八尾市議会 2022-03-14
令和 ４年 ３月１４日予算決算常任委員会（総務分科会）−03月14日-01号
令和 ４年 ３月１４日予算決算常任委員会（総務分科会）−03月14日-01号令和 ４年 ３月１４日
予算決算常任委員会（総務分科会）
┌─────────────┐
│ 予算決算常任委員会 │
│ 総務分科会次第 │
└─────────────┘
┌─令和４年３月14日──┐
└─第１委員会室 ──┘
１ 開 会
２ 審 査
【消防を除く当分科会所管分】
(1) 議案第 １号「令和３年度八尾市一般会計第１７
号補正予算専決処分承認の件」のうちの当分科会所管分
(2) 議案第１８号「令和３年度八尾市一般会計第１８号補正予算の件」のうちの当分科会所管分
議案第１９号「令和３年度八尾市
国民健康保険事業特別会計第２号補正予算の件」のうちの当分科会所管分
議案第２１号「令和３年度八尾市
介護保険事業特別会計第２号補正予算の件」のうちの当分科会所管分
議案第２２号「令和３年度八尾市
後期高齢者医療事業特別会計第１号補正予算の件」のうちの当分科会所管分
＜以上４件一括審査＞
(3) 議案第２０号「令和３年度八尾市財産区特別会計第１号補正予算の件」
(4) 議案第２８号「令和４年度八尾市財産区特別会計予算の件」
(5) 議案第３１号「令和４年度八尾市
土地取得事業特別会計予算の件」
(6) 議案第２６号「令和４年度八尾市一般会計予算の件」のうちの歳出の当分科会所管分
議案第３６号「令和４年度八尾市一般会計第１号補正予算の件」のうちの当分科会所管分
＜以上２件一括審査＞
【当分科会所管分関係】
(1) 議案第２６号「令和４年度八尾市一般会計予算の件」のうちの歳入
３ 閉 会
〇出席者氏名
出席委員
委員長 土 井 田 隆 行
副委員長 田 中 久 夫
委員 松 本 剛
委員 西 田 尚 美
委員 竹 田 孝 吏
委員 奥 田 信 宏
委員 越 智 妙 子
説明のため出席した者
市長 大 松 桂 右
副市長 植 島 康 文
副市長 村 上 慶 太 郎
＜危機管理課＞
危機管理監 宮 田 哲 志
次長兼危機管理課長 太 田 浩 子
＜政策企画部＞
部長 山 原 孝 英
理事 一 ノ 本 大 治
理事 網 中 孝 幸
次長 松 山 義 和
次長兼政策推進課長 河 野 聡
広報・公民連携課長 北 村 知 美
行政改革課長 伊 東 健
参事 金 廷 成
参事 藤 木 得
＜総務部＞
部長 築 山 裕 一
次長 魚 住 哲
総務課長 大 井 雅 博
政策法務課長 北 川 英 樹
契約検査課長 石 元 修
人事課長 鎌 田 邦 治
職員課長 奥 田 紀 明
＜財政部＞
部長 浅 川 昌 孝
理事 森 本 悦 次
財政課長 下 村 利 幸
財産活用課長 久 世 恵 史
市民税課長 森 本 享 秀
資産税課長 宮 崎 正 浩
納税課長 福 井 良 仁
＜人権ふれあい部＞
部長 浅 原 利 信
次長 中 野 龍 介
次長 的 場 清 信
人権政策課長 松 月 章 浩
コミュニティ政策推進課長 藤 本 寿 江
山本出張所長 近 江 健 悟
市民課長 西 野 賢 二
参事 表 木 栄 治
＜建築部＞
部長 比 留 間 浩 之
住宅管理課長 廣 瀬 孝 二
＜会計課＞
会計管理者 梶 山 隆 彦
会計課長 大 木 英 和
＜選挙管理委員会＞
事務局長 三 谷 美 佐 緒
参事 谷 口 伸 広
＜監査事務局＞
局長代理 中 納 克 也
＜その他関係執行部＞
若 干 名
職務のため出席した市議会事務局職員
事務局長 大 谷 め ぐ み
議事政策課係長 松 崎 浩 幸
令和４年３月１４日（月曜日）午前１０時開会
○委員長（土井田隆行）
出席委員が定足数に達しておりますので、ただいまから３月１１日、金曜日に引き続き、
予算決算常任委員会総務分科会を開会いたします。
─────────────────────
○委員長（土井田隆行）
当分科会では、担当する予算の質疑を行い、討論と採決は３月１７日の全体会で一括して行いますので、よろしくお願いします。
なお、奥田議長にはオブザーバーとして出席願っておりますので、念のため申し上げて置きます。
また、本日も
新型コロナウイルス感染症対策のため、質疑及び答弁は簡潔明瞭に行っていただくよう、よろしくお願いします。
あわせて、委員会室における換気の強化を行い、適宜、休憩も取ってまいります。
以上の点につきましても、併せて御協力お願い申し上げます。
それでは、お手元配付の次第書どおり審査を行います。
─────────────────────
○委員長（土井田隆行）
まず、消防を除く当分科会関係の審査を行います。
まず、議案第１号「令和３年度八尾市一般会計第１７
号補正予算専決処分承認の件」のうちの当分科会所管分を議題といたします。
下村財政課長から提案理由の説明を求めます。
下村課長。
◎財政課長（下村利幸）
ただいま議題となりました議案第１号「令和３年度八尾市一般会計第１７
号補正予算専決処分承認の件」のうち、当分科会所管分につきまして御説明申し上げます。
恐れ入ります補正予算書の１ページをお開き願います。
今回の補正は、住民税非課税世帯等に対する
臨時特別給付金給付事業の実施に伴う補正予算でございまして、歳入歳出予算の総額に、歳入歳出それぞれ５７億７０２０万円を追加し、歳入歳出予算の総額を、それぞれ１２９４億７３２２万２０００円とするものでございます。
次に、歳出予算についてでありますが、今回の補正予算におきましては、当分科会所管の歳出はございません。
それでは、歳入予算につきまして御説明申し上げます。
補正予算書の１２ページをお開き願います。
今回の補正の財源といたしまして、款１５国庫支出金、項２国庫補助金、目２民生費国庫補助金で５７億７０２０万円を増額いたすものでございます。
以上、今回の補正予算における当分科会所管分であります歳入に関する御説明とさせていただきます。
なお、本件につきましては、
新型コロナウイルス感染症に係る対応といたしまして、特に緊急を要したため、地方自治法第１７９条第１項の規定に基づき、令和４年１月１２日付で専決処分をさせていただきましたもので、同条第３項の規定により、市議会の御承認をお願いするものでございます。
以上、提案理由の御説明とさせていただきます。
よろしく御審査賜りますよう、お願い申し上げます。
○委員長（土井田隆行）
提案理由の説明が終わりました。
これより質疑に入ります。
質疑ありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○委員長（土井田隆行）
それでは、本件の質疑は、これをもって終わります。
─────────────────────
○委員長（土井田隆行）
次に、議案第１８号「令和３年度八尾市一般会計第１８号補正予算の件」のうちの当分科会所管分、議案第１９号「令和３年度八尾市
国民健康保険事業特別会計第２号補正予算の件」のうちの当分科会所管分、議案第２１号「令和３年度八尾市
介護保険事業特別会計第２号補正予算の件」のうちの当分科会所管分及び議案第２２号「令和３年度八尾市
後期高齢者医療事業特別会計第１号補正予算の件」のうちの当分科会所管分の４件を一括議題といたします。
４件一括して、下村財政課長から提案理由の説明を求めます。
下村課長。
◎財政課長（下村利幸）
ただいま議題となりました議案第１８号及び第１９号並びに、第２１号及び第２２号の消防を除く当分科会所管分４件の予算議案につきまして一括して御説明申し上げます。
なお、今回の補正予算では、人事院勧告に伴う職員人件費等の減額、
新型コロナウイルス感染症の影響に伴うイベント等中止に伴う減額、がんばれ八尾応援寄附金への寄附に伴う積立金の増額、工事等の入札に伴う減額、以上が含まれております。
まず、議案第１８号「令和３年度八尾市一般会計第１８号補正予算の件」でございますが、補正予算書の１ページを御覧ください。
今回の補正は、歳入歳出予算の総額から、歳入歳出それぞれ１億６３３３万２０００円を減額し、歳入歳出予算の総額を、それぞれ１２９６億３６５５万４０００円といたすものでございます。
それでは、歳出予算の補正につきまして御説明申し上げます。
恐れ入ります、３４ページをお開き願います。
款１議会費、項１議会費では３１９万１０００円を減額するものでございます。
次に、３６ページでございますが、款２総務費、項１総務管理費では、目１一般管理費で５１４１万４０００円を、目４財政管理費で４億６０７６万８０００円を、目１０地域安全費で３０４０万円を、目１８防災対策費で９２０万円を、それぞれ増額するものでございます。
なお、一般管理費には、人事異動に伴う退職手当の増額、財政管理費には市有地等の売払いに伴う
公共公益施設整備基金積立金の増額が、それぞれ含まれております。
また、目２文書広報費で２１００万円を、目９自治推進費で２６６０万２０００円を、目１２人
権コミュニティセンター費で４５万８０００円を、目１７情報化推進費で１３０５万５０００円を、それぞれ減額するものでございます。
次に、３８ページでございますが、項２徴税費では３１６万１０００円を、項４選挙費では４７万６０００円を、それぞれ減額し、項３戸籍住民基本台帳費では１２９２万２０００円を増額するものでございます。
なお、戸籍住民基本台帳費には、国の補正予算に伴う
住民基本台帳システム経費の増額が含まれております。
次に、４０ページでございますが、項５統計調査費では１５万２０００円を、項６監査委員費では５０万８０００円を、それぞれ減額するものでございます。
次に、４２ページでございますが、款３民生費では、人事院勧告に伴う職員人件費等の補正として、項１社会福祉費では、目１社会福祉総務費、目２国民年金費、目４老人医療助成費、項２児童福祉費では、目１児童福祉総務費。
次に、４４ページでございますが、目３
認定こども園等施設費、目４児童療育施設費、目７
放課後児童健全育成費、項３生活保護費では、目１生活保護総務費の職員手当等におきまして、それぞれ減額するものでございます。
次に、４６ページでございますが、項５
国民健康保険事業特別会計繰出金では４８４２万７０００円を、項６
介護保険事業特別会計繰出金では１８９８万４０００円を、それぞれ増額し、項７
後期高齢者医療事業特別会計繰出金では５９６４万１０００円を減額するものでございます。
次に、４８ページでございますが、款４衛生費では、人事院勧告に伴う職員人件費等の補正として、項１保健衛生費では、目１保健衛生総務費、目５墓地火葬場費、目６公害対策費、目７公害健康被害補償費、項２清掃費では、目１清掃総務費、目２じんかい処理費、目３じんかい処理工場費、目４し尿処理費の職員手当等におきまして、それぞれ減額するものでございます。
次に、５２ページでございますが、款５労働費では、人事院勧告に伴う職員人件費等の補正として、項１労働諸費では、目１労働福祉費の職員手当等におきまして減額するものでございます。
次に、５４ページでございますが、款６産業費では、人事院勧告に伴う職員人件費等の補正として、項１農業費では、目１農業委員会費、目２農業総務費、項２商工費では、目１商工総務費の職員手当等におきまして、それぞれ減額するものでございます。
次に、５６ページでございますが、款７土木費では、人事院勧告に伴う職員人件費等の補正として、項１土木管理費では、目１土木総務費、目２土木管理事務所費、項２道路橋梁費では、目１道路橋梁総務費、項３河川費では、目１河川総務費。
次に、５８ページでございますが、項４都市計画費では、目１都市計画総務費、項６住宅費では、目１住宅管理費の職員手当等におきまして、それぞれ減額するものでございます。
次に、６０ページでございますが、款８消防費では、人事院勧告に伴う職員人件費等の補正として、項１消防費では、目１常備消防費の職員手当等におきまして減額するものでございます。
次に、６２ページでございますが、款９教育費では、人事院勧告に伴う職員人件費等の補正として、項１教育総務費では、目１事務局費、目２事務局費、目４教育振興費、項２小学校費では、目１小学校管理費。
次に、６４ページでございますが、項３中学校費では、目１中学校管理費、項４社会教育費では、目１社会教育総務費、目５図書館費。
次に、６６ページでございますが、目７青少年会館費、項５保健体育費では、目１保健体育総務費、目３学校給食費の職員手当等におきまして、それぞれ減額するものでございます。
以上が、歳出予算の主な内容でございます。
次に、歳入予算の補正につきまして御説明申し上げます。
恐れ入りますが、２４ページにお戻り願います。
今回の補正の財源といたしまして、まず、款１市税、項１市民税、目１個人で１億４６１３万４０００円を減額するものでございます。
次に、款１５国庫支出金、項１国庫負担金、目２民生費国庫負担金及び目３衛生費国庫負担金で、合わせて２億２４０６万５０００円を増額するものでございます。
次に、２７ページにかけまして、項２国庫補助金で、目１総務費国庫補助金から目８労働費国庫補助金まで、合わせて３億７４０８万円を減額するものでございます。
次に、２６ページでございますが、款１６府支出金、項１府負担金、目２民生費府負担金で、６２５万７０００円を減額するものでございます。
次に、２９ページにかけまして、項２府補助金で、目２民生費扶助金から目６土木費府補助金まで、合わせて６３５万５０００円を減額するものでございます。
次に、２８ページでございますが、款１７財産収入、項２財産売払い収入、目１不動産売払い収入で、２億１６３９万６０００円を増額するものでございます。
次に、款１８寄附金、項１寄附金で、目１総務費寄附金から目５教育費寄附金まで、合わせて３億３５３４万５０００円を増額するものでございます。
次に、３０ページでございますが、款１９繰入金、項１基金繰入金、目１財政調整基金繰入金から目１９
公共公益施設整備基金繰出金まで、合わせて６１３０万円を減額するものでございます。
次に、款２１諸収入、項６雑入、目１雑入で、４０１４万２０００円を増額するもので、このうち５３２０万４０００円が
社会福祉事業消費税過払い返還金でございます。
次に、３３ページにかけまして、款２２市債、項１市債で、目１総務債から目７教育債まで、合わせて７億１２００万円を減額するものでございます。
以上が、歳入予算の補正内容でございます。
恐れ入りますが、１０ページにお戻り願います。
繰越明許費の補正でございますが、
公共施設マネジメント事業で７７０万円を、
住民基本台帳システム事業で１６３１万６０００円を、新型コロナに負けるな
赤ちゃん応援給付金事業で４４２１万２０００円を、それぞれ繰り越すものでございます。
次に、１４ページの地方債の補正でございますが、
小学校集会所整備事業ほか１５事業につきまして、それぞれ限度額を変更するものでございます。
次に、議案第１９号「令和３年度八尾市
国民健康保険事業特別会計第２号補正予算の件」でございますが、補正予算書の１ページを御覧ください。
今回の補正は、歳入歳出予算の総額から歳入歳出それぞれ１５７万３０００円を減額し、歳入歳出予算の総額を、それぞれ３１６億０１０４万７０００円といたしますものでございますが、当分科会所管分である人事院勧告に伴う職員人件費等の補正につきまして御説明申し上げます。
１２ページをお開き願います。
歳出予算の補正の内容でございますが、款１総務費、項１総務管理費及び項２徴収費におきまして、
国民健康保険事業特別会計所属職員等の人件費として、合わせて１５７万３０００円を減額いたすものでございます。
歳入予算の補正として繰出金を減額いたすものでございます。
次に、議案第２１号「令和３年度八尾市
介護保険事業特別会計第２号補正予算の件」でございますが、補正予算書の１ページを御覧ください。
今回の補正は、歳入歳出予算の総額に、歳入歳出それぞれ２億９７７８万２０００円を追加し、歳入歳出予算の総額を、それぞれ２７３億３２７８万４０００円といたすものでございますが、当分科会所管分である人事院勧告に伴う職員人件費等の補正につきまして御説明申し上げます。
１８ページをお開き願います。
歳出予算の補正の内容でございますが、款１総務費、項１総務管理費、項２徴収費及び項３介護認定審査会費並びに２２ページの款３地域支援事業費、項３
包括的支援事業任意事業費におきまして、
介護保険事業特別会計所属職員等の人件費等で、合わせて１５９万４０００円を減額いたすもので、歳出予算の補正として、国庫支出金、府支出金及び繰出金を、それぞれ減額いたすものでございます。
次に、議案第２２号「令和３年度八尾市
後期高齢者医療事業特別会計第１号補正の件」でございますが、補正予算書の１ページを御覧ください。
今回の補正は、歳入歳出予算の総額から歳入歳出それぞれ８７７５万１０００円を減額し、歳入歳出予算の総額を、それぞれ７２億４７１２万１０００円といたすものでございますが、当分科会所管分である人事院勧告に伴う職員人件費等の補正につきまして御説明申し上げます。
１２ページをお開き願います。
歳出予算の補正の内容でございますが、款１総務費、項１総務管理費におきまして、
後期高齢者医療事業特別会計所属職員の人件費等で４９万１０００円を減額補正いたすもので、歳入予算の補正として、繰入金及び諸収入を減額いたすものでございます。
以上、４件の予算議案につきまして提案理由の説明とさせていただきます。
よろしく御審査賜りますよう、お願い申し上げます。
○委員長（土井田隆行）
提案理由の説明が終わりました。
これより４件一括して質疑に入ります。
質疑ありませんか。
越智委員。
◆委員（越智妙子）
今回は、１２月のボーナスです。ボーナスの引下げということで、今回の補正予算で上がっているわけですが、国においてもこの１２月期に国家公務員のボーナスを引下げを行うと、このことが我が国の経済にマイナスの影響をもたらすと、こういう判断をされたと。年末一時金減額というのを見送ったわけです。１２月実施を見送ったと。地方自治体に対しても、地域の実情を踏まえつつ、国家公務員の取扱いを基本として対応するよう要請すると閣議決定をしたと。こういう状況の下で、八尾市では労働組合にも聞いてみましたけど、最終はやっぱり納得はできないと、賛成はできないと。
しかし、日にちが迫りますから、みんなこの一時金の支払いについても、もうみんないろいろ計画もあるから、そこについては上程するのはやむを得ないというような判断をしましたということなんですが、大阪府下の状況も、どんな状態だったんですか。
それと、これは国でもこんなふうに見送るということについては、どんなふうに受け止めておられるのか。その２点ちょっとお伺いをしたいと思います。
○委員長（土井田隆行）
奥田課長。
◎職員課長（奥田紀明）
お尋ねの人事院勧告の取扱いの分でございます。
ちょっと今、詳細手元に資料を持ち合わせておりませんけれども、当時、大阪府内で八尾市と同様の取扱いをするといったところは、数としては多くなかったという記憶をしてございます。
国のほうのその取扱いについて、十分内部的にもるる議論は重ねたところでございますけれども、令和３年度における公と民間とのボーナスの差が生じておるといったことが人事院勧告によって、報告がなされたといったところがございますので、年度、令和３年度の分は令和３年度において調整をさせていただくということが、適切であろうという判断を、本市としてはさせていただいて、１１月に条例改正をお願いさせていただいたと、こういう経過でございます。
○委員長（土井田隆行）
越智委員。
◆委員（越智妙子）
先ほども言いましたけど、国の段階でも、このまま１２月に引下げをしたら、マイナスの影響が出るやろうと。でも、経済的ないろいろ施策を国が打ちましたから、それで若干緩和はされるやろうと、マイナスの影響の緩和は。でもやっぱり１２月に引下げというのは見送らざるを得ないなと。こんなふうに判断をしたと。要するに、公務員のボーナスの引上げが経済のマイナスをもたらすんだという判断を国もして、地方自治体にも、地域の状況も見ながら、この国家公務員の取扱いを基本にして、対応するように求めたと。
大阪府内でも、多数の市町村がそういう方向で動かれたと。そんな中で少数派として、八尾市はこの国が言っている、また実施をした、この見送りじゃなくて、八尾市はボーナスの引下げをされたんです。そこには八尾市は他市と違うんだと、全国とも違う。八尾市は、経済的にマイナスの影響なんて受けないんだと、そういう判断をされたというふうな理解でよろしいんでしょうか。
○委員長（土井田隆行）
奥田課長。
◎職員課長（奥田紀明）
今、お示しの部分、私どもも十分精査といいますか、内容の部分です、国がおっしゃっておられたところというのは理解をしつつ、内部的な議論をるる重ねました。
その中で、経済的なところという部分よりは、公と民間との差が生じておるということは、これはもう間違いない事実ということでございましたので、そこについては、一定年令和３年度分は令和３年度で処理をさせていただくと。国のほうにつきましても、先送りという形はされましたけれども、引き下げないとおっしゃっていたわけではございませんので、いずれ引き下げるということであれば、年度の分は年度の分でと、こういった判断をさせていただいたというところでございます。
○委員長（土井田隆行）
越智委員。
◆委員（越智妙子）
公と民間との差があると、それは国も言って、今回人事院の引下げを言ってきたわけですけど、人事院からの引下げを言ってきたわけです。ただ、その去年の１２月においては、やっぱりコロナの影響も大きいし、経済にマイナスの影響を与えるであろうからということで、見送りをしたということがありますので、八尾市の判断については、十分納得のいかないところがあるということは申し上げておきたいなと思います。
それから、繰越明許費についてお伺いをしたいんです。
公共施設マネジメント事業のところで、繰越し７７０万円なんですが、もう一度、これがどういう中身かというのを、ちょっと詳しく教えてただけたらと思います。
○委員長（土井田隆行）
河野次長。
◎政策企画部次長兼政策推進課長（河野聡）
繰越明許費の公共施設マネジメント７７０万円の内容でございます。
こちらにつきましては、桂・安中の人権コミュニティセンターと、その周辺の公共施設の機能更新につきまして、令和３年度、基本構想を策定する予定としておりました。
策定に当たりまして、利用者の方とのワークショップを予定しておったんですけども、
新型コロナウイルス感染症の第６波の影響で、このワークショップを延期するという形を取りましたので、令和３年度から令和４年度のほうに事業費のほうも繰り越すという形になってございます。
○委員長（土井田隆行）
越智委員。
◆委員（越智妙子）
これも令和４年度のまた後で、新年度の予算の審議がありますから、そこで十分な審議はさせていただきたいと思います。桂・安中人権コミセンと、先日も御説明いただきましたけど、地域の私の住んでいるところで言ったら久宝寺コミセンがあるわけですが、それぞれのコミセンも、いろいろ補修したりとか、うちもエレベーターをつけていただきまして、ありがとうございます。いろんなことを、そういうことでみんなが使いやすいものにしていくと。そのことについては否定するものではありませんが、それはコミュニティセンター条例です。
これが、今、言われた桂・安中というのは、人権コミュニティセンター条例ということで、違う条例に基づいているんです。何でこんなことがいまだに、まだ続けられるのかなと思うところです。今回、条例の改正というのが、新年度の予算のところですが、人権を取った八尾市一緒のコミセン条例にすると、そういう下での建て替えていくという、そういうものではないということなんですか。このままの条例でいくということでしょうか。
○委員長（土井田隆行）
河野次長。
◎政策企画部次長兼政策推進課長（河野聡）
お答え申し上げます。
公共施設マネジメントの、この両人権センターを、基本構想を策定しておるという流れにつきましては、まず、公共施設マネジメントのこの実施計画の中で、八尾市の地域防災計画におきまして、優先的に機能更新をしていくべき施設として、防災拠点施設というのを位置づけています。その中で、この両人権センターは、コミュニティセンターもそうなんですけども、情報連絡拠点という位置づけを持っておりまして、そのため、この優先的に機能更新をしていくというところの位置づけになっておりますので、どのような施設の建替えになっていくかというのは、これからの議論という形になりますが、今の時点で、それぞれの施設の条例を改正するということを考えておるという状況ではございません。
○委員長（土井田隆行）
他にありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○委員長（土井田隆行）
なければ、２回目もありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○委員長（土井田隆行）
それでは、本４件の質疑はこれをもって終わります。
─────────────────────
○委員長（土井田隆行）
次に、議案第２０号「令和３年度八尾市財産区特別会計第１号補正予算の件」を議題といたします。
久世財産活用課長から提案理由の説明を求めます。
久世課長。
◎財産活用課長（久世恵史）
ただいま議題となりました、議案第２０号「令和３年度八尾市財産区特別会計第１号補正予算の件」につきまして御説明申し上げます。
恐れ入りますが、八尾市財産区特別会計第１号補正予算書の２ページをお開き願います。
今回の補正は、令和３年度八尾市財産区特別会計予算の総額から、歳入歳出それぞれ２１００万３０００円を減額し、歳入歳出予算の総額を、歳入歳出それぞれ３２９万１０００円とするものでございます。
それでは、歳出予算の補正につきまして御説明申し上げます。
恐れ入りますが、１２ページをお開き願います。
歳出予算の補正でございますが、款１財産区費、項１財産区費、目２基金積立金では、太田財産区の財産売払い金に関し、全財産区基金の積立について７００万円を減額するものでございます。
次に、１４ページをお開き願います。
款２地区財産区費、項４太田財産区費、目１基金積立金では、太田財産区の財産売払い金に関して、地区財産区基金の積立について１４００万３０００円を減額するものでございます。
以上が、歳出予算の内容でございます。
次に、歳入予算につきまして御説明申し上げます。
恐れ入りますが、１０ページにお戻り願います。
今回の補正の財源といたしまして、款２地区財産区収入、項４太田財産区収入では、太田財産区の財産区売払い収入と太田地区財産区基金から生じます利子収入について２１００万３０００円を減額するものでございます。
以上が、歳入予算の内容でございます。
以上、提案理由の説明とさせていただきます。
よろしく御審査賜りますよう、お願い申し上げます。
○委員長（土井田隆行）
提案理由の説明が終わりました。
これより質疑に入ります。
質疑ありませんか。
竹田委員。
◆委員（竹田孝吏）
まず、私のところの地元のことのことが出ておるんで、あまり地元のことを言うなということを、今まで先輩議員からも教わっておりましたんで、その中身のことについて言うつもりはないんです。
ただ、昨年の決算のときに、年度内に明らかに、進まないという状況が分かっているんであれば、早いうちに減額補正するべきやということを、昨年の決算のときに言うてたと思います。
まず、それを踏まえて、今回この３月で上がってきたということになっておるんですか。教えてください。
○委員長（土井田隆行）
久世課長。
◎財産活用課長（久世恵史）
委員おっしゃるとおりでございます。
○委員長（土井田隆行）
竹田委員。
◆委員（竹田孝吏）
昨年のときに、地域の合意が取れておるんであれば、ある一定補正はできますということをおっしゃられていたと思うんです。
これは太田の財産区の売払いというのも、これも数年、今かかっておるんです。これ実際、昨年のときに、地域の合意が取れておるということであれば、補正できるということやったんで、これはほんまやったら１２月のときに、決算の状況を踏まえたら、補正の在り方としてということであれば、１２月に上げとくべきやったんと違うんかなと思うんですけど、その辺いかがですか。
○委員長（土井田隆行）
久世課長。
◎財産活用課長（久世恵史）
今回の太田財産区の売払いにつきましては、令和３年度中に解決の見込みをしていたのですが、１２月に地元役員さん等と協議した結果、令和３年度中にはちょっと厳しいということで、令和４年度ということで、１２月に決定したものでございますので、１２月補正にはちょっと間に合わなかったということでございます。
○委員長（土井田隆行）
竹田委員。
◆委員（竹田孝吏）
一般会計、初めほかの事業の中でも、３月の末にいろいろと補正が上がってきておるというのは、これはもう理解はしております。
ただ、やっぱりその地域の合意が取れておるということであるんであれば、補正が出せるんやから、これは私自分の地域のことやから言う、中身を言うつもりはないけれども、やっぱりきちっとした地域との話の中で出せるタイミングが分かっているということは、これは何が言いたいかは、まだ言いません。
そやけど、出せるタイミングは、１２月にもあったん違うかなということを言うているんです。地域の合意が取れていたら出すと、去年の決算のときに言うてはるねんやから、だから、その状況が決算以降に整っているんやったら、やっぱりちゃんと出してほしい。これは一般会計のところもそうなんです。補正が出せるタイミングを、私の中では、きちっと間違えやんと出してほしいと。それだけはお願いしときます。
でないと、決算のときに、やっぱり言ってたことが、この３月のこの補正を見ると、私の中では、いかにできてんのかなというところが、若干疑問に思います。補正の在り方として、それだけは申し上げておきます。
○委員長（土井田隆行）
他にありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○委員長（土井田隆行）
なければ、２回目ありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○委員長（土井田隆行）
それでは、本件の質疑は、これをもって終わります。
─────────────────────
○委員長（土井田隆行）
次に、議案第２８号「令和４年度八尾市財産区特別会計予算の件」を議題といたします。
久世財産活用課長から提案理由の説明を求めます。
久世課長。
◎財産活用課長（久世恵史）
ただいま議題となりました、議案第２８号「令和４年度八尾市財産区特別会計予算の件」につきまして御説明申し上げます。
恐れ入りますが、予算書の３３２ページをお開き願います。
令和４年度八尾市財産区特別会計予算の総額は、歳入歳出それぞれ２４２９万７０００円と定めるものでございます。
その内容でございますが、歳出から御説明申し上げます。
予算書の３４２ページをお開き願います。
歳出予算といたしまして、款１財産区費、項１財産区費、目１総務費では１６８万３０００円を計上し、財産区財産施設管理賠償責任保険料、予算書の印刷製本費などの財産区財産管理経費でございます。
目２基金積立金では７０５万６０００円を計上し、全財産区基金から生じます利子収入金と、財産区財産売払い収入金を全財産基金に積み立てるものでございます。
次に、３４４ページの款２地区財産区費、項１万願寺財産区費では２万６０００円を計上し、地区財産区基金から生じます利子収入金を基金に積み立てるものでございます。
次に、項２黒谷財産区費では８０００円を計上し、地区財産区基金から生じます利子収入金を基金に積み立てるものでございます。
次に、項３垣内財産区費では２万１０００円を計上し、地区財産区基金から生じます利子収入金を基金に積み立てるものでございます。
次に、項４太田財産区費では１４００万３０００円を計上し、太田財産区財産売払い収入金と地区財産区基金から生じます利子収入金を基金に積み立てるものでございます。
次に、３４６ページの款３予備費、項１予備費では１５０万円を計上するものでございます。
歳出は、以上でございます。
引き続きまして、歳入について御説明申し上げます。
恐れ入りますが、お戻りいただきまして３４０ページをお開き願います。
歳入でございますが、款１財産区収入、項１財産区基金収入につきましては３２３万９０００円を計上し、財産区基金から生じます利子収入と、先ほど歳出で御説明申し上げました財産区財産管理経費及び予備費に充当するための財源として、全財産区基金から取崩しによる繰入金でございます。
次に、款２地区財産区収入、項１万願寺財産区収入では２万６０００円を計上し、地区財産区基金から生じます利子収入でございます。
次に、項２黒谷財産区収入では８０００円を計上し、地区財産区基金から生じます利子収入でございます。
次に、項３垣内財産区収入では２万１０００円を計上し、地区財産区基金から生じます利子収入金でございます。
次に、項４太田財産区収入では２１００万３０００円を計上し、太田地区財産区収入と地区財産区基金から生じます利子収入でございます。
以上、簡単ではございますが、説明を終わらさせていただきます。
よろしく御審査賜りますよう、お願い申し上げます。
○委員長（土井田隆行）
提案理由の説明が終わりました。
これより質疑に入ります。
質疑ありませんか。
竹田委員。
◆委員（竹田孝吏）
去年、決算のときも財産のところも、私だけが質問をしていたんで、ちょっとそのときの確認だけ、もう一度させといてもらいます。
まず、この２年前の決算のとき、この太田の売払い収入もこれは上がっておりました。これは大方２年越しの金額が上がってきていると思うんやけれども、先ほど補正のところの在り方は、若干、私はおかしいんと違うかということで申し上げてきました。まず、この財産区、地域の中で売りはったり、いろいろしたときに、予算として計上するタイミング、いつの時点でそれを言うたら予算として計上するんか、基準があるのんか。そのタイミングと計上する基準、それをちょっと教えといてください。
○委員長（土井田隆行）
久世課長。
◎財産活用課長（久世恵史）
財産区財産につきましては、基金の持っておられる財産区または売払いを考えている財産区等につきましては、八尾市の予算組みと同じように、秋口に予定がないか聞いております。
新たに、今回の太田につきましても、当時、秋口に売払いの件が出てきたということで、財産区財産として予算計上させていただいたところなんですけども、売払い相手があることから、なかなか進まなかったというのが、実情でございます。
○委員長（土井田隆行）
竹田委員。
◆委員（竹田孝吏）
進まなかったとなると、計上するタイミングが、補正のタイミングがあるんやろうというのが、さっきの話なんです。進まなかったと、もう分かってんねやから、そうでしょう。それがさっき、去年の決算のときに言わはった地域の合意が取れておるんであればということにつながってきよんねんやから。今の答弁やったら、計上するタイミングは１２月やと、僕は先ほど言ったわけです。今の言い方やったら。
だから、きちっと乗せるタイミングと、それとそれが進まんと、これは不動産ですから、地域全体の合意がなかったら、これ財産区売られへんねやから、そうでしょう。不動産で普通に役所のもんを公有地を売ってんのと違うんやから、地域全体の合意が要るんやから、万願寺もそうやし、うちらでもそうです。範囲広いんやし。それならやっぱりきちっとしたタイミングが要ると言ってます。それが秋口や言わはるんやったら、今度、売れていない、進んでいない状況のときには、もう一回補正は組まなあかんということだけは、もう一回申し上げておきます。
それと、昨年も地域のその高齢化とかで、財産区の在り方がだんだんやっぱり地域住民全体に了解が取るのが厳しくなってくると。そやから、財産活用課としても、地域にどれだけ、これからきちっと説明に行くんですかと、財産区の在り方として。
それと、もう一点は、財産区がどれだけあんのかということをきちっと地図にも落とし込んでやらなあかんということを、昨年のとき、まず、申し上げたと思います。この令和４年度、財産区、財産の在り方として地域にどれだけきちっと説明にあがるのか、それをちゃんとしていないから、太田のように、このだんだん遅なってもくるわけです。まず、地域への出向き方をどうすんのかと。
それと、地図に落とし込んで、いかに市民に、そこをしっかりと情報として出すんかと、その２点教えてください。
○委員長（土井田隆行）
久世課長。
◎財産活用課長（久世恵史）
現在、八尾市の財産区、５２の財産区がございます。
その中で、我々としても境界の立会いとか、事何かあるごとに、地元役員さんと入らせていただいて、財産区としてのお話はさせていただいています。
また、財産区の所在については、今回４月から全財産区の所在及び用途を公表してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いします。
○委員長（土井田隆行）
竹田委員。
◆委員（竹田孝吏）
地図は落とし込んで公表していくと。それ以外に行政として、この財産区、私は前にも申し上げたように、だんだんほんま地域の中でも、いろんな方が入ってきていただいて、財産区は、財産があることすら知らん人もいっぱいおるわけです。合意も取られへんことも、これから絶対出てくるわけです。そやから、いろんなことを、そういう発信もせえということをお願いしたわけです。
令和４年度、財産区として地域との関わり、変わったところ、変えようと思ってはるところがあるんであれば、教えてください。
○委員長（土井田隆行）
久世課長。
◎財産活用課長（久世恵史）
基本的には、財産区につきましては、財産区の財産というのは、地域で決定していただくものではありますけれども、我々やはり行政マンとして、財産区の中に、我々も入って一緒に共に考え、共に問題点を整理して進めてまいりたいと考えております。
○委員長（土井田隆行）
竹田委員。
◆委員（竹田孝吏）
もう一点、ちょっと細かいことだけ教えといてください。
先ほども、地図の落とし込み等で、地域に発信をするということをお願いしたと思うんですけれども、これは今回予算でいうたら、この３４３ページの需用費というのが、この地図の印刷とか、そういうことになるんかな。その下が役務費いうのが、多分これ保険やと思うんですけど、この決算と見比べたら、そうなると思うんです。需用費の印刷等のところというのは、全然何も変わっていないんです、予算上は。予算上が変わっていなくて、地域での発信とか、公表の在り方というのは変えれるんですか。ちょっと教えといてください。
○委員長（土井田隆行）
久世課長。
◎財産活用課長（久世恵史）
今回、考えておりましたのは、ホームページに全て載せていこうかということで、今あるうちの資料を加工して進めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いします。
○委員長（土井田隆行）
竹田委員。
◆委員（竹田孝吏）
先ほど来、何遍ももう決算のときから言うてますように、私はこの最近、この財産区の在り方で、地域全体が本当にやっぱり知らはれへん方がやっぱり増えてきております。ですから、多分、これから財産区を地域が売却をしていくときの了解の取り方も、今までと違って大変悩んでいかはると思います。それでまた後からいろんな苦情がくる可能性もあると思います。そういうことのないように、行政の関わりは、少し今までと違って、しっかり地域に出向いての説明もしてもらわなあかんし、これ決算で申し上げたことを、もう一回言っておきますけれども、そこの部分については、よろしくお願いしておきたいと思います。
○委員長（土井田隆行）
他にありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○委員長（土井田隆行）
なければ、２回目ありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○委員長（土井田隆行）
それでは、本件の質疑は、これをもって終わります。
─────────────────────
○委員長（土井田隆行）
次に、議案第３１号「令和４年度八尾市
土地取得事業特別会計予算の件」を議題といたします。
下村財政課長から提案理由の説明を求めます。
下村課長。
◎財政課長（下村利幸）
ただいま議題となりました、議案第３１号「令和４年度八尾市
土地取得事業特別会計予算の件」につきまして御説明申し上げます。
恐れ入ります、令和４年度予算書の４５７ページをお開き願います。
土地取得事業特別会計の歳入歳出予算の総額につきましては、歳入歳出それぞれ１０億５５１０万６０００円と定めるものでございます。
また、地方債及び一時借入金の最高額を２億円と定めるものでございます。
それでは、歳出予算から御説明申し上げます。
予算書４７０ページをお開き願います。
款１土地取得費、項１土地取得費では、公共事業用地に係る先行取得等の事業費として７億０９４０万６０００円を計上いたしております。
次に、４７２ページでございますが、款２公債費、項１公債費、目１元金では、土地取得に係る公共用地先行取得等事業債に係る長期債元金償還金として、３億２０７０万円を計上いたしております。
次に、目２利子では、長期債元金に係る利子及び財政運営上の資金調達のための一時借入金の利子として、２０００万円を計上いたしております。
次に、目３公債諸費では、事務経費として４００万円を計上いたしております。
次に、４７４ページでございますが、款３予備費、項１予備費では１００万円を計上いたしております。
以上が、歳出予算でございます。
次に、歳入予算でございますが、恐れ入ります、４６８ページへお戻り願います。
まず、款１財産収入、項１財産売払収入、目１不動産売払収入におきまして、取得した公共事業用地の事業化による売払収入として３億２０８２万８０００円を計上いたしております。
次に、款２繰入金、項１一般会計繰入金におきまして、長期債及び一時借入金利子、予備費等の財源として２５６７万７０００円を計上いたしております。
次に、款３諸収入、項１市預金利子におきまして、市歳計現金等預金利子で１０００円を計上いたしております。
次に、款４市債、項１市債、目１公共用地先行取得等事業債では、公共用地の先行取得の際の財源として７億０８６０万円を計上いたしております。
次に、恐れ入ります、４６０ページにお戻り願います。
公共用地先行取得等事業につきまして、限度額、起債の方法、利率、償還の方法につきまして、本件のとおり計上させていただくものでございます。
以上、提案理由の御説明とさせていただきます。
よろしく御審査賜りますよう、お願い申し上げます。
○委員長（土井田隆行）
提案理由の説明が終わりました。
これより質疑に入ります。
質疑ありませんか。
竹田委員。
◆委員（竹田孝吏）
数点だけ確認をさせていただきます。
まず、４６９ページ、土地の売払い収入が、昨年の１億７３００万円ぐらいから、今回大きく３億２０００万円と、予定を組んでいただいておると思います。まず、この中身、どこの言える範囲で構いませんけれども、中身についてちょっと教えてください。
○委員長（土井田隆行）
下村課長。
◎財政課長（下村利幸）
今回の約３億２０００万円の予算計上の中身でございますが、内容につきましては、ＪＲ八尾駅前線整備事業に係る部分でございまして、合わせて２筆分の事業用地の売払いとなってございます。
以上です。
○委員長（土井田隆行）
竹田委員。
◆委員（竹田孝吏）
次に、４７１ページの中で公共用地の先行取得等事業費、これも昨年の金額から大方５億円ほどですか、５億円弱ぐらい予算としては上がっておるんです。ちょっとこれのほうが答えにくい、これ予算の委員会なんで、ちょっと答えにくいかも分からへんねんけど、大体どの事業に対してやっておんのか。個別のことは言われへんのはよく分かっておりますんで、どの事業のことに対してやろうとしてんのか、教えてください。
○委員長（土井田隆行）
下村課長。
◎財政課長（下村利幸）
お答え申し上げます。
当該土地取得費に係る事業の先行取得でございますが、事業としては３点ございます。
一つが、ＪＲ八尾駅前線整備事業に係る取得。それと久宝寺線整備事業に係る部分。そ
して、最後に近鉄河内山本駅前周辺整備事業、これらに係る取得用地の経費でございます。
以上です。
○委員長（土井田隆行）
竹田委員。
◆委員（竹田孝吏）
決算のときと、大体同じようなＪＲ八尾であったりやとか、久宝寺、山本、そこの分を先に買わせていただくということなんですけども、これは公有財産の購入費と、この内訳が出ております。公有財産の購入費で３億１７４５万円、その下が補償補填及び賠償金で３億９１９５万６０００円。これも同じように、昨年の決算である程度申し上げておりますけれども、公有財産の購入費よりも、金額的には補償補填のほうが大きいわけです。これの中身を教えてください。
○委員長（土井田隆行）
下村課長。
◎財政課長（下村利幸）
土地と補償の部分でございますが、公有財産取得に係る、事業に係る用地の一部を取得するに当たりましても、それに係る土地の建物全体に係る補償等がございますので、実質の土地取得に係る経費と補償に係る経費が逆転する場合もございまして、先日、指摘いただいた部分も、そのような同種のケースとなってございます。
以上です。
○委員長（土井田隆行）
竹田委員。
◆委員（竹田孝吏）
昨年のときに、ちょっと細かい中身を聞いて、本当に申し訳なかったんですけども、補償補填及び賠償金の在り方の中で、市民の皆さん方がどなたが見ても、やっぱりある一定納得ができるような状況でなかったらあかんということでお伝えしていたと思います。そのときに、ある一定根拠を示してくれと言っていたと思います。それについては検討するということを、決算のときにたしかおっしゃっていたと思います。この予算上のことでいうたら、その根拠は示せるような状況になっておんのか、教えてください。
○委員長（土井田隆行）
下村課長。
◎財政課長（下村利幸）
すみません。この補償補填の内容、詳細については、ちょっとこの予算上のところでの詳細の説明については御容赦いただきたいとございます。
根拠については、一応、積み上げて数値としては上がっているということだけ申し添えておきます。
以上です。
○委員長（土井田隆行）
竹田委員。
◆委員（竹田孝吏）
また、この令和４年度の私が議員をしておれば、決算のときに、その中身の根拠のことについては、またお聞きをせんなんあかんように思います。
なぜなら、やっぱり昨年の秋にした令和２年度の決算のときに、私はどない見ても金額の在り方がきちっと説明できていないん違うかというイメージを、少し持っていたんで、そのときにやっぱり根拠としては検討するということやったんで、やっぱりそれはしっかりと根拠が示せれるように、これはしといてください。
何でかいうたら、財政がお金出してんねやから、分かっていますか。これ担当課違います。担当課が事業としてはやっているけれども、財政がお金出してんねんやから、財政が分かっといてくれやなあかんわけです。そこはお願いしときます。
それと、もう一点は、これ事業債７億０８６０万円組んで、言うたら事業債を組んで、この事業費に大方充てていくんやと思います。事業債を組んで、そこは間違いないですか。ちょっと教えてください。
○委員長（土井田隆行）
下村課長。
◎財政課長（下村利幸）
御指摘のとおり、先行取得に係る経費のもうほぼ１００％が事業債に係る経費でございます。
○委員長（土井田隆行）
竹田委員。
◆委員（竹田孝吏）
財政法でいうたら、５条でしたか、６条でしたか、収入をもって、基本的に事業というのはやっていかなあかんということが、その財政法上は書かれてあるけれども、この事業債はある一定建設であったりやとか、認められている部分があるんで、これについてどうやこうや言うつもりはないんです。やり方として、それはどうやこうや言うつもりはない。事業債を組んでいくということになってくると、それが適債性があるんかどうかということが出てくると思います。きちっと適債に適用されておんのかということが出てくると思います。
