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  1. 八尾市議会 2022-06-15
    令和 4年 6月定例会本会議−06月15日-01号


    取得元: 八尾市議会公式サイト
    最終取得日: 2022-12-02
    令和 4年 6月定例会本会議−06月15日-01号令和 4年 6月定例会本会議         ┌────────────────────────┐         │  6月15日 八尾市議会定例会(第1日)会議録 │         └────────────────────────┘ 〇議事日程第1号    令和4年6月15日(水)午前1時開議 ┌───┬───────┬──────────────────────────────┐ │日 程│事 件 番 号│       件               名      │ ├───┼───────┼──────────────────────────────┤ │第 1│       │会議録署名議員指名の件                   │ ├───┼───────┼──────────────────────────────┤ │第 2│       │会期決定の件                        │ ├───┼───────┼──────────────────────────────┤ │第 3│       │議会の委任による専決処分について(報告)          │ ├───┼───────┼──────────────────────────────┤ │第 4│報告第2号  │令和3年度八尾市一般会計継続費繰越計算書報告の件      │ │   ├───────┼──────────────────────────────┤ │   │報告第3号  │令和3年度八尾市一般会計繰越明許費繰越計算書報告件    │ │   ├───────┼──────────────────────────────┤
    │   │報告第4号  │令和3年度八尾市一般会計事故繰越し繰越計算書報告件    │ │   ├───────┼──────────────────────────────┤ │   │報告第5号  │令和3年度八尾市水道事業会計継続費繰越計算書報告件    │ │   ├───────┼──────────────────────────────┤ │   │報告第6号  │令和3年度八尾市水道事業会計予算繰越計算書報告の件     │ ├───┼───────┼──────────────────────────────┤ │第 5│議案第49号 │町の区域の変更の件                     │ ├───┼───────┼──────────────────────────────┤ │第 6│議案第5号 │八尾市職員の退職手当に関する条例の一部改正の件       │ │   ├───────┼──────────────────────────────┤ │   │議案第51号 │八尾市市税条例等の一部改正の件               │ │   ├───────┼──────────────────────────────┤ │   │議案第52号 │八尾後期高齢者医療に関する条例の一部改正の件       │ ├───┼───────┼──────────────────────────────┤ │第 7│議案第53号 │令和4年度八尾市一般会計第7号補正予算の件         │ ├───┼───────┼──────────────────────────────┤ │第 8│議案第54号 │旧桂小学校校舎解体工事工事請負契約締結の件        │ │   ├───────┼──────────────────────────────┤ │   │議案第55号 │市営安中住宅8号館耐震補強及び外壁等改修工事工事請負契約締│ │   │       │結の件                           │ ├───┼───────┼──────────────────────────────┤ │第 9│議案第56号 │令和4年度八尾市一般会計第6号補正予算専決処分承認の件   │ ├───┼───────┼──────────────────────────────┤ │第1│       │一般質問                          │ └───┴───────┴──────────────────────────────┘ ────────────────────────────────────────────── 〇本日の会議に付した事件  1.日程第1から日程第1まで。 ────────────────────────────────────────────── 〇出席者氏名    出席議員(28人)            1 番 議 員     稲   森   洋   樹            2 番 議 員     鑄   方   淳   治            3 番 議 員     松   本       剛            4 番 議 員     山   中       宏            5 番 議 員     松   田   憲   幸            6 番 議 員     南   方       武            7 番 議 員     前   園   正   昭            8 番 議 員     五 百 井   真   二            9 番 議 員     土 井 田   隆   行           1 番 議 員     重   松   恵 美 子           11 番 議 員     西   田   尚   美           12 番 議 員     畑   中   一   成           13 番 議 員     大   野   義   信           14 番 議 員     吉   村   拓   哉           15 番 議 員     西   川   あ   り           16 番 議 員     大   星   な る み           17 番 議 員     竹   田   孝   吏           18 番 議 員     坂   本   尚   之           19 番 議 員     桝   井   政 佐 美           2 番 議 員     田   中   慎   二           21 番 議 員     阪   本   忠   明           22 番 議 員     奥   田   信   宏           23 番 議 員     田   中   裕   子           24 番 議 員     谷   沢   千 賀 子           25 番 議 員     越   智   妙   子           26 番 議 員     杉   本   春   夫           27 番 議 員     露   原   行   隆           28 番 議 員     田   中   久   夫    職務のため出席した市議会事務局職員(3人)         事務局長           大   谷   め ぐ み         議事政策課長         藤   本   隆   行         議事政策課長補佐       村   井   浩   之    説明のため出席した者(24人)         市長             大   松   桂   右         副市長            植   島   康   文         副市長            村   上   慶 太 郎         病院事業管理者        植   野   茂   明         水道事業管理者        赤   鹿   義   訓         危機管理監          田   口   琢   也         政策企画部長         山   原   孝   英         総務部長           築   山   裕   一         財政部長           浅   川   昌   孝         人権ふれあい部長       浅   原   利   信         健康福祉部長         當   座   宏   章         保健所長           高   山   佳   洋         こども若者部長        吉   川   貴   代         魅力創造部長         新   堂       剛         環境部長           鶴   田   洋   介         都市整備部長         金   子   秀   行         下水道部長          田   中   淳   二         建築部長           田   中   孝   房         消防長            森   本   勝   久         市立病院事務局長       山   原   義   則         水道局長           村   田   法   洋       (教育委員会)         教育長            浦   上   弘   明         副教育長           原   田   奈 緒 美         教育監            小   山   健   治 ────────────────────────────────────────────  令和4年6月15日(水曜日)午前9時59分
    ○議長(奥田信宏)  本日、午前1時から、Jアラートによる防災行政無線の放送試験が実施されます。  議員並びに執行部の皆様は、放送試験終了まで、このままお待ちいただきますよう、よろしくお願いいたします。  〔Jアラートによる防災行政無線の放送試験〕 ○議長(奥田信宏)  6月定例会の開会に先立ち、先例により表彰状の伝達並びに感謝状の贈呈を行います。  初めに、全国市議会議長会から永年勤続議員に対する表彰状の伝達を行います。 ◎市議会事務局長(大谷めぐみ)  それでは、全国市議会議長会からの永年勤続議員に対する表彰状の伝達を行います。  お名前を申し上げますので、順次、演壇前までお出ましください。  越智議員、お願いいたします。  〔議長から越智議員に対し表彰状(35年表彰)伝達、拍手〕 ◎市議会事務局長(大谷めぐみ)  次に、竹田議員、お願いいたします。  〔議長から竹田議員に対し表彰状(15年表彰)伝達、拍手〕 ◎市議会事務局長(大谷めぐみ)  以上をもちまして、全国市議会議長会からの永年勤続議員に対する表彰状の伝達を終わらせていただきます。 ○議長(奥田信宏)  次に、前副議長に対しまして、市長から感謝状が贈られます。  それでは、市長は演壇前までお出ましください。  続きまして、五百井前副議長、演壇前までお出ましください。  それでは、五百井前副議長、一歩前へお出ましください。  〔市長から五百井前副議長に対し感謝状贈呈、拍手〕 ○議長(奥田信宏)  感謝状の贈呈に当たり、市長から前正副議長に対しまして御挨拶いただきます。 ◎市長(大松桂右)  五百井真二前副議長におかれましては、この歴史と伝統ある八尾市議会の副議長としてこの1年間、議会改革をはじめとした様々な取組に御尽力いただきました。また、円滑な議会運営にも努めていただきまして改めて感謝を申し上げます。本当にありがとうございました。  コロナという大変な状況の中で、議会としてもコロナ対策を最優先事項として取り組まれる中、一方では議会の発展、また開かれた議会というところで本当に多岐にわたりまして、そういった活動にも、取組にも、しっかりと対応いただいたことは、本当に敬意を表する次第であります。  どうか、この経験を基に、引き続き議会の発展、また本市政の発展のためにお力添えを頂きたく存じますので、健康には充分御留意を頂きまして、更なる御活躍を心からお祈り申し上げまして、簡単ではございますが、私からのお礼の言葉とさせていただきます。  本当にありがとうございました。 ○議長(奥田信宏)  それでは、五百井前副議長から御挨拶いただきます。 ◎前副議長(五百井真二)  ただいま大松市長から感謝状、また丁寧な御挨拶を頂きまして本当にありがとうございます。  本来であれば、昨年度より議長が2年任期になりまして、この場には議長が立ってるのが普通だったのですが、今回副議長という立場で、非常に恐縮はしておりますけれども、市長からおっしゃっていただきましたコロナ禍の中で、八尾市であれば、例えば、昨年度はこのワクチンの全市民対象とした接種事業、これも大変なことだったと思いますし、様々なコロナ対策支援事業も様々されてこられました。私たち議会側も、本当に少しでも市民に貢献できるように議会運営をしっかりと取り組ませていただいたのは、私自身も全力を尽くさせていただいたと思っております。  今言いました、今後、一議員になりましても、しっかりと八尾市の発展、また議会運営も円滑な議会運営にするために全力で取り組んでまいりますので、どうか今後ともよろしくお願い申し上げます。  本日はどうもありがとうございました。(拍手) ○議長(奥田信宏)  ありがとうございました。  市長は、自席にお戻りください。  この際、議員一同を代表して、畑中議員から前副議長に対し、謝辞があります。  畑中議員、演壇前までお出ましください。  それでは、畑中議員、よろしくお願いいたします。 ◆12番議員(畑中一成)  それでは、誠に僭越ながら、全議員を代表いたしまして、一言、五百井前副議長にお礼を申し上げます。  五百井前副議長、この1年間、本当にありがとうございました。副議長として御活躍されたこの1年は収まらぬ新型コロナウイルス感染症の拡大、市民生活への影響、そして不安が著しい1年でありました。市民に寄り添う議会として、議案の審査は慎重かつスピーディーさが求められました。また同時に市職員からも信頼される議会でなければならなかったと思います。  この1年、市民のための施策が一つ一つ実現したことに対して、我々を含め、自負するところではありますが、五百井副議長におかれましては議会の責務に対して、議長とともに遺憾なくリーダーシップを発揮していただきました。そこには大変な御苦労があったと思います。  市民から信頼される議会の実現に取り込まれたことを心から敬意を表し感謝申し上げます。また、この経験を生かされ、引き続き益々の御活躍を祈念申し上げます。  以上、甚だ簡単ではございますが、お礼の言葉とさせていただきます。ありがとうございました。 ○議長(奥田信宏)  ありがとうございました。  畑中議員は、自席にお戻りください。  五百井前副議長に対して、いま一度、大きな拍手をお願いいたします。(拍手)  以上をもちまして、感謝状の贈呈式を終わります。 ─────────────────────  令和4年6月15日(水曜日)午前1時13分開会 ○議長(奥田信宏)  ただいまから、本日をもって招集されました、令和4年6月八尾市議会定例会を開会いたします。 ───────────────────── ○議長(奥田信宏)  開会に当たりまして、一言、御挨拶を申し上げます。  本日、6月定例会を開会いたしましたところ、議員並びに執行部の皆様には御出席を賜り、厚くお礼申し上げます。  さて、今期定例会に市長から提案されます案件は、いずれも、市行政にとりまして重要なものばかりであります。  本会議あるいは委員会を通じて慎重な御審議を頂きますとともに、議事の円滑な運営にも格段の御協力を賜りますようお願い申し上げます。  なお、今期定例会も、引き続き、新型コロナウイルス感染症対策の一環といたしまして、会議中は議場の各扉を開放すること、適宜、休憩を取り、演壇、質問席等の消毒を行うことといたします。  また、議場の議長席、演壇及び質問席に飛沫防止用のパネルを設置しておりますが、新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、パネルを設置している場所での発言もマスクを着用していただきますよう、よろしくお願いいたします。  議員並びに執行部の皆様におかれましては、よろしく御理解いただきますようお願い申し上げ、開会の御挨拶とさせていただきます。  それでは、市長から挨拶願います。  市長。 ◎市長(大松桂右) 〔登壇〕  6月定例会の開会に当たりまして、一言、御挨拶を申し上げます。  本日、ここに6月定例会を招集いたしましたところ、議員各位におかれましては御出席を賜り、心より厚くお礼申し上げます。  新型コロナウイルス感染症の現在の感染状況は減少に転じておりますが、依然として、第5波のピークの7割程度の感染者が確認されているため、引き続き、基本的な感染対策が必要であると認識しております。  一方、足元の経済状況は、コロナ禍による停滞やウクライナ情勢、資源、食料価格の高騰に加え、24年ぶりの円安水準に見舞われています。世界の輸出額に占める日本のシェアは2年余りで半減しており、今や円安を生かす経済構造にはなっておらず、賃金も3年間上がっておりません。それだけに、今後、一段と企業活動や市民生活に影響が及ぶことを懸念しております。引き続き、私が先頭に立ち、情勢に向き合いながら、全庁挙げて、市民生活や経済活動の安定化に向けてしっかりと対策を講じてまいります。  令和4年6月定例会に提案いたします案件は、八尾市一般会計補正予算など、いずれも重要な議案でございます。  何とぞ、慎重なる御審議を賜りますようお願い申し上げまして、簡単ではございますが開会の御挨拶といたします。  どうかよろしくお願いいたします。 ───────────────────── ○議長(奥田信宏)  それでは、出席議員が定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。 ───────────────────── ○議長(奥田信宏)  この際、市議会事務局長から事務報告をさせます。  事務局長。 ◎市議会事務局長(大谷めぐみ)  今期定例会に際しまして、議事説明員の回答がお手元配付のとおりに参っておりますので、御報告申し上げます。  以上でございます。 〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜              八総総第573号             令和4年5月27日  八尾市議会議長    奥田 信宏 様           八尾市長 山 本 桂 右   八尾市議会定例会議事説明員の氏名について(通知)  八議第259号をもって依頼のあった令和4年6月八尾市議会定例会議事説明員として、次の者を出席させ、議案の説明及び議員の質問に応ずるよう委嘱したので、通知します。            記   副市長        植 島 康 文   副市長        村 上 慶太郎   病院事業管理者    植 野 茂 明   水道事業管理者    赤 鹿 義 訓
      危機管理監      田 口 琢 也   政策企画部長     山 原 孝 英   総務部長       築 山 裕 一   財政部長       浅 川 昌 孝   人権ふれあい部長   浅 原 利 信   健康福祉部長     當 座 宏 章   保健所長       高 山 佳 洋   こども若者部長    吉 川 貴 代   魅力創造部長     新 堂   剛   環境部長       鶴 田 洋 介   都市整備部長     金 子 秀 行   下水道部長      田 中 淳 二   建築部長       田 中 孝 房   消防長        森 田 勝 久   市立病院事務局長   山 原 義 則   水道局長       村 田 法 洋 〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜             八教教政第442号             令和4年5月27日  八尾市議会議長    奥田 信宏 様           八尾市教育委員会教育長               浦 上 弘 明   八尾市議会6月定例会出席者の氏名について(通知)  令和4年5月27日付け八議第259号にて出席要求のありました八尾市議会6月定例会には、下記の者が出席しますので報告いたします。            記   教育長        浦 上 弘 明   副教育長       原 田 奈緒美   教育監        小 山 健 治 〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜              八総総第573号              令和4年6月2日  八尾市議会議長    奥田 信宏 様           八尾市長 山 本 桂 右   八尾市議会定例会議事説明員の氏名について(通知)  八議第259号をもって依頼のあった令和4年6月八尾市議会定例会議事説明員について、令和4年5月27日付八総総第573号にて議事説明員の通知を行っておりますが、加えて次の者を出席させ、議案の説明及び議員の質問に応ずるよう委嘱したので、通知します。            記   いじめからこどもを守る担当部次長   兼いじめからこどもを守る課長              重 村 吉 則 〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜 ───────────────────── △会議録署名議員指名の件 ○議長(奥田信宏)  それでは、まず、日程第1、「会議録署名議員の指名」を行います。  本日の会議録署名議員に、16番大星議員、17番竹田議員の両議員を指名いたします。 ───────────────────── △会期決定の件 ○議長(奥田信宏)  次に、日程第2、「会期決定の件」を議題といたします。  お諮りいたします。  今期定例会の会期は、本日から7月5日までの21日間といたしたいと思います。  これに御異議ありませんか。    (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○議長(奥田信宏)  御異議なしと認めます。  よって、今期定例会の会期は21日間と決定いたしました。 ───────────────────── △議会の委任による専決処分について(報告) ○議長(奥田信宏)  次に、日程第3、地方自治法第18条第2項の規定により、「議会の委任による専決処分の報告」がありますので、お手元配付のとおり御報告申し上げます。 ───────────────────── △報告第2号「令和3年度八尾市一般会計継続費繰越計算書報告の件」外4件一括 ○議長(奥田信宏)  次に、日程第4、報告第2号「令和3年度八尾市一般会計継続費繰越計算書報告の件」外4件を一括議題といたします。  まず、報告第2号から第4号までについて、3件一括して、財政部長から報告願います。  財政部長。 ◎財政部長(浅川昌孝) 〔登壇〕  ただいま議題となりました報告第2号から第4号までの3件につきまして、一括して御説明を申し上げます。  まず、報告第2号についてでございますが、地方自治法施行令第145条第1項の規定によるもので、亀井中学校校舎外装改修事業において、継続事業として、総額1億4191万7000円を措置し、そのうち、令和3年度では6121万8000円の予算を計上し、事業を執行いたしましたが、2216万2800円の残額が生じましたので、その全額を令和4年度に逓次繰越しをしたものでございます。  次に、美園小学校給食調理場改築等事業において、継続事業として、総額4億6486万5000円を措置し、そのうち、令和3年度の国の補正予算を活用し、さきの3月補正で予算に計上した9万円全額を、令和4年度に逓次繰越しをしたものでございます。  次に、報告第3号についてでございますが、地方自治法施行令第146条第2項の規定によるもので、さきの3月議会におきまして議決を頂いた一般会計分24件、合計56億615万2000円の繰越明許費の報告でございます。  主な繰越理由としまして、まず、款総務費の公共施設マネジメント事業では、新型コロナウイルス感染症の影響により、桂・安中両人権コミュニティセンター及び周辺施設の機能更新に係る基本構想策定のための住民ワークショップを延期したことにより、年度内に事業完了ができないため、繰越しをしたものでございます。  次に、芸術文化振興事業では、芸術文化振興に関する条例制定及び芸術文化振興プランの改定について、当初の予定よりも制定時期を見直したことにより、年度内に事業完了ができないため、繰越しをしたものでございます。  次に、款民生費の新型コロナに負けるな赤ちゃん応援給付金事業では、令和3年度内に出生した赤ちゃんの給付金申請が令和4年度にわたって行われることにより、年度内に事業完了ができないため繰越しをしたものでございます。  次に、住民税非課税世帯等臨時特別給付金事業では、申請期間が令和4年9月末までであることにより、年度内に事業完了ができないため繰越しをしたものでございます。  次に、子育て世帯への臨時特別給付金事業では、新生児等に係る申請期間が令和4年4月末までであることにより、年度内に事業完了ができないため繰越しをしたものでございます。  次に、款産業費の農道整備事業では、大竹四丁目地内農道整備工事外2件において、関係機関との調整に時間を要したことにより、年度内に事業完了ができないため、繰越しをしたものでございます。  次に、ため池等かんがい施設整備事業では、油谷池改修工事において、関係機関との調整に時間を要したことにより、年度内に事業完了ができないため、繰越しをしたものでございます。  次に、款土木費の空家等利活用及び適正管理促進事業では、提案型空家等利活用促進補助で採択いたしました事業者において、資機材等の入手が困難になったことにより、年度内に事業完了ができないため、繰越しをしたものでございます。  次に、交通安全施設等整備事業では、市道木ノ本田井中線交通安全施設工事において、関係機関との調整に時間を要したことにより、年度内に事業完了ができないため、繰越しをしたものでございます。  次に、流域貯留浸透事業では、大竹総池洪水吐改修工事において、工法の検討に日数を要したことにより、年度内に事業完了ができないため、繰越しをしたものでございます。  次に、款消防費の消防資機材整備事業では、新型コロナウイルス感染症の影響により、小型動力ポンプ付積載車が、一時、製造、販売中止となったことにより、年度内に調達ができないため、繰越しをしたものでございます。  次に、款教育費の市史編纂事業では、新型コロナウイルス感染症の影響により、寺院等の調査が十分に行えなかったことにより、年度内に事業完了ができないため、繰越しをしたものでございます。  なお、その他の12件の事業につきましては、いずれも令和3年度の国の補正予算を活用し、3月補正で予算に計上したものを繰越ししたものでございます。  次に、報告第4号についてでございますが、地方自治法施行令第15条第3項において準用する同令第146条第2項の規定によるもので、年度内に支出負担行為を行ったものの、避けがたい事象のため、年度内に支出が終わらなかった一般会計分1件、512万4900円の事故繰越しの報告でございまして、款総務費の職員厚生経費で、一部の貸与被服の納品において、新型コロナウイルス感染症の影響による生産休止等により、年度内に納品ができなかったことにより、支出負担行為額512万4900円のうち、57万2100円を繰越ししたものでございます。  以上、御報告を終わらせていただきます。  何とぞよろしくお願い申し上げます。 ○議長(奥田信宏)  次に、報告第5号及び第6号について、2件一括して、水道局長から報告願います。  水道局長。 ◎水道局長(村田法洋) 〔登壇〕  ただいま議題となりました報告第5号及び第6号につきまして御説明申し上げます。  まず、報告第5号についてでございますが、本件につきましては、地方公営企業法施行令第18条の2第1項の規定に基づき、繰越計算書の調整をいたしましたので御報告申し上げるものでございます。  繰越しの内容といたしましては、令和3年度を初年度とし、令和7年度までの5か年の継続事業として、総額6億1500万円の継続費を設定して実施しております第9次配水管整備事業につきまして、令和3年度予算9億9300万円をもちまして、事業推進に努めてまいりましたが、支払い義務発生額は8億8921万3769円となり、予算額に対しまして、1億378万6231円の残額が生じましたので、これを令和4年度に逓次繰越しをいたすものでございます。  次に、報告第6号についてでございますが、本件につきましては、地方公営企業法第26条第3項の規定に基づき、繰越計算書の調整をいたしましたので、御報告申し上げるものでございます。  繰越しの内容といたしましては、配水管布設工事等におきまして、工事発注時期の平準化のため、1億115万167円を令和4年度に繰越しいたすものでございます。  なお、財源につきましては、いずれにも、損益勘定留保資金をもって充当することといたしております。  以上、御報告とさせていただきます。
