の任用の関係から、単年度においては委託料に見合う人件費の削減に至らなかったと。委託料に見合う人件費をそのまま削減してくれとは申し上げていないのです。その一部でもいいから削減してくれないかということなのです。これが１日でも、２日でも振替休日ができなかったというのは、人的な問題というよりも、これは労使間の協定、取決め、そこが進んでいないと理解したほうがいいのか、それとも本当に、労使間交渉はまた別に置いといて、やろうと思えばやれたけれども、人的なマンパワーが足りなかったのだということなのか。それはどう理解したらよろしいのですか。
○議長（奥田信宏）
環境部長。
◎環境部長（鶴田洋介）
振替休日をなぜ７名の委託といいますか、粗大ごみの収集業務の委託に合わせて、７名削減して、なぜ振替休日の導入ができないのかという趣旨でございます。
一点は、今、議員がお示しのとおり、基本的にはこれ勤務労働条件の変更に関わる部分でございますので、振替休日を技能労務職員のごみ収集現場、し尿収集現場に入れるとなりますと、一定の労使合意というのが必要であると認識いたしてございます。
また、一方では、この間、非常に病気休暇を取る職員が多数おりましたことと、今年度に入ってからも、プランでお示ししておりまして、市長からも御答弁申し上げましたような退職不補充の５名削減以外にも、年度途中で死亡退職したものであるとか、自己都合で退職したもの、それから、コロナの陽性者になった結果、後遺症が残りまして、まだ現状、いわゆるこの重労働現場には復帰ができていない者等もおりまして、５名ほどそういった職員で減になってございます。
それから、コロナ禍で陽性者になった者、それから濃厚接触者になった者で、延べ日にちで、約９４０日は休暇取得者が出てまいりまして、まずは、現場職員をしっかりと確保して、収集業務を滞りなく、市民サービスを低下させないように体制を確保しようというところに軸足を置いて、主眼において取り組んできたところでございますので、そういったところでは、現実的には、行政職員もパッカー車に乗っておりましたし、管理職も乗っておりました。体制を確保するのに、苦労しておったというような実態でございますので、結果的にはそういう対応には至らなかったというところで、よろしくお願い申し上げます。
○議長（奥田信宏）
坂本尚之議員。
◆１８番議員（坂本尚之）
分かりました。様々な事象が重なって、現場のほうで、なかなか人が回らなかったということは理解します。そういうこともあってか、時間内に何とか清掃工場に行くために、今でも時々暴走するパッカー車にはすれ違うことがあるわけですけど、暴走はせずに行っていただけるぐらい、しっかり余裕は持っていただきたいとは思います。
とはいえ、やはりさっき部長の答弁の中でも、労使間の協議も整わずというところもあったかと思います。これ労使間の協議、やっぱりある程度必要なのだろうとは思います。これから令和６年に向けて、また、大きく収集業務の民間委託もしていくという話も聞いていますので、大規模に、それこそメリットが出るぐらい、振替休日を取ろうと思えば取れるぐらい、民間委託を進めたとしても、労使間の協議があるために、民間、振替休日は取れませんと、全部超勤精算ですということになれば、それはもうある種、一部分限処分でもして、もう余剰人員を分限免職も検討しないとならないと思います。そうならないためにも、しっかり労使間で話し合っていただいて、よりよい八尾のごみ収集の体制、そして、それにかかるコストが退職者不補充だけ、もちろんそれは不補充でいいのですけれども、それと同時に、各現業職員の収入に関して、年収に関して市民理解が得られるレベルを目指して、協議のほうも開始して、進めていっていただきたいと思うのです。スピード感を持って指示したところだと、先ほど市長おっしゃいましたけど、そういった指示も飛んでいるということで、よろしいですか。
○議長（奥田信宏）
植島副市長。
◎副市長（植島康文）
今、議員がおっしゃった内容、我々としては、当然のことだと思っております。当然、民間委託をして、それによって余剰となった人員を本来の業務に回していくということが、市民の皆様から見られたときにも、当たり前のことだということで思っております。
