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1. 八尾市議会 2022-06-16
   令和　４年　６月定例会本会議−06月16日-02号

   
   取得元: 八尾市議会公式サイト
   最終取得日: 2022-12-02
   令和　４年　６月定例会本会議−06月16日-02号令和　４年　６月定例会本会議 　　　　　　　　┌────────────────────────┐ 　　　　　　　　│　 ６月１６日　八尾市議会定例会（第２日）会議録 │ 　　　　　　　　└────────────────────────┘ 〇議事日程第２号 　　　令和４年６月１６日（木）午前１０時開議 ┌───┬───────┬──────────────────────────────┐ │日　程│事　件　番　号│　　　　　　　件　　　　　　　　　　　　　　　名　　　　　　│ ├───┼───────┼──────────────────────────────┤ │第　１│　　　　　　　│会議録署名議員指名の件　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ ├───┼───────┼──────────────────────────────┤ │第　２│　　　　　　　│一般質問　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ └───┴───────┴──────────────────────────────┘ ────────────────────────────────────────────── 〇本日の会議に付した事件 　１．日程第１及び日程第２。 ──────────────────────────────────────────────
   〇出席者氏名 　　　出席議員（２８人） 　　　　　　　　　　　１　番　議　員　　　　　稲　　　森　　　洋　　　樹 　　　　　　　　　　　２　番　議　員　　　　　鑄　　　方　　　淳　　　治 　　　　　　　　　　　３　番　議　員　　　　　松　　　本　　　　　　　剛 　　　　　　　　　　　４　番　議　員　　　　　山　　　中　　　　　　　宏 　　　　　　　　　　　５　番　議　員　　　　　松　　　田　　　憲　　　幸 　　　　　　　　　　　６　番　議　員　　　　　南　　　方　　　　　　　武 　　　　　　　　　　　７　番　議　員　　　　　前　　　園　　　正　　　昭 　　　　　　　　　　　８　番　議　員　　　　　五　百　井　　　真　　　二 　　　　　　　　　　　９　番　議　員　　　　　土　井　田　　　隆　　　行 　　　　　　　　　　１０　番　議　員　　　　　重　　　松　　　恵　美　子 　　　　　　　　　　１１　番　議　員　　　　　西　　　田　　　尚　　　美 　　　　　　　　　　１２　番　議　員　　　　　畑　　　中　　　一　　　成 　　　　　　　　　　１３　番　議　員　　　　　大　　　野　　　義　　　信 　　　　　　　　　　１４　番　議　員　　　　　吉　　　村　　　拓　　　哉 　　　　　　　　　　１５　番　議　員　　　　　西　　　川　　　あ　　　り 　　　　　　　　　　１６　番　議　員　　　　　大　　　星　　　な　る　み 　　　　　　　　　　１７　番　議　員　　　　　竹　　　田　　　孝　　　吏 　　　　　　　　　　１８　番　議　員　　　　　坂　　　本　　　尚　　　之 　　　　　　　　　　１９　番　議　員　　　　　桝　　　井　　　政　佐　美 　　　　　　　　　　２０　番　議　員　　　　　田　　　中　　　慎　　　二 　　　　　　　　　　２１　番　議　員　　　　　阪　　　本　　　忠　　　明 　　　　　　　　　　２２　番　議　員　　　　　奥　　　田　　　信　　　宏 　　　　　　　　　　２３　番　議　員　　　　　田　　　中　　　裕　　　子 　　　　　　　　　　２４　番　議　員　　　　　谷　　　沢　　　千　賀　子 　　　　　　　　　　２５　番　議　員　　　　　越　　　智　　　妙　　　子 　　　　　　　　　　２６　番　議　員　　　　　杉　　　本　　　春　　　夫 　　　　　　　　　　２７　番　議　員　　　　　露　　　原　　　行　　　隆 　　　　　　　　　　２８　番　議　員　　　　　田　　　中　　　久　　　夫 　　　職務のため出席した市議会事務局職員（３人） 　　　　　　　　事務局長　　　　　　　　　　　大　　　谷　　　め　ぐ　み 　　　　　　　　議事政策課長　　　　　　　　　藤　　　本　　　隆　　　行 　　　　　　　　議事政策課長補佐　　　　　　　村　　　井　　　浩　　　之 　　　説明のため出席した者（２５人） 　　　　　　　　市長　　　　　　　　　　　　　大　　　松　　　桂　　　右 　　　　　　　　副市長　　　　　　　　　　　　植　　　島　　　康　　　文 　　　　　　　　副市長　　　　　　　　　　　　村　　　上　　　慶　太　郎 　　　　　　　　病院事業管理者　　　　　　　　植　　　野　　　茂　　　明 　　　　　　　　水道事業管理者　　　　　　　　赤　　　鹿　　　義　　　訓 　　　　　　　　危機管理監　　　　　　　　　　田　　　口　　　琢　　　也 　　　　　　　　政策企画部長　　　　　　　　　山　　　原　　　孝　　　英 　　　　　　　　総務部長　　　　　　　　　　　築　　　山　　　裕　　　一 　　　　　　　　財政部長　　　　　　　　　　　浅　　　川　　　昌　　　孝 　　　　　　　　人権ふれあい部長　　　　　　　浅　　　原　　　利　　　信 　　　　　　　　健康福祉部長　　　　　　　　　當　　　座　　　宏　　　章 　　　　　　　　保健所長　　　　　　　　　　　高　　　山　　　佳　　　洋 　　　　　　　　こども若者部長　　　　　　　　吉　　　川　　　貴　　　代 　　　　　　　　魅力創造部長　　　　　　　　　新　　　堂　　　　　　　剛 　　　　　　　　環境部長　　　　　　　　　　　鶴　　　田　　　洋　　　介 　　　　　　　　都市整備部長　　　　　　　　　金　　　子　　　秀　　　行 　　　　　　　　下水道部長　　　　　　　　　　田　　　中　　　淳　　　二 　　　　　　　　建築部長　　　　　　　　　　　田　　　中　　　孝　　　房 　　　　　　　　消防長　　　　　　　　　　　　森　　　本　　　勝　　　久 　　　　　　　　市立病院事務局長　　　　　　　山　　　原　　　義　　　則 　　　　　　　　水道局長　　　　　　　　　　　村　　　田　　　法　　　洋 　　　　　　　　いじめからこどもを守る担当部次長 　　　　　　　　兼いじめからこどもを守る課長 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　重　　　村　　　吉　　　則 　　　　　　（教育委員会） 　　　　　　　　教育長　　　　　　　　　　　　浦　　　上　　　弘　　　明 　　　　　　　　副教育長　　　　　　　　　　　原　　　田　　　奈　緒　美 　　　　　　　　教育監　　　　　　　　　　　　小　　　山　　　健　　　治 ──────────────────────────────────────────── 　令和４年６月１６日（木曜日）午前１０時開議 ○議長（奥田信宏） 　出席議員が定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。 ───────────────────── △会議録署名議員指名の件 ○議長（奥田信宏） 　それでは、まず、日程第１、「会議録署名議員の指名」を行います。 　本日の会議録署名議員に、１８番坂本尚之議員、１９番桝井議員の両議員を指名いたします。 ───────────────────── △一般質問 ○議長（奥田信宏） 　次に、日程第２、一般質問を行います。 　本日も個人質問を行います。 　質問の通告がありますので、これを許可いたします。 　質問の方法は、質問者の選択により、全て一問一答方式で質問を行います。 　また、発言時間は３０分以内といたします。 　なお、質問並びに答弁は、大きな声でゆっくりとマイクに向かって行っていただきますよう、よろしくお願いいたします。 　それでは、まず、露原議員、質問願います。 ◆２７番議員（露原行隆）　〔登壇〕 　議長より発言の許可を得ましたので、これより個人質問をいたします。 　今回は、初めに、本市の人材育成についてお尋ねいたします。 　本年３月には、八尾市人材育成基本方針第４版が示されたところですが、ここで改めて本市が直面する人材育成の課題について、どのようにお考えなのか。お答えください。 　また、この間のコロナ禍において、とりわけ保健師の充実した配置が求められてきた中で、現在はどのような状況にあるのでしょうか。また、保健師のみならず、事務職職員についても環境が目まぐるしく変化する中で、メンタルケアを含めモチベーションを維持するためにいかなる手だてが講じられているのか、お答えください。さらに、この際、現在休職されている職員数や近年の退職者数についてもお答えください。 　また本市では、過去に、ちょい変え運動など、若手職員によるボトムアップ型の業務改善運動が実施されてきました。このちょい変え運動は、若手職員のモチベーションの向上にもつながるものとして、私も当時注目し、さらなるボトムアップの取組への期待も込めて質問もさせていただきました。 　そこで、本市は今後どのように若手職員のモチベーションの向上を図るお考えなのか、ボトムアップに対する考え方と併せてお答えください。 　また、私はこれまでに生駒市への視察を踏まえ、職員の副業の促進についても質問をさせていただきました。生駒市では、地域活動の担い手の確保、そして、超過勤務の削減及び地域活動の活性化を狙いとする働き方改革の観点から、公共性のある組織での職員の副業を促進されております。 　本市は、第６次総合計画において、共創と共生の地域づくりを掲げました。生駒市の事例をはじめ、職員の副業の促進には、コロナ禍において減退した地域活動の活性化、すなわち本市が掲げる共創と共生の地域づくりの観点からの新しい可能性があるものと考えますが、いかがでしょうか。本市の見解をお答えください。 　ここから、さらに地域づくりの観点からの質問を続けさせていただきます。 　まず、まちのコインを活用したコミュニティ活動への参画促進及び見える化についてお尋ねいたします。 　昨年の３月定例会において、私は千葉県木更津市の地域通貨アクアコインの取組を事例として、地域通貨による地域経済の循環の観点から質問させていただきました。あれから一年、４月の各派代表者会議において、八尾市産業振興連携協定の締結について報告されて以来、まちのコインを活用した今後の展開には非常に大きな期待を寄せているところです。
   　各派代表者会議において、既にその概要については報告をいただいたところではありますが、ここで改めて本市の新たな地域づくりの可能性、その展望についてお答えください。 　続いて、地域のコミュニティセンターの活用についてお尋ねいたします。 　コロナ禍における教訓の一つとして、地域のコミュニティセンターがこれまでどれだけ重要な役割を担ってきたのかということを再認識したところですが、同時に様々な課題も見えてきました。 　例えば、貸館の予約についてはネット予約のシステムの整備など、利用者の利便性の向上や業務の効率化が図られるべきと考えますが、いかがでしょうか。 　また、営利を伴う利用については、原則認められていないとのことですが、例えば総合体育館では、営利を伴う利用については通常の利用料に加えて割増加算されるなど、必ずしも利用が制限されておりません。また営利を伴う利用であったとしても、地域コミュニティの活性化につながるものであるならば、むしろその可能性を生かすべきと考えます。 　例えば、地域で活躍するシェフやパティシエによるお料理教室やお菓子教室など、魅力あるイベントであれば、幅広い世代の多くの参加者による地域の交流が図られると考えますが、いかがでしょうか。本市の見解をお答えください。 　最後に、学校司書の配置についてお尋ねいたします。 　令和２年３月定例会において、我々は学校司書の配置を求める請願を賛成多数で採択いたしました。国の動向はもとより、学校司書の果たす役割の重要性を鑑み、まずはモデル校の設置から段階的に拡充するという、財政的にも実現可能性があるものと判断し採択したところですが、本市においては、今もなお何ら具体的な方向性が打ち出されておりません。 　子育てするなら大都市よりも大東市をスローガンに掲げられる大東市では、今年度から全小・中学校への学校司書の配置が実施されたところです。 　もとより学校司書に期待される効果に加え、長引くコロナ禍における子供たちの心のケアや、さらに教員の負担軽減の観点からも非常に意義のあるものと考えますが、ここで改めて学校司書の配置に対する本市の見解並びに、かの請願の採択をどのように受け止めているのか、お答えください。 　以上で、一回目の質問を終わります。 ○議長（奥田信宏） 　まず、市長の答弁を求めます。 　市長。 ◎市長（大松桂右）　〔登壇〕 　ただいまの露原議員の御質問にお答えをいたします。 　まず、本市が直面する人材育成の課題についてでありますが、庁内横断的な視点や市民感覚を備え、社会経済情勢の変化に柔軟かつ迅速に対応できる職員を育成していくことが課題であると認識しており、上司による効果的なマネジメントの下、職員のモチベーションを高める活気ある組織づくりを行うことで、職員の自己実現と、組織目標達成の両立を目指すことが、今まで以上に求められていると考えております。 　次に、現在の保健師の配置についてでありますが、令和４年４月１日現在の市長部局における保健師は５１名となっており、そのほかにも新型コロナウイルス感染拡大に対応するため、会計年度任用職員や外部人材の活用等を行っております。 　次に、職員のモチベーションを維持するための手だてについてでありますが、限られた人員体制の中で、業務の見直し等による業務負担の軽減を図るとともに、職場内外でのメンタルヘルス相談の実施や、今回策定した人材育成基本方針に従い、ワークライフバランスの推進に全庁的に取り組むことで、風通しのよい、活気のある組織づくりを行っております。 　次に、休職者数及び退職者数についてでありますが、令和４年４月１日現在における市長部局等の休職者数については、９名となっております。また、市長部局等の普通・早期退職者数は、令和元年度１９名、令和２年度２３名、令和３年度２３名となっております。 　次に、若手職員のボトムアップやモチベーションの向上についてでありますが、若手職員からの様々な業務改善、事務事業の提案に対して、各所属において議論を積み上げていくことが、やりがいやモチベーションを向上させることにつながるものと認識しております。 　引き続き、組織の活性化や、風通しのよい職場風土を醸成していくため、部局長をはじめとする管理職員のマネジメント能力の向上に取り組んでまいります。 　次に、職員の副業の促進についてでありますが、まちづくりの様々な場面における多様な主体や人との関わりは、多くの気づきや発見、つながりを生み出す貴重な機会と認識しており、国の動向を踏まえながら、制度研究してまいります。 　次に、まちのコインを活用した今後の展開についてでありますが、今回は産業振興の実証実験として取り組むもので、その結果を踏まえ、御指摘の可能性や展望について検討してまいりたいと考えております。 　次に、地域のコミュニティセンターの活用についてでありますが、まず、貸館のネット予約システムの整備については、市民の利便性向上のために必要と認識しており、現在、各コミュニティセンターで異なる手続や基準の統一化などの課題整理を行っているところであります。今後、他市の事例なども参考としながら、早期に導入できるよう検討してまいります。 　また、コミュニティセンターの営利を伴う利用については、市民の交流を深める活動の支援を目的とした施設であることから、現在、使用を許可しておりません。しかしながら、共創と共生の地域づくりを進める上で、今後、市民や地域団体、事業者なども含めた多様な市民同士の協働が重要となるため、住民の主体的な活動の拠点施設であることを踏まえつつ、地域コミュニティの活性化につながるコミュニティセンターの利用について検討を進めてまいります。 　なお、教育関係につきましては、教育長から答弁をいたしますので、よろしくお願いいたします。 ○議長（奥田信宏） 　次に、教育長の答弁を求めます。 　教育長。 ◎教育長（浦上弘明）　〔登壇〕 　教育関係についてお答えいたします。 　学校司書の配置についてでありますが、教育委員会といたしましては、市議会における請願の採択を重く受け止めるとともに、学校図書館法の趣旨も踏まえ、その配置の必要性については認識しているところであります。 　現在、請願にあるモデル校への配置には至っておりませんが、引き続き、効果検証をしながら、適正な配置手法について検討を進めてまいります。 ○議長（奥田信宏） 　露原議員。 ◆２７番議員（露原行隆） 　御答弁ありがとうございました。 　まず、学校司書のことから、ちょっといきたいと思うんですけれども、引き続き。もう我々も任期、一年をちょっと切ってきました。令和２年に請願重く受け止めて、採択をさせていただいたところで、ちょうど残すところは一年といったところで、ちょうど国のもう予算措置、学校図書館の整備で、新５か年計画というのを、文科省で立てられています。単年度で２４３億円、５年間総額で１２１５億円、予算措置、国がされております。これはあくまで一般財源として、市のほうにも下りてきていますので、いかに、これを学校司書にも予算化していただくかといったところが、今後の肝になって来るのですけれども、国の方向性としては、小・中学校等おおむね１．３校に１名配置を目指すと、当面。さらに、将来的には１校に１名を目指すというところで示されているところです。司書教諭さんなんかの職員の負担の軽減なんかも、非常に現在も重要な課題になっているんじゃないかなと思うんですけれども、以前にも伺ったかもしれません。もう一度、聞かせてください。 　請願の中では、あくまでもいきなり全校配置というのは、予算的にも簡単じゃないということは、重々承知されておりました。我々もその認識です。例えば、３校ぐらい、まず配置いただいて、今、府の予算で１校、安中・用和と、今、続けてやっていただいているかなと思うんですけども、それを踏まえて、例えば、東西南北でいうと３校ぐらいというイメージでおっしゃっているんじゃないかなと思うんですけども、例えば、それぐらいの配置からスタートをするときに、どれぐらい予算はかかるんでしょうか。教えてください。 ○議長（奥田信宏） 　教育監。 ◎教育監（小山健治） 　まず、３名配置ということで、昨年度も要望させていただいているところですが、１３２万円程度が一人分ですので、３９０万ぐらいの報酬が必要ではあると算出して、要望のほうをさせていただきます。 ○議長（奥田信宏） 　露原議員。 ◆２７番議員（露原行隆） 　３１９万円、これまでも予算要求されてきた。その中で、やっぱり取捨選択というのが当然、財政さんのほうでもされている結果が、今のなのかなと思うんですけれども、改めて、自分の過ごしたときの学校の図書室のことを想像してみて、どんなだったかなと思ったりもするんです。今やっぱり学校図書館、図書室のことを第２の保健室と言ったりであるとか、我々が当時、過ごしたときと比べると、また、その意義、その存在意義というものも、すごく高まっているんじゃないかなと思うんですけども、既に、安中、また今、用和ですか。効果検証ということで、御答弁もいただいていたところなんですけども、という点で言うと、私が、先ほど申しましたモデル校ということには、今後の動きというのは当たらないのかもしれませんが、いつまで効果検証ということになるのか。財政にも当然、事情があるかもしれませんが、今後、今までどおりだと、また、やっぱり駄目だったということになると、我々もやっぱり辛いんです。やっぱり市民さんの声を重く受け止めて採択しましたので、どのように、その辺はアプローチされていくのか、お答えください。 ○議長（奥田信宏） 　教育監。 ◎教育監（小山健治） 　今後の配置につきましては、実際、先ほど議員もお示しいただきましたように、大阪府の加配を使いまして、様々な百科辞典閲覧コーナーとか、特設コーナーとかいうところで、もう既に必要性についての効果の検証等はできておりますし、文科省からも表彰も受けたという取組をしていただいていますので、今後、配置時間数、配置日数等の配置手法をしっかり見ながら、配置を、まず、本年度の予算要求も３名要求をさせていただきましたが、まず、そのあたりから始め、来年度についても、そういった配置校、配置時間数等を検討を行って、配置の拡充に努めていけたらと計画はしているところです。 ○議長（奥田信宏） 　露原議員。 ◆２７番議員（露原行隆） 　これまでから予算を要求していただいていることは、今も御答弁をいただいたので、改めて確認させていただいたところですが、今までどおりだと、もしかすると同じ結果になるやもしれません。そこで、やっぱりまず、課題として、先ほど大東市の事例を挙げさせていただきました。といいますのも、やっぱり大東市さんはすぐ近くじゃないですか。近隣の町です。人材が、やっぱり学校司書、思い持っていただいている方が八尾市がなかなか動きがないといったときに、もしかすると、もっと働きがいのあるところに行ってしまわれるんじゃないかとかいうことも、やっぱり懸念しちゃうんですよ。いざ、八尾市として予算つけますよといったときに、人がいない。これはもう以前にも、スクールソーシャルワーカーであったりとか、そういうこと、もう取り合いになってきます、これから重要性が増してきたときにということで、その懸念するところを申し上げてきたところなんですけども、学校司書についても、同じく同じようなことにならないか。今後、ますますです。国がこういう動きを、先ほどの新５か年計画動きをしているときに、他市が先んじて動いていくと、既に、学校司書については、前向きに取り組まれているし、八尾市より前向きに取り組まれている市がたくさんあります。 　そんな中で、やっぱりあまりにも出遅れてしまうと、いざとなったときに、人がいらっしゃらないというようなことも懸念するところなんですが、そのあたりについては、どのように認識されていますか。 ○議長（奥田信宏） 　教育監。 ◎教育監（小山健治） 　議員おっしゃるとおり、そういった人の確保につきましても、図書館司書の資格をお持ちの方を採用させていただいていますので、心配いただいていることも含めて検討をし、来年度また予算要求をしていけたらと考えております。 ○議長（奥田信宏） 　露原議員。 ◆２７番議員（露原行隆） 　ありがとうございます。本当に先ほど申しました我々が過ごしたときの学校図書館で、今後担っていただく役割、すごく描いていけば、たくさんいろんな姿が描いていけると思うんです。場合によっては、例えば日中であれば、地域の高齢者の方も来ていただくであるとか、読み聞かせ、日々やっていただけるような、そんなオープンな学校図書館になっていけばいいなと。これは私の思いなんです。やっぱりそこで史書さんがいらっしゃるということについて、たくさん可能性が広がってくると思います。予算要求に当たっては、もう既にされているかもしれませんが、やはりどういう図書館にしていくんだと。単に司書さんを配置するというだけではなくて、どう描いていくんだということを、しっかりと描いて予算要求に当たっていただきたいと思います。 　もう一つ、懸念するところは、今年度からの高校でも、いわゆる探求型の学習というものが始まっていると聞いています。八尾市から、巣立っていった子供たちが、いざ高校に行ったときに、そこで例えば国語能力であったりとかいった部分で、後れを取らないように、しっかりと環境を整えていただきたいと思います。 　そんな中で、教育さんの御答弁もいただきましたが、しっかりと例えば、財政さんでもどういうところがやっぱり課題になっているのかというところについては、しっかりと結果だけじゃなくて、どうなればいいんだということは、教育委員会、市長部局の垣根を超えて、請願者は別に教育委員会と市長部局関係ないので、やっぱりそのあたりしっかりと意見交換しながら、どういう形がいいんだということを、それだったらまずはこの予算つけようよという、そんな議論をしていただきたいと思っているんです。教育さんも、今しっかり頑張っていただかないといけないと思っているんですが、請願を受けて、財政さんにもそこは頑張っていただきたいと思っています。御答弁いただけますか。 ○議長（奥田信宏） 　財政部長。 ◎財政部長（浅川昌孝） 　お答え申します。 　学校図書館の充実に当たっての司書配置の充実につきましては、市議会の請願が採択されているということにつきましては、財政担当としても重く受け止めておりますし、十分承知しているところでございます。 　私ども、財政課の考え方といたしましては、予算編成の中では、やはり本市の経常収支比率がやはり高いといったところがございます。そうした中で、やはり人件費を、やはり総枠を、今、抑制をしていくといったことにつきましても、ちょっと視点を持たざるを得ないというところがございます。 　今回の学校での図書司書の配置につきましては、議員御承知のとおり、有償ボランティアという形で、非常に緩い形ではございますが、全小学校、全中学校に配置をしているところでございます。 　ただ、そこから私どものほうといたしましては、やはり人件費の総額抑制という、市全体の課題のある中で、現在の有償ボランティアの方の処遇改善というふうなことには、単になるようなことにはならないなとは思ってございます。 　教育委員会の中には、司書資格を持たれた多くの職員さんもおられます。