     よろしくお願い申し上げます。 ○議長(奥田信宏)  報告は終わりました。  ただいまの報告5件に対する質疑の通告はありませんでした。  よって、質疑なしと認め、質疑を終結いたします。  ただいまの報告5件は議決不要であります。  よって、これをもって終わります。 ───────────────────── △議案第49号「町の区域の変更の件」 ○議長(奥田信宏)  次に、日程第5、議案第49号「町の区域の変更の件」を議題といたします。  人権ふれあい部長から提案理由の説明を求めます。  人権ふれあい部長。 ◎人権ふれあい部長(浅原利信) 〔登壇〕  ただいま議題となりました議案第49号につきまして、提案理由を御説明申し上げます。  本件は、地方自治法第26条第1項の規定により、本市内の町の区域を変更する件につき、市議会の議決をお願いするものでございまして、東部大阪都市計画事業、郡川土地区画整備事業の換地処分に伴い、教興寺一丁目と郡川一丁目の町の区域を変更する必要が生ずることから、教興寺一丁目の区域を別図1の斜線で示す区域を除いた区域に変更し、斜線の区域を郡川一丁目に編入し、別図2のとおり変更するものでございます。  本件につきましては、地方自治法施行令第179条の規定により、郡川土地区画整理事業の換地処分の公告があった日の翌日から効力が生ずるものでございます。  なお、昨年11月22日に本市町名地番改正審議会に本件について諮問し、12月17日に原案適当と認める旨の答申を得たところでございます。  以上、提案理由の説明とさせていただきます。  よろしく御審議賜りますよう、お願い申し上げます。 ○議長(奥田信宏)  これより質疑に入りますが、通告がありませんでした。  よって、質疑なしと認め、質疑を終結いたします。  それでは、ただいま議題となっております議案第49号については、お手元配付の議案付託表のとおり、総務常任委員会に付託いたします。 ───────────────────── △議案第5号「八尾市職員の退職手当に関する条例の一部改正の件」外2件一括 ○議長(奥田信宏)  次に、日程第6、議案第5号「八尾市職員の退職手当に関する条例の一部改正の件」外2件を一括議題といたします。  まず、議案第5号について、総務部長から提案理由の説明を求めます。  総務部長。 ◎総務部長(築山裕一) 〔登壇〕  ただいま議題となりました議案第5号につきまして、提案理由を御説明申し上げます。  本件につきましては、雇用保険法等の一部改正により、事業を開始した受給資格者等に係る受給期間の特例が設けられたこと等に伴い、条例の一部を改正するものでございます。  改正の内容といたしましては、退職した職員が、一定の条件の下で失業している場合の退職手当の支給に係る規定において、法改正に倣った特例を設けるほか、所要の規定整備を行うものでございます。  なお、この条例につきましては、一部の規定を除き、公布の日から施行するものでございます。  以上、提案理由の説明とさせていただきます。  よろしく御審議賜りますようお願い申し上げます。 ○議長(奥田信宏)  次に、議案第51号について、財政部長から提案理由の説明を求めます。  財政部長。 ◎財政部長(浅川昌孝) 〔登壇〕  ただいま議題となりました議案第51号につきまして、提案理由を御説明申し上げます。  本件につきましては、令和4年度税制改正に係る地方税法等の一部改正に伴い、条例の規定を整備するものでございます。  主な改正内容といたしましては、まず、個人市民税関係としまして、所得税の住宅借入金等特別税額控除の適用者について、所得税額から控除し切れなかった額を、一定の範囲内で個人住民税から控除する措置を4年間延長するものでございます。  次に、固定資産税関係としまして、特定都市河川浸水被害対策法に規定する貯留機能保全区域として指定を受けた土地について、新たに固定資産税の課税標準の特例措置の対象とされたことに伴い、条例でその割合を規定するものでございまして、本市におきましては、参酌基準である4分の3とするものでございます。  あわせて、その他、所要の規定整備を行うものでございます。  なお、この条例につきましては、一部の規定を除き、公布の日から施行するものでございます。  以上、提案理由の説明とさせていただきます。  よろしく御審議賜りますようお願い申し上げます。 ○議長(奥田信宏)  次に、議案第52号について、健康福祉部長から提案理由の説明を求めます。  健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(當座宏章) 〔登壇〕  ただいま議題となりました議案第52号につきまして、提案理由を御説明申し上げます。  本件につきましては、大阪府後期高齢者医療広域連合後期高齢者医療に関する条例の一部改正により、条例において引用する広域連合条例の規定に移動が生じたことに伴い、条例の一部を改正するものでございます。  なお、この条例につきましては、公布の日から施行するものでございます。  以上、提案理由の説明とさせていただきます。  よろしく御審議賜りますようお願い申し上げます。 ○議長(奥田信宏)  これより、3件一括して質疑に入りますが、通告がありませんでした。  よって、質疑なしと認め、質疑を終結いたします。  それでは、ただいま議題となっております各議案については、お手元配付の議案付託表のとおり、それぞれの所管の常任委員会に付託いたします。 ───────────────────── △議案第53号「令和4年度八尾市一般会計第7号補正予算の件」 ○議長(奥田信宏)  次に、日程第7、議案第53号「令和4年度八尾市一般会計第7号補正予算の件」を議題といたします。  財政部長から提案理由の説明を求めます。  財政部長。 ◎財政部長(浅川昌孝) 〔登壇〕  ただいま議題となりました議案第53号につきまして、提案理由を御説明申し上げます。  本件は、歳入並びに歳出の予算額に、それぞれ8億758万3000円を追加し、一般会計予算の総額を、双方それぞれ1186億9585万7000円とするものでございます。  それでは、歳出予算の補正につきまして御説明を申し上げます。  まず、款総務費におきまして125万4000円を増額補正するもので、戸籍住民基本台帳費では、引っ越しワンストップサービス に係る基盤システム部分の改修経費として、住民基本台帳システム経費を増額するものでございます。  次に、款民生費におきまして1億385万2000円を増額補正するもので、社会福祉費の老人福祉費では、新型コロナウイルス感染症に係る介護サービス事業所等に対するサービス提供体制確保事業について、国及び府の補助拡充に係る経費等として、地域医療介護総合確保基金事業補助金で1億235万2000円を、障がい福祉サービス費では、新型コロナウイルス感染症に係る障がい福祉サービス事業所等に対するサービス継続支援に係る経費として、障害者総合支援法関係事業推進経費で1500万円をそれぞれ増額するものでございます。  次に、款衛生費におきまして6億659万9000円を増額補正するもので、保健衛生費の予防費では、新型コロナウイルスワクチンの4回目接種の実施に係る経費として、予防接種健康被害調査委員会委員報酬で13万2000円を、会計年度任用職員報酬で189万8000円を、同接種経費で6億6189万9000円を、母子保健費では、小児慢性特定疾病医療費助成制度における国への報告手法が変更されることに伴うシステム改修経費として、小児慢性特定疾病対策経費で198万円をそれぞれ増額するものでございます。  次に、款消防費におきまして191万8000円を増額補正するもので、消防費の非常備消防費では、消防庁の消防団の力向上モデル事業に係る補助金採択に伴い、消防団の装備品を充実させるための経費として、消防団活性化事業経費を増額するものでございます。  以上が歳出予算の補正でございます。  一方、歳入予算の補正といたしましては、市税で161万7000円を、国庫支出金で6億6272万1000円を、府支出金で1億235万2000円を、繰入金で1974万3000円をそれぞれ増額し、歳出補正額と同額を追加するものでございます。  以上、提案理由の御説明とさせていただきます。  よろしく御審議賜りますようお願い申し上げます。 ○議長(奥田信宏)  これより質疑に入りますが、通告がありませんでした。  よって、質疑なしと認め、質疑を終結いたします。  それでは、ただいま議題となっております議案第53号については、お手元配付の議案付託表のとおり、予算決算常任委員会に付託いたします。 ───────────────────── △議案第54号「旧桂小学校校舎解体工事工事請負契約締結の件」外1件一括 ○議長(奥田信宏)  次に、日程第8、議案第54号「旧桂小学校校舎解体工事工事請負契約締結の件」外1件を一括議題といたします。  2件一括して、総務部長から提案理由の説明を求めます。  総務部長。 ◎総務部長(築山裕一) 〔登壇〕  ただいま議題となりました議案第54号及び第55号の2件につきまして、提案理由を御説明申し上げます。  本2件につきましては、本市が発注いたします工事の工事請負締結に係る議案でございまして、八尾市契約条例第3条の規定に基づき、市議会の議決をお願いするものでございます。  まず、議案第54号についてでございますが、本件につきましては、桂町四丁目地内にある旧桂小学校の校舎解体を行うための工事でございます。  契約の相手方は株式会社第一建設、契約金額は3億7万3000円でございます。  次に、議案第55号についてでございますが、本件につきましては、南本町八丁目地内にある市営安中住宅8号館の耐震補強及び外壁等改修を行うための工事でございます。  契約の相手方は株式会社財部建設、契約金額は1億7594万6100円でございます。  なお、本2件につきましては、電子入札システムを用いて条件付一般競争入札を行ったものでございます。  また、工事概要につきましては、別に御用意させていただいております参考資料のとおりでございます。  以上、提案理由の説明とさせていただきます。
     よろしく御審議賜りますようお願い申し上げます。 ○議長(奥田信宏)  これより、2件一括して質疑に入りますが、通告がありませんでした。  よって、質疑なしと認め、質疑を終結いたします。  それでは、ただいま議題となっております各議案については、お手元配付の議案付託表のとおり、総務常任委員会に付託いたします。 ───────────────────── △議案第56号「令和4年度八尾市一般会計第6号補正予算専決処分承認の件」 ○議長(奥田信宏)  次に、日程第9、議案第56号「令和4年度八尾市一般会計第6号補正予算専決処分承認の件」を議題といたします。  財政部長から提案理由の説明を求めます。  財政部長。 ◎財政部長(浅川昌孝) 〔登壇〕  ただいま議題となりました議案第56号につきまして、提案理由を御説明申し上げます。  本件は、新型コロナウイルス感染症対応に関連する国事業の実施に伴い、特に緊急を要しましたため、地方自治法第179条第1項の規定に基づき、令和4年5月26日に専決処分をさせていただき、同条第3号の規定により、市議会の御承認をお願いするもので、歳入並びに歳出の予算額に、それぞれ5億955万8000円を追加し、一般会計予算の総額を、双方それぞれ1178億8827万4000円とするものでございます。  それでは、歳出予算の補正につきまして御説明を申し上げます。  款民生費におきまして5億955万8000円を増額補正するもので、子育て世帯生活支援特別給付金給付事業の実施に伴い、児童福祉費の児童福祉総務費では、職員人件費で51万円を、子育て世帯生活支援特別給付金給付費では、同給付金で4億714万円を、事務経費で335万8000円をそれぞれ増額するものでございます。  以上が歳出の内容でございます。  一方、歳入予算の補正としまして、国庫支出金で5億955万8000円を増額し、歳出補正額と同額を追加するものでございます。  以上、提案理由の説明とさせていただきます。  よろしく御審議賜りますようお願い申し上げます。 ○議長(奥田信宏)  これより質疑に入りますが、通告がありませんでした。  よって、質疑なしと認め、質疑を終結いたします。  それでは、ただいま議題となっております議案第56号については、お手元配付の議案付託表のとおり、予算決算常任委員会に付託いたします。  なお、「市民の生命と暮らしを守るため国保料の引き下げを求める請願」が提出され、議長において受理しております。  これを、お手元配付の請願付託表のとおり、健康福祉環境常任委員会に付託いたします。 ───────────────────── ○議長(奥田信宏)  議事の都合により、暫時休憩いたします。  午前1時45分休憩       ◇  午前1時55分再開 ○議長(奥田信宏)  これより休憩前に引き続き会議を開きます。 ───────────────────── △一般質問 ○議長(奥田信宏)  次に、日程第1、一般質問を行います。  本日は個人質問を行います。  質問の通告がありますので、これを許可いたします。  質問の方法は、質問者の選択により、全て一問一答方式で質問を行います。  また、発言時間は3分以内といたします。  なお、質問並びに答弁は、大きな声で、ゆっくりと、マイクに向かって行っていただきますよう、よろしくお願いいたします。  それでは、まず、松田議員、質問願います。 ◆5番議員(松田憲幸) 〔登壇〕(拍手)  議長より発言の許可を頂きましたので、個人質問をいたします。  今回は、特殊詐欺犯罪被害、小規模特認校制度、指定校変更の弾力的な運用、芸術文化について質問させていただきます。  初めに、特殊詐欺犯罪被害についてお伺いいたします。  大阪府下における特殊詐欺認知件数と被害額については、令和2年で約1100件、約22億5000万円、令和3年では約1500件、約24億円と、増加の一途をたどっています。オレオレ詐欺、還付金詐欺など、言葉巧みに、高齢者を対象とした特殊詐欺が及ぼす影響は非常に大きく、被害に遭われた方は、老後のために蓄えていた資金を喪失することになります。また、これらの被害を被っても、警察や周囲の人間に知らせず、誰にも相談することなく過ごしている方も、潜在的に多数おられるようです。  犯罪に直接対応するのは警察の役割でありますが、市民への被害が多い中、これらに対する本市を取り巻く環境及び現状の認識について、本市の見解をお答えください。  これら特殊詐欺犯罪の被害を少なくするために、自治組織や高齢者団体、各施設など、市内の各種団体を巻き込んだ啓発活動の推進や防犯機能付電話機への買い替え奨励など、本市として取り組んでいる施策がありましたらお答えください。  次に、小規模特認校制度、指定校変更の弾力的な運用についてお伺いいたします。  小規模特認校制度については、現在、桂小学校、北山本小学校、桂中学校、高安小中学校が小規模特認校に指定をされており、この制度の目的として、小規模化に歯止めをかけ、魅力ある学校づくりを推進しながら、学校や地域の活性化につなげることをうたっておられますが、当該制度を実施することで、学校規模の小規模化にどれほど歯止めがかかると考えているのか、現在の見通しをお答えください。  また、高安小中学校の特色として英語教育の充実を上げられていますが、当該英語教育がその他の指定校と何がどのように異なるのか、簡潔にお答えください。  指定校変更の弾力的な運用について、前回の3月定例会において質問したところ、児童の通学に関する負担軽減や子供一人一人に適した環境で、個性や能力を一層伸ばすことがメリットであると答弁がありましたが、現在、各家庭に配布いただいているお知らせを確認する限り、子供一人一人に適用した環境で、個性や能力を一層伸ばすことという部分については記されておりません。  改めて、指定校変更の弾力的な運用によるメリットについてお答えください。  また、留意事項として、就学した小学校の接続中学校に入学することを原則とするとありますが、指定校変更の弾力的な運用において、中学校入学時に、隣接する校区の学校を選択する場合は、どのような理由により選択されることを想定しているのか、本市の見解をお答えください。  次に、芸術文化についてお伺いいたします。  3月定例会において、八尾市芸術文化基本条例が議会議決を経て制定されました。市内の活動団体がつながり、誰もがアクセス可能な芸術文化活動の有機的なネットワークを形成し、歴史遺産や伝統文化を守りつつ、新しい文化を創造し、発信する町を目指していくことを基本的な方向性とすることとして、本条例は制定されたと認識しています。  これまで、八尾市内での芸術文化活動の推進に努めてこられた団体や個人の方々の力を、市が主導的な役割を果たしながら、新たな形を創造していくことには、様々な手法を検討する必要があるものと考えます。  そこでお伺いいたします。  条例制定による新たな文化活動の具体的な推進事例、または予定がありましたら、お示しください。  また、ここ2年間は、新型コロナウイルス及びプリズムホールの改修事業で中止となりましたが、これまで、昭和29年より66回継続された八尾文化芸術芸能祭について、本市としてこれからも継続して開催していくのか、あるいは新たな形で芸術文化活動を推進していくのか、本市の見解をお答えください。  以上で1回目の質問を終了します。(拍手) ○議長(奥田信宏)  まず、市長の答弁を求めます。  市長。 ◎市長(大松桂右) 〔登壇〕  ただいまの松田議員の御質問にお答えをいたします。  まず、特殊詐欺犯罪被害の本市を取り巻く環境及び現状の認識についてでありますが、令和3年の特殊詐欺認知件数は41件であり、前年比で16件増加しております。  被害額では約1億38万円となり、前年比で約713万円増加しております。  特殊詐欺全体としては、65歳以上の高齢者が被害に遭う割合が高く、中でも、コロナ禍に便乗した詐欺被害が多発しており、引き続き、警察や関係機関と連携して、犯罪抑止に向けた取組を進めてまいります。  次に、特殊詐欺犯罪被害への取組についてでありますが、市による消費者救済のための相談窓口設置のほか、警察や消費者団体と連携した商業施設前での啓発チラシの配布、市内各家庭へのポスティングや公用車での市内啓発巡回活動、消費者教育講座での注意喚起などの啓発事業を実施しております。  また、令和元年から特殊詐欺対策機器普及促進モデル事業を立ち上げ、警察や各種支援機関と連携し、相談事案を受けた市内の高齢者を対象に、特殊詐欺対策機器の貸与事業を実施しております。  次に、条例制定による新たな文化芸術活動の具体的な推進事例、または予定についてでありますが、現在、芸術文化推進基本計画の策定を進めているほか、推進会議の設置及びポータルサイトの構築、本市在学の高校生による合同文化祭の開催などを実施してまいります。  なお、教育関係につきましては教育長から答弁をいたしますので、よろしくお願いいたします。 ○議長(奥田信宏)  次に、教育長の答弁を求めます。  教育長。 ◎教育長(浦上弘明) 〔登壇〕  教育関係についてお答えいたします。  まず、小規模特認校制度の見通しについてでありますが、新たな制度であるため、現時点では、具体的な入学申込者数の見込みを立てることは難しいところではありますが、秋頃には、各校の入学申込者数が明らかになる予定です。今後は、小規模特認各校の特色ある教育活動について、市政だよりやホームページをはじめ、様々な手法で伝えることで、複数学級となる児童・生徒数の確保を目指してまいります。  次に、高安小中学校の特色である英語教育がその他の指定校と何がどのように異なるのかについてでありますが、現在、NETを、学校規模等に応じて週1日から3日ずつ配置しているところであります。  一方、高安小中学校にはNETを常時配置しております。それにより、NETが授業以外に、様々な学校生活の中で児童・生徒と関わる機会が増えております。  さらに、後期課程の生徒が英語検定を全員が受験できるよう、1人当たり、年1回、英語検定受検料の補助を行います。  その他、施設一体型の義務教育学校であるよさを生かした後期課程の英語教員の前期課程の授業への入り込みやチームティーチングを活用した授業などを行っております。  次に、指定校変更の弾力的な運用によるメリットや学校を選択する理由についてでありますが、児童・生徒の通学距離、通学時間等の負担の軽減だけでなく、挑戦したい部活動に入ることなどにより、目標を実現しようという志や意欲を持つことができ、個性や能力を一層伸ばすことにつながると考えております。また、児童や家庭によって、学校を選択するニーズは様々存在すると認識しております。  次に、八尾市文化芸術芸能祭についてでありますが、これまで、八尾市文化芸術芸能祭は実行委員会形式により開催されております。教育委員会としましては、生涯学習センターの指定管理者が事務局を担い、助成金の交付などの支援を行っております。今後も、引き続き、教育委員会として支援してまいりたいと考えております。  なお、新たな芸術文化活動の推進につきましては、八尾市芸術文化基本条例に基づき、市長部局と協議を進めてまいります。 ○議長(奥田信宏)  松田議員。 ◆5番議員(松田憲幸)  1回目の答弁、ありがとうございました。順を追って聞かせていただきます。  一番初めに、特殊詐欺犯罪については、もともと、これは警察が取り締まるべきことですし、八尾市としてどうするのかというのは、非常に啓発の部分が大きくあると思います。  ただ、私も安まちメールというのに登録をしていると、毎日、1件ないしは2件ぐらい、特に地域を特定して、山本南であったり、西山本といった地域を特定して、こういう電話がかかってきますと。あるときは市役所の人をかたったり、あるいはほかの保健の関係といったことをかたって電話してくるということが入っております。  何が非常に深刻かというと、被害に遭うと、ほとんど100%に近いぐらいお金が返ってこないということを警察のほうからも聞いておりますし、そのお金が、若い世代であれば、何とかして取り返すというか、これから働いていくということができますけれども、かなり高齢の方が被害に遭われているので、実際に、1回目も言ったとおり、なかなかこれを言ってない方も多いということなんです。自分はならないだろうという人がなってるというのが現状のようだと思います。  ここで、1回目の答弁にあったんですけれども、例えば、具体的に、警察とかと連携してというのがあるんですけれども、八尾市としてどんなことを具体的にやっているのか、ちょっと答えていただいていいですか。 ○議長(奥田信宏)  危機管理監。 ◎危機管理監(田口琢也)
     警察との連携についての御質問でございます。  八尾警察署につきましては、市のほうが事務局をしております防犯協議会のほうの構成員となってございました。その八尾警察のほうの、我々とともに、防犯協会での活動のほか、私どもの危機管理の所管のところでは、警察のOB職員2名を配置しているところでございます。そのOB職員2名が窓口になりまして、日頃の連絡調整ですとか、情報交換を行わせていただくと。  その中で、青色防犯パトロール車で、特殊詐欺犯罪への注意喚起などを、拡声器を通じて市内を巡回していくということですとか、もしくは、地域安全運動の期間が、春、秋にございますけれども、そういった期間の際には、八尾警察署ですとか、八尾経済法科大学の学生ボランティアの方とともに、各種イベントのところで、特殊詐欺犯罪の防止に関する啓発等を行ったりしてございます。  また、昨年には、八尾市出身のお笑い芸人のspan!という方がいらっしゃるんですけれども、その方が出演するユーチューブの動画を、八尾警察署、それから、八尾事業所防犯協会、八尾防犯協議会とともに作成いたしまして、広く啓発等を行っているところでございます。以上でございます。 ○議長(奥田信宏)  松田議員。 ◆5番議員(松田憲幸)  警察のほうでも、かなりビラを作ったりとかやっていただいているし、それに連動して、そら、危機管理のほうでもやっていただいてるんだろうと思います。  ただ、なかなか増加をしているというのが事実なので、これはどうしたものかというのは、これをやれば必ず解決するというのは、非常に難しいんです。  そこで、1回目に質問させていただいた答弁の中で、相談事案を受けた市内の高齢者を対象に、特殊詐欺対策機器の貸与事業を行っているということがあったんですけれども、私がホームページとかを確認する限りは、他市では、結構、事例が出てきたんですが、八尾市でやってるのかというのは、ちょっと把握できてなかったんです。  具体的に、何台ぐらい、今、市民の方に貸与しているのか、教えていただいていいですか。 ○議長(奥田信宏)  魅力創造部長。 ◎魅力創造部長(新堂剛)  御指摘の貸与機械の台数等のお尋ねでございますけれども、令和元年度から開始をしておりまして、現在、5台の機械を所有しております。  そのうち、延べで38台を貸出しいたしまして、現在、6台が返却されておりますので、現状では3台をお貸ししている状態でございます。 ○議長(奥田信宏)  松田議員。 ◆5番議員(松田憲幸)  具体的には、固定電話に後から取り付けるといった機器という認識でいいですか。 ○議長(奥田信宏)  魅力創造部長。 ◎魅力創造部長(新堂剛)  御指摘のとおり、通常の電話に後づけで、録音機能とメッセージ機能を持った機械を取り付けていただくという形になってございます。 ○議長(奥田信宏)  松田議員。 ◆5番議員(松田憲幸)  これ自体は、いわゆる消費生活センターとかで相談してきた方に対して、欲しいと挙手した方に貸与しているということですね。  聞きたいのは、もともと間口を広げてて、いきなり、それを貸してくださいと言って、借りられるものなのかどうか、教えていただけますか。 ○議長(奥田信宏)  魅力創造部長。 ◎魅力創造部長(新堂剛)  先ほど、御指摘もいただきましたような警察への相談、あるいは消費生活センターのほうに御相談があって、そういった詐欺に遭う可能性があるという御相談、事情につきまして、こういう機械を使っていただくという支援をさせていただいておりまして、普通に、窓口で貸してほしいという形の対応ではなくて、相談内容を踏まえて、必要と思われる方にお貸しをするという形で対応しておるところでございます。 ○議長(奥田信宏)  松田議員。 ◆5番議員(松田憲幸)  例えばなんですけれども、独りで暮らしている親がいて、別居しててという状態で、非常に心配だと、子供が思ったりしているときに、親のとこにそれをつけたいみたいな話もあるというのは、ちょっと、これから単身世帯が多くなると、独り暮らしの高齢者が多くなると思いますので、間口はちょっと広げてもらってもいいかと。貸してくださいと言われたら、貸していって、その数が5台というのが、適正かどうかというのはあるかもしれないんです。  ただ、他市を見ると、東大阪市とか、あるいは柏原市も同様の事業をされてて、これは検索上の話ですけれども、検索すると、結構すぐヒットするんですが、なかなか八尾市が出てこなかったというのがあるので、そこも、見えやすいところに位置づけていただきたいというのがありますので、よろしくお願いいたします。  なかなか、これさえやればというのが難しい話ではあるんですけれども、どうしても、空気の情勢というか、まちづくりのほうであったり、あるいは高齢者の方であるので、福祉のほうも関連してくるとは思うんです。  富山県のほうだと、特殊詐欺被害ゼロ地区運動みたいな形で、ある地域を、ここは特殊詐欺ゼロにしましょうという旗印というか、そういった空気情勢、空気をつくるというか、行政が先頭に立ってやっているところも、行政が声を出して、地域の方がそれに乗っかってゼロ運動というのを展開しているということもあります。八尾市もいろいろ様々な宣言をされていると思うんですけれども、また、ゼロカーボンシティ宣言とか、いろいろある中の1つに特殊詐欺ゼロ宣言みたいなのでも本当にいいんじゃないかと。  実際にそういった危機的な状況にあるときに、これは特殊詐欺じゃないかと。高齢の方じゃない、その周りの人たちが気づいて、声をかけられるような空気ってなかなか難しいかもしれないんですけれども、やはり都市部特有の犯罪だと思いますので、行政としても声を上げていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。  これはちょっとお願いなりますけれども、やっぱり被害に遭われた方の話を聞くと、何百万円というお金を損失してしまいますので、未然に防ぐことしかできませんので、声を上げていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。  それでは、次に特認校の話を聞かせていただきます。  私も家で、子供がこれを持って帰ってきて、今日、こんなんが配られたという話がありました。  実際にどうですか。今、まだ見込みは明らかじゃないということなんですけれども、問合せ状況とか、あるいは直接、教育委員会とかに、どういうことですかという問合せは多いんですか。全くないんですか。その状況を教えてもらえますか。 ○議長(奥田信宏)  副教育長。 ◎副教育長(原田奈緒美)  様々な場面を通じて、制度の周知に努めております。  その際には、幾つか質問も受けておりますが、今の時点で殺到しているという状況ではございません。  最初に、本当に皆さんに知っていただくための制度の周知ということでございますので、実際に、これから、保護者の方に説明するということになってくると、またいろいろな質問が出てくるのではないかと思っております。 ○議長(奥田信宏)  松田議員。 ◆5番議員(松田憲幸)  やっぱりこの紙1枚だけじゃ、なかなか、どんなもんかとなるとも思います。当然、細かい説明が多分必要になってくると思います。  1回目に答弁で頂いたところで、英語教育で、NETを配置しているという話であったり、そのほか、ちょっと1つ、これは気になったんですけれども、英語検定の補助というのは、これは全額補助で行うんですか。年に1回、その特認校に行ってる子については、英語検定は1回はただになるということですか。そういう理解ですか。 ○議長(奥田信宏)  教育監。 ◎教育監(小山健治)  学校では、数回、受験を計画しているんですけれども、そのうち1回を補助するという形で考えております。 ○議長(奥田信宏)  松田議員。 ◆5番議員(松田憲幸)  何か、そこは特に特認校だから許されてる話なんですか。認識としては、やはり一般の指定校の人たちは自費でやってる。特認校は1回無料になるということについて、例えば、こちら側から、それってどうなのかという話が出たときには、それは国のほうでもちゃんと認められてる内容なのか、ちょっと教えていただいていいですか。 ○議長(奥田信宏)  教育監。 ◎教育監(小山健治)  これにつきましては、令和元年度、大阪府の英語教育の推進事業等でも、文科省から、国の補助を受けまして、割引料金で英語検定をしていたり、他県のほうとかでもこういった補助を活用しておりますので、本市においても、違法であるとか、そういう認識はございません。 ○議長(奥田信宏)  松田議員。 ◆5番議員(松田憲幸)  そのあたりも説明はしていただく必要はあると思います。  やっぱり英語教育に力を入れますということがあって、長期的なところの目標というか、例えば、英語教育を高安小中学校で充実させますと言ったときに、何か最終的な数値と言ったらあれなんかもしれないですけれども、例えば、英検何級を、これぐらいの人が合格するようなことを目標にするとか、そういった数値的な目標ってあるんですか。  英語教育を充実させますということはうたってますけれども、最終的に、例えば、中学3年生、ここで言う後期の3年生になったときに、これぐらいのことを目指してますというのは、具体的な数値目標はあるんですか。 ○議長(奥田信宏)  教育監。 ◎教育監(小山健治)  数値目標につきましては、現在、先行して少しずつ始めております。  その中で言いますと、2級を受験するであったりとか、そういう現状を把握する中で、受験数であったり、級とかで、本来は個別の目標が大切ですが、そういったことが広がることによって水準が上がっていくということで、目標設置については、今後、ちょっと検討は必要かとは思いますが、現状、今、確認中というところで進めていっています。 ○議長(奥田信宏)  松田議員。 ◆5番議員(松田憲幸)  これは、ぜひとも、目標はマストというか、必ずそれはしなきゃいけないという話じゃないんでしょうけれども、やっぱりこうやって、英語教育をやりますとうたっているんであるならば、やはりそれは、これぐらいの水準を目指していますというところが多分必要なんじゃないかと思いますので、これは、親御さんにも分かりやすいように言っていただきたいと思います。  あと、もう1点、これは高安小中学校に限らずですけれども、桂小学校とか、北山本もそうなんです。例えば、ほかの都道府県の小規模特認校制度の特色であったり、そういうのをちらっと確認すると、一番問題になってるのが、やはり子供の送迎です。  八尾市域で、高安もそうだと思いますし、桂、北山本でも、例えば、南のほうから、あるいは西のほうから小学生が来るってなったときに、かなり長距離の通学路になると思うんです。  この辺、これの中では、原則、自転車は認めませんということが書かれてるんですけれども、例えば、ほかの都市で、豊橋市などでは親御さんが車で送ってるとこもあるんです。それがすごい負担になっているというようなことも書いてるんですけれども、このあたりは、教育委員会としてはどう考えられてますか。  例えば、八尾市内の小・中学校とかでも、あそこの特認校についても、車で送迎することを認める方向性もあるのかどうか、教育委員会としての見解を教えてください。 ○議長(奥田信宏)  副教育長。 ◎副教育長(原田奈緒美)  議員の御指摘のとおり、自転車通学については、例えば、非常にリスクがあるということを感じています。ただ、これは基本的には認めておりません。  校区外における登下校につきましては、保護者において安全管理をお願いしておりますが、ただし、個別事情として、学校長の判断で認められる場合がございます。  小規模特認校における通学手段につきましては、保護者の責任の下で、公共交通機関等での通学は可能といたします。また、通学に関する支援策等についてということで指摘されてるんだと思うんですけれども、これについては、今後の課題であると認識してございます。 ○議長(奥田信宏)  松田議員。 ◆5番議員(松田憲幸)  私の見解では、学校に行くことについて、例えば、バスを出すとか、そこまでは全然求めるつもりはないんです。  それは、私立の小学校へ行ったら、それは自分で行くわけですから、そこを選んで行くということについては、それなりに、当然、負担があってしかるべきなんだろうと思います。  ただ、そこの幅です。車で行っていいのか、自転車のほうがいいという立地条件もあるでしょうし、その辺は、柔軟に、学校長の判断、あるいは教育委員会の判断になると思います。この点も、この学校選択のことを周知する際には、一言、自転車は駄目ですだけではなくて、もう一歩、踏み込んで書いていただいたほうがいいと思いますので、よろしくお願いをいたします。  あと、次に指定校の変更の弾力的な運用ということで、1回目の答弁でも頂いたんですけれども、前回の代表質問で言ったんですけれども、物理的に学校が目の前にあるけれども、校区が違うから行けないという場合があって、そこに行くということは理屈として分かるんです。こっちを選択しますと。