そういう意味では、我々自身は、イレギュラーな部分、様々な個別の分があったとしても、しっかりと成果を見える形で進めていくということでやっていかないといけないとは思っております。そういう意味では、当然、令和６年４月、次の民間委託を実施するということで、予定をしておりまして、今、その作業を順に進めているところでございます。その中には、当然、そのことによって、当然、何人かの新たな職員が今の現業の業務が外れていくということの中になれば、もともと現業の業務をやっておりましたから、いわゆる職員が振休をとったときに、代わりに入っていくということは、当然、当たり前のことだとは思っております。それは当然、組合との協議等も必要になりますが、我々としては、しっかり組合との協議も、今後、その令和６年の４月までに進めていきながら、そういったことが実現をして、市民の皆様にしっかり効果が上がったなということで実感をしてもらえるような取組を進めてまいりたいと考えておりますので、どうか、よろしくお願いいたします。
○議長（奥田信宏）
坂本尚之議員。
◆１８番議員（坂本尚之）
令和６年には大規模な収集の民間委託も検討されていると聞いております。その際には、しっかりと振替休日のできる体制に行くように、基本的には、私はその現業の方も、これは一般行政職もそうですけれども、しっかりと２０日間の年休、有給休暇を取得し、夏季休暇等々の与えられた休暇を消化し、休日に出勤すれば、それが振替休日として休日が与えられると。それでもって一応、通常の正しいあるべき姿の職場だと思っています。振替休日も取れないような人数で、状況を回すとか。あるいは、年次有給休暇が１０日にも満たないとか、そういった状況があってはならないと思っているのです。ちなみにですけど、一般行政職の方の年次有給休暇はどれぐらい取られていますか。
○議長（奥田信宏）
総務部長。
◎総務部長（築山裕一）
今、詳細に数字は持っていないのですけれども、直近の私の記憶では１３日から１４日ぐらいは、平均の取得日数だと思います。
○議長（奥田信宏）
坂本尚之議員。
◆１８番議員（坂本尚之）
１３日から１４日と、もう少し本当は取れてもいいのかもしれませんけど、現業職の方も、当然、２０日に向けて、年休の取得は取得でしっかりと進めていっていただきたいと思っております。
今、申し上げたようなこと、そのし尿収集の業務量を減らしていくと、あるいは、まずは業務点検をしていく。ごみ収集に関しては、民間委託でいくとか、民間委託をして、その余剰人員を使って、しっかりと振替休日制度を入れていく。と同時に、やはり基本給に関しても、市民の理解を得られる水準に持っていくという努力、これ３つとも同時に進めていっていただきたいと思っているのです。市長にお伺いしたいのですけど、今、両副市長とか、様々、部長、いろいろと答弁されました。市長がこの指示されているトップランナー方式という中で、今の議論を聞いたところの御意見とか、感想とかあれば、教えていただきたいのです。
○議長（奥田信宏）
市長。
◎市長（大松桂右）
下水の接続から、様々な視点の御指摘、御意見もあったかと思います。また、我々両副市長以下、また部長の答弁もあった中で、私自身も全く同じような思いを持っておりまして、本来でしたら、しっかりとスピード感を持って、今日に至ってなければいけないのですが、若干やはりその辺、スピード感が遅いというところもありましたので、再度、１回目の答弁でもありましたとおり、しっかりと進めていただきたいというところを指示したところでありますので、着実に、前へ進めていきたいと思っていますので、よろしくお願いいたします。
○議長（奥田信宏）
坂本尚之議員。
◆１８番議員（坂本尚之）
市長からも、さらに指示をしたところで進めていくということなので、執行部の各位におかれましても、しっかりとその市長の指示の下、スピード感を持ってごみ収集、それからし尿収集についての点検、それから市民の理解を得る給与体系構築というものに向けて進んでいっていただきたいと思います。
続きまして、人口政策のほうについてお伺いします。
日本は、今、少子高齢化という中で、人口減少が続いていくという中で、自然動態で減少が続いていくのは、これはもう致し方ない話、毎年１０００人以上の人口減が続くという中で、社会動態です。転入者をどうしていくのか、転出者をどう防ぐのかというところが、重要になってくるのだと思っています。都市間競争という言葉、あまり使うのもどうかとは思うのです。近隣窮乏化政策でもありますので、どうかとは思いますけれども、ただ、八尾市としては、引き続き、この人口を維持し、できればもっと増やしていきたいという中で、様々、魅力のある施策を、今しているというところは理解しているところです。これまでも市長の中で、本市独自の就学前の保育教育の無償化とか、子ども医療費助成とか、様々な施策、それから給食費の無償化導入とか、そういったことも含めて、魅力のある
まちづくりをしていっていただいているということは、十分理解はしておりますし、これからも進めていっていただきたいと思っております。