これは、移転費用とか、そういったときに、調査費が入ったりは、もちろんしていませんか。そこの確認だけさせてください。
○委員長（土井田隆行）
下村課長。
◎財政課長（下村利幸）
あくまで先行取得に係る事業費ですので、土地の取得に係るその調査費、あくまでその土地の価格、購入に係る起債というふうな認識でございます。
○委員長（土井田隆行）
竹田委員。
◆委員（竹田孝吏）
調査費は入っていますか。事業債とかを組んでいくときに、調査費なんか入っていないんと違う。調査費入れたらあかんやろう。たしか、いや、僕の認識が間違えてんねやったら、財政でも、どこでもええ、教えてほしいんやけど。私が聞いているのは、この補償補填及び賠償金でも、新たな土地を、言うたら移ってもらうために、新たな土地も用意していかなあかんわけです。そのときに調査費とかは入ってないかということを聞いているんです。これ調査費入ってたら、事業債の適債性からいうたらあかんのと違うんかな。ちょっとそこもう一回教えてください。
○委員長（土井田隆行）
下村課長。
◎財政課長（下村利幸）
ちょっとすみません、詳細については、申し訳ございませんが、あくまでこの土地取得に係る経費、今回でいきますと、その補償補填も含めまして、この７億何がしかのこの土地取得費に係る起債の部分と認識してございます。補償補填、その土地のその取得に係る経費に係る起債と認識してございます。申し訳ございません。
○委員長（土井田隆行）
それは調査費も入ってるんか、入っていないんかというのはどうなん。
竹田委員。
◆委員（竹田孝吏）
また、教えてください。そこが私が、この間も根拠と言ったんはそこで、事業債を組んで、やっていこうということになってくると、事業債の適債性ということが求められてきます。だから、新たな土地を移ってもらうのにやるにしても、その全てが根拠としてやっぱりきちっと説明できやんとあかんということです。
だから、その中に、次の新たな土地の土地を調査するとか、そんなんがこの事業債の中に入ってんのかどうかも、教えてほしいということなんで。別の日でも構いませんので、私が間違えてんねやったら間違えてる言ってください。イメージの中では、調査費いうのは入るんかなというのが、私の中ではあるもんやから。だから、そこをもう一度、別で構いませんので、また教えていただけますか。お願いしときます。
○委員長（土井田隆行）
下村課長。
◎財政課長（下村利幸）
明確なお答えができずに、申し訳ございません。また、追って御説明させてもらいたいと思います。よろしくお願いします。
○委員長（土井田隆行）
それお願いしときます。
他にありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○委員長（土井田隆行）
２回目もありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○委員長（土井田隆行）
それでは、本件の質疑は、これをもって終わります。
─────────────────────
○委員長（土井田隆行）
次に、議案第２６号「令和４年度八尾市一般会計予算の件」のうちの歳出の当分科会所管分及び議案第３６号「令和４年度一般会計第１号補正予算の件」のうちの当分科会所管分の２件を一括議題といたします。
２件一括して、下村財政課長から提案理由の説明を求めます。
下村課長。
◎財政課長（下村利幸）
それでは、議案第２６号及び第３６号につきまして一括して御説明申し上げます。
まず、議案第２６号「令和４年度八尾市一般会計予算の件」のうちの歳出関係の消防を除く当分科会所管分につきまして御説明申し上げます。
恐れ入ります、令和４年度予算書の１ページをお開き願います。
一般会計の歳入歳出予算の総額につきましては、歳入歳出それぞれ１１５１億１２４９万６０００円と定めるものでございます。
また、継続費で１件、債務負担行為で２２件、地方債で３２件、一時借入金としまして、借入れの最高額を１５０億円と定めるとともに、歳出予算の流用といたしまして、歳出予算の各項に計上いたしました給料、職員手当等及び共済費に係る予算につきまして、同一款内でのこれらの経費の各項間の流用による執行をお願いするものでございます。
恐れ入ります、予算書７６ページをお開き願います。
まず、款１議会費、項１議会費では５億１８１８万４０００円を計上いたしております。
次に、７８ページから８１ページにかけまして、款２総務費、項１総務管理費、目１一般管理費では５８億１４１７万９０００円のうち、当分科会所管分といたしまして、いじめからこどもを守る課及び文化・スポーツ振興課の予算額を除く、５７億４１４４万２０００円を計上し、いじめ再調査委員会委員５人分報酬、いじめからこどもを守る課職員人件費、文化・スポーツ振興課職員人件費、いじめからこどもを守る八尾づくり推進経費の予算を除く各経費でございます。
次に、８０ページでございますが、目２文書広報費では１億３９５７万５０００円を計上いたしております。
次に、８２ページでございますが、目３人事管理費では６５８５万１０００円を、目４財政管理費では１０億６３３５万７０００円を、目５会計管理費では２２５万３０００円を、目６財産管理費では２億３０２３万２０００円を計上いたしております。
次に、８４ページでございますが、目７企画費では５３１４万８０００円を、目８人権啓発費では３８３０万４０００円のうち、当分科会所管分といたしまして、いじめからこどもを守る課の予算額を除く、３８１４万７０００円を計上し、いじめのない環境づくり推進経費の予算を除く各経費でございます。
次に、８６ページでございますが、目９自治推進費では４億３００３万９０００円を計上いたしております。
次に、８８ページでございますが、目１０地域安全費では１億４９２０万円を、目１１出張所費では８３万円を、目１２人
権コミュニティセンター費では６６６１万円を計上いたしております。
次に、９０ページでございますが、目１３公平委員会費では２３９万８０００円を、目１４職員研修及び厚生費では４９２４万６０００円を、目１５恩給及び退職年金費では５７４万円を計上いたしております。
次に、９２ページでございますが、目１７情報化推進費では３億３９４６万１０００円を、目１８防災対策費では１億１４９０万７０００円を計上いたしております。
次に、９４ページでございますが、項２徴税費、目１徴税費では７億７９２５万５０００円を計上いたしております。
次に、９６ページでございますが、目２固定資産評価審査委員会費では５４万７０００円を計上いたしております。
次に、項３戸籍住民基本台帳費、目１戸籍住民基本台帳費では７億３１４９万１０００円を計上いたしております。
次に、９８ページでございますが、目２町名地番改正費では７９万５０００円を計上いたしております。
次に、項４選挙費、目１選挙管理委員会費では６１９３万円を計上いたしております。
次に、１００ページでございますが、目２明るい選挙常時啓発費では５８万１０００円を、目３参議院議員通常選挙費では８６８２万７０００円を、目４府議会議員及び府知事選挙準備費では２０４０万６０００円を計上いたしております。
次に、１０２ページでございますが、目５市議会議員及び市長選挙準備費では５４６万４０００円を計上いたしております。
なお、衆議院議員総選挙及び最高裁判所裁判官国民審査費につきましては、計上はございません。
次に、項５統計調査費、目１統計調査総務費では１９２４万１０００円を、目２基幹統計調査費では４１６万５０００円を計上いたしております。
次に、１０４ページでございますが、目３単独統計調査費では７万５０００円を計上いたしております。
次に、項６監査委員費では６３１３万６０００円を計上いたしております。
次に、１０６ページでございますが、項７土地取得事業特別会計繰出金では２５６７万７０００円を計上いたしております。
次に、１１０ページでございますが、款３民生費、項１社会福祉費、目２国民年金費では３１５６万８０００円を計上いたしております。
次に、１３４ページでございますが、項４災害救助費では８４万円を、項５
国民健康保険事業特別会計繰出金では３１億３０７８万３０００円を計上いたしております。
次に、１３６ページでございますが、項６
介護保険事業特別会計繰出金では４３億０３６２万６０００円を、項７
後期高齢者医療事業特別会計繰出金では４１億１６１７万５０００円を、項８母子父子寡婦福祉資金貸付金特別会計繰出金では３９５万６０００円を計上いたしております。
次に、１５６ページでございますが、款４衛生費、項３病院事業会計繰出金では１７億９７０６万円を計上いたしております。
次に、１５８ページでございますが、項４水道事業会計繰出金では１億５９７７万９０００円を計上いたしております。
次に、１８６ページでございますが、款７土木費、項５公共下水道事業特別会計繰出金では４２億７２６０万６０００円を計上いたしております。
次に、２２０ページでございますが、款１０公債費、項１公債費、目１元金では１００億１１３０万２０００円を、目２利子では３億４１０９万４０００円を計上いたしております。
次に、２２２ページでございますが、款１１予備費、項１予備費では１億２０００万円を計上いたしております。
次に、恐れ入ります１０ページにお戻り願います。
債務負担行為といたしまして、市政だより及び市議会だより印刷製本業務、市政だより配布業務、八尾市庁舎電話交換業務、龍華コミュニティセンター照明設備リース料、納税通知等印刷製本、封入封緘業務、府議会議員及び府知事選挙・市議会議員及び市長選挙に係る業務の６件につきまして、それぞれ期間、限度額を設定するものでございます。
次に、令和４年度予算参考資料を基に、当分科会所管分につきまして御説明申し上げます。
予算参考資料の１０ページ、１１ページは、歳出に現れた特徴といたしまして人件費、扶助費、公債費、物件費、補助費等、繰出金について記載いたしております。
次に、１２ページ、１３ページの投資的経費のうち、当分科会所管分といたしまして、その他事業のうち、山本コミュニティセンター機能更新事業などを計上しております。
次に、１４ページ、１５ページでは、令和４年度の主な事業のうち、当分科会所管分としましては、施策５のやおプロモーション推進事業、施策１７の地区防災推進事業、施策２７の男女共同参画推進事業の各事業でございます。
引き続きまして、議案第３６号「令和４年度八尾市一般会計第１号補正予算の件」のうち、当分科会所管分につきまして御説明申し上げます。
今回の補正予算は、国の令和３年度第１号補正予算に伴い、対象となる事業について、令和３年度予算において前倒し計上する事業について減額を行うほか、
新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用した事業について増額を行うものでございます。
恐れ入ります補正予算書の１ページをお開き願います。
歳入歳出予算の補正といたしまして、歳入歳出予算の総額に、歳入歳出それぞれ１４億６３３６万円を追加し、歳入歳出予算の総額を、それぞれ１１６５億７５８５万６０００円といたすものでございます。
それでは、歳出予算の補正につきまして御説明申し上げます。
恐れ入ります、２４ページをお開き願います。
款２総務費、項１総務管理費、目２文書広報費では１６１万８０００円を、目９自治推進費では３４８０万５０００円を、目１７情報化推進費では５２５０万７０００円を、目１８防災対策費では１１４５万９０００円を、それぞれ増額するものでございます。
次に、項３戸籍住民基本台帳費、目１戸籍住民基本台帳費では、１６３１万５０００円を減額するものでございます。
次に、２６ページでございますが、款３民生費、項１社会福祉費、目１１特別定額給付金給付費では、２億０６６４万４０００円を増額するものでございます。
次に、歳入予算の補正につきまして御説明申し上げます。
恐れ入ります、１８ページにお戻り願います。
まず、款１市税、項１市民税、目１個人で６６８７万５０００円を減額するものでございます。
次に、２０ページにかけまして、款１５国庫支出金、項１国庫補助金では、目１総務費国庫補助金から目８労働費国庫補助金までで、合わせて１２億７０８４万１０００円を増額するものでございます。
次に、２０ページでございますが、款１６府支出金、項２府補助金では、目２民生費府補助金及び目３衛生費府補助金で、合わせて５９３３万６０００円を増額するものでございます。
次に、款１９繰入金、項１基金繰入金、目１財政調整基金繰入金及び目８産業振興基金繰入金で、合わせて４億８７１５万８０００円を増額するものでございます。
次に、２２ページでございますが、款２２市債、項１市債では、目１総務債から目７教育債までで、合わせて２億８７１０万円を減額するものでございます。
恐れ入ります、８ページにお戻り願います。
地方債の補正でございますが、災害対策事業ほか７事業につきまして、それぞれ限度額を変更いたすものでございます。
以上、提案理由の御説明とさせていただきます。
よろしく御審査賜りますよう、お願い申し上げます。
○委員長（土井田隆行）
引き続き、令和４年度一般会計予算案に関連いたしまして、執行部から報告を求めることにいたします。
まず、組織機構の見直しについて、伊東行政改革課長から報告を求めます。
伊東課長。
◎行政改革課長（伊東健）
それでは、令和４年度一般会計予算に関連し、組織機構の見直しにつきまして御報告申し上げます。
お手元配付の資料、八尾市行政機構新・旧比較表を御参照願います。
まず、政策企画部におきまして、やおプロモーション推進プロジェクトチームにつきまして、大阪・関西万博の開催に向け、さらなる取組を推進し、市内外の機運醸成と具体化を図るため、「やおプロモーション・万博推進プロジェクトチーム」に名称を改めるものでございます。
次に、こども若者部におきまして、現在、本庁舎８階に配置しておりますこども総合支援課地域子育て支援係と社会福祉会館２階に配置しております同課子育て総合支援ネットワークセンターを、本定例会にて御審議いただいております１０月開設予定のこども総合支援センターに再配置することを念頭に、子育て総合支援ネットワークセンターを「こども相談係」に改めるものでございます。
以上が、令和４年度における市全体の組織機構の見直しの内容でございます。
今回の組織機構の見直しの結果といたしまして、室が１減、係が１増となり、全体で部が１７、担当部長等が３、局・署が３、課が９１、室が１９、係が１４９の組織体制となるものでございます。
以上、甚だ簡単ではございますが、組織機構の見直しについての御報告とさせていただきます。
何とぞ、よろしくお願い申し上げます。
○委員長（土井田隆行）
次に、八尾市地域防災計画の修正について、太田危機管理課担当部次長から報告願います。
太田次長。
◎危機管理担当部次長兼危機管理課長（太田浩子）
それでは、地域防災計画の修正について御説明いたします。
お手元配付の資料を御参照ください。
今回の修正は、法令改正及び国・府計画が修正されたこと等に伴い行ったものでございます。
主な修正点といたしましては、上位関連計画の防災基本計画、府地域防災計画、災害対策基本法など、変更に係る修正、八尾市災害対策本部組織の班体制の見直し及び強化、八尾市組織機構改革に伴う部局・課の変更の反映、風水害対応の強化、
新型コロナウイルス感染症対策を踏まえた修正、その他時点修正などでございます。
なお、令和３年１２月２８日から令和４年１月２７日まで、本計画修正素案に対する市民意見提出制度を実施し、１人の方から１０件の御意見を頂いておりますので、合わせて御報告申し上げます。
また、冊子につきましては、現在、印刷中であり、印刷が出来上がり次第、計画を配付させていただきます。
以上でございます。
○委員長（土井田隆行）
次に、八尾市公共施設マネジメント基本方針改訂版の一部改定について、河野政策企画部次長から報告を求めます。
河野次長。
◎政策企画部次長兼政策推進課長（河野聡）
それでは、「八尾市公共施設マネジメント基本方針改訂版」の一部改訂について御報告申し上げます。
本市におきましては、平成２５年６月に今後予測される人口構成などの社会情勢を見据え、持続可能な行政運営を進める上で必要となる公共施設の在り方についての基本方針となる八尾市公共施設マネジメント基本方針を策定し、平成２７年８月には国の動きとの整合性を図るため、土木インフラも含めた公共施設の基本的な方針として改訂を行い、公共施設マネジメントに取り組んでおりましたが、今般、国により令和３年度末までに改訂を行うように新たな要請があったことから、本方針の一部を改訂いたします。
今回の改訂概要といたしましては、各公共施設の個別施設計画の内容を踏まえた時点修正、各公共施設の保有量の推移及び有形固定資産減価償却率の推移の追加、人口動向や財政状況等の記載データの更新、ユニバーサルデザインの記述、これまでの主な取組を追加するなどの改訂を行っております。
なお、本計画期間は平成２７年度から令和１６年度までの２０年間であり、中間年であります令和７年頃の見直しを予定していることから、今回は一部改訂とさせていただきました。
以上、甚だ簡単でございますが、八尾市公共施設マネジメント基本方針改訂版の一部改訂の御報告とさせていただきます。
○委員長（土井田隆行）
次に、クレジットカード及びインターネットバンキングによる市税の納付についてについて、福井納税課長から報告を求めます。
福井課長。
◎納税課長（福井良仁）
それでは、クレジットカード及びインターネットバンキングによる市税の納付について御報告申し上げます。
本市では、市税におけるクレジットカードによる納付については、平成２５年度から軽自動車税を対象として実施してまいりました。
このたび収納代行会社のサービス終了に当たり、令和４年度以降について他の税目との拡充と合わせて検討してまいりました。
現在、コンビニ納付の収納代行会社である株式会社ＮＴＴデータが提供するモバイルレジを活用することにより、開発費用を抑え、クレジットカードによる納付の手段を継続することといたします。
また、納付手段の利便性の向上、キャッシュレス化の対応などの観点から、合わせて軽自動車税だけではなく、固定資産税・土地計画税及び市府民税普通徴収分についても、令和４年度の当初課税分より取扱税目の拡充を行います。
さらに、クレジットカードによる納付のほか、インターネットバンキングを利用した銀行口座からの納付についても選択は可能となります。
なお、令和４年度国民健康保険料についても、同様の手法で納付可能となります。
サービス概要につきましては、資料に記載のとおりであり、裏面にフロー図を記載しておりますので、御参照賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。
また、このことに関しましては、市政だより、市ホームページへの掲載をはじめ、令和４年度課税の各対象となる納税通知書にチラシを同封し、納税者の方へ周知してまいります。
以上、簡単ではございますが、クレジットカード及びインターネットバンキングによる市税の納付についての御報告とさせていただきます。
よろしくお願いいたします。
○委員長（土井田隆行）
提案理由の説明等が終わりました。
これより２件一括して質疑に入ります。
質疑ありませんか。
松本委員。
◆委員（松本剛）
もう簡潔に質問させていただきたいと思います。
まず、実施計画８３ページ、予算書８５ページ、男女共同参画の「すみれ」さんのところで、ちょっとお伺いさせていただきたいと思います。
今回、市政運営方針にも「すみれ」さん、孤独や不安を抱える女性への支援とも掲げられています。
以前にも、何度かこの委員会でも、「すみれ」さんを知っていただいている方が八尾市にどれだけいてるんやという話にもなりました。あと、生理用品の配布並びにアリオでの相談業務とかでやられたと思うんですけども、今回、市政運営方針に掲げられている中で、コロナ禍の中、不安を持たれている方というのは、もうたくさんの方々がいてはるとは思うんです。その中で今までと、今回新たに開始していく「すみれ」さんの事業の内容の違い、どのように変わったのかというところを教えていただいていいですか。
○委員長（土井田隆行）
松月課長。
◎人権政策課長（松月章浩）
今回、「すみれ」のほうで女性相談の拡充というのを、まず一点考えてございまして、こちらにつきましては、以前は事前予約制で面談の女性の相談のみという形でございました。相談に対しての敷居が高く感じられてしまうという課題がございましたので、いつでもふらっと立ち寄りまして、世間話をするように、気軽に相談ができるような場所として、ふらっとすみれと名づけ、相談や交流を通じて、孤独や不安を解消することを目指した寄り添い型の支援というのを、新たに行うことを予定しております。
また、コロナ禍で夢や目標の実現を難しいと感じる女性も多ございますので、コロナ禍の今だからこそ、女性が夢や目標を持って前向きに社会とつながり、自分らしく活躍するための後押しとなるような取組を予定してございます。
以上でございます。
○委員長（土井田隆行）
松本委員。
◆委員（松本剛）
それに関しては、このコロナ禍の中で、相談件数がすごく多くて、なかなか予約が取れない方がたくさんいてはったので、こういう形を取ったのか、今の現状、このアフターコロナも踏まえた上での施策なのか、その辺をちょっと教えていただいていいですか。
○委員長（土井田隆行）
松月課長。
◎人権政策課長（松月章浩）
女性相談の件でございますが、令和２年度につきましては２２７件という女性相談の予約があります。すぐ取れる場合もありますが、やはり一月ぐらい待っていただく場合もございますので、今回、女性相談員を新たに一名常駐することで、いつでも相談できるような体制と電話での相談などもできるようなことにして、適切に迅速に対応できるように考えてございます。
○委員長（土井田隆行）
松本委員。
◆委員（松本剛）
内容に関しては承知いたしました。並びに、この今現状で「すみれ」さんというのが、この八尾市民の方々にどれだけ周知できているのかというところで、まずはやっぱり知っていただかないといけないというところが、一番重要かとは思います。
その中で、今回この「すみれ」さんのことを市政運営方針も載せている中で、拡充していくというところでの周知の仕方、今まではこうやったけども、こういう形で周知していきますという、そういうところがあるんであれば、教えていただいていいですか。
○委員長（土井田隆行）
松月課長。
◎人権政策課長（松月章浩）
女性活躍の推進の拠点としての周知と女性相談の窓口の周知として、２点、令和３年度に新たに実施しました事業に基づきまして行ってございます。
まず、女性活躍推進の拠点として「すみれ」を知っていただくための取組としましては、女性のためのライフプラン相談会というのをしたんですけども、こちらにつきましては、ふだんでしたらチラシなどを配架したりという形で周知を行っていましたが、八尾市が包括連携協定を締結しております生命保険会社２社に御協力いただきまして、そちらの顧客のお客様に直接チラシのほうをお配りいただくというような取組を行ってございます。
また、特に悩みを抱える可能性が高いと思われる方の直接的なアプローチとしまして、健康推進課さんのほうと連携いたしまして、乳幼児健診に来られた方の保護者の方を対象に、「すみれ」のスタッフが直接お声かけさせていただきまして、生理用品の配布と同時に、窓口の周知を、リーフレット等を通じて行わせていただきました。
以上でございます。
○委員長（土井田隆行）
松本委員。
◆委員（松本剛）
周知の仕方、生命保険会社のところと協力しながらということ、すごく前向きだと思います。
ただ、生命保険に入っておられない方等というのにも、やっぱり今現状で悩みを抱えておられる方並びに今後そういう状況に陥る可能性があるかも分からないというのが、いつどのような形で出てくるかというのが分からない状態なので、もしできるんであれば、身近なコンビニ並びに大型商業施設などでも、何かチラシなどで周知できるような形をとっていただいて、しっかりと八尾市民の方々に知っていただくような取組のほうを、よろしくお願いをいたします。
続きまして、ページ数そのままで、実施計画のほうでちょっと見させていただきたいと思います。
今回、ここで実施計画の中で、八尾市の人権の社会づくりの推進事業、人権啓発の推進、差別のない社会づくりの推進事業というところがあるんですけども、ここの中でちょっと気になるところが、以前に人権協会さんのことを、八尾市の施策と重複しているところはあるんじゃないんですかという質問をさせていただきました。
その中で、今回、この中にも人権擁護委員さんの支援策とか、あと並びに人権の啓発の協議会の支援というふうに、支援策というのが多々重複しているような気もしているんですけども、ここに関して人権協会さんも含めて、違い、当然、相談に来られる市民さんというのは、同じ思いで来られているとは思うんです。こことここの違いはこういう違いがあるんやというところを、具体的なところを教えていただけますか。
○委員長（土井田隆行）
松月課長。
◎人権政策課長（松月章浩）
まず、人権啓発協議会、こちらのほうにつきましては、市の構成します団体、市内の３０の各種団体と３２の地区福祉委員会で構成されておりまして、人権啓発の推進というのを、主に市民の方が主体となって企画から実施まで行っている団体でございます。
そうすることで、市民の協働等の促進と地域のコミュニティの活性が図られることを目的としております。
人権協会につきましては、差別を撤廃し、全ての人権が尊重される社会の実現に寄与することを目的として設立された団体でございまして、役員体制としては、高齢者や障がい者、女性、子供などの関係など、幅広く当事者の団体が構成された人権問題についての知識を有してございます。
ですので、本市との関係も広くございまして、過去にも様々な人権啓発事業などに取り組んできた実績等がございます。
以上でございます。
○委員長（土井田隆行）
松本委員。
◆委員（松本剛）
すみません。もう一点、そこを確認したいんですけど、両方の地域さん、並びにいろんな団体さんとのつながりがあるところの相談来られる方というのは、当然地域の方、市民の方、同じ方が相談に来られると思うんです。その中で、この中身についての違い、相談に来られた方が同じ相談で来られたときは、これはどっち行ってもいいのか、並びにその相談内容によっては、こっちのほうがいいんですよとかという、何かその辺の違いというのはあるんですか。
○委員長（土井田隆行）
松月課長。
◎人権政策課長（松月章浩）
人権協会さんのほうは、どちらかといいますと、当事者の方で構成されておりまして、過去にもずっとそういう部分を研究されていたノウハウ等もございますので、例えば、より専門的な事象であったり、相談であれば、人権協会さんのほうにいけばいいかと思います。
また、人権啓発協議会のほうにつきましては、地域のほうに根差した形になっていますので、地域の方が主体となってやっていますので、まず最初に、聞かれるところといったら、そちらのほうを聞かれることがあるかと思います。
○委員長（土井田隆行）
松本委員。
◆委員（松本剛）
それは、専門的なところ、地域のところ、相談する方、同じ内容のところで、それ市民さんに周知するときは、専門的な人はこっち、地域さんはこっちと使い分けるということですか。
これは、何もこの施策があることを知らない方が、どこに問い合わせたらいいんやと、私こういう内容やねんけど、どこに問い合わせたらええねんという話が、絶対出てくると思うんです。
逆に、今おっしゃっていただいた内容でしたら、もう専門的なところがあるんであれば、そこを一つにするというのも、一つの方法なのかなと思うんですけども、その辺どう考えているか、教えてもらっていいですか。
○委員長（土井田隆行）
中野次長。
◎人権ふれあい部次長（中野龍介）
人権協会と人権推進協議会との違いなんですけども、ちょっと今、課長のほうから御説明をさせていただきましたように、人権協会につきましては、各相談です。そういうのを受けていただいております。
それと、あと人権啓発推進協議会というのは、先ほど申し上げましたように、各地域のほうで人権の啓発を主にやっていただいております。ですので、人権啓発推進協議会のほうに直接御相談をされるというケースは、少ないと思っております。
○委員長（土井田隆行）
松本委員。
◆委員（松本剛）
直接相談がすることがない中で、市民さんがそこをしっかりと理解されて、相談できるのかというところを、僕はなかなか理解ができにくいところがあるんです。
その中で、以前にも委員会で言わさせてもらいました、例えば、人権協会さんの中でいくと、八尾市の中で特定弁護相談、無料弁護相談、「すみれ」さん、八尾市の中でも十分やっていけるんじゃないのかと、重複しているところはないのかというところも、説明させてもらった中で、担当部長のほうからは、重複しているところもあるよというお話も頂きました。今回、個人質問の中でもそこに関しては解消していただけているとは思うんですけども、そこに関しても、何をどこの部分が重複していたので、今回はスリム化しましたというところも踏まえて、ちょっと教えていただいていいですか。
○委員長（土井田隆行）
中野次長。
◎人権ふれあい部次長（中野龍介）
本会議でも、部長から答弁させていただいたんですけども、我々のほうも、今回、いろんな相談であるとか、啓発であるとか、そういった分が重なっていないかということで、点検をさせていただきました。
その内容は、例えば対象者であるとか、テーマであるとか、場所であるとか、そういった部分がほぼ同様の形でされているというようなところについては、それは委員がおっしゃるように、重複しているような、そういうケースでもあるということで確認を行って、そういった分については、同じような事業がないように、削減のほうを行ったというところでございます。
ただ、相手といいますか、受託先とか、そういうところはあるところにつきましては、そことの話合いも必要になってきますんで、ですんで、引き続き、重複がないように話のほうはやっていきたいと思いますし、今後、ほかの事業につきましても、点検のほうは引き続き行っていきたいと思います。
○委員長（土井田隆行）
松本委員。
◆委員（松本剛）
ごめんなさい。２つ具体的なところを教えてください。
この施策の２つ、専門的なところと地域的なところというところで、この件に関して、相談をされたときに、どこに問い合わせたらいいんですかと言われたときは、まず、地域さんのほうに電話してと言ったらいいんですか。専門的なところに連絡してくださいと言ったらいいのか、そこをちょっと聞かせてほしいのが、一点と。
もう一点、重複しているところに関して、どこが重複していたのかというところを、聞かせてください。
○委員長（土井田隆行）
中野次長。
◎人権ふれあい部次長（中野龍介）
まず、一点目の御質問なんですけども、市政だよりのほうで、毎回最終のページに相談のページを載せております。ですんで、様々なテーマの相談というのはあるとは思うんですけども、そういったところを見ていただいて、御自身が困っておられるテーマの相談窓口のほうに相談していただけたらいいのかなと考えております。
それと、人権について言いましたら、人権の相談でしたら、人権政策課でも受けますし、今、言いました人権協会です。そういったところで見た目相談とかいうのもやっておりますし、あと我々の部署でいいましたら、「すみれ」あるいはＤＶの相談なんかもやっておりますので、市政だよりのその最終ページのところで、いろんなテーマの、いろんな対象者の相談窓口というのがありますので、そちらのほうを見ていただいて、御相談いただけたらなと思っております。
○委員長（土井田隆行）
松本委員。
◆委員（松本剛）
それ市民目線で、市民さんがそれ今のお言葉を聞いて、どこに電話したらええのと、やっぱり感じると思います。今、聞かせてもらっていても、一体どこなんという話です。相談に当たって、ホームページの後ろに載っているのも、重々分かります。専門的なところ重々分かります。幅を広げ過ぎなんじゃないんかなと、もう感じています。そこをもう一遍ちょっと検討してもらいたいなと思っているんです。それと、どこを削ったかというところを、そこをちょっと具体的なところ、重複しているというふうな話を、去年の委員会で言っていただいている中で、今回に関しては、ここの部分をしっかりと重複したので、一本化しましたという、そこのところを教えていただいていいですか。
○委員長（土井田隆行）
中野次長。
◎人権ふれあい部次長（中野龍介）
すみません。先ほど相談の件、まず、ちょっと説明不足だったので、再度、答弁させてもらいます。
今、出張所であるとか、人権コミセンであるとか、そういったところにつきましては、アウトリーチ型の相談をしたり、そういったこともやっておりますので、市政だよりを見て、相談に来てくださいというのは、市民の方に対して、あまり親切でないなと思って、答弁させてもらったんですけれども、そこの部分については、委員おっしゃるように、やっぱり市のほうから出向いていくといいますか、そういった相談も必要かなというふうなことで思っております。
それと、もう一つ、実際どこの部分を削除したかと申しますと、人権尊重の社会づくり推進経費の中で、最終的には前年度に比べて５８万９０００円削減をしております。その中身につきましては、ちょっと細かくなるんですけれども、例えば、報償費なんかでいいましたら１１万９０００円、報償費６万６０００円とか、細かな数字を積み上げていって、５８万９０００円となっているんですが、これは委員おっしゃるように、例えば、ちょっと具体の名前を出しますと、市民フォーラムという事業をやっておりまして、公募市民の方に集まっていただいて、人権啓発についてのいろんな手法を考えていただくというような、そういう事業をやっておりました。プラスわいわい交流会といいまして、市民の方に集まっていただいて、人権の意識を高めてもらって、いろんな話合いによって人権の意識を高めてもらって、そういうようなことでやっている事業もございました。
それにつきましては、それぞれ対象者も違いますしというところはあるんですけども、それを一つにすることによって、より効果的な事業展開ができるのかなということで、そういう事業を統合することによって、約１２万円削減したということで、そういった部分で、細かな部分なんですけども、そういったものを点検しながら削減のほうを進めてまいっております。
そして、今後もそういった視点で重なるものがないようにやっていきたいと思いますんで、よろしくお願いします。
○委員長（土井田隆行）
松本委員。
◆委員（松本剛）
もう金額よりも、そういうふうに一件一件見ていただいたことはすごく前向きだなとも感じています。
金額は少ないんかも分からないですけども、しっかりと一件一件の無駄のない市民さんからの税金が使われるような回し方と、お金、資金、税金の使い方というところに関しては、すごく前向きだなとも感じているんですけど、もう一点。今回の包括外部監査の指摘の中で、外国人の相談窓口と外国人市民情報のところで、業務目的は重複していると、これ意見ですけども言い切られています。
今回、令和４年度に関しては、ゼロベースで予算編成していくというところに関しては、この重複しているという言葉がすごく僕的には重い言葉だなと思っています。何かしらの理由はあったと思うんですけども、ここに関してどう認識しているのかと。これ重複しているところというのは、どういうふうな進め方を、今後していくのかというところを、教えていただいていいですか。
○委員長（土井田隆行）
松月課長。
◎人権政策課長（松月章浩）
こちらのほうの両事業のほうで、包括外部監査のほうでは、両業務の重複を確認し、より効果的になるよう、一元的については、将来的には検討すべきであるということで、指摘のほうをいただいております。
ただ、外国人相談窓口事業は、国の交付金を受け、実施している点もございます。
また、受託事業者との調整もある点から、意見としていただいた分は重く受け止めまして、できるだけ速やかに対応を検討していきたいと考えてございます。
○委員長（土井田隆行）
松本委員。
◆委員（松本剛）
速やかのスケジュール感を教えてください。
○委員長（土井田隆行）
松月課長。
◎人権政策課長（松月章浩）
令和４年度中に、一定、今後どう進めていくかという部分での手法についての検討をしていきたいと考えてございます。
○委員長（土井田隆行）
松本委員。
◆委員（松本剛）
今回、令和４年度はゼロベースで予算を見直していくというところで、それというのは、今回、今の時点でスケジュール感は出しとかなあかんの違うんかなと思うんです。もし、重複しているものがあって、すぐに手をつけれないものがあるのは仕方がないことかも分かりません。
しかしながら、そのスケジュール感というのは、今の時点で出しておかないといけないでしょうし、先ほど次長からのお言葉もあった、スリムにして、もう効果的に広がるような形の支援策というと、窓口もやっぱり、もっと広くするのもいいんですけども、逆に一つにするほうが市民さんは分かりやすいかなと思います。そこはもっともっと検討はしていただきたいなと思っていますので、よろしくお願いいたします。
続きまして、今のその今回ゼロベースでの予算の見直し等を行っていただく中で、今、人権のほうからの答弁いただいている中でも、やっぱり市民さんから分かりにくいな。これ逆に、また横串も入れてもいいんかなというところで、今回、見直しの仕分に関して、例えば大きいもの、小さいもの、すぐに手をつけれるもの、つけれないものとかもあったと思います。
これは、例えば今回行革のところで聞かせていただきたいんですけども、横串に関して、これ何を基準に、今回やられたのか。これはなぜかといいますと、例えば、桂の人権コミュニティセンター、老人センター、青少年会館、これは３５０メートル圏内に３つあります。ここで重複しているもの、習字、体操、絵の教室、重複している事業というのは、多々あるんですけども、こういう事業も見方によれば、一つにできたんじゃないのかなとも思いますし、これ見方によれば、まちづくり協議会の地域のコミュニティという形でも取れるのかなと思うんです。これ職員さん一人一人が、例えばこれは対象者が高齢者から子供までと、対象が違うからばらばらやという意見も出れば、僕みたいに、これ地域コミュニティでまちづくり協議会で一つにするほうがええん違うんかという意見も出ると思うんです。最後にこの仕分のところの何を基準にしたかということを教えていただいていいですか。
○委員長（土井田隆行）
河野次長。
◎政策企画部次長兼政策推進課長（河野聡）
ゼロベースのこの考え方の基準という御質問でございます。
ゼロベースにつきましては、実施計画のヒアリング、あるいは査定のときに、このゼロベースの見直しというのを行っております。順に申し上げますと、まず、先ほども人権のほうからも御答弁もありましたけども、各課で実施計画を策定する段階で、今までやってきた事業をそのままやるというよりかは、しっかりと廃止あるいは休止、縮小できるようなものがないのかといった視点で見直す。あるいは、似たような事業があれば、統合することによって、財源を生み出すことができないのか、あるいは、その手法につきましても、公共でやっているものが民間、公民連携等でできるものはないのかといったようなところで、まず、実施計画の策定を各課で行っていただいています。
実施計画を、ヒアリングという形で、原課からの要求に対しまして、政策推進課、行政改革課、財政課も含めましてヒアリングを行っています。
ヒアリングの中でも、見直しの対象事業を決め、あるいは見直しの視点も決めて、事業の必要性、効率性、事業主体の検討等を行っております。
最後には、実施計画を査定する段階におきましても、行政課題の確認でありますとか、市民ニーズの確認、あるいは廃止・縮小した場合の市民さんへの影響等を勘案して、横串を刺した状態で、実施計画の査定という形になってございます。
─────────────────────
○委員長（土井田隆行）
議事の都合により、暫時休憩いたします。
午前１１時３７分休憩
◇
午後０時４５分再開
○委員長（土井田隆行）
休憩前に引き続き分科会を再開いたします。
─────────────────────
○委員長（土井田隆行）
執行部より発言の申出がありますので、これを受けることにいたします。
下村課長。
◎財政課長（下村利幸）
すみません。午前中の議案第３１号の土地取得事業特別会計の議案の中で、竹田委員のほうから歳入予算の公共用地先行取得事業債の中に、調査費が含まれているのかという御質問ですが、結論から申し上げますと、調査費は含まれておりません。
といいますのも、この歳入の根拠となります歳出予算、土地取得費の中に調査費が、そもそも含まれておりませんので、委員御指摘のとおりということで、よろしくお願いいたします。失礼いたします。
○委員長（土井田隆行）
それでは、他に質疑ありませんか。
西田委員。
◆委員（西田尚美）
まず、市政運営方針の魅力活力の分野で掲載をしていただいています２０２５年大阪関西万博を生かしたプロモーションの展開ということで、これは予算書の８５ページにも、やおプロモーション推進事業として５７６万４０００円を掲載していただいておりますが、この内訳と積算根拠をお示しください。
○委員長（土井田隆行）
網中理事。
◎理事（網中孝幸）
今回のプロモーション推進事業の予算の内訳でございます。
主に委託料で、様々なＰＲ、万博機運醸成に向けた分の委託料というのが、主なものでございます。
詳細でございますが、報償費といたしまして２８万２０００円、そして、旅費といたしまして２０万２０００円、あと印刷費等で、需用費といたしまして５７万４０００円、そして、物品の輸送料としまして、役務費として１万円、今、申し上げました委託料といたしまして４５０万円、あと使用料として９万６０００円、あと会議の負担金等で１０万円、合計５７６万４０００円になっております。
○委員長（土井田隆行）
西田委員。
◆委員（西田尚美）
先ほども組織機構の見直しの中で、やおプロモーション推進プロジェクトチームの中に、今回万博という文字を入れて、やおプロモーション万博推進プロジェクトチームとされるということで、大きく力を入れていこうということで、重要な施策としていらっしゃるというので、この中身を主催にちょっとお聞きをさせていただきたいと思うんですけれども、今もありましたように、今年度はほとんど委託料ということなんですが、その中で２８万２０００円報償費、これはアドバイザーか何かだと思うんですけれども、このアドバイザーはどのような方が何をされるのか、教えていただけますか。
○委員長（土井田隆行）
網中理事。
◎理事（網中孝幸）
報償費でございますが、今、やおプロモーション推進アドバイザー制度というのを設けてございます。
市の魅力、資源の活用や戦略的プロモーションの推進につきまして、専門的な立場から適切な御指導、御助言を頂きまして、知見やネットワークを生かしたプロモーションの支援に資するということで、やおプロモーション推進アドバイザーというのを設置いたしております。
具体的には、今年度の実績で申し上げますと、エンターテイメント産業従事者としまして、吉本興業所属のお笑い芸人「ｓｐａｎ！」の水本様に、親しみやすく、より分かりやすくということで、八尾市のプロモーションのアドバイザーということで就任をしていただいております。
○委員長（土井田隆行）
西田委員。
◆委員（西田尚美）
そしたら、その方が、このアドバイザー料２８万２０００円で、令和４年度の予算ですので、令和３年度はこのアドバイザー制度で、エンターテイメントの何かされたということなんでしょうけれども、この万博に対して、どういう目的を持って、何をされていくのか、教えてください。
○委員長（土井田隆行）
網中理事。
◎理事（網中孝幸）
令和４年度につきましては、エンターテイメント産業の従事者ということでございますが、来年度につきましては、学識経験者、あとは地域資源ブランド化の実績のある方であったりとかいうのを、アドバイザーというような形で就任ということも視野に入れながら、本予算の執行のほうをさせていただきたいなと考えております。
○委員長（土井田隆行）
西田委員。
◆委員（西田尚美）
そしたら、令和３年度は芸人さん、そうだったけれども、令和４年度はまた万博に向けた、そういう意味での目的を持った方にアドバイザーをしていただくという認識でよろしかったですか。
○委員長（土井田隆行）
網中理事。
◎理事（網中孝幸）
万博にかかわらず、やはり今回の万博自身が、世界的なイベントということもございますので、それをきっかけに八尾の町や人、活動を知っていただく好機として捉えまして、そういうアドバイザーというのも、アドバイスを頂ける方を、アドバイザーとして就任していただきたいなと考えております。
○委員長（土井田隆行）
西田委員。
◆委員（西田尚美）
私自身も、この万博に向けては、この八尾市の利点というか、効果がどうなのかというところが、一番大事になってくるのかなと思っているんです。万博だけではなくて、八尾市のそういうプロモーションをしていくためのということで、アドバイザーをつけるという考えでいらっしゃるということなんですね。
そしたら、この今回のやおプロモーション推進事業、万博も含めてということですけれども、一番大きな４５０万円の委託料です。これはどう積算して、この金額になっているのか、また、どういうふうな事業を展開されていこうと考えていらっしゃるのか、お聞かせください。
○委員長（土井田隆行）
網中理事。
◎理事（網中孝幸）
万博につきましては、詳細含めてまだまだ見えていないところがございます。
その中では、大阪府様、また万博協会様含めまして、しっかりまた情報を取りながら、また、あと庁内のほうの、また御協力もいただきながら、また委託の内容というのは固めていきたいと考えてございます。
○委員長（土井田隆行）
西田委員。
◆委員（西田尚美）
そしたら、積算根拠なくて、４５０万円、一応委託料として考えられているということでいいですか。
○委員長（土井田隆行）
網中理事。
◎理事（網中孝幸）
通常、やはり啓発事業等を含めましての委託料ということで、大体４００万円程度というようなことを見積もっておりまして、それで今回のほうの予算の計上をさせていただいている次第でございます。
○委員長（土井田隆行）
西田委員。
◆委員（西田尚美）
中身が全然ちょっと見えてこないなという感じがするんです。この予算を上げられたということで、また市政運営方針にのっているということで、先ほども最初に言われた万博に向けての機運を醸成していくという理念の下に、この予算について具体的に示されていると思ったんですけれども、今おっしゃったように、ちょっと全然内容が見えてこないんです。八尾市としては、どうプロモーションをして、どんな事業をして、また、計画はどうなっているのか。それも全て委託する、その事業者か、どこかに任すのか。八尾市がある程度、計画を考えてやっていくのか、イベント等も全部委託で任すのかというところです。市としての考えをお聞かせいただけませんでしょうか。
○委員長（土井田隆行）
網中理事。
◎理事（網中孝幸）
このたびの２０２５年大阪関西万博は、命輝く未来社会のデザインをテーマに掲げまして、とりわけ命、健康、ＳＤＧｓの達成の貢献などに関わるものでありまして、万博への機運醸成といたしましては、例えばでございますが、健康や環境、伝統文化の伝承など、既に行われている市民の日々の活動などを八尾の取組といたしまして、この万博の方向性に重ねて、機運醸成や参画に広くつなげていけるような取組にしていきたいと考えております。