     今回、答弁の中に、挑戦したい部活動に入ることというのが入ってるんですけれども、この部活動について言うと、ちょっと確認したら、例えば、八尾市内でいうと、陸上であったり、あるいはテニスであったり、吹奏楽も近畿に行ったりとか、大阪でも上位、あるいは近畿、全国に行くような部活動もあるとは聞いてるんです。  やっぱりこれは、文化にしろ、スポーツにしろ、指導者って物すごく大事やと思うんです。やはりその指導者が教えることによってチームが強くなったりというのは、当然、これは経験です。非常に大きな話だと思うんですけれども、何が言いたいかというと、じゃあ、部活動で、僕も陸上に行きたいということで手を挙げた学生が、例えば、ここの先生の下でやりたいと言って行きましたと。4月に、学校の境を越えて行きました。蓋を開けたら、その人は異動していませんとなったときに、教育委員会としてはどう説明するんですか。  その人のクラブとか、文化系のものも含めてですけれども、そういったものって、個人の属性に頼るとこが大きいと思うんです。  でも、それを目的でって、1回目、そういう特性でやりますと書いてるからお聞きするんです。例えば、そういう場合は、教育委員会としては、じゃあ、その子供に対して、あるいは親御さんに対してどう言うんですか。 ○議長(奥田信宏)  教育監。 ◎教育監(小山健治)  挑戦したい部活動についての御質問なんですけれども、まず、部活動につきましては、やはり現状としましては、令和5年から7年を強化年間にしながら、地域に部活動が移行されるという中ですので、それも含めつつ、考えていかなければいけないことです。  それと、ニーズとして、やはり部活動というのは、議員お示しのとおり、保護者からあります。  ただ、やっぱり強いクラブを目指すというのではなくて、やっぱりゆったりとした少ない人数のところでもやってみたいとか、部活動についてもいろいろなニーズがあると考えていて、それは、やっぱり1つのニーズとしてお示ししているところです。  あと、議員がおっしゃっているところについては、顧問の問題です。そのクラブについては、一応、顧問が転勤しても、そのまま継続はしております。次の指導顧問をやって、いなくなったから、もうそのクラブはなくなるということは、現在、どのクラブもしておりませんので、そういったところで、しっかりサポートしながら、子供たちがそのクラブを頑張りたいというところを保障できていったらと考えております。 ○議長(奥田信宏)  松田議員。 ◆5番議員(松田憲幸)  今、僕が言ったのは、そのクラブがなくなるという話ではなくて、強いクラブに入る。それで、もう1個言われた、ゆったりしたクラブに入るのもあると思うんです。私が言ってるのは、この強いクラブのほうのことを言ってるんです。  その顧問の方がいなくなって、要は、例えば、陸上であれば、陸上の経験はないけれども、陸上の顧問をやる人って、いてはります。それは分かります。じゃなくて、弾力的な運用を利用して、例えば、という先生が顧問の陸上部に入りたいという思いで来た子が、入った瞬間に先生がいなくなったということに対して、どう言うんですかということを聞いてるんです。そこを答えてほしいんです。  そのときに、いや、制度上仕方ないですと言うんですか。ちょっとそれを教えてください。 ○議長(奥田信宏)  教育監。 ◎教育監(小山健治)  強いクラブというのは、確かに、顧問の影響も大きくあるところですので、そこへ希望していたときに、その辺は、入学してきた子たちにも、やっぱり学校としての説明は必要ではあるかと思いますが、今年、いなくなりますとか、そういう明確なことは、やっぱり人事異動に関わりますので言えないんです。  そこは、クラブを学校の特色として捉えている学校であれば、やはりちゃんと次の指導者の育成もしておりますので、ちょっと御理解を頂いていくことになっていくかと思ってます。 ○議長(奥田信宏)  松田議員。 ◆5番議員(松田憲幸)  ちょっとあまりかみ合ってないんじゃないかとは思います。  何で言うかというと、例えば、この前も新聞とかメディアでやったと思うんですけれども、兵庫県の南あわじ市の沼島中学校の柔道部は、もともと、南淡中学で柔道を教えた先生がいるんです。全国大会に行ったというような指導者です。でも、これは公立の先生ですから、当然異動があると。南淡中学から沼島中学に異動したというときに、それに伴って、その小規模特認校制度の適用、異例の措置ですけれども、学生も一緒に、実はその柔道部に異動してるんです。  そういう特例が認められるかは別にしても、実際に、この部活動に入ることっていうのをうたうんだったら、やっぱりそこぐらいまでやらんとあかんのじゃないんですかという話なんです。大阪府の人事制度もあるし、なかなか難しいんかもしれないんです。  ただ、私は、一番初めに、3月のときには、この部活動という言葉が入ってなかったんですけれども、今回、部活動というのが入ってきたから、これを特色として上げるというんだったら、やはりそこはリンクさせておかないと、当然、みんながみんな、強いクラブに入りたいという子じゃないのは分かってます。大体でええやんかというのは、そりゃ多くいてはるでしょう。  ただ、それを目標として入ってきた子に対して、例えば、人事上異動仕方ないですと言ったときに、その親御さんであったり、その子供らは納得するんかと思うんです。納得するんかと。  特認校を利用して入ってきて、この学校でこれをやりたかったのに、行ったらいませんねんと。で、何か転校もできません。あとは、全然素人の人が顧問で来ましたと言ったときに、もうそれは制度ですから仕方ない、人事なんですと言って、親御さんが納得するかどうかって、教育委員会でそれをもつかどうかを私は聞いてるんです。  いけますか。もう1回答えてもらえますか。 ○議長(奥田信宏)  教育監。 ◎教育監(小山健治)  そのクラブ活動につきまして、小規模特認校の例を挙げていただいていたかと思います。  テレビでも報道された柔道部の事例につきましては、小規模特認校で、その特認校の特色としては柔道部の活動というところです。  今、議員がお聞きいただいているところは弾力的な運用ですので、そういったニーズもありますし、ほかの中学校へ入るときに、小学校の人間関係とかという、部活動だけではなくて、いろいろなニーズの中で、クラブのニーズもあるということで御理解いただけたらと思っております。  ですので、クラブが強いとかというのは、やっぱり小規模特認校で、そのクラブの専門家が指導者として行ってますので、そこは、もう広く市内から行っていただけますし、弾力的な運用というのは、様々な理由があるのも検討して、中学校を選んでいただけるというところを考えているところですので、よろしくお願いいたします。 ○議長(奥田信宏)  松田議員。 ◆5番議員(松田憲幸)  小規模特認校のことを言ってるのは分かってます。  ただ、兵庫県ではそれも認めて、異例の措置で子供の転校も認めてるわけじゃないですか。それは、小規模特認校ってあります。  ただ、この柔道で、すばらしい指導者が移ったことに伴って学生も移ってるわけでしょう。じゃあ、この子たちは、例えば、移れなかったら、この先生がいるから来たのに、この先生がこっちに行ってしまって、もう私らは、素人の柔道の監督に教えてもらいますということが生じるわけじゃないですか。それを解消するために、そういう措置を兵庫県ではしましたという話をしてるんです。  別に、私は八尾市の中で、特認校のスポーツ制度をつくってくれと言ってるんじゃなくて、この弾力的な運用の中で、答弁が、挑戦したい部活動に入ることということをうたった場合に、その目的で来た子らが、その合致しなかったら、その目的、その先生、その顧問がいるから行きたいという生徒が、行った瞬間にいなくなる、あるいは1年たったら、もうどこか違うところへ行ってしまうといったときに、教育委員会は何て言うんですかと。だから、私が言ってるのは、仕方ないですで終わらすんですかって話です。親御さんに対して、人事やから仕方ないですねんということでいいんですね、そういうことですね。もういいです。これ以上、やめときます。  だから、例えば、説明会でそれ言って、吹奏楽とか、もうすごい好きな親御さんがいたら、あの先生がいるんやったら、あそこ行こうと。近畿大会に出てんねやからって、僕はなりかねると思います。なる可能性は、全然あると思います。  だって、公立の学校で、今、スポーツで上を目指そうと思ったら、クラブチームとか行くのが多いかもしれないです。大体、サッカーでもそうです。Jリーグの下部組織に入るというのがあるかもしれないですけれども、ただ、中学校とか、強いとこがあったら、そら、もう一番そこが近くでできるわけですから、例えば、吹奏楽で行きたいと言った子が、そこの学校は弾力的な運用で行けますとなったら、行く可能性は十分あります。  それはそれで、その顧問の先生なりがずっといてくれたら、僕は目的がかなってるから、それでいいと思うんです。でも、やっぱりそこと人事でリンクしてないんじゃないですか。人事はリンクしてないでしょう。  だから、そこでそごが出ないんですかということを僕はずっと聞いてたんですけれども、あまりちょっと答えはいまいちで、人事やから仕方ないという話になると、僕はそれしか聞こえなかったんですけれども、あれば、どうぞ。 ○議長(奥田信宏)  副教育長。 ◎副教育長(原田奈緒美)  今回の御質問で、例示ということで挙げさせていただきます。  挑戦したい部活動があるかどうかも、保護者や子供たちの判断材料の1つにはなり得るということで挙げさせてもらったものです。  ただ、議員が御指摘されている部分というのは、私たちも、人事をきちんと絡めてというとこら辺ではできませんので、そこは、おっしゃっていただいているとおり、今後、制度の周知をするという部分でも、併せて、保護者の方にも伝わるようなことを考えていきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 ○議長(奥田信宏)  松田議員。 ◆5番議員(松田憲幸)  今おっしゃったとおり、人事上、そういったこと、リンクできないんであれば、その可能性もありますというのは、絶対にちゃんと言っておいたほうがいいです。そこのクラブに行きたいと思ってるけれども、行ったら、その顧問は、当然、いなくなる可能性もあるということは認識しておいてもらわないと、むしろ、それで、逆に、教育委員会が違うやないかと、物すごく責められます。そういうことの説明も絶対に入れてもらったほうがいいと思います。  入ったんと違うやないかってなって、その親御さんらに言ってたんと違うと思われないような説明をしていただく必要はあると思ってますので、これは、ぜひともよろしくお願いをいたします。  当然、教育委員会も初めてチャレンジされることなので、あらばっかりを探してというわけじゃないんです。当然、それをやったことによって、八尾市内の小学生、中学生が、この制度はよかったと思ってくれる人が多くいるほうがいいのです。  だからこそ、そういったときに、事前の説明って、やっぱりどこまで行ったって、聞いてる、聞いてないって話が大きいと思うんです。聞いてないとならないように、やはりちゃんと説明していただく必要がありますので、この点はしっかり詰めて、今から説明していただくという話なので、言っていただきますようにお願いをいたします。  それでは、最後に、八尾市の文化芸術についてということです。  いろいろ過去の経緯とかも含めて見てると、歴史的なことも含めて言うと、やっぱり行政と芸術の在り方みたいなところで言うと、当然、国の形態とかによって、かなり芸術ってゆがめられるところがあったり、端的に言うと、例えば、独裁国家であれば、なかなか自由な表現って許されないとか、そんなことがあるので、行政が芸術とどう関わるのが一番いいのかというのは、あくまで、土台というか、行政がやるべきことというのは、見せる場をつくる話であって、その上に立つ芸術の中身については、何か口を出すものではないんだろうとは思います。  当然、これは、一方で、行き過ぎた表現の自由で問題が発生している部分もあるんですけれども、原則的には、そういった行政であったりに縛らずに、むしろ、しっかりと見せる場をつくっていくということが、過去の歴史的な経緯で見ても、一番重要なことかとは思います。  今回、やっぱり市長部局と教育委員会部局でちょっと分かれてたんで、答弁も2つあったんです。具体的に聞かせていただきたいのが、例えば、八尾の文化芸術芸能祭については、引き続き支援を行っていくと1回目に答弁いただいてるんです。ちょっと確認をすると、これはやはり実行委員会形式でやっている中では、なかなか、様々な面で、その実行委員会自体もしんどい状況になっているというのはお聞きをしてて、この形態、今のままの状態であれば、もうこの文化芸術芸能祭もやめさせてもらいますという申出があったということも聞いております。  この辺の現状認識というのを、もう1回、教育委員会として、ちょっとお聞かせいただいていいですか。 ○議長(奥田信宏)  副教育長。 ◎副教育長(原田奈緒美)  実行委員会を解散するということについては、私の耳には届いておりません。 ○議長(奥田信宏)  松田議員。 ◆5番議員(松田憲幸)  ちょっと今もあまりかみ合ってなかったと思うんですけれども、要は実行委員会形式でやってはる方々も、なかなか高齢化であったり、あるいは、今、半分が補助金で、半分が自分たちでやってるという中で、寄附の額とかも、コロナの影響によってかなり少なくなってて、要は持ち出ししてかなりやられてるという話も聞いております。  なかなかこれは、そういう文化祭がどうあるべきかというのは、それぞれの市町村によっても違うと思うんです。  ただ、今の補助金の在り方でいったら、例えば、2分の1なので、200万円のことをやっても100万円の補助金だし、100万円のことやったら5万円の補助金だしということで、必ず半分になっていくんだろと思うんです。  他市をいろいろと確認したら、例えば、東大阪なんかは委託みたいな感じでやったり、あるいは豊中市も委託だし、兵庫県の明石市でも委託という形でやってて、いわゆる、そこをパッケージとして市がやってる部分もあるんです。  だから、私もいろいろ、過去やってきたことを、ずっと未来永劫やるかどうかというのは、当然、時代の変遷によって変わっていくことですから、それは形が変わっていく可能性も十分あるとは思います。  ただ、規模の大小というのはあるだろうし、何が言いたいかというと、その文化芸術芸能祭という中において、やっている人たちが、当事者が、いわゆる自分で支出してやるような状態というのは、本当に八尾市の芸術文化にとっていいことなのかと、非常に疑問に思うところもあるんです。  だから、その規模の在り方とかは検討していかなきゃいけないことだと思います。ずっと同じようにやっていくと、そりゃベースが変わってきますから、この点が新たに部局が市長部局になったので、ちょっとこの市長部局との協議を進めていくということをうたっていただいているんです。このあたりについては、今おっしゃってた、市長のほうから答弁があった芸術の計画のほうにもうたわれてるんですけれども、八尾の芸術文化フェスティバルとかいうような形で、形を変えていくという一方で、市長部局ではうたっておられるんです。そのあたりと、今の八尾の文化芸術芸能祭の関係性みたいなものを、どちらでも結構です、ちょっとお答えいただいていいですか。 ○議長(奥田信宏)  副教育長。 ◎副教育長(原田奈緒美)  議員御指摘のとおり、実行委員会の方々が、歳入確保のために寄附金を集めることも難しい状態になってきているなど、年々、負担感が増してきているとは私のほうでも認識してございます。これまで、生涯学習という領域で、市民の文化芸術芸能活動の場として実施されてきておりますけれども、近年では、この学習の域を超えた、より高度な活動も行われております。  正直、ここのところ、コロナで中止してきたりというのはございますが、これまでの活動からもそういうことが言えるのではないかと認識してございます。  我々といたしましては、生涯学習活動と芸術文化活動の新たな枠組みとして、事業の在り方について捉え直す時期に来ているのではないかとも感じているところです。  教育長からも答弁させていただきましたが、新たな芸術文化活動の推進については、八尾市芸術文化基本条例に基づき、市長部局と協議をしながら進める必要があると考えているところでございます。 ○議長(奥田信宏)  魅力創造部長。 ◎魅力創造部長(新堂剛)  私のほうから、もう1つ答えさせていただきます。  先ほど、議員の御質問の中でも御指摘いただきましたが、この芸術文化活動の有機的なネットワークという部分が、今回の条例あるいはこの計画の中での位置づけとなっております。  条例にもございます、八尾市における芸術文化による創造及び交流の基盤の形成というところで、推進会議と位置づけをさせていただきまして、計画のほうで、またその組織づくりという部分を位置づけてございます。  その中では、芸術活動、文化活動をされておられる当事者がつながるというだけではなくて、人や場所や活動が有機的につながるということを目指してございます。  その中では、例えば、お店のほうでそういう発表の場をつくっていただくとか、あるいは参加される方のデザインされたものを、今度は、産業の商品のほうとコラボするとか、これは、実際に、今、「みせるばやお」でも、近畿大学の学生のデザインを商品に生かすという活動もしております。  そういう意味では、当事者だけの活動を目指しているわけではございません。今、教育のほうで生涯学習の位置づけで行われておりますものを引き継ぐとか、吸収するというものではなくて、新しい形でのフェスティバルというものを目指しておるというのをリーディングプロジェクトとして位置づけしております。  その中では、文化芸術芸能祭に参加されておられる方々がこの考えに賛同されて、参加いただく部分は、もちろん、こちらも歓迎するところでございますので、そういう部分で、しっかりと協議をしながら、どういう形が一番いいのか、検討を進めてまいりたいと考えてございます。 ○議長(奥田信宏)
     松田議員。 ◆5番議員(松田憲幸)  今、聞こうと思っていたことを言っていただいたので、その枠組みの中で、市長部局の今おっしゃった、いわゆる文化芸術活動の中で、従来、生涯学習でやられたことを、様々な機会で展示するとか、発表する場を、それは否定するものではないということで、そこは、八尾市の文化芸術振興の中に入ってるということで、そこは確認できたことで、よかったと思います。  いずれにせよ、市民の側から見ると、当然、教育委員会と市長部局というのはあるのかもしれないですけれども、あまり、それは組織の中の話になってしまいますので、市民から見ると同じ八尾市役所になりますから、ここは、八尾市として、その文化芸術を、せっかく条例をつくって、多くの市民が参画するということも目的にしているわけです。  この点は、今まであった、培ってきたものを最大限に、その力を無駄にすることなく、また新たなものをつくっていっていただきたいと思います。この点、やはり当事者の方々と、どこまで行っても、合意形成だとは当然思いますので、丁寧に、やはり様々な説明をしていただけたらと思いますので、よろしくお願いをいたします。  るる述べさせていただきましたけれども、特認校の話、あるいは弾力運用のことについては、また引き続き、機会を見て、聞かせていただきたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。以上です。 ○議長(奥田信宏)  松田議員の質問は終わりました。 ───────────────────── ○議長(奥田信宏)  議事の都合により、暫時休憩いたします。  午前11時46分休憩       ◇  午後時5分再開 ○副議長(吉村拓哉)  これより休憩前に引き続き会議を開きます。 ───────────────────── ○副議長(吉村拓哉)  次に、五百井議員、質問願います。 ◆8番議員(五百井真二) 〔登壇〕(拍手)  議長より発言の許可を得ましたので、質問させていただきます。  ロシアによるウクライナへの軍事侵攻が始まって3か月以上がたちました。戦争行為により亡くなられた全ての方に哀悼の意を表します。  小さな子供を含め、多くの犠牲者が出ているにもかかわらず、いまだ終息のめどがたっておりません。1日も早い終戦と、今なお危険にさらされている方、国内外へ避難され、苦しい生活を強いられている方に、人道支援が行き届くよう、心より願っております。  この戦争の被害はウクライナだけではなく、原油高騰や米などの食料品を含めた物価の上昇など、経済的負担は世界規模になっております。日本でも、3月後半からガソリンが急騰し、企業も個人も大きな負担になりました。  公明党は、国民生活総点検緊急経済対策本部を設置、全国で調査を実施し、2度にわたり政府に緊急経済対策を提言しました。それを受けて国会に補正予算案が提出され、可決されました。  補正予算では、原油1リットル当たり25円の補助金を35円に引き上げ、ガソリン高騰を抑えました。また、経済対策として幅広く活用できる地方創生臨時交付金を1兆円規模で実施、本市にも約8億3000万円交付されることになりました。原油高騰対策や大きな経済対策は国が行いますが、地域に必要な経済対策は、国の地方創生臨時交付金を活用して、自治体の責任で効果的に行う必要があります。  4月25日に、公明党八尾市支部連合会として、市長に全市民に1人5000円のクオカードや現金での給付や水道基本料金の免除、国のマイナポイント制度の市独自の上乗せなど、5項目にわたる緊急経済対策の要望を提出しました。地域経済の悪化を防ぐ、家計の負担軽減施策について、市長の見解をお答えください。  また、本市は、中小、小規模事業者が多く、資本力が強いとは言えず、円安なども大きく経営に関わってくると考えます。市内事業者にも、事業継続、また反転攻勢のための支援が必要と考えます。市内事業者への、どのような支援施策を考えているのかお答えください。  次に、18歳成人についてお聞きします。  本年4月より満18歳で成人になりました。成人になれば、携帯電話や賃貸の契約、ローンやクレジットカードの契約などを結ぶことができます。また、男女とも、18歳で、親権者の同意なく結婚できることや自分の住む場所や財産の管理、自分の進学や就職などの進路も自分の意思で決められるようになりました。  自立した1人の人間として当然の権利ですが、成年年齢に達したとしても、いまだ成長の過程にあり、その社会的自立に対して支援をする必要がなくなるということではありません。社会経験も浅く、様々な権利に伴う責任の重みやリスクを正しく理解するため、啓発が必要と考えます。また、若い世代を狙ったマルチ商法や金融詐欺なども懸念されております。  文部科学省では、高校で消費者教育を始めましたが、既に卒業した19歳世代や高校に行っていない人はその授業を受けることもできません。本市の若い人たちが18歳で成人になり、懸念されている詐欺などに巻き込まれないような対策が必要です。  5月31日に、新成人啓発冊子「大人になるあなたへ」が発刊されました。内容は、消費生活として契約に関わることや社会のルール、大人のマナーなど、分かりやすくなっていると思いますが、既に18歳になった人、数か月以内に18歳になる人に対して、冊子の配付とともに、セミナーの開催やSNSや動画配信など、積極的なアプローチが必要ではないでしょうか。市長のお考えをお答えください。  また、中学校卒業後、3年で成年に達することを考えると、小学校、中学校でも年齢に応じた意識向上の啓発が必要になると思います。文科省の消費者教育アドバイザーの派遣等も活用した事業を行うべきと考えます。市長と教育長のお考えをお示しください。  次に、本市の教育の現状と課題について伺います。  コロナ禍で大きく社会が変わる中で、とりわけ、子供たちは、長期にわたる休校やマスク生活、給食の黙食、また運動会や修学旅行など、行事も中止や規模が縮小されるなど、かつてない変化を強いられています。教育現場も、本来の課業以外に、絶えず、感染対策や健康観察に気を使いながら、オンライン授業のための講習など、大変御苦労されてきたと思います。また、新たな教育環境として、特認校制度や学校選択制も次年度から始まります。  教育長は、就任の際、八尾市の教育課題として、いじめと不登校を挙げられました。もちろん、いじめ、不登校は重大な課題ですが、ほかにも重要な課題が多々あります。本市の教育の課題について、市長と教育長の率直なお考えをお聞かせください。  次に、オンライン授業についてお聞きします。  コロナ禍で学校が休校や学級閉鎖になったときに、オンライン授業ができているでしょうか。  今年の2月頃、ある保護者の方から、コロナが心配で、子供を学校に行かせたくない、オンライン授業はしてもらえないのかと相談がありました。オミクロン株が流行してから、小学生を含む1代の感染が爆発的に増えたため、そう感じていた子供や保護者も多かったと思います。  その時点では、個別でのオンライン授業は難しい状況でした。コロナを含め、様々な理由で学校に行けない子供の教育の機会均等を図るためにも、学校で授業を受けると同等のタブレット端末を利用したオンライン授業が必要です。  他市では、積極的にオンライン授業に取り組んでいる事例も報道されております。市内の学校間でも、オンライン授業ができるところとできないところがあるとお聞きしました。  義務教育で、自治体間でも、市内の学校間でも格差があってはなりません。ICT支援員の増員は4校に1人という文科省の方針に照らしても当然必要です。また、オンライン授業の進め方は学校ごとの判断ではなく、八尾市教育委員会として一定の基準を策定し、打ち出す必要があると考えます。ICT支援員の増員とオンライン授業について、本市の考えをお示しください。  次に、ヤングケアラーの実態調査についてお聞きします。  厚生労働省は、ヤングケアラー支援体制強化事業実施要綱の中で、都道府県等は、ヤングケアラーの人数、ケアの頻度や時間を含めた家族のケアの状況やその影響等のヤングケアラーの実態を把握することに加え、子供の気持ちに寄り添い、支援が必要なのか、そして、どのような支援が必要かなどについて調査を実施するとありました。既に、基礎自治体で調査を実施した事例もあります。  3月定例会の会派の個人質問でもお聞きしましたが、本市でも、早期にヤングケアラーの実態調査を行い、必要に応じて支援をしていかなければなりません。本市の見解をお聞かせください。  次に、小学校高学年の教科担任制についてお聞きします。  以前から、文科省では小学校教科担任制の導入が検討されており、小学校高学年の外国語や理科などの教科担任制を本年度から本格的に導入するため、教職員を増員する費用が予算に盛り込まれました。先行事例として、横浜市などで実施されております。  教科担任による授業は、児童から、分かりやすくて楽しいなど、好評を博しており、教員側にも、担当教科以外の空き時間を活用して、授業や教材の準備や提出物の確認など、今まで、放課後に対応していた業務を進められるようになったなど、メリットが大きいと言われています。  教科担任制を導入するには、教員の人数を増やすだけではなく、専門性の高い人材も必要になりますが、児童にとってよりよい教育環境の充実を図るため、速やかに進めるべきではないでしょうか。本市のお考えをお示しください。  以上で1回目の質問を終わります。  御清聴ありがとうございました。