八尾市議会 2022-03-10
令和 ４年 ３月１０日予算決算常任委員会（建設産業分科会）−03月10日-01号
議案第３６号「令和４年度八尾市一般会計第１号補正予算の件」のうちの当分科会所管分
＜以上２件一括審査＞
【下水道部関係】
(1) 議案第２５号「令和３年度八尾市
公共下水道事業会計第１号補正予算の件」
(2) 議案第３５号「令和４年度八尾市
公共下水道事業会計予算の件」
３ 閉 会
〇出席者氏名
出席委員
委員長 田 中 慎 二
副委員長 大 星 な る み
委員 稲 森 洋 樹
委員 山 中 宏
委員 松 田 憲 幸
委員 五 百 井 真 二
委員 杉 本 春 夫
説明のため出席した者
市長 大 松 桂 右
副市長 植 島 康 文副市長 村 上 慶 太 郎
＜魅力創造部＞
部長 新 堂 剛
次長 吉 田 博 文
次長 み な も と 斎
次長兼農とみどりの振興課長 浅 井 啓 志
産業政策課長 後 藤 伊 久 乃
労働支援課長 大 保 宣 広
観光・文化財課 南 昌 則
文化・
スポーツ振興課長 川 添 浩 司
参事 田 中 崇 仁
参事 林 田 玄
参事 古 屋 直 樹
＜下水道部＞
下水道部長 井 出 信 夫
下水道経営企画課長 林 田 眞 希 子
下水道管理課長 高 萩 朋 幸
下水道整備課長 前 田 匡 貴
参事 檜 垣 英 男
＜
農業委員会事務局＞
事務局長 稲 葉 守 弘
＜その他関係執行部＞
若 干 名
職務のため出席した
市議会事務局職員
参事 藤 本 隆 行
議事政策課副主査 菱 井 正 人
令和４年３月１０日（木曜日）午前１１時４５分開会
○委員長（田中慎二）
出席委員が定足数に達しておりますので、ただいまから、昨日に引き続き、
予算決算常任委員会建設産業分科会を開会いたします。
─────────────────────
○委員長（田中慎二）
それでは、お手元配付の次第書のとおり審査を行います。
─────────────────────
○委員長（田中慎二）
それでは、まず、魅力創造部及び
農業委員会関係について審査を行います。
それでは、議案第１８号「令和３年度八尾市一般会計第１８号補正予算の件」のうちの当分科会所管分を議題といたします。
後藤産業政策課長から提案理由の説明を求めます。
後藤課長。
◎産業政策課長（後藤伊久乃）
それでは、ただいま議題となりました議案第１８号のうち、人事院勧告等に伴う人件費を除く、
魅力創造部所管分について御説明申し上げます。
恐れ入りますが、令和３年度八尾市一般会計第１８号補正予算書の３６ページを、お開き願います。
款２総務費、項１総務管理費、目１６文化振興費におきまして、がんばれ
八尾応援寄附金への寄附に伴い、
文化振興基金積立金で５７０万円を増額補正し、総額を５２８９万６０００円とするものでございます。
次に、５２ページをお開き願います。
款５労働費、項１労働諸費、目１労働福祉費におきまして、雇用促進・定着支援金の申請件数が当初見込みを下回ったため、八尾市雇用促進・
定着支援事業経費で１億１６００万円を減額補正し、総額を２億７６３４万３０００円とするものでございます。
次に、５４ページをお開き願います。
款６産業費、項１農業費、目３農業振興費におきまして７１０万円を減額補正し、総額を１４２３万円とするもので、
農業用施設整備事業費補助金の申請件数が当初見込みを下回ったため、同補助金で１６０万円を、
農業体験農園施設整備費補助金の申請金額が当初の見込みを下回ったため、同補助金で１００万円を、八尾市
農業次世代人材投資資金の申請件数が当初見込みを下回ったため、農業者支援経費４５０万円を、それぞれ減額補正するものでございます。
次に、目４土地改良事業費におきましては２５万円を減額補正し、総額を１億０７５０万１０００円とするもので、
魅力創造部所管分としましては、
水越新池測量設計業務及び
誕生惣池改修工事について、地元調整に時間を要し、今年度中の事業実施が困難となったことに伴い、
ため池等かんがい施設整備事業費で６５０万円を、減額補正するものでございます。
次に、項２商工費、目２商工振興費におきまして３億５０９５万２０００円を減額補正し、総額を１２億０４８１万２０００円とするもので、意欲ある事業者経営・技術支援補助金の申請件数が当初の見込みを下回ったため、
地域企業振興経費で２億３６５６万４０００円を、
地域商業団体ニューノーマル事業補助金の申請件数が当初の見込みを下回ったこと及び
キャッシュレスポイント還元事業の利用額等が当初の見込みを下回ったため、
地域商業にぎわい創出経費で１億１９９８万８０００円を、それぞれ減額し、がんばれ
八尾応援寄附金への寄附に伴い、
産業振興基金積立金で５６０万円を増額し、差引き３億５０９５万２０００円を減額補正するものでございます。
次に、目３観光費におきまして２８０万円を増額補正し、総額を７３７５万６０００円とするもので、がんばれ
八尾応援寄附金への寄附に伴い、
河内音頭振興基金積立金で１８０万円を、新たに魅力ある
観光創造基金創設に当たり、同基金積立金で１００万円をそれぞれ増額補正するものでございます。
次に、５８ページをお開き願います。
款７土木費、項４都市計画費、目４緑化推進費におきまして１６４万５０００円を増額補正し、総額を７４３９万２０００円とするもので、がんばれ
八尾応援寄附金への寄附に伴い、緑化基金積立金で１８０万円を増額し、万博の桜２０２５寄附金への当初の見込みを下回ったこと等に伴い、
さくら基金積立金で１５万５０００円を減額し、差引き１６４万５０００円を増額するものでございます。
次に、６４ページをお開き願います。
款９教育費、項４社会教育費、目４文化財保護費におきまして、指定管理委託料の修繕費清算に伴い、
埋蔵文化財調査センター管理運営経費で１７万９０００円を増額補正し、総額を１１億９５１１万３０００円とするものでございます。
次に、６６ページをお開き願います。
目６文化会館費におきまして、
文化会館改修事業に伴う改修工事の年割額変更等に伴い、
文化会館改修事業費で２億９８５５万１０００円を減額補正し、総額を１１億０６６５万４０００円とするものでございます。
次に、項５保健体育費、目１保健体育総務費におきまして５２６万５０００円を減額補正し、総額で４６６２万２０００円とするもので、
新型コロナウイルス感染症の影響による事業の中止等に伴い、
地区市民スポーツ祭経費で５０４万円を減額するものでございます。
次に、目２体育施設費におきまして、指定管理委託料の修繕費精算に伴い、
屋内プール管理運営経費で３０万円を増額し、総額２億６４７６万２０００円とするものでございます。
次に、恐れ入りますが、８ページにお戻り願います。
継続費補正でございますが、
文化会館改修事業につきまして、年割額の変更をするものでございます。
次に、１０ページの繰越明許費でございますが、
芸術文化振興事業で５０６万円を、農道整備事業で２４２０万円を、
ため池等かんがい施設整備事業で２５３７万３０００円を、市史編纂事業で１１８０万２０００円を、それぞれ繰り越すものでございます。
以上、議案第１８号のうち、
魅力創造部所管分につきましての提案理由の説明とさせていただきます。
よろしく御審議賜りますよう、お願い申し上げます。
○委員長（田中慎二）
提案理由の説明が終わりました。
─────────────────────
○委員長（田中慎二）