○委員長（土井田隆行）
西田委員。
◆委員（西田尚美）
今おっしゃいました万博のテーマ、命輝く未来社会のデザイン、これも、ただやっぱり認知度が、まだまだ低いんです。これまで市民が活動してくださっているところへつなげていくというところをおっしゃいましたけれども、その市民に対しての認知度を上げながら、どうつなげていくのか、その具体策を教えてください。
○委員長（土井田隆行）
網中理事。
◎理事（網中孝幸）
この間、万博のマークであったりとかいうような形で、認知度の醸成に努めておるところでございますが、とりわけ万博を一つの目標にいたしまして、ふだん自分たちが取り組んでいる活動で、市のよさであったりとか、市に御関心を高めていただくというような取組にしていきたいと考えております。
○委員長（土井田隆行）
西田委員。
◆委員（西田尚美）
今まで取り組んでいる活動をつなげていくというのであれば、今回の予算、委託料などどう使うのかという、また疑問もあるわけです。それこそ、テーマに基づいた万博の機運を醸成するというのであれば、学校も含めて、子供たちにもどう伝えるかとかいう取組であるとか、それぞれの部署でやっていると思うんですけれども、その部署でやっていることを、このプロモーションチームとして、これを全体感の見せ方として、今おっしゃったような市民の方の活動も含めて、予算とともにお示しをいただかないと、なかなかこの予算の内容の取組が見えてこないというのが、残念だなと思います。
また、先ほどもおっしゃいましたＳＤＧｓの取組です。これはどのように、具体的に取り組んでいかれるんでしょうか。
○委員長（土井田隆行）
網中理事。
◎理事（網中孝幸）
今回の万博につきましては、従来大企業や国などを中心にした技術や文化芸術を発表する万博やったと考えております。
今回の万博につきましては、あらゆる主体が各々の立場で参加する。共につくり上げていく参加型の万博と考えておりますので、とりわけ環境等にも、八尾市力入れております。その部分で申し上げますと、通常のちょっとたとえが小さくなるかもしれませんけれども、ふだんのその環境の美化活動であったりとかいうことも、万博につながっているんだよというような啓発につなげていきたいと思いますし、また、今回、大阪府市がパビリオンにおける自治体のＰＲ企画とかいうのも、今、考えているというようなお話もございます。あと、またバーチャル大阪であったりとか、できましたら本市をサテライトにした事業の展開というのができないものかというのを踏まえまして、今回の委託のお力も借りながら、進めてまいりたいと考えております。
○委員長（土井田隆行）
西田委員。
◆委員（西田尚美）
小さいかもしれませんがとおっしゃいましたけど、このＳＤＧｓの取組というのは、そういう小さいところから始まると思いますし、庁舎を管理する関係の総務所管のある庁舎全体に考えても、八尾市全体に考えても、ゼロカーボンの取組を進めていただいていたりするわけですから、この総務関連でできることというのは、ペットボトルの削減であるとか、それを販売も含めてどうするかとか、それこそ人事部門では、その仕事中のたばこの課題であるとか、いろんなところでＳＤＧｓの取組ということは考えられると思うんです。そういうことを、一つ一つやっぱり積算しながら、内容もしっかりと根拠を持って、この委託料につなげていってほしいと思うんです。
これは、今、一つずつ聞かせていただいておりますが、最初に委託料の内容はどうですかと聞いたときに、そういうふうなやっぱり市としての考えをしっかりとお示しをいただきたかったなと思うんです。また、併せて、大阪府のほうでは、スーパーシティの取組であるとか、スマートシティの取組、これはスマートシティの取組では、八尾市は唯一ものづくりの分野のところで、一つ掲げられているかと思うんです。そういうことも含めて、今、大阪府全体上げて、この万博に向けて、ＩＣＴを進めるという観点でも進んでいらっしゃると思うんですけれども、このスーパーシティとか、スマートシティの取組は、その地域の社会課題を解決するということで、ＩＣＴの基盤をしっかりと構築しながら進めていくということにもなっているかと思うんです。
そういう意味では、あと３年です。２０２２年、令和４年、令和５年、令和６年、令和７年です。２０２５年は令和７年です。だから、今年しっかりと計画を立てられて、やっぱり市民の皆さんに八尾市がその万博に向けて何をするのか、具体的な方策、手法を示されるべきだと思うんですけれども、そういう意味でいかがでしょうか。
○委員長（土井田隆行）
網中理事。
◎理事（網中孝幸）
まさしくおっしゃるとおりで、八尾市への来訪者や一緒に行動、活動するような新しい仲間が増えたりとか、ビジネスチャンスが広がるというような形に、今回の万博をうまくきっかけとして使っていきたいと考えておりますので、本当に、次の未来社会が見える、わくわくするような万博というような形で、市民含めて、庁内含めて機運醸成のほうに努めてまいりたいと考えております。
○委員長（土井田隆行）
西田委員。
◆委員（西田尚美）
理念、目標に向かって、しっかりとこの見える化を図っていただきたいと思います。
先ほども言いましたこのスマートシティの取組の中には、市町村実態調査の結果ということで、専門人材の不足というので、資料が掲載されているんですけれども、先日もＩＣＴのことを申し上げましたので、ここに特化してちょっと申し上げます。ＩＣＴを活用し、検討する担い手の不足のことで、この日進月歩のＩＣＴの情報を収集し、住民の、ＱＯＬ、生活の質の向上を目指していく、この推進体制が必要であると書かれているんです。
この中には、情報主幹職員の数が書かれているんですけど、八尾市はこの間７人と聞きましたけど、ここには８人で出されているんです。同類市、類似団体見ましたら、寝屋川が１０人、岸和田が１０人、茨木が１５人、お隣の東大阪１７人、豊中に至っては２５人と書かれていまして、本当にしっかりとその辺、テーマ、理念だけではなくて、この万博に向けたいろんな取組の中で、解決すべき、八尾市庁舎内の課題、そして、また発信すべき具体的な策、手法です。積み上げていっていただきたいと思うんですけど、その辺も、これからの課題です。このＩＣＴの専門員も含めて課題と、これからの目標を聞かせてください。
○委員長（土井田隆行）
金参事。
◎政策企画部参事（金廷成）
ＩＣＴの体制等の御質問であったかと思います。
大阪府のほうでは、今、委員おっしゃられたように、各市の状況等を調査されているところでございます。
本市といたしましても、人材について、まずは、やっぱり今、専門的なことであったり、行政で運営していくに当たってのようなところで、もし、ＩＣＴ推進アドバイザーとして、大阪府のスマート戦略部の副理事の方に就いていただいたりとか、あと、これまでＣＩＯ補佐官を詰めていただいていた、また元大阪府のＩＴ推進課長であった三浦氏のほうにも就いていただいたりしております。
その他といたしましては、今、大阪府も各自治体、なかなか人材が整わないというようなところで、大阪府自体が、制度を設けていただいていまして、スマート戦略推進アドバイザーということで、各自治体の状況等ヒアリングを受けていただいたりして、今後のＩＣＴを進めていくに当たって、どういったことが必要であるかという紹介等もしていただくような制度になっております。
これについては、今年度、本市夏に大阪府の方々等に来ていただいたりして、対応を図っているというふうなところがございます。こんな形で、さらに推進していけるようにということで、対応していきたいと思っております。
○委員長（土井田隆行）
西田委員。
◆委員（西田尚美）
すみません。まずは、その庁舎内でしっかりと具体的な策を、基盤を築いていただいて、要は、市民の皆さんが恩恵を享受できる取組を、目に見えてされるように努めていただきたいと伝えておきます。
○委員長（土井田隆行）
他にありませんか。
竹田委員。
◆委員（竹田孝吏）
まず、細かいことをお聞きする前に、予算編成の中で、昨年の決算のときにいろいろともう本当にコロナの関係で、臨時交付金が３７億円ぐらいでしたか、国・府のメニューで２８０億円ぐらいでしたか、３２１億円か何か使って、市民への対応をしていただいた。そのときのいろんな反省も踏まえて、いろいろと令和３年、また、この令和４年にかけて予算編成をしていっていただいておると。ですから、査定をするほうも、査定を受けるほうも、大変な作業の中で予算編成をしていっていただいたということについては、本当に敬意は表したいと思います。そのことにつきましては。
中身を少し、いろいろとお聞きをしていきたいんです。先ほど、ほかの委員さん、松本委員からも予算編成の中でゼロベースのことを少し聞いておられました。これは、予算の参考資料の中に、きちっと４ページ目、ゼロベースで見直したということを書いておられますんで、そのゼロベースでの考え方を、まずはやっぱり聞きたいんです。
予算編成をしていく上で、毎回毎回それは我々も皆さん方も、市民の皆さん方も大きなやっぱり改善や改革というのは望んでおられてのことですから、もちろんここを書いておられるのは、よく分かるんです。先ほど、ゼロベースの考え方とか、やり方は実施計画を踏まえてということで、答弁もされていっておりました。これはゼロベースで物事を考えていく中で、これは本会議でも答弁があったと思いますねんけども、これは４４事業の中で、大体５６００万円ぐらいやったと記憶をしておりますが、まず、それで間違いないか、教えてください。
○委員長（土井田隆行）
下村課長。
◎財政課長（下村利幸）
委員御指摘の今回のゼロベースという形で、項目と数字という形でお出しできるのは、御指摘のとおり４４事業、約５６００万円ということで間違いございません。
以上です。
○委員長（土井田隆行）
竹田委員。
◆委員（竹田孝吏）
ゼロベースの予算編成というのが、最近よく出していただいております。初めて、この数字を本会議でも聞いたときに、これはもう大変失礼ながら、今はもうここまで来てんのかと、これは以前にも少し質問したときに申し上げたんですけれども、今、これだけいろいろと切り詰めて、折衝をしていく中で４４事業、５６００万円の、言うたら削減効果しか、やっぱり生まれてこないのかということを、まずは聞きたいんです。
今現在、どう見直していっても、４４事業、５６００万円の、ここ以上はなかなか切り込む余地がないということになるんかどうか、教えてください。
○委員長（土井田隆行）
下村課長。
◎財政課長（下村利幸）
お答え申し上げます。
今回、ゼロベースでの見直しで、項目と経費として、あえてお出しできる事業としては４４事業、５６００万円という数字になってございますが、今回に限らず、財政課、予算編成するに当たりましては、個別の事業をもちろん見るんですが、それプラス当然、部局ごとのキャップ制でありますとか、性質別の予算ごとの上限を設けるところで、まず、マクロベースでしっかりと捕捉をする中で、個別一つ一つ上げると切りがないんですが、各原課さんのほうで、そのキャップの中に収まるように、一つ一つ見直していただいていると。まず、そういう前提がございます。
その中で、あえて今回ゼロベースの中で、どれだけ削減できたんだという御指摘に対しては、４４事業、５６００万円ということで、それ以外は全く削減できていないのかというと、そういう目に見えないところで、我々担当とともに査定をさせていただいておるというところでございます。
以上です。
○委員長（土井田隆行）
竹田委員。
◆委員（竹田孝吏）
どうゼロベースで各担当、各部長が臨んだんかというところのほうのが、やっぱり大事になってくるんではないかなと思うんです。
これここに部長臨んでおられます。各部長、ゼロベースでの対応の中で、どう今回の予算の中で臨んでいかれたのか。ここには保健も、建設もほかの部長はいてはれへんから、ここにいてはる人だけを聞いて、本当に申し訳ないんですけれども、どうゼロベースでの予算編成に臨まれたのか、言っていただける部長がおられたら、教えてください。
○委員長（土井田隆行）
築山部長。
◎総務部長（築山裕一）
私は総務部所管でございます。もともと内部管理的な予算多いわけでございますが、全部局課長に対しましては、従来これでやっていたから当たり前にやるというわけではなくて、やはりこれがほんまに市民のために必要なのかということをさせていただきました。
すみません。細かい話で申し訳ないんですが、例えば、政策法務課のほうで、いわゆる今まで紙ベースで作っていたものをデジタル化できないかとかいうことも、細かい話でございますが、ちょっとそういうようなことを積み重ねながら、一つ一つ事業を見直しさせてもらったと、こういうことでございます。
○委員長（土井田隆行）
浅原部長。
◎人権ふれあい部長（浅原利信）
人権ふれあい部といたしまして、今回の予算編成に迎えまして、先ほど築山部長とおっしゃっている部分と似ているんです、似通ってきているんですけど、一つ一つの中で、例年がそうであるからというふうな形では、全く考える必要はない。新たな中でしっかりと一点一点を考えていってくれという指示は出させていただきました。
それにつきましても、まず、このコロナ、アフターコロナを見据えた中で、本当に、今、そこが必要であるのか、この時期に必要であるかとかというのをしっかりと一件一件見て点検をしていただくようにという形の指示はさせていただきました。
○委員長（土井田隆行）
山原部長。
◎政策企画部長（山原孝英）
私どもも、ちょっと内部管理の部分、それと、かねてより挙がっていた課題でもございますが、ＦＭちゃおの問題です。ここは、一所管課として、中身をしっかり精査するようにというところで、今回、見直しに努めさせていただいたというところでございます。
○委員長（土井田隆行）
宮田管理監。
◎危機管理監（宮田哲志）
私の立場で、ゼロベースでというところでお答えします。
八尾市民の命と暮らしと安全を守るという、そういう立場で、どういった形でゼロベースの積み上げができるのかというところを、私が所管している危機管理課の中で検討しました。やはり公助の取組、それと、共助の強化、自助の備え、そういったものを抜本的に見直して、やはり共助の備え、取組が大事だというところ。そこと、公助についてどういう形で効率よく進められるか、それと公民連携をいかに発揮できるか、そういった視点で、今回、予算の要求をさせていただきました。
○委員長（土井田隆行）
浅川部長。
◎財政部長（浅川昌孝）
財政のほうでは、予算査定の中で、このゼロベースの考え方で査定のほう臨んでございます。
財政サイドのほうでは、これまで例えば、交付金等で新たな事業がメニューとしてないかどうかといったようなことも、一から見直してございますし、また、これまで計画しておりますような順番につきましては、より有利な地方債等がありましたら、その順番を入れ替えるとかいったような形で、既定路線ではなくて、できる限り一般財源につながるような、というのを優先順位の並び替えをしながら、一から見直してやっているところでございます。
○委員長（土井田隆行）
竹田委員。
◆委員（竹田孝吏）
いろいろと、ここにおられる部長さん方の担当課の中ででも、いろいろと考えながら、折衝もしていただきながら、少しでもやっぱり削減していくんやという思いがあるというのは、それは何も否定はしません。
ただ、数字だけを見てしまいますと、本会議場の中で４４事業の５６００万円という、ゼロベースで見直したときに、その数字しかないということであれば、この新やお改革プラン一つ見ても、何が追加されたんやろうな。今、市民のために、皆さん方一生懸命いろんなことをやっていただいて、我々もそれはいろいろと協力もしながらやっていく中で、費用対効果も考えて、要るもんは要る、要らんもんは要らんで切っていってくれてはるのはよく分かります。これ新やお改革プランの中ででも、何かが追加されたところがあるのかどうか。
副市長は、答弁の中ででも、まだまだ切り込む余地はあると、この間も言ってはりました。言ってはりましたな。まだまだ切り込む余地があると言ってはんのと、ゼロベースで考えていっても４４事業の５６００万円しかもう担当のほうではできなかったんや。でも、まだまだ切り込む余地ある言わはるねん。どこに切り込む余地があるんですか。副市長、そこを教えてくれはりますか。
○委員長（土井田隆行）
植島副市長。
◎副市長（植島康文）
お答えを申し上げます。
今回の４４事業というのは、基本的に短時間で、削減等は行える事業、そういう意味では、市民生活にもそれほど大きな影響がない。内部努力の部分でできたものが多い部分があったのか。また、これまでの部分の中で、調整も含めてやってきて、その成果が実ったものとがございます。
私がまだまだ切り込むという部分については、当然、内部事務については、この間、ＩＣＴの導入によって、これから全部局に効率化をしていくという部分の指示も出しておりますし、そのことが最終的には超勤削減につながってくるということも、徐々に成果は出ると思います。
また、やはり我々がやっている事業については、ほとんどが市民に影響が出る事業でございます。この部分については、今日、明日すぐにやめてしまうというわけには、現実はできない。ただ、当然、その方向に向かって、我々としては努力をしていかなきゃいけない。ある程度、時間はかかるかも分かりません。
ただ、市民の御理解を得て、また、もう市民の方に廃止することを御理解を得る部分、また、別の事業として代替がないのかどうか。そういったことで、市民に影響、市民に出る影響をできるだけ少なくしていくような、こういった取組を、なかなかこれは短期間で非常に難しい部分がございます。そういう意味では、ゼロベースという考え方の下、しっかり各部局には少し時間がかかっても、しっかりと丁寧な対応をして、近い将来、成果をしっかり出してほしいという、そういう部分で、私といたしましては、職員に指示も出しておりまして、当然、今後、新たに新やお改革プランの中にもそういった内容のもので、おもてなしができるものも、当然出てくると考えておりますので、どうか、よろしくお願いいたします。
○委員長（土井田隆行）
竹田委員。
◆委員（竹田孝吏）
短時間でできるもの、市民生活に影響がないものということで、４４事業、５６００万円やと。確かに、時間が大変かかるもんもあるというのは、それも全て理解します。一足飛びに何でもいけへんということも、よく分かっているんです。
ただ、時間がかかって、すぐにできないもんがあるということであったら、ここに追加することを、やっぱり考えていかないと、追加があまりない中で、時間がかかってでもやらなあかんことというのんが、まだまだこの中には見えてけえへん。こんなことばかり言ってるから、そらおまえ何か言えやと言われるかも分かりませんけど、ごみ袋の配付枚数一つにしてもそうやねん。実際、こんなん細かいこと言うて、本当、全体的なことを言ってるときに、細かいこと言って悪いんやけども、ごみ袋でも隣組に配った上で、その隣組からの調査項目を、そのまま出させているだけやから、配付枚数が、今の現状に合うてんのかどうかすらも、分かれへんような状況に、一部なっていると思う。これは自分でやってみて分かった。自分が配付の担当になって、これ細かくて悪い、何遍も言って悪いけど。そういうところも短時間にやろうと思ったらできるはずやねん。住民票と今の隣組の世帯との住民票と、ごみ袋の配付の突合できてないんよ。今現在は。やっていただいている組長さんもおるけれども。それなら配付枚数変わるやんか、作成枚数変わるやんか。短時間でできると思うねん、ほんまに職員の人がやる気になったら。
去年から、本当に組成分析とか、細かいことばっかりで環境のことを言って悪いんやけど、短時間でできるもんは、ここに反映した４４事業やと言わはんねやったら、そういうこともできるやろうと言っているんです。その上で、中長期のところで、変えやなあかんところが、この４年間の中で上がってきていないというところは、ちょっと私の中では寂しい。だから、副市長にまだまだ切り込む余地があるというのは、この中で、まだ追加してでも出していかなあかんのと違うんかというのは、私の考えなんです。御答弁願えますか。
○委員長（土井田隆行）
植島副市長。
◎副市長（植島康文）
申し上げます。
当然、我々といたしましては、当然、見直すべき部分については、しっかりと新やお改革プランに載せていくということが、当然のことであると思います。
ただ、当然、安易に見直すという行政内部の部分だけで、市民の皆様の影響とか、そういったものを含めた中で、そのことをしっかり勘案して、我々として、この事業についてどういう意味合いで見直していくのかどうか。そういったことも、しっかりプランの中に組み入れた中で、上げていく必要があるということでございまして、そういう部分については、今、各所管部局にそういう部分も含めて、しっかり検討するようにということで、指示を出しておりますので、どうか、よろしくお願いいたします。
○委員長（土井田隆行）
竹田委員。
◆委員（竹田孝吏）
いつもスピード感を持ってと、いつも言ってくれてはるから、スケジュール感もしっかりと、これはもう日々改革を目指してくれてはる人ばかりやから、日々無駄なところというのは、いろんな話が各担当の中でも出てきていると思います。
だから、一生懸命ずっと追い求めてくれてはるということについては否定はしません、それは。
ただ、ゼロベースでの見直しが、これだけやというところは、まだまだ考える余地は、どこかにあるんではないかなということは、申し上げたいと思います。それは私えらそうに言うなと言われるかも分かりません。少し全体的な市民生活の影響のないところで、先ほども言ったように、もう一度検討していただかないけないところは、検討していただきたいと思いますんで、そこについては、お願いしておきたいと思います。
○委員長（土井田隆行）
他にありませんか。
越智委員。
◆委員（越智妙子）
それでは、ちょっとお聞かせいただきます。
先ほど午前中の委員さんの質疑の中でもありましたが、今回、「すみれ」の機能強化です。これが出されております。どんなふうな機能強化かというので、先ほど質疑がありましたが、一人職員さんを配置するというふうなことやったかと思うんです。今回、予算で６００万円アップになっていたかなと、去年と比べて思うんですが、これの内訳です。職員さん１人、正規で市の職員がそこに張りつくという形になるのか、具体的には、どういう機能の強化を考えておられるのか、お伺いしたいと思います。
○委員長（土井田隆行）
松月課長。
◎人権政策課長（松月章浩）
女性の相談員を一名常駐させることで、いつでも相談に対応できるということと同時に、電話での相談も随時対応できるように考えております。
その中で、「すみれ」の中で、お悩みを聞いて解決できるものと必要に応じて専門機関に支援に結びつける、そういったものとのまた分類というか、そちらのほうの部分での相談機能の強化と。
あとは、女性が夢や目標を実現し、自分らしく活躍するきっかけとなるような、セミナーや交流会を開催し、参加者同士の交流を促進するとともに、企業支援や就労支援などにつながるような、また地域のつながりつながるような取組をしたいと考えてございます。
○委員長（土井田隆行）
越智委員。
◆委員（越智妙子）
１人正規職員でそこに張りつくというのは、非常に機能の強化ができるかなと、力が出るかなと思います。そういう点では、大きく進めていただいているなと思います。
相談以外です。相談を今まで何か予約でないと駄目だったというふうなことですけど、予約でなくて、ふらっと入って来てくれはると、そういう対応もしていきたいというふうなことを言われていたかと思いますが、例えば、その後、専門機関につなぐというのは、例えばどんなところにつなぎはるんですか。
○委員長（土井田隆行）
和島補佐。
◎人権政策課長補佐（和島あかね）
今回、専門の相談員を常駐という形で取りまして、その相談内容としましては、本当にお困りの方もおられると思います。
ただ今回、考えておりますのは、そういうケースの対応としてだけではなくて、夢を実現して活躍していきたいというふうな御相談にも対応していきたいと考えておりますので、そういった部分については、例えば、企業支援ですとか、就労支援、そういった具体的な支援策のほうにもつなげていきたいと考えております。
○委員長（土井田隆行）
越智委員。
◆委員（越智妙子）
専門の相談員さんが就くということなんかなと思いますが、一つは、いろんな人が来られて、いろんな団体や個人がそこを拠点にして交流できると、そういうものが必要でないかなというのは、以前から申し上げてきましたが、そういうことは今回は考えておられないのか。そういうこともしながらということになるのか。そこもちょっと教えていただけますか。
○委員長（土井田隆行）
和島補佐。
◎人権政策課長補佐（和島あかね）
共に活動する仲間を見つけたいとか、そういった方もおられると思いますので、地域でのつながりですとか、そういったところにもつなげていくことを想定しております。
○委員長（土井田隆行）
越智委員。
◆委員（越智妙子）
八尾の中で、いろんな女性の団体があるかなと思うんで、そういう団体、一度集まっていただいて、みんなでこういうものができたらええなとか、何かそういう交流もしていけたらいいなと。そういう拠点にしていっていただけたらいいなと、ちょっと私の夢ですが、そんなふうにも思っております。さらに、充実していかれることを願うもんであります。
それと、今回、こんなふうに機能を強化しようと思われた、その理由というのはどこにあるのかなと思うんですけど。
○委員長（土井田隆行）
和島補佐。
◎人権政策課長補佐（和島あかね）
今年度、２つ大きな取組させていただいている中で、まず、生理用品の配布をきっかけにしたサポート事業のほうでは、アンケートを取らせていただいたときに、一番多いのが、やっぱり将来に対する不安な気持ち、そういうのを持っておられる方が一番多いということがあります。
もう一つのライフプラン相談会のほうでも、参加者の方のアンケートを取らせてもらいますと、やっぱり将来に向けての希望を持つことができたとか、何か始めていきたい。そういったような御感想を頂くことが多くなっておりますので、令和４年度におきましては、そのお困りの方にもちろん寄り添って、不安や孤独を解消していくという、それとともに、やっぱり夢とか、目標を持って、そういうのを持ってこそ、幸せつながっていくと思いますので、そういったところに一人一人にしっかりと寄り添った支援をしていきたいと考えております。
○委員長（土井田隆行）
越智委員。
◆委員（越智妙子）
ＳＤＧｓの中で、１７番でしたか、ジェンダー平等があります。先日、３月８日は国際女性デイでしたが、世界の流れとしても、女性の地位向上で、かなりこの間、進んできています。日本では１５０参加国中１２０位という、極めて低い数値でみんなかなりショックを受けたんですが、国を挙げて、今、女性の地位向上ということで取り組んでおられると思います。
そこでなんですが、今回、生理用品の配布とかで、将来への不安というのがあると。国の段階の審議会でしたか、以前にも取り上げましたが、そこでも今回のコロナ禍で浮き彫りになったのが、女性、非正規に女性たちが非常に多いと。そこがやっぱり一つ壊れると、やっぱり真っ先に崩れていってしまうと、不安定さがあると。そういうものが浮き彫りになったというのが、結構詳しく出ていたと思います。
そういう背景、世論も受けて、これは３月８日、９日です。ついこの間ですが、新聞に出ておりましたが、首相の発言です。女性活躍推進法での企業の必須開示項目に、男女賃金格差を追加するよう検討すると。こんなふうに表明をされたということで、そこには、ヨーロッパとかでの格差是正の動きなど、現状の認識が変わったと。要するに、世論の変化を受けた政治判断をされたというふうなことが書かれています。
女性の賃金がいかに低いかというのも、国会の中でも問題になっておりました。全国的には勤続３０年を超えると、１か月約１０万円の男性と女性の開きがあって、それまでも開きがあるんですが、うんと大きな開きになって、一生で１億円の開きがあると、こういう統計の結果が出ているということなんです。例えば、この首相の発言のように、八尾では、いろんな契約とか、事業の委託とか、いろんなことをされていると思いますが、そういうときに、男女の賃金格差がどんな状態になっているのかというのを示す必須の掲示にするという、この動きを見て、八尾としてはどんなふうなことを考えておられるか。今後何か目標というか、持たれているのか、ちょっとそこら辺教えていただきたいと思うんです。
○委員長（土井田隆行）
浅原部長。
◎人権ふれあい部長（浅原利信）
今現在、国のほうで相当議論されている中身になりますので、今、施策と事業を担当しています私どもがなかなかお答えできる部分ではないかと考えております。
ただ、実感といたしましてというか、今回もお話させていただいているんですけど、女性の社会活躍、社会進出の一つの要因としては、賃金格差、所得の問題があるということでは認識はしております。
○委員長（土井田隆行）
越智委員。
◆委員（越智妙子）
一つは、国の動きとの関係というのは、もちろんあると思いますが、今、国のほうではそういう動きになっているということです。
八尾の中でも、大きく本当に女性の分野で、前進の取組をしていただいているということについては、本当に評価をしたいところです。例えば、八尾の中でも、非正規の率というのが、八尾市自身の中で非正規の率というのが、特にやっぱり女性の多い分野で多くなっております。一つは、こども未来部、ここは平成２８年度に４８．３％の職員が非正規でありましたが、これが令和２年度では４９．２％と上がっております。一番多いのが、教育委員会ですが、これが平成２８年度に５７．５％の人が非正規の割合でしたが、令和２年度では６６．１％に上がっていると。方向として、流れとして、こういう女性の地位向上、女性たちが安心して働ける状況をつくっていこうと、取組をされているんですが、この非正規の方が全員女性とはいいませんが、でも、こども未来部や、また教育委員会で女性の非常に多い部署で、こんなふうに非常勤の方が増えていっていると。こういうことにも、また目を向けていただいて、ぜひ、根本的なところです。八尾市政の中心の柱のところにジェンダー平等をおいて、市政を進めていっていただきたいなと、このことを強く要望して、一回目の質問を終わります。
○委員長（土井田隆行）
なければ、２回目いきます。
松本委員。
◆委員（松本剛）
先ほどの続き行かせていただきます。
一定の仕分けに対する基準はという話もさせていただいた中で、説明がやっぱり今の説明を、先ほどの説明聞かせていただいたこと、市民さんにもっと端的に説明したいと。今回この仕分どういう形でやったんと聞かれたときに、もうちょっと端的に答えていきたいなというふうなところに関したら、もうちょっとくだいて御説明いただきたいんです。その前に、先ほど人権のところでも、これ重複しているんじゃないのとかという話、ちょっと僕言わせていただいた中で、地域なのか、専門職なのかというときに、地域だったら誰に声かけるんやとかいう、いろんなことが出てくると思うんです。
こういうことに関しても、もう一度、政策のほうからも、どういう形で市民さんに説明したらいいんかというところを聞かせていただきたいんですけども、その前に、これ人権のほうで、部長にちょっとお伺いさせていただきます。
これ今回、ゼロベースの予算の見直しを行っていく中で、僕みたいに、先ほど重複しているんじゃないかという意見とかが、部局内で出たのかと。もし、例えば若手の方が、いや、これ重複してるから、ちょっと２つを１つにしましょうよとかいう意見が出たのか。もし、出ているんであれば、若手の方々が率先して意見を言っていただいていることが、なかなか反映されていないというところも、いう取り方が正しいかは別として、上の方が、上司の方が、いやいやこれは今までどおりでいくんやというような形で、そういうのになってないというところだけ、確認だけさせてください。
○委員長（土井田隆行）
浅原部長。
◎人権ふれあい部長（浅原利信）
今回、まず、一つ目といたしましては、予算要求に当たりまして、各出張所並びに所管している各課のほう、全てに対して、私が面談のほうをさせていただきました。個別の中身というふうな形につきましては、なかなか見ることは難しいのですが、先ほどありましたように、無駄がないのか、しっかりと税金の無駄遣いないような形の中で、しっかり見直してくれてという部分も、一つあります。
それと、もう一つとしては、予算として確定した分につきましても、執行に当たって、どれだけの部分というのを、しっかりと抑えていけるかという、その認識をしっかり持っていただきたいという形がありまして、議論のほうはさせていただきました。
それで、重複につきましても、そのあたりという部分でいいますと、しっかりと担当のほうも見直していただき、重複は、一つ気になった分というのが、気がついた分がありまして、女性とかの問題で、女性活躍の問題とかになってくるんですけど、過去の分になってくるんですが。今回気がついた部分でいいますと、所属が違うかったという形もあると思うんですけど、研修等の中で、例えば、ＤＶというふうな形の研修というのが、人権と両方でやっているというような部分がありました。そこに関しては、２つでやる必要というふうな形というよりも、まず、「すみれ」です。女性参画センターの位置づけというものをしっかり見直した中で、同じ位置づけの必要はないという形のほうで、それで先ほど打ち出しましたように、しっかりと寄り添いながら、前向きに支援していくという方向性が出たというふうな部分につきましては、担当のほうから、しっかり声が上がったという認識をしております。
○委員長（土井田隆行）
松本委員。
◆委員（松本剛）
本当に、今の説明聞かせていただいた中で、次長と、今、いろいろやらせてもらっていた中でも、やっぱりなかなかすみ分けという説明が、なかなかできない。なかなか伝わりにくかったです、僕も。それ市民さんに何て言おうかなと悩みます、正直な話。やっぱり僕ら市民サービス、当然、皆さんが全力で取り組んでいただいているというのは、もう全然分かっているんですけども、しっかりとそれを市民さんに周知していくというところでは、やっぱり部局内で、もうちょっと事業事業への取組方のところに対しては、統一してほしいなという思いもあります。
それと、先ほど僕言わさせていただい他所管の違う、部局がまたいでしまう老人センターとか、青少年会館で同じ事業をやっているような形の見方を見たときに、対象者が高齢者とか、子供さんとか、違うという見方もあれば、当然、これ市民さんからも、これは重複してるから、まち協でできるんじゃないのとか、地域コミュニティとして全員でやったらいいんじゃないのという意見も、絶対出てくると思うんです。そういう声も、実際出てきています。
その中で、今回、一件一件ヒアリングをしていっていただいている中で、何かしらの基準がなければ、本当に市民さん、職員さんの見方によって変わってくるというところで、もうちょっと分かりやすく、僕は市民さんにどう伝えていったらいいんやというところを、もうちょっと分かりやすく教えてもらっていいですか。
○委員長（土井田隆行）
河野次長。
◎政策企画部次長兼政策推進課長（河野聡）
ゼロベースの見直しを、先ほど基準というのを申し上げたところなんですけども、市民さんにとって、もう少し分かりやすくというところでございます。
なかなかこの事業を見直す視点と申しますのは、様々な視点がございますので、一言というのは、なかなかちょっと難しいんですけども、そもそも我々、全ての事業もそうなんですけども、事務のこの執行に当たっては、やっぱり自治法の中で決められています住民の福祉の増進に努めるというのが、まず大前提でございます。
ただし、その上で、最少の経費で最大の効果を上げるようにと規定されておりますので、大きな考え方としては、やっぱり住民の福祉の増進というところと、それを最少の経費で最大の効果が上がるように、全ての事業をやっていくというのは、基本的な姿勢でございます。
その姿勢の中で、様々な事業を見直す中において、財源の問題であったり、効果の問題であったり、いろんな視点から事業を見直していくというのが、基本的な姿勢ということで御理解いただけたらと思います。
○委員長（土井田隆行）
松本委員。
◆委員（松本剛）
本当に、なぜこれを言わせてもらったかというと、やっぱり先ほどの人権の話もそうですし、施設での事業もそうなんですけども、やっぱりここが一番横串入れてほしかったなと、僕個人的に思っています。やっぱり施設の今、現状で動いている内容を、すぐにやめるということは、なかなか難しいとは思います。例えば、それが委託契約しているところがあったりとか、今現状で動いている施策をなかなかやめるというのも、踏み込んでほしい思いますもありますけど、なかなかできないというところも、実際のところやと思います。
そこに関しては、やっぱり八尾市として、こういう基準があるから、横串を入れましたという何か今後言えるような形の体制は、しっかりと早急にはつくってもらいたいと思いますので、よろしくお願いをいたします。
それと、先ほどＦＭちゃおの話が出ました。実施計画９０ページ、予算書８７ページのＦＭちゃおのところ、行革の視点から、聞かせていただきたいです。
今回、まず、市政情報の発信に関しては、本当に市政だよりが一件一件市民さんのところに届くような形、並びにＬＩＮＥ、「やおっぷ」、フェイスブックと、八尾市の情報発信というのは、もうこれ以上、今の時点ではないんじゃないかというレベルまで、僕行っていると思っています。以前にもちゃおと情報課の中では、重複しているところがあるんじゃないんかという指摘もさせていただいた中で、八尾市の情報発信に関しましては、これ一定、市民さんにはどんな形でも情報をしっかり届けられるという形のレベルまで来ている中で、今回ちゃおの予算が少し去年と比べて下がっているというところを見させてもらったときに、これは下がったのは、やっぱり本市の中での情報ツールという意味合いなのか、ＦＭちゃお自身を見直したからなのか、そこのところをちょっと教えていただいていいですか。
○委員長（土井田隆行）
北村課長。
◎広報・公民連携課長（北村知美）
ＦＭちゃおの放送委託料のほうの減額となった件の理由でございます。
私どものほうといたしまして、こちらの経費で行っておりますのは、市が提供しているＦＭちゃおで持つ市の番組の放送枠のほうの委託料のほうをいつも計上させていただいております。委員、先ほどおっしゃっていただいたように、インターネットやＳＮＳなどの情報発信手段が多様化している中、市といたしまして、令和３年度には市政だよりの全戸配布でありましたり、ＳＮＳでの情報発信の強化に取り組んでまいりました。
こういった点を考慮いたしまして、効率的な市政情報の発信となるように、番組放送の内容を見直したということになっております。
○委員長（土井田隆行）
松本委員。
◆委員（松本剛）
本当に見直しとしては、すごく分かりやすく、八尾市の取組的にも分かりやすいかなと。今回のゼロベースの予算編成の中で、一番分かりやすい内容かなと、すごく思っています。
さらに、ちょっと言わせていただくと、八尾市の中でもこれ以上ない情報発信かなという感じている中での災害というところで、ちゃおという位置づけにあると思うんです。これは災害、今のこの予算というのは、やっぱり災害等を踏まえた上での予算編成というか、そういうような形の認識でいいのか、教えてもらっていいですか。
○委員長（土井田隆行）
北村課長。
◎広報・公民連携課長（北村知美）
コミュニティ放送は、災害時のほうを意識したものかということでございますが、コミュニティ放送につきましては、災害の発災当日よりも、復興期にこそ、地域のコミュニティの情報を提供するということでは、その役割を果たすものであると認識してございます。
ちょうど、先週金曜日、３月１１日が、東日本大震災から１１年目ということで、被災地の情報等、過去の映像等と流されることも多かったかとございます。災害時には、様々な情報が氾濫しておりまして、ＳＮＳでも、我々も発信する段取りしておるんですけれども、やっぱり災害時のそういった情報を、市の確かな情報というのを、しっかりと市民にお届けするというようなメリットがあるのかなと考えているところでございます。
○委員長（土井田隆行）
松本委員。
◆委員（松本剛）
本当に、このコロナ禍の中で、アフターコロナがまた続いていく中で、市民の方々というのは、情報ツールというのが、八尾市に求めてきていたのかなと、僕はすごく感じています。その中で、八尾市がしっかりと情報発信できる体制づくりも、できている中で、今回、災害という形が出ると思うんです。これは僕、一つの僕の思いとしたら、毎年毎年ちゃおに予算を入れるよりも、災害時だけとかの、災害時にいろんなことを発信していただくという体制づくり、また、ちゃおが包括外部監査の指摘にもありましたけども、ちゃおがあるということじゃなく、ちゃおからしっかりと情報発信ができてるよねというところに関しても、今後取り組んで、しっかりと取り組んでほしいなと思いますので、お願いをいたします。
その中で、今回包括外部監査の中での指摘の中で、５２ページのところに、平成２８年の外部監査との関係のところに、令和３年７月２０日まで放置状態の今後の中身のところに対しての具体的な検討、平成２９年１月に発表されたにもかかわらず、中期計画がいまだに策定されていないとも書かれているんです。ここに関して、今現状どうなっているのかというのを、教えてもらっていいですか。
○委員長（土井田隆行）
北村課長。
◎広報・公民連携課長（北村知美）
平成２８年度の包括外部監査では、たしか８項目程度指摘がございまして、事務の改善であったり、そういったところについては、既に改善させていただいておるところです。
あと、
ＦＭちゃおの中期計画の策定というふうなところの指摘いただいたものが、措置が行えていないという状況になってございま
す。こちらのほうにつきましては、現在、
ＦＭちゃおの中で、事業規模等を含めた内部での検討会議というのを設けていただいておるような状況になっております。将来に向けての経営理念であったり、経営戦略を定めた計画づくりというのを、引き続き、こちらのほうから策定について求めてまいりたいと考えているところです。
○委員長（土井田隆行）
松本委員。
◆委員（松本剛）
早急に、せっかく今回、ちゃおさんの見直しということも、しっかりとやっていただいている中で、早急にこれも計画してください。僕ちょっと遅れているなと思いますんで、そこだけ、よろしくお願いいたします。
その次、ＡＩ、ＲＰＡのところを、ちょっと聞かせていただきたいです。
今回、市政運営方針に関しましても、効率的な運営ということで、ＡＩ、ＲＰＡのところがのっています。以前の質問の中でも、今現状で７人というところも確認させていただいていました。このＡＩ、ＲＰＡに関して、新やお改革プランの中でも、１５ページにＡＩによる音声の認識技術ということに関しても、我々市議会事務局で議会とかの速記録というところに関しては、自分たちが、発言したことに対して、すぐに対応できるというところに関しては、超過勤務等にはなかなかつながらない、目に見えないところもあるかとは思います。その辺で、他市のことを取り組んでいただいている中で、これは今、現状で人数のところで、今７人というところが、例えばこれが２０人になる。人数を増やせば、このＡＩ、ＲＰＡの技術が進んで、効率化になるんや。効率化になるんやというような、そういう何かめどというのが、人が増やせば、八尾市の業務がスリム化されるという、そういうめどみたいなんがあるのか、そこを聞かせてもらっていいですか。
○委員長（土井田隆行）
金参事。
◎政策企画部参事（金廷成）
人が増えれば、ＡＩ、ＲＰＡ度が進むのかというお話なんですけれども、本市の業務といたしましては、まず、住民情報などにも関わる、そういう各種基盤等の維持管理と運用保守等を数多くしております。
これで持続可能な運用のために、組織として知識や技術、それから経験を基にした知見等を寄与していく必要があるんです。そうした業務を有しながら、新たなデジタル化を対応していこうと思った際には、まず、場合によりけりなんですけど、ＩＣＴ推進本部を開催したり、またシステムを利用していくに当たって、本室の職員が、まず、その技術を習得し、また、そこから各課に周知、案内、それから操作説明をしていくということになりますので、人が増えれば、こうしたことについて、今と比較すれば、より厚い対応ができていけるんじゃないかなと思っています。
ただ、限られた人員の中では、我々、できるだけシステム自身、あまり操作性の手間がかからないような、そういったものも調達する際には求めながら、運用をしている次第でして、ＡＩ議事録のシステムについては、まさに、そういったものにはまって、昨年度の実績から今年度最新のちょっと状況を見ましたら、利用度も上がったりしておりまして、かなり業務の負担とか、事務の負担、超過勤務等の削減等につながっているんじゃないかと思っているところです。
○委員長（土井田隆行）
松本委員。
◆委員（松本剛）
いろいろ他市でもやっているＡＩ、ＲＰＡ、いろんなものを八尾市に、なかなか導入するということが難しいのか、今、例えば先進都市とかで、いろいろ取り組んでいただいている内容とかを、八尾に取り入れれば、すぐにこういう反映されるものなのかなという認識でいてるんですけども、その辺ちょっと聞かせてもらっていいですか。
○委員長（土井田隆行）
金参事。
◎政策企画部参事（金廷成）
先ほど例に挙げさせていただきましたＡＩ議事録のシステムなどでいいますと、これなんかは、先ほどもちょっと大阪府のほうのアドバイザーについていただいているお話もさせていただきました。大阪府が先行した取組でして、具体的にどのようなものかということで、当時は訪問させていただいたりして、いろいろと具体的な内容で、対応をさせていただきました。
ＲＰＡにつきましては、本当に同じ事務であっても、事務フローが異なったり、今、業務で扱っているシステムが違ったりして、そのまま丸々同じものを持ってきて使えるかというと、なかなか難しいのかなと捉えているところでございます。
○委員長（土井田隆行）
松本委員。
◆委員（松本剛）
逆に、その八尾に導入すれば、なかなか八尾の今の業務の流れ的には難しいんかなというところがあるんであれば、逆にその機械を導入するものに対して、八尾市の業務を合わせていくのも、一つの方法かなと思っています。
超過勤務削減につながれば、一番目指すところはそこやと思うんですけども、やっぱり職員さんが一つの業務を取り組むのと、１０個、２０個業務量が多くなれば、やっぱり自然と職員さんの気持ちの面での中での余裕がなくなり、小さいミスにつながるのかなと。以前にも、ちょっと言わさせてもらって、小さいミスが大きいミスにもつながるかなとは思いますので、そこに関しましては、しっかりと取り組んでいただきたいですし、なかなか取り組むに当たっても、予算の上限もあると思うんですけども、最後に一つだけ、今、現状の人数、多い少ないというのは、ちょっと別として、今の現状の職員さんの今の部局の人数で、しっかりと八尾市の業務のスリム化に向かってスピード感は別としてでも取り組んでいけてるのかだけ、聞かせてもらっていいですか。
○委員長（土井田隆行）
伊東課長。
◎行政改革課長（伊東健）
お答えさせていただきます。
今現状、最小限の人数というところで、やっぱり最大限の力を発揮していただいていると、我々の中は思っておりますし、新しいものをこちらのほうとしては、他市の状況を見ながらもついていっていると、本当に一生懸命やっていっているという状況でございますんで、よろしくお願いします。
○委員長（土井田隆行）
松本委員。
◆委員（松本剛）