(拍手) ○副議長(吉村拓哉)  まず、市長の答弁を求めます。  市長。 ◎市長(大松桂右) 〔登壇〕  ただいまの五百井議員の御質問にお答えをいたします。  まず、家計の負担軽減施策についてでありますが、コロナ禍に加え、国際情勢の緊迫化や円安の進行により、原油価格や物価の高騰が生じており、市民の生活全般に多大な影響を及ぼしていると認識しております。  そのような中、国の新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の活用のみならず、本市の独自財源を投入することにより、市民生活や経済活動への影響を最小限に抑えつつ、全ての市民が不安を抱くことなく、将来に向かって安心して暮らすことができるよう、市民に寄り添い、生活をしっかりと支える施策が必要であると考えております。  次に、市内事業者への支援施策についてでありますが、令和2年度より新事業展開支援として実施しております意欲ある事業者経営・技術支援補助金を令和4年度も実施するとともに、政府系金融機関による資金繰り支援策の強化や事業再構築補助金の拡充等の国支援策について、補助金説明会や市ホームページなどによる情報発信、融資相談窓口での相談支援等、制度を効果的に活用いただけるよう、様々な支援施策を実施しているところであります。  次に、18歳成人に対する啓発についてでありますが、民法改正による成年年齢の18歳への引下げについて、様々な影響が懸念されることから、市政だよりでの特集記事の掲載や市ホームページで新成人向けに取りまとめた内容を公開するなどの啓発を行うとともに、令和4年度中に満18歳から2歳になる方に対しては啓発冊子を発送したところであります。  今後も、新成人向けの情報を取りまとめて、市ホームページ等での啓発を継続してまいります。  次に、学校における消費者教育についてでありますが、これまでも出前講座として消費者相談員による消費者教育講座を行うとともに、市ホームページ等で消費相談内容などを掲載し、授業において活用いただいております。  今後も、本市として、消費者教育の充実に向け、教育委員会と連携してまいります。  次に、本市における教育の課題についてでありますが、いじめ、不登校児童・生徒への支援策のほかにも、GIGAスクール構想の推進に係る環境整備をはじめ、子供たちを取り巻く教育環境の充実など、様々な課題があるものと認識しております。  そのような中、各課題については、教育委員会のみで解決することが困難なものも多く存在すると考えておりますので、今後も、総合教育会議などの場を活用し、市長部局と教育委員会がさらに連携を密にし、各種の取組を進めていく必要があると認識しております。  次に、ヤングケアラーの実態調査についてでありますが、国や府の調査を踏まえ、本市として支援につながるように、調査対象や項目、手法、時期を検討しているところであります。  また、支援については、子供自身や家族に自覚がないことが多く、支援につながりにくいと言われていることから、認知度向上のため、市民や関係機関への周知を行いながら検討してまいります。  なお、教育関係につきましては、教育長から答弁をいたしますので、よろしくお願いいたします。 ○副議長(吉村拓哉)  次に、教育長の答弁を求めます。  教育長。 ◎教育長(浦上弘明) 〔登壇〕  教育関係についてお答えいたします。  まず、消費者教育アドバイザーの派遣等を活用した授業についてでありますが、令和3年度は、府の消費者教育講師派遣事業を活用し、消費者教育コーディネーターをゲストティーチャーとして、子供が遭いやすい消費者トラブルと対処法について、アクティブラーニングを取り入れた授業を実施した学校もあります。  引き続き、消費者教育アドバイザーの派遣等を活用するとともに、子供たちが正しい消費者としての知識や判断力を身につけられるよう取り組んでまいります。  次に、教育の課題についての私の考えでありますが、コロナ禍や社会経済情勢などの影響により、子供を取り巻く環境は常に変化しており、心が不安定になる子供も多く存在しております。このようなときこそ、誰一人取り残さない教育行政の展開が必要であり、様々な課題を抱える中ではありますが、やはり、いじめ、不登校対策が喫緊の課題であると考えております。  次に、ICT支援員の増員についてでありますが、学校でのICT活用を支援する外部人材であるICT支援員の配置について、令和4年度は2名の配置を行っております。  しかし、授業支援や環境整備支援などの日常的な業務に加えて、オンラインを活用した学習等の実施の必要性が高まっていることから、学校現場におけるさらなる人的支援として、ICT支援員の配置体制の強化を検討しております。  また、オンライン授業についてでありますが、感染症拡大等により、やむを得ず学校に登校できない児童・生徒の学びを止めないという観点から、全ての学校においてオンライン授業を実施できる環境が必要であると考えており、令和4年4月に、八尾市立学校における同時双方向型のオンラインを活用した学習指導等実施要領を策定したところであります。  次に、教科担任制の導入についてでありますが、国や府からの加配教員の活用を含め、各学校の課題等に応じて、教科指導の専門性を持った教師の配置に努めております。 ○副議長(吉村拓哉)  五百井議員。 ◆8番議員(五百井真二)  じゃあ、すいません、2回目の質問に入らせていただきます。  1回目の質問でもさせていただきましたけれども、コロナが長引く中で、それだけでも景気の不安定がある中で、想定外というか、2月の末にロシアの侵攻がありました。その中で、ちょっと我々が、ここで3月議会をやっているときに、どんどん原油、ガソリンが高くなっていく。そのときには、報道では、このままでは毎週1円ずつ上がっていくような、200円を超えるんじゃないかという声もたくさんあって、小麦が、どこどこの製品が9月から値上がるとか、そんな話ばっかりが蔓延して、隣の国では戦争が起こっているといった経済的な不安がどんどんあるという、まさに、ちょっと政情不安のような状況があったと思います。  そのときに、本当に、国のほうで、公明党が、しっかりと皆さんの声を聞いて、緊急対策で、一番にガソリンを、これ以上、上がらないように抑えることをさせていただいた。これで、3月、4月のときの不安感というか、一定、今考えると、ガソリンもちょっと抑えられていますので、ちょっと収まってるように、私自身は感じるんですけれども、そういうことで、やっぱり緊急経済対策で一番大事なのは、まずはスピード感かと思いますけれども、市長はどうお考えでしょうか。 ○副議長(吉村拓哉)  政策企画部長。 ◎政策企画部長(山原孝英)  今、議員がおっしゃるとおり、今、時に応じて必要な対策をスピード感を持ってやっていくという姿勢で、私どもも臨ませていただいているというところで、スピード感は重要ということで認識してございます。 ○副議長(吉村拓哉)  五百井議員。 ◆8番議員(五百井真二)  それが大事です。もちろん、皆さん、よく分かっていただいていると思います。私もそう思います。  その中で、国のほうでそうやってやったことによって、少し不安感は払拭、払拭まで言いませんが、抑えられたかと思います。  次は、先ほど申し上げた自治体で我々がじゃあ何ができるのか。これは、先ほど、市長答弁で頂いた、やっぱり不安感を、市民生活や経済活動の影響を抑えつつ、全ての市民が不安を抱くことなくとお答えいただいて、これが大事やと思いました。我々も全く共感、同じ思いです。その思いで、4月に、会派として要望を出させていただきました。  そのとき、私たちは、今申し上げた理由から5項目、1項目は国の総合緊急対策事業を着実に円滑に実施してくださいという部分で、あとの4つは具体的な項目を挙げさせていただきました。  1点目に、先ほど申し上げた市民全員に5000円の現金、クオカード等の給付です。また、2点目には、国で行われます、この6月から間もなく始まりますマイナポイントの市の独自での上乗せをしていただきたいと。また、水道料金の基本料金の免除と。また、4点目には、これも今日の議案にありましたけれども、子供たちの子育て世帯の給付に上乗せして1万円で給付できないかということを、具体的に提案というか、要望を出させていただいたんです。  ここの中でお聞きしたいのは、まず、先ほど言った、緊急でせなあかんという部分での施策として、どういった具体的な施策を考えているのか、教えてください。
    ○副議長(吉村拓哉)  政策企画部長。 ◎政策企画部長(山原孝英)  今ございましたとおり、我々もこのコロナ禍におきましては、市民の暮らしの安全確保と市民生活の支援、それと地域産業への支援活性化という視点で、3つを柱に、これまでも、緊急対策で、臨時対策交付金も活用しながら、市民生活を支える施策を打ってきたと考えてございます。  今回、今おっしゃっていただいている国のほうの予算によりまして、8億数千万円が八尾市にも臨時交付金が来るというところで、庁内を挙げて施策の検討を進めてきました。  その中で、家計支援、言ったら、事業者支援と、今回、コロナ禍というところにプラスして、物価の高騰等が非常に市民生活、事業者側の活動に影響を与えておるというところで、今おっしゃっていただいているような視点の中で取組を組み上げていっております。  ただ、ちょっと申し訳ないことに、提案のほうが遅くなっておるというところで、議員がおっしゃっている施策趣旨を踏まえて、家計支援、事業者支援が打っていけるものと考えてございますので、よろしくお願いします。 ○副議長(吉村拓哉)  五百井議員。 ◆8番議員(五百井真二)  本当に、同じ考え方という部分をお聞きしたと思います。  具体的な施策を打ってということで、ちょっと言いにくい部分もあるのも、今日の朝の議運の中であるので、もう言いにくかったら、私のほうから、今、私の会派としてさせていただいた部分で、やっぱり市民の声を私たちも聞かせていただいて、八尾だけじゃなしに、本当に全国のいろいろな国民の声も聞いた上での提案で、そういう意味では、今回、市長も市民の声を聞いていただいたと今思っております。  じゃあ、そこの部分は取りあえず置いといて、今回、私たちが提案させていただいて、乗ってきてない、御検討いただけなかったのをちょっと確認したいんです。  例えば、このマイナポイントは、国もずっと力を入れてきて、本当にマイナンバーカードの促進という意味も当然ありますけれども、これからの、いわゆるデジタル社会に、マイナポイントをしようとすればスマホも要るやろとか、そういう部分で言うと、マイナンバーカードとか経済効果だけじゃなしに、新しい社会に進めていく大きな一歩のためには、ここに、例えば、5000円でも3000円でも、市独自でどんどん進めていきたいというのがちょっとあったんですが、その辺はどう考えておられるのか教えてください。 ○副議長(吉村拓哉)  政策企画部長。 ◎政策企画部長(山原孝英)  マイナポイントの活用というところでございます。  御承知のように、限られた財源の中で、どれを優先して取捨選択してくかというところの中でかなり、全市民対象で、家計への支援というのは、この物価高騰の部分が、全世帯、全市民に影響が出るものというところで、これまで、いろいろとポイントを絞った中で支援策というのを打ってきたという傾向がございましたが、今回は、市民の家計全般に影響のあるような対策を、まず優先したというところで、市の独自財源も入れながら、その中で、申し訳ないんですけれども、優先順位的に付けさせていただいたというところで、マイナポイントについては、今回、ちょっと検討をして、上がってこなかったという状況でございます。すいません。 ○副議長(吉村拓哉)  五百井議員。 ◆8番議員(五百井真二)  今の検討に上がってこなかった。一応、検討はしてないということか。一応、検討したけど、やめとこかと、その辺はどうですか。 ○副議長(吉村拓哉)  政策企画部長。 ◎政策企画部長(山原孝英)  今回、8億円の臨時交付金に際しまして、全庁的に、実施していく事業の提案を各部局からお願いをしております。  その中で上がってきている分が、実施体制も含めて、要は政策のほうでヒアリングを行い、財政的にもヒアリングを行い、実施していこうとなったところでございまして、マイナポイント自体の提案というのは、私のところまでにはまだちょっと来てない。原課のほうで検討というのはしているかも分かりませんけれども、今回の追加対策につきましては、ちょっとそこで、私どものところで査定するまでには至ってないというところでございます。 ○副議長(吉村拓哉)  五百井議員。 ◆8番議員(五百井真二)  もちろん、財源には限りがありますし、全部できる、できへんは当然あると思います。  もう1点、子育て世帯の上乗せについても、今の考えと同じでいいんですか。 ○副議長(吉村拓哉)  政策企画部長。 ◎政策企画部長(山原孝英)  そうですね、やっぱり財源の限りがある中で、提案を頂いたところで、家計支援、事業者支援というところで、大きく経費がかかる部分を選択させていただいた時点で、それをまずもって進めていこうというところで、その他の部分については、ちょっと申し訳ないですけれども、優先順位的には下げさせていただいているという考え方で結構かと思います。 ○副議長(吉村拓哉)  五百井議員。 ◆8番議員(五百井真二)  先ほど申し上げましたが、当然、財源には限りがあって、優先順位も、これも当たり前のことかと思いますが、我々にとっても、やっぱり必要かと。  これは、大きく、今のまず救済と。また、今後につながる部分もあると思って提案させていただいたことだけ、ちょっとお伝えさせていただきたいと思います。  先ほども言いましたけれども、市長の先ほどの答弁で、全ての市民が不安を抱くことなく、将来に向かって安心して暮らすことができるよう、市民に寄り添い、生活をしっかり支えると。これはメッセージですね。  八尾市として、今あまり言えませんけれども、次に出てくるであろう議案も、市から、しっかり市民の皆さんを支えます、事業者を支えますというメッセージを訴えるという部分で、我々も全く同じ思いですので、お願いしたいと思います。  ただし、やっぱりスピード感を、ここで、本来であれば、もうそれは議案質疑やないかと言われるぐらいでよかったぐらいの思いがありますので、よろしくお願い申し上げます。じゃあ、個人の家計支援についてはこれぐらいにします。  次の事業者支援についてですけれども、先ほどいただいた答弁は、令和2年度よりやってる支援の話でした。  私がお聞きしてるのは、やっぱり今の物価高騰と、円安とか、本当に危機的な状況の中で何かできないのかということを、どう考えてるのかとお聞きしたんですけれども、その辺はどうですか。 ○副議長(吉村拓哉)  魅力創造部長。 ◎魅力創造部長(新堂剛)  答弁で市長のほうから頂きました部分は、御指摘のように、引き続きという部分で、拡充して行わせていただいておる部分でございます。  また、国のほうで、令和4年4月26日に、原油価格物価高騰等に関する関係閣僚会議から、コロナ禍における原油価格の緊急対策というものが示されておりまして、議員御指摘のように、国のほうでも、やはり全国的な課題ということで、様々な制度融資等々の充実を図っていただいております。  我々としては、御指摘のとおり、限られた財源の中で、やはり国の制度をしっかりと市民、事業者の皆様に御活用いただきたいということで、この間、市のほうで、我々のほうで持っておりますホームページ、あるいは公式のLINEといったところへの情報発信、あるいは制度の全戸配布による周知というところに取り組んでおるところでございまして、確かに、市独自策ということではないんですけれども、国のほうがかなり充実した策を、日本政策金融公庫と併せて、無利子、無保証のものも出していただいているということもあって、それらをしっかりと使っていただくほうに今は注力をさせていただいておるようなところでございます。  また、先ほど御指摘のありましたマイナポイントにつきましても、キャッシュレスという形に、似たような形でもございますので、そのマイナポイント、今回、第1弾では2万円入れていただいて5000円というものが、第2弾にはせずに、登録いただければ、1万5000ポイントがつくということで、そういう部分の周知、あるいは利用ができる店舗を、ホームページ、ポータルサイトを作成しまして、八尾市内のどこのお店で、どのキャッシュレスが使えるか、つまりマイナポイントが使えるかというところを御案内する仕組みを構築して、チラシ等も全戸配布をする予定をしております。そういった部分も含めて、しっかりと市民に御活用いただけるような仕組みに取り組んでおるところでございます。 ○副議長(吉村拓哉)  五百井議員。 ◆8番議員(五百井真二)  今、部長に答えていただいたことは、本当にそのとおりで、さっきも言いましたが、大きな施策というのは、基礎自治体が、例えば、企業支援ですごいお金を使って何かするとか、融資するとか、当然、なかなか難しい話だと思います。  ただ、やっぱり私たちの八尾市というのは、本当に中小、小規模、いわゆる下請企業がたくさんあります。私自身が、やっぱり時々お聞きする、実際に聞いてる話ですけれども、今、やっとちょっと物が動くようになってきたと。じゃあ、コストが上がって、同じ製品を作ってるような製品でも、今まで、例えば、1000円やったのが、1100円もらわないともう駄目やけれども、結局、転嫁できないと、上げられないと。どうしようといった、そういう悩みもたくさんお聞きすることもあります。  そういう意味では、先ほど言っていただいた府とか国とかのいろいろな支援も含めて、相談窓口につなげていくということも大事な役割にもなってくるかと思いますし、例えば、商工会議所に入っておられる方は、そこで相談できますけれども、入っておられる企業が、割合からいうと、全然ないとこもあります。  そういったとこの、何かあったら相談に来られるような雰囲気というか、そういう信頼関係をつくっていっていただくことも大事だと思いますし、中小企業のオーナーの中には、やっぱりもう自分でやってきたから、人に相談する気がないと。だから、情報が入っても、もう自分が気に入らないと、やっぱりなかなか本当は有益ないろいろな施策があるんですけれども、そこに手が出ないと。そういったこともやっぱり過去にも、私も直接聞いたこともあります。今も頑張って、いろいろなホームページから何からやってると、全戸配布もしてますと、今御答弁いただいたんですけれども、しっかりその周知というか、情報発信を、やっぱりこれからもやっていただきたいと思います。  様々な支援施策あるんですけれども、例えば、大阪市で、今、いらっしゃいキャンペーンをやってます。これは6月で終わります。東京も、この間のニュースを見てたら、東京都内、東京都民だけが、何か宿泊ですか、もうホテルがいっぱいになって、泊まるとこがないと、そういったニュースも実は見ました。  本市は、なかなか宿泊施設はありませんけれども、たくさん飲食店もありますし、買物ができるところもあります。そういった内外の人にどんどん来てもらえるような、そういった誘客というんですか、そういった施策の考え方というのは持ってるんですか。 ○副議長(吉村拓哉)  魅力創造部長。 ◎魅力創造部長(新堂剛)  私のとこの魅力創造部に観光・文化財課というところがございます。そちらのほうで、観光地の視点という部分で、関係人口を増やすということで、八尾市に来ていただくという取組も進めてございます。  御指摘のように、八尾市の場合は宿泊施設が非常に少ないといいますか、数がないというところでございますけれども、逆に、大阪、上本町から一直線であったり、難波からも3分、2分圏内で届くという位置にもありますので、しっかりと、そういった八尾の魅力を、八尾にお越しいただいたときに楽しんでいただける、そういったものをしっかりと整理いたしまして、発信をしながら、御指摘いただいたような形で、八尾に来ていただける、見ていただけるという仕組みをしっかり取っていきたいと考えてございます。 ○副議長(吉村拓哉)  五百井議員。 ◆8番議員(五百井真二)  その誘客というか、外部の方にどんどん来てもらう。以前からもお話させていただいております。  特に景気が厳しい状況のときに、まずどんどんそうやって来てもらう施策を、今打つって、先ほどもスピード感の話をしました。景気がよくなってからの話よりも、今、それをどう具体的にするかと。ここは、多少コストがかかるかもしれませんけれども、そんな大きなコストをかけてという話じゃないと思います。  また、それこそ、市内のいろいろな飲食店も含めた事業者から、例えば、こんな格好でやってくれたら、ひょっとしたら来てくれるん違うかとか、そういう調査なども含めてやっていただいて、市内の方々がしっかり潤うという言葉が正しいか分かりませんけれども、しっかりと地域経済が活性化するような施策が、もう今が大事やと思いますので、これは、ぜひとも本当に取り組んでいただきたいと思います。  それと、すいません、もう1点です。やっぱり特に厳しい、人の確保ができないところで、仕事は入ってきてんねんと。建築関係の社長がおっしゃってました。職人がおれへんから、結局、よそに振ってんと。運送会社も、1個も、募集してもけえへんから、トラックが余ってんねんとか、そういったお声も、本当にこの2、3か月、よくお聞きします。  そういう意味では、人の確保、人材確保という部分で、以前もここで提案させていただきましたけれども、これは、あくまで例えばですけれども、「みせるばやお」に関連で入っていただいている企業同士で、そういった人材の交流とか、そういったことが、例えば、市主導でできるか、でけへんのか。また、それ以外に、以前もお話させてもらいました、奨学金を肩代わりする、市と企業で基金つくったりとかして、そういった制度を国が推奨もしてます。そういった取組とか、人材確保のこともやっていかなあかんと思うんですけれども、その辺はどうでしょうか。 ○副議長(吉村拓哉)  魅力創造部長。 ◎魅力創造部長(新堂剛)  人材確保となりますと、企業のほうの人手不足、また働く側の労働支援と、2つの面がございますので、うちの部でどちらも取り組んでおるところでございます。  御指摘いただきましたように、「みせるばやお」の会員の中での、人の融通という言い方が正しいかどうか分からないんですけれども、まだ、そこまではちょっと至ってはないのが正直なところです。  ただ、御指摘のように、企業によっては、繁忙期、まだ繁忙ではない時期がずれるとかで、人手の融通が利く場合があるのであれば、可能性のある話だと思いますので、我々もしっかり研究をしてまいりたいと思っております。また、企業のほうの人材不足につきましては、承継される方も含めて、日本政策金融公庫の調査では、もう全国で、中小企業の半分が後継者未定ということも発表されておりますし、労働される方だけではなくて、事業を引き継いでおられる方の不足というのも非常に問題になっておるところでございます。  我々としては、創業支援ということで、新たに事業を始める方が、そういった、既に行われてはるところの技術等を承継するような仕組みも含めて、創業支援という形での後継者、あるいは、最近、M&というような形で、事業所の技術、またその従業員を別の方が引き継ぐという仕組みも、国も推奨するような形で進んでおります。  そういった部分をしっかり研究いたしまして、八尾市の中小企業にどういう制度が当てはまっていくかという部分を、しっかりと見据えてまいりたいと考えございます。 ○副議長(吉村拓哉)  五百井議員。 ◆8番議員(五百井真二)  本当に、もう中小企業の皆さんが、例えば、せっかく雇用もある、利益も上がってる。でも、人がおれへんから、結局、廃業と。実際、私も、そういう事業者が何社か、今までさせてもらった中でありましたので、できればないように、産業にもっと力を入れてやっていただきたいと思います。  いずれにしても、今、この経済危機というか、この状況の中で、個人の家計、また事業者を、しっかりと支えていくと。今回、大きなメッセージになっている部分があると思いますので、これは速やかにやっていただきたいと思います。  時間がないので次に行きます。  18歳の成人に関しまして、実は質問をつくってるときに、この本が置いてました。これはすばらしい、内容的には分かりやすくていいと思ったんです。  ただ、じゃあ、これを18歳から二十歳までの方に発送しましたと。読んでいただいて、あとは、それこそ、もう成人なんですから、自分が見て、しっかりと分かっていただけると。それはそれで大事なことやと思います。  ただ、心配なのは、送ってきたこの本を、本当に読んでくれるのかと。もう1個言えば、もっとこれを使って、せっかくいい本ができたんですから、動画配信なり、そういった形で、もうちょっとアプローチが必要かと思うんですが、その辺はどうですか。 ○副議長(吉村拓哉)  こども若者部長。 ◎こども若者部長(吉川貴代)  冊子のほうを評価していただきまして、誠にありがとうございます。  この本を多くの18歳から二十歳の方に読んでいただけることを願って送っておりますが、どれだけ読んでいただいたかというのは、私たちにとっても、ちょっと把握しかねるところです。  これを使ったセミナーとかについては、現時点では予定はしておりませんが、多くの方に、せっかくお金をかけて作った冊子ですので、お読みいただけるように、何らかの啓発はしていきたいと考えているところでございます。 ○副議長(吉村拓哉)
     五百井議員。 ◆8番議員(五百井真二)  その啓発方法が、具体に今出るかどうか分かりませんが、例えば、若い人に読んでもらおうと思ったら、今言ってるように、SNSであったりとか、ユーチューブとかを使った動画配信とかが、かなり効果があると私自身は思います。  例えば、別に二十歳の子でなくても、大人にしっかり読んでもらってもいいと思います。例えば、御家族の方も含めて読んでもらっても、全然いいと思います。  例えば、いわゆるその世代、保護者、もう大人やから、保護者と言ったらあれですが、家族の方が見て、私は読んだ、あんたも読みやと言ってもらえるような、そんな仕掛けも要るかもしれません。  その辺、具体に何か今考えはありますか。 ○副議長(吉村拓哉)  こども若者部長。 ◎こども若者部長(吉川貴代)  具体的に、今、動画をどう作るかというところまでには至っておりませんが、職員も限られておりますので、できる範囲のことを、何らか工夫をしてまいりたいと考えているところでございます。 ○副議長(吉村拓哉)  五百井議員。 ◆8番議員(五百井真二)  もう1回だけ、これが出たときに、動画配信というか、宣伝してくれたと聞いたんです。私もホームページで大分と探しました。結局、見つかりませんでした。もう既に流れてるかどうか分かりません。  ということは、やっぱりなかなか探して見つかれへんものを、なかなか伝達はできてないと思います。せっかくですので、ぜひぜひ、情報発信をお願いしたいと思います。  それと、先ほど御答弁いただいた中で、消費者教育講座をしてきましたといただきました。これは学校で、要は成人になるのに向けてということでいいですか。これはどこが答えてくれるか。 ○副議長(吉村拓哉)  魅力創造部長。 ◎魅力創造部長(新堂剛)  うちの産業政策課のほうに消費者相談員がおります。その消費者相談員を講師といたしまして、出前講座というものを実施しておりまして、学校関係でいいますと、平成26年度のときには、北高安小学校、高安中学校のほうに出前講座を行ったという実例がございます。  申し訳ございませんが、ここ数年の中では、高齢者の特殊詐欺の関係で中止になっておりまして、高齢者あんしんセンターであったりとか、地域包括支援センターのほうへ依頼がありまして、出前講座をさせていただいている事例があるんですけれども、ちょっと中・高という部分では、今、ここ数年は実績がないような状態でございます。 ○副議長(吉村拓哉)  五百井議員。 ◆8番議員(五百井真二)  ですから、私が特に言うのが、新成人の方に対して、また新成人になる前の方に対して、どういった啓発のためのできるかということで聞いて、この答えが返ってきてるので、今の話やったら、本当やったら、そうやって若い人たちに、中学生に、中学校に行ってますと言ってほしかったんです。  そういう意味でいうと、やっぱり教育長、教育のほうでもしっかりと出前講座とか消費者講座やってもらうということで、どんどん大人になってくる準備の事業というのはお願いせなあかんと思います。  中学校を卒業した部分は、市のほうでしっかりと、先ほど申し上げた啓発してやっていただいて、18歳は、やっぱりまだまだ社会経験がありませんので、我々大人がしっかりと見守っていく必要が、間違いなくあると思いますので、それだけよろしくお願い申し上げます。  すいません、もう時間がないので、次に行きます。  次は、先ほど、市長と教育長に教育の課題をお聞きしました。  教育長に御答弁いただいた教育の答弁ですが、やはり様々あるけれども、いじめ、不登校が喫緊の課題と。もちろん、これは当たり前と思うんです。  逆に言ったら、今、例えば、いじめ、不登校は、大松市長になってから、市長部局にもいじめからこどもを守る課もつくって、条例もつくってやってます。  でも、まだここは喫緊の課題やという、何か理由があったら教えてください。 ○副議長(吉村拓哉)  教育長。 ◎教育長(浦上弘明)  ただいまの御質問でございますけれども、コロナの影響もそうなんですが、やっぱり子供たちの心が物すごく不安定になっているという部分におきまして、不登校が増加しているという傾向があります。それ以外にも、様々な理由で不登校の子供たちが増えているというのも事実でございます。  教育長として、課題認識というあたりで、御質問が、1回目、答弁があったんですけれども、そのときに、ちょっとあえて、今の御質問を頂きましたので、言ったら、私の考え方といいますか、そのあたりを、ちょっとお伝えしたいと思います。  私も、6年ぶりに教育長に戻ってきたということなんですけれども、その間、やはり時代が変わってきて、やっぱり子供たちにおける生活面における課題とか、また様々な新しい課題が出てきていると思います。  そんな中で、私は、4月から、学校教育部全課、そして生涯学習関係の課の全てにヒアリングといいますか、今の状況はどんなんだということを聞いて回りました。  そんな中で、やはり私が思う教育というのは、やはり子供の成長をつかさどる、すごく大きな役割を占めております。また、私が思ってる目指す子供像は、昔から日本の国が大事にしてきた知・徳・体といいますか、確かな学力とか、豊かな心、また健やかな体といったのを、調和の取れた人格をつくるんだということが昔から言われてますけれども、これは、まさに今の時代でも大切にしていかなあかんと思っております。  いじめや不登校以外に様々な課題がありますけれども、そういった課題を分け隔てなく、優劣をつけないで、それぞれの部と課でこれから対応していきたいと考えておりますので、よろしくお願いしたいと思います。 ○副議長(吉村拓哉)  五百井議員。 ◆8番議員(五百井真二)  ありがとうございます。  教育長が6年ぶりに教育長にまた戻ってこられて、私もうれしい限りです。今、教育長におっしゃっていただいたように、やっぱり特にこのコロナになってからの子供の環境って、さっきも言いましたけれども、我々以上に、大人以上にやっぱり子供の環境が大きく変わって、恐らく、様々な我々の目に見えない負担であったり、ストレスであったりが子供にかかってると思います。  その中で、当然、不登校も若干増えてるようなこともお聞きしましたし、後で、オンラインにつながっていく部分もあるんですが、もちろん、いじめなんか当然あってはならない、あったらあったですぐ対処する、これは当たり前のことです。しっかり取り組んで、いじめのないように子供たちを教育していく、これは当たり前のことです。  1個だけ聞きたいんですけれども、学校現場では、例えば、不登校の児童・生徒がいてます。当然、学校に戻ってきてもらいたい、登校してもらいたい。これは、学校の先生からしたら当たり前のことやと思うんです。  でも、教育委員会の立場で言うと、まず、一時的には学校へ行けるように、いろいろな相談しながら指導すると。でも、やっぱり行かれへん子には居場所もつくってあげなあかん。これは、ちょっとある意味、二律背反という部分もありますやんか。その辺の考えが、どうなんか。ちょっと教育長に聞きたいとこがあるんですけれども、どうですか。 ○副議長(吉村拓哉)  教育長。 ◎教育長(浦上弘明)  今の御質問で、これは義務教育制度といいまして、当然、学校に最終的に戻る、戻らなければならないというのが、義務教育制度です。  一方、国のほうでは、216年に教育機会確保法というのが制定されました。これは、あくまで、そういう状態になったときに、嫌な学校に行って、そして心の傷が深まるのじゃないかと。だから、学校へ行かなくても、違う場所での学びをすることによって、言ったら、休憩してもいいという相反する法ができたわけです。  やはり今の子供たちにとって何が大事かといいますと、私の考え方というか、教育委員会の考え方は、やはり学校に戻ることを前提としながらも、あえて学校に行きたくないという子に対して、やっぱり心のケア、支えをしてあげながら、違う場所で学ぶ。そうやって一歩前に進んでいくという、元気を与えるということが今一番大事かと。その中で、本人が学校へ行きたいと、戻りたいというのは、当然、学校へ行こうという形でございます。  学校現場においても、やはり言ったら、自分のとこの子供やという感覚は先生方あるし、おいで、おいでというのが当たり前なんです。一生懸命、学校のほうも、私も学校訪問に、4月から3校ほど回らせてもらったんですけれども、そういった部屋を確保して、学校に行きたいけれども、来られない子供、行けない子供、そういった子供たちが、どんどん先生方が話をして、おいでと、1時間でもええ、3分でもええ、出なくて帰ってもええでというぐらい、やっぱり温かく子供を見守っている姿勢を、すごく私自身は感じたんです。  ですから、本当に不登校の問題というのは難しいですけれども、そういうことをしっかりと私たち教育行政が考えて、これから対応していかなあかんと、今考えてます。 ○副議長(吉村拓哉)  五百井議員。 ◆8番議員(五百井真二)  今、教育長におっしゃっていただいたことを、全然否定するものでも当然ありません。そのとおりだと思います。  ただ1点、不登校って理由が千差万別です。仮に、学校になじめない、いじめがあったり、何もなくても行きたくないという方もいらっしゃる。中には学校に行かせないような家庭もあるかもしれません。そもそも、とにかく、どこにも行きたくない、いわゆる、ひきこもりです。理由はなくても出たくないと。いろいろなパターンがあるので、正直、本当に個別ケースというか、対応していかなあかんというような問題と思います。  ですから、けちをつけるわけでも何でもないんですが、教育長になられて、やっぱりそこをしっかりやっていくということは、全然いいと思います。  ただ、今、教育の中で、それこそほかにもたくさんの喫緊の課題があるでしょうということを今日聞きたくて、こうやって質問させてもらってるわけです。3校近く回られて、いろいろなことを聞いて、現場の感覚も大分戻ってこられたと思います。  例えば、私もちょっと気になるという部分でいうと、支援学級の在籍者数のデータをもらったんですが、平成29年、小・中学校で77名いらっしゃった。そのときに、介助員が67名でした。令和3年度、昨年度は、小・中学校合わせて1124名の子が在籍されてた中で、介助員の数は7人と。実に、34人ぐらいの数が増えてるのに、介助員は3人しか増えてないと。  本当にこういったことを聞くと、実際はちゃんと対応できてると言うんかも分かりませんが、私らからしたら、この数字だけを見ても、本当に大丈夫なんかと心配に、それこそ、これこそすぐにせなあかんの違うかという気がします。  ちょっと教育長、教育監が手を挙げたので、教育監、お願いします。 ○副議長(吉村拓哉)  教育監。 ◎教育監(小山健治)  支援学級の在籍者数等に関わる御質問なんですけれども、議員がおっしゃるとおり、本当に在籍者数も増えております。  ただ、国のほうからは、最近ですが、支援学級の設置等に関わっての通知等が出ております。それを併せながら、今後、よりよい子供たちの支援ができる在り方で、当然、介助員の数であったりは検討していかなければいけないと思っておりますので、それも含め、しっかり考えていきたいと思っているところでございます。 ○副議長(吉村拓哉)  五百井議員。 ◆8番議員(五百井真二)  ちょっと教育監にお聞きしたいんですが、この介助員の数って、例えば、何か基準があるのか。子供何人に1人とか、そういった基準はあるんですか。 ○副議長(吉村拓哉)  教育監。 ◎教育監(小山健治)  まず、やっぱり基準というか、優先なのは、肢体不自由の子には、やっぱりしっかり対応できるようにつけていかなければいけませんが、そういった人数であったり、障がいや発達に課題のある状況を鑑みまして、学校への配置ということでさせていただいているんですが、人数の基準というのは、何人だから何人つけるというものではないということで取り組んでいる状況でございます。 ○副議長(吉村拓哉)  五百井議員。 ◆8番議員(五百井真二)  そこはあまり掘り下げるつもりなかったんですけれども、要は、先ほど言ったように、増えたけれども、今の配置で何とかやれてるというのでいいんですか。それは、やっぱりもっと必要やと。どっちなんですか。それだけ教えてください。 ○副議長(吉村拓哉)  教育監。 ◎教育監(小山健治)  介助員以外に、特別支援教育の支援員というので、ちょっと学習の補助とかする職員もおりますので、そういった部分の配置も含めて、やはり在籍者数が増えていけば、それなりに、物理的に、比例的には、やっぱり介助員も必要にはなってくるかと思っております。  ただ、学級設置の在り方という通知等にもよりますので、そこは今のままでいけるのか、それとも、増やしていかなければいけないのかというあたりも含め、現在、検討しているところでありますので、御理解いただけたらと思います。 ○副議長(吉村拓哉)  五百井議員。 ◆8番議員(五百井真二)  もう時間がないので、おっしゃってることは、よく分かるところと分からないところありますけれども、やっぱりこれだけ増えて、介助員が増えてなかったら、当然、子供にしっかり手がいってないの違うかと不安になります。そこを本当に、やっぱりこれは当然、人を雇うという話になるので、財源が要る話になります。この辺は、ちょっと、市長、手当を考えていただきたいと思います。  次に行きます。ICT支援員の増員については、増やしていただくことになってると思いますので、これももうやめときます。  オンライン授業で、先ほども、例えば、不登校、今、様々な事情で学校へ行けない。今で言うと、私が1回目に言わせてもらった、親が感染症が怖くて、コロナが怖くて行かせたくないということもある。子供が行きたくないということもあるかもしれません。例えば、陽性になった、もしくは濃厚接触になった子供が行ったら、学校で友達が嫌やから行きたくないということもあるかもしれません。  そういった様々なときに、今、せっかく、このオンライン授業があれば、少なくとも、学力の保障もできると思いますし、他市、枚方市などでは、いわゆるハイブリッドで、教室で同じように行けるような形で、家でオンライン授業をやってるということも、どんどん取り組んでやってるとも聞いております。  だから、やっぱり積極的にできる状況をつくるという意味でも、この辺は、しっかり教育委員会のほうから学校現場のほうに、どんどんやるように指導というか、していただきたいと思います。その辺はどうですか。 ○副議長(吉村拓哉)  教育監。 ◎教育監(小山健治)
     それにつきましても、全ての学校におきまして、オンラインでの授業のライブ的な配信ができる準備は全ての学校においてできております。あとは、児童・生徒の思い、保護者の思いも合わせながら、学校と協議して、何時間目にやっていきましょうかという準備等はもう全てできております。  制度的にというので、やっぱり学校の子供の不安な状況で、必要だというお話を頂ければ、そういうことをちゃんと、オンラインでの授業等もやっていくということで、この1問目でお示しした通知については、そういう内容でしております。 ○副議長(吉村拓哉)  五百井議員。 ◆8番議員(五百井真二)  もう最後です。  分かりました。もう今はオンラインでの授業をちゃんとできると。一言で言ったらそういうことでいいんですね。分かりました。  じゃあ、本当にもう時間がないので、教育長が戻ってこられたので、しっかりと子供たちのために、また、我々も応援しますので、頑張っていただきたいと思います。どうかよろしくお願いします。  以上です。終わります。 ○副議長(吉村拓哉)  五百井議員の質問は終わりました。 ───────────────────── ○副議長(吉村拓哉)  議事の都合により、暫時休憩いたします。  午後1時48分休憩      ◇  午後1時55分再開 ○副議長(吉村拓哉)  これより休憩前に引き続き会議を開きます。 ───────────────────── ○副議長(吉村拓哉)  次に、田中慎二議員、質問願います。 ◆2番議員(田中慎二) 〔登壇〕(拍手)  議長より発言の許可を得ましたので、個人質問を始めます。  本市では、この間、ICTを活用し、市民サービスの向上、行政業務の効率化、また教育分野でのICTの活用等、莫大な予算を使い、進められております。  そこでお聞きします。  市民のICT利活用推進に対する過去3年の予算執行状況、行政におけるICT活用の過去3年の予算執行状況、教育におけるICT活用の過去3年の予算執行状況を、各項目別にお答えください。  次に、市民、行政、教育の各分野でのICT利活用を施策展開した後に現れる本市の目指すICT利活用の形について、分野ごとに簡潔にお答えください。  また、当初の予定と現在の状況で乖離のある部分、方向修正した部分などありましたら、分野ごとに、簡潔にお答えください。  私はこれまでICTの利活用については、民間の力を借りながら推し進めていくべきであると言ってまいりましたが、現在のICT利活用について、民間との連携はどのようになっているのか、お聞かせください。  以上で1回目の質問を終わります。  御清聴ありがとうございます。(拍手) ○副議長(吉村拓哉)  まず、市長の答弁を求めます。  市長。 ◎市長(大松桂右) 〔登壇〕  ただいまの田中慎二議員の御質問にお答えをいたします。  まず、ICT利活用に対する過去3年の予算執行状況についてでありますが、その多くが市民サービスに関係することから、市民と行政の2部門を合わせ、概算で申しますと、令和2年度では約13億8000万円、令和元年度では約8億1000万円、平成3年度では約7億6000万円を執行しております。また、教育におけるものといたしまして、令和2年度で約11億9000万円、令和元年度で約1億1000万円、平成3年度で約1億3000万円が執行されております。  次に、本市の目指すICT利活用の形についてでありますが、本市においては、令和2年3月に官民データ活用推進計画を策定し、本市の目指すICTの利活用の方向性を定めております。  具体的には、電子申請サービスの普及拡大やマイナンバーカードの普及促進により、行政手続のオンライン利用の拡大を目指すとともに、ウェブサイト等のアクセシビリティーの確保と向上に努め、利用の機会等の格差の是正を図るとともに、I、RPAなどの技術を行政の内部事務に拡大していくなど、市民の利便性と行政の効率化をもって、総合的に市民サービスの向上を目指しております。  次に、当初の予定と現在の状況で乖離のある部分、方向修正をした部分についてでありますが、市民、行政両部門に関わるものとして、新たに国から示された基幹系業務の2システムを令和7年度中に標準化整備する必要が生じたことから、現在、国の動向を注視しながら進めているところであります。また、新型コロナウイルス感染症拡大を受け、緊急対応として、各所属でウェブ会議を可能とするための環境整備等を行ったところであります。さらに、当初計画より前倒しで実施したものとして、テレワークへの対応や電子決裁、文書管理システム及び電子申請システムの導入を行ったところであります。  次に、ICT利活用に係る民間との連携についてでありますが、主たる連携といたしましては、民間委託によりシステムの開発や保守に関して対応をしております。  一方、外部人材等の活用については、府からは、大阪府スマートシティ戦略部の職員に本市のICT推進アドバイザーに就任いただき、専門的知識の高い行政職員の派遣も受けるほか、府が設置しているICT系のコンサルティング事業者も参画している市町村デジタルトランスフォーメーション推進アドバイザー制度や国が設置している分野ごとに専門家を置く地域情報化アドバイザー制度を活用し、専門的なアドバイスを受けており、これらを積極的に活用することで、各部局がしっかりと取り組んでいくことが重要であると認識しております。  なお、教育関係につきましては、教育長から答弁をいたしますので、よろしくお願いいたします。 ○副議長(吉村拓哉)  次に、教育長の答弁を求めます。  教育長。 ◎教育長(浦上弘明) 〔登壇〕  教育関係についてお答えいたします。  まず、本市の教育における目指すICT利活用の形についてでありますが、情報モラルを含む情報活用能力の育成を図りつつ、子供一人一人の個性や置かれている状況に応じた最適な学びを実現し、ICTを活用した協働的な学びを通じて授業の変容を実現することで、多様な子供を誰一人取り残すことなく、児童・生徒の力を最大限に引き出すことであると考えております。  次に、当初の予定と現在の状況で乖離のある部分、方向修正した部分についてでありますが、学校でのICT活用を支援する外部人材であるICT支援員の配置について、令和4年度は2名の配置を行っております。  しかし、授業支援や環境整備支援などの日常的な業務に加えて、オンラインを活用した学習等の実施の必要性が高まっていることから、学校現場におけるさらなる人的支援として、ICT支援員の配置体制の強化を検討しております。  次に、教育におけるICT利活用に関する民間との連携についてでありますが、本市と包括連携協定を結んでいる市内事業者から、プログラミング教育に関する教材の借受け等を行っております。 ○副議長(吉村拓哉)  田中慎二議員。 ◆2番議員(田中慎二)  答弁ありがとうございます。  どこから行こうかしらというぐらいの答弁なんですけれども、ごめんなさい、まず、進めさせていただきます。  市長部局のほうで、市民と行政の2部門で、この3年間で29億5000万円、教育のほうで14億3000万円使われてるということを、まず御認識いただきたいです。  今もやっと議場にも、各執行部の皆さんの机の上にはパソコンが置いてあるわけで、ほら、ICT化が進んでいるでしょうという状況かもしれないですけれども、私が言ってるのは、何も見た目のICT化じゃないんです。実際、業務としてのICT化は、何のためにこのICTを入れないといけない、進めていかないといけないのか。この29億5000万円を使ってでも進めていかなければならないのかということを、いま一度確認をしたかった。これが今回の質問です。  ぶっちゃけ、今お座りになっておられる部長方で、うちの部署はICTは一切関係ない、紙とペンでやってますという部署はないですね。ないと思います。あるんやったら手を挙げて言ってもらったらいいんですけれども、ないと思います。  じゃあ、何のためにICTをやってるんかと。その辺を理解いただいてるのかというのはすごく思います。その辺、ICTをどうやって使っていくんやという方針を、部長方々がどのように感じておられるか。まとめて、どなたかに言っていただいたらいいんですけれども、山原部長になるか、お願いします。 ○副議長(吉村拓哉)  政策企画部長。 ◎政策企画部長(山原孝英)  まず、ICTの利活用ということでございます。  今、非常に激しい社会状況の変化がございます。その中で、データでございますとか、デジタル技術を活用して、いかに市民ニーズに即したサービスの提供をしていくんやと。提供手法を実施することで市民サービスの質を上げていくと。市民生活をよりよい方向へ変革していくんやというところがデジタル化の目的です。  また、市役所の内部におきましては、業務の効率化を図って、働き方でありますとか、組織風土を変革していくというところでございます。  基本的な計画といいますのは、八尾市紙データ活用推進計画というのがございますけれども、まず、デジタル化を進めていくというところの大きな目的としては、そういった形での考え方を持ってございます。 ○副議長(吉村拓哉)  田中慎二議員。 ◆2番議員(田中慎二)  じゃあ、そのデジタル化が嫌やねんと思ってる人が何でこんなに多いんでしょうか。  仕事が増えるやん、やること増えるやん、業務が増えるやんって思ってる人が多いから、I、RPA等々の導入が思ったほうに進んでないと、今までの本会議場の答弁を聞いてても思ってるんですが、その辺はいかがでしょうか。 ○副議長(吉村拓哉)  政策企画部長。 ◎政策企画部長(山原孝英)  これは進めていく段階というのがあるかと思います。  行政のほうの中のICT化、デジタル化を進めていくというところにおきましては、同時並行で進めていく。これは御承知やと思いますけれども、窓口なり、紙申請なりは、やっぱりどこまでデジタル化が進んだとしてもなくなるものではないと。  そんな中で、要はデジタル化のほうを進めていくんやというところになりますと、一時的にやっぱり作業量はどうしても増える。  それと、今おっしゃっていただいた意識の中で、今の状況で何も不具合がないとか、人材的に足りないというところがある中で、今で言うと、業務が増えていくだけやというところで、なかなか手つかずだと。それが、その先のビジョンが進んだ後には、やっぱり業務が効率化されていくんやと。  ただ、これだけ人材が、人が増えない中ですので、今進めていく上でも、個々の業務の見直しと並行でやっていかなあかんというところがありますので、なかなかちょっと進んでないところもあろうかというところでの認識をしてございます。 ○副議長(吉村拓哉)  田中慎二議員。 ◆2番議員(田中慎二)  無理に進めてくれと言ってるわけじゃないんです。使いやすいものやったら、私はおのずと広がっていくと思ってます。  何か使いにくいんでしょう。何か不具合があるんでしょう。実際に、そういった実務を行っておられる方の声というのはしっかりと、やれって言ってるところに対して届いてますか。お願いします。 ○副議長(吉村拓哉)  政策企画部長。 ◎政策企画部長(山原孝英)  庁内の共通のシステム、財界システムでありますとか、出退勤システムでありますとか、直近で言いますと、電子決裁システムなどという部分があろうかと思います。  これは、やっぱり使っていく中で、要は改良もしていかんとあかん部分と。それで、今の電子決裁で言いますと、始まったばかりですので、いろいろなところから、もうちょっとこうしたらいい、ああしたらいいというところの御提案はいただいている状況にはなってますので、やっぱりさらにグレードアップし、また使い方を、利便性を上げていくというところでは、実際に使っていただいている方の意見というのは大事な意見やというところです。  ただ、それをすぐに反映させて、カスタマイズしていけるかというところになると、ちょっとまた時間がかかってくる部分がございますけれども、そういった形で、今、使い勝手についても御意見を頂いているという状況でございます。 ○副議長(吉村拓哉)  田中慎二議員。 ◆2番議員(田中慎二)  じゃあ、実際問題、どこにフィードバックを集めたらいいというのを、みんなは分かってるわけですね。多分、実際に働いておられることは所属長のところに上げてるでしょう。所属長から、また順番に上がっていく形やったら、時間は何ぼあっても足らんと思います。  やっぱり何かの形でまとめてもらう人がおる。それをしっかりと、言ってることを100%理解して、それをまた伝えていただく。それがしっかりとしたフィードバックの形やと思うんですけれども、総務部長、その辺、総務のほうで受けられるものなんでしょうか。 ○副議長(吉村拓哉)  総務部長。
    ◎総務部長(築山裕一)  今、総務部長という形で御指名いただきました。  今、総務課のほうで電子決裁システムについてやらせていただいております。もちろん、導入までには、これはいく話かどうか分かりませんが、ちょっとそこら辺は、八尾市は、電子決裁システムはちょっと後発になっております。  そこら辺で、言ったら、他市の状況を見ながら、いわゆる実務としてどういう形がいいのかというのについては、時間がない中ですが、担当のほうは、しっかりと業者とも話をさせてもらいます。  また、今、議員のほうが御指摘のように、各課から、これについてこんなもんができないかというのについては、総務の担当のほうに話が入るような形になっておりますので、そういうところでは聞かせてもらっているという状況でございます。 ○副議長(吉村拓哉)  田中慎二議員。 ◆2番議員(田中慎二)  心配しているのは、使いにくいものに慣れてしまって、手間ばっかり増えて、公務員の皆さん、八尾市役所に勤めておられる皆さんは有能なんです。そういったところに合わせてしまうんです。言われたから、ある仕事をこの形でやらなあかんねんと。時間と手間がかかってもやってしまう。  じゃあ、そもそもこのICT化というのは、時間と手間を削るためにやってるのに、そこに時間と手間を労して、それでできてるような体をつくってしまう。そしたら、改善なんかされていかないんです。そこを一番心配してます。  今までもいろいろなことをやってきてます。結局、手数が増えて、手間が増えて、時間をかけて、体裁を整えて、できてるふうに見えてる。でも、蓋を開けてみたら、超勤が増えたり、やっぱり過労がたたったり、いろいろな不具合が生じてきてる。それが、今現状、それをなくそうとしてICT化を進めていこうとしているにもかかわらず、それをまた助長するような形になりつつあるんじゃないかという不安を非常に感じてます。  そうなるぐらいやったら、もうICT化なんかやめたほうがいいと思ってます。それやったら、市民サービスなんか絶対によくなりません。市民サービスをよくするために、まずは、職員の業務をどれだけ生産性の高いものにして、そして、その余った力でしっかりと市民に対応できる、新しいことを進めていく。それが、ICT化の私は最大のメリットやと思ってるんですけれども、その辺はいかがでしょうか。 ○副議長(吉村拓哉)  政策企画部長。 ◎政策企画部長(山原孝英)  そうですね。今、このデジタル化の流れの中で申し上げますと、非常にちょっと過渡期の部分もあり、また今はもう既にICTの技術なしで、各課においても、市民サービスが成り立たない状況になっているというところがございます。  新たに入れていく分については、今おっしゃっていただいているように、まだ、例えば、RPAでありますとか、技術としてなかなか確立しづらい部分は試行錯誤しながら、それでもやっぱりデジタル化を進めていくことで、作業効率を上げていくという使命については、進めていかなければならないと考えてございます。  ただ、これまでから、各原課において、システム化を図っている部分につきましては、各原課のほうにも、そういったシステムなり、改善にたけた人間というのは、当然、人材としてございます。今、新たにICTの推進本部の体制もちょっと変えさせていただく中で、今までのシステム管理主任とか、情報システム管理者なども、この行政のデジタルトランスフォーメーションで進めていく体制の中に組み入れて、各原課のほうでも、そういった人材を育て、全体でデジタルトランスフォーメーションを進めていくという体制も、ちょっと再構築させていただこうというところでございますので、よろしくお願いします。 ○副議長(吉村拓哉)  田中慎二議員。 ◆2番議員(田中慎二)  その再構築されるという部分なんですけれども、人事的に何かされるわけですか。 ○副議長(吉村拓哉)  政策企画部長。 ◎政策企画部長(山原孝英)  これは、これまで培ってきたノウハウ、人材が各部局におられますので、それを、やっぱり情報的に上げていく、まとめていく。そして、また、大きな全体的なシステム改修なりに係る部分について、システムを新たに入れる部分については、その人たちが中心になって、各部局、各課のほうで中心人物となって進めていただくと。これまでおられる人材について、より活用していくという形を取らせていただきたいと考えてございます。 ○副議長(吉村拓哉)  田中慎二議員。 ◆2番議員(田中慎二)  多分、やる人は、むっちゃ嫌がりはると思います。だって、その分、自分の仕事プラスそれが増えるんですもん。  それは、ちゃんと評価してもらえますか。きっちりと、そのICTの部分について一生懸命やってくれてる人を、きっちり評価する何かそういったものというのはあるんですか。  評価されるんやったらまだしも、できて当たり前、失敗したら、おまえ何してんねんという状況の立場になります。私もパソコン得意やからと、ぴょこぴょこ行って、何かでけへんようになったら、おまえのせいやと怒られる。そういった方は、できて当たり前で、できひんかったら怒られるという立場になるんです。  そういった部分は、しっかりと報われる、もしくは専属でその業務をするわけじゃないと思うので、そういった部分はどのように考えておられるか、教えてもらっていいですか。 ○副議長(吉村拓哉)  政策企画部長。 ◎政策企画部長(山原孝英)  今おっしゃっていただいた、新たに外部から、そういうSEであるとか、そういう専門的な人間を雇用していくという話は、ちょっと今のところ想定してございませんので、今おられる、要は職員をいかに活用していくかというところの視点でございます。  個々の課なり、係なりにおられる中では、日々にやっぱりシステムを使っているというところにたけた人間というのがございます。そういう人材を横に増やしていく、そういったところがフランクといいますか、ちょっと気軽に、日常のシステムについても気軽に相談し、要は電子決裁についても、どうこうというところで言ったときに、よく分かってる人間を育てていきたいというところでございます。その人間、課、係に、ICTの全責任を押しつけるという想定ではございませんので、できる限り、そういうデジタル化に向けて、体質改善をしていくというところで、人材のほうを活用させていただきたいと思ってます。決して、個人に責任を押しつけていくというところ、中心になってやっていただけると考えてございますので、よろしくお願いします。 ○副議長(吉村拓哉)  田中慎二議員。 ◆2番議員(田中慎二)  最初はそう言はるんです。でも、結局、その人が中心になって、やっぱり責任感がある人やったら余計にです。やらなあかん、せなあかんと潰れていってしまうんです。  それだけはないように、そもそも本当、頼みます。それをしてしまったら、本当にこの意味が全くなくなるので、よろしくお願いします。もう人が大事です。もう限られた人の中でやってます。  今、どうやって効率化をしようかという中で、生産性を上げていこうかという中で、ICTを使ってでも前に進めていこうとしてるんですから、それに取り組んでいこうとした人間を潰してしまうようなことだけは絶対に避けてください。それであるならば、逆にその潰す人間を潰してください。そっちのほうがましです。八尾市のためになります。  この間、I、RPAというものをずっと使ってこられたと、やってこられたと。ずっと交通費の精算と、I議事録やと。その2つぐらいしか僕の記憶には残ってないんですけれども、その2つでよかったでしょうか。 ○副議長(吉村拓哉)  政策企画部長。 ◎政策企画部長(山原孝英)  いろいろトライはさせていただいている部分はございます。  I会議録につきましても、やはり利用していただく方々に活用が増えてくれば、当然、ちょっとまた予算的な拡充も組ませていただいているところもございます。  あと、旅費の部分については、引き続きやっているというところでございまして、AIで言いますと、I−OCRというのを、1つまた活用させていただいて、手書きなどをぱっとデータ化していくというところで、かなりこれについても、新しい技術導入ということで効率を上げていけると考えてございます。 ○副議長(吉村拓哉)  田中慎二議員。 ◆2番議員(田中慎二)  デジタル速記についても、あんまりええ評判を聞かないです。まだ、やっぱり誤字、脱字が多いし、逆にこれやったら、微妙に間違えられるぐらいやったら、大幅に間違えてもらったほうが見つけやすいんやけれどもみたいな声があったりします。  ただ、やっぱり使いにくいという情報だけが周りに行ってしまうんです。そして、自分たちの業務にそれが関わってくると、邪魔くさいことになる。遠ざけておこう。  そしたら、全然広がっていかないんです。現状をやっぱりうわさレベルにするんじゃなくて、今こういう状況になってますと。こういう改善をしていってますという部分を、やはりしっかり実務をこなしておられる方にまで、しっかり届くようなものというのは絶対必要やと思いますし、何か知らんけれども、上が言うから、やらされてる感で仕事をしてるのと、理解をして仕事をするのであるならば、生産性は絶対に変わりますから、その辺もしっかりとお願いします。  このI、RPAという部分を、各課、各部に、うちやったら何に使えるやろうと。人ごと、他人事じゃなくて、うちの部にどうやったらプラスメリットになるやろうというのは、全部長が考えといてください。  そして、政策企画部長のほうにしっかりと、うちはこう使いたいから、こんなんは使えるのかと、どんどん質問を投げかけてもらったら、自分らの仕事が楽になるきっかけになる。