そうした中で、どういった配置がいいのかどうかもひっくるめまして、やはり教育委員会の中でも創意ある工夫であるとか、配置の仕方といったことにつきましては、私どものほうとも、もう少し議論をさせていただきたいなとは思ってございます。 　したがいまして、しばらくちょっとお時間を頂くような形にはなって、非常に申し訳ないところではございますが、そういったような形で考えてございますので、御理解のほど、よろしくお願いいたします。 ○議長（奥田信宏） 　露原議員。 ◆２７番議員（露原行隆） 　長期的に見たら、全校配置で目指すところでいうと、それを考えると、今で考えると、ちょっと予算という部分引っかかってくるんかもしれませんが、大きい小さいと予算のことを言うのあれですけども、先ほどの３名配置ということでの予算でいうと、人件費の総額抑制をしていかないといけないの分かるんですけれども、子供たちに、その先に、子供たちの学びはどういうものがあるのかというのは、しっかりと描いていただいた上で、そのあたりは判断をいただきたいと思いますし、しっかりそこを描いていただけるように、教育さんにもしっかりと提案をしていただきたいなと思います。それに当たって、財政さんにもぜひそこは市民さんの請願として、我々も受け止めて採択させていただいているところですので、ぜひしっかり重く受け止めていただきたいと思います。重々分かっているつもりですが、ぜひ、もう我々の任期といったところで、しっかりとこの場で申し上げておりますが、時間がかかっているという御答弁でしたけども、２年既に待っている状況ですので、来年度の予算編成に当たっては、そのあたりは重々考えていただきたいなと思いますので、お願いをしておきます。 　続けて、まちのコインといった部分について質問をさせていただきます。 　これ八尾市でも過去に、このまちのコインについて、私、非常に面白いなと思って期待を寄せているところなんですが、これまでにも八尾市で地域通貨でフレという取組をされていたと思うんですけども、先日、私、木更津市のアクアコインなんて事例も挙げさせていただきました。それら含めて、今回まちのコインを選択された。その意味であるとか、その強み、メリットということを、ちょっと教えていただきたいんですが、いかがでしょうか。 ○議長（奥田信宏） 　魅力創造部長。 ◎魅力創造部長（新堂剛） 　御質問のまちのコインについてでございます。 　まず、フレというものが、現在もあるのはあるんですけども、そちらのほうは、八尾市内で使える商品券を使っていただくということで、現金を商品券に替えて、商品券を商品に替えるという、いわゆる流れになってございます。 　一方、このまちのコインと言いますのは、換金性がない、ポイントみたいな形になりますので、まず、発行に当たっては、特にお金は必要としない。八尾市が発行元となって、参加される企業さん、あるいは団体さん等に、そのコインをお渡しする。そのコインを使って、お店なり、いろんな団体さんの活動なりに参加した際に、そのコインを使って、そこでおしまいなんです。なので、市から、またそのコインを買い取るということでもなくて、コインというものを媒介につながっていただくというのが、まちのコインの基本的な考え方になってございます。 　今回、産業の連携協定というふうな形で、実証実験でスタートをさせていただいたのは、まず、お使いいただく部分が、やはり産業系、お店であったりとかいうところが中心になるので、まず、使えるところをしっかりつくっていくという部分もあって、まず、産業の振興の部分から取りかからせていただいてございます。 　ただ、他市の事例等であれば、別に産業だけに限るものではございませんので、様々な使い方をされておるようにはお聞きはしてございます。なので、ここのメリットといいますのは、まず、やはりお金として動くものではなくて、それぞれの気持ちを形にして、見える化をして、それぞれのコミュニティの活性化につないでいけるという部分が、非常に魅力的というか、行政が行うに当たっては、非常に有効ではないかということを考えまして、提案をさせていただいて、採択に至ったというところでございます。 ○議長（奥田信宏） 　露原議員。 ◆２７番議員（露原行隆） 　ありがとうございます。そうなんです。今、御答弁いただきましたとおりで、今回、産業振興の実証実験と御答弁いただいているんですが、まちのコインの、ちょっと資料を読み取ると、これ人と人とをつなぐというあれなんです。一番根幹にあるのがそこなんです。そのあたりについて、今、御答弁いただいたとおりなのかもしれないですけども、例えば、これは庁内で、これは政策さんになるのか、あるいは、人権ふれあい部さんですか、そういう検討等は、今後、あくまで実証実験を終えてからということになるのか。それを踏まえながら、その地域づくりということでいうと、コロナで、いろんなその地域のつながりというものが希薄化になっている中で、どうしていくかといったことで、このまちのコインは面白いなと思ったんですけども、何か正直、現時点でもこの産業の部分だけというのが、若干惜しい気もしているぐらいなんですが、もう少し御答弁いただけますか、そのあたり。 ○議長（奥田信宏） 　魅力創造部長。 ◎魅力創造部長（新堂剛） 　まちのコインそのものの機能といいますか、使われ方というのは、他市の事例を見ても、決して産業だけではないと、我々も認識はしてございます。 　ただ一方で、このまちのコインを発行して、その企業さん等々への登録であったりとか、許可という部分が一気に全庁的にという部分では、厳しいのではないかというような議論もありまして、まず、産業のほうで実証実験として行って、その成果をしっかり庁内で共有をしながら、その後、参加できるところがあれば、また議論をしていってという形になろうかと、私は思ってございます。まず、そこら辺の成果がどう出るかという部分も含めて、しっかりと見据えた上でというふうなことで、現在、取組を開始させていただいたというところでございます。
   ○議長（奥田信宏） 　露原議員。 ◆２７番議員（露原行隆） 　本当にこれ資料を見てると面白くて、フードロスに貢献するであるとか、ごみの削減あるいは地域の清掃活動といったものを通じて、ポイントが付与されるんです。非常に、まさにＳＤＧｓといった部分に直結してくる取組になるんじゃないかなと思っているところなんです。あくまで産業さんといったところですけども、これ政策さん、あるいは何か思い描かれるところは、今まだちょっとそこまで至らないですか。ぜひ、このまちのコインというのは、実証実験しながら、やっぱり描いていただくことによって、全然違うコミュニティの可能性というのができてくるんじゃないかなと思いますので、ぜひ、お願いをしたいと思います。 　例えば、他市の事例とか、ほかの事例なんていうのは、具体的にあれば教えていただきたいんですが、いかがですか。 ○議長（奥田信宏） 　魅力創造部長。 ◎魅力創造部長（新堂剛） 　まず、このまちのコインですけど、もともと２０１９年の９月に、神奈川県のほうがＳＤＧｓに絡む、つながりポイント事業という名前で開始をされてございます。我々が連携協定を結ぶに至った４月の末の状況であれば、全国で１５地域が実施されております。この４月末以降の部分で、近いところでは、我々が連携協定を結ぶ、ちょっと前の５月９日に滋賀県のほうが、県として導入をされて、こちらはＤＸとの絡みも含めてなんですけども、県内の市町村も参加をしてとお聞きをしておりますので、そちらのほうの動きもしっかり注視しながら、参考にできるところはしっかり参考にしていきたいとは考えておるところでございます。 ○議長（奥田信宏） 　露原議員。 ◆２７番議員（露原行隆） 　ありがとうございます。これ本当に行政で手いっぱいのことはたくさんあるじゃないですか、例えば西館さんですと、公園の管理であるとか、あるいはいろんな地域の清掃活動であるとか、この夏の時期でしたら、結構、道端の植樹帯なんかが鬱蒼としていたりであるとか、行政だけでやっぱり回らない部分というのが、たくさんあると思うんです。そういったところで、例えば、地域の高齢者の方が、こういった活動を通じて、ただのボランティアというのだけやったら、やっぱり続かないこともあるかもしれませんが、こういう現金ということではないですけども、まちのコインという形で、その貢献が形になって、また何か別の人とのつながり、体験ができるというような可能性は、すごくこのまちのコインは大きいんじゃないかなと期待しているところです。ですので、産業振興、繰り返しになりますが、ぜひ、このあたりについては、その可能性は、しっかりと見て、ぜひ全庁的な動きにしていただけたら面白いんじゃないかなと思いますので、よろしくお願いいたします。 　これだけ本当に、コロナを通じて、地域のコミュニティー、また地域経済というのをどう見ていくかというのは、非常にこれから重要なまちの経営という意味では要素になってくるかと思います。ぜひこれは前向きに進めていただきたいと思いますので、お願いをいたします。 　あと、次に、コミセンのところです。私も、コミセンは早々使うことがなくて、あまり認識不足だったんですけれども、今もあれなんです。ネット予約というのが、まだできてないんですよね。ちょっと私、あまりにも認識不足で、ちょっと反省しているんです。このネット予約で御答弁でも、まだ他市の事例も参考にしながらとかいう御答弁がいただいているんですけども、いまだにやっぱりそういう他市の事例というのを参考にしないといけないのかなというぐらいに思っちゃうんです。ネット予約というのが、これだけ一般的に普及していると、そのあたりどこに課題があるのかというのが、なかなか私もずっと分からないですし、やっぱり市民さんにとっても、この御時世、何で役所はそうなんなんと、いつまでも、というような受け止め方されているんです、実際。そのあたりちょっと教えていただけますか。 ○議長（奥田信宏） 　人権ふれあい部長。 ◎人権ふれあい部長（浅原利信） 　ただいまの御質問について、お答え申し上げます。 　現在、大阪府内においては、吹田市、河内長野市、大阪狭山市、守口市のほうが、公共施設の予約システムというものを導入されておりまして、そちらのほうでインターネットを通じての施設予約ができるという形のほうをお聞きしております。 　しかしながら、これにつきましても、仮予約扱いという形のほうになっておりまして、実施、後日、窓口のほうに行き、本申請、手続をしていただいて、またそこで料金を払っていただくという作業があるとお聞きしております。これにつきまして、今現在、やっぱり地域の近くで、その地域の中で、実際運営されて、利用される方が一番多いという形がありますので、どうしても手続を行うよりも、行ったほうが早いというふうな形で取られる方がおられます。 　また、インターネットの利用につきましても、過渡期という形がありますので、地域活動をされている高齢者とかが、その方についても、しっかりと教室、講習等の中で、利用の仕方を教えるということが大前提になってくると思いますので、今の段階におきまして、取り入れましても、やっぱりハイブリッドという形というか、両方とも並列する形を取らざるを得ないのかなというふうな部分ございます。その中でいいますと、しっかりとルールとして、不公平のないような形、もともとの公民館でありましたらコミュニティセンターの利用の趣旨からいいまして、しっかりと地域の部分に資する部分のルールというのを、しっかりと決める必要があるというふうな部分を考えております。これにつきましては、各コミュニティセンターのほうで取扱いというものが、必ずしも一律になっていない部分がございますので、今現在、しっかりとその利用の目的と利用ルールにつきまして検討を続けているところであります。 　しかしながら、利用者様の利便性を考えますと、やはり利便性の向上を考えますと、一時も早く予約システム入れる必要があるという認識はしております。 ○議長（奥田信宏） 　露原議員。 ◆２７番議員（露原行隆） 　ありがとうございます。やっぱり公平にというところはあると思うんですけども、公平にというと、やっぱり今、一般的に働いている方がどれだけコミセンを使われるかというところなんです。現地に行かないといけないとなると、そこでもやっぱり場合によったら公平性は損なわれている気もするんです。地域にいらっしゃる高齢者の方は、高齢者というか、高齢者に限らないんですが、地域のいらっしゃる方というのは、いつでも場合によったら予約に伺えるかもしれないんですけども、なかなか日々外に働きに出られている方、市外に、やっぱりその予約しやすいような環境という意味では、今、前向きにということで考えていただいていますので、そこは他市で事例があるのであれば、それを徹底的にパクってでもやっていただけたらなと思いますので、お願いをしておきます。 　一点気になったのが、手続の基準であるとか、それが一律じゃないんです。それどういった内容になっているんですか。ちょっと教えてください。 ○議長（奥田信宏） 　人権ふれあい部長。 ◎人権ふれあい部長（浅原利信） 　一律ではないという言い方、ちょっと語弊を招くかというふうな部分はありますが、そのコミュニティセンター自身の成り立ちというか、様々な特性によりまして、若干の予約の申込みの仕方等、今、現状の中でも時間等の部分が違ったりというふうな部分はございます。 　それで、主には、大きくは設置、コミュニティセンター条例と施行規則のほうに基づきやらせていただいておりますが、その中でいいますと、本来の目的をしっかりと押さえる中での判断というのが大きくなっているというふうな部分がございまして、画一的に全てが同一になっているかというと、そういうことではないというふうな御説明をさせていただいております。 ○議長（奥田信宏） 　露原議員。 ◆２７番議員（露原行隆） 　やっぱり思いを持って、このコロナ禍というのは、一つすごく大きな課題と認識して、やっぱりどうやって地域の活動をしていくんだといったことで、もう少し利用しやすいようにしてほしいというのは、やっぱり結構耳にします。そのあたり、しっかりとルールづくりを、まず、統一的にやっぱりやっていただくのと、そういう部分が必要になってくるかと思いますので、そのあたりもこれから議論されていく際に、とにかく利用者の視点に立った形で考えていただけたらなと思いますので、お願いをしておきます。 　あと、もう一つ、同じコミセンのところで、ぜひ、これも規定としてしっかりやっていただけたらなと思うのが、先ほど、一回目でも申し上げました営利の伴うかどうかといった部分です。今、そんな問合せいくんですよ。例えば、何かの教室するとしても、材料費をどこまで厳密に考えるんであるとか、そのあたりは、非常に悩ましいところなんですけども、市民さんにはどのように周知されているのか、説明されているのかというのは、お答えいただけますか。 ○議長（奥田信宏） 　人権ふれあい部長。 ◎人権ふれあい部長（浅原利信） 　営利目的というふうな考え方なんですが、今現在、運用の中では広報とかいうふうな形、広報というか、営利目的である団体の利用とか、例えば、自らがその報酬とかを取るような形というふうな部分に関しましては、営利目的に合致するというような形の中で、今現在はなかなか難しい形になっておりますが、営利目的、本来の意味でいいますと、議員のほうの例示で出していただきました例えばスポーツ施設等とかで、イベンターや興行主が参画した中でのスポーツ大会、興業というふうな部分でいいますと、非常に営利目的というふうなことというふうな形がはっきり出てくるんですが、コミュニティセンターの利用につきましては、営利目的という、そういう使い方はないというふうな、ちょっと不可能であるというふうな認識はしております。大きなイベントとかいう形というふうな部分はないと考えておりますし、それで今現在、共創と共生の地域づくりに取り組むに当たりましては、先ほど答弁のほうでもございましたが、地域市民、住民だけではなくて、市内の事業者や在勤者、そのあたりとのしっかりとした連携で取り組む必要性がありますので、利用主体が営利法人というか、株式会社等の部分であったら、利用できないというのは、しっかりとここの中では考えていかなければならないと考えております。 　今現在、担当のほうでも議論させていただいている部分でいきますと、やっぱり営利というのが、何を示すかというふうな部分の基準というのも、しっかり持たなければならないですし、目的としたら、市民の今後の中の地域づくりに資する目的であるのならば、その利用というものは認められるべきでないのか、様々な意見も出ております。これにつきましても、しっかり総計の中で結論を出した中で、ルール化していきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 ○議長（奥田信宏） 　露原議員。 ◆２７番議員（露原行隆） 　そうなんです。営利を目的とするのか、営利が、営利という言葉が難しいんですけど、利益がどうしても出てしまうというのが、例えば体験型の講座とかであれば、例えば体操教室とかでも、仕入れとか、そんなんがなかなか示しにくいです。そういったときに、ただやっぱりある程度の費用を伴う教室なんかも、教室であるとか、そういうイベントごととかあったときに、そこはきっちりと市民さんに示せるように、ルールづくりしていただきたいですし、私、もう一つやっぱり今回、この質問に先立って、ちょっとコミセンの利用率どんなもんかなということを、ちょっと事前に調べようと思ったんですけど、残念ながらそれ資料もなく、そのあたりはしっかりと公共施設のやっぱり有効活用という意味でも、しっかりとコミセンの利用状況を洗い出した上で、お金取るところ取ったらいいという言い方したら乱暴かもしれませんが、使われていない時間があるのであれば、可能性があるのであれば、しっかりと利用しやすいように、その規定整備というのは、利益が出るイベント事業であったとしても、全然、私はありと思いますし、場合によっては、それは一つの市あるいはコミセンの歳入にもつながると思います。そのあたりはしっかりと前向きに課題認識はしていただいているということですけれども、できるだけ早い段階で答えを出していただきたいなと思いますので、よろしくお願いいたします。 　あと最後に、人材育成のところです。 　御答弁で繰り返し、風通しのいいという御答弁いただいているんですけども、風通しのいい組織、心がけています、やっていますといった御答弁。実際、風通しのいいというのは、どういう意味でおっしゃっているのか、そのあたりちょっと教えていただけますか。どのようなものが風通しのいいというものなのか。 ○議長（奥田信宏） 　総務部長。 ◎総務部長（築山裕一） 　風通しのよい組織という、私どもが目指している世界でございます。最近の言葉で、心理的安全性なんていうこともございます。我々職員が、やはり上司・部下関わりなく、市民のためにどういったことがいいのかということが、忌憚なく話ができるような状況を、やはり職員の相互の信頼関係の中で、業務が遂行される。こういうのが風のよい組織だと認識しております。 ○議長（奥田信宏） 　露原議員。 ◆２７番議員（露原行隆） 　今現在９名の休職者がいらして、普通・早期退職、ここ２年続けて２３名の退職があると、これ普通と早期のちょっと内訳も教えていただけますか。 ○議長（奥田信宏） 　総務部長。 ◎総務部長（築山裕一） 　申し訳ございません。ちょっと今、普通・早期のちょっと内訳、それ数持っていないんですけども、早期退職といいますのが５０歳以上で、いわゆる一定の期間までのところで、令和３年度におきましては、数名であったと、数名で、普通退職とほぼ同数やったという認識しております。 ○議長（奥田信宏） 　露原議員。 ◆２７番議員（露原行隆） 　今、資料持っていないんですか。分かりました。結構です、もう。ただやっぱり２３名というと、私、昨日もこうやって見渡していたんですけど、今も見渡して、今ここにいらっしゃる方、全員いなくなるぐらいの数なんです。私、２０００人からの職員さんいらっしゃる中で、２３名という数字をどう捉えるかといったときに、私は決して少なくない数字だと思っているんです。 　気になったのが、風通しのいい活気のある組織づくりを行っておりますという御答弁が書いてあったんです。結構、行ってまいりますとか、そういう御答弁がよくあると思うんですけども、現状としてやっていますという御答弁の中で、私、この９名の休職者と退職者が、普通退職者、早期退職者２３名というのは、やっぱりちょっとギャップを感じざるを得ないんです。そのあたりについて、現状、どのようにもう一度、頑張っていらっしゃるのは理解しつつも、そこはやっぱり埋めていかないといけないんじゃないかなと思うんですが、もう一度、ちょっと現状の認識をお聞かせください。 ○議長（奥田信宏） 　総務部長。 ◎総務部長（築山裕一） 　定年を待たずに、いわゆる早期に、あるいは退職される方が一定数いらっしゃいます。過去もいらっしゃいましたし、ただ、顕著に最近、増えてきているというのは、実態としてもあるというのは認識しております。 　そのような中で、それはもう個人の価値観の多様化なんていうこともありますが、我々としては、そういう現状やっている風通しのよい組織を目指すために、研修等はさせてもらっておりますが、一方で、こういう人事評価の面談を通じてとか、いわゆるコミュニケーションを図るためのことを行動として起こしておりますので、やっておりますというような判断をしております。 ○議長（奥田信宏） 　露原議員。 ◆２７番議員（露原行隆） 　ありがとうございます。本当に、例えば休職者についても９名という数字ですけども、やっぱりこの休職者の方の向こうには、それだけの御家族もいらっしゃるんです。そう考えていくと、やっぱり不登校の問題も、教育長もすごく取り組んでいただいているところですけども、やっぱりそういった部分というのは、もしかすると子供さんに与える影響も、考えていかないといけないんです。メンタルヘルスの相談等々についても、これまでの間やっていただいているところではありますが、そのあたりについては、もっともっとどうしていくかといったところではありますが、やっぱり考えていただきたい。 　もう一点、ちょっと具体的に伺いたいのが、保健師さんのところです。非常にコロナ禍で頑張っていただいた保健師さん、数だけちょっと現状お聞かせいただいているんですけども、こちらについては、私の聞き方が悪かったのか、退職者の数であるとか、そういった部分が見えていませんので、まず、そこを御答弁いただけますか。 ○議長（奥田信宏） 　保健所長。 ◎保健所長（高山佳洋） 　令和３年度の退職者は７名でございます。 ○議長（奥田信宏） 　総務部長。 ◎総務部長（築山裕一） 　退職者の保健師に関しては、今、保健所長から答弁させてもらったとおりです。すみません。 ○議長（奥田信宏） 　露原議員。 ◆２７番議員（露原行隆） 　ごめんなさい。今、総務部長の答弁が聞き取れなかったんですけど。 ○議長（奥田信宏） 　総務部長。 ◎総務部長（築山裕一） 　申し訳ございません。私が答弁させてもらおうと思ったのが、保健所長が答弁しましたので、同じことだということでございます。 ○議長（奥田信宏） 　露原議員。 ◆２７番議員（露原行隆） 　ありがとうございます。やっぱり保健師さん、相当な御苦労をされていると思いますが、その専門職の方は、もう保健師さん、特に、このコロナ禍で取り合いになっていると思うんです。どうやって環境として働きやすい、コロナで精神的ないろんな面もおありだったかと思いますが、その人がいらっしゃるかいらっしゃらないかというのは、市民サービス、特に、このコロナ禍において、大きな影響を与えますので、そのあたりどのように改善されていかれるか。お答えいただけますか。 ○議長（奥田信宏） 　保健所長。 ◎保健所長（高山佳洋） 　確かに、コロナによるハードワークは大きなものございましたが、この７名の退職、公衆衛生の非常に要となる専門職ですんで、どのような理由で退職されているのかというのは、聞き取りなどもしていただきまして、むしろそのコロナのハードワークよりも、やはり女性の主体の専門職ですんで、妊娠とか、子育て、家庭の状況による部分の困難があったりとか、あるいは、配偶者の転勤でありますとか。それ以外に、例えば、虐待事例とか、心の病の事例などの非常にハードなケースのケースワークとかの精神的負担とか、そういったものもかなりございました。