議事の都合により、暫時休憩いたします。
午前１１時４８分休憩
◇
午後０時５０分再開
○委員長（田中慎二）
休憩前に引き続き分科会を再開いたします。
─────────────────────
○委員長（田中慎二）
それでは、議案第１８号のうちの当分科会所管分について質疑に入ります。
質疑ございませんか。
松田委員。
◆委員（松田憲幸）
数点聞かせていただきます。
地域商業にぎわい創出経費のポイント還元、
キャッシュレスの
ポイント還元事業のところなんですけれども、これは当初４億円を見込んでいたところで、結果的には３億円程度ということです。そこで、理由に緊急事態宣言が長引いたということであったり、もう１個、
一括管理システムを導入する商業施設などにより申請辞退ということがあるんですけれども、これは、１回手を挙げたけれども、何かこういうシステムが導入されることでやめとくとなったのか。ちょっとこのあたり詳しく説明いただいていいですか。
○委員長（田中慎二）
後藤課長。
◎産業政策課長（後藤伊久乃）
今回、対象となる事業者が、中小企業を前提をしているということがございまして、大きい商業施設だとしても、その中の個店については対象ということで、想定をしておりました。
ただ、商業施設によっては、そういったＱＲコード決済とか、その決済システムを一括で対応されているような商業施設がございまして、そういった場合については、個別の店舗は対象にはなりますが、施設としてちょっと辞退されるということがございました。
○委員長（田中慎二）
松田委員。
◆委員（松田憲幸）
それはシステム上、そういう大きな
ショッピングモールの中に入っている個店は参加できなかったということなんですか。
○委員長（田中慎二）
後藤課長。
◎産業政策課長（後藤伊久乃）
そのとおりです。その商業施設自体が、個別で決済をされないということに決められておられるので、それで商業施設全体として辞退されたということとなっております。
○委員長（田中慎二）
松田委員。
◆委員（松田憲幸）
なるほど、分かりました。
あと、これ一応、その想定は最初１０００店舗となっていたけれども、下がったと。辞退があったということなんですが、これはこの一括システムのことについては、この１０００店舗というのを想定していたときには知らなかったということなんですか。これはそのシステム上のことは、そのときは加味されていなかったということですか。
○委員長（田中慎二）
後藤課長。
◎産業政策課長（後藤伊久乃）
もちろん中小企業の店舗なので、そういったシステム自体はやろうと思ったら、その個別では契約を結べば対象にできることなので、もともとは入るという想定で考えておりました。
○委員長（田中慎二）
松田委員。
◆委員（松田憲幸）
多分、その
ショッピングモールのルールの中で、できないという形になってこれだけ下がったということですか。分かりました。
あと、これ
キャッシュレスについては、他市でも結構、東大阪市でもやっていましたし、大阪市内でもやっていたんですけれども、当然、最初おっしゃられた中小企業の活性化というか、そういう側面があると思うんです。
その半面、市民にとっても、市民のその経済活動を促すという面があるかというときに、例えば大阪市とか東大阪市は、特に大きな指定というのはなかったと思うんです。例えば、コンビニでも使えるというような形です。そういう形を取られていたと思うんです。これはまた次の話になるかもしれないんですけれども、これから何かしら、こういった経済対策を打っていくという中において、どの点を選ぶのかというのは、当然あるかもしれません。そういう他市の動向を見て、何か今回得られたところがあるのか。あれば、ちょっと教えていただいていいですか。
○委員長（田中慎二）
後藤課長。
◎産業政策課長（後藤伊久乃）
今回の
キャッシュレスの趣旨につきましては、消費喚起という一面もございますが、それと一方で、感染防止対策ということで、一般的に
キャッシュレスの導入が進んでいないだろうと考えているお店に導入を促進していこうという意向と、そういうお店が使えるよということを、消費者に知っていただきたいというところもございました。
そういった意味で、今回、限られた財源の中でするということで、中小企業の支援としては、店舗を限定させていただいたということになっております。
○委員長（田中慎二）
松田委員。
◆委員（松田憲幸）
今のお話では、これを契機に
キャッシュレスの決済手段を導入した店舗はどれぐらいあるんですか。
○委員長（田中慎二）
後藤課長。
◎産業政策課長（後藤伊久乃）
この参加店舗の状況ということで確認していきますと、全く何もせずに、今回初めて新規導入されたというところで、今回、４つの
キャッシュレス事業者と、新たに、これまでしていなかった店舗の契約の合計数としましては３７店舗。それにプラスして、１つ入れていたけど複数入れるとか、違うものを入れたというところのお店の
キャッシュレス決済の合計が１４０店舗ということで聞いております。
○委員長（田中慎二）
松田委員。
◆委員（松田憲幸）
何もないところから、これを入れるという、これはちょっと細かい話ですけれども、入れるに当たっては、基本的には事業者には負担はなかったのですか。負担はありましたか。
○委員長（田中慎二）
後藤課長。
◎産業政策課長（後藤伊久乃）
ＱＲコード決済ということなので、何かＰＯＳレジを入れないといけないとかというような、導入に関する経費はかからないことになっておりますが、４つの
キャッシュレス事業者の中では、事業者負担分の手数料ということで、一部決済時に負担がかかるということは発生したところもございます。
○委員長（田中慎二）
松田委員。
◆委員（松田憲幸）
一定それは自己負担でやられたところもあるけども、それだけ増えたということで、これは受け手側がやっぱりどんどん増えていかないことには、なかなか
キャッシュレスの決済がどんどん使われることも少ないのかと思うので、これは一定効果があったのかと思います。
あともう１点が、還元率については、八尾市については３０％だったと思うんです。これも東大阪市とか、大阪市は、たしか２０％だったと思うんです。この辺の還元率についても、何かどういう考えというか、例えば、さっきおっしゃった事業者の経済対策というのはあるんですけども、ただ、還元率によって、やっぱり使う人も増える可能性も十分出てくるのかという、そういうあたりはどのように考えられているというか、この結果を受けて、どう思われているか教えていただいていいですか。
○委員長（田中慎二）
後藤課長。
◎産業政策課長（後藤伊久乃）
還元率をどうやって決められたかという質問だったと思っております。
導入段階の前に、いろんな
キャッシュレス事業者に、ほかの自治体で２０％のときと、３０％のときの消費効果がどれだけ変わるかということで、やはり２０％と３０％は、かなり大きく開きが出ているという数字もございましたので、今回、消費喚起ということで、より一層促進したいという思いもございましたので、３０％を選ばせていただきました。
○委員長（田中慎二）
松田委員。
◆委員（松田憲幸）