最大限の力を、小さい力で最大限の力を出していただきたい。これは本当に、どの職種でもそうやと思います。人数ありきじゃないとはいうところは思うんですけども、しっかりと目に見えないところに関しても、各部局と連携しながらでも、成果を見せてほしいなと思いますので、よろしくお願いをいたします。
○委員長（土井田隆行）
他にありませんか。
西田委員。
◆委員（西田尚美）
１号補正のところの自治推進費です。３４８０万５０００円、まず、この内容を聞かせてください。
○委員長（土井田隆行）
藤本課長。
◎
コミュニティ政策推進課長（藤本寿江）
今回、１号補正のほうで、御提案させていただいている自治推進費の取組については、大きく３点御提案させていただいてございます。
１つは、地域まちづくり推進経費の中で、この間、コロナであっても地域活動のほうを維持、継続していくために、従来の手法によらず、新たな生活様式を取り入れた活動というのが必要になってきてまして、とりわけ、デジタルの活用というのを、促進していきたいというようなところで、デジタルを利用した活動を促進していきたいということで、令和３年中に、Ｚｏｏｍを活用した会議を、まち協さん、結構進めてきておりますので、そういったＺｏｏｍを活用した会議をほかの自治振の会議でありますとか、そういう地域団体の会議に活用していきたいということで、各出張所のほうに地域の方々がお使いになる会議用のパソコンを設置するということを進めさせていただきます。
それと、あと町会の活動支援、ＤＸ推進事業というようなところで、自治振興経費のところで取組を進めていきたいと考えておりまして、こちらのほうは、コロナ禍で町会自治会の活動がなかなか継続しにくいというようなところ、それとかねてから担い手の負担が増加しているというようなところがございまして、その負担を軽減していく、負担を軽減していき、活動に関わる人たちを増やしていきたいというようなところの考えから、町会活動の中に、ＤＸ、例えば回覧を電子回覧で回していただくアプリでありますとか、そういうものを導入していただく際の経費を、一部見させていただいて、一町会１０万円を上限といたしまして、手挙げ制で補助をさせていただくというような取組。
そして、なかなかＤＸの推進、町会活動にそういうデジタルを活用していくという考え方のほう、まだまだ一部の地域だけの取組になっていますので、そういう考えを浸透していきたいということで、各出張所のほうで、２回ずつ、ＤＸの推進に関する、こうしたら便利になるというようなところを知っていただくための研修会を実施をさせていただくというような内容。
それと、あと最後に、地区集会所整備促進経費、それと小学校区集会所管理運営経費の２つの経費のところで御提案させていただいておりますのが、地区集会所と
新型コロナウイルス感染症対策の臨時支援金というようなところで、この間、コロナの影響を受けられて、地区集会所でありますとか、校区集会所のほうが運営が非常に厳しいというような状況がございました。そういった状況も加味をいたしまして、今回、地区集会所のほうに１か所当たり１０万円の臨時支援金を、これも申請によりまして交付をさせていただくということと。
あと、校区集会所１２か所に対しまして、同じく上限３０万円といたしまして、同じく臨時支援金のほうを交付させていただくというような取組を御提案させていただいております。
○委員長（土井田隆行）
西田委員。
◆委員（西田尚美）
市政運営方針にも２３６０万円、今おっしゃってくださった中に入っているかと思うんですけれども、コロナ禍による影響を受けている集会所等の運営、継続の支援をということで、重点目標においていただいているわけです。また、予算書の自治振興費２８７１万１０００円であるとか、地域まちづくり推進経費６１６７万７０００円、これも１８号補正で、コロナ禍の中で、計画がつくれなかったというか、活動ができなかったと減額されているんです。また、これも含めて、どうその地域の活動を支援していくかという経費が、今おっしゃっていただいた中に入っているんですが、この２年間、コロナの中で、なかなか活動できてきませんでしたけれども、確実な予算措置が、今回できているのかどうかというところが、非常に大事になってくるかと思うんです。
また、町会に対しても、自治振、また、まち協に対しても、ＩＣＴを導入するというような地方創生臨時交付金、国において、しっかり入れていきながら、また活動を支援していこうという動きを、今、示していただいたかと思うんです。それも含めてです、そこも支えていこうということですけれども、これまでの地域の課題です。自治振興委員会、また町会、そして、まちづくり協議会、様々な課題、これまでも、それからこれからの課題としても多くあると思うんですが、いろいろな会議の中で、話し合われている中で、どんな課題が挙がってきているのか。教えてください。
○委員長（土井田隆行）
藤本課長。
◎
コミュニティ政策推進課長（藤本寿江）
自治振興委員会、まち協、それぞれ課題のほうがあるんですけども、双方の共通的な課題といいましたら、やはり担い手の問題、それと若い方々の巻き込みがなかなか難しいと、若い方々とか、多様な人材のほうが、なかなか巻き込みにくいというようなところが、自治振、会費を取って町会員を対象とする町会、地域全体の住民を対象とするまち協なんですけども、対象者が異なりますけど、共通の課題といいますのが、今、申し上げたような課題と考えております。
そんな中で、今回、１号補正のほうで、ＤＸ、デジタルの活用というのを中心に御提案をさせていただいているというようなところがあるんですけども、やはりコロナの中で、デジタル活用というのが、社会全体で進んできているというのがあって、コミュニケーション手段として、それを活用していくという動きが、町会、自治会、そういう中でも出てきているということではあるんです。その手法というのは、新たな担い手を巻き込んでいったりとか、参加者を増やしていくというような、そういったところに役立っていくのではないかと考えてございまして、今回、御提案をさせていただいているというようなところ。
それと、あとなかなかコロナの状況の中で、活動する場所、感染対策を講じた中での活動場所というのを、やはりしっかり確保していく必要があるというような考え方もございまして、今回、１号補正の中でそういった御提案も併せて進めていきたいと考えてございます。
○委員長（土井田隆行）
西田委員。
◆委員（西田尚美）
共通の課題等を聞かせていただきました。
その中で、自治振興委員会、町会です。この町会加入率、平均４８．９％と聞いたんですが、これに対して、どのように捉えていらっしゃるのか、どう取り組んでいかれるのか、教えてください。
○委員長（土井田隆行）
藤本課長。
◎
コミュニティ政策推進課長（藤本寿江）
町会加入率の低下に対してどうお支えしていくのかということでございます。
町会といいますと、まち協の主要な構成組織というようなところもございまして、やはり町会の活動を維持・存続するということにもしっかり対応していかないといけないと思っております。
そんな中で、町会への加入促進ということと町会の活動の活性化、その２点からやはりお支えする必要があるのかなと考えております。
町会加入促進につきましては、従来から市政だよりとか、ホームページ、そういったところでの町会加入の促進でありますとか、あと、転入のほうが増加します春先に転入者に対して呼びかけをさせていただくとか、そういうようなところも従前からさせていただいているんですけども、令和３年度、やはり町会加入促進をしっかりしていきたいというようなところもございまして、市民憲章も推進協議会とコラボで、そういう啓発ブースを設けたりとか、現在もリノアスの１階のマイナンバーの申請ブースのほうでも、ちょっとそういう町会加入の呼びかけの啓発展示も、ちょっと新たにしたりとかいう動きもしています。令和４年度も引き続き、そういう取組とか、あと、自治振さんのほうとも連携をして、アンケートとかを実施するというようなところも考えながら、町会加入促進のほうを進めていきたいというようなこと。
あとは、町会活動の活性化を、やはり進めていきたいということもありますので、市内の工夫して取り組まれているような事例を御紹介したりとか、他市でもその町会加入率の低下というのが、課題認識されていて、取り組まれているケースなんかもございます。そういった事例も御紹介しながら、自治振の会のほうと一緒にちょっと活性化のほうを図っていきたいと考えております。
○委員長（土井田隆行）
西田委員。
◆委員（西田尚美）
様々な取組をしていただいているんですが、ここ数年、本当にどんな取組をしても下がってきているという課題があろうかと思うんです。
このことに対して、どうするのかということもありますけれども、我が会派がずっと課題認識で訴えさせていただいている自治振が、今、運営をしていただいている防犯灯の管理です。これもやっぱり自治振興委員会として、どのように考えていらっしゃるのか、どんな認識を持っていらっしゃるのか、教えてください。
○委員長（土井田隆行）
藤本課長。
◎
コミュニティ政策推進課長（藤本寿江）
防犯灯の管理につきましては、自治振の会のほうでも、やはり課題認識を持たれております。
防犯灯のその維持管理費といいますのが、町会員だけで町会費で負担をしているというような状況があります。ただ防犯灯、市民、町会員だけじゃなしに、市民全体がやっぱり恩恵を受けていくといったこともございますので、一部で維持管理をしていることについては、課題認識も持たれているというような状況です。
○委員長（土井田隆行）
西田委員。
◆委員（西田尚美）
そうです。おっしゃるとおりで、私たちもやっぱり不公平感という声が多く届いていまして、決算のときも市長もお声を聞いていると、課題認識しているということで考えていくとおっしゃってくださったんですけれども、やっぱりこれは重点課題として、考えていかなあかんと思うんです。今は自治振で、コミュニティ政策推進課で自治振持ってくださっていて、地域のことをやってくださっていますが、安心・安全の観点から危機管理で、今、防犯灯の管理をしているという感じで、連携してやってくださっていると思うんですが、その地域の現場の課題認識が、もう本当に大事だと思うんです。
予算書の地域防犯活動軽費で、この８９ページで、４４２９万２０００円のこの防犯灯の費用も載っているわけですけれども、これまでも代表質問で、公道から設置を考えていくのも必要じゃないかとか、また、特別防犯灯から考えていくのも一歩ではないかとかということで、提案もさせていただいたところなんです。他市では、通学路です。そこも公道とともに公で持つというところも出てきている中で、本当にこれどうしていくんかなと思うんです。
これずっと議事録を読み返してみましたら、１０年ほど前、今は亡き花村議員が、もう既にこの頃から課題認識持っていまして、大体でもこの頃は、町会加入率９０％ぐらいありましたので、まだまだ町会加入率の促進に頑張りますという答弁で、納得をしていたわけです。この頃からやっぱり本当に適切なところについているのかということを、提案をさせていただいていて、暗がり調査をするべきではないかとか、本当にこれで市民の安心・安全が守れるのか、防犯になるのかというところも、この会派として１０年間かかって、これずっと申し上げてきたところであるんです。ここやっぱり数年間、この加入率が大きく低下しているということもありまして、もう本当に限界の声も聞いておりますし、八尾市として、どうしていくのか、ちょっと具体的に考えていかないといけない段階に入ったのではないかと思うんですけれども、実際、担当している危機管理課のほうでは、具体策としてどのように考えていただいているのか、教えてください。
○委員長（土井田隆行）
太田次長。
◎危機管理担当部次長兼危機管理課長（太田浩子）
防犯灯の件でございますが、防犯灯は、防犯協議会、八尾防犯協議会を通じて補助金という形で、町会へ補助させていただいて、これまで経過しております。
確かに、１０年前は町会加入率が９０％、中で町会のその組織の必要な自治活動として防犯灯の管理をしていただいていたという経過がございますが、町会の加入率も下がる中で、一方では、やっぱり行政としての安全・安心、明かりの部分をしっかり管理していくというところの責任も、かなりこの数年クローズアップされているのではないかということで認識しております。
実際には、今、大体約半額、町会で管理していただいている防犯灯の経費の約半分の電気代を補助している状態です。これを一定どういう形で町会の不公平感という御指摘の中と、一方で、行政として安心・安全な中で明かりを保っていくというところの課題の中で取り組んでいくのかということでございます。
方法といたしましては、その経済的な負担の問題でありますとか、町会としての負担、そのほかの負担の部分の軽減でありますとか、そういったこともこれまで昭和３０年代からずっと取り組んでいただいている防犯灯の取組でございます。しっかりその庁内ででも、コミュニティを担当している部局と、地域の方々と話し合いながら、経済的な負担なのか、どういった負担を軽減することなのか、行政としての明かりの担保です、そういうのをどうしていくのかというのを、しっかり話し合って進めてまいりたいと考えております。
○委員長（土井田隆行）
西田委員。
◆委員（西田尚美）
考えていただいているのは、よく分かるんですが、これまでも補助率の公費の拡充も訴えてきたりしてきたんです。地域安全課というときでも、また、自治推進課というときでも、この補助率の拡充を訴えてきたんですが、去年の決算の不用額を見てみましたら、７３１万１４６７円不用額が出ているんです。ここからでも充てられないのかどうか、教えてください。
○委員長（土井田隆行）
太田次長。
◎危機管理担当部次長兼危機管理課長（太田浩子）
防犯関係で不用額を掲出しておりますが、こちらは八尾防犯協議会を通じて、町会にお渡しする補助金として、防犯灯の整備でありますとか、電気代、お渡しするための経費として上げさせていただいたのが、最終、町会からの申請の件数が、そこに満たなかったので、不用額として出てきている金額ということになっております。
○委員長（土井田隆行）
西田委員。
◆委員（西田尚美）
出てきているので、これを防犯灯の拡充、補助率の拡充に充てられないのかということをお聞きしているんです。
○委員長（土井田隆行）
藤本課長。
◎
コミュニティ政策推進課長（藤本寿江）
すみません。先ほど町会、自治振のほうでもこの防犯灯の管理について御負担に感じられているということ御説明させていただいていまして、そこは負担が大きいというのは、共通の認識なんですけども、今現在、自治振内で研修会、この令和３年の秋にも開かれているんです。その中で防犯灯の管理どうしていきたいかというような意見交換もされてございます。
ただ、その中で補助率を上げてほしいのか、管理を町会じゃなしに、市で持ってほしいのかとか、いろいろな議論があったんですけども、自治振興委員会内でどういう方向性で管理をしていきたいのかというところについては、まだ今現状まとまっていませんで、ちょっと今後も、引き続き、意見交換のほうをしていきたいというような、ちょっとそういった状況です。すみません、補足させていただきます。
○委員長（土井田隆行）
西田委員。
◆委員（西田尚美）
もちろん今まで７年伝統的に、本当に町会で管理してきていただいた。町の明るさを守ってきていただいた自治振に対して、もう八尾市からどうしろということではありませんけれども、やっぱりこういう課題が、私たちのところにも来ている、市長のところにも来ている。自治振としても課題があるということであれば、本当に八尾市としての方向性というのを決めていくべきだと思うんです。
そうしたら、この不公平感のある町会加入率も半分以下というところであれば、今、まち協と自治振があるわけですから、もうまち協で持つということも、一つの考えだと思うんです。それについてはいかがでしょうか。これも自治振の意見があるということで、あると思うので、財政的なことも、政策的なこともあるので、この辺は市長いかがでしょうか。
○委員長（土井田隆行）
宮田管理監。
◎危機管理監（宮田哲志）
防犯灯に関する課題ということで、御質問をいただいております。
１０年来から、そういった課題がある。それと、現状の中で町会加入率の低下という、様々な問題の中で、結果として浮き彫りに上がっているのが防犯灯の課題ということで認識しています。
確かに、先ほどの７００万円の件もあるんですが、整備に関する、ちょっと余裕を持った予算計上をしていただいている中での不用額というところもありますし、あと、全体で２万灯ございます。それの権原をどういった形で、今後管理していくか。それと、電気使用料を全額見るかどうか。そういったところの財源の確保、様々な課題があります。
それと、庁内的な議論、そういったものもあって、ですから、防犯灯２万灯と、特別防犯灯二百数十灯、それをどう位置づけて、どう方向性持っていくか、様々な課題の中で、他市の事例とか、その辺を見ながら進めているところがあります。
ですから、決して置いているところはなくて、課題を町会も認識されていた。我々も認識している。そういったところから、どういったところをお願いして、どういったところを我々ができるか。庁内的にどういう形の議論を進めていくか。そこを時間をかけずに進めていく。ずっと同じような御答弁しているという御指摘もあるかも分かりませんが、課題認識をしっかりしまして、進めてまいりたいと、そのように考えています。そこは、コミュニティの部分との調整であったり、様々な調整がありますし、明かりという意味では、道路としてどう捉えるか。様々な課題がありますので、そこは先ほども言いましたとおり、時間をかけずに、しっかり取り組むという形で検討してまいりたいと、そのように考えております。
○委員長（土井田隆行）
西田委員。
◆委員（西田尚美）
２万灯と、特別防犯灯２００基、どう持つのかというところもあると思うんです。それはもう行政として、この間のＩＣＴの議論ではないですけれども、ＧＩＳ機能のマッピングシステムを入れるであるとか、そこはやっぱり急ピッチでするようにと言ったのはそこなんです。本当に市民の負担を、そのままにしておいて、不公平感をそのままにしておいて、行政として、先ほどからもありましたけれども、知識や技術で何とかできると言ってはったけど、できていないわけですから、そこは本当に住民の生活の向上のために、しっかりと急いでいただきながら、この課題を解決していただかないといけないと思うわけです。
なので、やっぱりこれについては、いろんな話合いが必要だということでありますけれども、地域の皆さんは八尾市がこうしていくという計画を示されたら、それは何とおっしゃるでしょうか。いやいや、それでも自分たちで、自治振で持ちますとおっしゃいますでしょうか。これだけの声が上がってきている中で、これから話し合ってというのが、私はどうかなと。もう既に問題意識を、認識を持ってはるんですから、これはちょっと解決に向けて、具体的に取り組んでいただきたい。今年度、何としてもこの取り組んでいただきたい。やり方は幾らでもあると思うんです。費用も。だから自治振が大変であれば、町会加入率が低いであるならば、まち協で、今の現状でいけるのかどうか。この辺も工夫して、考えていただきたいと思うんですけれども、いかがでしょうか。
○委員長（土井田隆行）
藤本課長。
◎
コミュニティ政策推進課長（藤本寿江）
長年、自治振興委員会のほうで防犯灯管理をしてきていただきました。そんな中で、やはり負担感はあるものの、今まで町会加入のメリットの一つとして、防犯灯を上げてきたというようなことも、一方でございまして、やはりそこのその管理をどうするかというところについては、十分に、今、管理していただいている自治振の方々、それと、仮に、そのまち協で管理するというようなことが、一案として出た場合には、やはりまち協の方々の御意見というところもしっかりお聞きする必要があるのかなと考えております。
ですので、私ども、危機管理のほうとも連携させていただきながら、そこは市民のお声も十分にお聞きした中で検討をさせていただきたいと考えます。
○委員長（土井田隆行）
西田委員。
◆委員（西田尚美）
いろいろな案を提示しました。一歩から踏み出していただきたいと思うばかりに、様々なことを言いました。地域の方と相談しながらということですけれども、八尾市としてのやっぱり最善の方法を、具体的に提案をしながら、その話合いに進めていっていただきたいとお伝えをしておきたいと思います。
○委員長（土井田隆行）
他にありませんか。
竹田委員。
◆委員（竹田孝吏）
先ほどの続きの中で、財政状況を少しだけお聞きしておきたいんです。
先ほども言いましたように、皆さん方の努力の中で、私が議員になってからででも、もう１０００億円を超える一般会計の予算になってきて、それにつれて中核市になって、いろんなメニューも増えてきて、大変な状況になっておる。という中で、若干ちょっといつもお聞きして悪いんですけど、基金のところだけ、今回もちょっと確認しておきたいんです。
令和２年度の決算のときに、約７０億円、６９億７０００万円ぐらいあって、それが前年よりも７億４０００万円ほど基金が増えていたと思います。今回のこの予算の参考資料を見ても、この６ページのところでいったら、財政調整基金でいったら、７４億円まで。ですから、この令和２年度から令和３年度でいっても、若干５億円ほど基金が伸びておると。それと同時に、一番後ろの２７ページのところに、標準財政規模が載っています。５８５億円ぐらいまで上がってきたと。標準財政規模が上がってきているのと、この基金のため方というんですか、基金がここまでたまってきているということと、標準財政規模との関係を、少し教えてほしいんです。
というのは、標準財政規模が上がってきて、基金がどんどんたまってくるというのは、ある一定、いろんな事業の見直しの中でそこは理解はするんです。ただ、今回、コロナを踏まえて、いろんなメニューが入ってきている中で、基金がそのまま、言ったら増えてきておるんです。私、これ基金はどんどんコロナ始まった令和２年のときは使うべきやと思っていたんです。使うてると思っています、もちろん。ですから、いろんな市民の皆さん方に、先にいろんな事業ができてきているんです。それが後から、返ってきているわけです。そやから基金が伸びてきているというのは、コロナがないときのことの基金の状況と、標準財政規模との関係を教えてほしいんです。
○委員長（土井田隆行）
下村課長。
◎財政課長（下村利幸）
まず、標準財政規模の認識でございます。この標準財政規模と言いますのは、いわゆる八尾市という自治体の基礎自治体の、いわゆる標準税収、八尾市であれば、本来入ってくる税収プラス八尾市は交付団体ですので、交付税、いわゆる八尾市の税収の規模を表すものでございます。
当然、この標準税収が、標準財政規模が増えると、当然、八尾市として確保しておくべき財政調整基金というのも、おのずと財政担当としては、それに比例して、財政調整基金を蓄えておかなければいけないというところでいきますと、一定の関連性は持たす必要があるのかなと考えてございます。
ただ今回、このコロナに関しては、通常の財政運営と大きく異なるところが、どれほどの財源がくるのか分からない中で、まずは、基礎自治体として対応すべきところはしっかりと対応をしてきたというところで、財政調整基金、何回も申し上げますが、令和２年度でいきますと、残額５億円程度になるほど、財政調整基金を投入をさせて、財政運営をしてきたと。
ただ、委員御指摘のとおり、結果として、その後、十分な財源がついてきたと、財源、臨時交付金あるいは国費がついてきたということで、後追いの財源措置の結果、これまで財政調整基金を取り崩すことなく来れたということと。
あと、リーマンショックと大きく違いますのが、税収がそれほど大きく落ち込まなかった。これが八尾市の産業構造というところもございますが、この令和２年、令和３年と国が見込んだほど、落ち込まなかったという、この２つが合わさって、この令和２年、令和３年、令和４年と、この３か年を見ますと、財政調整基金が膨らんでいるように見えますが、我々としたら、今後、この先行きの不透明なところで、なお、安心をしているという状況ではないということだけ申し添えたいと思います。
以上です。
○委員長（土井田隆行）
竹田委員。
◆委員（竹田孝吏）
財政調整基金の、今まで使用基準であったりやとか、やっぱり持つべきやとか、どこまで財政調整基金を持つことを考えてんねやということを、今まで聞いてきました。
その中でいうと、いや、あるだけあったほうがいいんですわという、ある一定は、そういう意味で、私は捉えておりました。今回、私がお聞きしたいのは、今も下村さん言わはったように、今回、税収がこれだけ上がってきているんです。それと交付税が上がった。その代わり臨財債、下がっています。だから、交付税と税収が、市民税踏まえて、固定資産税を踏まえて、税収これだけ令和４年度の税収の中でいったら増えとるんです。増えてきていて、標準財政規模上がるんです。これは当たり前です。上がってくるというのは。それと同時に、この上がり幅と、基金の上がり幅が合うてるんですかということを、私聞きたいんです。
今までは、あるだけ、あるほうがいいんですという答弁やったんで、それやったら、と財政調整基金と標準財政規模の、対前年度比率でのいう、幅でいうと、ある一定の財政調整基金を持つ金額が決まってくるやろうと言っています。今までは明確な答弁なかったから、この標準財政規模が出てきていたら、ある一定決まってくるんじゃないんですかということをお聞きしているんです。その割合は、どれぐらいを持っておられるんかということを、お聞きしているんです。
○委員長（土井田隆行）
下村課長。
◎財政課長（下村利幸）
一般的に、標準財政規模、これ今回、令和２年度決算ですが、この資料でいきますと５８０億円という、標準財政規模でございます。一般的に、この標準財政規模の１割から２割程度と言われていまして、これまで６０億円程度あればという御説明をしてきてございます。
ただ、この６０億円でいいのか、どれぐらいあればいいのだという御質問に対しては、なかなかこれ明確な答弁はできないというような中で、令和２年度のコロナの状況を踏まえると、少なくとも６０億円以上は要るという御答弁をさせてもらったと思います。
ただ今回、税収はそこまで増えておるという御認識なんですが、我々としましては、令和３年度予算が落ち込むであろうと見込んだが、そこまで落ち込まなかった。だから、増えたという認識ではなくて、そこまで落ち込まなかったという、まず、認識がございます。
そういう意味で、財政調整基金につきましても、これはなかなか財政サイドで自由にコントロールできるものではございませんで、当然、歳出と歳入の差を一時的に埋める経費でございますので、もし、単年度で臨時的経費等があれば、当然、多く充てる年もありますし、それが低ければ少なくて済むという、なかなかちょっとコントロールが難しいというところがございます。ごめんなさい。幾らあればいいというところではございませんが、標準財政規模に比例して、一定、財政調整基金も確保しておくべきものであると認識してございます。
○委員長（土井田隆行）
竹田委員。
◆委員（竹田孝吏）
なかなかもう２年、３年、この質問をしていても、金額が出てけえへんから、ある一定は持つというのは、これは何も持ったらあかんなんか言ってません。持つべきやとも思います。
今回のコロナのことも踏まえて、新たな感染者が出てきたときには、対応をすぐできるように、持つべきやというのは分かります。
ただ、今回ちょっとびっくりしていたんは、この市税の伸び幅なんです。市税がこれだけ、実は伸びてくるとは思っていましたけど、国からのメニューなんかで、いろいろと、言ったらある一定は補助もされて、その代わり、ほんまに届いていない人の格差はあるんかも分かりませんけど、市税がこれだけ実際伸びてくるとは思いませんでしてん。ということは、これだけ伸びてくるということは、コロナも踏まえて伸びてくるということは、やっぱりある一定は、この財政調整基金の持ち幅というのは、これからは、もう一回言っときますけど、どれぐらいを目標にするかということは検討してもらいたいなと。
だから、はっきりと標準財政規模の一倍、２倍やと、はっきり言わはんねんやったら、それはそれでええです。そこまで行くんやと言わはるねんやったら、それでええです。１．５倍まで行くんやと言わはるねんやったら、それでいいです。私はそれでええと思っているんです。行くんやったら。
ただ、そやから、そこをはっきりとしてもらいたい。ということと、それから、するとこの改革プラン、前にも言いましたように、この４０億円というのと、今回のこの取崩しを踏まえても４１億円あるんです。何遍も言うて悪いです。毎回、去年も同じこと言っていて悪いんやけど、この４１億円と、この目標の４０億円というのは、確かにもう目標は達成できると思います。状況的には、必ず皆さんの努力でできると思います。
ただ、これが気の緩みになることのないようにだけは、お願いしておきたいなと、そこだけはお願いします。でないと、最初に言いましたように、改革プランに沿ってというところで、まだまだやっぱり見直すべきところというのは、これから細かいところをちょっとだけ聞きますけど、まだまだやらなあかんところは出てくると思いますんで、そこの部分については、よろしくお願いしたいと思います。
それと、先ほど来から出てたんで、ちょっと私も一点だけ「すみれ」のところで、思うところがあって、もう大体聞いていただいているんで、私の質問は、「すみれ」を強化していきます。これはええことやと思います。
ただ、この「すみれ」の中で、今、先ほども出ましたか、相談件数だけ、ちょっともう一回教えてください。
それと、その相談の中身、ホームページ見たら、仕事とか、職場とか、ＤＶやとか、いろんなことを書いてくれてはるんですけれども、まず、相談件数と相談内容をちょっと教えてください。
○委員長（土井田隆行）
和島補佐。
◎人権政策課長補佐（和島あかね）
男女共同参画センター「すみれ」の令和２年度の女性相談の件数についてでございます。２２７件となっておりまして、中でも、最も多いのが心の問題ということで１３３件、この内容としましては、例えばですが、老後への不安ですとか、御近所付き合いのこと、家族介護における気持ちの相談などになっております。次に多いのが、夫婦関係ということで７４件、これは離婚や別居に向けた相談ですとか、夫の不倫とか、夫との関係といった、そういった内容になっております。
○委員長（土井田隆行）
竹田委員。
◆委員（竹田孝吏）
これは、仕事とか、就労の中で、ライフプランを考えて、就労の相談というのは、ここの中では、令和２年度の中では、今、言ってはれへんのでなかったんですね。就労は。これは今度、強化していく中で、その就労とかの部分については、入ってくるのかどうか、教えてください。
○委員長（土井田隆行）
和島補佐。
◎人権政策課長補佐（和島あかね）
今回の事業をさせていただくに当たって、役割というか、そういったところをもう一度明確にしたんですけれども、、魅力創造部のほうでなされている就労支援ですとか、企業支援といったところは、目標を実現するための具体的な支援かと思います。それに対して、男女共同参画センター「すみれ」で、今度させていただくのは、夢を具体的な目標に変えるための支援といいますか、さらには、その夢を持つことさえできていない方々に対して、寄り添って、気持ちを整理したりする中で、夢を持っていただく。そういったところの支援になっていくかと考えております。
○委員長（土井田隆行）
竹田委員。
◆委員（竹田孝吏）
それでは、いざ、その就労であったりやとか、その就労へ向かうまでの相談というのは、もう労働のほうでやりはるということでええんですか。そちらのほうでは受けないということになるんですか。
○委員長（土井田隆行）
和島補佐。
◎人権政策課長補佐（和島あかね）
もちろんもう具体的に目標を定めて、就労していきたいというふうなことを考えておられる方については、丁寧にサポートセンターのほうとかにおつなぎしていくというような形に考えております。
○委員長（土井田隆行）
竹田委員。
◆委員（竹田孝吏）
一旦受けて、しっかりと言ったらつないでいくということです。先ほどから、二重になるところを、少しいろんな議論の中で出てきていたんで、女性相談ということ、男女共同参画センターの「すみれ」での相談ということで考えたら、就労とかということであれば、今までは、私の考えの中やったら、今までやっぱり向こうやったんです。労働のほうやったんです。
だから、やっぱりそこらがやっぱりかぶらんようにだけは、お願いしておきたいなと思います。もちろん来られた場合は丁寧に、それは受けてくれやんとあかんと思いますけれども、かぶるようなことのないようにだけは、お願いしたいと思います。
それと、改革プランの中で、先ほど、私どももいつもうち山中委員がＡＩ、ＲＰＡのところもお聞きしておりますし、代表質問で若干お聞きしていたんで、ちょっとお聞きしたいと思うんです。
この間の総務常任委員会の中ででも、電子申請のところで進んでいないと、順次進めるということを言っていただいていたと思います。そこは何もごちゃごちゃと言うつもりはないんです。実際、私、この間の総務常任委員会では、もう西田委員が言っていただきましたんで、私はもうその後、何も口挟んでいませんけれども、タイムスケジュールであったやとか、どのような状況をこれからやっていかはんのんか、ちょっと教えてください。
○委員長（土井田隆行）
金参事。
◎政策企画部参事（金廷成）
電子申請の取組のスケジュールのお話なんですけれども、先日の総務常任委員会でも少しお話させていただきました。環境整備がまずはシステム導入というので、技術的導入、それから環境整備、それから今回、制度的なものというようなところであるんですけれども、まだ、技術的なところで納付情報の決済等についてもしていかなければならない等ありまして、それを来年度、令和４年度に実施していくと。これについては、また共同調達しておりますので、また、他の２市とも協議というか、一緒にどのように進めていくかも、ちょっと相談させてもらいながらと思っております。
それと同時に、先日、具体的な手続のところも触れていかせていただきましたけれども、改めて、来年度周知と、あとは操作説明等も充実して進めていきたいというような計画で考えているところでございます。
○委員長（土井田隆行）
竹田委員。
◆委員（竹田孝吏）
これは、早急にどういった内容のものをいつまでに、ということは、これはタイムスケジュールが早急に決めていっていただきましたら、これ議会に報告ちゃんとしていただけますか。お願いできますか。
○委員長（土井田隆行）
金参事。
◎政策企画部参事（金廷成）
今回、実はシステム的な内容でいきますと、ホームページもそうなんですけども、各課のほうで順次、本当に手続、操作、具体的な手続上げられるようになれば、本当に素早くできるというようなところで、スピード感を持ってというようなことも、ちょっと考えておりますので、順次上げていく。
また、手続によっては、短い期間であって、上がってきたけれどもなくなるというようなところはあったりするんです。ただ、今回の先日の委員会でも概要説明をさせていただきましたけれども、どのような手続ができるのかというのは、毎年度、ホームページ等で公表させていただこうかと思いますので、それでもって、議員の皆様、市民の方々の皆様に伝えられるようにというふうな考えを持っております。
○委員長（土井田隆行）
山原部長。
◎政策企画部長（山原孝英）
すみません。今、担当から申し上げたとおりではございますが、市民生活に大きな変更、電子化ができるというところで、事前に周知も必要な部分が出てくるような大きな流れの場合は、もちろん議会のほうにも事前にお知らせして、実施していくという、こういう流れで考えてございますので、よろしくお願いします。
─────────────────────
○委員長（土井田隆行）
議事の都合により、暫時休憩します。
午後２時３７分休憩
◇
午後２時５０分再開
○委員長（土井田隆行）
休憩前に引き続き分科会を再開いたします。
─────────────────────
○委員長（土井田隆行）
他に質疑ありませんか。
越智委員。
◆委員（越智妙子）
昨年の９月定例会です、このときに出た資料で、人権関係団体に対する補助金等一覧表というのが出ております。これで見ますと、人権協会へ９３７万８０１０円です。それから、世界人権宣言八尾市実行委員会１０４万７８５５円ですか、人権擁護委員八尾地区委員会に１６万円、八尾市人権桂地域協議会に７７万１０００円。
それから、八尾市人権協会及び両地域人権協議会に対する委託事業一覧表として、いろいろ委託されているんです。八尾市人権協会に対しては、人権啓発関係業務で５６７万６０００円、外国人市民情報提供事業で６４０万７５００円、地域就労支援コーディネーター活動推進事業で１６１２万６４４０円、福祉生活相談支援事業で３４３８万６０００円、これで足してここの部分で６２５９万５９４０円。
それから、八尾市人権桂地域協議会、ここに委託してはるのが、八尾市地域住民見守り訪問活動事業で８７万７７８３円、八尾市立共同浴場錦温泉管理運営事業で１１００万５０１３円、八尾市立西郡新墓地管理及び清掃業務で１７２万９２００円、ここの小計で１３６１万１９９６円。
これ合わせますと、人権関係団体に出しているお金が８５５８万５９４６円、８５００万円強のお金が出ているということなんです。
新やお改革プラン等で、いろいろと無駄な事業を削ると出ておりますけど、何を無駄と見てはんのかなと、私はこれらを見て非常に思うところなんですが、これ令和４年度では、どういう金額になってんのか、教えてほしいんです。今、言いました項目で教えてほしいのと。これはもうやめましたと、令和４年度以降しませんというのがあれば教えてほしいのと。新たに、令和４年度でこういうものも考えていると、予算の中に入れているというのがあれば、それも教えてほしいと思います。
○委員長（土井田隆行）
中野次長。
◎人権ふれあい部次長（中野龍介）
お答えをさせてもらいます。
今、委員のおっしゃられた人権団体に対する委託事業であるとか、助成金も入っていたのかなとは思うんですけども、その分につきましては、我々総務常任委員会の所管以外の経費の部分もございますので、我々の人権政策課で委託している部分ということで答えさせていただきたいと思います。
まず、委託事業ですけども、人権啓発関係業務で令和４年度予算で５７７万２８００円、外国人市民情報提供事業で６３７万４５００円、これが人権政策課のほうで委託している八尾市人権協会に対する事業でございます。
それと、あといろいろとおっしゃっていただいたんですけども、委託事業につきましては、人権政策課のほうで委託しております事業が、その２つでございますので、恐らく総務常任委員会以外の所管の分だと思っております。
それと、助成金なんですけども、助成金につきましては、一般、人権協会に対する助成金が令和４年度で８９０万円、あと世界人権宣言八尾市実行委員会に対する助成金が１３３万円、人権擁護委員八尾地区委員会に対する助成金が３４万円、以上が、助成金と委託金でございます。
○委員長（土井田隆行）
越智委員。
◆委員（越智妙子）
総務関係でいえば、委託でいえば２つだと。それから、助成金でいえば３つが総務に関係するものだと。それ以外については、福祉の関係とか、そういうところになるだろうというふうな御説明があったかと思います。これ資料で出たのを見ます限りでは、８５００万円以上が人権団体としては出ているということでなんですけど、なぜ、まだこんなことが行われているのかなというのを思うわけなんです。
この先日頂きました令和３年の包括外部監査の結果報告書、ここに出ておりますのを見ますと、人権政策課で外国人市民情報提供事業委託料というのが出てくるんですが、これです。６３７万円と、先ほど言われた。もちろん読んではると思いますけど。この契約について、包括外部監査で出ているのが、今後の契約相手方の選定に当たっては、競争性、公平性が確保される契約にならなあかんと、要するになっていないという、こういう意見が出されております。
それから、同じく八尾市外国人相談窓口運営業務委託事業です。こことの統合や競争性のある方法、方式の採用にと、再委託等の有無について確認をしていなかったというふうな指摘がされております。
それから、人権政策課、人権啓発関係業務委託契約では、受託者からは業務実施内容の詳細が記載された報告書の提出を受けるべき、要するに、報告書が提出されていないと、業務実施内容の詳細が記載された報告書も提出されていない。仕様書において業務内容が明確になっていないと、こういうことが書かれています。
それから、委託費の積算根拠が不明確であり、また、委託費の精算もされていない。人権政策課、八尾市人権啓発事業業務委託契約では、公金外現金の管理方法についてということで、委託者側である市の事務担当職員と受託者側で事務局機能を担う職員が同一であることは、事務について適切なチェックが働きがたいため、それらを担当する職員を分離する等の改善をすべきであると、こういうふうな意見が出されているんです。これについては、具体的にちょっとお示しいただけたらと思います。
○委員長（土井田隆行）
中野次長。
◎人権ふれあい部次長（中野龍介）
包括外部監査の意見でございます。
まず、意見につきましては、いろんな角度から各委員さんのほうで、我々の書類のほうを見ていただいて、意見のほうを頂いております。
この包括外部監査の意見については、真摯に受け止めまして、適切に対応していきたいなと思っております。
それと、結果については、これも法令違反になってきますので、もう速やかに、ここに書いてある項目について、しかるべき対応をやっていきたいと考えております。
○委員長（土井田隆行）
越智委員。
◆委員（越智妙子）
法令違反になるような中身で、しかるべき対応していきたいと言われたんですが、ここに指摘されている中身を、具体的に教えてほしいと思うんです。こういうことだったんだと、御説明いただけたらと思います。
○委員長（土井田隆行）
中野次長。
◎人権ふれあい部次長（中野龍介）
一つずつ、説明させてもうたらよろしいですか。
まず、意見１９、外国人相談窓口の在り方についてでございますけども、これについては、実際にやっておりますのが、外国人市民の方に対する生活上の相談の窓口でございます。これは、国の入管法の改正に伴います交付金が支給されることに伴いまして、新たに一括といいますか、一つの相談窓口をつくって、そこからサテライトの窓口をつくったというようなものでございます。
それで、ここで書いておりますのが、サービス水準の見直しや一定の相談内容には、受益者負担を導入するなど、事業の在り方の見直しを見当すべきである、というような意見を頂いております。これはこの意見について、今後検討していく必要があると思うんですけども、外国人の相談のみ、その受益者負担というところは、我々といたしましたら、少し検討の余地があるのかなということで考えております。
次に、意見２０の今後の契約相手方選定に当たっては、競争性を取り入れた方法とすべきであること。これについては、今、随契でずっと契約締結がなされてきておりますので、これにつきましては、相手方もあるんですけども、プロポーザル等の方式による、プロポーザルも随契なんですけども、そういう方法を検討していきたいなと考えております。
それと、意見２１の男女共同参画センター「すみれ」で行う情報発信事業の再構築についてでございますけども、これについては、いかなる情報を誰に向けて発信するのか、その目的と効果との関係から、いかなるツールを用いるのが効果的であるか、再度見直しを行い、事業内容のさらなる整理を検討すべきであるということでございます。今、紙媒体で情報発信というのを行っておりますので、この下のところの意見２２にも絡んでくるところなんですけども、ＳＮＳとか、デジタルツールというような、そういう効果的な可能性があるものに、ちょっと検討をしてはどうかというような意見を頂いております。
意見２３については、これも今まで２号随契による契約締結がなされてきましたので、それと契約方法について、競争性、公平性が担保される契約方法を採用すべきであるというような意見を頂いております。
意見２４については、外国人窓口相談運営業務と外国人市民情報提供事業委託です。これについては、業務目的は重複しているんですけども、手法が違いますので、これを同時にやることによって、より効果が上がるんではないかということで、意見を頂いております。それについては、今後、より効果が上がるような方法を考えていきたいなと思います。
それと、７番、８番については、書類上の不備なんで、これについては次回のときから、きっちりと書類を整えて契約のほうを結んでいきたいと考えております。
大体、包括外部監査の意見及び結果についての考え方は、以上でございます。
○委員長（土井田隆行）
越智委員。
◆委員（越智妙子）
ここの分野については、金額的には１０００万円あるわけですけど、今、指摘を受けているもんでいったら、公平性の確保ができていないとか、業務の内容が示されていないとか、実施内容の詳細が報告されていないとか、おおよそ考えられないようなことが、この中で起こっていると。先ほども言いましたけど、今、御説明の中ではなかったんですが、受託者側で事務局機能を担う職員と受ける側の職員が同一である。こんなことも考えられないようなことですが、こういうことが行われていたと。我が党もずっとこの人権団体の問題、また、その上部にある人権条例の問題、取り上げてきたわけですが、不適切なことが起こっていることを、住民監査請求もそうです、何度か住民監査請求も出されています。本当に何年にも、何年にもわたってこういうことが行われていると、そのことについては真摯に受け止めるべきだと思いますし、そもそも人権条例制定のときも、私はおりましたけど、非常に問題があるということで、わざわざ附則がつけられたわけなんです。その附則の中では、十分な議論が必要だと、不公正なことが行われてはならないと、そういう旨のことが書かれていたと思います。そういう旨のことを附則で書かなければならない状態の人権条例であるということが、はっきりしているわけです。
引き続き、先ほど金額を言われましたけど、要するに、これはもう令和４年度からはやめようというのはないということですか。金額には令和３年度と令和４年度で若干の差異はあったとしても、引き続き、このままやっていくというふうなことが予算上で示されたかなと思うんですが、その上に、今度は、この２月でしたか、３月でしたか、１２月です。八尾市部落差別の解消に関する施策の方向性についてと、これが八尾市人権尊重の社会づくり審議会、要するに人権条例に基づいた審議会が出された答申なんです。
まず、これをどんなふうに受け止めはって、この令和４年度では、これに対しては、どういう姿勢で臨もうとされているのか。お伺いをしたいと思います。
○委員長（土井田隆行）
中野次長。
◎人権ふれあい部次長（中野龍介）
令和３年１２月１６日に、人権尊重の社会づくり審議会から市長にされた答申の件でございます。
これにつきましては、まず、背景といたしまして２つございます。
まず、一つは、平成２８年１２月に、部落差別の解消の推進に関する法律というのができました。その中で第１条に現在も部落差別は存在するということが、明確にうたわれております。そして、それは決して許されるものではなく、それを解消していくことが、国及び地方公共団体の責任であるということがうたわれております。それが、まず一点。