   　それと、保健師の守備範囲が非常に多岐にわたっておりまして、キャリアアップの行程を認識することはなかなか難しいというふうなこともあって、専門職として成長過程を、なかなか自覚しづらいというふうな、いろんな状況が背景にございました。ですから、やはりもう一度、保健師の専門性、見る、つなぐ、動かすというキーワードあるんですけども、そういう専門性をきちんと抑えて、キャリアラダーというのも、国のほうでは言っておりますんで、そういう在り方をきちっとみんなに確認して、研修とか、成長過程を自ら確認しながら育て合いできる環境づくりと、そういうふうなことを計画的に行うような検討を、今、進めております。 ○議長（奥田信宏） 　露原議員。 ◆２７番議員（露原行隆） 　ありがとうございました。いかに、本当に、おっしゃったという、その専門性を生かしていただくかといった部分で、一点これはまた検討をいただきたいと思うんです。我々、この期になってからなんですけれども、議論であったのが、保健師さんを地域に配置していたのを、一回チームとしてやるんだということで、本部に、中央にも集約されたということがありました。そのあたりについても、本当にそれが機能しているのかどうか。やはり改めて、保健師さんの役割を考えたときに、あるいはもう一度、地域にといった部分というのも考えていくというのも、一つじゃないかなというふうなことも考えますので、ぜひ、非常に難しい課題だとは思いますが、いかにして、八尾市で活躍いただける環境をつくっていくか、ぜひ、しっかり取り組んでいただきたいなと思いますので、よろしくお願いいたします。 　あと、ちょい変え運動のことを、私、久しぶりに取り上げさせていただいたんですけども、先ほどボトムアップの考え方についても御答弁はいただいたところですが、残念ながら若干ちょっと具体性というか、そういうものが見えなかったんです。必ずしもちょい変え運動みたいな、具体的なものを示してほしかったということではないんですけれども、私、当時ちょい変え運動について申し上げていたのは、課題としてはちょっと数をカウントして、たくさんやっていますということをおっしゃっていた部分があったので、本当に果たしてそれでいいのかであるとか、発表をしてフィードバックをするのが、副市長であったりとか、本当にそれでいいのか。場合によって、市民さんにそういう市の取組を見ていただいた上で、評価をいただくというのが本筋じゃないかというような課題提起もさせていただいていたところなんです。改めて、もう一つその意義として考えたときに、やっぱり全庁的に取り組むことによって、若い職員さんが横のそういう意識のつながり、場合によったら、やっぱり上下という言葉好きじゃないですけど、下から上に言うのは、やっぱりすごいストレスなんです。どれだけ上の方が心を砕いたとしても、なかなか簡単じゃない部分というのは、やっぱりあるというのが、現実じゃないかなと思います。そういったときに、ちょい変え運動という、そういう大きな取組が庁内全庁的に横軸で走っていることによって、やっぱり上の方に言いやすい環境というのも、何か新しい取組をしやすい環境というのもあったんじゃないかなと、私は改めて再評価したいなとも考えているんです。 　ちょい変え運動という形ではなかったとしても、何か一本の柱として、若手の方が新しい取組をやっていけるような環境づくりというのは、一つ仕掛けづくりです。そんなものもやっぱり必要じゃないかなと思うんですけれども、そのあたりいかがでしょうか。 ○議長（奥田信宏） 　総務部長。 ◎総務部長（築山裕一） 　議員お示しのとおり、やはり若い職員だけではないですけども、やはりいわゆる上司部下の関係の中で、忌憚なくというのは、先ほど私、御答弁申し上げましたが、そういうことは必要なことであるし、これは過去もそうでしょうし、これからもそうだとは認識はしております。 　その中で、例えば、市長が若手職員と懇談・面談をするタイミングがあったりとか、今年の新採職員については、キーワードと１ｏｎ１ミーティングをしたりというような形のことは、一つでは取り組んでいるところでございます。提案といたしましては、そういう仕掛けづくりはということではあると思いますが、どうすれば、そういうような職員のモチベーション向上のために何ができるかといったら、今後も、これからもそうですけど、今後もしっかり検討していきたいと考えてございます。 ○議長（奥田信宏） 　露原議員。 ◆２７番議員（露原行隆） 　ありがとうございます。本当に、私これ質問させていただいたのも、テレビでも、電車乗っていたりしても、転職サイトというものを、何か目にしない日がないんです、今。そんな中で、寂しいのが公務員が自治体から自治体への転職というのも、社会人の年齢が、採用年齢が上がっている部分で、そんなこともあるやに聞いています。もうそれぞれの生き方、考え方があるので、それを止めることはできないんですけども、仲間を失うのは寂しいですし、組織的にも、市民サービスの観点からも、惜しいことだと思います。いかに、本当に風通しのいい、先ほども質問させていただきましたいろんな取組はあるとは思うんですけれども、せんだって、例えば、西田議員さんですか、総務常任委員会で褒めちぎる教習所なんか、そういう取組なんかについてもお示しされたと思います。いろんな可能性をしっかり探って、本当の意味での風通しのいい組織をつくっていただきたいなと思いますので、よろしくお願いいたします。 　以上です。 ○議長（奥田信宏） 　露原議員の質問は終わりました。 ───────────────────── ○議長（奥田信宏） 　議事の都合により、暫時休憩いたします。 　午前１０時５５分休憩 　　　　　　◇ 　午前１１時０５分再開 ○議長（奥田信宏） 　これより休憩前に引き続き会議を開きます。 ───────────────────── ○議長（奥田信宏） 　次に、田中裕子議員、質問願います。 ◆２３番議員（田中裕子）　〔登壇〕（拍手） 　来年秋から実施予定である民間調理場を活用したデリバリー方式の全員喫食の中学校給食についてお聞きします。 　学校給食法の目的第一条にはこう記されています。 　学校給食が児童及び生徒の心身の健全な発達に資するもの、かつ、児童及び生徒の食に関する正しい理解と適切な判断力を養うために、学校給食及び学校給食を活用した食に関する指導の実施をすると。 　まず、お聞きします。 　現在、実施されている選択制の民間調理場活用・デリバリー方式の中学校給食における栄養教諭・職員の配置状況や果たしている役割をお答えください。また、食材の調達の在り方をお答えください。 　全員喫食の中学校給食に当たって、どのような食育を目指していくのか、小学校給食の到達も踏まえながらお答えください。そのために栄養教諭・職員が果たす役割をお答えください。 　日本共産党は、全員喫食の中学校給食が全国で最も遅れている現状を打開するために早期実現の手段としては、民間調理場活用のデリバリー方式を否定するものではありません。ただし、食材調達の在り方を当初の基本方針で明記していた市直営から民間丸投げにすることについては反対をしています。 　同時に、学校給食法の目的から本来学校給食の在り方や食育の観点から考えると、民間調理場活用のデリバリー方式が最善なものだとは考えていません。 　民間調理場活用でのデリバリー方式が、八尾市教育委員会が目指す、給食を通じた食育の在り方と完全に一致をしているのか、お答えください。 　大阪府内でも選択制のときは民間調理場活用デリバリー方式でしたが、全員喫食に当たって食育の観点や親子方式、給食センター方式などに変更をしている自治体も多数あります。また、民間調理場活用でデリバリー方式の全員給食から移行する自治体もあります。 　寝屋川市では、平成２５年から民間調理場活用のデリバリー方式の全員中学校給食を実施していましたが、令和２年度に基本方針を作成し、小学校の給食調理場の老朽化の大規模改修に合わせ拡大親子方式を導入し、移行させていくとしています。 　学校給食法の完全実施と他市での教訓を見るならば、八尾市でも民間調理場活用でのデリバリー方式は過渡的主点として位置づけ、早急にできるところからの移行計画を立てるべきだと考えます。 　現在、八尾市内小学校において児童数が減少する中で、児童のピーク時における調理食数と現在の調理食数の差について御答弁ください。 　現状の小学校の給食調理場での他校の児童の給食を調理することができる容量を持っている調理場がどれだけあるのか、具体的にお答えください。 　また、今後１１の小学校の給食調理場がウエットからドライ方式へ、大規模改修を行います。改修計画のスケジュールをお示しください。 　中学校で単独調理場を建設する余裕があるところが現状どれだけあるかも、お答えください。 　次に、小規模特認校・中学校隣接校区選択制について、端的にお聞きします。 　小規模特認校について指摘をします。特定の学校に特定の予算をつけて特色のある教育を行い、選択をさせるのは、公教育に反します。全ての学校に予算措置を行い、特色を出すことができるよう求めるものです。御答弁ください。 　中学校隣接校区選択制についてお聞きします。 　隣接する中学校を選択することが、子供にとって、地域にとって、教育的な観点から何がどう向上するのか、お答えください。 　また、少人数学級が拡大し、八尾市独自で高学年のダブルカウントも実施されました。その効果についてお聞きします。 　次に、平和の問題についてお聞きします。 　八尾市非核・平和都市宣言ではこう記されています。 　「世界の恒久平和は、全人類の願いである。 　しかるに、近年の核軍拡競争は留まるところを知らず、ひとたび核戦争が勃発すれば、人類を滅亡させる危機にあることは、世界の人々のひとしく憂えるところである。 　世界最初の核被爆国となった我が国は、ヒロシマ・ナガサキの惨禍を絶対に繰り返してはならず、その決意と行動を世界に示さなければならない。 　日本国憲法に掲げる恒久平和の原則にのっとり、それを市民生活の中に育み、継承させていくことが、人間尊重の精神につながり、八尾の自然と文化を守ることになる。 　したがって、八尾市は、国是である非核三原則が完全に実施されることを求めるとともに、あらゆる国のあらゆる核兵器を拒否し、廃絶することを全世界に訴えるものである。 　以上、宣言する。昭和５８年１０月４日、八尾市。」 　この宣言にある恒久平和の原則とは、一体何なのか。その実現のためには、何が必要なのか、お答えください。 　また、非核三原則が完全に実施されることを求め、核兵器を拒否し、廃絶することを全世界に訴えるとありますが、具体的にどのような行動を取られているのか、お答えください。 　また、ロシアによるウクライナ侵略戦争が長期化しており、プーチン政権による核使用を公言していることについて、市長としてどのようにお考えになっているのか、お聞かせください。 　学校現場では、目の前の戦争や核兵器の問題を子供たちと一緒にどう考え、その思いをどう受け止める教育実践をされているのか、御報告ください。 　また、ウクライナから避難されてきた方への支援、八尾市では現在行っています。今後、戦争の長期化が予測される中で、今後の積極的な受入れも進めるべきではないかと考えますが、御答弁ください。 　土地利用規則法についてもお聞きします。 　現在、審議会が立ち上がり、９月から本格実施となります。注視区域として想定される今後のスケジュールや国からの協力事項などお答えください。木更津に配備されている陸上自衛隊のオスプレイが九州方面への訓練拡大に当たり、徳島空港など中継地点とすると防衛省から県に連絡があったとお聞きしています。八尾空港や自衛隊駐屯地などに、このような動きはないのか、お答えください。 　最後に、市が実施をしている住居確保給付金についてお聞きします。 　八尾市の要綱では、収入の範囲として公的年金や各種公的支給が含まれるとありますが、特別児童扶養手当についても画一的に収入とみなしているのか、お答えください。（拍手） ○議長（奥田信宏） 　まず、市長の答弁を求めます。 　市長。 ◎市長（大松桂右）　〔登壇〕 　ただいまの田中裕子議員の御質問にお答えをいたします。 　まず、恒久平和の原則についてでありますが、日本国憲法の前文には「全世界の国民が等しく恐怖と欠乏から逃れ、平和のうちに生存する権利を有することを確認する」とうたれており、これは地球上の全ての人々が平和にて生活を営む権利を有しており、我が国は平和への国際的取組により、その実現に向けて取り組むという理念を宣言しているものと認識しております。 　また、その実現のために、核兵器使用の悲惨さや恐ろしさを忘れることのないよう、本市が非核・平和都市宣言を行っていることについて、一人でも多くの市民に知っていただき、核兵器廃絶の取組をさらに進めることが必要であると考えております。 　次に、非核三原則が完全に実施されることを求め、核兵器を拒否し、廃絶することを全世界に訴えるための具体的な行動についてでありますが、本市は非核・平和宣言都市として、核兵器廃絶と恒久平和の実現を目指す日本非核宣言自治体協議会や核兵器廃絶を目指し世界１６６か国、８１７４の都市で構成する平和首長会議に加盟し、非核平和を願う、他の自治体とともに、核兵器廃絶に向けた取組を行っております。 　具体的には、核実験実施の情報を入手した際には、他の加盟都市と連携し、加盟団体としての抗議文発出に加え、本市としても実施国に厳重な抗議文を送付するなど、核兵器を拒否し廃絶することの訴えに努めているところであります。 　次に、ロシアによるウクライナへの侵攻についてでありますが、今回の行為は、核兵器のない世界の実現に向け努力を続ける国際社会の取組に逆行し、また、世界の恒久平和を目指し、地道な活動を続けてきた人々の思いを踏みにじるものであり、強い憤りを感じており、プーチン大統領に対してウクライナへの軍事侵攻や、核兵器の使用を示唆した一連の行為に対する抗議文書を、令和４年３月２日付、市議会議長と連名にて送付したところであります。 　次に、ウクライナから避難されてきた方への支援についてでありますが、本市といたしましては、市営住宅の提供や生活基盤の準備経費及び当面の生活費を支援するための一時金の支給をはじめ、通訳を介しての生活相談や教育、健康や就労の相談支援を行っております。 　今後も、本市への居住を希望されるウクライナ避難民の方がおられる場合、安心して生活を行っていただけるよう、支援者や府をはじめとする関係機関と連携し、受入れを行ってまいりたいと考えております。 　次に、重要施設周辺及び国境離島等における土地等の利用状況の調査及び利用の規制等に関する法律についてでありますが、令和４年６月１日に法律の一部が施行されたことを受け、土地等利用状況審議会が設置されております。 　今後、基本方針の策定や注視区域の指定等の具体的な手続になると考えておりますが、現時点においては、詳細な運用や自治体に対する協力事項等について国から示されておりません。 　次に、陸上自衛隊のオスプレイについてでありますが、現在、八尾空港や八尾駐屯地に訓練などにより飛来するという情報はございません。 　次に、住居確保給付金の収入基準額に、特別児童扶養手当も収入とみなすかについてでありますが、国の事務マニュアルに基づき策定した生活困窮者住居確保給付金の支給に関する事務処理要領により、各種手当については収入として算定しております。 　なお、教育関係につきましては、教育長から答弁をいたしますので、よろしくお願いいたします。 ○議長（奥田信宏） 　次に、教育長の答弁を求めます。 　教育長。 ◎教育長（浦上弘明）　〔登壇〕 　教育関係について、お答えいたします。 　まず、中学校における栄養教諭・職員の配置状況とその役割についてでありますが、令和４年度においては、中学校３校に学校栄養職員を配置しており、教育委員会配置の栄養職員との連携の下、献立作成や食育に関する取組を推進しております。 　また、食材調達については、給食物資規格基準に適合していることを、教育委員会配置の栄養職員が確認した上で、教育委員会の責任の下、調理業者に発注指示を行い、調理業者が食材調達をしております。 　次に、中学校全員給食の食育についてでありますが、教育振興基本計画に掲げておりますとおり、発育・成長期にある中学生が望ましい食習慣を身につけ、食の自己管理能力をさらに高められることを目指しております。 　また、学校栄養職員が学級及び教科担任との連携の下、教科指導や給食の時間を活用して食育のさらなる推進役を担ってまいります。 　次に、教育委員会が目指す食育の在り方についてでありますが、現在の選択制給食において実施している民間調理場を活用したデリバリー方式により、栄養バランスの整った全員給食を速やかに実施することが、教育振興基本計画に掲げる施策の方向性に沿った食育の推進につながるものと考えております。 　次に、児童数のピーク時と現在の調理食数の差についてでありますが、児童数のピーク時である昭和５５年度には約３万２８００食の調理を実施しておりましたが、令和４年度においては約１万３８００食の調理を見込んでおります。 　次に、他校分の給食調理が可能な調理場の状況についてでありますが、市内３校の調理場において可能となっております。 　次に、小学校給食調理場の改修計画についてでありますが、この間、おおむね毎年、設計１校、工事１校で取組を進めております。 　調理場改修については、多額の整備費用を要する事業であることから、国の補助なども活用しながら着実に進めてまいりたいと考えております。
   　次に、単独調理場を建設する余裕のある中学校についてでありますが、校内への調理場建設は、既存施設の機能が制約されるなど、生徒の教育活動に与える影響を勘案すると、基本的に困難であると考えております。 　次に、小規模特認校について、全ての学校に予算措置を行い、特色を出すことができるようにとの求めについてでありますが、教育基本法及び学校教育法その他の法令並びに学習指導要領に基づいた学習を、小規模特認校を含めた全ての学校で平等に実施しており、小規模特認校制度の導入が公教育に反するものではないと認識しております。 　次に、隣接する中学校を選択することが、子供と地域にとって教育的な観点から何がどう向上するのかについてでありますが、通学の利便性をはじめ、児童自身が挑戦したい部活動があるかどうかなど、それぞれの児童や家庭によって選択するニーズは様々存在するとの認識であります。 　そのようなニーズに少しでも応えていくことで、児童一人一人が自分自身に適した環境で、個性や能力を一層伸ばすことにつながると考えております。 　次に、市独自の教員の配置についてでありますが、令和４年度、新型コロナウイルス感染症対策として、小学校４年生から６年生において、支援学級在籍児童が通常学級と交流した場合に４０人以下となるよう、市費講師を配置しており、３密の回避など、有効に活用しているところであります。 　次に、学校現場における戦争や核兵器の問題に関する教育実践についてでありますが、これまでも本市の学校においては、被爆体験や戦争体験に関する講話、平和学習発表会などの人権学習に取り組んでまいりました。 　今後とも各校において、戦争の悲惨さや平和とは何かを学び、自分たちがふだんの生活の中で平和を大切にする行動が取れるような取組を推進してまいります。 ○議長（奥田信宏） 　田中裕子議員。 ◆２３番議員（田中裕子） 　まず、中学校給食からなんですが、今回は、基本的な見解を述べさせていただき、次回以降、深めていきたいなと思うんですけど、そもそも平成２６年八尾市中学校給食の実施に係る基本方針で、中学生の昼食の在り方、これが検討され、給食の選択もあり得るということで、選択制が実施をされてきました。令和２年度、八尾市立中学校全員給食実施方針が明らかになって、そこで今回の答弁でもありましたように、全員給食を早期実現していくんだと、こういうことで方針が示されたところです。 　ただ、決定的に欠けていることがあるんです。それは、全員中学校給食の下で、何を目指すのか、どういう意義があるのか、教育的に立場に立った議論がされていないんです。これもしされているものがあれば、今ここで示していただきたいと思います。小学校給食の八尾の到達を踏まえて、中学校全員給食にどう生かしていくのか。これについてどういう議論をされているのか。お答えください。 ○議長（奥田信宏） 　教育監。 ◎教育監（小山健治） 　食育の在り方についての御質問だと思います。この本市では、健康日本２１やお第４期計画及び八尾市職員推進第３期計画の下、みんなの健康をみんなで守る市民が主役の健康づくりを基本理念としまして、健康寿命の延伸、健康コミュニティづくりの推進を基本目標としまして、市長部局とも連携し、各項目の達成に向けて取り組んでいるところです。とりわけ学校教育におきましても、子供が将来にわたって健康に生活していけるよう、食の自己管理能力や望ましい食生活を身に付けさせるための取組を進め、全ての学校において、食に関する指導の全体計画も作成しているということで、生徒の実態を捉え、段階的に食に関する指導の目標も定めているということで、市の計画に基づいてしっかり小学校、中学校の段階的な推進を図っているところでございます。 ○議長（奥田信宏） 　田中裕子議員。 ◆２３番議員（田中裕子） 　だから、それが不十分やと言ってるんです。それに基づいた教育的議論、八尾の今までの小学校給食の到達を踏まえて、だから、こういう全員中学校給食をすれば、こういう意義があるんだと。そのためには、こういうことが必要なんだという、この議論がされていないと、こう言っているんです。 　私は、２つの課題があると思います。 　一つは、小学校給食では、全校に栄養教諭もしくは職員が配置をされています。これが小学校給食、食育にとってどのような役割を果たしており、それを中学校給食にどうつなげていくのか。 　もう一つが、これは小学校給食では、自校で調理をしています。だから、市の栄養教諭もしくは職員が常時衛生管理に関わっています。把握しています。 　しかし、デリバリー民間調理場方式では、関わっていないんです。確認すると言っていましたけど、食材とかも、栄養管理も、これ３月議会で聞いたら、年３回と言っていました。学期に一回。この２つの課題をどうしていくのか。どう議論を深めていくのか。もし議論していたらお答えください。 ○議長（奥田信宏） 　教育監。 ◎教育監（小山健治） 　小学校給食のノウハウは、現在、本市では小中一貫教育を進めている中で、当然食育につきましても、小中一貫の中で栄養職員を、小学校の栄養職員からの情報共有等も進め、中学校給食でも反映するように進めているところでございます。 　調査につきましても、年３回と言いますが、３回以上しっかり調査もしていく計画であります。 ○議長（奥田信宏） 　今、２つ課題を聞かれておられます。その２つとも今、答えてくれたかな、違いますか。 　一つは中学校に反映されているのかどうか、もう一個あったよな。２つ答えてください。 　田中裕子議員、もう一度、今の先ほどの２つの課題を教育監に質問していただけますか、すみません。 ◆２３番議員（田中裕子） 　小学校給食の到達に立って、中学校給食にどう生かしていくのか。具体的にいうと、各中学校に一人栄養教諭もしくは職員の配置がないとあかんの違うかということです。その議論がされているかどうか。 　それと、時々見にいきますと。これでいいのかと、衛生管理、状況把握、これはやっぱり常駐が必要じゃないのかと、民間調理場デリバリー方式でいえば、そのことをお聞きしたんです。その課題がちゃんと議論されているかどうか。お願いします。 ○議長（奥田信宏） 　教育監。 ◎教育監（小山健治） 　ありがとうございます。まず、中学校の技師の配置ですが、現在、３名配置しておりまして、１５校を３グループに分けて一人ずつ配置するということで、それぞれ担当の学校についての食育の充実を図っていくということで、これにつきましては、今後も栄養職員のしっかり配置につきましては、定数改善、加配教職員の配置等、本当に必要になってくると思いますので、国や府への要望をしていきたいと考えておるところです。 　そして、デリバリー方式である給食調理場の安全というのは、そこはもう委託する業者に仕様書の中にしっかり盛り込み、本市教育委員会も食材は年３回以上、それに合わせての検査もしっかりしていきたいと、現在、進めているところでございます。 ○議長（奥田信宏） 　田中裕子議員。 ◆２３番議員（田中裕子） 　だから、議論されていないと言っているんです。もう３人から動かないということでしょう。国や府に要望するということは。違いますか。これ３月議会でもやっぱりそういう議論をしているんです。何で小学校で全員配置しているんかと。それがどれだけ小学校の食育、それから、常に調理場に市の職員、栄養教諭、職員がいてることが衛生管理の責任を持つことが、市として責任を持つことができる役割を果たしているのか。そこの議論がされていないと言っているんです。 　私は直ちにこれこの２つの課題を中心とした教育的な中学校全員給食の検討委員会、きちんと審議する検討する場を設けてほしい。このことを要望させていただきたいと思います。 　それと、この食育や常時衛生管理、それから配送の問題もあるんです。これは配送はどういう形になるか、教えていただけますか。全員中学校給食。 ○議長（奥田信宏） 　教育監。 ◎教育監（小山健治） 　受託業者に配送のほうも依頼する計画でございます。 ○議長（奥田信宏） 　田中裕子議員。 ◆２３番議員（田中裕子） 　ということは、プロポーザルの委託書を見たんですけど、再委託もあり得るということですか。 ○議長（奥田信宏） 　教育監。 ◎教育監（小山健治） 　その必要、再委託の必要があればやっていきますが、現在、はい。入札で業者を決定していく予定でございます。 ○議長（奥田信宏） 　田中裕子議員。 ◆２３番議員（田中裕子） 　現在の選択制の中学校給食は、配送は再委託されています。 　今回、改めて入札をかけるということなんですけど、これ配送業務が再委託をされるということは、東大阪で起きたことを考えてほしいんです。この課題もまた出てきているということを申し上げたいと思います。 　食育や常時衛生管理、配送の問題の根本的な解決は、自校方式、親子方式の２個しかないと考えています。親子方式では１万９０００食の容量があります。他校に給食を、今、作っている学校が３校できるということが明らかです。今後１１校給食調理場の大規模な改修を行います。このことを踏まえても、日本共産党は、民間調理場デリバリー方式を早期実現の一つの手段として否定はいたしませんが、早期の自校・親子方式での移行を求めるものです。そのことを申し上げます。 　次に、行かせていただきたいと思います。 　小規模特認校と、それから中学校に上がるときの学校の隣接校区選択制についてです。このことについて、質問をさせていただきたいんです。これは小規模特認ですけど、昨日もこれ質問していただいていました。これ公教育に反しないと、今、教育長おっしゃられたんですけど、反しています。教育の機会均等にも反しています。英検の補助が出る、英語講師が常駐すると、このようにおっしゃっておられました。ほかにも３月議会では、理科の実験に博物館とか、学芸員さん、専門の人が来て一緒に生徒たちと実験をするんです。体育の授業、プロのダンサーを招いて、体育の授業でダンスを高め、体育祭で発表して交流すると、これ何でできるんかいったら、予算がついているからなんです。