この点は、やっぱり消費喚起となると、３０％以上やっているところは、ほか自治体であるのかどうか、私ちょっと存じ上げないんですけれども、柔軟に、また次のこういった経済対策をやっていくのであれば、考えていただいて、３５％とか、そういう考え方もあるのかとは思いますので、またその点も、他市でやっている事例が、多分また結果として集まってくると思います。柔軟にその目的があるので、そういった中小企業のところだけというのに限定されましたけども、ものによっては、市内全体の消費喚起ということになると、別にそこに限らず、全ての店舗というのでもいいかというように思いますし、そのあたりはまた柔軟に対応していただきたいと思いますので、お願いいたします。
次、八尾市の雇用促進・定着支援金ということで、これはたしか補正予算でも出ていて、一応これぐらいの見通しでということで補正予算が上がっていたと思うんです。
結果的には、そこに及ばなかったということなんですけど、これは理由いろいろと３つ述べていただいているんですが、例えば、これは要件に満たす前の離職というのは何例ぐらいあったのですか。これは申請していて、途中でという話なんですか。ちょっとこの辺、説明いただいていいですか。
○委員長（田中慎二）
大保課長。
◎労働支援課長（大保宣広）
要件を満たさなかったというのは、この支援金の受ける条件として、３か月の雇用が条件だと。３か月雇用した後で、その給料を払ってから申請ということになりますので、おおむね４か月から５か月の雇用が条件となっていると。
あと、期限の定めがないというところも条件になっておりましたので、ここを満たす前に、離職された方というのが、一定数おられたというところがございます。
ただ、この件数が何件あったかというのは、分かっておりません。
○委員長（田中慎二）
松田委員。
◆委員（松田憲幸）
そうです。これは、だからあくまですぐに辞めた人がいるだろうという話という認識でいいですね。実際に申請を上げてたけど、途中でとか、そういう話じゃないですね。実際には３か月働いてからしか申請を上げられないという話ですか。
○委員長（田中慎二）
大保課長。
◎労働支援課長（大保宣広）
申請は、その条件を満たしてから申請という形になっておりますので、そのときにもう辞められている方は、既に申請はいただけないという形になっております。
○委員長（田中慎二）
松田委員。
◆委員（松田憲幸）
あと、そのもう１つの理由が、業績が好調な事業者には活用されなかったというのが、ちょっと考え方によっては、事業好調やったら、人を雇うのと違うのかというところもあったりしているんですけど、それはどういう理由だというのを、もうちょっと詳しく説明いただいていいですか。
○委員長（田中慎二）
大保課長。
◎労働支援課長（大保宣広）
この申請のときに、アンケート調査もしておりまして、そこでこの支援金があったから、これを契機に雇用したというのと。
それがなくても雇用したというところで見ますと、おおむね２５％がこの支援金があったから雇用したと。残りの７５％はそれがあってもなくても雇用したという形になっております。
ただ、あってもなくても雇用したと言いながらも、申請はしていただいているんですけれども、それを好調なところであれば、その支援金というのは、あまり活用しようという気にならなかったのかという感じはしております。
○委員長（田中慎二）
松田委員。
◆委員（松田憲幸）
今おっしゃった話であれば、多分、その知っている、知っていないという段階はあるかと思うんです。
これはたしか大阪市内での地下鉄とか、ああいったところでも、広告を打っていたと思うんですけれども、その辺、広報でいうと、そういった各事業者への宣伝というのは、どういった形でされていたのか、もう１回教えていただいていいですか。
○委員長（田中慎二）
大保課長。
◎労働支援課長（大保宣広）
広報につきましては、先ほどおっしゃっていただいた電車の中刷り広告もさせていただきましたし、事業所への戸別配布ということで、リーフレットも３回、５月、１０月、１１月ということで、１０月、１１月については、産業政策課の
キャッシュレスであるとか、意欲ある事業者経営・技術支援補助金と一緒に、市政だよりと一緒に全戸配布と、全事業者に配布させていただいたということもございます。
あと、
産業情報ポータルにも載せていただいたりとか、大阪府の社労士会を通じて、ホームページに上げていただいたりとか、もちろん商工会議所とか、そういうところにも御協力をいただいております。
私どもがやっている各種の面接会とか、そこら辺でも個別にはこういう支援金ありますよということで、周知はさせていただきました。
あと、今年１月には、布施のハローワークから対象になるであろうと思われるところには、個別にまたファクスで、まだ申請できますよということで、送ってもいただいておりますので、周知については丁寧にやらせていただいたかと思っております。
○委員長（田中慎二）
松田委員。
◆委員（松田憲幸）
これはちょっと確認ですけど、基本的に対象は八尾市内の事業者でしたね。これで雇われる方は関係ないとは思うんですけども、八尾市の方じゃないと思うんですけれども、ちょっともう１回確認していいですか。
○委員長（田中慎二）
大保課長。
◎労働支援課長（大保宣広）
八尾市に事業所があれば、本社が八尾でなくてもいいんですけれども、働く場所が八尾にあるということと、雇用される方は八尾市民の方ということで限定しております。
○委員長（田中慎二）
松田委員。
◆委員（松田憲幸）
すみません。今ちょっとそこを、どちらがどっちだったかと思って。雇用される方は八尾市民限定ということです。
これは毎回補正予算も上げていただいて、結果的にはですけども、ちょっとあまり数字が芳しくなかったという、それは社会情勢もあるし、人を１人雇うのは結構大変なことなので、事業者の、経営者の方の判断は大変だと思うんです。例えばなんですけれども、これ今、担当課でなければいいんですけれども、こういうちょっと雇用促進するようなシステムで、もう少し、例えばどこをどのように変えれば伸びるかもしれないというような、担当としての何かその意見というか、考えがあれば、ちょっと教えていただいていいですか。
○委員長（田中慎二）
大保課長。
◎労働支援課長（大保宣広）
今年度、初めてさせていただいたというところもございまして、添付資料とかも非常に厳格にやらせていただいたかという思いも持っております。
そこら辺も精査すれば、実際に添付資料が多くて、もう少し少なければ助かるというような御意見も頂いておりましたので、そこら辺も改善できる余地はあったのかと考えております。
○委員長（田中慎二）
松田委員。
◆委員（松田憲幸）
今の添付資料というのは、申請する際に結構手続が煩雑だったということですか。分かりました。
せっかく八尾市としてやっている話なので、それでやっぱり働く人が定着してもらうと。だから、それが回り回って、八尾市に還元されるという話になりますので、これは１回やっていただいて、せっかくやっていただいたけれども、思ったよりいかなかったと。
次に何か違うやり方というか、同じことをやるにしても、今おっしゃった申請方法を変えるなりというのは、簡素化するとかということはあると思いますので、この点、また引き続き、現場で考えていただいて、どのように効率的にできるかと。補正予算に減額で上がってくることも、ちょっと残念な話ですので、やっていただきますようお願いします。
以上です。
○委員長（田中慎二）
他にありませんか。
山中委員。
◆委員（山中宏）