それと同時に、直近、発表された市民意識調査などによると、八尾市に住む理由としては、魅力があるから住みたいという人も一定数、もちろんある数おられます。それと同時に、その方と同じぐらい、利便性というところを重視されているという方もおられると。八尾市のその魅力というのは、単に八尾市の中で、こういった行事があるとか、こういった制度があるということもあるのですけれども、大阪市に近い、鉄道網が発達しているということも大きな八尾市の魅力、住む上では魅力だと思っています。その中で、駅前の駅周辺の再開発や交通利便性のソフト・ハードを充実させるというようなことも御答弁いただいているのですけれども、やってきたことというのは、全部ソフト面なのです。ハード面について、今後、どういった方向で、ここに書かれているので進めてまいりたいというようなこともあると思いますけれども、どういったことをお考えなのか。少しお話しいただけますか。
○議長（奥田信宏）
都市整備部長。
◎
都市整備部長（金子秀行）
駅周辺の
まちづくりなのですけど、まず、基本的には駅前広場の整備を進めていくことによって、交通結節点機能の向上の充実を目指していきたいと思います。
それに伴って、安全性、利便性、またにぎわいのある
まちづくりを進めていくような都市空間づくりです。そこを目指していきたいと考えております。
○議長（奥田信宏）
坂本尚之議員どうぞ。
◆１８番議員（坂本尚之）
駅前の周辺の整備、駅広を充実させていくと、にぎわいのある交通結節点と。分かるのですけど、人は駅広に住まないので、駅広で野宿するわけじゃないので、まさに、そこは住環境をどう整えていくのかという観点が、やっぱり必要だと思うのです。新しい住戸とか、住宅とかいうのは、どう整備していくと。そういった計画があれば、教えていただきたいのです。
○議長（奥田信宏）
都市整備部長。
◎
都市整備部長（金子秀行）
新しい住宅というところですが、民間による開発等による誘導もあると思うのですが、先ほどの駅前広場の整備に伴って、再開発というか、再整備というか、そこを面的に広げていくということは、いろいろと検討が必要だと考えております。
ただ、そこは、また民間事業者の意向の把握であるとか、事業の成立性等の課題があると思いますので、その辺は、民間事業者と一緒にいろいろとその可能性については研究してまいりたい。必要があると考えております。
○議長（奥田信宏）
坂本尚之議員。
◆１８番議員（坂本尚之）
そうです。民間事業であれば、当然、デベロッパーが入ってやっていく話だと思うのですけれども、その可能性について研究をしてまいりたいという御答弁ですが、研究されているのですか。何か、もう具体的にどこがこうこうということは、もう今、言えることではないと思いますけれども、水面下において駅前の再開発も含めて、面的な整備に関して、意見交換とか、民間会社と事業を成立する可能性についての研究とかいうのは、具体的に何かやっておられるのかどうなのか、そこはどうですか。
○議長（奥田信宏）
都市整備部長。
◎
都市整備部長（金子秀行）
現実的に、民間さんと、まだそこまでのことはできておりません。
ただ、例えば、今、八尾南駅の西側跡地につきまして、マーケットサウンディング実施中なのですけど、あそこについての、市からの提案としまして、住宅ゾーン設定であるとか、現在、事業中の近鉄山本駅周辺です。そちらについても高度利用することの可能性については、内部でいろいろと検討をしております。
○議長（奥田信宏）
坂本尚之議員。
◆１８番議員（坂本尚之）
分かりました。ありがとうございます。
前の個人質問のところでも、人口の増減ということでお聞かせいただいて、亀井小学校は、人口が１．２倍になっているけれども、全体的に０．９と９０％になっている中で、亀井がすごく伸びているというのは、とあるマンションが建ったからだというのは、もう明確な理由もある。という中で、その人口、社会的増を目指すのであれば、もちろん都市の魅力というのをしっかり上げていくのですけれども、その中で、実際に住む場所というニーズも、市民意識調査の中では出てきていますので、そこも捉まえながら、具体的な話も、いろいろパイプを使いながら、水面下でも検討のほうを進めていっていただければと思っております。
少し早いですけど、これで質問のほうを終わります。ありがとうございました。
○議長（奥田信宏）
坂本尚之議員の質問は終わりました。
以上で、通告に基づく本日の個人質問は終わりました。
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△議案第５７号「令和４年度八尾市一般会計第８
号補正予算の件」
○議長（奥田信宏）
次に、日程第３、議案第５７号「令和４年度八尾市一般会計第８
号補正予算の件」を議題といたします。
財政部長から提案理由の説明を求めます。
財政部長。
◎財政部長（浅川昌孝） 〔登壇〕