そして、もう一つが、最近、今年に入りましても、本当に残念なことなんですけども、部落差別に関する差別落書きの事象が起こっております。そして、今、我々モニタリングといいまして、ネットがかなり普及をいたしまして、差別の対応といいますか、状況もＳＮＳやネットの中で相当散見されます。例えば、八尾市蔑称語と入れていただいたら、もう何百という、そういう八尾市の差別の状況というのが見受けられます。こういった中で、実際に法律で地方公共団体の責任がきっちりと定められて、八尾市においても、部落差別がまだたくさんあると。そういう中で、市長のほうから令和元年７月３１日に、部落差別をなくすための方向性についてという諮問のほうを、人権の審議会のほうにしていただきまして、その答申が令和３年１２月１６日に出たところでございます。
ちょっと前置きが長くなったんですけども、そういう答申ですので、その答申は重く受け止めまして、実際は、その令和４年度の予算の中に、その答申の内容が含まれるかということは、今のところはないんです、直接ないんですけども、その答申をどうしていくかということについては、今後、その手法等も含めて、考えていきたいと思います。
○委員長（土井田隆行）
そしたら、３回目ありますか。
松本委員。
◆委員（松本剛）
すみません。引き続き、少し質問させていただきます。
先ほどの中身については聞きませんけど、先ほど西田委員がおっしゃった防犯灯の話もそうです。本当に、市民さんが今、地域の方々が抱えている問題、八尾市も抱えている問題、僕もそれに同感しました。
ただ、やっぱりこの一年間ずっと言い続けてきたのが、新たなことをするに対しては、やっぱり財源がついてくると、財源つきもんだなというところでの僕はスクラップのところを、ずっと言わさせていただいていました。なかなかこの新しいことをしていくのに、新たなことをやっていくに対しての財源確保というのが、一番大事なのかなという思いがあるので、なかなか本当にそうだなと、防犯灯の件に関してもそうだなと思いつつ、ちょっと言いにくいところもあったんですけど、先ほどの続きで、ＡＩ、ＲＰＡのところも、さっきも聞かせていただきました。当然、行革を進めていく中で、しっかりと財源をつくっていただかないといけない。そのスリム化業務体制が、また超勤削減につながっていくもんだとも認識しています。
その中で、今回ゼロベースということを初めてやっていただいた中で、見直しに対して、例えば、５億円出ましたよ。今後超過勤務も５億円で済むんですよと言ってくれるんであれば、僕もいろんなことを提案もさせていただきたいなと思っています。
その中で、今現状で、この八尾市の財政状況、どういう状況かというのを、ちょっと教えてもらっていいですか。
○委員長（土井田隆行）
下村課長。
◎財政課長（下村利幸）
八尾市の財政状況の認識についてでございます。
なかなか財政状況、一言で申し上げるのは難しいんですが、ここ、この二、三年の財政推移を見ますと、実質収支も黒字になっておる。また、懸案でありましたそういった公債費等も少なくなってきておると、この部分だけを見ると、財政はよくなってきているようには見えるんですが、この二、三年、このコロナがございました。この中で、もう非常に財政状況は不透明になってきておるというのが、まず一つ。
そういう意味でいきますと、将来に向けては、非常に見通しが示せないというところ。また、これまでの八尾市の財政の中での課題としましては、いわゆる経常収支比率が、その中でも悪化してきておると、ここをどう見るかということなんですけれども、いわゆる臨時的経費の収支がよい結果、実質収支がよかった。いわゆる経常的な経費、あるいは経常的な収入については、なお、厳しい状況にあると。一言で申し上げると、よくも悪くもないという表現が適切なんかどうか分かりませんけれども、先行きの見通しの中で、今の状況という形で聞かれますと、そのようなお答えになろうかと考えてございます。
以上です。
○委員長（土井田隆行）
松本委員。
◆委員（松本剛）
今、財政状況が予算の参考資料の４ページのところでも見通しが立ちにくいという話もあります。
今、経常収支比率の話も出ました。当然、低いほうがいいというのは、重々分かっているんですけども、新たな施策を打つ。そのときの市民サービスによって、一定上がることというのは、ケース・バイ・ケースなのかなとも認識しています。
ただ、先日、個人質問でも言わせていただいた、例えば施設とかの跡地の活用のこともそうですし、新たな市民サービスを行っていくにも財源がかかっていくという中で、今回この中で社会保障の経費に関しては、やっぱり年々増えていくというようなところも書いてある中で、やっぱり八尾市においても、これからも効果が進んでいく中で、これもっと今後も増えていく見込みになるのかなとも思っていますし、この高齢化になっていくというのは、もっと以前から、何年も前から分かっているもんだと思います。
逆に、今回、事業の見直しをしていくことで、４ページのところに、事務事業のスリム化を図ったということも書いてあるんです。これ当然、事業の見直しをすれば、全てにおいて、人員の適材適所の配置、業務のスリム化が行われるということになるので、令和４年度の経常収支比率というのは、改善できるというふうな手応えがあるのか、その辺、どう考えているのか、教えてもらっていいですか。
○委員長（土井田隆行）
下村課長。
◎財政課長（下村利幸）
経常収支比率につきましては、例年決算という中でお示しするものでございまして、実はこの令和３年度ですら、どうなるのかというのが、なかなか分からない。といいますのも、今回、これは臨時的経費ではありますが、このコロナの影響で第５波、第６波の状況がまだ決算ベースでどうなるかも分からない。これまでの経常的な事業が、いわゆる見直し、あるいは中止等で、減少しておるということもございます。
ですので、ちょっとなかなか今の時点で、令和４年度のその経常収支比率がよくなるのか、悪くなるのかというところについては、ちょっとお答えするのが、非常に難しいという御答弁で申し訳ございませんが、よろしくお願いいたします。
○委員長（土井田隆行）
松本委員。
◆委員（松本剛）
今、答えが出ないんであれば、また、決算のときでも聞かせていただきたいと思います。
その中で、八尾市に、今、八尾市の中で経常収支比率の中で、人件費が高いというところも、毎年書かれている中で、今現状のもう一度確認なんです。八尾市の人員、人だけで見る職員の人数というのは、大阪市の中核市よりも１００人ぐらい多いと、１００人ちょっと多いというところでは間違いないのか、先聞かせてもらっていいですか。
○委員長（土井田隆行）
魚住次長。
◎総務部次長（魚住哲）
この間、様々な定員適正化の議論の中で、例えば全国の中核市と比較して、普通会計ベース当たり、普通会計ベースで人口１万人当たりの職員数の比較であるとか、そういった議論を進めさせていただいたところでございます。今回、より身近で、類似性の高い大阪府内の中核市との比較をさせていただいているところでございますが、この間、本会議の中でも答弁をさせていただいておりますけども、そういった比較をさせて、もう単純な、あくまで比較ですけれども、御指摘のような状況にあるというところでございます。
○委員長（土井田隆行）
松本委員。
◆委員（松本剛）
というところで、今回、人だけで見ると１００人少し多い、仮に各部局に対しては、技術職とか、一般職の方、各部局においての人数の誤差というのはあるんですけども、そこに関しても、これ市政運営方針で書かれている効率的な行政運営というところでの職員数の管理目標、これは村上副市長のほうでも、大阪府のほうで行っている職員の管理５か年計画というところに対して、今までありましたら、職員さんの採用とかに関しましても、一定のどういう理由があるのかという規定もない中で、しっかりと八尾市の各部局に対して、どの事業が、どれだけの人数要るということをしっかりと、この令和４年度から出していただけるのかというところを、ちょっと聞かせていただいてもいいですか。
○委員長（土井田隆行）
魚住次長。
◎総務部次長（魚住哲）
この間、様々な場面で答弁させていただいておりますけれども、我々といたしましては、当然、部局長ヒアリング等々を通じて、次年度の業務内容、業務見込みです、把握させていただきながら、今、まさに、今、人事配置、人事異動作業をさせていただいているところでございます。適材適所のところで、来年度の人事配置、しっかり努めてまいりたいと、このように考えております。
○委員長（土井田隆行）
松本委員。
◆委員（松本剛）
これ何で聞かせていただいているかというと、今の業務の内容が多いのか、しかしながら、八尾市としては、中核市と比べても人員が多いというところで、一体何に課題があるかというのは、今回、業務の見直し、並びにこの職員の管理目標というのを、しっかりとヒアリングしていただく中で、生まれてくるもんだと思うんです。
そこに対して、やっぱり以前に、私、個人質問でもさせていただいた中での村上副市長が、大阪府の５か年計画というところで、大阪府での今までの取り組んできたことを、しっかりと八尾にも反映していただけるというような認識でいいのか、副市長お答えいただけるんであれば、お答えいただけますか。
○委員長（土井田隆行）
村上副市長。
◎副市長（村上慶太郎）
定員ということでございますけれども、この間も、本会議、それからこの委員会等でも、全体としては八尾市の職員というのは、１００人ぐらい多いというようなことが出ておりました。また、その中で個別具体の部局においては、各委員会なんかでもそうでしたけれども、例えば、国の基準を実際に下回った人員配置しかされていないということでありますとか、あるいは、本日の議論といいますか、審議の中でもＩＴに関係する職員というのは、非常に少ない、八尾市の場合、非常に少ないというようなことになっていて、全体としては、八尾市の人員というのは何か多いんだけれども、個別のいろんな部局、部門に、部門によっては少ないというようなことなんかがあって、特に、専門職のところについては、技術の承継といったこと、あるいは、人材育成といったことなんかの課題というのが、これ出てくるんではないかという、いろんな御指摘もいただいてきていると思っております。どのように、それを捉えていくのかというのは、なかなか難しい問題があろうかと思っております。
大阪府では、御紹介もありましたけれども、定員管理目標というのを設けまして、５年間でやっておりますけれども、かなりタイトな中で、今であれば、一定の職員のこれ以上増やさないという、そういう目標を掲げて取り組んでいると。万博とか、様々な事業が増えてくるのはあるんですけれども、それをこれ以上増やさないということで、目標を立てて、今やっております。
八尾市の、今、ただいまの審議を見ておりますと、やはりまだ今回のゼロベースで見直すというような中でも、厳しい御指摘もありましたけども、まだまだできるんではないかと、取組の姿勢を御指摘いただいたんだろうと、私なんかは受け止めております。確かに時間がかかる、関係者もある、関係団体もある中で、市民サービスに直接影響していく事業なんかについては、丁寧に議論もしていく必要があるということで、直接、その事業を一足飛びにやっていくというのは難しいかもしれません。それとともに、配置される人員についても、多いところといいますか、事業に応じて、それを適切に配置していくということも必要だろうと思っております。これは先ほどからも出ておりますけれども、本当に、例えば、八尾市の職員が、やっていかなければならないのかと、本当に、これ八尾市の職員でなければやっていけないのかというような観点もあるでしょうし、あるいは、それは正規職員でないといけないのかというような観点もあるでしょうし、今、民間との連携といったことも言われておりますけれども、それ以外にも、例えば国や府の、これは役割ではないのかといったようなこともあるでしょう。
それから、広域連携をすることによって、効率的な運用というのができないのかといった観点もあると思います。本日も出ておりましたけれども、かぶっているといいますか、重複しているような事業というのの効率的な運用ということがしていく中で、事業も効率的にし、さらに、人員ということについても、適正化していくというようなことも必要になってくると思っております。
なので、様々な観点があろうかとは思いますけれども、最初、冒頭申し上げましたように、全体として多い、だけど、部門によっては少ないところがあって、そこに手だてを講じていく必要があるというのも、これが事実だと思いますので、原因を、まずしっかり分析もして、来年度以降、先送りすることなく、力を注いでいくことが必要であろうと思っております。
○委員長（土井田隆行）
松本委員。
◆委員（松本剛）
本当そう、おっしゃっていること、そのとおりだと思います。本当に人員が多い中で、超過勤務これだけ多かったら、風通しのいい職場環境なんかなと、やっぱり思っていく中では、今、人事部局としては、各部局に対してのヒアリング、業務内容、人数というのをしっかりと確認した上で、それが様々な見方、民間に任せるのか、これは八尾市の職員でやっていくんやということを、しっかりと把握して、定めていくという認識でいいんですか。
○委員長（土井田隆行）
村上副市長。
◎副市長（村上慶太郎）
八尾市の職員がというようなことばかりでなく、いろんな手だてを講じていく中で、適正に人員というものを配置していくということが必要だと思っております。様々な事業ごとに、いろんな御指摘もいただいておりますし、また、包括外部監査なんかでも御指摘もいただいている。そういったことも、我々として、しっかりそしゃくもして、対応していくというのが必要だと思います。
また、先ほどからの議論がありましたけども、事務の進め方とかということについても、ＩＴ関係のこととか、あるいは、例えば決裁そのものについても、例えば、まだ判こを押してやっているというようなことで、現状なんかもあります。来年からは、電子化されるというようなことも聞いておりますけれども、そういったことも含めて、事業の進め方も含めて、適切に対応していくということが必要だと思っております。
○委員長（土井田隆行）
松本委員。
◆委員（松本剛）
本当に、先ほどＩＴのところでも、人が多いのか、少ないのかというところで、７人が適正なのか、１０人が適正なのかというところというのは、やっぱり業務の進み具合と伴って、私らには本当に分かりにくいところも、特にあります。
この管理目標というのを、しっかりと定めていっていただけることによって、それが各部局のしっかりとした適正な人数やということを、職員の方々もしっかりと認識していただきたいなと思っています。やっぱり職員さんからすると、人数がおれば、職員の人数がおれば、たくさんいてればいてるほど、業務がはかどるというふうなイメージを持たれているのかとも、ちょっと感じたこともありましたし、逆に、風通しのいい業務内容がしっかりとした帰りたいときに帰れるワークライフバランスが取れるのかなと思いますので、策定のほうをしっかりとした数字出していただけることを、よろしくお願いを申し上げます。
続きまして、ワーク・ライフ・バランス八尾の改訂版のところで、ちょっと個人質問でもさせていただきました。超過勤務、平成３０年度の１０％という形で、今回も書かれているんですけども、これは以前の中では、委員会の中で超勤なき働き方改革と、忙しい部局、忙しい時期には超過勤務は発生するけども、やっぱり超勤なき働き方改革ですという話はさせていただいたかとは思います。
その中で、今回も平成３０年度比較の１０％、たしか去年も１０％、金額で７０００万円下がっている中でいくと、当然、去年よりも１０％なのかなというふうな認識もしています。逆に、その見方であると超勤ありきな話になってくるので、また、超勤なき働き方は違うよね、とも僕自身も感じています。
今回、コロナ禍の中で、いろんな地域の行事とか、八尾市の行事がストップしている中で、今の数字です。これもしコロナが一定落ち着いて、例えば市民スポーツ祭や運動会とか、いろんな事業が始まると、超勤が去年以上に増えんのん違うんかなと。それやったら事務事業スリム化したというのは、どういうことともなってくると思うんです。その辺、今、各部局のヒアリングしていっている中での人員配置をしていくという中では、しっかりと超過勤務は減るよと、大丈夫ですよという強い気持ち持ってくれてはるのかなと思うんですけども、そこ聞かせてもらっていいですか。
○委員長（土井田隆行）
魚住次長。
◎総務部次長（魚住哲）
超過勤務についてお尋ねいただいていると思います。
今、御指摘いただきました平成３０年度比１０％縮減という目標の中で、今やらせていただいているんですけど、当然、今、新やお改革プラン実行計画に基づいて、今日様々な御議論をいただいております。ゼロベースでの事務事業見直し、あるいは我々、ちょうど金曜日も議論もさせていただいておりましたけれども、部局長マネジメントの徹底といったところで、しっかり超過勤務の縮減を図ってまいりたいと、このように考えております。
今、先ほど申し上げました１０％縮減という目標は、あくまで全部局共通目標としての共通認識という部分でございます。超過勤務は、言うまでもなく当然、必要最小限の中でやっていく必要がございます。ですんで、その目標値の中で、超過勤務を行うという考え方ではなくて、しっかり事務事業の見直し等を進めながら、超過勤務を前提としない働き方という考え方を前提に、超過勤務を積み上げていくという中で、こういった取組進めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
○委員長（土井田隆行）
松本委員。
◆委員（松本剛）
今回、ゼロベースで事業を見ていく中で、しっかりと職員数というのも、しっかりと見ていく中で、これ今おっしゃっていただいた各部局の部長のマネジメント、部局長のマネジメント力です。当然、個人質問でも言わさせていただきました。本当に職員さんというのは、一定、市民のために全力を注いでいただいているというのは、重々分かります。
ただ、それがやっぱり市民さんが、感じていただくことがゴールだとも思っています。その中で、これしっかりとスリム化して、ちゃんと人数もしっかりと把握をして、部局のマネジメントというところに出ると、しっかりとした成果が出ないと、これは決算のときに超過勤務がすごく増えたよとかいう、そういう形になると、また全然どうなっているのか、プロの職員さんがやっている中で、そういう結果が出ないということというのは、非常に重たく、重たいことだと思っているんです。それに関して、１０％減というところに関しても大事かも分かりませんけども、各部局内にヒアリングをしている中で、当然、イベント等、忙しい時期等は各部局にとってあると思うんです。その辺に関して、もう今の時点で、各部局の超過勤務というのが、どれぐらい発生しそうや、それに対して、どうやってマネジメントをしていくのかという話が、今に行っとかないといけないと思うんです。それに関して、どの部局がどれぐらいの超勤出て、どの部局はしっかりとそれに対して取り組むという、そういうところまで話できているのか、教えてもらっていいですか。
○委員長（土井田隆行）
魚住次長。
◎総務部次長（魚住哲）
今、御指摘いただいたとおり、例えば、我々部局長ヒアリングをさせていただく中で、当然、次年度の事務事業、あるいは、どういった新たな取組があるか、もしくは、事務事業の廃止があるかといった部分の中、含めて、お話をさせていただいているところでございますので、そういった業務を、我々ヒアリング含めまして、今、ちょっと先ほども申し上げましたけども、今、まさに人事異動作業、今、我々やらせていただいているところでございます。そういった観点含めまして、来年度以降、しっかり取り組んでまいりたいと考えております。よろしくお願いいたします。
○委員長（土井田隆行）
松本委員。
◆委員（松本剛）
取組、本当に取り組んでください。結果、見せていただかないと、本当にせっかくゼロベースやっているところに関して、答えが出てこないと思います。
それと、もう一つ、包括外部監査のこの指摘のところで、包括外部監査のことだけ、ちょっと聞かせていただきたいんです。これ今回の包括外部監査の個人質問でも言わさせていただいたように、すごく重たい案件で分かりやすいかなと思います。職員さんも逆に取り組むに当たっても、そういう視点もあるんかという意見も、違う視点での意見ということでも大事だなと取り入れやすいのかなと思うんです。やっぱり職員さんの業務量も多い、なかなか今やっている業務の中で、全部を横串も入れて調べていくというところに関しても、膨大な時間を使うというところで、例えば、これ全事業をこの外部監査、今回、一組二人の方がチームを組んでやっていただけるというのは、先日あったんですけども、これ何人かの外部監査の人を入れて、一斉に全部の事業を見るというのは、なかなか難しいのか、そこをちょっと聞かせてもらって、あと少しだけ次、行かせてもらいます。
○委員長（土井田隆行）
伊東課長。
◎行政改革課長（伊東健）
包括外部監査でございますが、包括外部監査につきましては、監査テーマは、監査人のほうから提出をいただくという形になりますんで、そのあたり、複数のというような形ではなかなかできないのかなというでは考えております。
○委員長（土井田隆行）
２回目、ありませんか。
西田委員。
◆委員（西田尚美）
予算書の９８ページから１０１ページにかけて、選挙管理委員会経費のところから聞かせていただきます。
これまでも我が会派として、市民の皆さんの利便性の声が多く届いていることから、期日前投票所の拡充を訴えてまいりました。令和４年度は、参議院選挙また来春に向けて統一選が予算計上されているところであるんですけれども、この期日前投票所の拡充に向けて、どのように考えておられるのか。
昨年は、龍華コミセン実施していただきましたが、これからの拡充についてお聞かせください。
○委員長（土井田隆行）
谷口局長代理。
◎選挙管理委員会事務局長代理（谷口伸広）
すみません。令和４年度の選挙執行でありましたら、夏に参議院選挙が行われるということで、予算計上をさせていただいております。この当初予算の中身でいいますと、期日前投票所につきましては、市役所本庁で１６日間、龍華コミュニティセンターは３日間というようなことで、衆議院選挙と同様で計上させていただいております。
今後に向けてというところでありますが、先の３月定例会本会議の中でも答弁させていただいておりますけども、今後も引き続き、投票所の在り方を、今現在、検討を進めておるところでございます。
○委員長（土井田隆行）
西田委員。
◆委員（西田尚美）
ぜひ、お願いします。１８歳以上の方が選挙をされる、若い方なども含めて、投票率が低い、その若い方に対しても、今後八尾市の主要駅とか、商業施設なんか通学、通勤に行き帰りなどで一人でも多くの方が投票できる環境整備に努めていただきたいと思っていますし、今年度は他市並みの拡充に、ぜひ取り組んでいただきたいと思っていますので、よろしくお願いします。
続きまして、１号補正予算のところの防災対策費のとこから聞かせていただきます。
分散避難場所に車両で避難できるというところで書いていただきましたが、この内容をお聞かせください。
○委員長（土井田隆行）
太田次長。
◎危機管理担当部次長兼危機管理課長（太田浩子）
今回、補正を計上させていただいておりますのは、昨年、令和３年９月１日に、官民連携というところで、大和情報サービス株式会社と災害発生時のペット同伴車両避難専用避難場所及び物資の供給に関する協定を締結させていただきました。その後、こちらの場所が南部にございますアクロスプラザという商業施設なんですが、そちらでペットと同伴の車両避難ができるということで、協定を組ませていただいたところ、その後、最近のコロナ感染症の対策としても、分散避難ということが必要であるということもありまして、こちらのほうで避難ができるための倉庫の設置、それから、そこに必要な備品の整備というところで、分散避難の一環として、今回予算計上させていただいております。
○委員長（土井田隆行）
西田委員。
◆委員（西田尚美）
この１１４５万９０００円は、今回コロナということで、地方創生臨時交付金で行われるということで、いいですか。
○委員長（土井田隆行）
太田次長。
◎危機管理担当部次長兼危機管理課長（太田浩子）
そのとおりでございます。
○委員長（土井田隆行）
西田委員。
◆委員（西田尚美）
これまでも一般質問の中で、南方委員がこの分散避難また車両避難、ペット同伴の避難を訴えてまいりました。大いに評価をさせていただくところでございます。
これは、大阪府でとか、他市でやっているところありますか。
○委員長（土井田隆行）
太田次長。
◎危機管理担当部次長兼危機管理課長（太田浩子）
このような形で、ペットの分散避難場所ということで、官民連携でさせていただいているのは、まだ初めてというところでございます。
併せまして、危機管理だけではなくて、保健所のほうと連携しながら、今後そのペットに関することの事業も、大阪府も、府の動物愛護畜産課のほうともお声をかけさせていただいて、事業を進めてまいりたいと考えております。
○委員長（土井田隆行）
西田委員。
◆委員（西田尚美）
ぜひ、実効性のあるものにしていただきたいと思いますが、具体的に決まっていることがあれば、教えてください。
○委員長（土井田隆行）
太田次長。
◎危機管理担当部次長兼危機管理課長（太田浩子）
現在、保健所と連携し、また、大阪府のほうにもお声をかけながら、今年の５月１６日に狂犬病の予防接種を、毎年保健所が行われている会場の一つとして、アクロスプラザを利用させていただきます。
併せて、ペット同伴車両ということの避難も併せて、こちらの予防接種会場で受付をしたり、そこでペット同伴避難であるとか、避難防災についての啓発も併せて行ってまいりたいと考えております。
○委員長（土井田隆行）
西田委員。
◆委員（西田尚美）
大変すばらしい取組だと思います。これ市民の方からも声が大変多く、大変喜ばれると思います。
実は、神奈川県の海老名市で、災害時のペット同伴避難に関するアンケートを採られたときに、避難しなかった方の一番多い理由が、ペットがいることで置いていけないということで、避難をしなかったという理由が一番に上がったそうです。そのことを受けて、海老名市のほうでは、全３２避難所にペット受入れの災害時のガイドラインをつくって、受入れをしたということで、本当にペットの好き嫌いにかかわらず、ペットがいるから行かない。そしたら、やっぱり人の命も危ないということになってきますので、この辺やっぱりルールとか、モラルとかを踏まえて、八尾市の中でもそのガイドラインを作成して、動物の命と人の命、全ての人の命を救うためにも取り組んでいただきたいと考えますが、いかがでしょうか。
○委員長（土井田隆行）
太田次長。
◎危機管理担当部次長兼危機管理課長（太田浩子）
災害時には、あらゆる手段で自分の命を守っていただくとともに、家族同様に飼われているペットとも一緒に安全して、避難していただけるような方法、今後もまたいろいろ検討してまいりたいと考えております。
○委員長（土井田隆行）
西田委員。
◆委員（西田尚美）
よろしくお願いします。
続きまして、９６、９７ページの戸籍住民基本台帳に関わってお聞きさせていただきます。
３月の市政だよりでも啓発していただいておりますが、マイナンバーカード、令和４年度はマイナンバーカードの普及率何％を目指されるのか、また、どういう取組で、どのような成果を出していかれるのか、教えてください。
○委員長（土井田隆行）
西野課長。
◎市民課長（西野賢二）
マイナンバーカードの計画、令和４年度に向けての計画なんですけども、国のほうがこの間、令和４年度で、一応１００％、ほぼ１００％行き渡るようにという計画を、国のほう掲げています。現状まだ５０％ちょっと届かんぐらいの令和３年度、今、見込みなんですけども、我々としたら、少しでも、一枚でも多く行き渡るように、引き続き取り組んでいきたいと考えているところでございます。
御指摘のほうもいただいたところなんですけど、引き続き、今までアリオのほうでマイナンバーの申請窓口ということで、買物ついでに取っていただくということもさせていただいていたんですけど、引き続いて、リノアスのほうでも、そういった窓口を開設させていただいて、少しでもマイナンバーカードを取っていただく機会というのを、令和４年度についてもさせていただくというふうな予定をさせていただいています。
また、申請に当たって、結構時間かかるということも、課題にありましたんで、タブレット端末も入れさせていただいて、ＱＲコードを持ってきていただけたら、申請が最短５分ぐらいで済むような取組もさせていただいて、少しでもお時間がかからんように、申請がしていただけるようなことも工夫させていただきながら、少しでもマイナンバーの普及に努めていきたいと考えているところでございます。
○委員長（土井田隆行）
西田委員。
◆委員（西田尚美）
この間、リノアスに行きましたら、館内放送で、地下１階でマイナンバーカードをやっていますよという、ぜひというような放送が流れまして、ちょっとうれしく思ったんですけれども、今おっしゃっているような最短で５分でできますよとか、ちょっと内容のアナウンスもお知らせいただいて、しっかり啓発に努めていただけたらと思います。
今後、ＩＣＴ化が進む中で、その基盤となるマイナンバーカード、身分証明書だけではなくて、本当に様々なサービスと連携した利便性が高まるということで、これから有用な社会インフラとなっていくとも思いますので、その辺の取組、よろしくお願いいたします。
続きまして、男女共同参画推進経費です。予算書８５ページ、１６６１万１０００円出ているんですけれども、これは先ほどから皆さんおっしゃっているところは、重複しないように聞いていきたいと思います。男女共同参画審議会委員１１人報酬２３万８０００円出ているんですけれども、構成はどんなふうになっていて、どんな審議会が開催されていて、結果、どういうふうなことが行われているのか、教えていただけますでしょうか。
○委員長（土井田隆行）
和島補佐。
◎人権政策課長補佐（和島あかね）
八尾市男女共同参画審議会の委員構成と、そして内容ということでお答えさせていただきます。
まず、委員構成なんですけれども、会長、副会長と含む学識の委員が３名、それから団体推薦、各団体からの推薦いただいた委員がおりまして、あと市民委員、公募市民の委員がお一人ということで、全部で現在は１１名の委員構成となっております。
内容なんですけれども、昨年度、プランの見直しというのが、一定完了しましたので、令和３年度は、令和２年度の実績を確認すると同時に、今年度からの新たなプランに基づく取組というのを進めていくところになっております。
以上です。
○委員長（土井田隆行）
西田委員。
◆委員（西田尚美）
プランに基づいた取組ということです。
それも含めて、令和２年度、３年度については、国が示す女性活躍、男女共同参画の重点方針というのが示されているかと思います。その辺も取り組まれているんでしょうか。
○委員長（土井田隆行）
和島補佐。
◎人権政策課長補佐（和島あかね）
国の示す重点方針というところも、もちろん踏まえつつ、計画の見直しなどに当たっては、そういうところも踏まえながら見直しを行ったんですけれども、市の取組としては、このはつらつプランに基づいて進めているところでございます。
○委員長（土井田隆行）
西田委員。
◆委員（西田尚美）
では、少し一つずつ聞かせていただきますが、２年間のコロナ禍の中で、女性の自殺者が９３５人増、またＤＶ相談が約１．６倍増、性犯罪・性暴力が約１．２倍増というような中で、どういうふうなコロナ対策をしていくかというところの取組で、４つ挙げられていまして、一つは、今もう取り組んでいただいている生理の貧困について、生理用品を配布しながら寄り添った相談をしていくというところなんですけれども、これもこれまでも要望していたように、「すみれ」だけではなくて、学校ではやっていただいていますが、もっと悩んでいる女性に寄り添っていけるところということについて、社会福祉事務所であるとか、それからハローワークでやっているところなんかもあるんです。八尾市でしたら、八尾市のワークサポートセンターなんかも、この就労の相談を来られるときに、そういう取組もどうかなと思うんですけれども、それが一点、どうされて、今後どうされていくのかというところです。
それと、もう一つは、雇用労働女性デジタル人材、独り親の就業支援、これは先ほどから聞いていましたら、労働のほうだということです。女性相談に来られたら、やっぱりそういうところもお示しをしないといけないと思うんですけれども、このデジタル人材の育成の推進について、この２点をちょっと先に教えていただけますでしょうか。
○委員長（土井田隆行）
和島補佐。
◎人権政策課長補佐（和島あかね）
まず、ほかの部局でされているいろんな支援策に、どうつなげていくかというところでお答えさせていただきます。
○委員長（土井田隆行）
西田委員。
◆委員（西田尚美）
ほかの部局の事業にどう伝えていくかではなくて、男女共同参画の担当部局として、その生理の貧困への支援を、今後どう拡充するのかというのが、一点と。
もう一つは、女性デジタル人材の育成の推進ということで、男女共同参画の視点からどう取り組まれるのかということを、お聞かせいただきたいと思います。ちょっと分かりにくくて申し訳なかったです。
○委員長（土井田隆行）
松月課長。
◎人権政策課長（松月章浩）
まず、生理の貧困なんですけども、こちらの部分で、ハローワークとか、ワークサポートセンターとか、ほかの施設へどのように今後、広げていくかという部分につきましては、他部局とのまた調整等もございますので、今、学校で広がっている部分というのの事例とかも、また紹介しながら働きかけてまいりたいと思います。
あと、独り親の就業支援のデジタル人材の支援という部分につきましては、まだ私どものほうで取り組んでおりませんので、今後またちょっと他市の事例等を見ながら、研究してまいりたいと考えてございます。
○委員長（土井田隆行）
西田委員。
◆委員（西田尚美）
ぜひ、よろしくお願いします。
重ならないとか、同じことをしないとかということですが、女性の相談としては、様々な多岐にわたる相談があるわけでして、それをつなぐというのはいいんですけれども、その一人の女性が、しっかりと生活できる、基盤をつくれる道筋をつくるというところでは、この男女共同参画の部局のところが、その辺も全て分かって御相談に応じなければいけないと思いますので、その辺も含めて、ぜひお願いしたいと思うんです。
好事例を申し上げますと、泉佐野のほうでは、女性活躍の地域拠点となる施設、つむぎやアメニティというところが、オープンをされまして、官民連携で組織で委託をされているんですけれども、企業就業支援のほかに、コミュニティづくりにも取組をされていて、飲食スペース何かも設けられて、そこに女性経営者を呼ばれたり、いろんな意味で女性の相談、また生き方について支援をしていくというような先進的な取組もされているところもあります。なかなか「すみれ」の認知度も低くて、女性はどこに相談したらのかということも、よく分からない現状であるので、その辺分かりやすく、女性施策が分かるようなネーミングをつけながら、しっかり取り組んでいただきたいと思います。これはちょっと要望しておきます。
あと、八尾市庁内から見て、女性の活躍について、ちょっとお聞きをさせていただきますが、管理職の比率です。目標と現状、それから、併せて審議会の比率、目標と現状、お聞かせください。
○委員長（土井田隆行）
鎌田課長。
◎人事課長（鎌田邦治）
八尾市職員の管理職の割合というところでございますけれども、管理職、この間、令和２年度で２０．４％、その前年で２０．４％、その前年で２０．０％ということで、一定２０％前後で推移しているというところでございます。
○委員長（土井田隆行）
審議会の分は、松月課長。
◎人権政策課長（松月章浩）
令和元年度で３３．０％の女性登用の比率の割合となってございます。
目標値につきましては、令和７年度で４０％という目標になってございます。
○委員長（土井田隆行）
鎌田課長。
◎人事課長（鎌田邦治）
もう一点、監督職の数字というのもございまして、係長級以上ということで、監督職については、令和２年度３６．３％、令和元年度３６．６％、平成３０年３６．４％ということでございます。
目標につきましては、監督職４０％以上というところの目標となっております。
○委員長（土井田隆行）
西田委員。
◆委員（西田尚美）
分かればいいんですが、農業委員会とか、防災会議、分かりますか。
○委員長（土井田隆行）
太田次長。
◎危機管理担当部次長兼危機管理課長（太田浩子）
防災会議ということで、すみません。ちょっと調べます。
○委員長（土井田隆行）
西田委員。
◆委員（西田尚美）
なかなか目標に到達することが難しい現状が続いているかと思います。
その中で、管理職にはなりたくないという、試験も受けないというような声も聞こえてるところではありますが、その原因とどのように働き方改革をすれば、これが目標に近づいてくるのか、教えてください。
○委員長（土井田隆行）
鎌田課長。
◎人事課長（鎌田邦治）
女性の管理職の登用というところでございます。監督職の登用というところもございますけれども、いろんな要因があるかなと考えております。昇任のタイミングが、例えば結婚・子育て、介護とか、そういうところと重なる時期というところもあるかなと考えておりますけれども、そういうところもお互いしっかりと所属のほうと所属長からもヒアリングも行いながら、しっかり活躍できるような環境づくりが必要かなと思っております。
このやっぱり市の施策方針の意思決定過程にやはり女性がしっかりと参画していく、女性の視点、考え方を取り入れるということは、非常に重要であると考えておりますので、今後につきましても、女性職員の参画の拡充についても取組を進めてまいりたいと考えております。
○委員長（土井田隆行）
太田次長。
◎危機管理担当部次長兼危機管理課長（太田浩子）
申し訳ございません。
八尾市防災会議でございますが、構成メンバーとしては５６名中、女性７名で１２．５％となってございます。
○委員長（土井田隆行）
他にありませんか。
竹田委員。
◆委員（竹田孝吏）
もう少しだけお聞きしたいと思います。
先ほど来、職員数の適正化ということで、私どもも代表質問の中でお聞きしていおりましたんで、そこの中では、具体的な答弁がないようにも思うところもあったんで、もう一度ちょっと聞かせてもらいたいと思います。
もちろん中核市に移行して、いろいろと仕事も増えて、今の人数が多いのかどうかというのは、やっぱり多いという分析をされていきながら、かといって、仕事を、今まで私も本会議場で捨てやなあかんということも言ってしまいました。やっぱり捨てやなあかんということも大事になってくる。でないと、超過勤務も減っていかない。だから、それは超過勤務を減らせ、減らせというのは、私らも言っていますけれども、どうやっぱり仕事を捨てていくかと。だから、やっぱり捨てるということも、本当に大事やと思います。
そこで、ちょっとお伺いしたいんですけど、この間の代表質問の中では、職員の数については現在分析中やということで、たしかおっしゃられていたと思います。その分析というのは、まず、いつまでに終わるのかということを、まず、聞かせていただきたい。それは、この今の多いという要因というのが、何か私らずっと聞いておると、どんどん仕事を捨ててください、捨ててくださいと言いながら、超過勤務減ってきたんです。今現在、ちょっとずつ減ってきたんです。だから、減ってきたということは、ある一定仕事も捨てていってくれてはるもんやという、やっぱり思っているんです。
それなりに成果が、超過勤務については見えてきていたんです。超過勤務の、言ったら時間も減ってきていたし、一部増えたところもあります。減ってきたんで、ある一定成果は、少しやっぱり言い出してから出てきてたんやと思っていたんです。だから、その中で事務事業も見直してくれはったんやろうし、それが超過勤務の削減にもつながったんやろうし、いろんなセットの取組の中で、ある一定、結果が出てきたと思っていた。
ただ、今、まだ職員数については、今、分析中やということなんで、もう一度、その分析をいつまでに終わるのか、そして、いつ発表、我々のところにも言っていただけんのか、教えてください。
○委員長（土井田隆行）
魚住次長。
◎総務部次長（魚住哲）
定員適正化、職員数管理目標というところで、今、我々様々な議論もさせていただいているところでございます。
今、委員御指摘のとおり、この間、いわゆる中核市類似団体比較させていただいた中で、あくまで単純比較というところで、職員数の状況をお示しをさせていただいたところでございます。当然、そこを単純に減らすという議論ではなくて、今、まさに委員御指摘いただいたとおり、事務事業の見直し、あるいは、公民連携、公民協働推進等々を、我々職員の働き方改革等々進めながら、職員数の管理目標をどのようにしていくか。まさに、今、そのような議論をさせていただいているところでございます。
現状は、そういった分析をさせていただいているところでございまして、来年度、採用試験実施までには、今現在、策定中の職員数管理目標、お示しをさせていただきたいと、このように考えておりますので、よろしくお願いしたいと思います。
○委員長（土井田隆行）
竹田委員。
◆委員（竹田孝吏）
令和４年度の職員の採用のときまでということは、本会議の中でも、答弁してくれてはったと思います。
まず、令和４年度、では職員採用がいつになるんですか。それまでにもちろん出してくれはることになる、答弁でいったらそうなると思うんやけども、今の予定の中で言ったら、採用の予定というのは、令和４年度いつになるのか、ちょっと教えといてください。
○委員長（土井田隆行）
魚住次長。
◎総務部次長（魚住哲）
申し訳ございません。今現時点で、何月頃に採用試験実施というところは、確定しておりませんけれども、例年の我々の採用試験実施状況をお伝えさせていただくと、例えば６月であったり、９月であったり、このタイミングで、こちらについては、いわゆる職員採用試験の統一的な日程等々もございますので、そういったところをにらみながら、この間、採用試験を実施させていただいたところでございます。
そういったスケジュールを念頭に、この職員数管理目標についても、しっかり定めさせていただきたい。このように考えております。
○委員長（土井田隆行）
竹田委員。
◆委員（竹田孝吏）
これは、複数年にわたる年次計画やということで、言ってはったと思います。
これは、複数年にわたるというのは、この職員も含めた部分、もちろんそうやと思うんですけど、これは各部局の年次計画になんのんか、部局ごとの年次計画になんのかだけ、ちょっと教えといてください。
○委員長（土井田隆行）
魚住次長。
◎総務部次長（魚住哲）
先ほど来の議論でも頂いているところなんですけど、今回はこの職員数管理目標という部分は、大阪府さんにおいても５か年計画で職員数管理目標というタイトルといいますか、名前の中でやっていただいているというところを参考に、一つさせていただいているところでございます。
この間、我々、今、中核市、いわゆる類似団体比較、普通会計ベースの中でやらせていただいているところもございます。一定、そういった枠組みの中で、まずは、複数年にわたる年次計画というところを、今、念頭に作業を進めさせていただいていると、このように考えております。
○委員長（土井田隆行）
竹田委員。
◆委員（竹田孝吏）
そやから、各部局ごとに計画が出てくるということやね。先ほど、副市長の答弁の中やったら、確かに、少ないところもやっぱりあるように見えますと。それが仕事が職員の中でも平準化ができていないのか、やっぱり少なくて大変なところもあります。というようなところも、やっぱり先ほども言ってはったんで、これ部局ごとで出てくるということで、理解しといてええんか、教えてください。
○委員長（土井田隆行）
魚住次長。
◎総務部次長（魚住哲）
先ほど、副市長のほうからも答弁させていただきましたけど、私たちが今、申し上げています職員数の最適化といった部分は、当然、職員数の総数の議論だけではなくて、その中の配分といいますか、どういったところに人員を配置していくかといったところとは認識してございます。
ただ、職員数管理目標として定めていくに際しては、一定どういう形で示させていただくかについては、引き続き議論をさせていただきたいと、このように考えております。よろしくお願いいたします。
○委員長（土井田隆行）
竹田委員。
◆委員（竹田孝吏）
もうこれ以上、言いませんが、早いうちに、きちっとまた出していただきたいなとだけ、お願いしておきたいと思います。
それと、もう一点は、この２年間、コロナを経験して、やっぱり職員の皆さん方の健康であったり、昨日、一昨日のときも越智委員のほうから心のことを少し出ておったと思います。
今回、この２年間経験されて、やっぱり大変心労的にも、大変な状況になっておられる仕事の現場もあると思います。今回、この予算の中で、一般職員数の減ということは、これは５７名ということで書いていただいていると思うんですけど、ちょっとお聞きしたいんです。これ古いちょっとデータで申し訳ないんです。もう私の浅はかな調べだけでやっていますから、ちょっと古いデータで申し訳ないんですけど、総務省の平成３０年度地方公務員の退職状況等調査の中で、２０１８年度の退職者数というのが、全体の中で約１２万９８００人、そのうち定年退職というのが７万２１１２人で５５％、定年退職、逆に言うと、地方公務員の約半数というのは定年以外で言ったら退職してはる。これいろんな事情あるというのはよく分かります。事情があるというのはよく分かります。
自己都合を含む普通退職というのんが、そのうち４万３０００人ほど、３３％ぐらいと、これ勧奨退職、これ言ったら肩たたきです。これ何か見てたら、結構都道府県とか、市町村でもこれやってはるところ多いんです。これはもうざっと耳だけ聞いといてくれはったらええです。２０１８年度で都道府県で４７団体中３３団体、これ肩たたきの制度を認めているらしいです。私が調べていたやつでは。これ早期退職募集というので、言ったら三千何ぼで３％、言ったらこれ少ないですけど、早期に退職してはると。これかていろんな制度で使うておられる市町村も、都道府県もあるらしいんです。
ちょっとお聞きしたいのは、まず、一点は先ほど言いましたように、八尾市の中でもこういう、まずちょっと教えてといてほしいんですが、勧奨退職であったりやとか、早期退職募集、これはあると思いますけれども、勧奨退職、こういう制度があんのかどうかが、まず、一点教えてほしい。
それと、もう一点は、この２年間の中で、今年、また令和４年度のこの３月末で退職をされる方の数が分かってるんであれば、ちょっと教えてください。
○委員長（土井田隆行）
鎌田課長。
◎人事課長（鎌田邦治）
早期退職についてお尋ねということで、早期退職制度というのを、八尾市でもやっております。１８号補正に出させていただいたとおり、３名というところで出てきておるところでございます。
それと、先ほど申していただきました今年度の退職者数というところで、年度途中で不確定なところもございますけれども、事務職６名、土木職３名という状況になっておるところでございます。
○委員長（土井田隆行）
魚住次長。
◎総務部次長（魚住哲）
すみません。ちょっと補足させていただきたいと思うんです。今、委員のほうから肩たたきという表現いただいていたと思うんですけど、我々定年前早期退職制度というところは、新たな人生設計であったり、ライフプランをお持ちの方に対して、毎年１２月頃にこういった募集をさせていただくというところで、そういった制度の御案内をさせていただくという制度ですので、そういった趣旨については、申し訳ございませんが、御理解いただきたいと思っています。よろしくお願いします。
○委員長（土井田隆行）