まず、ちょっと松田委員と重複しますけれども、ポイント還元です。今の御答弁聞いていたところなんですけれども、これは実績でいくと３億０９００万円ということは、１回当たり上限１０００円ですね。ということは、延べ３万人が使われたと思うんですけれども、これは当初想定していたものとどうですか。実績でいくとどれだけ乖離があるのか。
○委員長（田中慎二）
後藤課長。
◎産業政策課長（後藤伊久乃）
まだ実績確定値ではございませんで、想定ということで上げさせていただいております。
本来４億０５００万円ということで、ポイントを考えていたところが、３億円ということで、ほぼ執行率的には７４％とか、７０％ちょっと過ぎるぐらいの執行率になっていたということになっております。
ただ今回、消費者アンケート等も取らせていただいておりまして、その回答は６０００近く頂いておるのですけれども、今回新たに、この
キャッシュレスキャンペーン事業を知って、こういうＱＲコード決済でのお買物をするようになったという方も、三十何％ということで、２０００人近くいらっしゃったということもございますので、ここは消費喚起の面につきましても、そういった
キャッシュレスということは進んだかと考えております。
○委員長（田中慎二）
山中委員。
◆委員（山中宏）
ある一定数の効果はあったと、今、御答弁がありました。
これはたしか４月の臨時会か何かで上程されてです。これは１回延長をされています。周知どうこうが満たなかったのか。ちょっと延長された理由、先に教えていただけますか。
○委員長（田中慎二）
後藤課長。
◎産業政策課長（後藤伊久乃）
延長理由といたしましては、この事業を開始させていただいたのが、１０月２０日からキャンペーンを開始させていただきまして、その前に、登録店舗店の手続をしていかないといけないんですけれども、実際９月の末まで緊急事態宣言が延びてしまったということは、ちょっと４月の当初では想定をしておりませんでして、店を閉められているということもございまして、何か御案内とか、送らせていただいたり等々もございましたが、ちょっとそれで気づいていなかったりとか、そういったことで１０月２０日のスタート時に、登録が間に合わないというようなお店もございましたので、期間を延長して、途中からでも参加できるような仕掛けをつくらせていただきました。
○委員長（田中慎二）
山中委員。
◆委員（山中宏）
９月までに登録店舗の募集をされていたということですね。その後、延長で期間中でももう間に合わなくてもオーケーということなんですけれども、この当初、店舗を呼び込むときに、どんな手法でというか、各店舗個別になのか、例えば商工会議所であったりとか、商店街とか、どういった働きかけを店舗にされたんですか。
○委員長（田中慎二）
後藤課長。
◎産業政策課長（後藤伊久乃）
市政だよりにも別冊で入れさせていただいているということもございますので、市内の全事業者には配布させていただいたというところもございます。
それに加えて、ちょうど商工会議所との連携事業で、商業のお買物まつりのイベント等も、その前にしていたということもございましたので、そういったお店に対する呼びかけということは、商工会議所のほうから個別でご対応をいただいたとしております。
それ以外にも、その
キャッシュレス決済事業者、今回４社ございましたので、そういったところに事前に登録いただいている方とかにつきましては、個別の案内を送っていただくということもしていただきました。
○委員長（田中慎二）
山中委員。
◆委員（山中宏）
ある一定、その登録店舗の募集ということに関しては、最大限努力したという形でいいんですか。
その上で、想定１０００店舗でしたけれども、実績その７割５分強という、この登録店舗数に関して、どういう要因でその店舗は登録されなかったのか。そのあたりちょっとどう分析されていますか。
○委員長（田中慎二）
後藤課長。
◎産業政策課長（後藤伊久乃）
一定の達成できなかったということが、その登録できないという、その商業モールとかで大きいところが、一部多数あったというのが１つでございます。
それ以外にも、要因といたしましては、今回、その１０月以降に
キャッシュレス決済の分の手数料がやっぱり発生してしまうということを機に、やめられるお店とかも一部あったかとは考えております。
○委員長（田中慎二）
山中委員。
◆委員（山中宏）
そうですね。とある会社とかは手数料を取るとかというのはちょうどあったので、そういう要因やったということです。
あとは、この実際に、さっき述べました延べ３万人しか最終的には使わなかったという部分において、今の期間中、１回最低３３００円使ったら１０００円バックという話です。３０％還元なので。ということは、３０％キャッシュバックされる消費者からしたら、非常にありがたい、いい制度だと思うんですけれども、なのに何でここまで売り切れてもよかったんじゃないのかとは、個人的には思うんですけれども、これがそうじゃないという結果については、どういうお考えをお持ちですか。
○委員長（田中慎二）
後藤課長。
◎産業政策課長（後藤伊久乃）
御指摘いただいたとおりに、本当にもう希望としては、増額補正を上げたいぐらい皆さんに使っていただきたいというところは、もちろんあったんですけれども、まだまだ今回、八尾市では初めてこういう
キャッシュレス事業というのを、消費喚起ということで、今まではそういう違うやり方をしていたので、今回初ということもございました。こういった事業を重ねることに、
キャッシュレス促進ということを、浸透できるかと考えております。
○委員長（田中慎二）
山中委員。
◆委員（山中宏）
これは最後に言いますけど、１回延長されたじゃないですか。僕も事情をちょっとだけお伺いしたこともあるのですが、遅効するんです。何ぼ今使われているかというもののデータが、いわゆるリアルでは把握できないからという事情あるのかとは、僕は思っているんです。
延長したりとか、１回延長したんやったら、もう１回してくれてもよかったのと違うかとか思ったりするところもあるんですけど、再延長というのは、選択肢としてはなかったんですか。
○委員長（田中慎二）
後藤課長。
◎産業政策課長（後藤伊久乃）
今回の事業につきましては、国の臨時交付金を活用した事業ということがございまして、年度内に全て事業を完了させていかないといけないという事情がございました。
ポイント付与につきましても、ポイントがリアルに分かるというか、ポイントの付与というのは２か月後しか判定の確認ができないというような
キャッシュレス事業者とかもございましたので、そういったところも考えると、１２月２４日というのが、結構ぎりぎりのラインでの事業実施だったということで考えております。
○委員長（田中慎二）
山中委員。
◆委員（山中宏）
分かりました。再延長がそういった２か月か。１か月だと思っていたんですけれども、最長２か月反映に時間を要するというので、最大限引き延ばしたというのが、この１２月２４日だったということですね。理解しました。
このあたり周知の努力という部分においては、私は、こういう立場ですから、よくそういうチラシとか、あと店舗にポスターを貼っていても、それが自然と目につくような状態ではあったのですけれども、若干のひいき目はあるのかもしれないです。ある一定は周知をされている、ちゃんとしていたのかとは思う部分で、ただ、課長がおっしゃるように、せっかくだったら増額というぐらい、市内の業者なり、市民が活用していただいて、業者が潤えばいいとは思うところがあって、ちょとこの結果は残念だなというのがあります。