この小規模特認校だけで１２００万円、この２つの小規模特認校の地域で、それぞれ６００万円、６００万円、合わせて１２００万円の予算がついているから、このような特色のある教育とうたわれているんです。 　３月議会のときに聞きました。ほかの学校の特色は、このような予算をつけてやっているんですかと聞いたら、ゼロ円ですと、ついてませんと答えていました。だから、私、質問しているんです。小規模特認を否定するわけじゃありません。でも、特色ある学校というならば、全ての学校できちんと予算が補償された。平等に特色を出せるような予算確保された状況をつくることが、公教育に反しない。教育の機会均等を保障する。これじゃないんですか。どこの学校に行っても、その学校の特色あるものを予算の措置の下で、ちゃんと子供たちに保障できる。違いますか。御答弁ください。 ○議長（奥田信宏） 　副教育長。 ◎副教育長（原田奈緒美） 　確かに、議員がおっしゃっているような声があるということも認識はしてございます。 　ただ、今回の小規模特認校の制度につきましては、児童・生徒数の減少に伴う小規模化という課題解消のために行います。ということで、特色ある教育をするということは、当然させていただけるということの下で、やっておりますので、学習指導要領に基づいた学習に加えて、特色ある教育を実施するということにおいては、今回の小規模特認校制度ということを実施する上では、認められたことと認識してございます。 　そこに対して、希望する子供さんがおられましたら、市域の全域から来ていただくという選択をしていただくことも可能になります。 ○議長（奥田信宏） 　田中裕子議員。 ◆２３番議員（田中裕子） 　そういう意見があるということを認識されているわけでしょう。これは受け止めないといけない意見です。公教育、教育機会均等にどんな言い訳しても、これは反しているんです。そのことを改めて申し上げます。しっかり耳を傾けてほしい。それが教育委員会の在り方だと思います。そのことを要望させていただきます。 　続いて、学校選択制、これです。隣接する中学校の選択やと、指定校の弾力運用やと言われているんですけど、そもそも学校選択制というのは、１０年前に大きく見直しされたんです。学校を選びたい。これはやっぱり子供や親にとってより良い教育を選びたいという、当然の願いなんです。 　でも、日本の場合、この競争教育の日本で、学校選択制をしたら、えらい弊害が出たんです。もともとそれも狙いやったんですけど、市場原理や競争原理を盛り込んだ学校選択制をしたら、物すごい弊害が出て、１０年前に見直しが起きたと。残念ながら今、大阪市では２０１８年からこの学校選択制を行って、しかも、テストの点数や進路先の学校まで全部公開しているという、とんでもないことをやっているわけなんです。これを踏まえて、日本共産党は、お上の決めた指定校に絶対通いなさいと、こういう立場は取りません。指定校の弾力運用はあり得ると思います。でも、それは子供や親や地域、この意見をしっかり聞いて、共につくり上げていくものだと考えています。 　今回、特に小学校から中学校に上がるときの隣接中学校区の選択については、３つのことについて、お聞きしたいんです。 　一つは、地元の学校に通う、指定校です。教育的な意味をどう考えていらっしゃるのか。それはちゃんと子供たちや保護者に伝えられているのか。そのことを、まず一つ教えていただきたい。 　２つ目が、この学校、隣接する学校を選ぶときに、点数や風評で学校を選ぶ弊害、これは起きてはならないと認識をされているかどうか。このことを２つ目お聞きします。 　そして、３つ目です。特にお聞きしたいんです。小学校から中学校に上がるとき、もう小学校６年生です。親も判断するけれど、主体は子供です。子供が判断をします。各学校の特徴や情報を選んで、自分たちで学校を決めていく。その環境が整うのかどうか。この３点について、それぞれ御答弁をいただきたいと思います。 ○議長（奥田信宏） 　副教育長。 ◎副教育長（原田奈緒美） 　地元の学校に通う保護者や子供たちに伝えているかどうかということなんですけども、その辺りは、まず、子供さんに直接どう伝わっているかというのは、ちょっとあるかもしれないんですけども、保護者の方に向けた説明については、制度の説明についてはさせていただいているところです。 　風評で決めてはならないということも御心配いただいているということで、我々もそういうふうな風評に左右されずに、選択をしていただきたいという思いはございますので、制度の概要をお示ししたチラシです。そこでは、そのあたりのことも啓発的な文面を一文入れさせてもらって、なかなかＡ４サイズの１枚ものの両面では書き尽くすことは全ては無理なんですけども、そのあたりでもお示しをさせていただいております。 　いろいろ質問等があれば、それにはお答えしていくということで、問合せ先とかもお示しをさせていただいているところでございます。 ○議長（奥田信宏） 　続きまして、教育監。 ◎教育監（小山健治） 　３つ目の子供が判断できるのかというところですが、そもそもこの弾力的な運用の一番大切なのは、できたら近くの学校に行きたいというニーズに、まず応えていくというところでございますので、そこの距離感であったりというのは、６年生の子でも判断していただけると。だから、そういった学校の部分。 　あと、ホームページ等も参考にしていただいたりというところで、子供たちが判断を、まずしていただけるのではないかと考えています。 ○議長（奥田信宏） 　田中裕子議員。 ◆２３番議員（田中裕子） 　距離感だけですか。そのほかないんですか。学校の特徴や情報で、距離感しか言われていないんですけど、何か昨日の答弁ともえらい違うなと思うんですけど、もう少し丁寧にお答えください。 ○議長（奥田信宏）
   　教育監。 ◎教育監（小山健治） 　保護者のニーズとしては、保護者本人のニーズとしましては、クラブでこういうクラブあるとか、そういったこともニーズとしては把握しておりますので、そういったところは、近隣の学校を中心で聞いていただいていると思いますし、先ほども申しましたように、そのホームページ等での確認をしていただいたりというところで考えているというところです。 ○議長（奥田信宏） 　田中裕子議員。 ◆２３番議員（田中裕子） 　９月からもう始まるわけです。私はとてもすごくハードルの高いことを言ったんです。点数や風評で学校を選ぶ弊害。起きてはならないと。同じ思いやと思うんです。これどない防いでいくんですか。 　それと、小学校から中学校へ上がるとき、距離感以外でも、様々なニーズがあると、例えばクラブとか。これ子供たちにあんたらホームページ見て調べといでやと。そういうふうな御答弁やったんやけど、ほんまにこれが各学校の特徴や情報を選んで、自分たちで学校を決めていく。これも自己責任ですか。それでもう始めようとされているんですか。もう一度、御答弁ください。 ○議長（奥田信宏） 　教育監。 ◎教育監（小山健治） 　これまでも学校の特徴というのは、取組等は紹介しておりますので、今回その小規模特認校と弾力的運用の、もう趣旨はしっかり特徴ある学校は小規模特認校で、子供たちを集めたいという思いで進めております。 　弾力的運用については、もうこういったふだんの子供たちの人間関係や含めて、学校以外の情報を入手するできる場、習い事であったり、いろんなところであるかと思いますし、そういったところの要素もあると思いますが、弾力的運用は、そもそもやっぱり近くの学校に行けるというあたりを大切に考えておりますので、その各学校に特徴を出しなさいということはできないので、そういう今までの中で、そこの校区を選べるというところを中心にしているということで御理解いただきたいと思います。 ○議長（奥田信宏） 　田中裕子議員。 ◆２３番議員（田中裕子） 　ほんまに始めるんですか、この状態で。特徴ある学校は、小規模言いましたけど、それは金かけたら１２００万円かけたら、特徴出ますよ。ほかの学校は予算ゼロやから、各学校で特徴は難しいと言わはったけど、私も難しいと思いますわ。そこは自己責任で情報を塾とか、習い事とか、そんなんで集めて選んでねと。これこんなことでほんまに始めるつもりですか。 　私、一番懸念しているのは、子供が判断したときなんです。自分で一生懸命情報を集めて、ここへ行こうと、子供が判断したと。そこの中学校に行こうと希望したけれど、抽せんで落ちたと。このときに、子供の心にどういう影響があるのか。子供は心が動かないと学校に行けないときがあるんです。分かっていただけますか。学校に行く。これ子供の心の問題なんです。これ抽せんで落ちて、自分で選んだ学校、これがいいと思って行こう。頑張って学校行こうと思って選んだ学校で、抽せんで落ちる。実力でもない。運で落ちた。子供がそれを受け止めることができるんですか。これ私、そんな子供が一人でも受け止めれない。こういう子供が一人でも出るんやったら、９９人が賛成しても、この一人の子供に寄り添って、一緒に考える。そういう制度設計考えていくことが教育ではないかと思いますが、御答弁ください。 ○議長（奥田信宏） 　教育監。 ◎教育監（小山健治） 　弾力的運用のほうは、学校の運営にも支障を来すことないようにというところも大切に考えておりますので、移動の制限はさせていただきますということで、同じ近くだからという条件を基本にしておりますので、それの一定受入れ人数を超える場合は抽せんをさせていただくということで、人数の移動によって、クラスが減るだったり、増えるということのない範囲の人数設定をして、そこら辺は、もう事前に周知もさせていただいておりますので、御理解の上で、希望をしていただくというふうな周知をさせていただいておりますんで、そこは御理解いただきたいと思います。 ○議長（奥田信宏） 　田中裕子議員。 ◆２３番議員（田中裕子） 　ちょっとほかの質問もあるんで、次、移らんとあかんから、もうこれ終わるんですけど、私はたった一つ分かったことがありますわ。こんな状態でこれ始めたらあかんと。傷つくのは子供。犠牲になるのは子供。このことを言わせていただきたいと思います。 　次、移りたいと思います。 　住居確保給付金です。これについて、収入の範囲に、特別児童扶養手当、これを入れるのかどうかとお聞きしました。そしたら、入れると、こういう答弁が返ってきたんですけど、これについて、私はすごく問題を感じているんです。それは問題提起をしてくれたお母さんがいらっしゃるからです。そのお母さんから、私、お手紙をお預かりしているので、ちょっと読みたいと思います。 　私の家庭は、独り親家庭で、２人が特別児童扶養手当を受給しています。これは障がいを持った子供さんに支給される給付金なんです。ファブリー病という病名で、体温調整が難しく、汗が出ないんです。体内に籠もって熱が指先やつま先にたまって激痛を起こすと。よく火であぶられたような痛さと表現されます。体温や気温が上がると、その症状が出てしまうので、室温は常に２２度ぐらいでエアコンを設定し、外出は５分も外に出れば、３９度ほどの発熱、吐き気、目まい、頭痛、下痢を起こしますと。鎮痛剤としててんかん薬を毎日服用し、脳を麻痺させて、痛みを感じにくくさせますが、脳をにぶらせるので、昏睡したように眠ったり、目まい、ふらつきが副作用でも出ますと。子供は、痛みや薬の副作用の辛さから、高校生になった頃には鬱になってしまい、心の調子が悪いときは、目が離せない状態になると。仕事がなかなか行きにくくなるということです。私自身も、お母さん自身もファブリー病で、心臓や腎臓が悪化していくと。私が、この先もずっとフォローしていくことはできないと感じておられるようです。 　２人、子供２人ができる限り、社会とつながりを続けれるようにと、生きる気力を持ち続けてくれることが、私の願いであるとともに、自立して生きていけるよう学校に行かせてあげたいと。専門学校も全日制高校にも通うことは難しく、それぞれ夜間部通信高校の進学ですが、授業料の免除などが少なく、学費にもかなりお金がかかると。家の場所、車の維持、室温を上げないこと。夜間部や通信制高校への進学。これらは特別児童扶養手当を受給しているからこそ、子供たちにしてあげることです。これ決して一般家庭の住居費や光熱費、学費とはさらにかかると、このことを認識していただきたいと。児童扶養手当は、生活に充てさせていただいていますが、特別児童扶養手当は病気の症状で困っていることに対して充てていくと。これはまた療育です。療育に充てていらっしゃる家庭もあると。手当という一くくりの合算に対して疑問を抱いていますと。この方、厚生労働省地域福祉課まで電話をかけておられます。市町村判断だとお伺いしましたと。ぜひ、八尾市で考えていただきたいということなんです。 　この事業の実施主体主は誰ですか。お答えください。 ○議長（奥田信宏） 　健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（當座宏章） 　実施主体は市にあると考えてございます。 ○議長（奥田信宏） 　田中裕子議員。 ◆２３番議員（田中裕子） 　実施主体は、八尾市なんです。基本的には、八尾市の判断なんです。このお母さんは、何回も八尾市に足を運んでおられます。八尾市として、この特別児童扶養手当、もう一つあるんです。障がいを持った子供さんの福祉手当、実はこれも収入に合算して、基準超えているよ言って、この住宅確保給付金、住居確保給付金受けれない方、いらっしゃるんです。この特児と福祉手当、児童福祉手当、これを収入に合算するということは、望ましいことやと、八尾市として感じておられますか。これ私、お母さんの訴え、何回も何回も聞くたびに、やっぱりおかしいと思うんです。何でかいったら、これだけの収入があって、初めて療育、そして難病に対する子供の生きる気力、社会につながる、自立していく。これを保障することができるけど、お母さんの仕事が減って、こういう収入になったと、そしたら、一律に基準切ってくるんです。収入上回っていますよと、特児ももらっているから、あなた超えているでしょうと。でも、それはどういうことを意味するかといったら、特別児童扶養手当、療育や難病に闘っていくための、今後自立していくための、そのお金を削りなさいと、生活費に回しなさいと。そのための療育とか、難病に闘うためのお金を削って、そこは諦めなさいと、そういうことを求められたわけです。だから、お母さん怒ったんです。諦められない。諦めたくない。諦めるわけにはいかない。これは私だけの問題じゃない。全ての障がいや難病を持った子供のお母さん、お父さんの思いやということで、何回も何回も八尾市に足を運んで、厚生労働省にはブラックリストに載るんと違うかと言われるぐらい電話をかけると、まだ２回ですけど、電話かけて、もう本当に話聞いてもらうと。こういうことをされていらっしゃいます。私、市長にお聞きしたい。 　市長さんは、この特児や障がい児の福祉手当を、これ収入に合算して、それを受けれないですよねと、そこを削って生活費に充てる。そこを削って、もう療育諦めなさいと、こういう立場に立つんですか。市長お答えください。 ○議長（奥田信宏） 　健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（當座宏章） 　個々のケースについては、私、今ここで言うことはできないんですが、先ほど市主体といいますが、当該給付金については、国費を活用する、国の制度というのが、まず一点ございます。 　当然、我々も厚生労働省のほうに、今回の収入算定に当たっては、特別児童扶養手当についても収入算定すると、これはもう国の見解であって、全ての市町村がそれに基づいて、今やっておるということでございます。 　確かに、特別児童扶養手当のそういう手当の給付は、給付によって算定しないやつも、当然、今回の給付については算定しますが、給付によっては算定しない給付も、ほかにございます。 　ただ、今回の部分で、市町村の判断で、その収入算定できるできないの判断はできないものやと、我々は考えております。我々、個々のケースは言いませんが、少なくとも相談を受けた職員については、今回のこういう給付金がもし駄目な場合であっても、ほかの制度が活用するかの提案もしている、しながら寄り添いながら相談しておりますので、その辺は、我々窓口で、これはできませんということだけでの対応はしていないということは理解いただきたいと考えております。 ○議長（奥田信宏） 　田中裕子議員。 ◆２３番議員（田中裕子） 　私２点お聞きしたいと思うんです。ということは、やっぱり特別児童扶養手当や障がい児の福祉手当というのは、本来は収入に含めるべきではないと考えておられるということで、よろしいんでしょうか。 ○議長（奥田信宏） 　健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（當座宏章） 　それについては、それぞれの制度の課題があると思います。特に、生活保護を基準とするような部分については、その収入認定に当たって、全ての公的手当については、収入認定されるというふうな形で考えておりますし、一方で、子供の給付金のような部分については、所得判定、課税所得で判定するものもあるように、私の今までの経験上、そういう認識がありますので、当然、それぞれの制度ごとに判断すべきもんやと考えております。 ○議長（奥田信宏） 　田中裕子議員。 ◆２３番議員（田中裕子） 　それぞれの制度的に判断して、特児は収入に含めるのがふさわしいかどうか。八尾市としての見解をお答えください。 ○議長（奥田信宏） 　健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（當座宏章） 　市としての見解ということじゃなしに、あくまでも、これは国の制度ということで理解いただきたいのと。 　先ほど言いました住居確保給付金については、もともとが生活困窮者自立支援事業の一環として、生活保護に至る前段階の困窮者に対して行うものでございます。そういった意味では、生活保護のそういう制度を準用することについて、基本的には問題ないものと考えてございます。 ○議長（奥田信宏） 　田中裕子議員。 ◆２３番議員（田中裕子） 　市長、おかしいと思いませんか。特別児童扶養手当、障がい児の福祉手当、これが収入に含まれることによって、受けれないんです、基準オーバーして。ということは、補填を求めれるのに補填が得られない。その部分を削って、生活費に充てる。そういうことは療育を諦めなさいと、こういうことにつながっていくんですわ。だから、お母さんは諦められないと、おかしいと言って訴えておられるんです。市長はどうお考えになりますか。誰一人取り残さない八尾市、そういつもおっしゃっておられます。おかしいと思いませんか。 ○議長（奥田信宏） 　健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（當座宏章） 　何度も同じことになります。あくまで国の制度に基づいて実施しております。そういった国の制度に基づく判断しかできないものと考えておりますので、よろしくお願いします。 ○議長（奥田信宏） 　田中裕子議員。 ◆２３番議員（田中裕子） 　違う。これは八尾市が実施主体なんです。一番身近な自治体やからこそ、矛盾や、市民の声を直接受け止めて感じる。それを変えていく力があるんです。それが地方自治体なんです。それを受け止めるならば、私、これやっぱりおかしいと思いますわ。市長もそう思いませんか。私、部長も心ではそう思っていると思うんです。おかしいと。市長、これおかしいと思いませんか。厚労省と闘えばいいんです。うち外すけど、文句言うんやったら、闘うでと。そして、これ収入に算定せずに、もしくは、控除を設けて、これやればいいんです。違いますか、市長。おかしいと思いませんか。 ○議長（奥田信宏） 　健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（當座宏章） 　おかしいんではなくて、市として、そういう国の制度に基づき実施しておることでございまして、国のほうに、議員がそこまでそういう思いをお持ちでしたら、国のほうに議員の活動として、我々としては当然、国に要求いただきたいと思ってございます。 ○議長（奥田信宏） 　田中裕子議員。 ◆２３番議員（田中裕子） 　実施主体は八尾市と言ったでしょう。八尾市としての責任を問うているんです。一番市民に身近な八尾市が、これおかしいと思われませんか。もう市長、副市長、どちらか、市長に答弁していただきたいんです。市長、市長答弁してください。お願いします。市長、手挙げてはります。議長、市長当ててあげてください。 ○議長（奥田信宏） 　植島副市長。 ◎副市長（植島康文） 　お答えを申し上げます。 　議員の言われている内容についても、我々としては理解はいたします。 　ただ、当然、個別の事情については、全てを我々、ここの場で理解をしているというか、状況を把握しているということではございませんので、先ほどから部長が答弁をいたしました部分の中で、当然、我々としては、そういった疑問を持たれている方の市民の方々については、それぞれの所管の窓口で、しっかり耳を傾け、他に制度がないのかどうかも含めて、その方が生活していけるような支援を、しっかり我々としてはしてまいりたいと考えておりますので、どうか、よろしくお願いいたします。 ○議長（奥田信宏） 　田中裕子議員。 ◆２３番議員（田中裕子） 　個別の事情じゃないんです。これ障がいを持っている、難病を持っている子供さんの御家庭全てに関わることやから、これ質問しているんです。 　一番身近な地方自治体やからこそ、その市民の方の矛盾や問題点の提起、市民の実態にそぐわない。これをつかむことができるんです。声を受け止めることができるんです。それ声挙げていらっしゃって、今、投げかけているんです。私も議員として、この議会でこの問題を取り上げています。これはお母さん絶対諦めない。子供のことやから、絶対に諦めない。このことを申し上げます。これきちんと考えていただきたい。おかしいという判断下して、国とけんかしてでも、八尾市として入れてほしい。このことを要望させていただきます。 　最後に、平和の問題なんですが、平和学習、平和授業の取組もお聞きしました。今、ウクライナの危機に乗じて、力対力です。核廃絶と反対の方向に、今、向かっていっていると。これこんな翼賛政治は、今、恒久平和、核廃絶をうたった非核平和宣言都市、この八尾市の立場と大きく反するものであると、日本共産党は考えています。今、大きな岐路に立っているんじゃないんでしょうか。そのことについて、御答弁いただけますか。 ○議長（奥田信宏） 　人権ふれあい部長。 ◎人権ふれあい部長（浅原利信） 　八尾市は、今おっしゃいましたように、非核宣言都市であります。核の廃絶に向けての取組という形のほうを、しっかり進めていくというふうなスタンスは、常日頃から変わっておりません。今回の事例とかに関しましても、議会のほうと併せまして抗議文を出させていただきました。