自分らの仕事が楽になる言ったらあれですけれども、前に進める仕事になる。そう考えてるので、ぜひともこれは、皆さんも黙ってたらあきません。何か知らんけどやらされてんねんて、そんな仕事はおもしろないですやん。  言ったらよろしい。声を上げたらよろしいねん。予算がかかるから、こんなん言ったら、またあんなん言われるって、そんなんじゃよくなりません。もうどんどん言っていきましょう。なら、必ずええもんになるはずです。その能力を皆さんがお持ちなので、ぜひやっていってほしいのと、あと、デジタル化が使いにくいという部分は、ハード面の部分が大きいと思うんです。画一的に、今、パソコンをリースで発注かけておられて、5年に1回ぐらい来るんですか。ノートパソコンか、デスクトップかみたいなのは、どうやって選んではるんですか。何がどう入ってくるかという、その辺を教えてもらっていいですか。 ○副議長(吉村拓哉)  政策企画部長。 ◎政策企画部長(山原孝英)  すいません、今後の予定等はございませんけれども、これまで、全体をローリングかけていくということではなくて、機種ごとに耐用年数を、今おっしゃっていただいた、5年なら5年で更新をかけていくと。順序、順序で新しくしていっているという状況でございます。 ○副議長(吉村拓哉)  田中慎二議員。 ◆2番議員(田中慎二)  あのね、デジタル化していくと紙がなくなるんです。結果、紙がなくなるはずなんです。ただ、デジタル化はしても、なぜか知らんけれども、机の上に紙がある状態というのが、結局、何のためにデジタル化したか分からへん。使い勝手が悪いやないかという答えになるんです。  例えば、建築部やったら、皆さんでやってる仕事って図面の見比べなんかをされるわけです。そしたら、大きめのモニターが2枚あれば使い勝手はよくなるはずです。  あと、福祉やったら、例えば、ケースワーカーが、この間、アイパッドか何かを導入された。あのときも、答弁の中に、インターネットにはつなぎません、返ってきたら、自動的にデータが消えるシステムにしておりますというのがあったんですが、現状として使いにく過ぎるやろうと。本当にケースワーカーのお声を聞いていったっていうようなことを、平気で言ってしまうようなことも出てきてます。  そういった部分を、やっぱり現実問題として使える。だから、例えば、都市整備部で、八尾土木の方が、1人が1台のアイパッドを持っとけば、例えば、そこで現場で撮って、本部と、これはどうしたらよろしいでっしゃろか、どう考えたらよろしいでっしゃろかというやり取りができたりする。1回行って、戻って、もう1回来てという手間が減るわけですから、業務が効率化してる。分かりやすい効率です。  各課、各部で必要な部材ってやっぱりあると思うんです。それをどう、その声を集めて発注をかけていくというか、それが要るのか、要らないのか選んで、それをどう導入していく、導入しないというのは、誰が決めていくんでしょうか。教えてもらっていいですか。 ○副議長(吉村拓哉)  政策企画部長。 ◎政策企画部長(山原孝英)  基本的に、各個別業務におけるシステム化につきましては、必要な仕様も含めて、現場のほうで、こういった形のもの、システムが必要やということでの要求を受けております。  その中で、先ほど言いました、うちのICTのほうも入りまして、この仕様でいこうというところでの決定をし、予算をつけていっているというところになりますので、こちらから、ちょっとこういう形でやってはどうかというところまで、現場のほうへアドバイスが、個別のシステムについてできるような状況ではちょっとない。御相談を頂いて、要は、それに対応していっているという状況でございます。 ○副議長(吉村拓哉)  田中慎二議員。 ◆2番議員(田中慎二)  さっきから、システム、システム、システムの導入、システムの導入って言ってはるんですが、システムにはハードが絶対ついてくるので、システムとハードの親和性が悪ければ、そんなもの使い物になれへんのは当たり前なので、その辺は、やっぱりそれも各課から上げてくれということです。そういうことです。  各課から検討して上げてきてくれと。このシステムにはこれが要るねんと。しっかりやってもらったら、それで業務改善、業務効率が上がるんだと、ICT化が進むんだということが、それで進めるわけなので、ぜひともそれはお願いしたいと思います。  今、行政の窓口などでも電子申請を受け付けてますとか、LINEで情報を送ったりだとか、ユーチューブに展開したりだとかしておられますけれども、それを受けてる側の市民の、まずは御家庭のインターネットの接続状況などの調査ってしたことあるんでしょうか。教えてもらっていいでしょうか。 ○副議長(吉村拓哉)  政策企画部長。 ◎政策企画部長(山原孝英)  すいません、今、個人の記憶のレベルです。  例えば、市民アンケートとかで、例えば、学校のほうでというのは、接続状況というのはあったかと思いますけれども、全市的に、そういった接続の内容についてアンケートを取ったという記憶はございません。 ○副議長(吉村拓哉)  田中慎二議員。 ◆2番議員(田中慎二)  まずはそこから把握しないといけないんじゃないでしょうか。何ぼこっち側がインターネットを使ったら楽になりますと言ったって、向こうの御家庭のほうにインターネットがない状況やったら、橋がつながってない状況で、幾ら行政側が投資したところで、何ら便利になったという声にはならない。特に、高齢者の方なんか、そういった声が多分多いと思います。  そらそうです。だって、つながってないんです。若い方と言ったらあれですけれども、LINEとか使いこなせたり、携帯を使いこなせる方にとっては便利になったと思うかもしれませんけれども、橋を切られてしまった人たちにとっては非常に不便じゃないかと感じます。  そんな中で、多分、高齢介護課のほうで、各コミセンにおいて、スマホ教室をやっておられると思います。その意図、意味、意義を教えてもらってよろしいでしょうか。 ○副議長(吉村拓哉)  健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(當座宏章)  スマホ教室を実施した部分で言いますと、コロナが始まりまして、特に老人センターが、緊急事態宣言の下、閉まっている期間がございました。  期間が過ぎて開館しても、なかなか、これまで来館者が戻ってこない中で、そういう連絡方法を含めて、高齢者が意外とスマホを持っておるということに気づいた中で、まずは、令和2年度に、老人センターにおいてそういうスマホ教室をさせていただいていると。  高齢者はスマホを持っているんですが、実際、電話機能しかほとんど使っておられない方が多くて、そういったLINE等の部分を教えることで、ほかとのつながりができるということで、そういう教室を始めた経過がございます。
     そういった意味では、高齢者にもう少しそういう情報を得る手法として、スマホを理解していただいた上で、さらには、周りのお友達関係にそういう利用を教えてもらうという目的で、現在、そういう取組を進めているところです。 ○副議長(吉村拓哉)  田中慎二議員。 ◆2番議員(田中慎二)  十数名集めてスマホ教室をして、ここに書いてある資料には、スマートフォンの基本操作、アプリのインストール、インターネット、マップアプリの使い方等を教えておられると、もらってる資料には書いてありますけれども、これで間に合いますか。  僕はインターネットって、高齢者とすさまじく親和性が高いと思ってるんです。うちの親などにも、スマートスピーカーを渡してるんです。スマートスピーカーに、しゃべりかけてます。アレクサ、何々してって言ってます。そういった声でのインプットメソッド、声で操作するという部分ってすごく、いらいらしなくていいみたいで、楽しみながらやってるんです。  スマホもそうですけれども、そういった部分で、ほかのインプットメソッドというか、端末をどうやって生かしていくかと、そういった部分も、高齢介護課の中でも考えていってもらったらいいと思います。その辺は、スマホ教室するよりも、多分、前に進むんじゃないかなと思ってます。  このスマホ教室なんですけれども、わざわざコミセンで原課が頑張ってしなくても、市中にはドコモであったり、uだったり、ソフトバンクであったり、各そういったお店のほうでスマホ教室やっておられます。それと、これこそ公民連携じゃないですか。連携できないんでしょうか。その辺、動いたことはありますか。教えてください。 ○副議長(吉村拓哉)  健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(當座宏章)  今回、まず、老人センターでやり出して、現在、コミセン及び今後は包括なども使ってやっていくんですが、当然、議員御指摘のように、民間でやってるとこも数多くございます。  公でやる理由というのが、初期段階の投資やと我々は考えておりまして、いずれは、高齢者を中心とした方で、その地域のそういうデジタルサポーターをやってもらったり、あとは、もう民間にそのままお願いしていくような環境になっていくと考えてございます。  ただ、現時点で、協力してというところまでは進んでございません。 ○副議長(吉村拓哉)  田中慎二議員。 ◆2番議員(田中慎二)  高齢者のデジタルサポーターって難し過ぎますって、ハードルが高過ぎます。  だって、まだ、今、スマートフォンの基本操作、アプリのインストールから始めてるんです。それを待ってたら、もう前に進まないので、一刻も早く、やっぱり実際にやっておられるところに声をかけて、どうか協力してもらわれへんやろかという声かけぐらいはできると思うんですけれども、その辺いかがでしょうか。 ○副議長(吉村拓哉)  健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(當座宏章)  実際、そういうドコモぐらいの数が民間であって、その経費が幾らかかる。当然、民間の中でどういう経費がかかっていくのかも含めて、ちょっと早急に1回調べてみたいと思います。 ○副議長(吉村拓哉)  田中慎二議員。 ◆2番議員(田中慎二)  もうぜひ経費がかかるいうか、もう体制は一日一日進んでいっているねんから、もう経費がかかっても、受け側もしっかりと育っていっていただかないと意味がなくなってしまうので、もうみんながお金がかかっても、これやっていかなあかんことやと思います。  後々1年、2年先にしっかりとそれでコストダウンが図れて、改修できて、新しいことができるというようになれば、それでいいと思うんで、その辺は一生懸命やってください。  そういうのをやれば、こんな答弁の中でもありました、ICT利活用に関する民間との連携についてでありますが、主たる連携といたしましては、民間委託によりシステムの開発や保守に関しての対応をしておる。こんな悲しい官民連携ないです。これは都市整備部が道路修繕してと、その入札をかけんのと、何が違うのか。それまで民間連携ですかという話になります。それでは、パソコンを買います。民間業者に入札してもらいます。それはもう民間連携なんですか。今まで、皆さん行政が言ってた民間連携はこういうことですか。こんなことを民間連携と胸張って言ってたんですかということになりますけど、その辺は、いかがでしょうか。 ○副議長(吉村拓哉)  政策企画部長。 ◎政策企画部長(山原孝英)  すみません。システムの開発とか、保守だけで民間との連携かというところでございます。  ICTの利活用におきましては、システム開発とか、保守業務の中で様々、また民間業者のSEの方とか、やり取りの中でも様々なソリューション、課題解決の提案を頂いております。私たちとしましても、システム導入、また改修においてカスタマイズを行う中でも、よりよい市民サービスにつながるように、互いに協議を行っているというところであります。  その辺で、先進的なICTの利活用について、公民連携で実証実験を行うとか、今、言っていただいた携帯キャリアとの連携とか、またシステム共同開発というところにまでは至っておらないわけですけども、事務作業とか、課題解決でICT活用する場合は、民間業者と一緒に考えて連携しておると、そういうくくりの中で、こういう表現をさせていただいておるというところでございます。  公民連携室におきましても、行政の課題解決のために、企業と対話を重ねておりまして、携帯キャリアともいろいろ情報共有を行うなどしてございますが、今、そういった結果にまでは結びついていないところではございますけれども、様々なチャンネル構築に努めているというところで、御了解いただきたいと考えてございます。 ○副議長(吉村拓哉)  田中慎二議員。 ◆2番議員(田中慎二)  ほんまに、市長がこんなことしか言うことがない状況が、今あるということがショック以外の何物でもないです。旗を振って市長はやってこられたはずです。ICTを活用しよう。公民連携、民間としっかり連携して、無駄をなくして、そして、前に進めていこう。この八尾の活力を上げていこうとしているにもかかわらず、出てきたんが、これだけや。悲しい。もうほんまに悲しいです。ほんまに悲しいし、もう皆さんもうちょっとしっかりやってくださいとしか、もう言いようがない。  だって、これ以外のことがあれば、ここに書いているはずでしょう。もっと民間との連携についてしっかり進めているんやというのが、ICTについてあるならば、ここに書かれているはずです。それが書けない状況と。これが今の八尾市の状況やと、私は判断していますので、しっかりと自分らが苦しむ必要はないんです。民間の力をしっかりと活用する中で、できることを前に進めていく。自分たちの業務をしっかりと濃いものにしていく。生産性を高める。そのために民間に御協力をしてもらう。これが民間連携じゃないですか。それが当たり前のことじゃないですか。それがなぜできないのか。いまだに分からないですけど、今、進めていっているとおっしゃっておられますので、もうちょっと待ちましょう。それで状況を見ていきたいと思います。  外部人材等々についても、私も民間から入れたらどうやと云々ということは、今まで言ってきました。今、大阪府のほうから1人職員に来ていただいて、何かもうすごい働きをされておられると、風のうわさでは聞いております。何か保健所のほうでしっかり何かやっていただいたと聞いていますが、その辺について何かありましたら、教えてもらってよろしいでしょうか。 ○副議長(吉村拓哉)  保健所長。 ◎保健所長(高山佳洋)  コロナが2類相当なもんですから、全数登録ということで、今まで全て2万何千人の患者の発生届が保健所に集まっていまして、それを証拠にして、生命保険会社が給付金を支払うという膨大な事務作業があります。その申請と証明書の発行というものが、毎日、常時100件ぐらいございます。これに関しての電子申請システムというのは、非常に大きな効果を上げまして、その4割ぐらいが活用いただいて、利便性が非常に高まっておりますし、我々側の事務処理の手間も非常に軽減されております。 ○副議長(吉村拓哉)  田中慎二議員。 ◆2番議員(田中慎二)  いい活用になっているという御報告です。分かりました。  ただ、1人の方が来られて、その1人の方に全てを負わすというのも、また、これも酷な話で、その下に続いて、市町村デジタルトランスフォーメーション推進アドバイザーとか、地域情報化アドバイザー制度を活用と、活用、活用と書いてあるんですけど、結構簡単に使えるものなんですか。これは分からんねんけどと聞けるもんですか。教えてもらっていいですか。 ○副議長(吉村拓哉)  政策企画部長。 ◎政策企画部長(山原孝英)  すみません。そういうコールセンター的な形ではなくて、アドバイザーという形を取って、事例の紹介とか、助言を頂いているというのが、今、国の地域情報アドバイザーで、32分野で24名、自治体の負担はないということなんですけど、無尽蔵にいけるということではないんですが、都度、検討をしているときとか、事例の紹介、助言を頂いたというのが、実績として去年はこれまでに2回ほど活用させていただいた。  あと、府の市町村DX推進アドバイザーの活用といたしましては、テーマを絞らせていただいて、標準化とか、共通化のお話をしていただいたというような活用の仕方となってございます。 ○副議長(吉村拓哉)  田中慎二議員。 ◆2番議員(田中慎二)  それで足りているんですか。足りてるか、足りてへんか。教えてもらっていいですか。 ○副議長(吉村拓哉)  政策企画部長。 ◎政策企画部長(山原孝英)  足りてるか、足りてないかと言いますと、個別に、要は課題が上がったときに、一番タイムリーに相談ができればええんですけども、何分、ちょっと限られた部分の中でございますので、うちはうちで、八尾市のICT推進アドバイザーということで、大阪府のほうにも御協力を頂いて、就任も頂いています。  それと、今回、大阪府から派遣いただいているというところで、そういったところは日々にアドバイスを頂きながら、ICTのほうを進めておるというところでございます。 ○副議長(吉村拓哉)  田中慎二議員。 ◆2番議員(田中慎二)  それで進めれるんですか、予定どおりに進めれるんですか。お聞かせください。 ○副議長(吉村拓哉)  政策企画部長。 ◎政策企画部長(山原孝英)  予定どおりというのが、今のところ、八尾市の官民データの推進の計画の中で言いますと、1つはキャッシュレスの部分で、今後ちょっと進めていかなあかん項目があるというところはあるんですけども、今の内容でいきますと、要は国のほうの計画が上がっている部分と、うちが進めている部分については、一定、項目自体は整っておると。  ただ、あとはスピードの問題が出てくるんですけども、その辺は、今、ICT推進室のほうでも、適宜、随時、進めていくという努力をしていただいているというところです。 ○副議長(吉村拓哉)  田中慎二議員。 ◆2番議員(田中慎二)  当初の予定と現在の状況で乖離のある部分は、基幹系の業務の二重システムが、令和7年までにせなあかんと。国が言ってきよったから、それだけしなあかん。そこが乖離しとんのやと。そのほかの部分は一切乖離していないと認識なんですけども、当初の予定と、この人たちを使っていったら、予定はちゃんといけるのか。今は予定どおりにいってることが、そのまましっかりと実を結ぶと認識しといてよろしいですか。 ○副議長(吉村拓哉)  政策企画部長。 ◎政策企画部長(山原孝英)  ぜいたくを言ったらもうきりはないので、今のICT推進室の体制自体も、他市と比べたら、なかなか厳しいもんがあるというのは、ちょっとこの間も御説明はさせていただいてる。そんな中で、今、言っている統一化の部分につきましては、専任というか、担当もつけて、鋭意、全庁的に会議体も持ちながら検討会議、調整会議も持ちながら進めていくという体制を取ってございますので、万一、これも国の期限のあるような話でもございますんで、そこには間に合わすような体制を組んでいきたいと思ってございます。  それで、もし、まだまだ人材的に職員の数的に投入せなあかん場合については、それはまたちょっとその際に考えさせていただくと。今は、この状況の中で、このスケジュールどおり進めていく体制で臨みたいと考えてございます。 ○副議長(吉村拓哉)  田中慎二議員。 ◆2番議員(田中慎二)  いや、この八尾市の目指す姿は、一体何なんでしょうか。予定と書いてあるんですけど、実は僕はこの予定を知らないんです。出されているのは、官民データ活用推進計画しか出ていないです。これはいつまでに何々をするという予定なんかは書いていないわけですから、予定どおりと言われたら、そうですかと、僕は言いようがなかったんです。この予定は一体何なんですか。 ○副議長(吉村拓哉)  政策企画部長。 ◎政策企画部長(山原孝英)  個々官民データのほうでは、取組を進めていく項目が出されていると認識してございます。  その項目を進めていく。そこには、統一化なんかは、言ったら国のほうで、令和7年に期限を切られている部分、ここまでにという部分が、それぞれにございますので、その部分を含めて、スケジュールどおり進めていくと。今、当初の予定どおりというのは、八尾市として取組予定と、要は変わった部分というところで、国のほうが法改正も含めて、統一的なシステムの標準化というのが、うちが計画をつくって以降に出てきたところということで、当初の予定とは違うというところでの御説明をさせていただいているというところでございます。 ○副議長(吉村拓哉)  田中慎二議員。 ◆2番議員(田中慎二)  だから、当初の予定を僕は聞いていないし、知らないんですけど、官民データ活用推進をやります、やりますと書いてある。これは何年までにやるということなんですか。教えてもらっていいでしょうか。 ○副議長(吉村拓哉)  政策企画部長。 ◎政策企画部長(山原孝英)  令和2年3月策定させていただいて、令和元年から令和6年までの計画というところになっているというところですので、一定それがこの今の計画期間というところで御認識いただきたいと思います。
    ○副議長(吉村拓哉)  田中慎二議員。 ◆2番議員(田中慎二)  ここに書いてあることを、令和6年までに全部やったじゃなくて、活用されている。これは活用推進計画ですんで、活用されていないと駄目です。取りあえず、触りましてん、やりましてんて、それじゃ意味ないです。活用してください。活用して、皆さん方の業務をしっかりと生産性の高いものに生まれ変わらせて、そして、前に進めていってほしいと思います。  それで、あとICT推進室です。すさまじい業務が増えていると思います。その辺は大丈夫なんでしょうか。その辺、お聞かせいただいてよろしいですか。 ○副議長(吉村拓哉)  政策企画部長。 ◎政策企画部長(山原孝英)  大丈夫かと言われると大丈夫なように回していかないといけないとは思っています。  ただ、物理的にどうかというところは、今のところ、他市比較をした中では、ちょっと今回、増強していただいたんですけども、おっしゃっていただいているように、日に日に業務は増えている。このデジタル化の流れの中で言いますと、なかなかいろんなあちこちの対応、課題対応せなあかんというところがありますので、ICT推進室、その上に行政改革課もございますので、そことの課内の応援も、課内で駄目であれば、部内の応援も含めて対応はしてまいりたいと考えてございます。 ○副議長(吉村拓哉)  田中慎二議員。 ◆2番議員(田中慎二)  推進室で、本当にいいのかと。機構改革の問題も出てくると思います。権限や財源をしっかりと充てていかないといけないんじゃないかという部分も考えたりはしますけれども、その辺も民間の力を使って、自分らでうまいことやっていきましょう。  だって、移していけば、移されたところの人員は減って、また、そこがしんどいという話になるんでしょう。だから、今、乗り越えていかない。そのある形、生産性を上げる形をつくっていく。過渡期にあるんだと、そこに対しては民間の力をしっかり活用しながら、いい形をつくっていくという方針を、ぜひとも早々に定めてほしいと思います。もっともっとこんなもんは絶対に民間のほうが、情報を持ってるし、力を持ってるし、日々のそういった活動をされておられますし、どんどん使っていけばいいと思うんです。民間は協力してくれはります。だから、ぜひとも民間にもっと頼っていかないといけない。そう思っています。ぜひとも、そこはよろしくお願いします。  それでは、教育に行きます。  GIGAスクールに14億3000万円、この3年でこれ以上入っているでしょう。今の配付されたタブレットの利用状況を教えてもらってよろしいでしょうか。 ○副議長(吉村拓哉)  教育監。 ◎教育監(小山健治)  すみません。利用状況と申しますと、どういった部分でしょう。学習利用の状況なんでしょうか。それともオンラインに関わってとか。ちょっとその辺をもう少し詳しく教えてください。 ○副議長(吉村拓哉)  田中慎二議員。 ◆2番議員(田中慎二)  利用状況です。全部です。教えてください。 ○副議長(吉村拓哉)  教育監。 ◎教育監(小山健治)  まず、利用状況としましては、個別最適な学びのために、学習支援ソフト等によって、学習をしているところです。そういった共同的な学びであったりというところで、今、学校内では活用をしているところでございます。  あと、オンラインでの学習、その中のオンラインの授業等も、子供の状況に合わせて活用をしているという状況にあります。 ○副議長(吉村拓哉)  田中慎二議員。 ◆2番議員(田中慎二)  毎日ですか。 ○副議長(吉村拓哉)  教育監。 ◎教育監(小山健治)  全ての学校で毎日、全てのクラスで毎日というあたりもございますが、使用については、今後、ずっと文房具のように使うということを目指しておりますので、日に日に頻度は上がっていっているという状況です。 ○副議長(吉村拓哉)  田中慎二議員。 ◆2番議員(田中慎二)  私は最初このGIGAを導入するときに、一番最初に教育センターのレクを受けたときにお聞かせいただいたんは、文房具のように使います。使っていきますじゃない、使います。  だから、朝、学校に来たら、タブレットを机の上に置いて立ち上げる。授業で使うときに、スリープ状態から起こして使う。使うと聞いていましたけど、今はその状況には、まだなっていないということですか。 ○副議長(吉村拓哉)  教育監。 ◎教育監(小山健治)  昨年度も答弁で申しましたが、オンラインの学習と紙による教科書等によるハイブリッドもありますので、その時間によっては、やっぱり使わないときもございます。  ただ、朝の学活から、もう机の上に置いて、既に始めている学校もございます。という状況で、それにはやっぱりその辺の時間というあたりも必要かとは思っておりますが、本当に文房具のように使えることを目標に、日々学校のほうでも活用頻度を上げているというところで、御理解ください。 ○副議長(吉村拓哉)  田中慎二議員。 ◆2番議員(田中慎二)  そこなんです。使っている学校もありますなんです。そこが一番問題なんです。  何でその使っている学校があって、使っていない学校があるんですか。それはなぜ使えないんですか。そこはしっかりとなぜ使えないか、聞いていますか。 ○副議長(吉村拓哉)  教育監。 ◎教育監(小山健治)  まず、今、タブレットを全て使いながらという状況じゃなくて、やっぱり教科書もあります。教科書を活用して、教科書だけで1時間なりを完結する授業もございますので、そういった部分に合わせてというところです。 ○副議長(吉村拓哉)  田中慎二議員。 ◆2番議員(田中慎二)  いや、先ほどおっしゃったのは、使っている学校もあるし、使っていない学校もありますと御答弁を受けたんです。使う授業もありますし、使わへん授業があると聞いたわけじゃないです。使っている学校があって、使っていない学校もあると、その差が出ているのはなぜですかと聞いているんです。 ○副議長(吉村拓哉)  教育監。 ◎教育監(小山健治)  それは、その頻度的な問題で答えさせていただくと、学校としては、どこの学校も毎日使っている状態にあります。  その中で、学校というと、いろんな学年がございますので、そういった中のちょっと詳細の部分も含めてお話させていただきました。 ○副議長(吉村拓哉)  田中慎二議員。 ◆2番議員(田中慎二)  答弁変更するねんね。全学校が使っているということでよろしいか。そう理解してよろしいねんね。 ○副議長(吉村拓哉)  教育監。 ◎教育監(小山健治)  全校で使っております。 ○副議長(吉村拓哉)  田中慎二議員。 ◆2番議員(田中慎二)  答弁変更ということで、全学校が使っているんだと。その代わり、使う頻度が違うんだと。その頻度というのは、なぜ学校で差が出てくるんでしょうか。教えてもらっていいですか。 ○副議長(吉村拓哉)  教育監。 ◎教育監(小山健治)  ですので、先ほども申しましたが、教科の状況であったりとかというところで、頻度というのは、全ての学年で、全ての……(「そんなこと言ってないっちゅうねん、だから」と呼ぶ者あり) ○副議長(吉村拓哉)  田中慎二議員。 ◆2番議員(田中慎二)  教育指導要綱がありますやん。学校ではこういうことを教えなさいと決まっているわけですよね。学校ではこれを教えて、B学校ではこれを教えて、八尾市の学校は、てんでばらばらのことをしてるわけじゃありませんよね。ありませんよね。ですよね。  じゃあ、なぜそれで使えるのと使えない人がいてるんですか。それを教えてくださいと言っているんです。 ○副議長(吉村拓哉)  教育監。 ◎教育監(小山健治)  現在、学習指導要領に基づき教科書の活用もありますし、だから、その教科書を活用しながら学習する場面も、今の状況ではありますので、だから、そこはその単元等によって使っているときもあれば、使っていないときもあるということで、御説明させていただいております。 ○副議長(吉村拓哉)  田中慎二議員。 ◆2番議員(田中慎二)  各学校で同じように使って、使う授業と使わない授業、それも同じような感じで、みんな同じように使っているという認識でいいということですか、確認します。そこが大事ですから、答弁ください。 ○副議長(吉村拓哉)  教育監。 ◎教育監(小山健治)  それは、八尾市の学校の全ての教員が全く一緒ではなくて、指導方法については工夫もしておりますので、そこの差はあることは御理解いただきたいと思います。使ったほうが効率的だということは、研修等を通じて教員にも知らせながらやっておりますので、教科書にもタブレットとパソコンを活用して、そのQRコード読み込んだりというところは使ったりということでやっておりますが、指導要領で定められた内容を、しっかりすると。  文房具化ですので、文房具をこのときは使ったり、また、全ての文房具を使うわけではございませんので、今、そうやって必要に応じて、または教員の活用が必要やという判断の中で使っておりますので、そこを一律に全員に、この単元は全部やりなさいという指導方法では、今はないと考えております。