次回、またそういうことがあるのであれば、今回の何かしらの反省なのか、問題というか課題をしっかり分析していただいて、しっかりと市民がこれをもう最大限活用できるような制度設計をしていただければと、もし次回があるのであればとは思います。
ちょっと次、この１つ上に上がって補正予算概要書の、市内の商店街振興組合等の地域商業団体ニューノーマル事業。これはなかなか減額されていますけれども、一体どういう状況なのか、ちょっと教えていただけますか。
○委員長（田中慎二）
後藤課長。
◎産業政策課長（後藤伊久乃）
こちらにつきましては、商店街等の団体に対する補助ということで、当初、１０団体を想定しておりましたが、最終的には３団体の申請ということで、今回このような減額の申請で上げさせていただいております。
○委員長（田中慎二）
山中委員。
◆委員（山中宏）
事前にこの補助金を設定する前に、商店街等に組合と何ら、そういう打合せ等はなかったのですか。それとも、ここまでの結果は、ごめん。もう１回教えて。
○委員長（田中慎二）
後藤課長。
◎産業政策課長（後藤伊久乃）
商店街の活動として、商店街連合会とかが毎月会合があるということもございますので、そういったところでいろんな商店街、にぎわいを創出するためのところということでは、こういう事業についてのニーズ等は、商店街等にも聞かせていただいていたんですけれども、こちらも同じくずっと緊急事態宣言が９月末までというのがありまして、商店街の中での担当のこの活動とか、会合自体もちょっとなかなかできていないということもありまして、そういう事業立案とか、そこまでたどり着くのが難しいというお話をちょっと頂いております。
○委員長（田中慎二）
山中委員。
◆委員（山中宏）
コロナ禍を受けてのにぎわい創出を、てこ入れという形でやったけれども、結局、やはり感染拡大でそれ自体も潰されたという、コロナによって潰されたみたいな感じなんですか。意味合いでいくと、違いますか。
○委員長（田中慎二）
後藤課長。
◎産業政策課長（後藤伊久乃）
実際３団体の方については、コロナ禍でも商店街振興を進めるようなイベントということで、連合してオタイヤマーケットというところで、２つの団体が合体してイベントを開催したりとか、コロナ対策をしながら実施された商店街等もございますので、全ての商店街がというわけではないんですけれども、そういったコロナ禍でもそういう活動をされている商店街の活動について、ほかの商店街さんにも波及できるような、そういった仕掛けは今後、考えていかないといけないと考えております。
○委員長（田中慎二）
山中委員。
◆委員（山中宏）
そうですね。私も、今おっしゃったオタイヤマーケットはちょっとだけ顔を出しました。あそこの団体も、何度もコロナによって中止というのもやって、今回それで秋口でしたか、無事開催されてというのは見ました。
あの例を挙げて、ピックアップして、やっぱりほかの団体にもこういった補助金が、今後あるのか知らないですけども、あと呼びかけ等が、また引き続きあるのであればよろしくお願いします。
ちょっと繰越明許のところで、一番下、市史編纂事業で１１８０万円とあるんですけれども、この市史編纂事業は、現状どういう状況なのか教えていただけますか。
○委員長（田中慎二）
川端室長。
◎市史編纂室長（川端良昇）
申し上げます。今年度につきましては、繰越ししまして、美術工芸編というのを刊行予定にしております。
次年度につきまして、同じく八尾市史の今回、繰越しのほうで提案させていただいておりますが、コロナの関係でちょっと寺院等の調査が得られませんでしたので、八尾市史の建造物編というのを、来年度、繰越しさせていただきまして、それ以外に叙述編の新版八尾市通史編を、来年度１冊刊行予定にしております。
令和５年度につきましては、通史編の２冊目と、別冊で小字図編というのを刊行して、それで一応完結予定にしております。
以上です。
○委員長（田中慎二）
山中委員。
◆委員（山中宏）
分かりました。この１１００万円というのは、そのうち何に使うものなんですか。
○委員長（田中慎二）
川端室長。
◎市史編纂室長（川端良昇）
お答えします。新版八尾市の建造物編の繰越しに関する印刷製本費もろもろの費用となっております。
○委員長（田中慎二）
山中委員。
◆委員（山中宏）
建造物編の印刷製本費と。
○委員長（田中慎二）
川端室長。
◎市史編纂室長（川端良昇）
すみません。印刷製本費及び市史の監修に係る経費等になっております。
○委員長（田中慎二）
山中委員。
◆委員（山中宏）
分かりました。すみません。ちょっと聞こえにくかったもので。
これが製本が間に合わなくて繰越しになったということなんですけれども、この市史編さんでいくと、先ほど令和５年、令和６年とおっしゃっていましたけが、完成は大体いつぐらいになるんですか。
○委員長（田中慎二）
川端室長。
◎市史編纂室長（川端良昇）
最終年度としましては、令和５年度に全て刊行予定にはしておるところでございます。
○委員長（田中慎二）
山中委員。
◆委員（山中宏）
令和５年度ということで、八尾市は、結構長いこと市史編さんやってこられたと思うんですけれども、令和５年で一応全てが完成されるということなんですか。
結構製本代で、１０００万円強ありますけど、その市史というのが何冊分とか、今後どこに置かれるのかとか、ちょっとそのあたり、出来上がった後、その市史というのが何冊分とか、そんなのはあるんですか。
○委員長（田中慎二）
川端室長。
◎市史編纂室長（川端良昇）
まず、建造物編につきましては７００部刊行予定にしておりまして、市内の関係機関に数百部寄贈をさせていただく予定にしております。残りの部分につきましては、販売予定にしております。
○委員長（田中慎二）
山中委員。
◆委員（山中宏）
１冊幾らぐらいの販売予定なんですか。
○委員長（田中慎二）
川端室長。
◎市史編纂室長（川端良昇）
ちょっとまだ金額は未定なんですが、最大で５０００円と考えております。
○委員長（田中慎二）
山中委員。
◆委員（山中宏）
分かりました。
もう長きにわたる、この市史編纂事業というのが、令和５年で完結して、その後、市民の目に触れることになると。また、購入することもできるということなんですね。長く関わってこられたみなもと次長、何か思いであったり、一言頂戴していいですか。
○委員長（田中慎二）
みなもと次長。
◎魅力創造部次長（みなもと斎）
市史編纂事業につきましては、平成２１年から市史編纂室を立ち上げてさせていただきました。ここ１０年少しに及ぶ計画になりました。
今回、先ほど川端室長が申しましたように、これまで資料編というところをたくさん出させていただきました。また、やさしい八尾市史等を出させていただきました。一応、資料編等出ましたので、今後、歴史を大まかにまとめた古代から中世までの叙述編と、中世以降の現代、近世・現代の叙述編ができたところで、一旦完成するものでございます。