   　八尾市としての核廃絶に向けての取組という形のほうにつきましては、これ一本、ずっと筋を通した形でさせていただいておりまして、ロシアの侵略というか、ロシアの所作を謳った部分につきましての抗議文だけではなくて、国におかれて、今、同盟国と言われていますアメリカにつきましても、核の実験等につきましては、しっかりと八尾市として抗議文出させていただいております。基礎自治体として、平和宣言都市として、核の廃絶に向けての取組というのを、しっかりと続けていく、取り組んでいくという姿勢を貫いていかせていただきたいと考えております。 ○議長（奥田信宏） 　田中裕子議員。 ◆２３番議員（田中裕子） 　非核宣言平和都市の恒久平和です。これは力対力では実現しない。軍事一辺倒じゃなく、平和の外交戦略、この発信を、八尾市でしていただきたいということを求め、終わらせていただきたいと思います。 ○議長（奥田信宏） 　田中裕子議員の質問は終わりました。 ───────────────────── ○議長（奥田信宏） 　議事の都合により、暫時休憩いたします。 　午後０時０５分休憩 　　　　　◇ 　午後１時１０分再開 ○副議長（吉村拓哉） 　これより休憩前に引き続き会議を開きます。 ───────────────────── ○副議長（吉村拓哉） 　次に、南方議員、質問願います。 ◆６番議員（南方武）　〔登壇〕（拍手） 　発言の許可を得ましたので、これより質問を行います。 　まず初めに、マイクロ水力発電施設についてお伺いします。 　３月３０日に八尾市高安受水場マイクロ水力発電所を開所し、約２か月が経過いたしましたが、発電電力量は当初の計画どおり順調なのか、またゼロカーボンシティへ向けた取組として、八尾市民への環境問題の啓発にはつながっているのか、市長の見解をお伺いします。 　また、令和３年１２月定例会の個人質問においては、八尾市内で発電設備が設置可能な場所について、高安受水場と龍華配水場の２か所を想定しているとの答弁がありました。 　脱炭素を進める上で、高安受水場に続き、さらなるマイクロ水力発電施設の導入を進めるべきですが、龍華配水場については、現在どのように検討されているのか、市長の見解をお伺いします。 　災害発生時においては、生み出した電力を避難所施設等における非常用電気として、ＥＶ車両や可搬式バッテリー等による電気の配達が可能になれば、八尾市の災害に対する強靱性が大きく向上します。 　災害時の電力確保や設備のグレードアップについて、令和３年１２月定例会の個人質問では、現時点では検討していないという御答弁でしたが、地域レジリエンスと脱炭素化を同時実現していくためにも、ぜひ検討すべきと考えますが、市長の見解をお伺いします。 　次に、車中避難場所の確保についてお伺いします。 　激甚化する自然災害が相次ぐ中で、昨今のコロナ禍の影響もあり、避難所に関しては、ソーシャルディスタンスなどの新たな生活様式にも配慮した、各自治体ではさらなる避難場所の確保や分散避難を可能とするための情報発信、啓発が進められています。 　八尾市におきましては、民間商業施設との避難場所及び物資の供給に関する協定を締結し、５月１６日にはアクロスプラザでのペット同伴車両避難訓練が、初めて実施されました。 　災害時の避難方法に新たな選択肢が加わったことは、一定の評価をいたしますが、実際にはどの程度の啓発につながったのか、当日は、どのような訓練が実施されたのか、また参加車両の台数、参加人数、参加された方の感想を通し、見えてきた課題などについて、市長の見解をお伺いします。 　様々な御事情を抱え、避難所での集団生活が困難な方にとって、車両避難が可能になるということは、大きな安心につながります。 　ちゅうちょすることなく避難できる環境の整備は、災害から市民の命を守る大切な取組です。 　当初より災害時の車中避難、車中泊に関する場所の確保とルールの明確化を求めてまいりましたが、八尾市の進捗状況について、市長の見解をお伺いします。 　次に、ため池の防災対策についてお伺いします。 　ため池などの農業用水利施設の豪雨対策を強化するため、改正土地改良法が、令和４年４月１日に施行されました。 　同法は、頻発化、激甚化する豪雨災害を受け、農家など所有者の負担なしで、自治体が農業用水利施設を迅速に整備することが可能となるよう、公明党が一貫して推進してきたものであります。 　これまでは、所有者の同意を不要とする整備対象が地震のみに限られていましたが、今回の法改正で豪雨が追加となり、八尾市においても、ため池のハザードマップなどで掌握している重要箇所については、迅速な整備を行い、防災・減災の対策を進めるべきですが、市長の見解をお答えください。 　また、公明党は、地域の防災対策をサポートする気象防災アドバイザーの活用を一層進めるよう訴えています。 　気象防災アドバイザーとは、気象庁退職者のほか、一定の研修を受けた気象予報士などに対し、気象庁が委嘱するもので、２０１７年度に本格的に運用が始まってから、令和４年５月現在で１１１人に委嘱されており、例えば群馬県渋川市では、昨年８月の大雨災害で早期の避難情報の発令を市に助言し、平時には地域防災計画の見直しや市民向けの防災講座に携わり、高い評価を得ています。 　八尾市においても、地域に精通した専門家を配置することは、防災力を高める上で、非常に重要と考えますが、市長の見解をお伺いします。 　次に、温暖化防止につながる里地里山の保全についてお伺いします。 　政府は、４月８日、２０３０年までに陸と海の３０％以上を健全な生態系として効果的に保全しようとする目標を定め、そのための行程表３０ｂｙ３０ロードマップを作成しました。 　また、３０ｂｙ３０アライアンス連合が同日に発足し、有志の自治体や企業、ＮＰＯ法人などが次々と参加を表明しており、５月２７日時点で参加者は１８６者に至ります。 　その中には、生物多様性戦略を推進する北九州市など、２７の自治体が既に参加を表明しており、絶滅危惧種が生息する八尾市においても、恵み豊かな里地里山の保全のため、いち早く参加を表明すべきと考えますが、市長の見解をお伺いします。 　次に、弱視の早期発見につながる屈折検査の導入についてお伺いします。 　子供の視覚機能は成長とともに発達し、６から８歳までに固まります。その過程で、強い屈折異常などがある場合、早期に治療を開始できないと弱視となり、一生涯視力は不良となってしまうおそれがあります。 　乳幼児に対して、八尾市ではどのような視力検査を行っているのか、お答えください。 　また、３歳半健診の際、専用機器を用いてピントのずれなどを調べる屈折検査が有効であることを公明党が強く訴え、厚生労働省は２０２２年度予算で、自治体による機器購入を補助する事業を開始しました。 　子供の目の健康を守るため、八尾市でも屈折検査用の機器を配備すべきですが、市長の見解をお伺いします。 　以上で、一問目を終わります。御清聴ありがとうございました。（拍手） ○副議長（吉村拓哉） 　市長の答弁を求めます。 　市長。 ◎市長（大松桂右）　〔登壇〕 　ただいまの南方議員の御質問にお答えをいたします。 　まず、高安受水場の小水力発電についてでありますが、年間予定発電量約１００万ｋＷｈに対し、計画どおりの発電量となっており、引き続き、ゼロカーボンシティの実現に向けた取組の一つとして、様々な機会を通じ、公民連携の手法も活用しながら、環境啓発につなげてまいります。 　次に、龍華配水場での導入についてでありますが、導水管布設替工事の進捗に併せ、条件等が整い次第、導入する予定としております。 　次に、災害時の電力確保や設備のグレードアップについてでありますが、現時点では設備のグレードアップについては検討しておりませんが、ＥＶ車両は停電が発生した場合における外部電源供給車両として活用でき、避難所などの運営に有効であることから、災害時の外部電源供給車両の貸出しについてトヨタ販売店４社と防災協定を結び、公民連携した体制を構築しております。 　次に、アクロスプラザ八尾でのペット同伴車両避難訓練についてでありますが、本訓練は、災害時にペット同伴車両避難場所となる同施設の運営体制を検証することを目的として、避難車両の誘導や配置、受付を中心に実施し、当日の参加車両は３７台、参加人数は６１名でありました。本訓練を通じて、人員配置や安全な誘導など管理・運営面での課題が把握できたと認識しております。また、他の自治体からも当日見学に来られるなど、一定の啓発効果は得られたものと考えております。 　次に、災害時の車中避難、車中泊に関する場所の確保とルールの明確化に係る本市の進捗状況についてでありますが、公民連携も活用し、新たな場所の確保に努めてまいりたいと考えております。また、訓練等を通じて得られた課題などを踏まえ、今後の取組に生かしてまいりたいと考えております。 　次に、ため池の防災対策についてでありますが、本市では市内に所在する防災重点ため池について、府とともに毎年５月、６月に点検パトロールを実施し、防災上重要な施設の整備を順次、優先的に行っております。 　次に、気象防災アドバイザーの活用についてでありますが、本市の地区防災計画作成支援として、現在、３名を委嘱しております。また、令和４年５月２６日には本市職員を対象に気象防災研修を実施したところであり、本市の防災力向上のため引き続き活用してまいりたいと考えております。 　次に、３０ｂｙ３０アライアンスへの参加の表明についてでありますが、今後、３０ｂｙ３０ロードマップに関する国の説明会が実施される予定と聞いており、本市の里山保全の取組の充実に向けて、国等の動向を注視しつつ研究してまいります。 　次に、乳幼児に対する視力検査についてでありますが、３歳６か月児健康診査に合わせ、各家庭において、目に関するアンケートへの回答と事前の視力検査を行っていただいております。 　家庭での検査で十分な視力が確認できなかった場合は、３歳６か月児健康診査当日に会場で、医療職により再検査を行います。 　さらに、問診票に一つでも該当項目があった場合や、医師の診察で異常所見がある場合は、無料で専門医療機関を受診できるよう精密健康診査受診票を交付し、受診勧奨を行っているところであります。 　次に、屈折検査用の機器の配備についてでありますが、現行の視力検査に加え、屈折検査を取り入れることで、片眼性の弱視等、さらなる弱視の発見にも有用であると認識しており、検討しているところであります。 ○副議長（吉村拓哉） 　南方議員。 ◆６番議員（南方武） 　それでは、２問目の質問を行います。 　まず、乳幼児に対する視力検査についてからお伺いしたいと思います。 　各家庭での視力検査を行っているとの答弁がありましたが、具体的内容をお答えください。 ○副議長（吉村拓哉） 　保健所長。 ◎保健所長（高山佳洋） 　３歳６か月児健康診査の勧奨文を送付する際に、目に関するアンケートと各家庭で事前に行っていただく視力検査を同封しております。家庭での視力検査は、保護者によりまして、２．５メートルの距離で、視力０．５に相当するランドルト環という、こういう丸い隙間の空いた輪です、それを用いて左右の視力を検査して、家庭での検査でいずれかで０．５の視力を確認できなかった場合、また、実施できなかった場合、あるいはアンケートに異常項目がありました場合に、健診の場で医療職による再検査を行うというものでございまして、その結果、精密検査を要するものは受診票を交付して、受診勧奨を行っているものでございます。 ○副議長（吉村拓哉） 　南方議員。 ◆６番議員（南方武） 　いわゆるランドルト環を用いた検査と、一般的な検査を行っているという答弁でありました。３歳半という段階でいうと、成長に差があったり、表現力の差もあることでしょう。家庭での検査には精度の限界があるのではないかと思うんですが、その点はいかがでしょうか。 ○副議長（吉村拓哉） 　保健所長。 ◎保健所長（高山佳洋） 　議員御指摘のように、中にはその実施に関して、子供がじっとできない場合ございます。 ○副議長（吉村拓哉） 　南方議員。 ◆６番議員（南方武） 　八尾市で、そのようなアンケートを行った上で、さらに医師のほうで３歳半検診のほうで診察をしているということでしたが、実際に、再検査が必要であるという件数は何件あったのか、また、その後、弱視の治療につながったという割合は、実際何％あるのか、お答えください。 ○副議長（吉村拓哉） 　保健所長。 ◎保健所長（高山佳洋） 　令和３年度の受診者数は１９５２人中再検受診者は１６２名、要治療者が１７名でございまして、その要治療者のうち弱視と診断された子供さんは１２名でした。 ○副議長（吉村拓哉） 　南方議員。 ◆６番議員（南方武） 　現状、パーセンテージでいうと１％に、ちょっと満たないぐらいの数字だと思います。一般的には、弱視の子供さんというのは５０人に一人潜在的にいらっしゃると、２％に近い数字になるのが、精密な検査を行っているということになるのかなと思うんですが、中には、日本眼科医会の示す資料によれば、フォトスクリーナーという屈折検査機を導入した自治体においては、弱視疑いの発見率が０．６％から３．６％に向上していると。中には２０倍近い、もともとのパーセンテージが低い自治体に関しては、もう顕著な数字が出ているわけであります。この１％や２％という数字は、決して少ない数字ではないと、私は思うんですが、その点はいかがでしょうか。 ○副議長（吉村拓哉） 　保健所長。 ◎保健所長（高山佳洋）
   　御指摘のように、５０人に１人が通常言われておりますデータですので、現行の方式ですと、それに下回った発見率になっておるかと思います。 ○副議長（吉村拓哉） 　南方議員。 ◆６番議員（南方武） 　ちなみに、他市の導入の状況については調査されていますでしょうか。大阪府下で、およそ何％が導入しているのか、また、中核市でいえば、どの程度の自治体が導入しているのか、御存じであれば、お答えください。 ○副議長（吉村拓哉） 　保健所長。 ◎保健所長（高山佳洋） 　昨年度の調査で７か所の市町村、池田市、枚方市、寝屋川市、河内長野市、松原市、岸和田市、和泉市で実施されておりまして、中核市では、枚方市、寝屋川市の２市でございます。 　また、大阪市もこの本年４月から実施と聞いております。 ○副議長（吉村拓哉） 　南方議員。 ◆６番議員（南方武） 　今、お答えいただいたのが、昨年度の数字でありますけども、先ほど申し上げましたように、２０２２年度から厚労省の予算がついたということで、かなり増えております。実際には、中核市５５市のうち４１市が、既に導入をしていると、７７％に至るわけであります。八尾市が、それに遅れることがないように、八尾市の子供が不利益を受けるということがないように、早急に導入すべきではないかと思うのですが、市長の見解をお伺いします。 ○副議長（吉村拓哉） 　保健所長。 ◎保健所長（高山佳洋） 　議員御指摘のように、現行の視力検査に加えて、屈折検査を取り入れることで、先ほど市長も答弁しましたが、片眼性の弱視等、さらなる弱視の発見にも有用であると認識しておりまして、実施に向けて、現在、検討しているところであります。さらに検討してまいりたいと思います。 ○副議長（吉村拓哉） 　南方議員。 ◆６番議員（南方武） 　一問目の答弁でも、その有効性については、十分認識されているというふうな内容であったと感じております。ぜひ、予算からの逆算で、これなら１台しか無理だな、２台しか無理だなという計算ではなくて、必要十分な台数は何台なのか、それをどこに置くのかと、子供たちの目の健康を守るという観点から、いち早い導入を求めます。 　次に、マイクロ水力発電についてお伺いします。 　高安受水場において、計画どおりの発電が行われているという答弁をお聞きしました。小水力発電といえば、大きなタービンを回す必要があって、騒音問題など、近隣から苦情が入らないかなと心配するところもあるんですが、そのような周辺との関係性についても問題がないのか、教えてください。 ○副議長（吉村拓哉） 　水道局長。 ◎水道局長（村田法洋） 　ただいま議員のほうから御指摘いただきました騒音問題について申し上げます。 　これは高安受水場のこの施設につきましては、防音壁を設置いたしまして、音自体、その防音壁による遮断、それからポンプ自体のその音も非常に滑らかで、小さなものと。消音しておりますので、問題はないということで、近隣からの苦情は、今のところ一切発生していないという状況でございます。 　以上です。 ○副議長（吉村拓哉） 　南方議員。 ◆６番議員（南方武） 　かなり民家に近い場所で発電しているわけですので、気になっていたところですが、振動の少なさ、また設備のコンパクトさ、今は滑らかに発電しているという話がありましたが、民間の技術、マイクロ水力発電ならではだなと感心しているところであります。 　さて、受水場の配管を流れる水の力で電気を作るわけですけども、固定資産税また水道局行政財産使用料、売電還元など、ＦＩＴ制度が適用される、この２０年間で、およそ八尾市にどの程度の金額が納付される予定なのか、見込みについて計算上で結構です、教えてください。 ○副議長（吉村拓哉） 　水道局長。 ◎水道局長（村田法洋） 　今、議員御指摘の部分で、全て合わせますと、合計で６０００万円、２０年間となってございます。 ○副議長（吉村拓哉） 　南方議員。 ◆６番議員（南方武） 　財政負担があるどころか、６０００万円を超える、新たな財源を生み出しながら、年間３７０トン以上のＣＯ２を削減すると。まさに、夢のようなプロジェクトが実現したわけであります。 　実際、私の下にも他市の議員から、どうやってそれを実現したのと、どういうふうな取組の内容なのと問合せを多数いただいておりまして、これは、八尾市のＣＯ２削減にとどまらず、全国においてＣＯ２削減量が拡大していくと、非常に期待しているところであります。 　この取組に関して、ぜひ啓発につなげていくべきだと思うんですが、水道局としては、この取組をどのように発信しているのか、お答えください。 ○副議長（吉村拓哉） 　水道局長。 ◎水道局長（村田法洋） 　水道局水道事業に絡めた啓発ということでございます。現実のところ、八尾の水道でありますとか、ホームページ、そういったところへの掲載、それから、まず開所式の模様とかを報道提供、それから関係新聞、こういったところにも掲載をさせていただいているところでございます。 　今後とも、水道事業の継続性、持続性というところを高めるところでの環境の啓発につきましては、引き続き行ってまいりたい。そのように考えてございます。 　以上でございます。 ○副議長（吉村拓哉） 　南方議員。 ◆６番議員（南方武） 　非常にうれしい答弁をいただきました。直近でいいますと、令和元年には小学校のほうに出向いて出前授業なども行っていただいていると、もう本当に小学生たちに対しても啓発活動を熱心にされていると認識しております。コロナの中で難しい部分もあると思いますが、ＳＮＳなどを通して、しっかりと啓発を行っていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。 　ゼロカーボンシティの実現に向けてという取組においては、環境部としても非常に大きな意義があると思います。環境部として、どのような手法による啓発を考えているのか、教えてください。 ○副議長（吉村拓哉） 　環境部長。 ◎環境部長（鶴田洋介） 　お答えいたします。 　環境部におきましては、今、御案内のゼロカーボンシティ推進協議会、昨年の１０月に立ち上げをいたしまして、立ち上げ当初３９者、３９者の参画の下に設立いたしまして、その後、商工会議所さん等の御協力もいただく中で、現在５８者まで広がっております。基本的には、こういった参画企業さんの取組の好事例を協議会の、今、今年度でポータルサイトの構築を予定いたしておりまして、そういったところで取組の好事例を公表して、啓発につなげていきたいと考えております。 　それから、もう一点は、学習プラザ「めぐる」です。こちらのほうでも併せて、何らか効果的な啓発の手法について、今、少し具体的には申し上げにくいですが、検討しているところでございまして、積極的にこの協議会と、どんどん参画も広がってきてございますので、しっかりと取組の好事例として紹介させていただきたい。このように考えてございます。 ○副議長（吉村拓哉） 　南方議員。 ◆６番議員（南方武） 　今、お答えいただいたように、ＩＣＴも活用しながら、「めぐる」という施設もありますので、それも活用しながら、小学生をはじめとした市民と一体となって、八尾市の脱炭素が進んでいくように啓発に力を入れていただきたいと思います。 　続いて、龍華配水場へのマイクロ水力発電の導入についてお伺いします。 　導水管の工事の進捗を見ながらという答弁でしたが、いつ頃というめどはあるのか。見解をお伺いします。 ○副議長（吉村拓哉） 　水道局長。 ◎水道局長（村田法洋） 　時期でございます。従来の受水管、これが工事が龍華配水場に向けての導水管耐震化工事ということで、本年より令和７年３月１４日までの間での工期となってございます。この進捗に合わせまして、機器の設備、設置等を進めてまいりたいというところで調整していくということで確認してございます。 　以上です。 ○副議長（吉村拓哉） 　南方議員。 ◆６番議員（南方武） 　導水管の工事が、令和７年までかかるという中で、高安に関しても水道局の技術力の高さを生かしていただいて、何とかＦＩＴ法の制度に間に合ったという部分もあります。この龍華配水場のほうは、ＦＩＴ制度の適用は間に合うのかどうか。そこが心配なんですが、教えてください。 ○副議長（吉村拓哉） 　水道局長。 ◎水道局長（村田法洋） 　端的に申し上げると、間に合います。 　以上でございます。 ○副議長（吉村拓哉） 　南方議員。 ◆６番議員（南方武） 　大丈夫なんですね。２０年間の売電価格が保障されるというわけですので、非常に大きな制度であります。しっかり間に合うように、令和６年には設置工事を始めていただきたいなと思っております。しっかり頑張ってください。よろしくお願いいたします。 　次に、災害時における電源確保についてお伺いします。 　停電が発生した場合における外部電源供給車両、ＥＶ車両の活用については、避難所などの運営に有効であると御答弁をいただきました。トヨタ販売店との防災協定について、八尾市は実際に何台のＥＶ車両を借りることができるのか。具体的にお伺いします。 ○副議長（吉村拓哉） 　危機管理監。 ◎危機管理監（田口琢也） 　トヨタ販売会社４社との協定に基づきます災害発生時のＥＶ車両の貸出しの件でございますが、昨年協定を締結させていただいた段階で確認させていただきましたところ、八尾の各店舗のほうから、主に試乗車として９台程度、それと同販売系列の八尾以外の店舗でということで、１４１台程度は可能と、聞いておるところでございます。 　年度の代わりに当たりまして、また改めて確認させていただきましたところ、かなりそのときの在庫の状況ですとか、そういったことによって変動はするということで、現状では八尾の各店舗から主に試乗車として５台程度、それから販売系列八尾以外の店舗についても、若干減りますが、大体同規模程度と思っていただいて結構ですということで、お答えいただいているところでございます。 ○副議長（吉村拓哉） 　南方議員。 ◆６番議員（南方武） 　試乗車ということで、当日、どのような状態で借りれるかというのは、なかなか確実にこうですよと言いにくい部分もあるかと思います。素朴な疑問なんですが、八尾市で停電していると、その中で、ＥＶ車両を借りれるから大丈夫ですよということなんです。その借りてきたＥＶ車両に、八尾市が停電している中で、どのようにして充電をするのか、その点、お答えください。 ○副議長（吉村拓哉） 　危機管理監。 ◎危機管理監（田口琢也）
   　ＥＶ車両の充電の件でお尋ねやと思います。 　もともとおっしゃっていただいていますように、その試乗車などが使用中のものとか、そういったものが想定されますので、ガソリンも、バッテリーも満タンかどうかは分からないということが現実あろうかと思います。 　ただ、もともともう御承知のとおり、停電している現地のほうでは、プラグインハイブリッド車、こういったものと、それから、ハイブリッド車、こういったものが貸し出していただける主なものになろうかと思いますが、当然のことながら、停電している現地のほうでは、プラグインハイブリッド車の充電のほうはできかねますと。ハイブリッド車そのもの自体は、そもそも充電ができないというものになっているという現状でございます。 ○副議長（吉村拓哉） 　南方議員。 ◆６番議員（南方武） 　そうです。なかなか難しい質問、言われたところでという部分もあると思うんですが、ぜひ、このトヨタとの協定はすばらしいことだと思います。その中で、公用車としてのＥＶ車両の確保にも、しっかり努めていただきたいなと思います。 　今日聞こうかどうしようか、ちょっと悩んでいる部分もあるんですが、財産活用という部分でいいますと、恐らく私の考えでは、令和６年頃が次のリースの切替え時期になるのかなと、そこにおいてはＥＶ車両の活用をしっかりと検討するべきだと思うんですが、どうでしょう。ちょっと事前に聞いていないんですけど大丈夫ですか。お願いします。 ○副議長（吉村拓哉） 　財政部長。 ◎財政部長（浅川昌孝） 　お答え申し上げます。 　今、議員のお示しのとおり、現在、リース契約によりまして、公用車のほう、私ども財政部の所管といたしましては、７７台を、今、管理をしてございます。 　議員御案内のとおり、次の新たな更新は、令和６年という形で、令和７年から新たに配備をするという形になります。当然、私どものほうも、やはり当初はＣＯ２を削減するといったようなところで、やはりＥＶを入れていくというところが、主眼がございましたが、それに加えまして、今、議員がお示しのとおり、やっぱり災害時にも、今の昨今の自動車の電気自動車につきまして、非常に性能が上がってございますので、そういったことにもしっかり転用できるような形で、私どものほうも公用車全てをＥＶ化するということには、なかなかならないんですが、ある一定の台数については、次のリース更新のときには確保してまいりたいと考えてございます。 ○副議長（吉村拓哉） 　南方議員。 ◆６番議員（南方武） 　事前に確認していない中で、非常に前向きな御答弁ありがとうございます。 　そのようにＥＶ車両については、非常に有効な防災対策につながっていくという見解が明らかになっております。 　その中で、危機管理の観点で、もう一度お伺いしたいんですが、災害発生時に、仮に、どのような施設と限定せずに、この市内において何らかの発電施設があって、その発電施設によって、停電が発生しても、発電がずっと続いていると。その電気によってＥＶ車両、もしくは単式バッテリーに充電ができるという体制をつくるということは、防災対策において、非常に大きな意味があるのではないかと思うんですが、その点に関して、お答えください。 ○副議長（吉村拓哉） 　危機管理監。 ◎危機管理監（田口琢也） 　今、ただいまのお尋ねでございますが、確かに、常に充電ができる設備があるというのは理想でございます。 　ただ、その施設の問題だけではなくて、災害時にもし停電ということになった場合、電力復旧までの間、様々な手段を用いて避難所やったら避難所のほうの運営に際しまして、必要最低限の電力を、何とか確保していくものと考えているところでございます。 ○副議長（吉村拓哉） 　南方議員。 ◆６番議員（南方武） 　現時点でも小型のバッテリーであるとか、様々な工夫はしていただいていると思います。 　さらに、防災力の強化を願うところであります。 　次に、水道局のほうにお聞きしたいんですが、もし、大規模な災害が発生して、八尾市で停電が発生していると。その状態の場合、現在、高安の受水場で仮に停電しても、水が流れる限り、電気が生まれるわけですが、その電気というのは、八尾市で使用してよいものなのか。災害時です。そういう契約になっているのか。それとも災害が発生したとしても、売電を続けなければいけないのか。その辺りの災害発生時のＢＣＰ、いわゆる事業継続計画、一般的にＢＣＰと言いますけども、今、指しているのは災害発生時などの緊急時における対応手順、そのようなマニュアルなどは既に検討されているのかどうか、教えてください。 ○副議長（吉村拓哉） 　水道局長。 ◎水道局長（村田法洋） 　緊急時に、小水力発電施設がどのようなことを起こすかということもあるかと思います。この部分につきましては、緊急時については、一切発電をしない。 　それから、回転制御をされるものとなっております。ですので、売電はできない状態。それから空回りでずっと電気が漏電するような状態でもない。完全に分離されるということでお考えください。 　以上です。 ○副議長（吉村拓哉） 　南方議員。 ◆６番議員（南方武） 　水力発電施設に関しては、災害時に電気を生み出さないように、生み出し続けるのは危険ですから、そのような対策がなされていると。昨今、水道局においては、自家発電装置を導入されていると思いますので、水の供給に関しては、そちらで電気を補っていくのかなと考えています。