竹田委員。
◆委員（竹田孝吏）
勧奨退職というのは、そやから制度上は、八尾市はしていないということか、八尾市の中では。分かりました。それはちょっと安心はしました。
このコロナを経験した中で、とりわけちょっと教えていただきたいのが、全ての職員の皆さん方は、コロナに言ったら向かっていっていただいていたと思うんですけども、保健所、言ったら保健所の保健師さんとかでいったら、保健センターからも行っています。ですから、保健センターの所属になってんのかどうか分かりませんねんけど、保健所、病院、消防、消防はこの間はおられないとお聞きしましたんで、消防についてはもう分かっておりますけれども、とりわけ保健所とか、保健センターでこの４月、３月の末をもってやめられる方というのは、どれぐらいいたのか、教えてください。
○委員長（土井田隆行）
鎌田課長。
◎人事課長（鎌田邦治）
先ほど事務と技術のほうをお答えさせていただきました。
保健師の退職というところで、令和３年度については、退職４名、保健センターからの退職ということになっております。
○委員長（土井田隆行）
竹田委員。
◆委員（竹田孝吏）
この４名というのは、もう本当の保健センターから行っておられる方で、言ったら保健所に行っている中で辞めていかはるということになるんですか。
このいろんな原因があるというのは、よく分かります。これはほかの市町村を調べておりませんので、ほかの市町村の状況をお伝えすることは、私、今できませんけれども、八尾市の今のこの４名というのは、例年の中からいうと多いんですか、少ないんですか、教えてください。
○委員長（土井田隆行）
鎌田課長。
◎人事課長（鎌田邦治）
令和２年度、昨年度で申しますと、保健センターで２名の退職が出ております。保健所についてはゼロというところが、保健師の状況でございます。
○委員長（土井田隆行）
竹田委員。
◆委員（竹田孝吏）
この間も、越智委員も言ってはりましたけれども、この間、新聞にもその公務員の心の健康ということで、これは自治体対象に総務省が調査をしたということが新聞にも出ておりました。
やっぱりいろいろとそれは仕事も大変な中で、辞めていくということについてでいうと、もちろん皆さん方はみんな一緒やと思います。それは残念ですし、何でやろうなというのがあると思います。何かが仕事のやり方として何か改善するところがなかったか。それか、やっぱりマネジメントをどのようにしようとしていたんかというところも、やっぱりいろいろと原因はやっぱり出てくると思います。これはまだ、令和４年度、まだまだこれもう今年の夏になったら、４回目のワクチンを打たなあかんというようなことも、もうこの間新聞にも出ておりました。まだまだ、これ続いていくこともあると思います。これやっぱり人事のほうからでもそうですけど、保健所にしても、保健センターにしても、何らかのマネジメントに対する手を打たないと、また、やっぱり辞めていくと思います。辞めていくというのが、私はやっぱりええことじゃないと思う。辞めていかれるというような原因があったとしても、その原因をやっぱり改善したらなあかんと思います。でないと片一方では、超勤超勤減らせ減らせと言いながら、職員さんの仕事のやり方自体を、やっぱりマネジメント変えていってやらないと、こないやって辞めていくと思います。ここをどのように、令和４年度やっていかれんのか、ちょっと思いがあるんやったら、教えてください。
○委員長（土井田隆行）
鎌田課長。
◎人事課長（鎌田邦治）
職員の特に保健師の退職というところでございます。
保健センター４名退職ということで、保健所はゼロということでございますけども、この間のコロナ対応におきましては、本当にその市民のために、担当課の職員、本当に必死で懸命に勤務してきたというところでございます。そこを人員体制で少しでも補えるようにというところで、この予想をはるかに超えた感染拡大に対応するために、正規職員兼務配置でありますとか、全庁を挙げた職員応援と。
それから、人材派遣、会計年度任用職員、専門職の人材バンク等の活用、様々な方法で対応してきたというところでございます。
また、その人員だけではなくて、今おっしゃっていただいたとおり、担当職員のフォローというのが、しっかり必要かなというところも認識しております。特に、所属の管理職のほうから、保健師一人一人にヒアリングを行って、調子、心身の状態についてしっかり把握しながら、調子の悪い職員には休みを促す等、配慮を行ってきたというところでございます。
人事課といたしましても、担当部局ともしっかり情報共有しながら、そういう状況については把握しておるところでございます。しっかり令和４年度についても、そのフォローを、お互いにやっぱり共通認識を持ちながら、行っていく必要があると考えております。よろしくお願いします。
○委員長（土井田隆行）
他にありませんか。
越智委員。
◆委員（越智妙子）
それでは、先ほどの続きでもう長くは申しませんが、部落差別が存在していると言われたんですが、部落差別というのは何なのか。どこかに定義があるのなら、それをお示しいただきたいと思います。
○委員長（土井田隆行）
中野次長。
◎人権ふれあい部次長（中野龍介）
部落差別の定義なんですけども、まず、国のほうで毎年人権教育啓発白書というのを出しております。その中で、部落差別というのが定義のほうをされております。
読み上げさせてもらいますと、同和問題は日本社会の歴史的過程で形づくられた身分差別により、日本国民の一部の人々が長い間経済的、社会的、文化的に低い状態に置かれることを強いられ、同和地区と呼ばれる地域の出身者であることを理由に、結婚を反対されたり、就職などの日常生活の上で、差別を受けたりするなどしている我が国固有の問題であると、まず、一点、その人権教育啓発白書の中で規定をされております。
それと、大阪府部落差別事象に係る調査等の規制等に関する条例というのがございます。この中で、定義として第２条の中で同和地区というのを定義されております。ここでは、歴史的、社会的理由により、生活環境等の安定向上が疎外されている地域をいうと指摘をされております。
そして、これ順番逆になっているんですけども、第１条のほうで、この条例は同和地区に居住していること、または居住していたことを理由にされる結婚差別、就職差別等の差別事象（部落差別事象という）と規定のほうをされております。
それで、先ほど申し上げましたように、部落差別解消推進法の第１条で、部落差別というのは規定はされておりませんが、現在もなお部落差別が存在するということが規定をされておりまして、それは決して許されるものではなく、国及び地方公共団体が部落差別の解消を図っていくことが責務であるということで、そのあとの条文のほうに続いております。
以上でございます。
○委員長（土井田隆行）
越智委員。
◆委員（越智妙子）
まだ、部落差別がある、同和地区はあるということで、令和４年度も行政を続けていくという姿勢だということですか。
○委員長（土井田隆行）
中野次長。
◎人権ふれあい部次長（中野龍介）
実際に、先ほど申し上げましたように我々ネットとかのモニタリングというようなネットの中のパトロールをやっております。その中で、令和２年９月からやっているんですけども、その中でも相当数の部落差別の書き込み、あるいは動画が散見されております。プラス、今年に入りましても、部落差別落書きが発見されて、その部落差別の発見されたその人です。その人はすごくやっぱりすごく心を傷つけ、悲しい思いをされております。そういった現実がございます。ですんで、部落差別解消推進法に基づいて、我々行政としたら、そういう部落差別をなくしていくということは、当然のことじゃないんかなと考えております。
○委員長（土井田隆行）
越智委員。
◆委員（越智妙子）
そしたら、今でも同和地区というのがあると、差別されるそういう地域やそういう人がいるという理解をして、令和４年度も市政運営されるというふうなことですか。
○委員長（土井田隆行）
中野次長。
◎人権ふれあい部次長（中野龍介）
今でも、差別を、部落差別を受けている地域はあるということでございます。
○委員長（土井田隆行）
越智委員。
◆委員（越智妙子）
もういつの時代に、私、今いてるのかなとは思いました。２００２年の３月末で、同和地域というのはもうなくなったんです。もうそれは当然、御存じのことやと思いますが、今、また改めて同和地区があるとか、部落差別があるとか、この答申の中でもＡ地区、Ｂ地区と出ておりますが、Ａ地区はどこやねん、Ｂ地区はどこやねんと思います。
そしたら、市民から同和地区どこですかと聞かれたら、Ａ地区、Ｂ地区があるんですと、そんなふうにお答えになるわけですか。
○委員長（土井田隆行）
中野次長。
◎人権ふれあい部次長（中野龍介）
決して、そういう対象地域がどこであるということは、答申の中でも特定はしておりません。
それと、すみません、何回も言うようで申し訳ないんですけども、平成２８年１２月に法律ができています。法律の中で、部落差別は現存すると明確にうたわれております。そして、それを解消することが、我々の責務だということでうたわれております。
我々は、法律にのっとって、部落差別解消に向けて、施策を講じていく必要があると考えております。
○委員長（土井田隆行）
越智委員。
◆委員（越智妙子）
だから、部落差別は何なのかということを聞いていたわけですけども、対象地域があるということなんです。Ａ地区、Ｂ地区というのがあるということなんです。でも、それはどこかは言えないということなんか分かりませんけど、市民の方が聞かれたら、Ａ地区、Ｂ地区はあると。でも、言えないんですという対応をするということですか。
○委員長（土井田隆行）
中野次長。
◎人権ふれあい部次長（中野龍介）
今、例えば、部落差別に対しての教育を受けないであるとか、そういうことに一切知識がないということで、大人になって、ネットでそういう記事を見たり、あるいは、周りの方からここの地域の人は怖いよというようなことで話を聞いたりすると、それを信じてしまう人が７割いてると言われております。
ですんで、小さなうちからやはりきちっとした同和問題であるとか、そういう差別のことについて、教育啓発していくということは、もう我々その行政に課せられた責務だと感じております。
○委員長（土井田隆行）
越智委員。
◆委員（越智妙子）
Ａ地区、Ｂ地区という差別される地域はあるということですかということを聞いているんです。
○委員長（土井田隆行）
中野次長。
◎人権ふれあい部次長（中野龍介）
特定はしておりませんけども、Ａ地区、Ｂ地区はあるということです。
○委員長（土井田隆行）
越智委員。
◆委員（越智妙子）
特定せずに、何かばくっと八尾の中にＡ地区、Ｂ地区はあるんやと、どこかは分からないと、誰が知っているんですか、これは。ここの地域やというのを、誰が知っているんですか。市長さんだけが知ってはるんですか。
○委員長（土井田隆行）
中野次長。
◎人権ふれあい部次長（中野龍介）
それは、技術的にもちょっとどこかそのエリアかということは、特定できないと。
そして、行政としては、特定してはいけないと考えております。
○委員長（土井田隆行）
越智委員。
◆委員（越智妙子）
この部落解消、部落差別解消推進法ですか、これができるときも、当国会の答弁でも、線引きはしませんということを言っていますから、線引きはないんです。だから、今、一生懸命そうやって地域の特定できないと答えてはるんですが、でも、差別される地域はあると、でも特定はできないんですと。もう全然訳分からないと思います。
このそしたら、誰がこのＡ地区、Ｂ地区ここやねん、ここやねんということを知っているんですか。市長さん、市長さんは知っておられるんですか。お伺いしたいと思います。
○委員長（土井田隆行）
中野次長。
◎人権ふれあい部次長（中野龍介）
何度も繰り返しの答弁で申し訳ないんですけども、Ａ地区、Ｂ地区というのは、技術的にもそうなんですけども、特定することはできないと考えております。
また、特定することはあってはならないと考えております。
○委員長（土井田隆行）
越智委員。
◆委員（越智妙子）
特定して、ここが差別される地域やなんて決めるというのは、新たに、また、新たな差別をつくることになるわけですから、でも、今、中野次長さん答弁してはることを、自分でもちょっと訳分からんなと思ってはるかなと思うぐらいです。地域は特定できひんと、でも、ここは差別される地域なんだと。でも、どここは分からへんと、誰も知らんねんと。市長さんだけ知ってるんですかといって、市長さんだけ知っているということでも御答弁なりませんでしたから、誰も分からない。要するに、ないんです。そんな地域は、差別される地域や同和地域や非差別部落と呼ばれる地域はないんです。
ところが、それをこの八尾では人権条例をつくって、これに基づいて審議会をつくり、人権何とかかんとか言って委託料を払い、補助金を出し、それが総額で１億円近いお金に上っていると、こういうことが法が２００２年度に、終わって２００２年３月ですか、２００１年度に終わっているにもかかわらず、いまだにこういうことが続いているということです。
実際には、女性の問題にしろ、貧困の問題にしろ、高齢者、子供、本当にここで皆さん方が言われているようなところでは、本当に苦しい思いは確かにあります。
でも、それは特定地域、特定していないと言ってはりますけど、そういう地域をつくって、そこだけの問題じゃなくて、本当に八尾市民全体が苦しみ、女性の問題なんかでも本当にそうです。１０００人近い人が生理用品を取りに来て、そこで将来への不安とか、その他もこの間もたくさんお答えいただいているというのを聞きましたが、本当にそれは八尾市民みんなが全国もそうですが、同じように苦しんでいるわけです。
だから、それをみんなが一緒になって、力合わせて、国に対して、また権力を持ったところに対して、みんなで私たちの暮らしや命守るために、こういう社会保障が必要です。こういう税金制度にせなあきませんよということを、一緒に求めていくことが、今、本当に大切なんではないか。また、それが憲法に基づく人権保障ではないのかと思います。
この人権、いわゆる人権条例です。八尾市人権尊重の社会づくり条例、これを読みますと、本当に市民同士が心がけの問題だと、市民の、相手のことを思いやらなあかんねんとか、一人一人が人権を行使するに当たり、自らが社会の構成員としての責任を自覚し、温かい心で交わり、人間愛を持ってお互いの人権を尊重することが大切だと。要するに、市民同士が差別するもの、差別されるものがあり、そこで解決すべきものやと、本当にみんなが力を合わせて、大きなところに、権力を持ったところに、声を上げていこうということを、分断するような中身なんです。
この条例に基づいて、たくさんのお金が出され、ありもしない同和地区をあるといってつくられて、場所は分からないと。こんな変な答弁になっていると言わざるを得ません。私は、改めて、この人権条例をなくすことや、人権関係団体とのつながりを、まず本当にゼロベースに戻す。そして、憲法に基づいて、みんなが一緒に力を合わせて、庶民を守っていくと、そういう立場こそ、八尾市に求められることではないかと、このことは強く指摘をしておきたいと思います。
次、少しまた質問したいと思います。
先ほどから、職員の問題が出ております。この中で、先ほども総務省の調査の問題が出ておりましたが、ここで今から２０年前ですか、１９９４年と比べると、５２万人の地方自治体の職員が減っていると、人手不足で業務負担が重くなりがちだと、こういうことが述べられています。
そして、同省は、近年多発する災害対応など負担の増加が影響していると見られると、このように述べておられるんですが、本当に職員数が減った上に、コロナという、こういう事態が起こって、職員さん本当に大変やなというふうなんを、つくづく思います。
なぜ、このことを申し上げるかといいましたら、その超勤の問題やとか、それから職員を減らすという問題が、いろいろ出ておりますけども、どこに原因があるのか、本当に職員が手を抜いて、ろくに仕事もしてへんけど、もっと減らしてもいけるん違うかとか、そんな状況じゃないと。本当に職員が一人一人が大切にされている八尾市になっているんかなということを、私はいろんな角度から見てほしいなと思うんです。
私なんかが持っている資料というのは、本当にまだまだ一部の資料でしかありませんが、皆さん方は、膨大な職員さんの資料を持っておられると思います。そこでは、もういろんな本当に数字を見ながら、客観的に今、職員数がほんまにこれでいいのかどうかというところを見てほしいと思うんです。
一つは、職員数の推移です。先ほど、国が調べた、総務省が調べたので、５２万人も全国で減っているということですが、八尾で２０年前、２００１年で職員数が何人で、今、何人でという、どうなっているのかというのを、ちょっと教えていただきたいと思います。
○委員長（土井田隆行）
鎌田課長。
◎人事課長（鎌田邦治）
職員数の推移についてというお尋ねでございます。
市のホームページ上にも、統計として出しておる数字がございまして、この２００１年度、全職員で２５０６名というところになっております。２０２１年、令和３年度４月１日現在で２４００人ということで、１０６名減少しているという状況でございます。
─────────────────────
○委員長（土井田隆行）
議事の都合により、暫時休憩いたします。
午後４時２７分休憩
◇
午後４時５０分再開
○委員長（土井田隆行）
休憩前に引き続き分科会を再開いたします。
─────────────────────
○委員長（土井田隆行）
他に質疑ありませんか。４回目です。
松本委員。
◆委員（松本剛）
あと少しだけ、先ほどからずっといろいろ言わさせていただきました。
行革のところ、人事のところ、本当にこの八尾の職員さんがしっかりと取り組める形づくり、これが一番ミスなく、市民サービスができるワークライフバランスの取れた環境づくりというのを目指していただきたいと。そのためには、今からが始まりである、私は始まりと思っているＲＰＡ、ＡＩの導入、これもしっかりと進めていっていただきたいですし、組織づくりの風通し、スリムな事業の徹底、並びに、職員のしっかりとした適材適所な配置づくり。この全部がそろって初めて、職員さんがしっかりと業務に取り組める環境づくりだと思います。
ゴール地点は、職員さんがしっかりと取り組める仕事環境のつくりというところを目指していただきながら、しっかりと市民サービスを行っていただきたいと思いますので、よろしくお願いを申し上げます。
あと、すみません。少しだけ実施計画の６７ページの地域防災推進事業のところ、自主防災組織のところを、ちょっとだけ聞かせていただきます。
先ほども、ちょっと町会加入率の話も出たので、ちょっと町会加入率のところと、ちょっと絡むかも分からないですけども、今やっぱり地域で防災訓練、消防のときもちょっと聞かせさせてもらったんです。町会加入率が下がっている中で、防災訓練をやるに当たっては、なかなか例えば、公園に町会の方が集まる。その集まるに当たっては、例えば高齢者の方、体の不自由な方を助け合いながら集まるというところに対しての伝達方法が、その地域の方々みんなに行く、行かないような形かなとも思っています。どうしても、回覧板の周知というところで、町会入っていない家にはなかなかそういう情報もいかないところに対しての何か危機管理からの仕掛けづくり、並びにコミセンからの仕掛けづくりというところに関して、何か今後の取組あれば、教えてもらっていいですか。
○委員長（土井田隆行）
太田次長。
◎危機管理担当部次長兼危機管理課長（太田浩子）
自主防災組織の防災訓練は、基本的には自主防災組織が町会から成り立っているところがほとんどでございますので、町会を中心にした訓練になっているかと思います。
これから防災というのは、どなたにも関わる大切なことでございますので、今、令和２年度から進めております地区防災計画の中では、今、委員の御指摘の安否確認であったり、避難経路、それから避難所運営マニュアルといったものを３本柱として、地域で自主的に向こう三軒両隣から始まって、お互いにどう助けていくのか、避難所でどう暮らしていくルールをつくっていくのか。助けなければいけない配慮の必要な方をどう助けていくのか。そういったことを、今、進めさせていただいております。
これらは、小学校区単位を中心にしておりまして、町会に入っている、入っていないにかかわらず、計画ができましたら、そのエリアの方々にしっかりお知らせしていくということで、この３月に高安地区が地区防災計画を策定されまして、今回の防災会議において、八尾市地域防災計画の中に、地域版として高安地区の地域版として位置づけられることになりました。
こういったことを、地域がしっかり進め、地域で地区防災計画を基とした訓練を行いながら、それをしっかり行政としても支援していくという形で進めたいと考えております。
○委員長（土井田隆行）
松本委員。
◆委員（松本剛）
いろいろ進めていただく内容、防災訓練というと、年１回のことやと思います。年１回のその中で、知らなかった方という話もよく聞いたりとか、例えば地域でイベントをするに当たってでも、町会入っていない方というのは、そのイベントがあることが知らなかったとなると、また翌年となってくるかと思います。
特に、自主防災組織の防災訓練とかでありましたら、継続は力なり、続けていっていただくことが一番大事かなというところに関して、例えば、地域でのイベント等でもそうですけども、イベントがあったことを知らない町会に入っていない方々、もし、そういう方々にも連絡、地域でイベントがあること等の連絡がいけば、それに参加していくことによって、町会に入っていただけたりとか、防災訓練に参加していただけたりとかということもあるかなと思うんです。町会に入っていない方へのアプローチというところに関して、実際、まちづくり協議会の方というのは、１０人ぐらいの方々が、自治振の方と協力しながら回覧板等を配っていただいたりとかはしていると思うんです。そこに関しての市からのフォローというか、市からこういう手だてをすることによって、その地域の方々に知っていただけるというような、何か手だてという前向きなことはないか教えてもらっていいですか。
○委員長（土井田隆行）
太田次長。
◎危機管理担当部次長兼危機管理課長（太田浩子）
広報というところは、非常に大切な役割担っていると思います。今回の高安地区においても、地域で今度、防災訓練を、地区防災計画を基にした訓練を展開されようとしております。
地区防災計画においては、町会の方だけではなくて、お住まいの方全体に広めるのに、どういった形で広報していこうかということも、いろいろ工夫をされているところでありますので、そういったところもしっかり行政としても支援して、あらゆる方に、地区防災計画というものであったり、防災といったものが伝わるような方法を考えていきたいと思っております。
○委員長（土井田隆行）
松本委員。
◆委員（松本剛）
その中で、例えば防災マップ、今、作っていただいている分に関しましても、八尾市全体の避難所、学校等というのが載っているかと思います。きれいな形で大きく見えやすくは作っているんですけども、実際に、何か災害が起きたときに、それをまた広げるかと、現実的なところを考えると、どうなのかなという感じるところもあります。
逆に、新興住宅で、八尾市のほうに引っ越しをして来られた方が、一番よく言われるのが、例えば小学校がどこにあるか分からないとか、中学校がどこにあるか分からないとか、そういう方々にやっぱり知っていただく。並びに、私が住んでいるところでありましたら、北山本小学校というところもあります。ちょっと離れれば、桂小学校もありますし、上ノ島小学校にも避難が行けるよという、そういうことまで知っている方というのは、なかなか少ない方も中にはいてはる中で、これ例えば広報・公民連携課のほうにも絡むのか、危機管理でやっていただけるのかあれなんですけども、例えば、これ八尾市を４つの東西南北に分けて、その４つに分けた、４つの小学校の避難所とかというのを載せていく。身近なところの避難所というのを、やっぱり市民さんに分かっていただくには、そういうような市政だよりに載せるのか、危機管理が何か別の形で発行するのかというのが、出てくるかと思うんですけども、そういうような取組というのはお考えないか、教えてもらっていいですか。
○委員長（土井田隆行）
太田次長。
◎危機管理担当部次長兼危機管理課長（太田浩子）
防災マップに関しましては、令和２年度に、市政だよりとともに配布させていただいた経過がございます。
それから、今、八尾市暮らしのガイドブックにも全体の地図載せております。
ただ、委員御指摘のように、全体地図の中での避難所のお示しになっておりますので、それらもう少し分かりやすい形で、地域にお住まいのところのエリアについての避難所であったりは、今、「やおっぷ」にも掲載させていただいているのと、公民連携の中で、アプリを取っていただいたら、今すぐそこにどこから近いところの避難所が、逃げられるところがあるのかといった、そういう表示ができるアプリがあったりとか、様々あらゆる手段を尽くして、皆さんにその避難所の位置であるとか、お知らせしてまいりたいと考えておりますし、広報・公民連携課とも連携しながら、より伝わりやすい方法について検討してまいりたいと考えております。
○委員長（土井田隆行）
松本委員。
◆委員（松本剛）
今、まん防が、もうすぐに一定解除されるという話の中で、延びるかどうかというのは、まだ決まっていませんけども、結構防災訓練やりますと、消防活動をやろうと思っていますという、地域のお話よく聞いています。
そんな中で、やっぱり今、一番問題になっているのは町会加入率が下がってきている中で、下がっている町会に入っていない方々のどういう形で参加をしていただくか。これは命に関わってくる防災訓練ということに関しては、やっぱりしっかりとそこに関しても、今の現状を踏まえた上で、寄り添うような形で、何か手だて考えていただけたらなと思いますので、よろしくお願いをいたします。
あと、一点だけ、すみません。予算書の１００ページの選挙の件について、少しだけお伺いさせていただきたいと思います。
今まで何度も選挙の期日前投票の話、選挙の話いろいろさせていただきました。今回龍華地区という話が出ている中で、期日前の投票所に関しての、今、選挙管理委員会が人員が課題やという話もありました。その中で、全庁挙げて協力もしていかないとというお話があった中で、期日前に関しての人員に関して、全員で何人ぐらいいてるのか、もしそこにどういう方が手伝いで入っているのかということを、ちょっと教えていただいていいですか。
○委員長（土井田隆行）
谷口局長代理。
◎選挙管理委員会事務局長代理（谷口伸広）
昨年の衆議院選挙での龍華コミュニティセンターでの期日前投票所の運営体制についてでありますが、１日当たり市職員が３名、委託している業者での人材派遣といたしまして１１名、総勢１４名で事務運営をさせていただいておりました。
○委員長（土井田隆行）
松本委員。
◆委員（松本剛）
その期日前のところで、職員さん以外のところに関しては、龍華だけやからなのかなんですけど、そこは地域の例えば方とかの立会人さんとかというのは、よくある話、今やっておられる中やと思うんですけど、そこにはそういう形ではお願いとか、そういうような形は取らなかったのか。なぜ、そういう形の人員になったのかというところだけ、教えていただいていいですか。
○委員長（土井田隆行）
谷口局長代理。
◎選挙管理委員会事務局長代理（谷口伸広）
すみません。今、申し上げたのは、事務従事者という視点のことでお答えさせていただきました。
委員御指摘の地域という部分でいきますと、恐らく投票管理者、投票立会人といった法定で決められた方々の肩書きなのかなとは思います。
こちらについては、期日前投票所に関しましては、投票管理者におきましては、選挙管理委員さんのほうでお願いをいたしました。投票立会人に関しましては、本庁でもお願いしておるんですけども、関係機関といたしまして、女性団体連合会の皆さんに御協力をいただいたところでございます。
○委員長（土井田隆行）
松本委員。
◆委員（松本剛）
あと、投票所の話、答えのないところで、研究という形のお言葉いつも頂いています。
逆に、今度、今後研究という、研究はしていただくのは重々あれなんですけども、何かしらの一定の基準、例えば、山手のところとか、市役所からは遠いところとかという、何かそういうどれぐらいまでの目安で考えているという基準等を出していただくとか、例えば、日曜日とかに関しても、人の少ないところを、一つの方法として日曜日の投票所の少ないところをやめて、例えば人がよく集まる商業施設にするとかいう、そういう何か一定の基準等もつくっていただけたらと思います。市民の利便性、投票率の向上、並びに投票率を下げないというところの観点から、今後何かの基準というのを出していただけたらと思いますので、よろしくお願いを申し上げて終わります。
○委員長（土井田隆行）
では、他にありませんか。
西田委員。
◆委員（西田尚美）
先ほどの続きなんですけれども、女性の参画については、意思決定過程に女性の意見が反映されることが重要とおっしゃいました。そのとおりだと思います。
ただ、先ほども答弁いただきましたように、管理職の比率であるとか、防災会議の比率を見せていただきましたら、まだまだなかなか女性の意見が反映されるのには程遠いのかなということも思いますので、その辺の取組についても、強化をしていただきたいなと思うんです。その具体的な本市、取組について、この八尾市版ワークライフバランス推進方針を出されていると思うんです。これボリューム２ということで、令和３年１２月に出されているんですけれども、これ議会には報告がありましたでしょうか。
○委員長（土井田隆行）
鎌田課長。
◎人事課長（鎌田邦治）
議会報告というところはさせていただいておりませんで、内部での超過勤務縮減でありますとか、そういう部分というところで、庁内周知を図らせていただいておると、そういうところでございます。
○委員長（土井田隆行）
西田委員。
◆委員（西田尚美）
今日もそうですけれども、これまで様々な議論がなされてきているわけですので、これからでもいいです。総務常任委員会では、これ議論する場ですので、私もこれ取り寄せて、事務局に出してもらったんですけれども、やっぱり全議員に報告をされるべきだと思います。その辺は、今からでもされるべきだと思いますが、いかがですか。
○委員長（土井田隆行）
鎌田課長。
◎人事課長（鎌田邦治）
申し訳ございません。この間、様々議論いただいたところでございます。また、全議員のほうには、こちらお知らせしたいと考えます。
○委員長（土井田隆行）
西田委員。
◆委員（西田尚美）
それで、これは全職員の方対象ですか。管理職を除くんですか。
○委員長（土井田隆行）
鎌田課長。
◎人事課長（鎌田邦治）
こちらについては全職員対象というところになっております。
○委員長（土井田隆行）
西田委員。
◆委員（西田尚美）
具体的な実践取組の内容もるる書かれているわけですが、例えば、目標に向かってどうするとか、１０％削減とかということは書かれているんです。本当にこのまま実践目標として、ワークライフバランスが実際に取り組んでいけばいいんですけれども、一人一人が納得をして、生活設計、また仕事の内容に取り組んでいただくというのはいいんです。ただ、いつもおっしゃっている、その一人一人に合わせた面談、やっぱり重要にしていただきまして、例えば、これ女性に限ってなんですけれども、働く女性の悩みを解決する手助けとして、今、大阪市ではフェムテックというのを活用されているんです。これは何かといいましたら、ライフステージに沿った健康課題を技術で解決する製品やサービスを示す言葉なんです。女性ですから月経や月経前症候群、不妊、妊活、産後ケア、更年期、婦人科系疾患とか、セクシャルウエルネスなどの分野の中で、そういう民間の企業と連携をしながら、課題も解決しながら、この実践目標について取り組んでいくというような取組をされているところもあったりするんです。その辺、やっぱりそれぞれの職員さんの課題等も踏まえた認識をしっかりと踏まえて、ここに書き込んでいく必要があると思うんですけれども、その辺はいかが考えられていますでしょうか。
○委員長（土井田隆行）
魚住次長。
◎総務部次長（魚住哲）
今、女性職員の状況という部分で御指摘いただいているかと思います。
今、お手元お持ちいただいている、そこの施策、推進方針の中でも示させていただいているんですけれども、これからやはり職員一人一人のライフプラン、今、御指摘いただいたような、そういったところに寄り添ったキャリアデザインといったところを、今、検討をさせていただいているところでございます。
そこについては、当然、男性・女性を問わず、全ての職員がやはり様々なライフステージがありますので、そういったところを踏まえた働き方、あるいは我々人事配置、昇任昇格、そういったところをいかに連携していくかといいますか、いわゆる働きがいのある、やる気ややりがいを持って働いている職場になっていくかというところを、今は検討させていただいておりますので、そういった取組、引き続いて、行ってまいりたい。このように考えております。
○委員長（土井田隆行）
西田委員。
◆委員（西田尚美）
ぜひ、その働きがいのある、やっぱり意欲を持って実践できる取組をお願いをしたいと思います。
先ほどからも１００人多いという、その１００人がずっと一人歩きをしてしまって、分析をこれからしていきますとおっしゃっていましたけれども、今年の採用試験ぐらいまでにとおっしゃっていました。これはやっぱりそういうことを、先に出してから、その数字をおっしゃるというのなら分かるんですけれども、何か順番が逆というか、矛盾することになっていないか、また、不安を感じることになっていないかということで、危惧するんです。私にしてみたら、その人事施策がばらばらでつながらないのではないかという感想を持っているんです。
特に、そうなると、残業がつかない管理職に、皆さんです、負担がかかるのではないかということも思いますし、頑張るとおっしゃるならそれでいいんですけれども、様々な人事施策をしっかり結びつけていかないと、１００人減らす、超勤減らす、それでいいのかどうか。１８号補正でもありました、先ほどもありましたけれども、そのしわ寄せが、普通退職者に増えてこないかと思うんです。そういう意味で、この人事施策、ちょっと一つずつ聞かせていただきたいんですが、行革の観点から、この新やお改革プランの１６ページ、１７ページのところで、３番から７番です。組織機構の最適化、各職員数の精査、適正な定員算定、給与水準の検証、超過勤務縮減の実施、４点について、それぞれお答えいただきたいんですが、１つは目的、２つ目には方向性、３つ目には効果、４つ目には具体的なスケジュール、お示しください。
○委員長（土井田隆行）
伊東課長。
◎行政改革課長（伊東健）
お答えさせていただきます。
まず、組織機構の最適化でございます。組織機構の最適化については、やはり仕事の業務の在り方、あるいは業務、どういうふうな効率的に進めていくのがいいのか、というようなところを含めまして、４番の各職階職員数の精査とつながってくるんですけども、ラインスタッフの配置、部長職の配置の数とかいうのを、類似団体さん状況を参考にやっていくというような形で考えております。スケジュール的には、一定昨年度の機構改革でも、ある程度、部長級の数あるいは理事の数とかいうのをやっておるところもありますんで、令和４年度も引き続き、検討して実施してまいるというような形で考えておるところでございます。
定員算定と、それ以下につきましては、ちょっと人事課のほうでお願いをしたいと。
○委員長（土井田隆行）
魚住次長。
◎総務部次長（魚住哲）
新やお改革プランについての今、御指摘いただいていると思います。
今、伊東課長のほうからも御説明させていただきましたけど、各職階職員数の精査でありますとか、適正な定員算定、あるいは超過勤務縮減の実施、この間、本日も様々な御答弁させていただいておりました。やはり新やお改革プランに基づいて、この間ゼロベースの事務事業の見直し等々へ進めてきている中で、いかに、これからのいわゆる人口減少、少子高齢化、とりわけ生産年齢人口減少といった部分言われているところでございますので、そういった社会状況の変化に対応できる、いわゆる持続可能な職員体制、人員体制を構築していくために議論をさせていただいているというところでございます。
今、伊東課長のほうからもありましたけれども、例えば、職階数の精査というところでは、例えば、府内、他の団体と比較したときに、部長級職員の状況あるいは監督職と言われていました我々でいう係長、主査といったところなんですけど、そういった職員数が他市に比べて多いといった状況もございますので、十分精査しながら、これについてはその時点、その時点で実施をさせていただいているというところでございます。
定員、適正な定員算定につきましては、この間もお話させていただいておりますけれども、単純に、今、御指摘いただいたような数字を減らすという目標を基に取り組むということではなくて、事務事業の見直し、公民連携の推進といった取組あるいは、今、言っていただいています働き方改革を進めながら、単純に職員数を減らすというものではなくて、職員、八尾市当然独自性あるいは取り組むべく施策がございます。そういったところを勘案しながら、いわゆる職員の最適化図ってまいりたいと考えておりまして、これは先ほど来、答弁させていただいていますけれども、来年度の採用試験を実施を目途に策定をしたいと考えております。
給与水準の検証につきましては、こちらもよりこれまで以上に職員のやり気ややりがいを持った給与制度あるいは給与水準あるいは人事評価といったところを、令和２年度から、いわゆる学識経験者の方に議論をいただいておりまして、これにつきましても、来年度にわたると思うんですけど、議論、最終答申をいただいた中で、また庁内的な議論を踏まえて、そういった例えば給与制度であったり、人事評価制度にあったりを、必要な改善については取り組んでまいりたいと、このように考えております。
以上でございます。
○委員長（土井田隆行）
西田委員。
◆委員（西田尚美）
行革も必要でしょう。ゼロベースも否定するものではありませんけれども、その基盤となるものをしっかり一人一人の職員さんが納得いく、その基盤を整えてこそだと思うんです。
本当に、この真に働きやすい環境、様々に、今まで聞かせていただきましたけれども、どうかなと思うんです。女性とか、若い方、そして、管理職も含めて全ての職員さんが働きやすい環境、それを目指すべきだと思います。
ただただ、それだけではなくて、それがやっぱり結局、市民サービス向上、しいては地域の活性化につながってくる、八尾市の発展につながってくるということですので、その辺は、今後も、この取組見させていただきますが、人ですので、もう人が大事ですので、その辺はしっかりと声を聞いてあげていただきながら進めていただきたいと、お伝えをしておきたいと思います。
○委員長（土井田隆行）
築山部長。
◎総務部長（築山裕一）
１１日の人事評価の議論もありました。ちょっとすみません。委員長ちょっと長くなるかも分かりません。
今、西田委員、最後お示しいただいたように、我々も最終市民サービスの向上、ここは誰しも変わらないところかなと思います。そのために、いろんな手法があろうと思います。
一つは、先ほど言いました人事評価に関しては、評価をするということが目的ではなく、また、級に差をつけるということではなくて、やっぱりしっかりと職員同士、上席・部下とがしっかりコミュニケーションとりながらというところになります。限られた人員の中で、その力を発揮しようと思えば、やはり一人一人の力をどのように引き出すかというところが、やっぱり大きなテーマになると思います。
先ほどからあります、このワーク・ライフ・バランスの基本方針につきましても、職員がやっぱりこの八尾市で働いてよかったなと思うためには、やはり超過勤務が多かっても、やっぱり困ります。女性も活躍してもらわな困ります。そういったところを一つ一つ取り組みながら、職員のマンパワー、力を発揮していきたい。
もちろん先ほど魚住次長が言いましたように、いわゆる生産人口が減っていく、八尾市の全体的な状況がそういう中では、やっぱりいろんな行革をしながら、何が今、最適なんかということは、議論はどうしても、これは避けられない問題だと考えています。
人事当局といたしましては、やはり職員が働きやすい環境をつくることで、一人一人が力を発揮できる。こんなようなことをやっていきたいために、いろんな取組を進めている。その中には、やはり市民サービスをしっかり向上させるんだと、そういう意味を持ってやっていきたいと思います。
超過勤務の縮減についても、やはり、いわゆる今、職員が持てる力の中で、超勤をしてもらっています。
ただ、やっぱりこれを事務事業の見直しも一緒ですけども、やはりこれは無駄がないんかとか、そういうことをやっぱり常々見ていきたいというような話の中で出てきている問題だと考えています。
以上でございます。よろしくお願いします。
○委員長（土井田隆行）
西田委員。
◆委員（西田尚美）
よく分かります。
ただ、無駄がないんかだけではなくて、本当にしんどいところはないんか。そこもちゃんと見ていただきながら、一つ一つお願いをしたいと思います。しっかり見守らせていただきます。よろしくお願いいたします。
○委員長（土井田隆行）
他にありませんか。
竹田委員。
◆委員（竹田孝吏）
もう私ももうすぐ終わりますから、もうしばらくだけお願いしたいと思います。
広域連携のところで、ちょっとだけお聞きしたいと思います。
大阪府がこの４月に市町村課から局に格上げすると。市町村の広域連携をよく府が主体となって、やっぱりやっていこうというようなところで、少しこの間、新聞にも出ておりました。
大阪発の地方分権のビジョンの中で、あれ２００９年でしたか、出たときに、大阪市の政令指定都市も２にして、中核市並みの権限を打っていこうということで、それに伴って八尾が中核市になったかどうかは、また別の問題として、八尾とか、寝屋川とか、中核市になっていたと思います。
そこの中で、今後の広域連携のやっぱり在り方なんです。
まず、この市長の市政運営方針の中にかて、広域連携、民間企業との公民連携による行政運営ということで、少し広域連携のことも、民間との連携のことも書いていただいております。まず、具体的に八尾の行政にとって、プラスにどういったところがなるのか。広域連携をしたとき、民間企業との連携のとき、まず、八尾市の行政にとってのプラス面を教えてください。
○委員長（土井田隆行）
河野次長。
◎政策企画部次長兼政策推進課長（河野聡）
広域連携の、まずお尋ねでございます。
これまで、先ほど委員のほうからも御案内ありましたとおり、大阪版の地方分権推進制度に基づく事務移譲でありますとか、あるいは、中核市への移行の際への権限委譲なども含めまして、市民サービスの向上につながるような基礎自治体としての役割については、積極的に連携を図ってきたと。広域連携は、垂直方向というのは、国、府との連携、横方向で同じ基礎自治体同士の連携と、大きく２種類あるわけでございます。今後、やはり先ほども議論ありましたけども、２０２５年の大阪関西万博でありますとか、あるいは、建設産業常任委員会でも御議論いただきました西側跡地の問題、あるいは、その全国の中核市との連携といったようなことなんかも含めまして、具体に挙げますと、大きな事業としては以上のようなものになってきますけども、本市にとって、分析等も含めまして、様々な有効な施策につながっていくものと考えています。
○委員長（土井田隆行）
竹田委員。
◆委員（竹田孝吏）
広域連携、府がやっぱりどっちかというと、過疎地、過疎地域とか、そういうところを具体に指定もしていきながらやっぱりしっかり過疎地域をなくしていこうというところが、この市町村局にする一つやということも書かれてありました。
府の中で、そういう広域連携をしっかりと取っていかんとあかんということになると思いますんで、今、万博のことが出ておりました。万博以外のところでいったら、ごみとか、いろいろ今までからそうです。ごみであったりやとか、消防の連携であったりやとか、そういったところが出てくると思うんですけれども、それ以外に、やっぱりこれから広域連携、他市の市町村、大阪市とか、柏原とか、東大阪との連携というのはより一層、やっぱり作っていかなあかんと思います。そこのことについて、どういった考えがあんのか、ちょっと教えてください。
○委員長（土井田隆行）
河野次長。
◎政策企画部次長兼政策推進課長（河野聡）
近くの隣接の市、東大阪市さん、あるいは柏原市さんをはじめ、隣接の市との連携という部分では、今までも例えば各部局で、中部９市とかいう言い方をよくするんですけども、中部の９市の集まりがあったり、あるいは、隣同士の市で協力があったりということがあります。
これからも、それぞれの基礎自治体で、基礎自治体というのは、基本どこの自治体でも規模の大小はありますけども、やっている業務はほぼ似たような業務をやっておったりしますので、そういった意味では、様々な連携というのが、これからも必要になってこようかと思います。
具体的なその課題が、例えばごみの問題、あるいは防災の問題といったようなところが出てくれば、そこは積極的に、八尾市からも働きかける中で連携してまいりたいと思っています。
○委員長（土井田隆行）
竹田委員。
◆委員（竹田孝吏）
特に、今まで私も合併の問題を、昔ちょっと質問もしていた関係があって、八尾市がもう中核市になりましたんで、ここから先をどのような方向を持っていかはんのかというのは、若干見えないところがあります。
これから、行政の役割として、今の八尾市の規模で中核市のこの人口の中だけでええのか。それとも、もうここは、この規模の中核市で置いといて、ここから先により一層、柏原であったり、東大阪であったり、そういったところのもう連携だけに強化をしていくんか。そこはいろいろと、これからやっぱり考えていかなあかん時期が、これから人口も減ってくる中でいうと、出てくると思います。
一概に、私も合併合併と言っていましたけれども、合併だけの考えでは、少し頭から離さなあかんところも出てくるん違うかなと思っています。ですから、これからの広域連携は、少しどういう方向性に行くのかは、今までと違った方向性は、しっかりと打ち出していっていただきたいなとだけはお願いしておきたいと思います。
それと、もう一点、この改革プラン、細かいことだけ数点確認します。
改革プランの中で、４ページの一番上に、校区まちづくり交付金と、その他地域活動対象補助金の在り方見直しということで、今回、これ令和３年度方針に基づいて実施するということで書いていただいています。少し議論も出ていましたけども、まちづくり交付金と補助金、重なっている部分があるん違うかなというところはあるんですけども、今回のこの予算書を、少し見ていても、８７ページのところでも、地域まちづくり推進経費、地域まちづくり支援事業経費、これ一部まちづくり協議会の部分も入っていると思います。これ昨年の予算とでいったら、そんなに変わっていません。ということは、その他のかぶっている補助金のほうで見直されたんかどうかを、教えてください。
○委員長（土井田隆行）
藤本課長。
◎
コミュニティ政策推進課長（藤本寿江）
校区まちづくり交付金でございますけども、交付金の仕組み自体につきましては、現在、見直しについて検討を進めておるところでございます。
○委員長（土井田隆行）
竹田委員。
◆委員（竹田孝吏）
交付金の仕組みについては見直していただいているというのは分かんねんけど、このもう一つのところで、一番上見てたら、活動対象の補助金の在り方というところも出てはるんです。