今回、市史をやらせていただいた、その大きな目的としましては、これまで八尾市が持っていた様々な資料を、改めて、再検討あるいは調査をするということで、今回、市外にもたくさんの資料が、大変流出しておりました。先般申しましたように、東京の国立博物館であるとか、あるいは明治大学等の大学にも、そういう八尾市の資料がたくさん流出しておったと。そういうものを改めて調査をすると同時に、市内にまだまだ６０の村がございましたので、そういう村々の資料を改めて集める、収集するというのも、ひとつ大きな目的でした。そうした資料もたくさん、今回、市民の方から御寄附を受けておりますので、その辺のものを、今後また機会があれば、市民の方の目に触れるような展示等もやらせていただければと考えております。
○委員長（田中慎二）
山中委員。
◆委員（山中宏）
ありがとうございました。お疲れさまでした。
以上です。
○委員長（田中慎二）
他にありませんか。
稲森委員。
◆委員（稲森洋樹）
今回の１８号補正予算、主に補助金の減額というのが、主立ったところになっているという部分で、中身を見ていきますと、雇用促進・定着支援事業なんかでいうと、コロナの動向によって、労働市場の需給の状況、需要の減というのも大きく影響を受けた部分かと思います。
あとは、意欲ある事業者経営・技術補助金の部分で、この通常メニューの分の減は、９月補正のそのメニューのに移行しているという、そっちで組めているんやったら、目的は一定達成されたかと思います。
あとは、ＰＣＲ、抗原検査費用のことで、これは国の検査拡充で、無償化とかいう流れもあって、また、その行おうとする事業者も、この買おうと思っても買えないようなマーケットの状況であったとか、あと、先ほども議論になりましたけど、地域商業団体のニューノーマル事業については、まん延防止、緊急事態で、もう会合も開かれないので、そもそも申請に至るまでのプロセスで、ちょっと難があったという部分で、こういった外的要因に影響を受けた分は、もうある程度仕方ないかと思っております。
１点、
キャッシュレスのところで、先ほど来から議論になっていますけれども、大型商業施設に個店が入っているところでの店舗数の減というのが、結構多大な影響があったという御答弁もございました。そのどれぐらい大型商業施設といっても、いろんな規模がありますので、数十件単位なのか、数件単位なのか、数件は大型施設だったらないですけれども、それとも数百件とか、それぐらいの規模であったのか、ちょっとそのあたりの見立てを御答弁ください。
○委員長（田中慎二）
後藤課長。
◎産業政策課長（後藤伊久乃）
商業モールにつきましては、１０５店舗把握しているところで、もう既に導入されていて、今回この機で参加できなかったというところは、１０５店舗あったと確認しております。
○委員長（田中慎二）
稲森委員。
◆委員（稲森洋樹）
３桁になってくると、それ相応の実績というのを見込んでおられたかと思いますし、また大型商業施設、特に、市外の方とかからの
キャッシュレスポイントキャンペーンあるよというのを見たときに、アリオに行こうかな、リノアス行こうかなみたいなお声もあった中で言うと、結構その辺の需要が吹っ飛んだというのは、金額面でも、件数面でも非常に影響大きかったのかと思っております。
これにめげず、今後も
キャッシュレスの取組の加速というのは、国政与党とか、我々大阪維新の会、そして大阪府でもスマートシティの取組は加速させていかなあかんという部分で、
キャッシュレス化というのも必要不可欠になってまいりますので、引き続き、こういった事業というのは、機を見て講じていただきたいんです。
今回は一応、非接触、非対面での決済という部分で、ポスレジの導入とか、そういった設備の導入の補助も行っていただいたという部分です。
キャッシュレス、八尾市全体のサービス産業の商業施設等々でも、一円で利用できるような環境づくりというのは、非常に重要かと思っております。
今回、地元のスーパーなんかでも、大企業じゃない部分ですけれども、対象になったスーパーでも、
キャッシュレスが結構、ポイントキャンペーンやる前後ぐらいに導入されて、すごい便利になったみたいな住民のお声も、私たくさん頂いております。
ただ一方で、そういった商業施設、対面のところでの導入というのが、一定進んだ実績はあったかと思うんですけれども、もともと無人で決済を行っている、例えば、コインパーキングであるとか、無人の精米所とかもそうなんでしょうか。こういったところ、いまだに小銭と千円札しか使えないみたいな部分も結構あって、
キャッシュレスを進めていただくのはいいんだけれども、こういったところでも利用できる環境ができてこない限りは、市全体でのそういう利用促進にはつながらないのかみたいな厳しいお声も頂いていたりするのです。
今回そういった部分で、無人のその事業所というのを対象にできる、できないというのは、補助の要件上あったかと思うんですけれども、そういったところというのは視野に入れて取り組まれたのかどうか、ちょっと御答弁願えますでしょうか。
○委員長（田中慎二）
後藤課長。
◎産業政策課長（後藤伊久乃）
今回、意欲ある事業者補助金につきまして、非対面サービスの導入ということに入れさせていただいております。
その要件につきましては、市内に事業者があるということで、６か月以上事業を継続して実施されているということが条件でございましたので、その店舗自体が無人化でも事業所自体が市内の事業者がいらっしゃるというところでございましたら、十分対象になってくるかと考えております。
○委員長（田中慎二）
稲森委員。
◆委員（稲森洋樹）
今回は、何か個別にアプローチして、実績にそういった部分でつながったりとかという部分はございましたでしょうか。
○委員長（田中慎二）
後藤課長。
◎産業政策課長（後藤伊久乃）
まだ、ちょっと今回の補助金の内容の実績審査の中身について、全て確認ができているというところではないんですけれども、今の段階で無人化というところは、ちょっとまだなかったかと思っております。
○委員長（田中慎二）
稲森委員。
◆委員（稲森洋樹）
今回のこの国の臨時交付金のメニューもいろいろある中で、コロナ対策と違うのではないかみたいな指摘も受ける可能性があった中で、なかなかそこまで考え及んでいなかった。そこまで視野に入れていなかったというのは、確かにいろんな側面から考えると、それ相応の理由もあったのかと思うんです。
今後、その
キャッシュレスであったりとかという取組、これからもウィズコロナというのも続いてまいりますし、全体での利用促進であったりとか、あと消費者側の利用者増やしていくという視点から考えても、こういった部分で無人の事業所でも使えるようにというのは、ターゲットとしても、今、後藤課長におっしゃっていただいたとおり、使える余地がある部分も出てこようかと思います。本当にコインパーキングに入って、小銭と千円札しか使えない、クレジットカードも使えないから出られないこの駐車場みたいな、そんなことも、近鉄八尾駅周辺でも結構あったりするみたいですので、そういったものを八尾市の産業施策として、消費者も、事業者もしっかりウィン・ウィンになるようなシステムというのを後押ししていただくようなことを、これからもお願いしたいと思いますので、よろしくお願い申し上げます。
私は以上です。
○委員長（田中慎二）
他にありませんか。
五百井委員。
◆委員（五百井真二）
私も何点か、かぶらないように質問させていただきたいと思います。
まず、労働福祉費。先ほどちょっとこの雇用促進・定着支援金、大体２５％の方がこれがあったから募集したということで、数が２５％。それなりの成果かとは思います。これ人数でいったら何人ですか。
○委員長（田中慎二）
大保課長。
◎労働支援課長（大保宣広）