    ○副議長(吉村拓哉)  田中慎二議員。 ◆2番議員(田中慎二)  じゃあ、このICT支援員の配置を強化する意味は何ですか、教えてください。 ○副議長(吉村拓哉)  教育監。 ◎教育監(小山健治)  このオンライン授業の必要性です。オンライン授業は、まず、前回、昨年度の議会等でも、やっぱり学校に不安で行けない。コロナ禍の中で不安で行けない子への接続であったり、学級閉鎖になったりとか、そういったときの学びの保障というツールでは必要であります。  そもそもその前に、やはり教科で使える範囲、今後デジタル教科書化も進んでいく中で、必要であるという観点で進めております。  そういったことを、全教員が早くできるようになるために、ICT支援員が必要であるということで、昨年から予算もつけていただき、さらに強化していきたいという方針で進めております。 ○副議長(吉村拓哉)  田中慎二議員。 ◆2番議員(田中慎二)  先生のやり方によっては、使う人もおって、使わん人もおって、それが普通なんでしょう。それでいいんでしょう。それでいいという答弁があったじゃないですか。別にこのICT支援員というのは、リモート教室するときに必要な人やという認識でよろしいんやんな。これはそれだけの人やねんね。 ○副議長(吉村拓哉)  教育監。 ◎教育監(小山健治)  例えば、教科の指導であったり、その使い方であったりということを、全ての学校で、今、ICTの活用はできるようになっているんですけども、さらに、すぐに使えたりというところで、支援を頂いたりということも考えられますので、そういった部分でのICTの支援員が必要であると考えております。 ○副議長(吉村拓哉)  田中慎二議員。 ◆2番議員(田中慎二)  誰のためのGIGAスクール構想なんですか。それをお答えいただいてよろしいですか。 ○副議長(吉村拓哉)  教育監。 ◎教育監(小山健治)  子供の個別最適な学びにツールを使いながら、やっぱり子供のために教員も、その使い方を日々の業務の中で切磋琢磨しながら、努力して、自分が使えるようになり、そして、子供のためにやっぱり教えていかんとあかんというところで、今やっているところでございます。 ○副議長(吉村拓哉)  田中慎二議員。 ◆2番議員(田中慎二)  そもそもこのGIGAスクール構想は、コロナ前からあった話が前倒しにされてきているという部分があります。リモート授業というのも、確かにそうでしょう。それはもうコロナになって、付随してきて、前にフューチャーされた部分やと思うんですけれども、学びですよね。子供たちの学びをどう進めるかと。それにはICTを使ってやるんがいいであろうというのであるならば、一生懸命取り組んでもらわないといけないと思うし、学校の先生の意識改革もしてもらわなあかんと思います。  だから、別に使わんでも、ほかの学校では使っているけど、B学校では使っていない。これが普通なんですと言うんじゃなくて、なぜ学校は使っているかというのを、B学校の先生は知らないといけないと思うんです。それを知った上で使わなくていいんであるならば、それはそれでいいです。  ただ、子供たちの学びの平等であったりだとか、子供たちが学習意欲を起こさすためには、絶対にそういった取組というのは必要になりますんで、それがそういうもんなんですと、教育委員会が言ってしまうんであったら、それは問題やと思いますし、今後はしっかりと進めていってほしいと思う。  やっぱり教育委員会が主導してもらわなあかんのです。学校長の采配でやらせていったら、やっぱり差異は出たりしますから、そこはしっかり教育委員会が主導を持って進めていってもらわなあかんし、それをやってもらわなあかんと思っています。その辺は、私が言ったことで語弊があれば、教えてください。 ○副議長(吉村拓哉)  教育監。 ◎教育監(小山健治)  議員がおっしゃるとおりだと思っております。昨年度から、学校の活用頻度は一括で把握できますので、その辺を把握しながら、私どもも昨年度から学校を回り、使用頻度の少ない学校はやっぱりしっかり使ってほしい、何でやということも聞きながら、担当者のほうも学校訪問や、ちょっと今月は減っているのはどうしてですかと、使用頻度についてもやっぱり一定多く使うというところで、頻度が低いところについては、もう教育委員会としても指導をしております。  昨年度につきましては、放課後の相談窓口を教育センターに設置するなどして、先生方の活用のスキルをアップできやすい時間帯で開設をしたりというアドバイスもして、できるだけ早く活用して、子供たちに教えられるようにということで、体制を組みながら、教育委員会としてもやらせていただいております。 ○副議長(吉村拓哉)  田中慎二議員。 ◆2番議員(田中慎二)  やらせていただいていますという話やったら、やってくださいと言いますけど、子供たちの学び、そして、やっぱり学校の先生の働き方の部分にも関わってくると思うんです。  そういった部分では、民間の教育プログラムをもっと導入していかなあかんの違うかと。ほかの市では小テストなんかを、民間の学習プログラムを使った中でやってもらって、どこが弱いのか。その小テストの単元の中で、この子はどこが弱いのか、この学年はどこが弱いのか。こういったところをもう1回しっかりと復習・予習、復習していかなあかんというようなものまでも見えてくる。そういったものをしっかりやってはるところもあるんですけども、そういった部分についてどうでしょうか。 ○副議長(吉村拓哉)  教育監。 ◎教育監(小山健治)  恐らく学習支援ソフトを言っていただいていることかと思いますので、子供たちの端末のほうには、学習支援ソフトを入れております。それによって、小学校1年生から中学校3年生まで個別の学力に合わせて、学習し、それも評価し、教員も学習状況を把握できるという内容のものを取り入れております。  それについては、今後、また入替え等が必要になってくるかと思いますので、やっぱり子供たちの学びに、一番良いものを選んでいくということは、今後も続けてやっていかなければいけないと考えております。 ○副議長(吉村拓哉)  田中慎二議員。 ◆2番議員(田中慎二)  そうです。一番いいのは、それが民間のものであろうが、何であろうが、一番いいことを進めてください。一番いいことです。垣根を取っ払って、一番いいことです。別に民間の何かを入れたから、先生の能力が落ちていることではないんですから、先生の手助けをするためのもんなんですから、そこを忘れんといてほしいと思います。  教育で最後に、日本一のプログラミング教育はどないなりましたか。あれから何にも聞こえてけえへんねんけど、どないなったか、教えてもらっていいですか。 ○副議長(吉村拓哉)  教育監。 ◎教育監(小山健治)  答弁でもさせていただきましたが、プログラミング教育で、日本一というのが過去にあったかと思います。現在、指導要領でプログラミング教育というのが位置づけられて、全国的に実施されている中で、プログラミング思考を、パソコンを使わずに教科の中で使ったりということで目指して、しっかりとそういった学びができるようにということで、現在、取り組んでいるところでございます。 ○副議長(吉村拓哉)  田中慎二議員。 ◆2番議員(田中慎二)  過去にあったんやね。もう今は日本一は目指してへんねんね。そこだけ聞いとく。 ○副議長(吉村拓哉)  教育監。 ◎教育監(小山健治)  その辺、かつては、もう一度ちょっと確認もしていきたいとは思っておりますが、この辺はもうちょっと公民連携の中で、できるだけそういった実際にロボットを活用し、やっぱり興味、関心を大切にしながら、学びを保障する中で、プログラミング教育の理解を推進していきたいというところは、間違いはないんです。  その辺、ちょっと日本一ということを明確に示していたかは、ちょっと私どもも、また確認もさせていただきたいと思いますが、議員はそのときに聞いていただいているという認識でよろしいですね。 ○副議長(吉村拓哉)  田中慎二議員。 ◆2番議員(田中慎二)  もう1回、全てを見直して、この3年を。そんなん知らん状況は、どうなん。  市長、よろしいんか。市長の方針で載っていたやつでっせ。それを教育監が知らんて、どういうことですか。 ○副議長(吉村拓哉)  教育監。 ◎教育監(小山健治)  すみません。ちょっと言い方が申し訳なかったと思っておりますが、このプログラミング日本一につきましては、今、本市もいろいろ考えながら進めているところでございます。  すみません。私のちょっと勉強不足であったことは謝罪させていただきますので、現在、プログラミング教育につきましては、教員に対しましては、研究協力員であったり、プログラミングに関する研究を進めていたり、先ほども申しましたけれども、ホットICTサロンということで、教員の相談を聞ける場所であったり、プログラミング教育に関する研修を実施予定でございます。  あと、ロボットの活用であったり、二次元のキャラクターをプログラミングで動かす教材であったりということで、小学校で実践をしていく予定もございます。中学校では二次元キャラクターをプログラミングで動かす教材、ホームページを作成するプログラミング教材というなども取り入れて、各校で取組を進めていっているという、本年度については、そういう状況であります。  そういったことを進める中で、日本一をしっかり目指していけたらというところでございます。 ○副議長(吉村拓哉)  田中慎二議員。 ◆2番議員(田中慎二)  ふざけんな。以上です。そんなもんで日本一になれるかい。  もうそれやったら、日本一のプログラミング教育と言ったやつを下ろしいや。もうほんまに、そこに関しては、悲しいわ。もう適当にすんねんやったらやめろ。ほんまに。変わったんやったら言って、だから聞いてるやん。  当初の予定と現在の状況で乖離がある部分、方向修正した部分あるなら教えてと言っているのに、書いてくれてないですやん。日本一のプログラミング教育は、もうそんなん最初から、はなからなかったんやということでしょう。そしたら、変更がないんやったら、はなからそんなもんする気ありませんねんと、そういうことらしいですよ、市長。  仏の大松も、ほんまに大概にせなあかんと思いまっせ。こんな状況をつくったらあかん。というか、もう執行部の皆さん、この八尾市のことを、ICTのことを、もっと我が事で考えましょう。頼みますわ。僕らは来年の4月で任期が終わっちゃうんです。この場におられへんのです、皆さんはおれるんです。八尾市の未来を皆さんがつくれるんです。僕らは、こっちサイドにおる人間は、来年の4月でどうなるか分からへんのです。だから、必死に言ってるんです。お願いをしているんです。えらそうな口を利いたかもしれません。それはもうおわびします。  ただ、それほど僕らは必死なんです。この八尾市を、そして、この教育をしっかりしていかなあかん。その必死の思いの28人が、聞いてきたことを、そんなん言いましたっけ。そんなんはおかしい。  その辺だけは、もう心に留めてほしい。そして、今日言ったことをしっかりと、我が事として進めていってください。この八尾市をどうぞよろしくお願いします。 ○副議長(吉村拓哉)  市長。 ◎市長(大松桂右)  これまで教育委員会がいろいろ答弁されていますが、私自身は、日本一のプログラミング教育を目指すべき、目指すという気持ちには変わりございませんので、よろしくお願いいたします。 ○副議長(吉村拓哉)  以上で、田中慎二議員の質問は終わりました。 ───────────────────── ○副議長(吉村拓哉)  議事の都合により、暫時休憩いたします。  午後3時9分休憩      ◇  午後3時3分再開 ○議長(奥田信宏)
     これより休憩前に引き続き会議を開きます。 ───────────────────── ○議長(奥田信宏)  この際、市議会事務局長から報告をさせます。 ◎市議会事務局長(大谷めぐみ)  本日の配付資料の個人質問要約書の中で、鑄方議員の質問項目の一部に誤りがございましたので、お手元配付のとおり訂正し、差替えをしていただくよう、お願いいたします。  以上でございます。 ○議長(奥田信宏)  次に、鑄方議員、質問願います。 ◆2番議員(鑄方淳治) 〔登壇〕(拍手)  議長より発言の許可を得ましたので、ただいまより個人質問をさせていただきます。  まず、観光施策についてお伺いします。  本市は、大都市である大阪市に隣接し、奈良県との県境にあることからも、過去より交通の要所として発展をしてまいりました。中小企業が中心となり、全国トップシェアの歯ブラシをはじめとした加工業、高い技術力を生かした電子機器産業など、ものづくりのまちとして知られていることは、既知の事実であります。  また、市全域を見渡してみると、ものづくりだけでなく、神社仏閣のほか、歴史的に価値の高い史跡、遺跡などが多数存在しているまちでもあります。  さらに、市域東部には緑が豊かな高安山が位置しており、本市はこれまでもそういった自然の財産を生かし、高安山のハイキング道や心合山寺古墳、千塚古墳郡などといったプロモーションを市内外に向けて展開してきた経緯があります。  今後、さらに観光施策に力点を置くに当たっては、先述した事業以外にも、本市ならでの様々な強みを生かした魅力のある事業を展開することは必要不可欠であると、私は考えております。  そこで、観光・文化財課の成果についてお伺いします。  令和3年度より、やおプロモーション推進プロジェクトチームから事業の一部を抜き出し、観光に関するプロモーションや成長戦略を具体化していくために、観光・文化財課が新設されました。  さらに、令和4年3月定例会において、八尾市魅力ある観光創造基金条例が制定され、本市の魅力発進と観光施策の推進が、より明確に位置づけられたところであります。この間、市政運営方針や議会議論の中でも、大阪観光局との連携を進めると、折りに触れ示して来られましたが、本市の観光資源やものづくりのまち八尾を生かした現在の観光施策の連携状況や実施状況について、お答えください。  次に、関西万博との連携についてお伺いします。  令和3年度、令和4年度の市政運営方針において、大阪・関西万博を生かしたプロモーションの展開が掲げられており、八尾ブランドのPRなどによって、万博の波及効果を八尾の成長に生かせるような取組を進めると示されておりましたが、令和7年まで残すところ3年と迫っております。万博に来場された観光客や関係企業に対して、関西万博を契機として、八尾に興味を持っていただき、経済的な効果を生み出すための施策展開は最重要と考えておりますが、現時点での進捗状況について、具体的にお示しください。  次に、山手の観光資源の活用についてお伺いします。  本市の東部に位置する高安山には私有地ももちろん含まれておりますが、市民の森、府民の森をはじめとした公有地が多数存在しており、その景観のすばらしさからもハイキング道の整備などを進めてこられた経緯があります。東部山手地域の観光資源を起爆剤として、本市に観光客を誘引するには、まだまだ物足りなさを感じるところです。やはり本市に魅力を感じて、観光に訪れていただくには、まずは宿泊施設の確保が必要なのではないでしょうか。  例えば、泉南市の泉南ロングパークでは、市が大阪府に対して、府営りんくう公園の無償借受けを依頼し、市営公園として整備事業を行い、民間事業者へのサウンディング調査を経て、公募、事業委託に至ったという事例があります。  本市の東部山手地域に関しても、同様、もしくは近しいスキームでの利活用が、十分検討できるのではないかと考えますが、本市の見解をお示しください。  次に、今後の青少年会館事業についてお伺いします。  そもそも青少年会館事業とは、基本的人権尊重の精神に基づき、青少年の健全育成と人権意識の高揚を図るとともに、自主的、民主的な諸活動を推進し、青少年児童活動の健全な発展向上に資することを目的として設置されております。青少年会館が存在しない地域での各種事業は、コミュニティセンターや放課後児童室、放課後こども教室、つどいの広場などが実施しているにもかかわらず、青少年会館の存在する桂・安中地区では、それらと重複するような事業を実施していることに加え、独自事業の実施、それに伴う職員数の充実など、税負担の公平性の観点からも、疑義が生じる状況であると言わざるを得ません。  これまでも度々、指摘を繰り返し、令和3年9月、令和4年3月の文教分科会では、事業の見直しについて検討する、見直しをするとの答弁を頂いてきましたが、今年度の事業も例年と何ら変わらない内容であると認識しております。  そこで、青少年会館における実施事業についてお伺いします。  両青少年会館においては、約2余りの事業が実施されていますが、先述したように、こども若者部や健康福祉部をはじめ、教育委員会内部においても、重複した事業が多数存在しております。これに関しては、私自身も過去の文教分科会の場で、何度も指摘しております。  事業の重複については、教育委員会でも一定認識されているようなので、端的にお伺いしますが、両青少年会館で実施している事業の見直しをする気があるのかどうか、教育委員会の見解をお示しください。  次に、施設の耐震状況についてお伺いします。  同施設は、昭和5年に建設されており、公共施設マネジメントに係る計画において、建物の老朽化が指摘されていることからも、建物自体の除却等も含めた事業の在り方を、ゼロベースで検討すべきであると考えており、その旨を過日の文教分科会においても質疑をさせていただきました。その際に、人権コミュニティセンターや周辺施設も含めて、地域でワークショップ等を開催し、検討しているとの答弁を頂きましたが、どのような検討がされ、どのような結論に至ったのか、詳細にお示しください。  次に、利用者の居住地域についてお伺いします。  両青少年会館ともに、八尾市全域の子供たちが利用対象者であると認識しておりますが、実際の利用者の居住地については偏りがあるように見受けられます。両青少年会館における利用者の居住地域について、各小学校区別での人数の内訳をお示しください。また、その結果をどう捉えているのかも、併せてお示しください。  以上で、1回目の質問を終わります。  御清聴ありがとうございました。(拍手) ○議長(奥田信宏)  まず、市長の答弁を求めます。  市長。 ◎市長(大松桂右) 〔登壇〕  ただいまの鑄方議員の御質問にお答えをいたします。  まず、大阪観光局との連携状況等についてでありますが、この間、本市の魅力を発信する映画等の撮影誘致活動やウィズコロナ社会における観光キャンペーンの取組をはじめ、河内音頭や高安山麓の自然など、本市特有の観光資源を生かした事業展開を進めてきたところであります。  今回、225年大阪・関西万博の開催を契機として、大阪観光局に職員1名を派遣するとともに、八尾商工会議所等とも連携し、本市の魅力ある地域資源をはじめ、ものづくりのまち八尾の取組を国内外に発信し、多くの方々に本市に関心を持っていただき、八尾が元気になるための観光施策を推進してまいります。  次に、225年大阪・関西万博での経済波及効果を生み出す施策の進捗状況についてでありますが、大阪・関西万博を契機に直に本市の魅力を知っていただき、それにとどまらない万博の波及効果を生み出すための取組は重要と考えております。  本市は、令和4年3月末に大阪・関西万博への参加の枠組みであるチームエキスポ225プログラム共創パートナーに登録され、新たなチャレンジの創出や支援をすることを目指しております。具体的な取組については、現在、各分野において検討を始めている状況であります。  次に、山手の観光資源の活用についてでありますが、多くの人が高安山の様々な魅力を実感できるように、各種関係機関と連携して自然や歴史資源等を巡るハイキング道や散策ルートのネットワーク形成をはじめ、高安山を活用したまちづくりを進めてまいります。  次に、公共施設マネジメント計画に基づいた桂・安中人権コミュニティセンター及び周辺施設の基本構想等の検討内容についてでありますが、各施設の機能について検討を行い、地域ごとに必要な機能を整理し、効率的な施設となるべく、基本構想などの策定を進めております。この間、コロナ禍の影響によりワークショップ開催の休止期間があったため、令和3年度での基本構想などの策定は困難となりましたが、令和4年度中にはお示しできるよう策定を進めてまいります。  なお、教育関係につきましては、教育長から答弁をいたしますので、よろしくお願いいたします。 ○議長(奥田信宏)  次に、教育長の答弁を求めます。  教育長。 ◎教育長(浦上弘明) 〔登壇〕  教育関係についてお答えいたします。  まず、両青少年会館で実施している事業の見直しについてでありますが、この間、青少年会館の事業に関して、その対象者や内容なども含めて改めて検証するとともに、教育委員会内部及び市長部局と重複する部分の確認なども行いながら、見直しに向けた検討を行っているところであります。今後、重複するような事業については、整理や見直しを行い、効率的かつ効果的な事業運営を行ってまいります。  次に、両青少年会館における利用者についてでありますが、会館が所在する校区内利用者は、令和3年度の実績において、主な子育て支援事業では、桂青少年会館は延べ3434人のうち校区内利用者は6人で約2%、安中青少年会館は延べ552人のうち校区内利用者は27人で約5%となっております。  また、教室・講座事業では、桂青少年会館は主な事業の延べ392人のうち校区内利用者は797人で約2%、安中青少年会館は延べ3972人のうち校区内利用者は79人で約2%となっており、おおむね市内全域から利用していただいているものと認識しております。 ○議長(奥田信宏)  鑄方議員。 ◆2番議員(鑄方淳治)  御答弁ありがとうございます。  まず、観光・文化財課の成果についてお伺いしたいと思うんですけども、1問目で質問させていただいて、商工会との連携や地域資源の活用、ものづくりのまち八尾の取組を発信し、元気になるための観光施策を推進すると御答弁を頂いたんですが、具体的にどういったものなのか、教えていただけますか。 ○議長(奥田信宏)  魅力創造部長。 ◎魅力創造部長(新堂剛)  この間、大阪観光局といろいろ意見交換もさせていただいてございます。その中では、八尾の地域資源特有のポテンシャルのあるものとしては、京都よりも古い1500年を超える歴史、その中で生まれてきた神社仏閣、寺内町、あるいはものづくりの歴史というものにも注目を頂いてございます。ものづくりの歴史におきましては、この間、関西万博に向けて、ファクトリズムという形で、「みせるばやお」のほうが、オープンファクトリーという形で、通常見れない工場の中が見れる。これも大きな魅力の1つだという御指摘を頂いておるようなところです。  また、御指摘にもありました八尾の場合は、東部に大きな山麓を抱えておりますので、そちらのほうの自然、これも我々は八尾にいてるといつも見れるものなので、当たり前のようにあるんですけども、これはもう平地とか、海辺のところから見れば、非常に大きな財産やという御指摘もいただいてございます。  また、大きいところでは、関西では唯一というような形になりますけども、この地方空港の八尾空港も大きな資源であるというような御指摘を頂いております。この間、映画の町八尾という形で取組をさせてもらっている中で、いろいろこの間、ロケも来ていただいています。そういったところからは、八尾は意外と昭和の頃、昭和4年代、5年代の建物がまだ残っておるというのが、非常に映画業界からすると魅力的な部分があるので、そういう部分でのポテンシャルも高い。そういったことも八尾市の特有な部分という形では御指摘を頂いているところでございます。 ○議長(奥田信宏)  鑄方議員。 ◆2番議員(鑄方淳治)  いろんな地域資源を列挙していただきましたけども、その中で、映画のところはすごく発信もしていただいて、八尾市のSNSであったりだとか、そういったところでもいろんな取組が見えてくるようなところかと思っております。  ただ、それ以外に、例えば八尾空港であったりだとか、山手のところちょっとまたあとでも聞きますけども、「みせるばやお」との連携のものづくりであったりだとか、こういったところが、何かちょっと具体的に見えてけえへんと思うところがあるんです。  例えば、八尾空港といえば、もうまさに飛行機がそこに来るわけです。言ったら、例えば百舌鳥古市のところで、たしか遊覧飛行であったりだとか、ああいったことも3社ぐらいの航空会社が入っておられてやっておられると思うんですけども、ここは八尾市とも連携をして、しっかりPRだとか、そういったことというのは、積極的にやっておられるのかどうか、教えていただけますか。 ○議長(奥田信宏)  魅力創造部長。 ◎魅力創造部長(新堂剛)  遊覧飛行という点でお答えさせていただきますと、先日、八尾市観光協会が主体という形で、八尾空港でどのようなことができるだろうと、活用の研究会を、大阪観光局の支援もいただいてスタートをさせていただいておるというようなところがございます。  また、遊覧飛行につきましては、それぞれのところでやられている部分を、今、我々のほうで、いわゆる旅行会社のほうのパッケージという形で取り組んで、八尾に来て、八尾を楽しみながら遊覧飛行で、この世界遺産を見るというのを、関西万博に向けての1つのパッケージという形のものが取れないかという動きも、今、取らせていただいておるようなところです。 ○議長(奥田信宏)  鑄方議員。 ◆2番議員(鑄方淳治)  そこに関しては、旅行会社とのタイアップであったりだとか、そういったことをしっかりはしていただく必要はもちろんあると思います。  コロナ禍で、なかなか旅行業界というのはダメージも受けられて、ストップしていたんじゃないかというところもあるので、そこはなかなか見えてけえへんところもあるというのは理解するところではあります。  ただ、これからまだコロナが終息するというのは、いつになるか分からないところではありますが、外国人観光客の1日当たりの受入れであったりだとか、こういったところも、7月にまた緩和されるであったりだとか、そういった観光に対して、国も、府もこれは積極的に今後、進めていくところではあるのは、間違いないと思っております。その方向性は、八尾市も間違いなく同じであるとは考えておりますので、ここに関しても、活用の研究会というのをされているのであれば、そういったところでの研究された成果といったところは、八尾市の観光協会と観光・文化財課が連携できていると思うので、そこは、しかるべきときに見せていただければと思うんですけど、そこはもう連携はされているんですか。 ○議長(奥田信宏)  魅力創造部長。 ◎魅力創造部長(新堂剛)  今回の観光協会の動きにつきましては、観光協会の自主事業というような形で、この間、観光協会に関わっていただいていた方々、八尾市民の方々の御意見を集めていただいて、御議論いただくのを始めたという形ですが、我々のほうもそちらのほうに傍聴という形ではありますけども、参加をさせてもらって、そういった動きも把握しながら、足並みをそろえて動きたいとは考えておるところでございます。 ○議長(奥田信宏)  鑄方議員。 ◆2番議員(鑄方淳治)  そこに関しては、もちろん観光協会は独立した外部の機関というのも承知はしておりますけども、補助も出ているかと思います。  そして、八尾市で観光を担っていただくのは、観光・文化財課であるのは間違いないので、そこに関しては、密な連携というのを今の体制で、しっかりとやっていただければと思います。そこに関しても、できれば速やかに周知であったりだとか、PRというのをしていただければと思いますので、そこに関しては、どうぞよろしくお願いをいたします。  次に、ちょっと万博との連携についてお伺いしたいと思うんですけど、あと3年しかない。でも、この3年の中でちょっとコロナの終息が少しずつ見え始めているというところで、少しずつ加速をしていくところかとは思っておりますが、結果として、この万博を契機として、しっかりと八尾に観光客であったりだとか、例えば、企業同士の関わりというのもあったりするんじゃないかと思うんです。この波及効果の創出の取組は重要と考えておられる、新たなチャレンジの創出ということで、御答弁いただいていたんですけども、このチャレンジの創出というのを、具体的に教えていただけますか。 ○議長(奥田信宏)  政策企画部長。 ◎政策企画部長(山原孝英)  今回、令和4年の3月です。チームエキスポ225のプログラムのほうに、共創パートナーとして登録されたというところでございます。  その共創パートナーと登録と同時に、今後、具体的な取組を進めていくというところで、八尾として、八尾8アクションということで、これを進めていこうというところでございます。