だから、予算は、地域まちづくり推進経費とかで予算は昨年と同様なんで、検討はしていただいているというのは、十分分かるんですけども、かぶっている補助金のところで、見直しがきちっと行われていて、かぶっているところがちゃんともう分かった上で、そっち側で削減がされておんのんか。そやからまちづくり推進経費のほうは、昨年と同じ予算になってんのかどうかというのを、聞いているんです。補助金のほうで下がっているんですか。今の考えの中やったら、教えてください。
○委員長（土井田隆行）
藤本課長。
◎
コミュニティ政策推進課長（藤本寿江）
こちらの改革プランに書いています補助金といいますのが、例えば、福祉とか、いろいろ基金を活用した補助金とか、そういったところを意味する内容でございまして、そちらの中身につきましては、校区まちづくり交付金の在り方の見直しの中で、ちょっと併せて検討をしているというようなところですので、今のところ、この改革プランの７番の項目についても、特に、見直して減らしたということは、今のところちょっとございません。
○委員長（土井田隆行）
竹田委員。
◆委員（竹田孝吏）
そやから、今の答弁の中やったら、この交付金と補助金の在り方を見直すということで書いてくれてはんねん。その中で、取組内容として、全体としての在り方について見直しを行うと。令和３年度は方針に基づいて実施をすると、去年、言ったら方針がある程度、決定されとるわけです。このプランのスケジュールだけを見てたらね。だから、僕の中では、ある一定かぶっている部分、先ほども少し出ていました。防犯灯のお金の在り方とか出ていました。そのまちづくり協議会に出している交付金と、そのかぶっている、かぶっているであろう補助金の中のお金がちゃんと精査されていると思ってんねんけど、今の答弁の中やったら、今の段階では、まだ何もされていないということになるんですか。
○委員長（土井田隆行）
藤本課長。
◎
コミュニティ政策推進課長（藤本寿江）
すみません。今回、お示しさせていただいているこのプランの中では、令和２年度方針決定、それで令和３年度方針に基づき、実施ということになっているんですけども、令和２年度、コロナのこの感染拡大等々で、検討のほうができなかったというようなところがございまして、一年ずつずれてきているというようなことでございまして。今、令和３年度方針どういうふうな見直しをしていくかということにつきまして、議論をさせていただいておりまして、令和４年度中に一定、どういう形で見直しのほうをするのかというのを、方針を確定させていただいて、議会のほうにも御報告のほうをさせていただきたいと考えてございます。
○委員長（土井田隆行）
竹田委員。
◆委員（竹田孝吏）
今も、少し出ていましたけれども、私、これ見直してくれというのは、今も一年ずつ後ろへずれてきておるわけです。今の話のようにね。だから、本当でいうと、もうずっと昔に、地域に出ている補助金とかぶっている部分があるということを、言って一遍出してくれと言ってたんやけれども、それは出てこなかった。出てこなかったことは、もうそれは何も言わないです。いいです。
でも、今みたいに、これもうずれてきとんねやから、なくなったもんはなくなったもん、新たに出たもんは新たに出たもんで、ずれたもんはずれたもんで、全体的なところはもう一回、この実行計画の中で、はっきりと、出していかんと。ずれてんねんやったらずれてるで、変えてもらわなあきません。それについてはね。そこはお願いしておきたいと思います。
○委員長（土井田隆行）
伊東課長。
◎行政改革課長（伊東健）
お答えさせていただきます。
一定、令和２年度、毎年１０月に実績報告という形で、御報告させていただいている分につきましては、この件につきまして、検討は継続されているという中で報告はさせていただいているところでございます。
その中で、この予算の書き方、あるいは、計画の書き方というところにつきましては、今後ちょっと検討させていただくところはあるのかなとは、委員の御指摘の中で考えさせていただいているところでございます。
ただ、実際、事情が様々ございまして、実施が遅れておるということは、そのとおりでございますんで、よろしく御理解をお願いします。
○委員長（土井田隆行）
竹田委員。
◆委員（竹田孝吏）
もう申し上げませんが、ずれたときは、またきちっとやっていただきますように、それはもうお願いしておきたいと思います。
それと、もう一点だけお聞きします。
これは、予算書の１０５ページ、監査委員のところなんです。これは職員、昨年の予算書やったら６名やったんですけど、今回７名で、これ監査事務局は、ごめんなさい、私の認識が悪かって申し訳ないです。一人増えたんでしたか。ちょっと教えてください。
○委員長（土井田隆行）
中納局長代理。
◎監査事務局長代理（中納克也）
昨年度予算上、６名ということなんですけども、公平委員会と兼務はしておるんですけども、７名で人数は変わっておりません。
○委員長（土井田隆行）
竹田委員。
◆委員（竹田孝吏）
その中でお聞きしたいんですけど、昨年でしたか、監査のほうの専門委員で、病院でしたか、ＰＦＩの在り方やったかな。何かその部分をやらはったと思うんやけれども、それ以外に、何かやらはったところあんのか。ちょっと教えてください。
○委員長（土井田隆行）
中納局長代理。
◎監査事務局長代理（中納克也）
今、おっしゃっていただいたのは、令和２年度の実績かと思うんですけども、それ以外にも財政部、市税の関係の分でありますとか、財政援助団体のところで監査専門委員に見ていただいた、意見を頂いたというのはございます。それ以外に、あと工事監査のところで、どうしても事務職しか、今現在いておりませんので、工事の技術調査みたいなものをやっていただいております。
○委員長（土井田隆行）
竹田委員。
◆委員（竹田孝吏）
それは、それで分かってんねんけど、僕、聞いてんのは、僕の言い方が悪かったら申し訳ないんやけど、去年でしたか、２年前ですか。市立病院のＰＦＩのことについて、テレビ出られている人か何かに調査してもらいましたね。その調査した結果というのも、確か出ていたと思うんですけど、ああいったことが、この令和４年度の中でも、何かされるのかどうか、ちょっと教えていただけますか。
○委員長（土井田隆行）
中納局長代理。
◎監査事務局長代理（中納克也）
今現在、令和４年度で予定しておりますのは、弁護士の方です。大阪弁護士会のほうに依頼しまして、予定では一年間通じて監査専門委員をお願いいたしまして、例えば、住民監査請求であるとか、法律的なことで相談したいときに相談するというようなことを、令和３年度の途中からやり出しております。
特に、今の時点でどの項目について、監査専門委員についてお願いするということは、特に決めてはございませんので、監査、実際当たっていく中で、何かあれば、監査専門委員さんにお願いした上で、調査していただくということは想定しております。
○委員長（土井田隆行）
竹田委員。
◆委員（竹田孝吏）
弁護士さんにはお願いするけれども、まだ何も決まっていないということやね。これからのことなんですね。どういったことについて、その弁護士さんのほうに、言ったら専門的に見てもらうんかということについては、何も決まっていないということやねんね。僕は、何が言いたいかといったら、包括外部監査というのは、もうよく分かっています。それはその意義もよく分かっていますし、この間もお話してました。
それとは別に、監査事務局として、これからやっぱり監査をしっかり八尾市の監査として、これ議会からも２人出てくれてはんのは、本当に申し訳ない。こんなことえらそうに言って悪いんやけど、監査事務局の中として監査の在り方をやっぱりもう少ししっかりと見る強化をやっぱりしていかなあかんと思う。そこの中でいうと、そういった弁護士さんとかの専門委員の在り方というのは、少し、私の中では、前のあの病院のＰＦＩの答えというのは、これはこんな言い方したら、本当申し訳ないんですけど、もう少し違う答えが出てくるんかなという部分もありましたんで、より一層、この令和４年度にかけては、専門委員の在り方というのは、しっかりと強化してもらいたいなということだけは、申し上げておきます。
○委員長（土井田隆行）
他にありませんか。
越智委員。
◆委員（越智妙子）
ちょっと今、気になったんで、一つ聞いておきたいと思います。
防災計画の中で、八尾市の水道です。水道局が企業団にもう行ってしまったと。八尾から手が離れてしまったと。防災の中では、何か災害があったときに、対策本部を持ちます。その中に、水道の管理者が入っているとか、管理者も局長も入っているとかなっていたと思うんですけど、その点は、どうなるんですか。手が離れたら。
○委員長（土井田隆行）
太田次長。
◎危機管理担当部次長兼危機管理課長（太田浩子）
水道局は、ライフラインの一つとして重要な機能を果たしていると思います。今後、水道局の事業団の関係にありましても、八尾市から一切抜けるとかいうことはなく、水道局とも、今後どういった形で連携していくのが一番いいのか。八尾市の災害対策本部にとって、一番密接に関われる水道というところでのライフラインの関係になりますので、そこはしっかり水道局と検討していきたいと考えております。
○委員長（土井田隆行）
宮田管理監。
◎危機管理監（宮田哲志）
お尋ねの水道局の広域化への御心配ということになろうかと思います。
私どもは地域防災計画の中では、社会基盤復旧グループの中に、応急給水・上水道班ということで位置づいております。
形態がどう変わろうが、その班編制は変わらずというところで、安定した災害時の水の供給は得るというところで理解しております。
○委員長（土井田隆行）
越智委員。
◆委員（越智妙子）
その話合いは、もうできているということでいいんですか。
○委員長（土井田隆行）
太田次長。
◎危機管理担当部次長兼危機管理課長（太田浩子）
担当者の間では、今後どうしていくかということでは話合いを始めたところではあります。
○委員長（土井田隆行）
越智委員。
◆委員（越智妙子）
これから企業団とも話をするという形になんのかと思いますけど、新やお改革プランでは、今年度、準備と書いてあったので、そんな中でやられるのかなと思ったんです。企業団とは直接、やっぱりそんな話をして、こういうときには、頼んまっせというふうな話になるんですか。
○委員長（土井田隆行）
宮田危機管理監。
◎危機管理監（宮田哲志）
広域化に行かれるというところについては、水道局のほうで、今現在進められております。私どもの危機管理部局としては、何回も申し上げますけども、社会基盤普及グループの中の班ということで位置づけておりまして、安定的な水の供給ができるという形で対応してもらえると理解しております。
○委員長（土井田隆行）
越智委員。
◆委員（越智妙子）
分かりました。
それでは、先ほどの続き、もう少し端的に質問させていただきます。
先ほど２００１年、ちょうど２０年前と比べて、職員さんが１０６人少ないというふうな、４．２％の減ですか、お答えいただいたかと思うんです。総務省の調査を見ましたら、１９９４年がピークやということやから、八尾市も恐らくこの２００１年、２５０６人、これよりも５年前がやっぱりピークやったんやろうなと思うんで、もう少し多かったんかなと思いますけど、その数字は出ないですね。１９９４年というのは。
○委員長（土井田隆行）
出ますか、鎌田課長。
◎人事課長（鎌田邦治）
申し訳ありません。ちょっと手元に資料はございません。
○委員長（土井田隆行）
越智委員。
◆委員（越智妙子）
すみません、急に言って。だから、もっと減っているんやと思います。今で、その２０年前と比べて１０６人減っているということなんですが、この間に、八尾市は中核市になっていますから、一つは保健所も持ちました。保健所の業務もそうですけど、それ以外も、中核市になったら、やっぱり府との関係で、直接連絡せなあかんことがいっぱいありますから、当時、私も府のほうからもらった資料ですけど、何とたくさんの仕事が八尾市に来るんかと思いました。それからいっても、人数は２０年前と比べて減っている。しかも、中核市になって、これまでの八尾市よりも業務量は増えているし、また、直接府との連絡、府の職員さんが言われていましたけど、府がこれまで国とも連絡も取りながら、それを府で精査をして市町村に下ろしていたけど、それも直接府とやらなあかんというのは、大変ですよといって言われていましたけど、実際には仕事量も大変増えているなと思うんです。この事実だけ見ても、職員さんは以前と比べて、大変な状態になっているなと思います。
それと、金曜日の日にも取り上げましたが、年休の取得です。これも大変なしんどい状況になっているというのが、数字の中でも現れています。
さらに、生理休暇については、この間消防もゼロだと言われていましたが、生休でいえば、ゼロのところがほとんどかなと思うんですけど、現状はどうですか。
○委員長（土井田隆行）
鎌田課長。
◎人事課長（鎌田邦治）
生理休暇というところで、決算資料のほうからということで、令和２年度で１７名、市長部局でございますけれども、令和元年度１４名、平成３０年度１８名という推移でございます。
○委員長（土井田隆行）
越智委員。
◆委員（越智妙子）
非常に取れていないというのは、取りにくい状態にあると。年休も、生休も大変だと。そこに、休職者です。特に、総務省でも休職者が地方自治体で増えていると。しかも、その中で、多くなっているのが精神疾患だと書かれていますが、八尾でも、もうこの間、数字示しましたので言いませんが、精神疾患が増えていると。やはり職員さんが仕事も複雑になり、それから人数も足りない。こんな中で、大変な状況にあるなというのが、今の私の持っている狭い範囲の数字の中でも見えてくる部分です。
それから、国がそのメンタルヘルスです。精神疾患が増えている中で、令和２年度調査をするということで、調査をされました。この中身を見てみますと、都道府県、それから指定都市市区町村と、ここが答えているんですが、一番多い答えが、業務が複雑化している傾向にあるため、メンタル不調を訴える方が多いと、これが６６．６％。２つ目、６０．９％というのが、１人当たりの業務量が増えたためと、３つ目に上がってんのが、若手職員の休務者が増えたということが書かれています。
そして、近年にメンタルヘルス対策における課題等ということで、今の都道府県や市区町村などが答えられている中身ですが、現状として、人員削減、権限委譲等による業務量の結果、担当職員一人に業務が集中してしまっていると。こういうことが書かれています。
それから、定数削減に反し、市全体の業務量が増大しており、人員に余裕がない状態が職員のストレス増の要因となっていると。こういうことが総務省の調査の中で出てきております。八尾市としては、職員のこういうメンタル不調を起こす、超過勤務が多くなっているとか、そういう業務量が１人当たり増えているとか、職員にそういう負担というのはないといろんな数字から認識されているのか。やっぱり総務省が取った中身のように、八尾でも同じ傾向にあると捉えておられるのか。その辺ちょっとお伺いしたいと思います。
○委員長（土井田隆行）
魚住次長。
◎総務部次長（魚住哲）
すみません。まず、職員の人数といいますか、体制のところで御説明させていただきたいです。確かに委員お示しの２０年前との比較でいえば、１０６人減少しているという御指摘いただいていたかと思うんですけど、例えばですけれども、この間、確かに中核市移行が平成３０年度にありました。そういったこの間、例えば５年で見させていただくと、職員数については、これはあくまで定数条例上の常勤職員でありますけれども、市長部局においても６４人増えているという状況もございます。ですので、業務量に応じた必要な人員体制、あるいは中核市移行の部分、例えば、専門職の配置でありますとか、そういった部分はしっかりこの間取組をさせていただいているところでございます。
今、御指摘いただきました例えば病気休職の職員の状況、あるいは等々御指摘いただいております。例えば、その分で申し上げますと、当然、それぞれの職員の状況異なりますので、それぞれ、様々な例えば家庭的な要因であったりとか、仕事的な要因であったりと、もしくは複合的な要因がその要素になってるのかなと認識しております。そういったそれぞれの職員の状況に応じて、我々、例えば人事課の職員がしっかり寄り添いながら、当然、この間、先ほど来、議論いただいていますけども、やはり組織の要は人、職員ですので、そういった人材をしっかり活躍できる職場環境をつくり上げていくために、我々この間、取り組んでいるところでございますので、よろしく御理解賜りたいと思います。
○委員長（土井田隆行）
越智委員。
◆委員（越智妙子）
この間、職員さんを増やしていただいているという事実はありますので、その辺については、ありがたいなと思っておりますが、全体としては、２０年と、今、比較をしているわけですが、最近、確かに増やしていただいているという部分はあります。
しかし、総務省が言っている向こうは２５年前と言ってはりますけど、そういうときと比べて、本当に職員数が減る中で、中核市というものに入っているという事実があるということです。
もう一つは、時間外勤務です。これも月４５時間を超えたらあかんとか、８０時間というのが、次あります。それとあと１００時間という上限もあるし、年間７２０時間という、この４つの上限が決められているかと思いますが、月４５時間を超える職員というのが、八尾の場合は全国平均よりも高くなっているんです。
それから、時間外勤務の時間数についても、全国平均よりも上回っているということです。
それから、月６０時間以上、これはもうＷＨＯも６０時間を超えたらいろんな点で、体にも、心にも支障が出ると言っている時間ですけど、この６０時間を超えている職員数というのも、多くなっていたんです。すみません。６０時間を超えた人が、令和元年度で３０７人、令和２年度で３９９人、それから令和３年度がまだ２月、３月分は入っていませんけど、２か月分入っていない中で３９２人ですから、当然、令和２年度を超えると。これについてもどんなふうに受け止めてはるのか、お伺いしたいと思います。
○委員長（土井田隆行）
鎌田課長。
◎人事課長（鎌田邦治）
先ほど来から超過勤務の縮減についてというお話もしていただいているところでございます。
できるだけ抑制すべく削減目標を掲げておるというところでございます。今おっしゃっていただいているのは、その１人当たり業務が重なって６０時間を超えているというようなところが、問題であるのではないかというようなところでございます。そちらについては、しっかりと所属長ともヒアリング等を、人事のほうでも行いながら、少しでも削減するようにというところで取り組んでおるところでございます。
年度末とか、決算時等々、様々な要因で繁忙が発生するというところはございまして、全くゼロにするというのは難しいところでございますけれども、職員の健康管理の観点からも、引き続き削減には取り組んでまいりたいと考えております。
○委員長（土井田隆行）
越智委員。
◆委員（越智妙子）
６０時間を超えると、１２５％、２割５分増しが５割増しになるんです。そういうところから見ても、日ごろからのニュースを見ましても、これだけのお金が、それでいっていると。だから、金銭的な面も、それから働く職員さんの心身の状況からいっても、６０時間を超える超過勤務というのはよろしくないというふうなことを言ってはるわけで、それについても、全力で職員さんの健康を守るということで頑張ってほしいなと思います。
本当、私が持っている資料でいきますと、本当に少ない資料の中ですけど、職員さんへのやっぱり業務量や仕事の複雑さとか、それから特に新しい職員です。なかなかまだまだなじめていないような職員、若手の職員さんが辞められるという傾向にあると。そういうことから見ましても、これは総務省の調査結果でもそうなんですが、やっぱり大事にしていかなあかんなと思いますので、その辺については、しっかりと考えてほしいと思います。
○委員長（土井田隆行）
越智委員、まだもう一、二分で終わりますか。
◆委員（越智妙子）
そういう点では、過労死ラインを超える長時間労働というのは、もちろん規制されるべきやし、そこのところはちゃんとしてほしいなと思います。
それと、人員の増員です。ここについて適正な配置も含めての話ですが、ぜひとも取り組んでいただきたいと思います。
そのことだけで、終わります。
○委員長（土井田隆行）
他にありませんか。
副委員長。
○副委員長（田中久夫）
皆さんちょっとお疲れのところやけど、もうしばらくお付き合い願いたいと思います。
まず、最近ずっと外部監査の指摘というので、結構取り上げられてたと思うんです。これちょっとここの監査報告書、３月３日の監査結果報告書、ちょっと気になる部分があったんで、ここでお聞きしたいんです。この人権政策課と人事、教育関係と２点同じ指摘あってんけども、これここ所管やからこれ人権政策課の中で、このプロポーザル方式の契約の分で、２者以上あるときの順位づけに関して募集要領の定めが不十分なもの、それと、優先交渉権だと、契約を締結する場合において、そのものから提案された事業の内容等が当該契約に係る仕様書に反映されていないもの。これこのまま読んだらすごい問題やと思うねんけど、ちょっと説明お願いできますか。
○委員長（土井田隆行）
松月課長。
◎人権政策課長（松月章浩）
契約の履行の際に２点指摘が、内部監査のところでございまして、こちらの公募型プロポーザルの実施に伴いまして、まず、１点目、委員御指摘の最終的に最後まで同じ点数であった場合の決定方法について、実施要領についての定めがなかったということで、プロポーザルをするときに、ＡＢＣＤということで項目が４つございまして、提案内容、業務実施体制、会社の概要及び業務実績、見積額についてということで、それぞれ配点をしていくんですけども、そのそれぞれの配点のＡＢＣの項目、それぞれ会社の中での配点が同じだった場合、何を優先的に順位を決めていって、さらにそこの部分までは決めていたんですけど、さらに、最後そこも同点やった場合、どうして１位を決めるのかという部分まで、記載、要綱に記載していなかったということで、実際そういう同点やったことということは、幸いになかったんですけども、その部分で、そこまで決めていなかったですよということで、指摘をいただいているのが、１点でございます。
もう一点につきましては、事業者のほうで、プロポーザル取ったときに、いろいろ提案、事業提案をします。その中で、実際あったのが、外国人のヒアリングをするときに、外国語でヒアリングをしますということを、もともとあった仕様に新たに追加して、自分らの強みとして提案したんです。その部分を、また実際、契約を締結する際に、新たに仕様に、その部分も追記しないといけないんですけども、そこを追記せずに契約書を締結してしまったという部分での契約の履行の際の不備ということで、実際こちらのほうも、やっていただいた提案は、きっちり履行はしていただいたんですけども、契約を締結する際に、そこの部分がちゃんと記載されていなかったという不備でございます。
○委員長（土井田隆行）
副委員長。
○副委員長（田中久夫）
その辺、ちゃんとはっきりさせといてもらわんと、これほんま、このまま文章を取ったら、ほんま契約に係る仕様書に反映されていないものというと、ほんまに何か全然変わった契約になってんの違うかなと捉えてしまうんで、その辺、ちょっとほんまこれから気をつけてください。
それと、このプロポーザル契約について、これ予算書９７ページ辺りになんのかな。これ基本的なことをちょっと聞きたいねんけども、このプロポーザル方式の契約と、指定管理業務、ここの違いというのを、ちょっと簡単に説明してください。
○委員長（土井田隆行）
伊東課長できますか、一般の部分で。
◎行政改革課長（伊東健）
指定管理の契約につきましては、一定指定管理の公募を行いまして、それから、公募を決めた上で、その１者、最終決めたらそこと契約を結ぶという形で指定管理契約を結ぶというのが、指定管理契約になります。
プロポーザルの契約というのは、基本的にはプロポーザル、ある委託業務なりというのに関して、業者を募りまして公募しまして、業者のほうが複数なり、１者なりという中で、業者を決めて、そこと契約を結ぶと。基本的にはプロポーザル契約は随意契約になるかと考えております。
以上です。
○委員長（土井田隆行）
副委員長。
○副委員長（田中久夫）
だから、一般の入札にすんのんか、これプロポーザル方式にするのかというのは、これは誰がそこは仕分するんですか。
○委員長（土井田隆行）
石元課長。
◎契約検査課長（石元修）
今、御質問ありました入札か、プロポーザルかということかと思うんですけども、プロポーザルに関しましては、ガイドラインのほうがありまして、このガイドラインの中で、入札に適さない理由について、特にその業務において、どういう部分を提案を求めているかという点等について、プロポーザルの有効性を各課と、今、契約検査のほうで協議するという形になっております。
この中で、具体的に言いますと、入札にできるかどうかというところが、一つポイントになりまして、具体的なところで言いますと、市が求める業務内容であるとか、業務の範囲、条件等を、その仕様に反映する、そして、入札等に参加できる業者が一業務として、見積もれる業務の発注であれば、一般競争入札等が実施できるという判断をさせてもらっています。
逆に、プロポーザルとしての随意契約として有効である場合というのは、当然、基本的な仕様というのが、市としてあるんですけども、それ以外の部分について提案の中で、民間のほうでの仕様というのが、提案されることによって、その業務を有効に委託できるということであれば、プロポーザル方式を使っていくという形になるかと考えております。
○委員長（土井田隆行）
副委員長。
○副委員長（田中久夫）
この選定は、そこの選定で公募をした選定は、誰がどんな手順を踏んで設定するんですか。
○委員長（土井田隆行）
石元課長。
◎契約検査課長（石元修）
業者の選定ということでよろしいですか。
業者の選定につきましては、このガイドラインの中にもあります選考委員会というのが、各部局における所管課のほうでの発注、業務委託につきましては、各所管課のほうで行いますので、その中で選考をする項目であるとか、評定する基準であるとかという形を、それぞれつくって、実施していくという形になります。
ただ、先ほどちょっと御質問されてました入札か、プロポーザルかというところの根本でいいますと、入札できるかどうかが、入札可能であれば一般競争入札等を実施するという考えで契約検査としては考えております。
○委員長（土井田隆行）
副委員長。
○副委員長（田中久夫）
これは、今、このプロポーザル方式の契約というのは、これ事業数、何事業ぐらいあるんかな。分かりますか。
○委員長（土井田隆行）
石元課長。
◎契約検査課長（石元修）
すみません。ちょっと全事業数として、今、把握できているとは言いかねるんですが、このガイドラインを設置してから、各課とプロポーザルの協議というのを行っていまして、令和３年度に関していいますと、令和３年度、今年度の実施としては１９件をプロポーザルの協議として、ちょっと一つの課で２業務あったりとかはするんですけども、業務数としてはその程度という把握をさせてもらっております。
○委員長（土井田隆行）
副委員長。
○副委員長（田中久夫）
だから、何が言いたいかといったら、出だしはこれは公募して、プロポーザル方式で事業を委託すんねんけども、これ多分、ほとんど随意契約になっているでしょう。これ指針の、このガイドラインにも書いているとおり、事業開始時に公募型プロポーザル方式により、受託先を選定した事業者であっても、２回目以降の事業者選定においては、安易に公募型プロポーザル方式による選定を継続するのではなく、市税の詳細な仕様作成が可能となっていないか、業務内容を再検討することで、公募型プロポーザル方式による業務と入札によることが可能な業務との切り分けができないか等を、適時見直しをすること、というようなふうには出てんねんけども、これ見直しなんかできますか。やっていますか。
○委員長（土井田隆行）
石元課長。
◎契約検査課長（石元修）
そこにつきましては、これは実は、包括外部監査の中でも、御意見あった部分かと思われます。ちょっと先ほどお話ありました随意契約という部分に関してなんですけど、プロポーザル式で選考した後については、随意契約２号での随意契約しますので、そもそもまず随意契約しているということになります。
複数年同じ業者で随意契約をしているんじゃないかというような御意見については、その後の単年度の契約を随意契約しているというところの御指摘かと思います。
いわゆるそのプロポーザルを次行う際に、見直しというのがどうされているかというところが、今回の外部監査のほうでも、ちょっと意見されていまして、というのが、ちょっと一つこれ各課と協議する中でのポイントなんです。プロポーザルというのは、確かに提案を求めていくという形ですので、指摘、意見内容の中でもあると思うんですけど、複数の業者が手を挙げてもらえるようなプロポーザルというのを実施していかないと、なかなか有効と言える提案が上がってきにくいという状態になります。それを可能にするために、複数の業者が仕様で取り入れることができるような見積りというのが、いかに取れているかがポイントになります。今、やっぱり意見されている中では、少数の業者でのプロポーザルというのの適正かどうかというところの意見がありまして、そこについては、各課と協議する中でも、いわゆる仕様において、次のプロポーザルで求めていく仕様であったり、考え方、市としての基本的な次のプロポーザルに対する業務の求め方というのは、今、継続的にやっているもんと違って、次のプロポーザルに対して、新たになにがしかのバージョンアップであるとか、そういう目的を持って業務を発注していくというのが、課題といえば、そういうプロポーザルをするんであれば、そういう条件を下に、次のプロポーザルをやっていくという、協議をさせてもらっていますんで、現状のままで次行うという形は、今、協議の中では、検討している中ではないものと考えております。
○委員長（土井田隆行）
副委員長。
○副委員長（田中久夫）
僕もちょっと調べたら、１０年ぐらいずっと随契になっている部分も結構あるじゃないですか。だから、その辺を言っているんであって、ただ、これは福祉所管とか、この利用者さんが、市民の皆さんが、利用者さんがおって、そこで急に事業者が変わると、混乱を起こすという部分は分かんねん。ちょこっと僕聞いたんは、職員は大体二、三年で異動していく分があるんで、その事業に対しての熟知した職員がいないと。だから、その事業者に対して、口を挟めないと。ただ、知らんことばっかりやから見ているだけ、ただ単にと。そういう結構、契約もあると、それはちらっと聞いたことがあんねんけども。だから、その辺も含めて、一回これは進行管理とか、その辺も含めて、多分、契約検査だけで、これできますか、全部。できへんやろう。
だから、これこそほんまに行革する上で、事務事業の総点検やってねんから、同じように、このプロポーザルも一回、企画か。総務か。一回これ総点検するべきや思うねんけどね。これ多分、契約検査できへんで、これ。
○委員長（土井田隆行）
山原部長。
◎政策企画部長（山原孝英）
どこどこではできないというお言葉でしたので、行革ならできる、契約ならできないという、ちょっとそれはちょっと組織として、どうかなというところで、はい。人の数、行革も数少のうございます。逆に言ったら、スリム化を図っていかなあかんのも、正直あります。
それと、全体で、今、ゼロベースの中でも、実施計画をやり、予算も一件査定させていただいている中ですんで、それにプラスアルファ、やっぱりそういう言ったらチェックの目を持ってやっていかなければならないというところがありますので、今、一概にうちで受けますということは、ちょっと申し訳ないですけど、言えないというところでお願いします。
○委員長（土井田隆行）
副委員長。
○副委員長（田中久夫）
申し訳ない。だから、そういうのんじゃなくて、一緒に、一緒にやらなできへんの違うかという、そういう意味で言ったんで、それもちょっとしっかりやってくだいさい。
○委員長（土井田隆行）
石元課長。
◎契約検査課長（石元修）
すみません。どこまでいきましてもと言ったらおかしいんですけど、契約事務の所管に関しては、契約検査が所管ですので、プロポーザルに関しての部分におきましても、契約検査が所管させていただくということでいいかと思います。
それと、あと契約検査としての全庁的にどう周知していくかというのは、研修内容につきましても、毎年、行っていく中にも、今回である内部監査もしくは外部監査での意見等についても、当然、反映させていただいて、検証を充実していくことと、周知徹底を図るため、全課のメールであるとか、動画配信等をして、契約事務についての改善といいますか、スキルアップに努めていきたいと考えております。
○委員長（土井田隆行）
築山部長。
◎総務部長（築山裕一）
石元課長が答弁いたしましたから、同じような形になるんですけども、今回の話につきましては、プロポーザルが随意契約、いわゆる金額で入札をかけれない、仕様がかちっと固まらない、プラスアルファが何か必要なものがプロポーザルかけている。
ただ、一回プロポーザルかけたら、今、副委員長おっしゃったように、ずっと漫然といくような形のことが問題だろうというような指摘を受けているということです。その中では、今、石元課長言いましたように、この案件がプロポーザルに合致するのかどうかというのは、相談を受けるのは原課になりますので、そういう意味では、そこのところでということやということでございます。
ただ、それについては、一つ一つ発注原課が、これほんまにプロポーザルがええのんかとか、ほんま仕様固められへんか、入札できへんかというのについては、研修等をもってやっていきたいなと、このように考えています。
○委員長（土井田隆行）
山原部長。
◎政策企画部長（山原孝英）
その点で言いましたら、外部監査の指摘等を受けまして、全庁的に検討が必要な場合は、連絡調整会議のような形のものを、行革でも用意させていただいて、その中でちょっと検討をして、実施していくという方法も採らせていただいています。そのあたりは行革もしっかりと関与して、やってまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いします。
○委員長（土井田隆行）
副委員長。
○副委員長（田中久夫）
よろしくお願いしときます。
続いて、これ多分、予算書９７ページぐらいになるのかな。マイナンバーカードをちょっと聞きたいねんけども、現在の発行枚数、申請中も含めて、分かっている範囲でいいねんけども、今どれぐらいの枚数があんのかな。
○委員長（土井田隆行）
西野課長。
◎市民課長（西野賢二）
すみません。２月２８日現在の国から発表されている部分なんですけど、今の申請数、発行数については１２万４４７３枚でございます。
申請数については、１４万４４４７枚ということで、報告を受けています。
○委員長（土井田隆行）
副委員長。
○副委員長（田中久夫）
これは、申請中も、申請してんねんから、八尾市の人口の半分以上の方が、一応、手にするというふうなところやんね。これちょっともう一個、確認したら、ちょっと僕自身確認した数字やねんけど、令和２年度でマイナンバーカードを使ってのコンビニの発行が全体の１８．７％かな。これは令和３年の１月末で２４％になってんのかな。これ今、今の現状の数字は分からんわな。分かるかな。
○委員長（土井田隆行）
西野課長。
◎市民課長（西野賢二）
副委員長おっしゃったように、今現状、一番直近が、１月末までになっていまして、２４％がコンビニで取られていると。これは、あくまでもコンビニの対象分のうちのコンビニ交付で取られている割合ということになりますんで、全体の発行数ではないんですけど、あくまでも対象はコンビニ交付で取れる証明書のうちの２４％がコンビニで取られているという形でございます。
○委員長（土井田隆行）
副委員長。
○副委員長（田中久夫）
ただ、これは去年の数字と比べたら、５％ちょっと増えてんのかな。だから、大方これ４分の１が、今、コンビニで発行されていると。これ多分もう言うてる間に、多分５０％ぐらいの数字になんのん違うんかな。皆さんがカードを実際にお持ちなって、あれし出すと、実際、そうならな、また困る部分もあるとは思うねんね。これ一つ聞きたいねんけども、これ出張所も含めて、窓口申請される市民さんの使用用途の何か内訳というか、その分析はできてんのかな。
○委員長（土井田隆行）
西野課長。
◎市民課長（西野賢二）
申請書に、交付の申請を書いていただくときに、目的も当然、お聞きしているんです。多種多様ありまして、主なもんでいきますと、車の手続、それと免許の更新とその免許の住所変更です。あと、就業、就職に伴う分とか、あと賃貸借契約、大体この４つぐらいで比率でいきますと４割ぐらい占めているところです。
あと、それ以外もろもろ相続であったり、登記であったりとか、これはすみません、住民票に限っての割合なんですけども、いろんな理由があるんですが、主に、今、先ほど申し上げた４つの項目で４割程度の理由になっているというところです。
○委員長（土井田隆行）
副委員長。
○副委員長（田中久夫）
これは証明書の１枚の発行経費というか、例えば、この窓口で発行するんのと、コンビニで発行すんのと、これ何ぼやったっっけ。一通について。
○委員長（土井田隆行）
西野課長。
◎市民課長（西野賢二）
窓口で発行する、例えば住民票でいきますと３００円程度かかっているという形になります。これがコンビニになりますと、４月１日から、手数料さらに５０円割引になるんですけど、２００円程度で済んでいるという形でございます。
○委員長（土井田隆行）
副委員長。
○副委員長（田中久夫）
だから、マイナンバーカードを使ってほしいから、ここの下にも機械置くわけよね、言ったらね。
ただ、残念なんは、市民の皆さんから僕らよく聞くのが、カードは使いたいねんけども、これ何せ５年間、これ暗証番号忘れてもうた。これどうしたらええのんとかいう問合せあんねんけども、ここへ来やなあかんわけですやんか。ここへ来て、だから、もうそうなると、ちょっともう面倒くさいからというふうなところら辺があって、そこも、その部分が、非常に僕は残念やなと思うねんけども。そやけど、まだまだこれは啓発が足らんと思うんです。
だから、この下の例えば、市民課とか、あの辺に、その啓発の案内か何か貼っていることはあんのかな。貼っていないですか。
○委員長（土井田隆行）
西野課長。
◎市民課長（西野賢二）
今回、コンビニ交付です。端末機を置かせていただきましたんで、大きなポスターで窓口で取っていただくよりも１００円安いですというふうな啓発であったりとか、書いていただく記載台のところにも、ちょっと吹き出しというか、そんなんも入れながら、１００円安く取れますということで、ちょっと御案内もさせていただいているところです。
既に、置かせていただいて半月です。端末のほうを置かしていただいて半月なんですけど、大体８０枚弱ぐらい、今、既に取っていただいています。本庁に来られながら、端末機のほうも利用されていますんで、ちょっとこれを機会に、一旦触っていただいて、今後は、コンビニのほうで取っていただくように、ちょっと地道な活動にはなるとは思うんですけど、啓発のほうはさせていただきたいと考えています。
○委員長（土井田隆行）
副委員長。
○副委員長（田中久夫）
だから、啓発に対しても、何か目立つことを考えなあかんのと違う、これ。例えば、こういうポップあるやんか。店の名前出したら悪いけど、例えば、ドンキホーテさんなんか行ったらすごいポップでやってるやんか。あんなん、あれぐらいの、ほんまに、これ、そら市民さん使うたほうが１００円得やねんから。だから、ただ普通のパターンでいったら、もうこれここでは３００円やけど、コンビニ行ったら２００円ですよやんか。もうそんなんやなくて、逆に、ここコンビニより１００円高いです言って、それでよろしいか言って、コンビニのほうが１００円得ですよとか、遠い役所行くより、コンビニのほうが近いですよ。もうそれぐらいインパクトのある何かポップ調で、目立つようにやったら、そうなんやと言って、もっと気づく市民さんもたくさん出てくると、僕は思う。だから、そこの啓発。もう一回ちょっとやってみてほしいわ、おれは。お願いしときます。
ちょっと話戻るねんけども、窓口の申請、コンビニ申請が増えて、半分に５０％になったとしたら、これは職員の配置も、当然考えなあかんわけよね、市民課のね。そこら何か考えてることあんのかな。
○委員長（土井田隆行）
西野課長。
◎市民課長（西野賢二）
先ほど２４％、大体４分の１ぐらいの方がコンビニで取られているということでの数字なんです。ただ、この数字自体、これほんなら５０％にすぐ上がるかとなりますと、この数字の中には、御本人さん以外の言ったら８業種と呼ばれる弁護士であったりとか、そういった方々の請求というか、郵送請求という分も入っていますんで、全てが全てマイナンバーカードでコンビニで取れるという数字ではないということだけ、御理解いただきたいなと思います。
おっしゃるように、これが枚数が増えていけば、当然、窓口の負担というか、職員のその認証の負担というのは減ってくるかなとは思うんです。ただ一方で、それ以外の例えば、土地の関係であったりとか、今後の相続の、土地の所有者不明の土地をなくしていくというふうな国が進めているというのもあるんですけど、別途相続の関係で、戸籍の証明を取ってもらって、手続をやっていかなあかんという、別のニーズというのもありますんで、そちらのほうに職員を固めていく。傾けていくというふうなことも、今後考えられるのかなと思っています。そのためにも、今現状、コンビニで取れるもんは、コンビニで取っていただいて、新たなニーズに対応していくということは考えていかなあかんかなとは考えてございます。
○委員長（土井田隆行）
副委員長。
○副委員長（田中久夫）
今日もずっと問題になっている。職員数の適正化も含めて、ここらも影響出てくるん違うかなと思いますんで、その辺、しっかり考えて対応してください。
予算書の職員さんのやつもう大分言っているから、ちょっと違う観点で。新やお改革プランにある新たな財源とマンパワーの創出とあるねんけども。マンパワーを創出しようと思ったら、それこそ昨日来から出ている職員のモチベーションを、ほんまに上げる必要があると思うねんけども、そのために、何か取り組んでいること、何かあったらお願いします。
○委員長（土井田隆行）
魚住次長。
◎総務部次長（魚住哲）
すみません。また金曜日の議論と重なるところはあるかもしれませんけれども、やはり職員一人一人の能力を高めていくためには、まずは、八尾市という組織を風通しのいい組織にしていく必要があると考えています。
そのために、今回人事評価の議案のときにも御説明させていただいておりましたけども、まずは、部局長のマネジメント能力をしっかり高めていくと。そういった取組をすることによって、まず、組織風土をしっかり変えていく、あるいは、職員一人一人の意識を変えていって、職員のやる気ややりがいを持って、高めていって、しっかり業務に当たっていくというような組織をつくってまいりたいと、このように考えております。よろしくお願いします。
○委員長（土井田隆行）
副委員長。
○副委員長（田中久夫）
去年、魅力創造部やったっけ、庁内公募やったですやんか。あのときの魅力創造部、ここ所管違うんか。人事おるからええな。あのときの募集人数と応募者数は、ちなみにどれぐらいいてはったんかな。
○委員長（土井田隆行）
鎌田課長。
◎人事課長（鎌田邦治）
昨年度ですけれども、機構改革で新設する広報・公民連携課と、それから観光文化財課の職員について、公募をさせていただいたところでございます。
それから、大阪府の公民連携及びスマートシティ戦略部門への職員派遣についてということで、それぞれ１名の募集ということで、合計４名ということで決定させていただいております。
応募者数、ちょっと詳細数字ありませんけど、約３名程度ずつの応募があって選考されたというふうなところでございます。
○委員長（土井田隆行）
副委員長。
○副委員長（田中久夫）
だから、これは応募する職員さんというのは、ほんまにその仕事をしたいと言って、頑張りたいと思って応募すんねんね。だから、選ばれたら、それこそほんまにモチベーション上がると思うよ。
今後も、こんな形での公募なんていう形で、職員発掘するという、そういうような考え方はないですか。
○委員長（土井田隆行）
鎌田課長。
◎人事課長（鎌田邦治）
今回、新たな機構改革によりまして、新しいその部署ができたというところで、公募をさせていただいたというところでございます。
今回、公募をさせていただいて、その状況等も踏まえまして、今後も検討していきたいというところで、今年度については、ちょっと公募というのは考えておりませんけど、今後また検討してまいりたいと考えております。
○委員長（土井田隆行）
副委員長。
○副委員長（田中久夫）
ほんまできることをどんどんやっていったら、やるべきやと思う。ぜひお願いしときます。
予算書の、これは８７ページになんのかな。地域まちづくり推進経費とかの部分やねんけども、これ今、コロナ禍で言い方悪いけども、かなり疲弊している地域というのも、言い方悪いですけども見受けられる。これはアフターコロナに向けて、地域の活性化について、何か考えていること。漠然とした質問で悪いねんけど、何か考えてることあったら、お願いできへんかな。
○委員長（土井田隆行）
藤本課長。
◎
コミュニティ政策推進課長（藤本寿江）
アフターコロナのまちづくりということでございます。
コロナ禍であっても、コロナ後であっても、市民が住み慣れた町で安心して暮らしていただこうと思ったら、やはりいざというときの、その支え合いとか、助け合いの関係を常日頃からつくっていただくということなのかなと考えてございます。
そんな中で、コロナをきっかけに、いろいろ工夫をして、極力接触しないような形で、工夫をしながら活動を継続されている地域でありますとか、リモートでの取組とか、そういう取組をしていただいているという動きもございます。
私どもとしては、そういう好事例を、横展開していただくような御紹介でありますとか、あと、まち協さん同士で横のつながりでお話を頂く場というのが、気づきの機会にもつながりますので、そういった場づくりでありますとか。
あと、今回、予算も上げさせていただいているんですけど、アドバイザーさん。この間もアドバイザーの仕組みはあったんですけども、地域のほうに派遣するということはなかなかしておりませんでしたが、令和４年のほうにつきましては、各地域のほうにアドバイザーで入っていただいて、その状況に応じたアドバイスということもしていただこうと考えております。
こういう取組によりまして、このアフターコロナの取組、そういったところを活性化していきたいと考えてございます。
○委員長（土井田隆行）
副委員長。
○副委員長（田中久夫）
これアフターコロナいっても、以前みたいな活動はなかなかできへんと、そういう中で、本当に難しい問題ではあると思うねんけどね。
ただ、これ地域差が非常にあって、アフターコロナに向けて、もういろんなことを活発に議論してはる地域もあれば、もう２年空いてもうたらもう、今までのような事業をようせんわと、自信ないと言って、言ってはる、言うてはるような、そういう地域もあるので、これ画一的にはなかなか対応は非常に難しいと思います。
ここは、出張所に踏ん張ってもらわなね、あかんところ違うかなと思うんです。僕、数か所の出張所ちょっと話をお伺いに行ったんですけども、どこの出張所のぞかせてもうても、第一印象です。ぱっと入った第一印象、１０年前の出張所のように思いました。聞くと、証明書の発行業務というのは、誰でもできるわけ違うて、一人がもう専属でやらなあかんというふうなことやし、そこでちょっと聞きたいのは、第５次総計では、スタッフが地域へ出ていけ、地域へ出ていけ、地域課題を見つけてきて、地域の方々と一緒に、その課題解決図るような、そういう活動が求められたと思いますけども、これ第６次総計では、どのような活動を、この出張所に求めてんのか。ちょっともう一遍確認したいんです。