今回、件数が２月末で締めまして、現時点で１４７件ありましたので、１４７件の２５％ということで、３０件から４０件ぐらいかと思っています。
○委員長（田中慎二）
五百井委員。
◆委員（五百井真二）
それ４０件か、人か分かりませんが、その数が言っているように、これがあるから募集をどうしようか悩んでいたけれども、思い切って１度募集しようとやってもらったということは、本当に大きな値打ちがあると思います。
ただ逆に、どれだけのニーズといいますか、八尾市内にたくさん企業が、もう中小零細、個店も含めたら１万２０００件と言われていますけれども、その中でどれぐらいの働きたいという人がいてて、どれぐらい募集を、事業を継続していくために人がいるねんというのが、その辺は分析されたかどうか、教えてください。
○委員長（田中慎二）
大保課長。
◎労働支援課長（大保宣広）
実績といたしまして、令和２年度と令和３年度を比べますと、大阪府のほうで、求人のほうが６．７％増えていると。私どもの八尾市の管轄のハローワーク布施では７．８％求人が増えていると。その中で、八尾市を就業地とする求人については９．８％増えたという状況がございます。
また、就職数です。就職数につきましては、ハローワーク全体で１．０％増となっておりますけれども、今回の定着支援金の対象となる八尾市を就業地とした求人に就職した八尾市民で見ますと、４．２％増えたということで、そこら辺では一定件数としては少なかったですけれども、効果はあったのかと考えております。
○委員長（田中慎二）
五百井委員。
◆委員（五百井真二）
効果があったようにも言いました。要は、どれぐらいの企業が就職希望をしてくれているのかと。逆に、どれぐらいの方が就職したいと、転職も含めてですけど、転職の数はなかなか読めないかもしれませんけども、就職を希望される方がいらっしゃるのか。その辺、次の当初予算でいうこともあるので、ちょっとできたらお伺いしたいんです。
○委員長（田中慎二）
大保課長。
◎労働支援課長（大保宣広）
今の状況で、令和２年度は会社説明会、面接会でいきますと５０人程度来ていただいたりもしていたんですけれども、やっぱり長引くコロナの状況で、なかなか就職活動をされる方というのが、ちょっと減ってきているのかとは思っております。
ワークサポートセンターの利用のほうも、若干少なくなっているような状況もございます。
○委員長（田中慎二）
五百井委員。
◆委員（五百井真二）
正確な数なんかは、なかなか掌握もし切れないと思います。
ただ、これは当初予算にもまた入ってくる、そちらで詳しくやりたいと思うんですけれども、いずれにしても現状、極端な話、就職希望者もいていない。求人もしない。仮の極端な話、なかったらこれは意味がない話になりますやんか。そういう意味で、ちょっと一定どの程度需要というか、これがニーズがあるのかも、やっぱり調べてもらわないと、なかなか、例えば求職希望者もおる、求人したい会社もある。でも、これを使えなかったというのに、そこにどんな、先ほどもその話はあったんですが、金額なのか、言っている手続の申請の煩雑さなのか。その辺も含めて、検討も必要かと思いますので、当初予算でまた聞かせてもらいます。
あと、もう１点。
キャッシュレス事業、私どもちょっと気になるところでお聞きしたいんですが、狙いも非常に、
キャッシュレスというのは、今、本当に国を挙げての取組になっておりますし、消費喚起にもつながって、使った方は喜ばれる。お店のほうも、より非接触であったり、簡易決済で精算もしやすくなるとか、様々利点があったのですが、先ほど聞くと、新規でやったのが三十何件と言ったのか、３７件と言ったのか。そんなにです。まだまだ何で入れてくれない店が、この周りにも結構あります。その辺どんな判断をされているのか、ちょっと教えてください。
○委員長（田中慎二）
後藤課長。
◎産業政策課長（後藤伊久乃）
新規導入をやっぱり増やしていこうというところも、一つの方針として産業でも上げていたところでございまして、今回、４つのＱＲコード決済の事業者の方にも、このキャンペーンをするからということで、営業活動も含めてかなり連携してやっていただいたところではございますが、なかなかもうある一定やろうとしているお店にはかなり浸透しているということもあって、さらにというところが、なかなか伸びなかったというところは考えております。
○委員長（田中慎二）
五百井委員。
◆委員（五百井真二）
ですから今回４つ、私このうち３つやっているんですけれども、結局どこもやっていない。聞きましたけど、もう現金でというところも、まだまだ残っているような感じがするんです。
この
キャッシュレスというのは、これからも今年度、この
キャッシュレスポイントキャンペーンは今のところ予定はなくても、今後、またマイナポイントを含めて、これはやっぱり必要な政策になってくると思います。
各委員おっしゃったのであれですけれども、一つの
キャッシュレスポイントそのものの今回の総括といいますか、これだけの事業、延長１か月もして、期間も延長して、予算がこれだけ余るということは、何かそこにやっぱり大きな課題も様々あったというのはお聞きしました。例えば、他市の話も先ほど出ていましたけれども、このキャンペーンをする前に、しっかり使える人はもう既に、私でもそうですけど入って、すぐ使えますと。だから、そこのお店へ行って何か買物をしたり、食事したりして使えば、それだけでちゃんとポイント還元されますよ。でも、それがよくできない、スマホを持っていてもできない人もたくさん実はいらっしゃって、そういう方たちにしっかりとその使い方とか、そもそもアプリを入れるとか、そんなんも行政によっては、しっかりやった上で、これをキャンペーンやったというところもあるんです。
これは代表質問でもさせてもらいましたけれども、そういう意味では、一定取組に、やっぱりその辺の反省点がなかったのかと思います。その辺のこと、総括も含めて、もしあれば教えてください。
○委員長（田中慎二）
後藤課長。
◎産業政策課長（後藤伊久乃）
今、御指摘いただいたところで２点あるかと思っております。事業者がどれだけあまり浸透しなかったのかということにつきましては、今回、事業者に対してアンケートもさせていただいておりまして、その中で、
キャッシュレスを導入したことによって、やはり売上げが上がったというお客さんとかが半数以上いらっしゃったという実績とか、
キャッシュレス決済を導入してお客さんから苦情があったというところが、逆に、僅か１％ぐらいで、逆にその参加するための負担もなかったよというようなお声も、たくさんございました。
だから、逆に負担があったということが、逆に６％しかいなかったというところもございますので、
キャッシュレスを導入することによって、苦情とか、負担とかが、そんなにないんだという事業者のアンケート結果を、逆に、いろんなお店の方に知っていただくようなことをしていかないといけないというところが、１点反省でございます。
あと、もう１つの消費者という点につきましては、今回につきましても、２か所でいろんな消費者が利用できるような個別相談ブースというのを設けさせていただきまして、２０００人ぐらいは来ていただいたというところはございますが、もうちょっと広くそういった支援も含めて、今後やっていかないといけないというところは、反省でございます。
○委員長（田中慎二）
五百井委員。
◆委員（五百井真二）