     もともとのところで言いますと、今回、健康寿命でありますとか、健康コミュニティの育成、文化芸術の共創とか、ものづくりです。都市、自然、歴史が調和した生活、多文化共生、環境保全と、こういった八尾市でもこれまで取り組んできたものがございますので、これに合わせて、さらにそれをブラッシュアップすることで、チャレンジをしていこうというところでございます。これは八尾だけの取組ではなしに、企業の後押しをする、支援をするということでもございますし、そういったことも含めて、進めていくというところで、3月に登録をしていただいて、チャレンジを打ち上げたというところでございます。  先ほど言ってました各部局のほうで、これに合うようなチャレンジ、支援のほうを、今後、検討を進めていっていただくという状況でございます。よろしくお願いします。 ○議長(奥田信宏)  鑄方議員。 ◆2番議員(鑄方淳治)  企業とのつながりというところで、今、少しだけお教えいただきましたけども、共創パートナーとして登録をされていると。万博のテーマである、いのち輝く未来社会のデザインというところで、医療であったりだとか、健康であったりだとか、そういったいろんな分野においても、機械であったりだとか、そういったものも使われていると思うので、八尾市がものづくりのまちとして、部品であったりだとか、いろんな細かく関われるところというのはたくさんあると思っております。そういったBtoBの関わりというのも出てくるんじゃないかと思っているんです。  例えば、何か万博会場でブースを設置されて、何かそういった八尾市の「みせるば」であるとか、そういったところと連携してやっていくのか、商工会議所とか、いろんなところとの連携というのはもちろんあるかと思うんですけども、そういった何か具体的にこういうつながりを持ってやっていきます。こういうつながりを持って波及効果を八尾にもたらしますというような、何か今のところで、具体的に示せるようなものがあったら教えていただきたいです。 ○議長(奥田信宏)  政策企画部長。 ◎政策企画部長(山原孝英)  ちょっと今の段階で、具体的に形ある御説明ができるかというと、ちょっと難しいところがございます。  ただ、夢洲機構という万博の中にもかなり企業のほうも参画をして、いろんなパビリオンでありますとか、要は、自分たちの取組を進めていっているというところがございます。  共創パートナーの中に、そういう企業も入っています。もちろんその「みせるば」も共創パートナーというところで御登録を頂いているところがございますので、当然、パートナー同士で新たなチャレンジを進めていくということもございます。  ただ、八尾の企業が個々にそういった形でパートナー登録というのは、あまりないかも分かりませんので、そこは当然、「みせるば」と八尾、商工会議所、大阪観光局とか、あらゆる機関との協議、協力の中で、そういった新しいものも生まれていくということもあるかと考えてございます。 ○議長(奥田信宏)  鑄方議員。 ◆2番議員(鑄方淳治)  今の時点で、なかなか示していただくのは難しいところもあると。あと3年しかないと言いましたけども、非常に大きなイベントでもありますので、コロナで止まっていたところもあるとは、勝手に解釈はします。そういったところは、またとないビジネスチャンスに、民間にとってはなるんじゃないかと思っておりますので、そこに関しては、ある程度、プラットフォームというわけじゃないですけども、ある程度、大きな団体であるとか、そういったところともしっかりと連携して、八尾市の民間企業にしっかりと収益を取っていただけるような、連携をして相乗効果が得られるような、そういった主導を八尾市のほうでもしていただけたらと思っております。  「みせるば」の話が出たんで聞きたいんです。例えば、ファクトリズムと何か企画をされていると思うんですけども、企業見学とか、そういったことをされていると思うんですけども、これは参加されている企業であったりだとか、参加されている人数とか、例えば年齢層といったところの実施状況というところを教えていただいてよろしいでしょうか。 ○議長(奥田信宏)  魅力創造部長。 ◎魅力創造部長(新堂剛)  ちょっと具体的な年齢とか、構成というのは、すみません、今ちょっと手持ち資料がございませんが、この間、「みせるばやお」のほうが、この関西万博に向けての共創パートナー、共創チャレンジということで、ファクトリズムを登録されております。ファクトリズムについては、御存じのように、オープンファクトリーということで、市内の工場を見学できるというものなんですけども、この間も連携というようなことで言えば、近畿日本鉄道と連携をいたしまして、電車の中でのファクトリズム展示ということの実績があったりとか、あるいはファクトリズムと中之島図書館のほうのコラボということで、八尾の製品を中之島図書館で展示を頂いて、ショップのほうで一部販売があったとも聞いておりますけども、そういった形で八尾の中で収まるのでなく、ほかのところと連携する。あるいは、ファクトリズムそのものにも、八尾市の企業以外にも、堺であったり、東大阪であったり、周辺の企業も参加いただいておりますので、非常にそういう意味ではBtoBというつながりも含めて、このファクトリズムがそういったものを生み出していく素材にもなってくると期待をしておるところでございます。 ○議長(奥田信宏)  鑄方議員。 ◆2番議員(鑄方淳治)  そこに関して、実施をされているのは、「みせるば」かと思うんです。そこに関して、例えば八尾市がこう、やっぱりしてほしいというような、先ほども言いましたけども、ちょっと主導していただくようなことも、ちょっと言っていただけたらと思っているんです。  例えば、おっしゃるような、そこに登録をされている企業に、個々に見学に行ったりだとか、そういったことはされていると思うんですけども、ただ、そこで例えば観光客誘致という観点もあるかと思います。ビジネスの関わり方であったりするときに、例えば、複数の例えば会社を回ってもらえるようなツアーで巡れるような、そんなことをやったほうが効率よくできるんじゃないかと思うんですけども、そこに関してはどうですか。 ○議長(奥田信宏)  魅力創造部長。 ◎魅力創造部長(新堂剛)  「みせるばやお」につきましては、株式会社「みせるばやお」ということで、その運営の部分を担う部分を株式会社化されておりますけども、コンソーシアムの「みせるばやお」というのは、当然、八尾市も関わってのものになりますので、そういった監事会等の中では議論も行っております。  また、おっしゃっていただいたように、パッケージツアーという形で、このコロナの中でマイクロツーリズムというのが、非常に注目をされておることもありますので、そういう部分と。それから、昨年度はオンラインでのファクトリズムということで、直接現地には行っていないですけども、オンラインでVRで見れるような仕組みも取り組んでおられますので、御指摘のような形で進めていくことが可能かと思っております。 ○議長(奥田信宏)  鑄方議員。 ◆2番議員(鑄方淳治)  そこは、効率のいい方法ということでやっていただければと思います。VRであったりだとか、コロナ禍での工夫かと思いますけども、実際に、またそこも観光にも、ちょっとアンテナを張っていただいて、八尾市にそういったものにすごく興味を持っておられる方というのは、ビジネスだけじゃなくても、いらっしゃるかと思いますので、そういったどちらも取れるようなやり方というのも提案していっていただければと思います。  万博の開催期間は、たしか半年だったかと思うんです。その半年間だけではなくて、やっぱりあくまでも、これも市政運営方針でも示していただいていたように、契機として継続的な効果が得られるような事業につなげていっていただければと思いますので、どうぞよろしくお願いを申し上げます。  また観光に戻りますけど、山手の観光資源の活用についてお伺いしました。  ちょっと例示として挙げさせていただいた泉南市の泉南ロングパークというところは、大阪府の持ち物だったところを、ちょっとそこを市でやるから貸してくれということで、無償譲渡を経て、民間に委託をしたと。バーベキュー場があったり、カフェがあったり、バスケットコートやスケボーはオリンピックでもすごく人気になりましたけども、スケボーのコートがあったりだとか、すごくにぎわいのあるところに生まれ変わったと思っております。  もちろん八尾市は海がないので、同じことではなくて、ちょっと近しいようなスキームをやっていくことができるんじゃないかと思っております。例えば、グランピング場とか、オートキャンプ場であるとか、オートキャンプというのは、今、ソロキャンパーという方も増えていますし、コロナ禍でもすごく人気かと思っております。  はたまた空調施設もしっかりと効いたようなコテージであったりだとか、そういったすごい抜群のロケーションが、やっぱり高安山というところにあるというのは、これはずっと言われていることかと思っております。  なかなか先ほども申し上げているようなファクトリズムであったりだとか、例えば、八尾の空港であったりだとか、そういったところの活用がしっかりとできていくためには、やっぱり宿泊施設をベースというか、拠点として、宿泊、食事ができて、例えば、ゆっくりした中で史跡めぐりや散策というのはできるんじゃないかと思っております。  古くから歴史がある都市であることというのもあるので、そこにいろんなストーリーがあると思っております。そこでブランディングというのをしっかりとやっていくのが大事になってくるんじゃないかと思っているんですけども、山手のところです。例えば、大阪市に貸していた天野苑という施設跡であったりだとか、例えば高安小学校の廃校跡地です。こういったところが、まだ有効活用されていないんじゃないかと思っているんですけども、そこに関して、今、活用状況であるとか、今、方針があれば教えていただけますか。 ○議長(奥田信宏)  魅力創造部長。 ◎魅力創造部長(新堂剛)  御指摘を頂いた天野苑であったり、学校という部分については、申し訳ないですが、今のところ、まだ具体にというものが示せるものはない状況ではございます。  ただ、御指摘を頂きましたように、東部山麓地域につきましては、在原業平の物語が残っておるぐらい古い歴史があるところでございます。そういった中では古墳群も当然ございますし、特にあそこの山の上から見える大阪平野の夜景というのは、実は、先日、八尾でドラマの撮影に来ていただいたんですけども、そこのスタッフの方が、そこへ行かれまして、いろんなところを見ておられるその方でも非常に感動をしたというお言葉も頂いてございます。そういった部分を生かそうと思えば、やはり夜景で、夜間となれば、御指摘を頂いたような東部山麓地域での宿泊というものが非常に重要になろうかと、我々も思っております。  ただ、非常に民地が多いという部分であったり、砂防あるいは土砂災等々の課題、あるいは水道等のインフラ整備という課題を抱えております。泉南市のほうは、PFIという形で実施されたとはお聞きしておりますので、八尾のその山麓部分を含め、八尾市全体を含めて、そのPFIの中で成り立つようなものなのかどうかという部分等々も含めて、関係部局とも協議をしながら、研究してまいりたいと考えておりまして、昨年度から、また庁内の検討会等とも始めておりますので、その中でもしっかり議論はしていきたいと思っております。 ○議長(奥田信宏)  鑄方議員。 ◆2番議員(鑄方淳治)  もちろん仕組みを泉南のようなPFIでないといけないと言っているわけでもないのです。ただ、1つの例示として示させていただいただけなんです。  土砂災害であるとか、そういった課題があると、今おっしゃっておられましたけども、市民の森のところが、たしか土砂災害で崩れてというところやったかと思うんですけども、それだけじゃなくて、ほかにも、先ほども申し上げました天野苑だけじゃなくて、これから配水場といったところがいろいろ整備されていく中で、いろんな土地がやっぱり余ってくると。余ってくるという言い方はちょっとよくないですね。有効活用をされないまま、やっぱり保持されるということは、やっぱりあってはならないと思っております。  ただ、隙間なく何かがなくなった、除却された瞬間にやっぱり活用するというのが理想なんですけども、なかなかそこまで行くのがタイミングもあって難しいと思っております。  こういった公有地が点在しているのは確かで、そういったところは、民地もあるので、もちろん面で全部を公有地じゃないのです。  ただ、工夫によって、点在しているところを、例えば、先ほど申し上げたコテージであるとか、グランピングのゾーンであったりだとか、はたまた例えばバーベキューだけをするところであるとか、こういったところは駐車場のスペースに使えるとか、レンタサイクルとかを利活用したら、すごい面で使えるようになるとは思うんです。インフラのことで、水道というのもおっしゃっておられましたけども、ただ、あそこの近くには、電車も通っていたり、ちょっと距離もあるかもしれないですけども、あとは道路が結構大きい農免道路が通っていたりとか、全くないわけじゃないと思っております。そこに関してはプラスアルファというところは必要かと思うんですけども、民間にお任せしたりだとか、面でどうやったら利用できんのかというところは、民間のノウハウ、アイデアを活用したら、少ない財源で大きい効果をもたらすことはできるんじゃないかとは考えているんですけども、そこに関してはいかがでしょうか。 ○議長(奥田信宏)  魅力創造部長。 ◎魅力創造部長(新堂剛)  まだ具体的に何かを持っておるわけではございませんが、まず、やはりインフラという部分については、一定行政の責任で用意をすべき部分ではないと判断しておるところでございます。  ただ、御提示いただいた泉南もそうなんですけども、上物をどうするかというのは、やはり民間のほうが一日の長がございます。そういった部分はしっかりと、そういうところと連携をして、どういう形が八尾の東部山麓では可能なのか。サイクルロゲイニングとかも実施したりもしておりますので、これまでやってきたこと等も含めて、より活用ができる仕組みを地域の方も当然入っていただきながら、様々な議論はできるとは思っておりますので、引き続きしっかり検討はしていきたいと考えてございます。 ○議長(奥田信宏)  鑄方議員。 ◆2番議員(鑄方淳治)  先ほどおっしゃった庁内の検討会議とおっしゃったと思うんですけども、それはどういったことを検討されているのか。何かどういう意見、アイデアが、その中であったのか。もし可能であればお示しいただけますか。 ○議長(奥田信宏)  魅力創造部長。 ◎魅力創造部長(新堂剛)  第1回の会議を令和3年の12月22日に行いまして、3月に2回目の会議を行っております。会議については、庁内の関係課という形で、魅力創造部で言えば、農とみどりの振興課がございますし、環境の関係あるいは土木の関係、また広報・公民連携課というところに入っていただいて、今のところは、どういうことができるかという意見出しというか、まだ議論の段階ではございますが、高安山における魅力の向上、あるいはにぎわい創出に係る部分を実現性をまず考えずに、どういうことができるんだろうということを、ブレーンストーミングのような形で、今、行っておるようなところで、まだ具体にこれをやっていこうとか、そういうことではないんですけども、それぞれの所管の持つ知識等を含めて、どんなことが可能なのかというところを、今、議論しておるようなところでございます。 ○議長(奥田信宏)  鑄方議員。 ◆2番議員(鑄方淳治)  アイデア出しの段階ということです。  やっぱり山手活用に関して、答弁にも頂いていましたけども、各種関係機関との連携をしっかりやって、高安山を活用するんだと、そう言っていただいていると。  ただ、まだ具体的なものは、ちょっとまだ出せる段階ではないと。それは、最初の一歩のところかと思うんです。そこはもちろんしっかりとやっていただくことはすばらしいことなので、進めていっていただけたらと思うんです。  ただ、先ほど申し上げたように、やっぱり面的に山手活用できる策というのを考えるに当たって、例えば、中長期の計画であるとか、その観光に関わる観光振興プランのようなものを策定して、山手をこうやっていくんだと計画に乗せていくとか、そういったことは考えておられないんでしょうか。 ○議長(奥田信宏)  魅力創造部長。 ◎魅力創造部長(新堂剛)  観光振興プランにつきましては、まだ、コロナ禍の前のインバウンドの頃に、インバウンドを中心とした検討に入っておったんですけども、作成の前にコロナのこういう状況がありまして、現在、国のほうからも、今の段階でまだ将来の中長期の計画を立てるタイミングではないというお話もいただいておりまして、現在、まだ作成には至っておりません。  もちろん御指摘いただいている部分については、やはり八尾市がどういう方向を向いていくかということを、しっかりと抑えるということは大事なことですんで、今のところは、関西万博に向けて、まず、第一義的に、今、取り組んでございますが、万博以降IR等もございますし、今後のそういった体制も含めて、どういうのが八尾市として向いていく方向かという観光振興プランといいますか、計画のようなものは必要だとは考えておるところでございます。 ○議長(奥田信宏)  鑄方議員。 ◆2番議員(鑄方淳治)  必要やということで認識はしていただいていると。どうもお話を聞いていると、非常に前向きなことはやりたいんだけども、なかなかそこまで行っていないと、そうちょっと聞こえます。  今の段階でもできることというのはあるんじゃないと思っております。もちろん、正式に民間にサウンディングをかけるだとか、こういったことになるには、やっぱり具体的な計画であったりだとか、実計との整合性とか、そういったところもしっかりと取った上でやらないといけないと思っております。  ただ、最初の一歩を踏み出さんことには、やっぱりゴールに近づくことはないので、高安千塚の整備とか、高安山の夜景を生かした施策をというのは、私の質問の答弁だけじゃなくて、これまでも議会でかなりたくさんの議員の質問であったりだとか、委員会でもそういったことがあったと思っております。こういったところを、やっぱり八尾市が面で活用をこうやってしていくんだというところを、しっかりと本気で計画をしていくと。  であれば、先ほどの例示でも申し上げたとおりになるかとは別問題として、大阪府が持っておられる府民の森も、例えば、こういった部分やったら使っていただいていいですとか、ひょっとしたら、そういった協議の中で、そういったことが生まれてくるかもしれへんと思っているんです。そこはやっぱり八尾市が本気で高安山をしっかりと観光資源にするんだと。こういったところを活用していくんだということを、やっぱり具体的に見せていかないことには、例えば、大阪府とかも協議に乗ってこないんじゃないかと思っています。  そこに関しては、やっぱりちょっと大きく方向性として示していただきたいと思うんですけども、市長どうですか。ここはやっぱり、こうやって使っていくんだというところは、従前から言っていただいているんじゃないかと思うんですけども、ここに関して府と連携をするのかどうかというのは別として、面的にしっかり活用していくことに関して、市長はどう考えか、教えていただいていいですか。 ○議長(奥田信宏)  市長。 ◎市長(大松桂右)  高安山を中心に、今、いろいろ御提案も含めて頂いております。  私自身も、あの高安山を、あのままでということは考えておりません。そういったいろんな資源があるというところをしっかりアピールもしながら、開発というか、そういったいろんな御提案いただいたようなことも含めて、やっぱりやっていかないといけないと。  一方で、やっぱり民間の土地、また公の土地が点在をしております。場所がどうしても必要ということになれば、先ほど事例を挙げていただいているような大阪府の土地であれば、大阪府とも話をして、しっかり八尾市としてどういう方向性で、どういったまちづくりをするんだというのは固めていかないといけないんで、しっかりとその辺も含めて、検討を進めていきたいとは思います。 ○議長(奥田信宏)  鑄方議員。 ◆2番議員(鑄方淳治)
     ありがとうございます。  市長からも今、力強いお言葉を頂きましたけども、やっぱりしっかりとスピード感を持って進めていただくことが大事なんじゃないかと思います。もちろん根拠となるような計画であったりだとか、そういったところが必要なんは重々承知しております。可能な限り、やっぱり観光誘致というところに関しては、これからどんどんインバウンドも回復してくるようになってくると思っておりますので、しっかりとそこは取りこぼさないように、観光・文化財課を主体として、中心となって進めていっていただきますように、どうぞよろしくお願いを申し上げます。  次に、青少年会館についてお伺いします。  この青少年会館について、ちょっと一例にはなるんですけども、隣接市である大阪市です。大阪市では財特法の廃止から数年が経過しても、完全に見直しが行われていなかった事業があったことから、特別措置等を見直すための検討が行われて、平成18年11月に地対財特法期限後の関連事業等の総点検調査結果に基づく事業等についての方針というのを策定をされたと。そのときに、平成19年には拠点を限定することなく、他施設の積極的な活用により、全市展開に向け、拡充を図ることをした経緯があると。そのときに事業を整理した上で、幾つか残っていた事業を廃止されたというのが、これは大阪市の事例なんですけども、こういったことがありました。  私も文教分科会等でいろいろ発言をさせていただいておりましたけども、ここに関して、やっぱり見直しをするだとか、検討するだとか、そういった言葉を頂いているにもかかわらず、やっぱり見えてこないところが多いので、また、この質問をちょっとさせていただいているんです。  例えば、公立園の幼保一元化にすごく整理をされたときに、旧の保育所をどうするかとか、何かそういった話があったときに、ちょっと全然事業としては違うんですけども、老朽化について、いろんな話があったかと記憶しています。いろいろ議事録とかも拝見させていただいたんですけども、やっぱり入園した児童が卒園するまでは、例えば区切りだったら6年だとか、5年だとか、そういったことがかかっていくと。その入園された方のことを考えたりだとか、そういったことをしていると、5年、1年というのは、すぐにたってしまうから、見直すべき必要があるときに、すぐに見直すんだと。安全面の考慮をしっかりしてやってきた公共施設マネジメントに関しては、そういう方針だったと思っているんですけども、そこに関して、今も変わらないんですか。教えていただけますか。 ○議長(奥田信宏)  政策企画部長。 ◎政策企画部長(山原孝英)  公共施設マネジメントの計画については、老朽化の優先順位をつけて、改修なり、建て替えなりをしていっているというところでございます。 ○議長(奥田信宏)  鑄方議員。 ◆2番議員(鑄方淳治)  ここで優先順位をつけてというところで、使用期限が、もちろん決まっているものじゃないというのは承知はしているんですけども、子供が使う施設なんだというところを、やっぱり最大限に考慮するべきなんじゃないかと思っております。  令和4年度の当初予算のところでも、補修等の予算が上がっていたと思います。これも再三、公マネで指摘されていますけども、学校の施設であったりだとか、子供の施設を調べるときに、文教常任委員会で、耐力度調査というのをしたと、学校施設であったりだとか、そういった議論が出たときには、そういった耐力度調査の話が出ていたかと思うんですけども、ここに関しては、この青少年会館というのはされているんでしょうか。 ○議長(奥田信宏)  副教育長。 ◎副教育長(原田奈緒美)  耐力度調査について実施したかどうかというのは、申し訳ございません。今、私は把握してございません。 ○議長(奥田信宏)  鑄方議員。 ◆2番議員(鑄方淳治)  ここはやっぱり危険なんじゃないかと指摘されているんであれば、私個人としては、そういった客観的に判断できるようなことを、しっかりやるべきなんじゃないかと思います。  たしか公立学校は、文科省基準で調査という義務であったりだとか、そういったことはあると思うんです。大阪北部地震があったときにはブロック塀をチェックした。この際、大阪の他市になりますけども、不幸な事故が起こった。こういったことが起こらないように、しっかりとこういった同様の事故が起こり得ることを考慮して、そのときは点検をしたという経緯もあります。そのほかにも、亀岡とか、大津とか、いろんな痛ましい事故があった際には、やっぱり子供の目線で、しっかりといろんな通知が文科省からあったとか、そういったことはあるかと思いますけども、通学路の点検であるとか、そういったことを八尾市では丁寧にやってこられたんじゃないかと思っております。  なので、ここの建物を即刻潰すべきやとか、そういうことを言っているわけじゃないんですけども、ただ、整理すべきタイミングというのは、やっぱりあると思います。ここに関して、やっぱり建物のしっかりと耐力度調査であるとか、そういった客観的に見えるものを、今後やっていくべきなんじゃないかと思うんですけども、そこに関して、いかがでしょうか。 ○議長(奥田信宏)  副教育長。 ◎副教育長(原田奈緒美)  両館とも耐震化の工事は行っておりますので、即刻潰さないといけないような状態でもありませんし、児童や生徒、子供たちの安全性については確保しているところです。  また、日々必要となってくる修繕なんかの施設の管理も行っておりますし、今年度の予算でつけていただいているんですけども、空調関係で調子の悪いところであるとかといったときには工事を行うなど、その都度、その都度、必要なメンテは行ってきているところでございます。 ○議長(奥田信宏)  鑄方議員。 ◆2番議員(鑄方淳治)  もちろん私も、もう1回言っときますけども、すぐ潰せとは一言も言っていないです。  ただ、やっぱり危険なところもあるんじゃないかという認識は持っていただきたいと思っております。  やっぱり都度都度、直していくというのは、やっぱり非常にコストもかかることなので、そこに関しては、どこかで見直しのタイミングというのは必要なんじゃないかと思っております。  安中と桂でワークショップが行われた結果の資料を、ちょっと拝見させていただいたんです。この資料を拝見すると、何かハードの整備のところで、もちろん公マネの観点から見ていただいていると思うので、そうなると思うんですが、どうも何かハードの建て替えありきで、そこの検討を進められているように見受けられるんですけども、そこに関してはどうでしょうか。 ○議長(奥田信宏)  政策企画部長。 ◎政策企画部長(山原孝英)  今、基本構想を検討しておるところでございます。これは人権コミュニティセンターの老朽化に伴う機能更新を検討する中で、同じく老朽化が進んでいる周辺施設についても、公共施設のマネジメントの観点から、各施設の機能について検討を行って、効率的な施設になるよう検討を行っていると。公共施設マネジメントの観点のワークショップということで御理解いただけたらと思います。 ○議長(奥田信宏)  鑄方議員。 ◆2番議員(鑄方淳治)  もちろん理解した上で聞いてはいるんですけども、そこに関しては、タイミングというようなものもあると思うので、そこのタイミングを合わせるというのは、なかなか難しいかとは思います。やっぱりその事業をするために必要な建物なのかどうなのかというのは、やっぱり大事なところかと思っております。  ちょっと話が変わりますけども、この間、市民意識調査を頂きましたけども、この八尾市市民意識調査報告書の67ページなんですけども、桂・安中青少年会館を利用した割合が3.7%、利用しなかったの割合が88.2%となっているんです。  これはほかの施設をざっと見た感じでも、利用された人数は、めちゃくちゃ低い数字なんです。全市的に使われているんじゃないかという答弁も頂いていましたけども、19歳以下の利用に至ってはゼロなんです。利用しなかったが100%なんです。この市民意識調査の結果を、どう捉えられていますか。 ○議長(奥田信宏)  副教育長。 ◎副教育長(原田奈緒美)  様々な事業を実施するに当たっては、利用の定員とかというのがありますので、それを超えてどんどん受け入れるということになりますと、もっと利用者は伸びるのかもしれませんけども、事業の性質上、やはり限られた人数で受け入れるということにもなってきます。  できるだけ広く市域全域から御利用を頂けるようにということで、周知も図っているところでございます。 ○議長(奥田信宏)  鑄方議員。 ◆2番議員(鑄方淳治)  周知をするのは、それはもちろんいいんですけども、ただ、市民調査の結果がゼロ%やったことを、どう思ってはるかということを聞かせていただければと思います。利用者がゼロじゃないです。言い方が悪かったです。 ○議長(奥田信宏)  副教育長。 ◎副教育長(原田奈緒美)  ゼロ%ということであれば、それはきちんと受け止めなければならないと思いますので、今後、やはり魅力のある館の在り方というのも考えていかないといけないと認識してございます。 ○議長(奥田信宏)  鑄方議員。 ◆2番議員(鑄方淳治)  ちょっと質問を変えさせていただいて、例えば八尾市の西側や南側とか、山手地域からも利用はあるんですか。おおむね全市域から利用があると考えているということで御答弁いただいていたと思うんです。 ○議長(奥田信宏)  副教育長。 ◎副教育長(原田奈緒美)  今回、令和3年度について振り返りのほうをさせていただいたんですけども、確かにゼロという小学校区とかも、中学校区とかもあったりはするんですが、今回、たまたまそういう結果になったということもあるかもしれません。  ただ、割と全市域的には御利用を頂いているという傾向はうかがえたところでございます。 ○議長(奥田信宏)  鑄方議員。 ◆2番議員(鑄方淳治)  そのゼロであることが、やっぱり公平な施策であるとはやっぱり思えないところなんです。なので、こういったところを、やっぱり全市から来ていただけるような施設なのであれば、それは全市民対象に広げていただくようにはしていただきたいかと思います。ここに関しては、事業の内容が悪いとも、私は一言も申し上げたことはありませんし、施設を即刻潰せと言ったこともありません。  ただ、こういった指摘もある中で、公マネの観点からの指摘がある中で、やっぱりどこかで見直さなあかんタイミングは、絶対あると思うんです。  しかも、内容に関して、重複しているとも、教育委員会でも認識をされている。見直すとも言っておられる。それで何で1つでも、2つでも、その事業が見直されへんのかが、僕には理解ができない。そこに関しては何でですか。 ○議長(奥田信宏)  副教育長。 ◎副教育長(原田奈緒美)  議員からその都度、御指摘を頂いているということは、担当のほうもよく認識しているところでございます。  令和4年度におきましては、御指摘を頂いてから十分協議をするいとまがなかったということもありましたので、当初予算に反映することもできませんでした。事業もそのいろいろ中身の工夫というものは重ねているところではございますが、イメージされているような事業の見直しということにはつながっていないんじゃないかという御指摘だと思うんですけども、今年度、令和5年度に向けては、実際に市長部局とも一緒に検討しながら、重複している事業の精査であるとか、情報共有するところからということで始めておりますが、実際に令和5年度の予算要求、事業の実施に向けては、今、検討しているところでございます。 ○議長(奥田信宏)  鑄方議員。 ◆2番議員(鑄方淳治)  具体的な何か会議であったりだとか、そういったものをされて検討をしたという認識でよろしいですか。 ○議長(奥田信宏)  副教育長。 ◎副教育長(原田奈緒美)  現在2回ほど実施をさせていただいております。 ○議長(奥田信宏)  鑄方議員。 ◆2番議員(鑄方淳治)  それが、第一歩かと思います。それがあるんであれば、しかるべきときに、また見える形で報告していただきたいと思っております。  やっぱりどんな事業であっても、毎度毎度、年度ごとに見直さないといけないというのは、それは本筋のところとは思いますけども、それは全ての事業を毎度見直すことはなかなか難しいかとは思います。  ただ、やっぱりこういった指摘をさせていただいているところに関しては、ちょっと受け止めていただきたいと思っておりますし、大阪市で実施していったような経過をたどって、全市的に広げていただいて、しっかりとやっていただくのがいいんじゃないかと思います。  なので、特定の地域に偏ることなく、しっかりと全市の皆さんに寄与するような、そんな事業展開を、今後もやっていただけるようにお願いを申し上げまして、質問を終わらせていただきます。  ありがとうございます。 ○議長(奥田信宏)  鑄方議員の質問は終わりました。  以上で、通告に基づく本日の個人質問は終わりました。 ─────────────────────
    ○議長(奥田信宏)  以上で、本日の日程は全部終了いたしました。  引き続き、明日16日、木曜日、午前1時から個人質問を行います。 ───────────────────── ○議長(奥田信宏)  本日は、これをもって散会いたします。  午後4時25分散会 ──────────────────────────────────────────── 〇会議録署名議員 ┌───────┬────────┬─────────────────────────┐ │市議会議長  │奥 田 信 宏 │                         │ ├───────┼────────┼─────────────────────────┤ │市議会副議長 │吉 村 拓 哉 │                         │ ├───────┼────────┼─────────────────────────┤ │市議会議員  │大 星 なるみ │                         │ ├───────┼────────┼─────────────────────────┤ │市議会議員  │竹 田 孝 吏 │                         │ └───────┴────────┴─────────────────────────┘...