○委員長（土井田隆行）
藤本課長。
◎
コミュニティ政策推進課長（藤本寿江）
第５次総計のときに、地域課題を把握するためにアウトリーチというようなことを言われていたかと思います。第６次総計の今後のその出張所の在り方として、その地域課題の把握については、職員自らが、出張所の職員自らがどこかに出かけていって、聞きに行くというような、そういったことではなくて、窓口の対応、日々の業務の中から、そういう課題を把握するといったこと。
それと、まち協さんとか、自治振さん、福祉委員会の方など、日々、地域の中で活動をされている方と出張所の職員関わらせていただいてございます。ですので、そういう方々のネットワークを生かした形で、その方々がお持ちの情報、地域課題、そういったところを、そういう方々と関わる中で把握をさせていただきたいと、このように考えてございます。
○委員長（土井田隆行）
副委員長。
○副委員長（田中久夫）
いや、僕は違うと思うな。こんな状況やからこそ、地域に出て、本当に顔と顔を合わせて、いろんな話、できることあったら、お手伝いするというときじゃないんかなと。だから、そんなんもうこれアドバイザーに全部任す。全部任すやないけども、アドバイザーの力借りるという話やけど、やっぱり今こそ、僕は地域へ入らなあかんときやと思う。
今日、申し訳ない。ぱっと見たら、ここに近江所長おるね。だから、これ一回、ほんまに現場の意見はどうなんかなと。これとばっちりみたいで悪いけど、顔見えたから、今、ちょっと現場の意見はどう。
○委員長（土井田隆行）
近江所長。
◎山本出張所長（近江健悟）
前総合計画、第５次のときには、コミュニティ、現在のコミュニティ推進スタッフの配置の中で、初めて地域に出させていただいて、その間の中で、八尾の中でいいますと、まちづくり協議会等を立ち上げる中で、今現在、地域団体様に頑張っていただいているかなと思う。
第６次総計につきましては、今、藤本課長言いましたように、やっぱり、まずは、今、それぞれの地域団体さんが、まずは自分たちで自立をしていただく。それを私らがお助けをするという立場に、今回、第６次、まさに共生と共創の社会をつくるという形で、共に寄り添いながら支えていくという立場であると考えております。
○委員長（土井田隆行）
副委員長。
○副委員長（田中久夫）
何遍も言うけども、やっぱり僕、今は、今が地域に出ていって、地域入って、それこそいろんなお手伝いできることをやる。そういう時期じゃないかなと思います。そこは考え方違うからあれかもしれへんけど。
ただ、ほんまに、今のはっきりした、違うのは分かったよ。今まで出てたけど、簡単に言ったら、こんなん中で待つみたいな話やんか。
だから、これ今、ほんまに地域にとっても、ほんまに大変なときを迎えていると思うねん。だから、ほんま全庁的に知恵を絞って、いろんな知恵を絞って協力して取り組むとき違うかなと思いますんでね。また、ひとつよろしくお願いしたいと思います。
それと、９３ページ、地区防災計画推進事業について、ちょっと聞きたいねんけども、これは南高安、大正、大正北で、地区防災計画の策定支援とあります。これどこか地域出来上がったよね、確か。何か報告聞いたような気するねんけど。
○委員長（土井田隆行）
太田次長。
◎危機管理担当部次長兼危機管理課長（太田浩子）
地区防災計画につきましては、令和２年から高安地区、南高安地区、令和３年度から大正地区、大正南地区、そのほかにも、地域で防災計画を準備を始めていただいておりまして、この３月に高安地区につきましては、地区防災計画が出来上がりまして、今回、防災会議に諮りまして、市の地域防災計画の地域版として、位置づけるという方向で、今、進んでいるところでございます。
○委員長（土井田隆行）
副委員長。
○副委員長（田中久夫）
だから、できたやつあったね、どこかね。南高安かね。そやけど、ただ、これ報告は聞いてんけども、これがそうですというなんは、見たことないねんけども、それあるんかな。
○委員長（土井田隆行）
太田次長。
◎危機管理担当部次長兼危機管理課長（太田浩子）
今後、高安地域内におきましては、地域でまちづくり交付金などを活用したりとか、そういったものをしながら、印刷物として地域内に配布していきたいというような御意向も聞いておりますし、また、市のホームページにも掲載をしていく予定をしております。
○委員長（土井田隆行）
副委員長。
○副委員長（田中久夫）
一応、これ地域の皆さんには配るということでええねんね。
ただ、さっき松本委員も言ったとおり、これ防災マップなんて、多分各家庭には絶対あると思うんです。ところが、僕らもどこかの家行って防災マップ貼ってるというような家見たことないねんね。当然、もう私も貼っていない。これ何でや思いますか。
○委員長（土井田隆行）
太田次長。
◎危機管理担当部次長兼危機管理課長（太田浩子）
防災は、いつ起こるか分からない。いつ災害がいつ起こるか分からないというところの意識とか、そういったところもありますし、意識の高い方は、もちろん貼っていただいていると思いますし、この３月１１日の東日本大震災から１１年、これでまた新たに、いろんなところで振り返るような報道があったりとか、先ほどもありましたアリオの１階で展示と講演されたりとか、そういう機会があれば、また防災マップを見てみようかなというような意識が振り返ると思うんですけれども、日常生活の中に防災意識を常に意識していくというような仕掛けをやっぱりしていかなければいけないのかなとは思っています。
○委員長（土井田隆行）
副委員長。
○副委員長（田中久夫）
だから、私が思うのは、こういう詳細な計画書も、確かに必要やと思うけどね。情報量多すぎて、逆に見れない。
だから、本当に極端な言い方、命を守るための最小限の情報、ここだけにして、ほんまにコンパクトにして、家のどこかにぱっと貼って、家のもん誰でもぱっとしょっちゅう目にする。そういうもんにして、貼っとかな、全く意味ないと思うねんね。だから、これこの地区防災計画は、多分あれかもしれへんけど、防災マップについては、そういう地域的なもんで、そういうような形では作られへんのかな。だから、極端な話、さっきの話じゃないけど、避難場所、この地域の避難場所はここですよという、そんなんできへんのかな。
○委員長（土井田隆行）
太田次長。
◎危機管理担当部次長兼危機管理課長（太田浩子）
すみません。防災に関しての啓発というのは、多種多様、多岐にわたると思っておりまして、マップでありますとか、地区防災計画、防災計画については、共助の部分で啓発していく部分、それから、マップについてそれぞれ自助の部分というのがあるかと思います。それぞれ自助で我が身を守るという、まず、第一のところにどうやって啓発していくかというのは、これからも検討してまいりたいと考えております。
○委員長（土井田隆行）
副委員長。
○副委員長（田中久夫）
さっきアプリやどうやこうやとあったけど、なかなかそのアナログなほうが、僕は助かる。その辺ちょっとまた一つ、よう考えといてほしいと思う。
続いて、うちの会派の代表質問でも確認したんですけども、大規模災害起こったときに、体育館ウイング、これ防災倉庫として機能すると、ほんまに考えてはんのかなと。大型トレーナーも入れない。床もてへん。フォークリフト使われへん。あの場所で、ほんまにいいと思ってるのか、ちょっと聞きたいねんけども。
○委員長（土井田隆行）
太田次長。
◎危機管理担当部次長兼危機管理課長（太田浩子）
実際に課題があることも承知しております。現在、八尾市においては、総合体育館ウイング、それから南木の本の防災体育館でありますとか、そういったところを拠点に、今、位置づけているところでございます。
○委員長（土井田隆行）
副委員長。
○副委員長（田中久夫）
昨年のこの委員会でも、ちょっと私、指摘させてもうたけども、今、計画進んでいる八尾富田林線の残地、ここが最適やと、僕は思うねんね。八尾富田林線自身が、これ中央防災拠点のアクセスをよくするためにというふうな道路違いますか。これ災害が発生したときに、中央防災拠点が果たす役割は、基本的なことで申し訳ないけど、ちょっと教えてほしい。
○委員長（土井田隆行）
太田次長。
◎危機管理担当部次長兼危機管理課長（太田浩子）
大阪府の中部防災拠点につきましては、大阪府において、北部、中部、南部と防災拠点ございまして、外部から物資が届けられたりとか、そういったときにそこの中部拠点で移転し荷捌きをして、それぞれの中部なので、八尾市に限らず、周辺の市町村へ物資を運んだり、そういった拠点になるところでございます。
○委員長（土井田隆行）
副委員長。
○副委員長（田中久夫）
だから、あそこに防災倉庫があんのが、最適やと思うねんけどね。だから、今言ったとおり、空港があって、アクセス道路あって、だから、あそこが最適やと思うねんけども、これ去年も市長に聞いてんけども、どないですかな。市長どないでっか。
○委員長（土井田隆行）
宮田管理監。
◎危機管理監（宮田哲志）
八尾富田林線の整備に伴う、生まれる用地というところです。庁内検討、議論の中で、様々な検討をするということになっております。
私も、地域防災計画に基づく対応という形で、着実に積み上げていきながら、八尾市民の安心・安全、利便性を追求していくという形になります。よろしくお願いします。
○委員長（土井田隆行）
副委員長。
○副委員長（田中久夫）
ほんまに、これ近い将来、南海トラフ大地震が来ると言われている中で、これだけ指摘しているのに、市民さん混乱したら、ほんま責任は市長です。ほんま、そこは、去年のこの場で答弁いただいたときは、結構前向きな答弁やったと思うねんけども、そこら辺ちょっと答えてほしい。
○委員長（土井田隆行）
市長。
◎市長（大松桂右）
もちろん全責任は私にあります。その中で、さきの代表質問にも答えさせていただきましたが、決して後退をしているということではありませんので、その辺は、まず御理解をいただきたいと思っております。ですんで、場所、自民党さんはあの場所がベストという判断をされておりますが、我々もそういった場所も含めて、そういった防災的な倉庫をというところは、これは民間、公民連携も含めまして、多種多様なやり方も含めまして、今、検討をしておりますんで、しっかりと御期待に添えるような形でやっていきたいと思いますんで、よろしくお願いいたします。
○委員長（土井田隆行）
副委員長。
○副委員長（田中久夫）
ほんま、これ災害はいつ起こるか分かへんけども、ここにしっかり準備する。これがやっぱり行政の役割やと、僕は思います。
それと、今、答弁もいただいたけど、宮田管理監、この３月の末で終わります。長い間お疲れさまでした。最後に、ちょっと何か思いがあったら、一言お願いしたいと思うんです。
○委員長（土井田隆行）
宮田管理監。
◎危機管理監（宮田哲志）
すみません。相当、総務常任委員会長くなっておりますので、ちょっとショートでお話、お話というか、お時間を頂きます。
総務常任委員会から外れる内容も、ちょっとしゃべるかも分かりませんけども、昭和６１年、１９８６年に土木の技術職員として入庁をしました。公共下水、治水対策を長くしましたけれども、その後、道と河川が一体となった一般土木、それと都市計画、外環状鉄道なんかも携わって、新大阪開業も一つしたのかなと。当時、越智委員さんも、一緒にちょっと新大阪まで行っていただいたりとか、そんな思い出もございます。
やっぱり最後の２年間は危機管理で携わらせてもらって、総務常任委員会にも出させてもらって、やっぱり感覚も随分変わってきましたし、やはり連携の重要さ。部局間調整、危機管理本部、コロナ対応をする中で、危機管理本部会議の開催であったりとか、やはり部局を連携した中で進めなあかんというところも学ばせてもらいましたし、防犯カメラの１０００台体制とか、やっぱりそういったところもできたのかなと思います。
八尾の強みいうんですか、やっぱり伸び代もたくさんあって、魅力が何かといったら、僕が携わっているジャンルの中では、やっぱり大阪市に隣接しているという、そういう利便性、特に、鉄道３路線があって、新大阪、梅北、難波、天王寺、その３大ターミナルに直結してんのは、大阪府の自治体でいうと八尾市だけです。そういった魅力をやっぱりいかに発揮するか。万博もありますけれども、そういったところと。
あと、財源確保をして、基盤をやっぱり絶え間なく入れていく。そこに都市計画手法を入れていって、ソフト、ハードを連携した中で、予算を投じなくても、財源を生むという、そんな仕組みも取れると思います。
まだまだしたいこと、やらなあかんこといっぱいありますけども、それは一旦、卒業しますので、後輩にバトンを渡します。
私がせなあかんのは、この３６年間で得た知識とか、ノウハウとか、ネットワーク、あと技術力、そういったものを後輩たちにしっかり伝えていくことが、僕の仕事だと思っています。
特に、いろんな施策展開した中で、議会の皆様方にもたくさん応援していただいて、施策展開できました。本当に感謝です。ありがとうございました。
３６年間、ゼネコンをやめて、八尾市に入って、本当によかったと思っております。ありがとうございました。
○委員長（土井田隆行）
副委員長。
○副委員長（田中久夫）
お疲れさんでした。
以上です。
○委員長（土井田隆行）
それでは、他にありませんか。
越智委員。
◆委員（越智妙子）
すみません。一つだけ聞き忘れてまして、行政のデジタル化における懸念として、個人情報の流出やとか、販売やとかということで、先日、お伺いさせていただいたんですが、個人情報保護条例の改定というのは、令和４年度では考えていないということでよろしいですか。
○委員長（土井田隆行）
大井課長。
◎総務課長（大井雅博）
個人情報の改正案というのが、公布はされているんですが、地方公共団体は２年以内に施行ということで、令和５年の春頃施行という予定なので、今年度中のどこかで、ガイドライン等を示されたあと、また条例提案させていただきたいと思ってます。
○委員長（土井田隆行）
他にありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○委員長（土井田隆行）
それでは、本２件の質疑は、これをもって終わります。
これをもって、消防を除く当分科会所管分の審査を終了いたします。
─────────────────────
○委員長（土井田隆行）
執行部交代のため、暫時休憩します。
午後６時４１分休憩
◇
午後６時５５分再開
○委員長（土井田隆行）
休憩前に引き続き分科会を再開いたします。
─────────────────────
○委員長（土井田隆行）
次に、当分科会所管分関係の審査を行います。
議案第２６号「令和４年度八尾市一般会計予算の件」のうち、歳入を議題といたします。
下村財政課長から提案理由の説明を求めます。
下村課長。
◎財政課長（下村利幸）
ただいま議題となりました、議案第２６号「令和４年度八尾市一般会計予算の件」のうちの歳入関係につきまして御説明申し上げます。
恐れ入ります令和４年度予算書の２６ページをお開き願います。
歳入予算でございますが、款１市税、項１市民税、目１個人におきまして１３８億３７６０万円を計上いたしております。
個人分につきましては、
新型コロナウイルス感染症による税収への影響は大きく現れていないことを踏まえ、年間収入計画額としましては１４２億３７６０万円を見込んでおり、予算計上額との差４億円につきましては、補正財源として留保させていただいております。
次に、目２法人におきましても、
新型コロナウイルス感染症による税収への影響は大きく現れていないことを踏まえ、２５億７０９０万円を計上いたしております。
次に、項２固定資産税、目１固定資産税におきまして、
新型コロナウイルス感染症に係る軽減措置の終了等により増収を見込み、１６２億９２２０万円を計上いたしております。
次に、目２国有資産等所在市町村交付金で２億７６７０万円を計上いたしております。
次に、項３軽自動車税、目１環境性能割で２６６０万円を、目２種別割で４億０４６０万円を計上いたしております。
次に、２８ページでございますが、項４市たばこ税で１７億４１３０万円を、項５入湯税で２１０万円を、項６都市計画税で３４億３８７０万円を計上いたしております。
次に、款２地方譲与税、項１地方揮発油譲与税で１億０９００万円を、項２自動車重量譲与税で３億４６００万円を計上いたしております。
次に、３０ページでございますが、項３航空機燃料譲与税で９０万円を、項４森林環境譲与税で２９００万円を計上いたしております。
次に、款３利子割交付金で６７００万円を、款４配当割交付金で２億２４００万円を、款５株式等譲渡所得割交付金で３億２８００万円を計上いたしております。
次に、３２ページでございますが、款６法人事業税交付金で４億６４００万円を、款７地方消費税交付金で６０億８４００万円を、款８環境性能割交付金で１億２０００万円を、款９国有提供施設等所在市町村助成交付金で５２００万円を、款１０地方特例交付金で３億０４００万円を計上しております。
次に、３４ページでございますが、
新型コロナウイルス感染症対策地方税減収補填特別交付金につきましては、計上はございません。
次に、款１１地方交付税で、普通交付税の計画額としましては１２４億６０００万円を見込んでおり、予算計上額１２２億６０００万円との差２億円につきましては、補正財源として留保させていただいております。
また、特別交付税につきましては５億４０００万円を計上いたしております。
次に、款１２交通安全対策特別交付金で３５００万円を計上いたしております。
次に、３７ページにかけまして、款１３分担金及び負担金、項１負担金で８億２８３４万円を計上いたしております。
次に、３６ページから３９ページにかけまして、款１４使用料及び手数料、項１使用料で９億６８５９万５０００円を計上いたしております。
次に、３８ページから４３ページにかけまして、項２手数料で５億１９４２万１０００円を計上いたしております。
次に、４２ページでございますが、款１５国庫支出金、項１国庫負担金で２４３億０７５０万５０００円を計上いたしております。
なお、総務費国庫負担金につきましては、計上はございません。
次に、４４ページから４７ページにかけまして、項２国庫補助金で３６億８６８０万５０００円を計上いたしております。
次に、４８ページでございますが、項３委託金で５４９６万９０００円を計上いたしております。
次に、５１ページにかけまして、款１６府支出金、項１府負担金で６９億８１９３万円を計上いたしております。
なお、総務費府負担金につきましては、計上はございません。
次に、５０ページから５３ページにかけまして、項２府補助金で２０億２７４６万９０００円を計上いたしております。
次に、５２ページから５５ページにかけまして、項３委託金で５億６４５６万１０００円を計上いたしております。
次に、５６ページでございますが、款１７財産収入、項１財産運用収入で１億０６１３万７０００円を計上いたしております。
次に、項２財産売払収入で３億８２１７万２０００円を計上いたしております。
次に、５６ページから５９ページにかけまして、款１８寄附金、項１寄附金で９億６３３６万１０００円を計上いたしております。
次に、５８ページから６１ページにかけまして、款１９繰入金、項１基金繰入金で４０億００６９万８０００円を計上いたしております。
次に、６０ページでございますが、項２特別会計繰入金で２０万７０００円を計上いたしております。
次に、６２ページでございますが、款２０繰越金、項１繰越金で１万円を計上いたしております。
次に、款２１諸収入、項１延滞金、加算金及び過料で１９７８万４０００円を、項２市預金利子で１１万６０００円を、項３貸付金元利収入で２億６６８８万１０００円を。
次に、６４ページでございますが、項４受託事業収入で６６３万９０００円を、項５収益事業収入で２億８６３４万４０００円を。
次に、７１ページにかけまして、項６雑入で６億７２７５万２０００円を計上いたしております。
次に、７０ページから７３ページにかけまして、款２２市債、項１市債で８９億１４２０万円を計上いたしております。
以上が、歳入予算でございます。
次に、１４ページにお戻り願います。
地方債では、コミュニティセンター整備事業ほか３１件につきまして、起債の目的、限度額、起債の方法、利率、償還の方法につきまして、本件のとおり計上させていただくものでございます。
以上、議案第２６号のうちの歳入関係の提案理由の御説明とさせていただきます。
よろしく御審査賜りますよう、お願い申し上げます。
○委員長（土井田隆行）
提案理由の説明が終わりました。
これより質疑に入ります。
質疑ありませんか。
松本委員。
◆委員（松本剛）
歳入のところ、少しだけ確認させていただきます。
予算書３９ページ、市営住宅並びに駐車場のところでお伺いさせていただきます。
去年、決算の委員会でもちょっとお伺いさせていただきました、当然、これ市営住宅の使用料が変わってくる中で、未収額という形で決算でも大きい金額上がってきました。そこに対して、どういう取組をされているのかというところも聞かせていただいている中で、去年のときには電話等の回数を増やしていっていますという形のお話も聞かせていただいたんですけども、今現状で、未収の方、未収の方々のお一人お一人の情報というか、今現状どういう状況なのかというところは、しっかりと把握はされているのか、聞かせていただいていいですか。
○委員長（土井田隆行）
廣瀬課長。
◎住宅管理課長（廣瀬孝二）
それでは、お答えします。
駐車場ということでしたが、家賃と駐車場という形で、ほかのもんとセットで滞納の管理をしていますので、家賃の滞納でいいますと、全体で２２３名で滞納額につきましては、令和２年度決算時期においては１億３９６８万９５２３円となっておりまして、この全件につきまして、調査、聞き取り等もしっかりと行ってやっていっております。
以上です。
○委員長（土井田隆行）
松本委員。
◆委員（松本剛）
２２３名の方がいてはる中で、今現状でもまだ住宅のほうに住まわれている方、逆に、引っ越しされている方という、そこまで把握されているのか。
あと、並びに、２２３名の中で少しずつでも支払う形のめどが立っているのか。並びに、生活の状況、生活困窮という形であれば、今、なかなかそういう支払いに対して、支払えない状況かも分からないです。そういう方々に関しては、そのお一人お一人に沿いながら、話もしていかないといけないとは思うんですけども、その辺ちょっと詳しく教えていただいていいですか。
○委員長（土井田隆行）
廣瀬課長。
◎住宅管理課長（廣瀬孝二）
それでは、お答えします。
２２３名のうち６５名が退去者で、その内訳としまして７２１９万６５１２円、それから居住者、今現在住んではる方で１５８名、そのうちその金額につきましては６７４９万３０１１円となっておりまして、このうち年４回丁寧に審査をいたしまして、分納誓約をしているものが２２３名のうち１３８名ということになっております。
それで、またこの中には、差し引きますと８５件になるんですが、実際に短期の滞納者、分納誓約に至らんとかいう方もおりますので、その方も引きますと、かなりの方について、一定話はしにいっとる次第でございます。
○委員長（土井田隆行）
松本委員。
◆委員（松本剛）
数字を聞かせていただいたら、状況の把握も、今していただいているということです。
今後、この今、現状でも住まわれている方もいてはるといいますし、逆に、もう引っ越ししてはる方もいてはる中で、しっかりその辺のスケジュール感というか、ちょっとずつでも分納でもいいので、そういう話させていただいているということは、前向きになっているのかなと思います。
これが滞らないような形でしっかりと後追いということもしっかりとやっていただきたいと思いますので、よろしくお願いをいたします。
あと、ふるさと納税のところ、ちょっとだけお伺いさせていただきます。
今回、個人質問か、代表質問か忘れたんですけど、いつも私、八尾のふるさと納税等というのは、がんばれ応援基金のところに関しましては、ミキハウスさんが一番大きいのかなという思いがあったんですけども、今回シャープさんと入っているところありました。今まで本当にシャープさんはあるのは知っていたんですけど、まさか、こういう形が名前が出てくるというのも、ちょっと意外、僕の中では意外やったです。
今回、去年のふるさと納税の分と今年の分、どれぐらい差があって、どれぐらい増えたのかという数字、具体に分かれば教えていただいていいですか。
○委員長（土井田隆行）
中野室長。
◎債権管理室長（中野宏昭）
去年、令和２年度でいいますと、１億９８６５万円、約２億円弱だったところが、今年度、令和３年度の決算見込みでいいますと、約９億５０００万円の見込みであります。
○委員長（土井田隆行）
松本委員。
◆委員（松本剛）
この差額７億円ですか。この７億円、９億円に増えたという数字は、すごく大きいと思うんですけども、もしかすると、これコロナ禍の中で、やっぱり皆さんが家にいてる中で、白物家電というのが、バブルのとき以上にすごく売れているというのは、ニュースでも見たんです。これ今、半導体がなかなか入って来ないという話がある中で、いろんな電化製品、車の製造がストップしているというところに関したら、これは永年続くのか、今年度も続くのか、来年度も続くのか、逆に、その半導体がないに当たって、もう商品が作れないから、なかなかこのふるさと納税に反映しないかもとかいう、そういう心配、在庫の件というのは、どんな形になっているのか、教えてもらっていいですか。
○委員長（土井田隆行）
中野室長。
◎債権管理室長（中野宏昭）
シャープさんに関しては、個別にお話しする機会もありまして、半導体の話も、その中で出たこともあります。
ただ、確かに半導体が入っていないことで、やっぱりしんどい部分あるみたいですけれども、八尾市へのふるさと納税としての在庫は、一定確保していただく形で、頑張っていただいていますので、また、今後に向けてもかなり積極的に商品のほう、在庫のほういただけるような形で調整していますので、半導体の影響を受けて、来年にすぐに沈んでいくと、少なくなってしまうと、そういったことはないと思います。
○委員長（土井田隆行）
松本委員。
◆委員（松本剛）
どこまで、この白物家電というか、シャープさんの商品がいろんな市民さんのふるさと納税に響くかというところというのは、ほんま不透明かも分からないです。今度、新たな仕掛けづくりというところで、シャープさんが協力をしていただいたところ、半導体が入りにくい状態の世の中の中で、しっかりと八尾市に対して、確保をしていただいているという、ここの八尾市とシャープさんの関係づくり、これしっかりと崩さないように、また、違う形の製品などでも、幅広くいけるのであれば、そういうところも積極的に提案並びに情報交換というのをしていただきたいと思いますので、よろしくお願いを申し上げます。
以上で、結構です。
○委員長（土井田隆行）
他にありませんか。
西田委員。
◆委員（西田尚美）
歳入全体について、ちょっと聞かせていただきます。
令和４年度の事業実施に当たりまして、優先順位です。ここをちょっと聞かせていただきたいんですけれども、いろいろあると思うんです。市民の安心・安全であるとか、市民ニーズ、議会の審議を踏まえてとか、また、市長マニフェストであるとかということもあると思うんです。査定もされて、原課から上がってくるのもあったりと、不用額を出さないように予算組みをしているとも思うんですけれども、その辺の優先順位、基準などもあれば、教えていただけますか。
○委員長（土井田隆行）
下村課長。
◎財政課長（下村利幸）
まず、令和４年度の予算編成に当たりまして、大きく当初予算と１号補正と２つに分けて考えさせていただいております。
まず、１号補正のほうにつきましては、今回、コロナ対策事業ということに特化して、予算計上をさせていただいております。今回、当初予算につきまして、コロナ以外の通常の当初予算に係る事業という形で編成をさせておりまして、今回優先順位という形でまいりますと、まずは、実施計画の中で、本市のこのいわゆる重点事業と言われるものをしっかりと選択をしていく中で、本市の重点事業候補を決めていくと。その中で、財政のほうも、その重点事業に予算をつけていくに当たって、その他事業をいかに圧縮をしていくかというようなところで、既存事業の見直し等を行いながら、順位をつけていくということで、一から順番に、順位をつけているというのではなくて、重点、重点以外というところに大きく分けながら、予算を措置をさせていただいたということでございます。
以上です。
○委員長（土井田隆行）
西田委員。
◆委員（西田尚美）
それは、重点、重点以外ということで、しっかり精査しながら、査定もしながら優先順位を決めて、組み立てられたと取ってよろしいですか。
では、一方で、コロナ対策です。先ほども言われた１号もあったんですけれども、国からの地方創生臨時交付金、これの優先順位です。また、査定、事業実施に向けて、どのように決めていらっしゃるのか、教えてください。
○委員長（土井田隆行）
下村課長。
◎財政課長（下村利幸）
コロナ対策事業につきましても、財政のみで判断するのではなく、まずは、事業の内容、効果等を政策部門とともに、内容を精査してございます。
ただ、通常の事業と違いますのは、緊急的にやっていかなあかん内容も、当然含まれていますので、短期的に判断した上で査定をしていくという、今回の１号補正に限らずですけれども、コロナ対策事業というのは、そういうものでございます。
今回、財政といたしましては、政策のほうで、必要あるいは効果的だと判断された事業につきましては、いわゆる臨時交付金の事業の範囲内でというよりも、むしろそれプラス必要であれば、地方創生臨時交付金をしっかりと活用する中で、必要と思われる事業については、しっかりと財政措置をさせていただいたものでございまして、今回の１号補正につきましても、国から配分されております１０億円の金額を上限とすることなく、それ以上の事業費を、今回、１号補正として提案させていただいているというものでございます。
以上です。
○委員長（土井田隆行）
西田委員。
◆委員（西田尚美）
そしたら、通常の事業実施に関する予算組みとは違って、緊急で短期、今、施策を講じなければならないということで、原課から上がってくるとか、市民ニーズであるとか、そういうのも全部含めて、ほぼこの１号補正であれば、１０億６０００万円、臨時交付金あるけれども、それ以上になっても、予算組みをしているということで捉えてよろしいんですか。コロナ対策としては、もう全部やっていくというような形で、実施されていると捉えてよろしいんでしょうか。
○委員長（土井田隆行）
下村課長。
◎財政課長（下村利幸）
委員御指摘のとおり、現時点で、八尾市として必要なコロナ対策事業、あるいは効果的であると判断される事業につきましては、お金がないからという形で見送ることはなく、しっかりと財政調整基金も活用しながら、予算措置をさせていただいておるというものでございます。
以上です。
○委員長（土井田隆行）
西田委員。
◆委員（西田尚美）
それは、庁内でいろいろと募集をされると思うんですけれども、その辺もしっかりできているということでよろしいんでしょうか。
○委員長（土井田隆行）
河野次長。
◎政策企画部次長兼政策推進課長（河野聡）
庁内での照会につきましては、国からの地方創生臨時交付金の通知がございました後に、政策推進課のほうから事前に各課のほうに、今回地方創生臨時交付金で大体これぐらい来るから、新型コロナウイルス対策の事業を各課よりいついつまでに予算要求するようにということで、全課宛に通知を出させていただくというような流れになってございます。
○委員長（土井田隆行）
西田委員。
◆委員（西田尚美）
その上で、１８号補正なんかも、４億２０００万円減額をされているというところもあったりと、その事業精査については、どうなのかなと思う部分があるんですけれども、今おっしゃったように、短期的に、緊急にやっていくんだということについては、このコロナ対策をよく理解できるところであるので、本当に必要とされるこのコロナ対策がしっかり講じられているのかどうかというところについては、ちょっと我が会派も、ほかの会派さんも本会議質問なんかでもおっしゃっていたようなところからいきますと、小・中学校のＩＣＴ支援員、オンライン授業をしっかりこのコロナ禍の中で、コロナで学校が休みになったときに、オンライン授業ができていないじゃないかという議論があったかと思うんです。それこそコロナ対策費用だと思うんですけれども、今これをつけていくということが大事かと思うんですけど、できていないところもあるんじゃないかなと。ほかにもできていないところがあるんじゃないかなと思うんです。
この手だての優先順位どうかなと思って聞かせていただいたわけなんですけれども、ここに関しては、文科省が４校に１人をつけるというところで、八尾市の規模から言ったら１１人、ところが２人しか措置がされていないというところで、今後、夏に向けて、先ほども第７波が来る可能性があるとなりますと、学校が休みになる可能性もあると。今後どうされるのかなというところも、ちょっと聞きたいところがあるんですけれども、いかがでしょうか。
○委員長（土井田隆行）
河野次長。
◎政策企画部次長兼政策推進課長（河野聡）
教育のほうのＧＩＧＡスクールのＩＣＴ支援員についての例を挙げての御質問かと思います。
総務常任委員会ですんで、個別の事業の可否につきましては、ちょっと答弁は差し控えさせていただくんですけども、ＧＩＧＡスクールにつきましては、その重要性というのは、十分我々も認識しておるところでございますので、ＧＩＧＡスクール構想自体が、きっちりと推進していって、教育の機会の保障でありますとか、コロナ対策に資するという事業がスムーズに進むということは、大変重要なことだと思っています。
先日も、議会のほうに御報告をさせていただいたかと思うんですけども、この地方創生臨時交付金につきましても、追加の交付がございまして、約２億５５００万円弱、また追加の交付がございましたので、コロナ対策につきましては、今回の１号補正が最後というわけでは決してございません。また、市民のニーズをしっかり把握しながら、担当課ともしっかり協議をしていく中で、今後、また検討してまいりたいと考えています。
○委員長（土井田隆行）
西田委員。
◆委員（西田尚美）
私も別に中身について聞くつもりはないんです。その政策判断がどうかということで、お聞きしているんです。今おっしゃったように、議会のほうにも報告を頂きました。今回報告分ということで、今、おっしゃった２億５４９８万４０００円の中で、これからもコロナ対策について、しっかりと市民の安全・安心、そして、また命と健康を守る。そして、子供たちの学びの保障も含めて、コロナにやっぱり負けないように、通常のその生活と同じようになるように、政策判断の上で、このことも含めて、事業実施考えていただきたいなと思います。八尾市全体としてのコロナ対策、これからもまだ続かないほうがいいんですけれども、まだ多少続くような気配もしているところでありますし、そのことも含めて、よろしくお願いをしたいと思っています。いかがでしょうか。
○委員長（土井田隆行）
河野次長。
◎政策企画部次長兼政策推進課長（河野聡）
今、委員御指摘のとおり、今後の新型コロナウイルスの対策につきましても、今までから、市民の暮らしの安全確保あるいは市民生活への支援、地域産業への支援、活性化といったところの３本柱で組み立てておりますので、また、この追加で来ました分も含めまして、また財政課とも協議しながら、市独自の財源等も活用しながら、しっかりと市民の命と暮らしを支える事業に取り組んでいきたいと思います。
○委員長（土井田隆行）
他にありませんか。
竹田委員。
◆委員（竹田孝吏）
一点だけ、先ほども歳出のところで聞いたんで、税のほうでどう分析してはんのかだけ、お聞きしたいんです。
何かいうと、先ほども言いましたように、今回、コロナを踏まえても、この市税のやっぱり伸び率がやっぱり大きいと。固定資産税と都市計画税が伸びて、固定資産税は、これ軽減がなくなるから、伸びてくるというのはある一定分かるんです。
ただ、この個人市民税と法人市民税のところが、特に、法人市民税が３０％伸びてきておるんです。これは税の収入面から考えて、コロナのやっぱり影響が、現れなかったんと違うんかな。いろんな事業をやってはるから、いろんな補助メニューもあった中でのことはさておいて、全体的なところから見ると、コロナの影響というのんが、あまりこの収入面からいうと現れなかったん違うんかなと見えてしまうんです。それのところの税のほうからどういう分析してはんのか、教えてくれますか。
○委員長（土井田隆行）
森本課長。
◎市民税課長（森本享秀）
お答えします。
市民税、個人市民税、法人市民税のほうに、今回、令和３年度と比較しまして、大幅な増という形で見込ませていただいております。
まず、令和３年度の当初予算におきましては、新型コロナウイルスの感染症の影響のほうで、正直どの程度落ち込みが出るかというのが、予想がつかなかった面がございまして、ある程度、厳しめにといいますか、リーマンショック並みの影響を見越して、ちょっと厳しめに見込んでおりました。
それが、今回、令和３年度の決算見込みにおきまして、いろいろと比較はあるんですけども、特に、例えば個人市民税におきましては、それぞれ影響のあった方と影響のなかった方のところに比較、ばらつきがあったのか、あるいは、事業に関しても、落ち込んだ事業と、あるいは逆にもうかった事業とか、いろいろありましたということがございまして、結果的に、こちらが予想していたよりも落ち込まなかったというところがございました。
それを、令和４年度におきましても、同様の傾向が見られるということで、今回、大体令和２年度の分と比較しても、それを下がらないという見込みでさせていただいております。
以上でございます。
○委員長（土井田隆行）
竹田委員。
◆委員（竹田孝吏）
これだけの市税が伸びる。そのリーマンショックぐらいのところを予想しながら、伸びてきておるから、そこの部分については、厳しめに見てはったというのはよく分かるんですけどね、この数字だけを見てしまうと、なかなか今まで、一律的にやっていた。コロナでの対策の仕方が、今も課長言ってはったように、影響あった人と影響なかった人とのやっぱり差があるということで考えたら、令和４年度は、コロナの対策在り方も考えんやなあかんようになってくるん違うんかなと思うんです。
僕、前にも一回言ったけども、ほんまにやっぱり大変な人のところに手厚くするんか、それとも一律的にいくんかと。一律的にいくということを、今までやってきたと思う。でも、この市税の伸び方見たら、ある一定、令和４年度のコロナ対策の事業としては、少し見方を変わってくるん違うんかなと思うんやけども、政策全体の中を見てはる推進課のほうで、どのような考え持ってはんのんか、そこだけちょっと確認させといてくれませんか。
○委員長（土井田隆行）
河野次長。
◎政策企画部次長兼政策推進課長（河野聡）
市税がそんなに落ちていない。伸びておる中で、コロナの影響はそんなにないんではないかというところで、それが政策に及ぼす考え方というところだと思います。
これは大変、難しい判断も、今後出てこようかなと思うんです。行政というのは、やっぱりあれもこれもいろいろやりたいことがたくさんあるんですけども、限られた財源というところがございます。
今、先ほども地方創生臨時交付金のことを答弁させていただいたんですけども、国から来る地方創生臨時交付金というのは、大変ありがたい、新型コロナウイルスの対策をしっかりと打っていくという意味では、自由度の高い交付金になっておりますので、この交付金と通常の事業で市の財源でやっていくコロナ対策というのは、やはりちょっと考え方も分けて、今後やっていく必要があろうかなと考えております。そのあたりは各原課で、市民と日々向き合う中で、行政課題というのはしっかり把握していっているはずですので、そういったところとしっかり議論しながら、効果的な事業というのを打っていきたいと思っています。
○委員長（土井田隆行）
竹田委員。
◆委員（竹田孝吏）
効果的なところは、お願いしておきたいと思います。
税のほうでいうと、本当に表現悪いかも分かりませんけれども、影響出なかった。もうかったと言わはったんかな。影響出なかったところと、大変なところとのやっぱり差がやっぱり大きかったと。税のほうからいうと、そういうふうなことも言ってはるわけですから、効果的なやっぱりお金の使い方、コロナ対策というのは、今一度、やっぱりもう一回しっかりと検討していっていただきたいなということだけ、お願いしておきたいと思います。
○委員長（土井田隆行）
他にありませんか。
副委員長。
○副委員長（田中久夫）
今、竹田委員がおっしゃったことと一緒やねんけども、これはほんま市税と、この地方交付税合わせて６３、４億円か、これすごいウエートやと思うねんね。これほんまに、取り越し苦労で終わることを祈っておきます。
それと、これ市のたばこ税１７億４１００万３０００円かな。１７億円のたばこ税、これ大体、路上喫煙禁止のところ行ったら、渋谷の駅前でも喫煙所ちゃんと整備してあるねんから、これだけのあるんやったら、要望やけど、ちょっと何とか喫煙所を整備してほしいと、これだけ税金払ろてんねんから、ぜひお願いしときます。
それと、今日、比留間部長も、今月末でということで、ほんまにお疲れさまでした。
それと、森本君もやな。森本理事やね。ちょっと簡単に一言だけ、ちょっと。お願いしときます。
○委員長（土井田隆行）
比留間部長。
◎建築部長（比留間浩之）
すみません。総務常任委員会のメンバーでないんですけど、本当に申し訳ないです。
それと、あと井出部長と吉岡理事にも、本当に申し訳ないとは思います。こんな場を設けていただきまして、ありがとうございます。
私は、昭和５９年に役所に入らせてもらいました。当時、建設の大不況でして、私は民間目指していたんですけど、結局どこも通らなくて、八尾市に拾ってもらったという形で、今現在あるわけです。
入庁しまして、公共建築ですか、公共施設の建設であったり、あと特定行政庁としての仕事、あと、建築職として初めて都市計画行かさせていただきまして、寺内町の初めであったり、用途地域の見直しとか、様々なことをやらせていただきました。
そのことを考えますと、民間では経験できないことをさせていただいたなと思っています。
ただ、心残りなんですけども、議員の皆様から建築物に関する様々な御意見、御指摘を受けている中で、途中で退職するというところで、非常に心苦しいんですけども、あとは、優秀な後輩が控えておりますので、その後輩に任せることといたします。
３８年間、本当にありがとうございました。
○委員長（土井田隆行）
森本理事。
◎理事（森本悦次）
もう時間も遅いので簡単に、私も昭和５８年に八尾市に奉職させてもらったんですけども、八尾市で生まれて、八尾市で育っておりまして、実は、大学は２部しか通らなかったので、昭和５６年から役所でアルバイトをしていて、そのアルバイトの先輩たちがそんなアルバイトせんと、試験受けろと言われて、２回試験受けて、２回目に通りました。やっと八尾市に拾っていただいて、ほぼ３９年間、管理業務というよりも、市民の方々と接する窓口や、地域の方々と接する仕事をさせていただいて、本当にいろんなことを経験させてもらったり、また、上司、同僚、後輩方に助けてもらって、また、議員の方々にも御協力をいただいて、無事過ごすことができたなと思っています。
一番の思い出は、１１年前の東日本大震災が起こったときに、ちょうど新しくできた防犯と防災の地域安全課という、新しい課ができました。その初代課長をさせてもらった４月が、ちょうど東日本大震災が起こった年でしたので、最初の総務常任委員会でも、様々な御質問を受けたりとか、御指摘、いろんなことを勉強させてもらいました。全地域と言ったらおかしいですけども、２９小学校区の地域安全マップを作るのに、後輩たちと一緒に１００何日間かけて、地域を回ったことも、すごく今では、しんどかったですけど、いい思い出になっています。
まだまだ、防犯防災の中では、今日も宮田管理監や太田次長が答えていた中で、私がやってこれなかったことを、いろいろやってくれているなというふうな思いもありました。
また、最後の２年間は、コロナということもあり、昨年は特別定額給付金のＰＴの総括、また、現在もコロナワクチンの実施プロジェクトの総括をさせていただいて、本当に八尾市の地域の方々と接する、また、市民の方と接する仕事を、最後までいろいろ経験させていただきました。
自分も八尾市に生まれて、このまま八尾市に住み続けたいと思っておりますので、住み続けたい町、住んでみたい町に八尾市がなるように、今後も微力ながら、八尾市のために頑張っていきたいと思っておりますので、本当に議員の皆様方もありがとうございました。
また、これからもよろしくお願いします。どうもありがとうございました。
○委員長（土井田隆行）
それでは、他にありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○委員長（土井田隆行）
それでは、本件の質疑を終わります。
以上で、当分科会が担当する案件の質疑は全て終了いたしました。
─────────────────────
○委員長（土井田隆行）
以上で、本日の日程は全て終了いたしました。
─────────────────────
○委員長（土井田隆行）
閉会に当たり、一言御挨拶を申し上げます。
委員各位におかれましては、慎重かつ熱心に御審査をいただき、議事運営にも格段の御協力を賜りましたことに対し、厚く御礼を申し上げます。
また、執行部各位におかれましては、本日の質疑を十分に精査・検討され、今後の行政運営に積極的に反映されますよう要望しておきます。
さて、昨年の５月臨時会において、私たち両名が、委員会・分科会の正副委員長に就任させていただいたわけでありますが、今後、急を要する審査案件がない限り、令和３年度の委員会活動も、本日をもって事実上、終了する運びとなりました。
この一年間、皆様方の御指導と御協力によりまして、無事、職責を全うすることができました。
この場をお借りいたしまして、厚く御礼を申し上げ、簡単ではございますが、閉会の挨拶とさせていただきます。
どうも、ありがとうございました。
それでは、市長から挨拶願います。
市長。
◎市長（大松桂右）
この２日間、委員会を開会いただく中で、慎重なる御審査をいただきましたこと、誠にありがとうございました。
委員会から頂きました御意見等につきましては、今後の市政運営に参考にさせていただきたいと思っておりますんで、どうか、よろしくお願いいたします。
あわせまして、土井田委員長、また田中久夫副委員長には、約一年間にわたりまして、円滑な委員会運営に御尽力をいただきましたこと、また、各委員におかれましても、熱心なる審査いただきましたことに、感謝を申し上げまして、簡単ではございますが、閉会の御挨拶とさせていただきます。
ありがとうございました。
─────────────────────
○委員長（土井田隆行）
以上で、
予算決算常任委員会総務分科会を閉会いたします。
午後７時３３分閉会
──────────────────────────────────────────────
〇委員長署名
┌─────┬─────┬────────────────────────┐
│予算決算 │ │ │
│常任委員会│土井田隆行│ │
│総務分科会│ │ │
│委員長 │ │ │
└─────┴─────┴────────────────────────┘...