それも含めて、ＢＣＰ、災害時にどうするのという、そういう計画を指すわけですが、それは大丈夫ですか。 　この次に、先ほど令和６年頃にやってほしいと、令和７年までにという話がありましたけども、龍華配水場というのは、災害時においては、給水車両の給水拠点になるような、そういう意味もある配水場だと認識しております。 　そこで可搬式バッテリーもしくはＥＶ車両に直接、電気を充電できるとなれば、給水車両が、そのまま水とともに電気を避難所に届けることができるわけです。現時点では、検討していないということでしたが、今後の予算編成なども考えていく中で、地域レジリエンス、ＢＣＰシステムの導入などについては、検討の可能性があるのか、今後についてはどうなのか。ここはちょっと市長にお答えをお伺いしたいんですが、どうでしょうか。 ○副議長（吉村拓哉） 　水道局長。 ◎水道局長（村田法洋） 　龍華配水場に今後、３年の間に小水力発電を移籍するということで申し上げてございます。 　こちらの部分について、切り替えるその電源です。融通性のある電源、こういったインバーター技術が必要となってございます。これは現在のところ、そういった形への変換ができる、すぐさまできるインバーターは国内では、ちょっと開発まだというところでございます。 　ですので、発電の伴うタブー等含めまして、この利活用について将来性、それから、有用性があるものと、私ども今まで申し上げてきたところでございます。今後とも、こういった情報、技術情報も含めまして、民間事業者、それから関係所管、私ども水道局で情報共有を図って進めてまいりたいと、そのように考えてございますので、御理解のほど、よろしくお願いいたします。 ○副議長（吉村拓哉） 　南方議員。 ◆６番議員（南方武） 　先のことについては、なかなか今は予想でお答えいただくのは難しい部分もあるかと思います。 　ただ、今、国の動き、世界的な動きもそうですが、この脱炭素、そしてレジリエンスという考え方は、非常に加速化しているところがあります。国の動きもしっかりと注視していただいて、恐らく様々な事業者がこのタイミングで、このシステムを自治体に使ってもらいたいという準備を進めていると思われます。ときを逃すことがないように、ＦＩＴ法の適用も成功させたように、しっかりとこの防災対策にもつなげていっていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。 　次に、アクロスプラザ八尾での車両避難訓練についてお伺いします。 　訓練の目的は、運営体制の検証であるという御答弁でした。これは、八尾市の車両避難体制の整備に向けた大きな一歩として、一定評価いたします。今回の車両避難訓練については、どのようにして市民へ告知し、周知したのか、教えてください。 ○副議長（吉村拓哉） 　危機管理監。 ◎危機管理監（田口琢也） 　市民への今回の訓練の周知ということでございます。今回の訓練は、先ほど市長のほうからも答弁をさせていただきましたとおり、ペット同伴の車両の避難に関しまして、特化した専用避難場所の訓練ということでございまして、この取組につきましては、当該商業施設等の協定によるものなんですけども、今回の訓練に際しましても、当該商業施設のほうも、初めての試みであるということと。 　それと、私どもの市のほうとしても、初めての試みであるということから、訓練の啓発、多くの方に知っていただくということよりも、まずは、体制、運営体制のほうを検証していきたいということがございまして、市民さんへの案内という部分につきましては、予防注射、狂犬病の予防注射と同時に実施させていただきましたので、予防注射の案内の際に、チラシを同封させていただいて、このようなことをさせてもらっておりますということと。それと、直前にホームページのほうで周知をさせていただいたと留まっておるところでございます。 ○副議長（吉村拓哉） 　南方議員。 ◆６番議員（南方武） 　狂犬病予防接種の案内に同封したチラシがある。そして、庁舎のエレベーターのほうにもポスターが貼られていたのを拝見しました。その中で、参加車両３７台、人数６１名という参加者がいたわけですけども、これは防災訓練を目的として参加しに来ましたと言った方は何名いらっしゃったんでしょうか。教えてください。 ○副議長（吉村拓哉） 　危機管理監。 ◎危機管理監（田口琢也） 　今回、その辺につきましても、御参加いただいた方のほうから詳しいアンケート調査ですとか、そういったものは実施していないのが現状でございまして、その詳細については、つかみかねて、つかんでいないところでございます。 ○副議長（吉村拓哉） 　南方議員。 ◆６番議員（南方武） 　そこは、掌握しておくべきだったのかなと思います。つまり予防接種に来られた方に対して、よろしければ避難訓練の名簿記載に参加していただけないでしょうかと促していった感じになるんですか。ちょっと教えてください。 ○副議長（吉村拓哉） 　危機管理監。 ◎危機管理監（田口琢也） 　お答えいたします。 　今、議員おっしゃっていただきましたとおり、元々訓練の実施という部分を、予防接種の注射会場で行われる、この注射、これ等を関係機関、保健所等も相談させていただいて、兼ねて実施させていただいたところでございます。 ○副議長（吉村拓哉） 　南方議員。 ◆６番議員（南方武） 　そのような感じには見受けられました。とすると、参加者の中で、よし今日は、防災訓練だと、ペットを連れた避難訓練に参加しようという思いで来られた方もいるかもしれないけども、それを掌握していないということですか。 　実は、私も、その辺り、どんな感じで訓練を行うんだろうと、わくわくしながら当日見に行ったわけですけども、１３時半からたしか開始でした。どんな訓練が始まるのかと思っていたが、何も案内がなかったという市民の声が私の下に届いております。 　そして、また、先ほどおっしゃった同封されたチラシのほうには、避難訓練！？というようなチラシが入っていたわけですけども、参加される方がどんな訓練するのかなというのは分かりにくかったんじゃないかと思います。その市民に伝わっていたかどうかという点については、見解をお伺いします。 ○副議長（吉村拓哉） 　危機管理監。 ◎危機管理監（田口琢也） 　あくまで、あらかじめという点で申し上げますと、先ほどお伝えした内容の周知であったかと思います。 　当日、実際においでいただきました、車両でおいでいただきました方々につきましては、商業施設側のほうへ駐車場を行く動線と、それと訓練の会場のほうへ分けて入っていただくような動線を設けておりまして、その訓練の会場へ入っていただく際に、本日の訓練、注射合わせて実施していますということをお伝えするとともに、注意事項を御説明させていただいた後に、来場してもらっていたという状況でございますが、不十分な点もあったかと思うんですけど、今回、どういう課題があるかということを運営側として検証したいという思いがありましたので、そういったところも課題として見たところでございます。 ○副議長（吉村拓哉） 　南方議員。 ◆６番議員（南方武） 　避難所を開設すると、大きな場所ですので、どのようにしてやりとりをして、どうやって設置すればいいかという、大変貴重な訓練、意義のある訓練だと、私も思いますけども、参加された市民が、せっかく訓練に参加してくれたのに、いつ何が始まるのかも良く分からないというような状況だったのがもったいないなというふうな気がしています。 　その訓練の場所の中に、啓発コーナー、一つブースを設けていただいていたと認識しているんですが、そちらへの参加者は何人いたか、掌握されていますか。 ○副議長（吉村拓哉） 　危機管理監。 ◎危機管理監（田口琢也） 　訓練の際に、同商業施設のごく一部分をお借りいたしまして、せっかくの機会ですので、啓発のブースを設けさせていただきました。その啓発ブースへの来場者の数なんですけども、こちらのほうにつきましても、今回は把握していないところでございます。 　なぜならば、先ほどから申し上げておりますとおり、あくまで運営の課題を受入れ側の施設と私ども市と関係機関とで確認するということに主眼を置いておりましたので、そこについては、ちょっと一旦置かせていただいたところでございます。 ○副議長（吉村拓哉）
   　南方議員。 ◆６番議員（南方武） 　聞き方によっては、取りあえず設置していたが、ほったらかしていたという意味なのかなと受け取れかねない答弁だと思います。 　実際、ペット連れで訓練に参加されて、啓発ブースありますよと、特に１３時半から何かあるというわけでもなさそうなので、良かったら見ていかれたらどうですかと促したら、そこのブースに立っているスタッフの方が、ペット連れでちょっと入らないでくださいと。趣旨をよく分かっていなかったのか、大学生がボランティアでやってくれていると思いますので、それも非常に有り難いことなんですが、そのあたりの善意がかみ合っていない部分があるのではないか。運営部分で言うと、その避難所の開設また運営で必死だったのかもしれない。事故があったら、元も子もありませんので、いろいろな事情があるのだとは思いますが、せっかくブースを作ったのであれば、来られた方が啓発に参加して、ペット連れの避難がよく分かりましたと言っていただけるような意義のある内容にしていただきたかったなと思います。 　先ほど、市長からの答弁にもありましたように、他の自治体からも見学にいらっしゃったというようなすばらしい取組だと思います。車両避難、ペット同伴避難という部分については。ぜひ、今後、その参加される市民の立場に立って、防災意識の向上につながるような避難訓練も検討していただきたいなと思うのですが、今後そのような予定があるのかどうか。お答えください。 ○副議長（吉村拓哉） 　危機管理監。 ◎危機管理監（田口琢也） 　市が主催いたします総合防災訓練でございますが、この間、コロナの影響等もございまして、令和２年度、令和３年度というのは、残念ながら中止をさせていただいたところでございます。 　今後につきましては、一定、感染状況等も踏まえながら、総合防災訓練を何とか実施していきたいという思いではおるところでございます。 　ただ、その際に、様々、例えば去年実施を計画していて中止になったようなテーマもございますので、そのテーマの選定の際には、総合的なことを考えながら、選んでいきたいと考えているところでございます。 ○副議長（吉村拓哉） 　南方議員。 ◆６番議員（南方武） 　様々な防災訓練を実施していく必要がある中で、このペット同伴避難という部分を、再度続けてというのは難しいかもしれませんが、しっかりとこれは大事な取組として検討していただきたいなと思います。 　また、ペット同伴避難というのは、先ほど申し上げましたように、かなり難しい部分もあると思います。実際、昨年１２月定例会で質問した際には、ペットと言っても小動物から犬・猫、犬・猫以外にもたくさんペットいます。いる中で、スペースをどうしていくのか。えさ、食べ物、ふん尿の部分、そういったたくさんの課題がありますという答弁をいただいています。そういったところも総合的な調整に入ります。マニュアル整備、リアルに運営できるように制度設計をしっかりやっていきたいという答弁を、もういただいているんです。それはしっかりやってください。よろしくお願いします。 　また、参加者の声、アンケートはしっかり取っていただいて、どのような問題があったのか。その運営面の課題だけではなくて、どう改善していけばいいか。特に、八尾市においては、ペットの専門家もアドバイザーとしてついていただいていると思うんですが、そのあたりの意見は聞いているのか。教えてください。 ○副議長（吉村拓哉） 　危機管理監。 ◎危機管理監（田口琢也） 　今回の訓練の実施に際しましても、ペットの専門家の御意見ということでございまして、ＮＰＯ法人の日本ペット防災普及協会の理事長さんに御参画、訓練の企画段階から御相談させていただくとともに、当日もおいでいただいて、監修をいただいたところでございます。 　そのような専門的な助言をちょっと得ながら取組を進めてきた状況でございます。 ○副議長（吉村拓哉） 　南方議員。 ◆６番議員（南方武） 　ではなおさら、ペットを連れて参加された方がどうだったのか。話を聞いてほしいなと思います。 　私が聞いた声で言うと、こんな場所であれば、ペットを連れて避難するというのは、ちょっとできないなと、残念な顔をされて帰られていました。ちょっともったいない。しっかりと検討してください。 　八尾市では、様々なアドバイザーに活躍していただきながら意見を求めているわけですが、次に、気象防災アドバイザーという部分についてお伺いします。 　八尾市において、３名に委嘱しているという答弁でしたが、実際に、どのような仕事を依頼しているのか、活動状況をお答えください。 ○副議長（吉村拓哉） 　危機管理監。 ◎危機管理監（田口琢也） 　八尾市における気象防災アドバイザーの活用ということでございますが、八尾市のほうでは、令和２年度のほうから策定を行っております地区防災計画を小学校区単位のほうで、支援、作成支援のほうを行っていくに当たりまして、専門的な観点から御助言等をいただけますように、８名の方をその地区防災計画支援のアドバイザーとしてお願いしております。そのうちということで、気象防災アドバイザーの方３名を、本市の地区防災計画策定アドバイザーとして委嘱をしているところでございまして、御用地、策定中の地区のほうから御要望もしくは、私どもの御案内等によりまして、専門的な御助言が必要なときには派遣させていただいているというところでございます。 ○副議長（吉村拓哉） 　南方議員。 ◆６番議員（南方武） 　現在は、主に地区防災計画の支援、アドバイザーとして活躍していただいていると。気象防災アドバイザーというのは、地域の防災力をピンポイントで上げていくことができると、非常に重要な役割を果たしていただくわけですが、これは地区防災計画のみならず、研修でもやっていただいているという話がありましたが、他市においては、自治体の職員として、それを兼務しながら気象防災アドバイザーが現地で足をつけて活躍していただいているというケースもあります。この活躍の場というのは広げていくべきだと思うんですが、見解をお伺いします。 ○副議長（吉村拓哉） 　危機管理監。 ◎危機管理監（田口琢也） 　気象庁のほうでは、既に御承知のことかと思いますが、都道府県とか、市町村が適切に避難情報の判断とかができるように取組のほうを強化していただいております。他市の事例によりますと、そういった避難情報等を発令する際に、その助言を参考にさせていただいたというような声もあるということは認識してございますが、昨今、気象庁のほうも情報のやりとりを強化していただいておりまして、例えば、八尾市での警戒態勢の判断をする際ですとか、そういう避難情報の発表の際の気象庁との連絡を緊密にする中で、よりタイムリーで正確な情報を収集して、私ども判断してまいりたいと思っておりますので、ちょっと今の段階では、そういった意味での活用というのは考えていないところでございます。 　また、職員としての採用ということでございますが、こちらのほうにつきましても、職員として、単に採用するということ、職員として採用するという方法もあろうかと思いますが、我々も地区防災計画を推進するために必要な御助言をいただきたいということで、委嘱というような形を取らせてもらっておりますので、当面、このような形態で、今後も引き続きその地域の防災力の強化の観点ということから、研修や御助言等をいただくなど、活用をしていきたいと考えているところでございます。 ○副議長（吉村拓哉） 　南方議員。 ◆６番議員（南方武） 　気象庁が頑張ってくれているという御答弁ありました。大阪府が頑張っている、国が頑張っているという話は、各部署で出てくるんですが、それをキャッチして現場で判断する。その方が八尾市に、地に足をつけて働いてくれていると。その状況をいかにつくるかというのは、しっかりと検討をしていただきたい。考えていただきたいなと思います。 　次に、ため池の防災対策についてお伺いします。 　防災上、重要な施設の整備を順次行っているという答弁がありました。八尾市で掌握している農業用水利施設は幾つあり、その中で、防災の観点から重要であり、整備が必要であると判断している施設が幾つあるか、お答えください。 ○副議長（吉村拓哉） 　魅力創造部長。 ◎魅力創造部長（新堂剛） 　現在、八尾市で農業用ため池、特定農業用ため池として把握しておりますが２７５池ございます。そのうち下流影響等が特に大きいということで、水防点検調査の中で、３段階に分けて防災重点ため池と位置づけているものはございますが、現在、一番危険とされるＡ級についてはございません。Ｂ級が２つ、それからＣ級で３９というのが、合計４１が防災重点ため池となってございます。 ○副議長（吉村拓哉） 　南方議員。 ◆６番議員（南方武） 　この防災重点ため池という部分について、危機管理ではなくて、魅力創造が答えるという点も、ちょっと不思議な部分もあるんですが、ため池、農業用水利施設ということで、部署が違うと認識しています。 　その中で、４１か所危険な場所があると、対策が必要であるという答弁がありました。これは優先度をつけて計画的に整備を進めているという認識でよいのか。令和４年度に、この数を整備するよというような計画があるのか。教えてください。 ○副議長（吉村拓哉） 　魅力創造部長。 ◎魅力創造部長（新堂剛） 　現在、防災重点ため池の整備につきましては、老朽化であったり、先ほど申しました下流域への影響等を鑑みまして、優先度の高いものから、また地権者といいますか、利用者と協議を行いながら順番に行っておる形ですので、先に順番を決めてというよりは、財政的な部分も含めて、その時点で最も優先なものから毎年毎年は計画させていただいているような形でございます。 ○副議長（吉村拓哉） 　南方議員。 ◆６番議員（南方武） 　所有者との調整があるので難しい部分があると。それが現状というか、法改正前の状況でもあるかと思います。 　危機管理のほうに、防災の観点からお伺いしたいんですが、近年ハザードマップも作っていただきましたように、ため池というのは防災の観点から非常に重要であると、整備が必要であると思うんですが、どのように認識されていますか。 ○副議長（吉村拓哉） 　危機管理監。 ◎危機管理監（田口琢也） 　ため池のほうです。老朽化なども進みまして、農業者の減少によりまして、管理不足ということもあると聞いております。そういう中、頻繁に起こります集中豪雨ですとか、南海トラフ巨大地震の発生が予想されるなど、ため池の決壊という部分が心配されているところでございます。 　そういったことはあるんですけども、ため池に限ったことではありませんねんけども、例えば、山林やとか、河川なんかも管理されている方がいらっしゃるという点から、まずは、所有者や管理者によって適切に対策を行い、施設の安全性を確保するものと考えているところでございます。 ○副議長（吉村拓哉） 　南方議員。 ◆６番議員（南方武） 　当然、防災上、重点的な場所であるということで、点検を行っていただいているわけでありますが、今回の法改正により、防災対策が前に進むという可能性があるのではないか。今まで手をつけにくかった場所が、状況が変わる場所も、ひょっとしたらあるんじゃないかと思うんですが、魅力創造のほうでいうと、どのような認識か、教えてください。 ○副議長（吉村拓哉） 　魅力創造部長。 ◎魅力創造部長（新堂剛） 　議員お示しのように、この間、議論を行う中で、やはり改修等の課題になるのが、やはり費用負担という部分が大きくございます。今回も、改正されました土地改良法のほうでは、これまで地震対策として認められておりました、同意が要らない、あるいは、本人負担が要らないという部分が、豪雨対策まで広がりましたので、そういう意味では、これまでもし金銭的な部分だけが課題になっておるようなため池につきましては、一歩前へ進むことが可能になるんではないかと期待をしておるところでございます。 ○副議長（吉村拓哉） 　南方議員。 ◆６番議員（南方武） 　お答えいただいたとおりだと思います。金銭的な問題で、危険は認識していると、何とかして整備を行いたいけども、負担がちょっと担うことができないという場所もあるでしょう。 　また、私は整備したほうがいいと思うけども、所有者が自分だけじゃないんだと。あの人とどこへ行ったか分かんない。誰かの許可を得ないと手がつけられないという、複数の所有者にまたがっているという可能性もあります。そのような箇所に関しては同意を得なくても、自治体がその整備を行うことができるというのも、この法改正の大きな点であると思います。ぜひ、現在６月ということは、ちょうど点検パトロールを終えた頃かなと思いますので、そのリストを見ながら、ここならば所有者が、それならば、そういう条件ならば整備してくださいと言ってくれる場所がないかというのを、もう一度洗い直す必要があると思うんですが、見解をお伺いします。 ○副議長（吉村拓哉） 　魅力創造部長。 ◎魅力創造部長（新堂剛） 　議員から御指摘ございましたように、今年も６月２日から６月１０日の間に、府の職員さんと一緒に点検に回らせていただいたところでございます。点検の結果として、今、集計中ではございますが、聞いておりますのは、前年度より悪化しているところは、今回なかったとは聞いてございます。 　また、これまで記録しております、そういった記録等も踏まえながら、可能性のあるところまで順に声をかけさせていただく。 　ただ、本人さんの負担はなくなっているんですけども、やはり国・府・市のそれぞれの負担割合はございますので、同意の取れたところ、あるいは危険なところからきっちりそこら辺の財政的な措置も、議論、協議をしながら固めてまいりたいと考えてございます。 ○副議長（吉村拓哉） 　南方議員。 ◆６番議員（南方武） 　国・府・市の負担があるとはいえ、人の命に関わることですので、この条件ならば手がつけられるという場所があるのであれば、早急に整備を進めていただきたいと思います。 　次、３０ｂｙ３０アライアンスについて環境のほうにお伺いします。 　今後、国の説明会が実施される予定と聞いているとは、いつなのか。教えてください。 ○副議長（吉村拓哉） 　環境部長。 ◎環境部長（鶴田洋介） 　お答え申し上げます。