ただいま議題となりました議案第５７号につきまして提案理由を御説明申し上げます。
本件は、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用し、コロナ禍における感染防止及び原油価格、物価高騰等への対応につきまして、御提案をするもので、歳入並びに歳出の予算額に、それぞれ１９億４３７８万４０００円を追加し、一般会計予算の総額を、双方それぞれ１２０６億３９６４万１０００円とするものでございます。
それでは、歳出予算の補正につきまして御説明を申し上げます。
まず、款総務費におきまして２６４万円を増額補正するもので、総務管理費の企画費では、子供が様々な仕事を楽しく体験できる社会体験アプリ内で、本市の子供らの協力により作成したデジタルブックの運営経費として、やおプロモーション推進経費を増額するものでございます。
次に、款民生費におきまして１５億０１９２万８０００円を増額補正するもので、介護者である同居の家族等が陽性となった場合などでも、専任職員を配置するなどにより、訪問サービス等を提供した事業者に対する協力金として、社会福祉費の老人福祉費では、事務経費で１５０万円を、障がい福祉サービス費では、
障害者総合支援法関係事業推進経費で９０万円を、コロナ禍における原油価格や電気・ガス料金を含む物価高騰等への支援策として、特別定額給付金給付費では、基準日時点における全ての市民に対し、八尾市民応援給付金を支給するための経費として、同給付金で１３億１５００万円を、事務経費で１億８４５２万８０００円をそれぞれ増額するものでございます。
次に、款衛生費におきまして３億７２６３万１０００円を増額補正するもので、コロナ禍における原油価格や電気・ガス料金を含む物価高騰等への支援策として、水道事業会計繰出金では、一般家庭や事業所の水道料金の基本料金を減免するにつき、水道料金減額経費繰出金を増額するものでございます。
次に、款消防費におきまして２４６５万８０００円を増額補正するもので、消防費の消防施設整備事業費では、全救急車に自動心臓マッサージ器を配備するための経費として、消防資機材整備事業費を増額するものでございます。
次に、款教育費におきまして４１９２万７０００円を増額補正するもので、教育総務費の教育振興費では、コロナ禍における感染症対策に関する
環境づくりも含め、ＩＣＴを活用した
学習指導等のさらなる充実に向けたＩＣＴ支援員配置に係る経費として、学校ＩＣＴ活用事業経費を増額するものでございます。
以上が歳出の内容でございます。
一方、歳入の補正といたしまして、国庫支出金で１０億９２５１万９０００円を、繰入金で８億５１２６万５０００円を、それぞれ増額し、歳出補正額と同額を追加するものでございます。
なお、国庫支出金は、全額地方創生臨時交付金を、繰入金は全額財政調整基金を、それぞれ活用するものでございます。
以上、提案理由の御説明とさせていただきます。
よろしく御審議賜りますよう、お願い申し上げます。
○議長（奥田信宏）
これより、質疑に入りますが、通告がありませんでした。
よって、質疑なしと認め、質疑を終結いたします。
それでは、ただいま議題となっております議案第５７号については、お手元配付の議案付託表のとおり、予算決算常任委員会に付託いたします。
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○議長（奥田信宏）
以上で、本日の日程は全部終了いたしました。
会議で付託いたしました各議案等の審査のため、６月２１日から各常任委員会を開会いただくわけですが、よろしく御審査賜りますよう、お願い申し上げます。
─────────────────────
○議長（奥田信宏）
本日は、これをもって散会いたします。
午後２時５７分散会
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〇
会議録署名議員
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│市議会議長 │奥 田 信 宏 │ │
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│市議会副議長 │吉 村 拓 哉 │ │
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│市議会議員 │田 中 慎 二 │ │
├───────┼────────┼─────────────────────────┤
│市議会議員 │阪 本 忠 明 │ │
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