   　国のほうから、まだ正式な通知等は届いてございませんが、ネット情報によりますと、秋頃と示されてございます。よろしくお願いいたします。 ○副議長（吉村拓哉） 　南方議員。 ◆６番議員（南方武） 　それは、参加を促していくという、ロードマップに示されている時期が、そこだということです。内容については、既に、詳細なＰＤＦ２１ページにわたって、こういう取組ですよという説明が示されています。 　先ほどため池の整備について、防災の観点から、また農業用利水施設としての観点から聞きましたけども、八尾市のため池については、特別な意味合いがあると思います。多様な生物を育み、中には絶滅が危惧されているような生物も、そのため池にはいると。環境保全の観点から、そういう八尾市の里地里山の保全、３０ｂｙ３０では３０％という目標が示されていますが、そういう取組が必要かどうか。どういう見解をお持ちか、お答えください。 ○副議長（吉村拓哉） 　環境部長。 ◎環境部長（鶴田洋介） 　お答え申し上げます。 　ため池の保全に当たりましては、生物多様性という御意見頂いてございます。日本バラタナゴが生息しているというようなため池もあると認識をいたしてございます。 　改正土地改良法の中でも、当然、その土地を改良するに当たっては、環境との調和という視点が法律上、うたわれてございますので、我々といたしましては、当然、人命を優先して豪雨災害による２次被害を防止するというのが、まずは第一条件であろうかと思いますが、やはり生物の多様性、持続可能な社会を形成をしていく上では、生物の多様性にも配慮した環境との調和というところを、庁内的にはしっかりと、我々庁内連携を図る中で、お願いをしてまいりたいと思っております。 　３０ｂｙ３０につきましては、御案内のとおり、陸地と海の３０％を保全するということで、生物の多様性を図っていこうという取組でございまして、大きくは保護地域、国が管理するような国立公園であるとか、国定公園のエリアの拡張であったり、管理のグレードアップであったりとか、それ以外のその他の取組として周辺地域といいますか、ＯＥＣＭと言われているような地域も、これは民間であったり、自治体であったり、企業であったりというようなところら辺の取組。この辺が、具体的に国と自治体とどういう役割分担になるのかというところら辺が、少しまだ見えづらいというところもございますので、今後しっかりと国の説明会等を踏まえて、あるいは、高安山系でいいますと、金剛生駒紀泉国定公園に属してございますので、３府県にまたがっているような国定公園ということでございます。そういった隣接している自治体さんがどういう取組をされていくかというところら辺も、しっかりと研究し、注視しながら、今後の方策については、しっかりと研究してまいりたいと考えてございます。 ○副議長（吉村拓哉） 　南方議員。 ◆６番議員（南方武） 　いや、私の欲しかった答弁が、ほぼそのままになりました。非常にすばらしい考え方だと思います。役割分担が、まだこれから説明がありますよと、そういう意味なんですね。 　３０ｂｙ３０で示されている内容というのは、非常に重要な取組でありまして、今、お答えいただいたように、ため池の防災といえば、コンクリートで固めてしまえば決壊しませんよと。もう決してあふれないように、深く穴を掘れば、水はあふれませんよと。近づいて危ないのであれば、フェンスを張ればいいと。昔、そのようなため池の整備を行っている部分もあるとは思うんですが、最新の環境の観点からいうと、自然災害を防ぐためには、そのようにコンクリートで固めればいいというわけではないと。その多様な自然、生物が保たれる中で、気象災害を受け止め、クッションになるような、非常に重要な環境保護の取組なんだというような認識も示されていると思います。 　ぜひ、このため池の整備、また保護に関しては、環境がリードをして、リーダーシップを張ってやっていただきたいなと思います。 　また、今回の質問は、御覧のとおり、他部署にまたがるような、非常にうちの部署に言われても困るなというような質問もさせていただきましたが、中には、身内に向かって横やりを刺してしまうので答えにくいというような声も頂いております。その中で、市長の掲げる風通しのよい組織というのは、横やりではなく、横串を通していくと、部署を超えて、こうやるべきじゃないかなと、声を言い合えるような中、それが風通しがいいという言葉なのではないかなと、私は思っています。環境保全と防災、そのかけ橋を魅力創造までつなげていくのは、市長のリーダーシップだと思うんですが、市長、どのように考えておられますか。お答えください。 ○副議長（吉村拓哉） 　総務部長。 ◎総務部長（築山裕一） 　先ほども御答弁申し上げましたが、市長の指示の下、あるいは、これは市長就任の頃から、やっぱり横連携をしっかりやるようにというふうなことがございます。 　そういう意味では、施策の、今は展開の中では、そのような今、おっしゃっているようなところをやっていきたいと、このように考えておりますので、よろしくお願いします。 ○副議長（吉村拓哉） 　南方議員。 ◆６番議員（南方武） 　ぜひ、健康な子供が、自分の目できれいな景色を見て、様々な生物と触れ合える八尾市にしていただきたいと思います。 　以上で、質問を終わります。ありがとうございました。 ○副議長（吉村拓哉） 　南方議員の質問は終わりました。 ───────────────────── ○議長（奥田信宏） 　議事の都合により、暫時休憩いたします。 　午後２時１２分休憩 　　　　　◇ 　午後２時２０分再開 ○副議長（吉村拓哉） 　これより休憩前に引き続き会議を開きます。 ───────────────────── ○副議長（吉村拓哉） 　次に、大星議員、質問願います。 ◆１６番議員（大星なるみ）　〔登壇〕（拍手） 　議長の許可を得ましたので、まず、教育とこども・若者施策について質問します。 　日本の先生は世界で一番忙しい。 　経済協力開発機構ＯＥＣＤによる教員の勤務実態調査結果に衝撃を受けたのは２０１９年のことでした。過半数の教員が過労死ラインで働く長時間労働の実態や生徒指導、部活動、会議の資料作りなど授業以外の業務負担が重くのしかかり、知識や専門性を高めるための時間が十分に取れない厳しい現実が浮き彫りになりました。未来を託す子供たちの教育は本当に大丈夫なのか、不安が募ります。 　文科省は、教職員の働き方改革の必要性を示し、緊急対策として部活動・事務仕事等への外部人財の活用やスクールサポートスタッフなどの配置を推進すると打ち出しました。その後、超過勤務時間の上限を月４５時間、年間３６０時間以内と定め、勤務時間の正確な把握を求めています。 　しかし、外部人材の配置は、財政面や人材確保の難しさを背景に順調に進んでいるとは思えません。また、時間外労働を容認したまま上限を設けるという国の制度の欠陥が、勤務時間の改ざんなどの不正処理を引き起こしていると指摘されています。 　本市においては、勤務実態の把握やノークラブデーの実施、校務支援システムの導入と活用等を行ってきました。働き方改革の取組も道半ばとは思われますが、これらの進捗状況と効果検証に対する認識をお聞かせください。 　コロナ禍で子供や教職員の感染が急拡大した際、現場からサポートを求める切実な声が次々と届きました。もちろん逼迫した現場は学校だけではありませんでしたが、慢性的な人不足が非常時には深刻な事態をもたらすのだと痛感しました。市は、この間スクールサポートスタッフの配置や清掃事業の委託など人的支援を行ってきたと評価しますが、それらの財源の中身と役割、継続配置が可能なのか、今後の考え方について、お聞かせください。 　２点目、いじめからこどもを守る課の在り方について伺います。 　守る課は、市長部局が教育委員会・学校と連携して、いじめに迅速に対応する目的で２０２０年４月、市長直轄組織として創設されました。初年度の実績については、昨年の決算審査で示されましたが、２０２１年度における対応や取組実績、学校との連携の在り方、弁護士の役割について具体的にお示しください。 　また、いじめも含めた相談を一元的に対応できる相談窓口として、今年度１０月からこども総合支援センターが開設されますが、当然、守る課とも連携強化が図られるものと考えます。その内容を具体的にお聞かせください。 　３点目、不登校・ひきこもりの現状と対策について伺います。 　文科省が２０２１年１０月に発表した調査結果では、小・中学校における不登校の子供の数は１９万６１２７人と過去最多になりました。少子化が進む中で、その比率は高まる一方です。新型コロナウイルス感染回避による長期欠席者も小・中合わせて２万人以上と公表されていますが、今後、不登校・ひきこもりにつながらないか心配です。本市の不登校の状況をお示しください。 　全国的には、公教育において多様な学びを保障する校内フリースクールを設ける学校もあり成果を上げていると聞きます。また、必ずしも学校復帰を前提としなくても、学校以外の場所で自立支援や学習保障ができる場づくりも模索されています。本市不登校の課題については、各学校で様々に対応していると承知していますが、今後、市長部局と連携した居場所づくりや新たな取組の必要性について、どのようにお考えなのか、お聞かせください。 　また、ひきこもり等の相談窓口が設置されていますが、開設時から今日に至るまで、どのような実績や課題があるのか、お示しください。 　最後に、中学校給食に関連して伺います。 　来年９月の中学校全員給食実施に向け、委託事業者の募集が始まっています。より質の高い中学校給食を求めるとともに、単なる食の提供に留まらず、これを契機に中学生の食育充実につなげてほしいものです。そのためには、栄養教諭・栄養職員の配置は不可欠です。選択制である現在の配置状況と役割、さらには全員給食後の考え方についてお示しください。 　次に、公共施設の跡地活用とまちづくりについて質問します。 　未使用である公共施設や公有地等の活用には、市民の皆さんも注目しています。事業には、財源確保が必要であること、庁内検討はされているのだろうと理解しますが、それにしても歩みが遅いと感じられます。 　認定こども園事業や建て替えにより生じた幼稚園・保育所・小学校・市立図書館の施設や跡地の中で、まだ活用されていないものについて、今後の考え方と活用に向けたスケジュールを、それぞれお示しください。 　また、桂・安中両人権コミュニティセンターについては、他の公共施設や公有地等も含めた地域全体のまちづくりとして検討し、２０２１年度末までに基本構想の策定を行うと、公共施設マネジメント実施計画にも明記されています。進捗状況をお聞かせください。 　以上です。（拍手） ○副議長（吉村拓哉） 　まず、市長の答弁を求めます。 　市長。 ◎市長（大松桂右）　〔登壇〕 　ただいまの大星議員の御質問にお答えをいたします。 　まず、令和３年度における、いじめからこどもを守る課の取組実績についてでありますが、相談対応といたしまして、延べ９０件の相談があった中で、弁護士や臨床心理士、教育職ＯＢなどの専門職からの視点も踏まえ、相談者に寄り添いながら、解決策を一緒に考えていくというスタンスで、教育委員会や学校と連携して対応してまいりました。また、気軽に相談できる相談方法の一つとして、新たに、やおっこ手紙相談を実施し、市立学校の児童・生徒に対して用紙を配布したところであります。 　さらに、いじめの早期発見・早期対応について理解を深めるために、学校現場における全てのいじめ事象について状況把握を行うとともに、弁護士による学校への出張研修を行うことで、学校でのいじめ対応が、法律等の専門的な視点をさらに踏まえたものとなり、より充実したものになったと考えております。 　次に、こども総合支援センター開設による、いじめからこどもを守る課との連携強化についてでありますが、こども総合支援課といじめからこどもを守る課が、こども総合支援センターの同じ執務場所になることにより、職員間の連携を強化してまいります。 　また、いじめに関する相談については、まずは、いじめからこどもを守る課が対応しますが、いじめの背景に、子供自身あるいは家庭が抱える問題がある場合には、こども総合支援センター内の多職種連携により対応してまいります。 　次に、ひきこもり等の相談窓口についてでありますが、令和２年１０月に若者電話相談窓口を開設し、ひきこもりなど、様々な事情を抱えた若者や、その家族からの相談を受け付けており、令和２年度においては延べ３６件、令和３年度においては延べ７０件の相談がありました。 　また、課題としては、一人一人の特性、状況に寄り添った継続的な相談支援が必要であると認識しており、令和４年８月からは電話相談に加え、来所による対面相談を開始する予定としております。 　次に、公共施設の跡地の活用についてでありますが、認定こども園事業のケースについては、これまでの間、公共施設等適正管理推進事業債の発行条件を満たすことを前提としつつ、子供のための活用、行政課題の対応に向けた活用を基本的な考え方として、子供のための活用を最優先としております。 　また、中高安小学校、北高安小学校及び旧桂小学校跡地については、今後地域のまちづくりの計画を検討する中で活用の方向性を考えてまいります。 　旧八尾図書館の跡地活用については、令和４年度中の解体を予定しており、その後の活用方策については、行政課題等への活用方策も含めまして、現在、庁内での検討を進めております。 　次に、桂・安中両人権コミュニティセンター基本構想の作成の進捗についてでありますが、令和３年度から桂・安中地域において、両人権コミュニティセンター及び周辺公共施設に関係する方々とワークショップなどを行い、今後の施設の方向性について様々な御意見を頂き、基本構想等の策定を進めております。この間コロナ禍の影響によりワークショップ開催の休止期間があったため、令和３年度末までの基本構想等の策定は困難となりましたが、令和４年度中にはお示しできるよう策定を進めてまいります。 　なお、教育関係につきましては、教育長から答弁をいたしますので、よろしくお願いいたします。 ○副議長（吉村拓哉） 　次に、教育長の答弁を求めます。 　教育長。 ◎教育長（浦上弘明）　〔登壇〕 　教育関係についてお答えいたします。 　まず、教職員の働き方改革についてでありますが、学校現場のＩＣＴ化、専門的外部人材の活用、事務の効率化、勤務時間の管理等、学校現場と連携しながら教職員の状況把握と業務負担軽減を進めてまいりました。 　また、教職員全体の働き方に関する意識改革や保護者に対しても理解と協力を求め、着実に取組を進めてまいりました。 　引き続き、学校における働き方改革について取組を進めてまいります。 　次に、スクールサポートスタッフの配置についてでありますが、新型コロナウイルス感染症対策の強化を図ることで増加する教員の業務サポートのため、市内全校に配置しております。 　財源としては、一般財源に加え、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金及び大阪府教育委員会スクールサポートスタッフ配置事業費補助金を活用しております。 　次に、清掃業務の委託についてでありますが、感染防止と教職員の負担軽減を目的に、清掃及び消毒業務を実施いたしました。 　財源としては、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金及び文部科学省の学校等における感染対策等支援事業補助金を活用しております。 　今後については、新型コロナウイルス感染症の感染状況等を踏まえ、検討してまいります。 　次に、本市の不登校の状況についてでありますが、令和３年度に年間３０日以上欠席した児童・生徒数は、小学校１３９人、中学校２９８人、合わせて４３７人となっております。全国的な傾向と同様に、本市の不登校児童・生徒も令和２年度と比較して、増加しております。 　次に、市長部局と連携した居場所づくりや新たな取組の必要性についてでありますが、不登校や様々な理由により欠席が長期化している児童・生徒に対して、最適な居場所や学習環境を保障することにより、学校への登校を含む社会的自立に向けて支援を図ることが重要だと考えております。 　現在、児童・生徒個々の状況をより詳細に把握するために、各学校を訪問し状況の聞き取りを行っております。また、青少年会館を活用した新しい居場所づくりも進めております。今後、民間を含む様々な関係機関との連携の可能性を検討し、取組を推進してまいります。 　次に、中学校における栄養教諭・栄養職員の配置についてでありますが、令和４年度においては、中学校３校に学校栄養職員を配置しており、教育委員会配置の栄養職員との連携の下、現行の選択制給食における献立作成や食育に関する取組を検討・推進しております。 　全員給食の実施に向けては、学級及び教科担任との連携の下、食育のさらなる推進を図ってまいります。 　今後も引き続き、学校栄養職員が適切に配置されるよう国や府へ要望してまいります。
   ○副議長（吉村拓哉） 　大星議員。 ◆１６番議員（大星なるみ） 　答弁ありがとうございました。引き続き、質問をさせていただきます。 　まず、教育関係から伺います。 　お聞きしたいのは、なぜ学校が、今、働き方改革を進めなければいけないのか。その必要性についての見解をお聞かせください。 ○副議長（吉村拓哉） 　副教育長。 ◎副教育長（原田奈緒美） 　学校現場だけでなく、全国的にという認識ではございますが、新聞報道等でもなされていますように、やっぱり教師の働き方というのは、かなりハードで、クラブ活動などもありますし、様々な面において、今回、コロナ禍で相当またいろんな対応も求められてきたりということもございますし、そのほか社会環境、家庭環境も含めてですけども、様々な変化があります。そうした中で、学校現場の負担感というのは相当あるものと思われます。 　全部がというと、全部が本当に働き方改革を進める必要があるとは思いますが、学校現場のその負担感を考えますと、学校現場においても、本当に働き方改革を推し進めていかなければならないという見解でございます。 ○副議長（吉村拓哉） 　大星議員。 ◆１６番議員（大星なるみ） 　見解は同じです。やはり社会全体で、今、働き方改革をという流れの中で、特に、学校で必要であるという意味は、何といっても、やっぱり教員の働き方が、やっぱり子供たちの教育に大きく影響してくると。教育と働き方が表裏一体なんだというふうな、これは学校の特殊性であると思いますし、今、この状態が続いていきますと、全国的にも指摘されていますように、教員の成り手不足ということになります。大阪府でも、昨年、一昨年比較しますと、採用試験志願者数が１年で５００名減少しております。全国でもそのような傾向がある中で、やっぱりネガティブな職場環境ということが報じられますと、どうしても若い人たち、意欲があっても教員のほうに向いていかない。教員の成り手がなければ、やっぱりこれは大きな教育の今後の未来に影響をするということで、私は非常に危機感を持っているところです。 　先ほど御答弁いただきました、教育委員会としても、様々な取組をしていただいていることは十分承知しております。着実にというふうな表現もありました。ならば、学校の働く環境というのはよくなっているのか。先ほど副教育長もまだまだ負担感がとおっしゃっていただいたんですけれども、そのあたり、本当によくなっているのかという認識はいかがでしょうか。 ○副議長（吉村拓哉） 　副教育長。 ◎副教育長（原田奈緒美） 　いろいろと改善している途中ではあるとは認識してございます。今、完璧にできているんかと言われると、そうではないと思っているので、徐々に進めているところではあると思います。 　ＩＣカードによる勤務時間の管理であるとか、保護者向けにはなるかと思うんですけども、応答メッセージで、留守電の機能を取り入れたりですとか、事務の負担の軽減を図るようなことをやったりとか、一斉退庁日を設けたりとか、様々な取組はなされているところでございます。 　徐々に定着してきているところもある半面、まだまだこれから進めなければならないものがあるという認識でございます。 ○副議長（吉村拓哉） 　大星議員。 ◆１６番議員（大星なるみ） 　私も本当にそう思います。現場の方から聞く声は、勤務実態が改善されているという実感がない。相変わらず、もう毎日が忙しいんだという声を聞いています。どこに課題があるんかなと、私は考えるのですが、やはりそこは先ほどもおっしゃった勤務時間の管理、これが非常にまだ曖昧ではないかというのと。 　それから、業務量がやっぱり減っていないということが、私は問題だと思っているんです。それで勤務時間管理についてお聞きしたいんですけど、今、勤務時間をどう捉えて、どんな方法で勤務時間管理を行っているのか。現状をお聞かせください。 ○副議長（吉村拓哉） 　副教育長。 ◎副教育長（原田奈緒美） 　令和３年度からＩＣカードによる勤務時間の管理を行っております。教育委員会といたしましても、学校現場の管理職の方もですけども、一定どういうふうな状況かというのは把握しておりますので、特に、一人の方に集中していたりとかということがあれば、学校現場のほうに問合せをかけて、状況を確認したりということは行っております。 　議員御質問されておられました例示で改ざん等のお話もされていましたが、そういうことはございません。 ○副議長（吉村拓哉） 　大星議員。 ◆１６番議員（大星なるみ） 　もう少し勤務時間の捉え方です。何をもって勤務時間にするのか。これは教特法の改正で少し捉え方変わっていると思うんです。今、在校時の時間というのを勤務時間しましょうということで、学校に出勤して帰る、そのときにＩＣカードでチェックすると。その間が在校時間ということで数字を上げていると聞いているんですが、いかがですか。 ○副議長（吉村拓哉） 　副教育長。 ◎副教育長（原田奈緒美） 　おっしゃるとおりでございます。 ○副議長（吉村拓哉） 　大星議員。 ◆１６番議員（大星なるみ） 　それならば、土日どうしてもたまった仕事を片づけるために出勤されている先生もいらっしゃいます。それとか持ち帰りもあります。そういった時間は反映されていますか。 ○副議長（吉村拓哉） 　副教育長。 ◎副教育長（原田奈緒美） 　管理職のほうが、職務命令を出していれば、当然、仕事としてみなされますし、そのときにはカードも通してということになろうかと思います。持ち帰りについては、そのＩＣカードによる出退勤管理は困難です。 ○副議長（吉村拓哉） 　大星議員。 ◆１６番議員（大星なるみ） 　職務命令は当然、出勤しないといけないわけです。学校行事がありますとか。だけれども、そうじゃなくて、もう仕方なく仕事がたまっているから学校行って仕事ちょっと片づけようかという場合は、職務命令は出ていないんです。そういう場合だって、日常茶飯事学校にはあるわけです。そういうところの、そういった時間把握というのができているんかどうか。そこまでは教育委員会は把握されていませんか。 ○副議長（吉村拓哉） 　副教育長。 ◎副教育長（原田奈緒美） 　その辺は、各学校の校長なり、教頭なりが把握しておると思います。 　そして、一人の方に集中していることがあったりとか、いろいろな行事も含めて負担がかかっているということであれば、その辺は十分協力体制を組んでやっていくということになろうかと思います。 　また、教育委員会としては、そうした個別の相談を受けたりとかいうことで助言とかもさせていただいていると思います。 ○副議長（吉村拓哉） 　大星議員。 ◆１６番議員（大星なるみ） 　もう少し教育委員会も勤務時間、今、先生たちの働いている時間がどうなっているんか、持ち帰りの時間も含めて、もう少し正確に把握する必要があるんじゃないでしょうか。私が最初一回目の質問で聞いたように、恣意的な改ざんということを、私は八尾市にはないと思います。 　ただ、現場の先生たちのお話では、ＩＣカードをピッとかざすのは、もう御自分の意思ですから、例えば、朝７時に仕事に来てても、８時にそのピって押せば８時からの出勤になるわけなんです。だから、実際そういう方もいらっしゃると、私は聞いているんです。それはどこが問題なんかというのは、よく分析しないといけません。制度上の問題もあります。何ぼ正確に働いている時間を報告しても、別に手当がつく、時間外手当がつくわけじゃない。そしたらもういいかと。 　それとか、管理職がやっぱり４５時間、月４５時間という枠組みにとらわれて、何となくいろいろと指導という形でお話をされるのが、もうちょっと煩わしいなというようなこともあったりで、実際にはどこまで本当に働いている時間なのかという把握は、私はもう少し教育委員会としてアンケート取るなり、実態把握をすべきじゃないかなと。だから、そこをしっかりつかんでおかないと、次の対策は打てないと思っています。 　それから、業務量の問題なんですけれども、業務量は増えていると、先ほど副教育長認識していただいております。私も本当にそう思っています。２０２０年から始まった小学校の英語教育、授業時間数の増加、そこにコロナが追い打ちをかけたような形になっています。休んでいる子供への対応、それからタブレットの配布で授業のデジタル化、オンライン化、そういうことは本当に大切なことですし、やらなくちゃいけないけれども、全ての先生が誰もがそれをすぐに活用できるという状況にはない中で、何とかいろんな研修を受けて身につけようと努力されている姿が見受けられます。本当に、これも新たな業務として付け加えられているわけですから、もっともっとそれを進めるということであれば、先生たちがやれる環境づくり、それから、今回ＩＣＴ支援員ということも提案されていますが、そういうことが今後の利用率向上につながっていくし、先生たちの負担感を少しでも抑えるということにはなっていくと思いますが、まだまだ業務量は減らないんです。減っていないんです。教育監そうですよね。そこは現場をよく御存じなので、分かっていただけると思いますが、やっぱりそういうところで先生たち一人一人が、あるいは管理職も含めて、何で勤務時間を正確につかまなあかんか。業務を減らすためには、どんな取組ができるんかということを、もっと研修とか、文科省にはいろんなアドバイザーもおりますし、最近はワークライフバランスアドバイザーと、そういった方々もたくさんいらっしゃいますので、そういう方の活用も含めて、研修の充実というふうなことが必要だと思うんですが、いかがでしょうか。 ○副議長（吉村拓哉） 　副教育長。 ◎副教育長（原田奈緒美） 　ちょっと繰り返しになるところもあるんですけども、コロナへの対策等でこれまでにない対応を求められました部分で、新たな業務を担っているということは認識してございますが、その一方で、行事の精選等、これまでの教育活動を見直す機会にもなっているのではないかと思っております。各学校、工夫をしながら教育活動を進めていただいているところでございます。 　コロナ禍におきましては、研修の実施も困難でありましたので、今後は議員に御指摘いただいているように、さらなる個々の方が出退勤のカードを通すことも、ちょっと負担に思ったりというふうなお声もあるということですので、さらなる意識改革につなげられるよう、管理職をはじめ教員への研修の実施についても検討してまいりたいと存じます。 ○副議長（吉村拓哉） 　大星議員。 ◆１６番議員（大星なるみ） 　おっしゃっているように、行事の精選とか、コロナ禍だからこそ、もう一回、今までの業務を見直そうという動きがあったことも事実だと思います。それは今後にも生かしてほしいと思うけれども、それにも増して、やっぱり業務量が減っているというふうな認識は、私は持っておりません。だから、そこはもう少し現場の状況を把握する努力をしていただけたらなと思っているところです。 　あとは、私たちもずっと言っているんですが、スクールサポートスタッフといったような人材配置、今回も財源を聞きましたら、いろんなところからお金を引っ張ってきて、何とか配置してくださっているというのは、非常にありがたいんですけれども、結局、これも一年とか、年度ぽっきりになってしまって、継続性がありません。やっぱり国はスクールサポートスタッフは、コロナ対策以前から、やっぱり先生たちの業務軽減と負担軽減ということで考えてきた制度なんで、もう少し何とかならんのかなということを思っています。 　それと、あとこういった人材と、それからやっぱり地域連携、コミュニティスクールの充実であるとか、学校応援団であるとか、こういうことも感染が落ち着いてきたら、本当に日常からつながりをつくり、取組の基盤をつくっていっていただきたい。そうなれば、コロナのように非常時においても、地域の力、協力が得られるんではないかなということも申し上げておきます。 　それから、次は、いじめからこどもを守る課についてお聞きします。 　これは、昨年の実績は９０件ということでしたが、内訳を教えていただけますか。 ○副議長（吉村拓哉） 　いじめからこどもを守る担当部次長。 ◎いじめからこどもを守る担当部次長兼いじめからこどもを守る課長（重村吉則） 　お答えいたします。 　９０件の内訳についてでございますが、来庁による相談が２１件、電話による相談が３３件、手紙による相談が３２件、その他メールによる相談が４件となってございます。 ○副議長（吉村拓哉） 　大星議員。 ◆１６番議員（大星なるみ） 　初年度は、保護者の方の相談が多かったということでしたが、昨年はいかがですか。 ○副議長（吉村拓哉） 　いじめからこどもを守る担当部次長。 ◎いじめからこどもを守る担当部次長兼いじめからこどもを守る課長（重村吉則） 　相談された方の実人員というのは、４７人となってございまして、内訳といたしましては、子供からの直接の相談が２１件、保護者等が２６件となってございます。 ○副議長（吉村拓哉） 　大星議員。 ◆１６番議員（大星なるみ） 　それと、昨年から、やおっこ手紙相談ということも取組を始めたということですけど、実績と効果について、どのようにお考えですか。 ○副議長（吉村拓哉） 　いじめからこどもを守る担当部次長。 ◎いじめからこどもを守る担当部次長兼いじめからこどもを守る課長（重村吉則） 　令和３年度のやおっこ手紙相談の実績につきましては、市立学校の児童・生徒に対して、相談用紙を年２回配布を行ったところでございます。実際の相談については、２１名からの相談があったものでございます。 ○副議長（吉村拓哉）
   　大星議員。 ◆１６番議員（大星なるみ） 　この守る課は、市長のリーダーシップの下、思いの下、今年３年目を迎えているわけです。昨年の決算審査においても、実績を出していただく中で、確かにこういったいじめの相談という、教育委員会とか、学校とは違うチャンネルを設けたということに意味があったとは思うし、一定数の実績が上がっているということは、私たちも承知をしているんです。 　しかし、この２年間、実績を見たときに、これは数が増えたらいいということでもないんでしょうけれども、やっぱりこの実績に、これだけの人員体制で対応すべきことなのかなということは、非常に疑問に思っているところです。そんな矢先に、こどもセンターの執務室に守る課が入るというようなことなんですけれども、しかも、次長以外６人全員が総合支援課と兼務という形になっています。これはどういう考えというか、判断をされたのか、お聞かせください。 ○副議長（吉村拓哉） 　植島副市長。 ◎副市長（植島康文） 　お答えを申し上げます。 　市長就任以来、八尾の子供たちをしっかり応援していくという中で、様々な施策を展開しております。その中で、子供たちの命をしっかり守っていく。そのいじめという問題に真正面から向き合っていくということで、令和２年の４月にこのいじめからこどもを守る課を設置をさせていただいて、市長部局がしっかりと子供たちを守る手助けをしていくということでさせていただきました。件数等については、今、次長が答弁した形ですが、ただ、この間、いわゆる教育委員会との関係も、今までにないような形でしっかりと強い連携を持ち、また、このいじめからこどもを守る課の専門職である弁護士等が、新たな視点で、様々なアドバイスもしてまいりました。今回、子ども総合支援拠点につきましては、市長部局の中でも単にいじめからこどもを守る課だけがやるのではなくて、こども部局と連携をしながら、いじめから守る課がしっかりと、これまでの直轄という部分で、強い姿勢を、さらに打ち出していって、より市民の方々に安心をしてもらえる組織として、直轄で継続していくと。その思いで、今回、このような形を取らせていただいたということで、我々認識をしておりますので、今後、ますます子供たちに安心をして、学校生活を送っていただく、市民生活を送っていただけるような支援を、しっかりしてまいりたいと考えておりますので、どうか、よろしくお願いいたします。 ○副議長（吉村拓哉） 　大星議員。 ◆１６番議員（大星なるみ） 　同じ執務室で連携しやすくなったねというのは、よく分かるんです。いいことだと思います、私は。だけど、そこで兼務とされたのは、どういうことなんですか。 ○副議長（吉村拓哉） 　植島副市長。 ◎副市長（植島康文） 　兼務そのものというのは、当然、組織そのものは別々な部分の組織でございます。 　ただ、我々当然、事務をやるに当たりまして、より連携を強化すると、効果的にそれぞれの立場をしっかりと意識をしながら、市民に向けて、市民の皆様が何々課とか、何々課というのは、全く関係ない話でございますので、そういった部分では、市民のニーズに沿った形で、しっかり動いていけるという、そういう意味合いで、今回、このような形を取るのが最も動ける、望ましい体制であるということで考えた次第でございますので、この形がより今まで以上にしっかりと取り組んでいけるものであるということで認識をしております。 ○副議長（吉村拓哉） 　大星議員。 ◆１６番議員（大星なるみ） 　もう副市長おっしゃったとおり、市民から見たら、全てここはセンターの職員と思うわけです。だから、相談窓口に行ったときに、いじめのことであっても、虐待や不登校のことであっても、そこの職員、そこのセンターにいてる職員は誰でも対応できるというふうな体制というのが理想だと思っているんですが、何か答弁を見ると、いじめの相談は守る課のほうに、まず行きますよというような、そういう御答弁だったんです。そんなことが現実的にできるんかなと思っているところもあって、だから、言ったら兼務ということは、いじめからこどもを守る課の職員さんもどんな相談であれば、いじめ以外の相談にも対応すると理解していいんでしょうか。 ○副議長（吉村拓哉） 　植島副市長。 ◎副市長（植島康文） 　当然、市民から見た場合については、同じ場所で、窓口であるということでございますので、そこで我々が縦割りというような形の対応を取るということは、決してあってはならないということで考えております。そういう意味では、市民の皆さんから見た中で、どの窓口であっても、しっかり受け止めていただいて、それぞれの中の専門家が最後までしっかりと対応していくという、そういう組織にしていきたいということでございまして、その形、目標の中では、今回の兼務というものが、最も有効な手段であるということで考えた形で、このような形にさせていただいたものでございます。 ○副議長（吉村拓哉） 　大星議員。 ◆１６番議員（大星なるみ） 　守る課の職員の立場でいえば、２年間の経験を生かして、センターの中でもいじめの問題中心に対応をしていくと。総合支援、こども総合支援課のほうは、もともとのセンターの職員は、この間、お聞きしたらスタッフが３５人ということですから、ある意味、この守る課の職員６人加えて、４１人体制というふうなイメージで、私は捉えたいんですけれども、そんな認識でいいんですか。 ○副議長（吉村拓哉） 　植島副市長。 ◎副市長（植島康文） 　ある意味、そのような形で、できるだけ相談する層を、体制をしっかりと強化していきたいということでございますし、また、当然、このいじめからこどもを守る課２年余りの中で、様々な部分の経験をしております。そんな中では、決して、いじめの問題は単にいじめということだけではなくて、御家庭の様々な課題もあるということで、我々認識をしておりますので、そういったことを含めると、この総合拠点の中で、しっかりと市民の皆様に寄り添って、相談を受けていくということが重要であるということで考えておりまして、より強化をさせていただいて、新たな組織として、市民の皆様に御期待が添えるような仕事をしていきたいということで考えておりますので、どうか、よろしくお願いいたします。 ○副議長（吉村拓哉） 　大星議員。 ◆１６番議員（大星なるみ） 　今の御答弁を聞いていますと、私、あえてそういう中で、市長、これまだ直轄やと、今、おっしゃいました。思いはとてもよく分かりますし、設置に当たっては、市長の強いリーダーシップも発揮されて、直轄という組織で運営してきたことを、私は理解します。しかし、このセンターにこういった形で入って、共にそこを担っていくという中で、今、それでもなお直轄とおっしゃるんだったら、そのことの意味は何なんだろうと、私、よく分からないんで、教えていただけますか。 ○副議長（吉村拓哉） 　植島副市長。 ◎副市長（植島康文） 　お答え申し上げます。 　当然、我々としては、いじめからこどもを守る課、市長直轄の組織という部分は、いじめからこどもを守る課の職員そのものが、やはり市長が八尾の子供たちをしっかりと守っていく、応援していくという、その市長の強い意志を実現していくという、それをしっかりと心に刻んで、日々仕事をしていくということは、やはり我々にとっては一番重要であるということで考えております。そういう意味では、その直轄の組織ということを継続をすることで、今まで以上に、しっかりいじめに、しっかり向き合って対応していくことで、我々ある意味では、市民の皆様にこの市長の強い意志を示させていただく。また、そのことによって、市民の皆様が御期待をいただける。そういう形になっていきたいということで、この組織をさらに充実させ、継続していくことが、市民の皆様にとっても安心して八尾市に相談をいただけることになるのかなということで考えておりまして、このような組織を継続させていただきたいということで考えておりますので、どうか、よろしくお願いいたします。 ○副議長（吉村拓哉） 　大星議員。 ◆１６番議員（大星なるみ） 　もうちょっと同じような答弁になっておりますので、もう質問はしませんが、ちょっと不自然な気がして、例えば、次長だけが兼務じゃないんです。そしたら、どういう職員の関係性ができてくるんかなというのを、すごい、それから市民が相談に来たときに、どちらが動きやすいんだろうとか、いろいろ考えたときに、実際やってみて、振り返ってもらっても結構ですけど、本当に機能的に連携を強めながら動けるのかという、市民のサービス向上につながるのかというところの観点で、また御判断いただく機会があるのかなと思っておりますので、今日はこれぐらいしておきます。 　それから、次、不登校についてお尋ねしたいと思います。 　相変わらず不登校の子供たちが多いということですが、特に、コロナ禍においては、コロナ感染回避、コロナが不安だから学校を休ませますということで、長期欠席者になっている子供たちがいました。八尾市の場合は何人ですか。 ○副議長（吉村拓哉） 　教育監。 ◎教育監（小山健治） 　コロナへの不安が原因で欠席している３０日以上の児童・生徒ですが、児童については１５４名、生徒については３１名、合計１８５名が、令和３年度の欠席者になっております。 ○副議長（吉村拓哉） 　大星議員。 ◆１６番議員（大星なるみ） 　３０日以上休んでしまうと、だんだん学校へ行きづらくならへんかなという心配はあるんですけれども、御答弁の中にありますように、今後、各学校への聞き取りとかを行って、子供個々の状況把握に努めていただけるということなので、また、そういったコロナ感染回避の子供たちも、その後どうなっているんかというふうなことも、ぜひ、把握していただけたらなと思っているところです。 　この取組については、非常に期待をしております。今までなかなか不登校の実態というのは、つぶさに見えてこないところがありましたので、こういった訪問して、把握していくという作業は、本当に大事なことだと思います。 　その上で、ちょっとお聞きしたいのは、青館を活用した居場所づくりとか、民間など様々な機関との連携の可能性を探るということですが、これもう少し詳しく教えてください。 ○副議長（吉村拓哉） 　教育監。 ◎教育監（小山健治） 　青少年会館を活用した居場所というのは、なかなかやっぱり学校には、ちょっと行きにくいんだけれど、ちょっとでも外に出て、ちょっとお話をしたりとかいうことであればできそうかなとかいう子たちのためにも、ちょっと学校とは違う安心して通える居場所ということで、昨年度からこういった青少年会館のほうにも場所をつくっております。 　あと、八尾市の社会的自立を目指していくと、不登校の状態にある子の社会的な自立を目指していくという視点で、現時点では、八尾市の子供たちが利用した実績のあるフリースクール等を訪問させていただいて、情報収集をしているところです。 　今後、連携の可能性を検討して取組を推進していきたいということで、現状としまして、青少年会館の新しい居場所に、実際、参加したり、そこから教育相談につなぐという、できた実績等もございます。 ○副議長（吉村拓哉） 　大星議員。 ◆１６番議員（大星なるみ） 　すみません。私の勉強不足です。青館を活用した居場所づくりの実績は、いつからどのようにあるのか。教えてもらえますか。 ○副議長（吉村拓哉） 　副教育長。 ◎副教育長（原田奈緒美） 　機構改革によりまして、教育委員会のほうに青少年会館が組織の一つということにされたわけなんですけども、そこからはできるだけ居場所づくりというものに力を入れていきたいということもございまして、昨年度から中高生を対象に居場所づくりというものを、試行的に始めております。 　今年度は、教育長の指示の下、特に不登校の児童・生徒の居場所としてということで、環境整備をしたりとか、体制づくりをしていこうというところら辺で、今、準備を進めているところです。 　ちょっと試行実施ということもございまして、校長会等では、こういう形で居場所づくりを始めたので、できるだけ御利用いただけるようにということで、周知のほうもさせてはいただいているんですけども、なかなか中高生の方というのは、塾に行かれたりとか、クラブ活動もされたりとかというのもあるのかと思うんですけども、利用は、今のところは非常に少ないという状況でございます。 ○副議長（吉村拓哉） 　大星議員。 ◆１６番議員（大星なるみ） 　かねてから青少年会館の在り方については、私の会派も、本来の青館の役割を担っていくような、そういった機能をしっかり発揮してほしいということも言ってきました。若者の居場所づくりという、今、模索中なんですけれども、もっといろんな幅広い方々からも御意見を伺いながら、どうあるべきかということを、私たちも一緒に考えていきたいなと思っています。 　一回目の答弁で御紹介もしましたが、学校内にフリースクールを作るというような愛知県の岡崎市の取組、今、八尾市でもやっている校内適用指導教室、空き室とか、保健室登校の子供たちを集めてというものを、さらに発展をしてつくったという、すばらしい取組もありますので、ぜひそこは一度、研究していただきたいなと思っています。 　その民間との様々な機関との連携という意味では、私、教育長が本当に民間の不登校の子供たちの居場所づくり、学習保障の場をつくっておられます。やっぱりそのような経験から、どういう連携ができるのか、必要なのかということで、もし御見解があれば、聞かせてください。 ○副議長（吉村拓哉） 　教育長。 ◎教育長（浦上弘明） 　ただいまの質問でございますけども、基本的に、不登校の子供たちというのは、やはり学校に行きたいんだけども行けない子供と、また、学校には行きたくないんだという子供、また、それを含めて、家から出れない子供と、３パターンが、私の経験上、私自身分かったんです。そういう子供たちが、やはり私が一番心配しているのは、お家から出れない子供たちが多数いてるんです。もう保護者も相当心配されている。そんな中で、できるだけそういう子供たちが一歩でも家の外へ出れるような、何か動機づけとか、チャンスとかを与えてあげたいというのが、私の一番の思いなんです。 　そんな中で、私自身、３年、もう３年たつんかね、ＮＰＯ法人立ち上げましたけども、やはりそういう心配な保護者の方の相談に乗っていて、そこが一番、私にしたら底上げといいますか、その部分も救ってあげなあかんの違うかなという思いなんです。当然、民間との連携の、今は御質問なんですけども、当然、学校として果たす役割はあります。だから、学校行きたいんだという子には、やっぱり学校へ来るような策、今、言ってはる校内のフリースクール、適用するような部屋を与えてあげる。これはほぼ小・中学校つくっております。私も全部回っていますのでね。つくっております。その中で、いかに子供が、来れるような雰囲気をつくってあげるか。また、子供の心を聞いてあげれるかどうか。今の悩みがどうなんだというあたりも、やっぱり人との出会い、先生との出会いによって変わっていくんですよ。だから、そういうことも学校ではやらなあかん。 　また、違う場面です。学校へ行けないんだという子は、違う場面でそういうチャンスを与えてやらなあかん。それは何かいったら、興味・関心なんですよ。子供がこんなことをやってみたいんだと。だから、そこへ行って、学校外での学びを行うというあたりです。実際に八尾市内で連携されているスクールは３か所あります。私、４月当初から担当課に指示出させてもうて、そこを見学に行きなさいと、実際に、八尾の子供たちが何名そこへ３年ぐらいの間に通っていたんかというデータも知っとかなあかんでということで、そのデータも持っております。そんな中で、やはり学校と、そして、そういう民間のそういった機関と教育委員会、そして保護者、これが一致した形のものをつくり上げることが一番、私は大切やと思っています。そういった作業を、これから連携も含みながら進めていきたいと、私自身、教育委員会として考えておりますので、どうか、よろしくお願いいたします。 ○副議長（吉村拓哉） 　大星議員。 ◆１６番議員（大星なるみ） 　心強い御答弁ありがとうございます。私たちも一緒に不登校、今どんどん増え続けている中で、何とかここで歯止めをかけなあかんと思っておりますので、また、一緒に取り組んでいきたいなと思っています。よろしくお願いします。 　最後になりました。公共施設の活用について、認定こども園事業について伴って、幼稚園・保育所、そういった施設の跡地活用ということについては、逐一進んでいるんだろうとは思うんですが、なかなか全体像が見えてこなく、地域によっては、市民の方からどうなっているんや、どうするんやというような声も聞いています。幼稚園は、特に、長年、何世代にもわたって、地域で愛されてきた施設だけに、やっぱりその活用については、関心があるようです。 　御答弁の中で、全体的な考え方として、公共施設等適正管理推進事業債の発行条件というふうな、ちょっと難しい言葉で答弁されておりましたが、これもう少し分かりやすく説明いただけますか。 ○副議長（吉村拓哉） 　財政部長。 ◎財政部長（浅川昌孝） 　お答えを申し上げます。 　私ども、いわゆる公的債というような、短く縮めて言っているやつになるんですが、これにつきましては、公共施設のほうが、今後、非常に老朽化をしてくるといったようなところがございます。ちょうど高度経済成長時代に、いろいろな公共施設が建ってございます。そうした機能更新をする際に、やはりこの人口減少社会といったようなことも見据えながら、施設の最適化を図っていくといった、その際に、例えばその除却をするであるとか、そういった分につきまして、そういう公的債を使えるという国の制度がございまして、それを活用しながら、一番適正な公共施設の配置という形でしているような内容のものでございます。 ○副議長（吉村拓哉） 　大星議員。
   ◆１６番議員（大星なるみ） 　その説明で、市民の方が分かるかなというのはあるんですけれども、いわゆる公的な、有利な起債をするために、借金するために、何割かは、公共施設を壊してしまわなあかんよと。簡単に言ったらそういうことです。その対象になっている幼稚園があるということだと思います。 　その中でも、子供のための活用、行政課題の活用と書いてくれてはるんですけど、それぞれ具体的に事例を挙げていただけませんか。どんな行政活用、どんな子供のための活用と、そこをお願いします。 ○副議長（吉村拓哉） 　政策企画部長。 ◎政策企画部長（山原孝英） 　子供のための活用といいますのは、当然、認定こども園に集約していったと、先ほどありました公的債のほうもそうですけれども、集約をして、要はダウンサイジングをしていくというような流れの中ですので、当然、子供のための施設をつくる。そして、空いたところは、子供のために使うというところでいきまして、公の保育所を民でお願いするような形で使うとか。 　また、要は、小学校に近いところにおきましては、放課後児童室の用地に使うとか。また、地域での活用というところもございますので、そういった行政の課題解決というような形の色分けをして、要は、方向性を出して御報告もさせていただいてきたというところでございます。 ○副議長（吉村拓哉） 　大星議員。 ◆１６番議員（大星なるみ） 　私、この機会に一覧表を作ったんです。各担当課から、これどうなるのといって、一つ一つ聞き取って、埋めていったんです。これを全体見ると防災倉庫として行政活用しているとか、解体して学校の活用をするとか、校区集会所に使ってもらうとか、いろんな使い方があるんです。 　でも、これはなかなか市民の方には見えないんです。なぜ、私がこんな質問をしたかというと、やっぱり今、まちづくり協議会等で、こういう施設の跡地をまちづくりに生かしたいんだということで、片や、いろいろ話合いをしていって、いろいろ夢を膨らませていた途端に、えらい急に工事が入って解体されますみたいなことになるのは、非常に憤慨だと。本当に、地域の住民の声というのに寄り添ってくれているんかというふうな声も聞かせていただきました。これ何が原因だったんかなということを思うんです。やっぱりまずは、こういった市の考え方、そういったものを、それぞれの施設がある地域で、どこまで地域の皆さんと共有していただいて、理解を求めているのかという、そういう部分が欠けていたのか。ちょっとそこは、私も分析しかねているんですけれども、ちょっと実際には、実際にそういった声も出てきております。これは例えば、地域の御理解・納得いただくというふうな、そういう手続というのは、どこがやっていただけたのかなと。ちょっと済んだことなんですけれども、それどうですか。これどこがやってくださるんですか。施設持っている教育ですか。政策ですか。それとも地域、地域コミュニティのほうの関係ですか。ちょっとそこが、本当に分からないんです。 ○副議長（吉村拓哉） 　こども若者部長。 ◎こども若者部長（吉川貴代） 　私どもで活用した事例で御説明申し上げます。 　例えば、用和幼稚園、龍華幼稚園、それぞれ園舎を活用して、こども園等にしておりますが、こういった際には、地元の自治振興委員会等に御説明を申し上げております。他の保育所活用事例、末広保育所とか、堤保育所とかにつきましても活用をしておりますが、それぞれ地域の団体のほうに御説明をするという、こういった進め方をしておりますので、活用しているものについては、それぞれ所管のほうで、一定の説明をさせていただいたというところでございます。 ○副議長（吉村拓哉） 　大星議員。 ◆１６番議員（大星なるみ） 　ほかはどうですか。もし御発言あれば、お願いします。 ○副議長（吉村拓哉） 　副教育長。 ◎副教育長（原田奈緒美） 　教育委員会の事例でございますが、学校長とも相談をさせていただいて、解体する際に、地域への解体して、あとどうするかといったようなことについて説明をしたほうがいいかどうか。どういう形でさせていただこうかというふうな相談をさせていただいて、場合によっては、地域の方にお話をさせていただいているということは聞いております。 　ただ、学校長のほうからお話をされるというケースもありましたり、個々によって、いろんなケースがあるのかなとは認識しております。 ○副議長（吉村拓哉） 　大星議員。 ◆１６番議員（大星なるみ） 　それぞれ数も多いことですし、それぞれの学校の地域との関わりというのもあるんでしょうけれども、ちょっとそういった情報共有とか、地域の理解だとか、何かそういうところは、もう少し丁寧にやっていったほうがよかったのかなと思います。 　例えば、桂小学校のまちづくり協議会が、わがまち推進計画に将来のまちづくりの姿を描いて、そういったまち協の活動の中で、いろんな取組をしています。もちろんそういったまちづくり協議会の取組、あるいは地域住民の思い、そういったところをしっかりと受け止めながら、やっぱり八尾の施策は立っていくというのを、私は基本やと思っています。特に、６次総計は、まち協をベースに共創と共生のまちづくりということですから、何かやっぱり何か地域で何かするというときには、まち協を一つのパイプとして、丁寧に私は関わりを持っていかないと、まち協が一体何だったんかなということも、今、疑問として出されていることもあります。ないがしろにされていないかというふうな厳しい御意見も頂いております。なので、ちょっとこれから、地域に関わる分については、しっかりと連携を取っていただきたいなということをお願いして、質問を終わります。 ○副議長（吉村拓哉） 　大星議員の質問は終わりました。 　以上で、通告に基づく本日の個人質問は終わりました。 ─────────────────-──────── ○副議長（吉村拓哉） 　以上で、本日の日程は全部終了いたしました。 　引き続き、明日１７日、金曜日、午前１０時から個人質問を行います。 ─────────────────-──────── ○副議長（吉村拓哉） 　本日は、これをもって散会いたします。 　午後３時２３分散会 ──────────────────────────────────────────── 〇会議録署名議員 ┌───────┬────────┬─────────────────────────┐ │市議会議長　　│奥　田　信　宏　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ ├───────┼────────┼─────────────────────────┤ │市議会副議長　│吉　村　拓　哉　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ ├───────┼────────┼─────────────────────────┤ │市議会議員　　│坂　本　尚　之　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ ├───────┼────────┼─────────────────────────┤ │市議会議員　　│桝　井　政佐美　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ └───────┴────────┴─────────────────────────┘...