ありがとうございます。今、いい点たくさん、反省点も含めておっしゃっていただいた。それをいかにやっぱり周知というのが、非常に一つは大事になると思います。
それと、このコロナ禍の中で、また、高齢者といいますか、今まであまりスマホを持っていなかった方々が、今、やっぱりたくさんスマホに替えていっていらっしゃる。その中で、せっかく、こんな言い方あれですが、活用し切れていないというのが、もったいないなと。ですから、私どもプレミアム商品券の話もさせてもらったのは何でかと言ったら、そういう方がなかなか活用できていなかったからというのがあって、それも言っているんです。
せっかくこういうのをやったときに、全ての市民とは言いませんけれども、より多くの市民にしっかり活用いただけるようにしてもらうというのが、やっぱり大前提と思います。これは当初予算にないのに、今、ここで言うのかなとかで言っていますけれども、非常に、先ほど稲森委員も、やっぱりまだまだ無人のところとか、そんな話もありました。
例えば、私が通常、ふだん行くところでも、まだまだやっぱりまだ
キャッシュレスが進んでいない部分もあります。これをやっぱり進めていただくために、要望はまた当初でしますけれども、考えていきたいと思います。
以上です。ありがとうございました。
○委員長（田中慎二）
他にありませんか。
杉本委員。
◆委員（杉本春夫）
ちょっと何点か質問させてもらいます。
まず、雇用促進・定着支援金の関係なんですが、今回１億１６００万円の残になったと。その中で理由については、雇用状況の問題、それから業績の好調な事業者には活用されなかったなどと、こういう３点の理由を挙げておられるわけなんですが、先ほど委員からありました、次の予算にも関わってまいりますけれども、やっぱり今回やった中で、その問題点、このなぜそうなったのかというところです。
ここの分析がやっぱり一番必要ではなかろうかと思います。例えば、先ほど言った業績が好調な事業所に活用されなかったのはなぜなんだろうか。そういうような分析もきちっとやる中で、次の対応ということで進んでいくんではなかろうかと思っておりますので、これについては、十分検討していただいて、今後、次のところに、ステップに替えていただきたい。これも要望にしておきますので、よろしくお願いしたいと思います。
それから、
キャッシュレスの問題です。これが導入されるときにも、委員からもちょっとお話がありましたけれども、スマホを持っている人と、持っていない人に不公平感があるのと違うの。やっぱり全体、市民に還元させていくということになれば、やっぱりそれなりの対応が十分された中ですべきではなかったかという思いを持っております。
ただ、実際４億５０００万円という予算をつけて、もうやったわけですが、その結果も、３億４５００万円、事務費も含めまして使われたと。ここの報告では参加店舗が１０００件のうち７６３店舗、２０２１件が使われたということなんですが、ここでちょっとお聞きしたいんです。この活用された２０２１件、例えば、今、委員がおっしゃいました、全然使われていない。スマホを持っていない。そんな人は何の一つの還元がない。委員が３件の決済を活用した。これ１件５０００円が限度額やね。１社に当たってね。３件の事業者を使ったら１万５０００円、４社やったら２万円の還元ができると、こういうシステムになっているんだけども、今言ったように、そういうような問題は、市民の中にやっぱり出てきているんです。
使った人は２回も、３回も使い、２社も、３社も、４社も使っている。しかし、全く持っていない人にとっては、何の還元もない、税金を使ってやっているんだけれども、実際に何の還元もないんです。
それと同時に、先ほどの事業者の問題も出ました。ここでもこういう原因がありましたということで、おっしゃっておられましたけれども、要するに、個店においても正直言って、
キャッシュレスに対応するレジ、そのものは作ることができない、そういうお店屋も出ているんです。
先ほど結果で、売上げがよくなったというのは、５割以上ありましたと。苦情は１％やったと。こういうアンケートなんかでおっしゃっていますけれども、ここの結果は、私の知っているところなんだけれども、今のシステムに対応できるレジを持っていないんです。作らなかったんです。私は現金商売ですから、そういうような後からお金が入ってくるとかいうようなことではできないと。毎日毎日の商売をやっているんだと。そういうところは、全然お客様来なくなった。こうおっしゃっているんです。
キャッシュレスが行われて、よそのお店に行ってきた。ここから今までの顧客がなくなったとおっしゃっているんです。こういうこともあるんです。
私は全般的に、今、スマホの持っていらっしゃる方はたくさん出て、多くなってきていると思います。ガラケーの人もまだいらっしゃると思うんです。そういうような人たち、スマホを持っていない人、そんなガラケーの人たちが対応もできない。そういう中、こういう大きな事業としてやられてきたわけなんです。１つは消費喚起だと言ったらそれまでの話だけれども、やっぱり今後、私はまだコロナの対応、コロナそのものについては終息しているわけではありませんし、そういうような状況の中で、また、国のほうはどのように言うてくるのか分かりませんけれども、こういう事業をするときには、やっぱり全体を見ながら進めていただきたい。このように思います。
私もスマホは持っていますけれども、前も委員長に使い方教えたろうかと言ってもらいましたが、教えてはもらえませんでしたけれども、私は
キャッシュレスは使っておりません。何でかと言ったら持っていない人の思い、立場なんです。やっぱりそういうような人たちもいるということを、しっかり考えていただきたい。このように思います。これも要望にしときます。
最後に、こうして今回いろんな事業をやりました。
地域企業振興経費についても、抗原検査とか、ＰＣＲ検査の関係では、これだけ残ったということになりますけれども、全体として減額になったその予算というのは、今後どのような形で使われるのか。これだけはちょっと教えていただけませんか。
○委員長（田中慎二）
副市長。
◎副市長（植島康文）
お答えを申し上げます。
この国の補助金については、この産業分野だけではなくて、全分野の中で必要なものについて対応しておりますので、我々としては、当然、その財源等この部分については、新たな次年度の予算の中に活用できている部分もございますし、頂いた財源についてはしっかり市民のために使っていきたいと考えておりますので、どうか、よろしくお願いいたします。
○委員長（田中慎二）
杉本委員。
◆委員（杉本春夫）
今回の事業そのもの、
キャッシュレスについても、これ予算は年度内になるんだけれども、私、今、質問させてもらった残ったお金の活用というものについては、この事業は終わったから、もうこれで終わりですよと。昨年も事業所サポート給付金事業もそうだけれども、残ったらそれでおしまいじゃなくて、やっぱり魅力創造部として、こうしたお金をどのように次に買い替えていくのかというのも、やっぱり考えてほしかったというように思うんです。
あくまでも今の
キャッシュレス決済ですから、そんなんなかなかできないやないかというようなこともあるかも分かりません。
今、副市長のおっしゃったように、この財源については、やっぱり市民のために使ってほしい。この地方創生臨時交付金というのは、何に使ってもかまわないというようなお墨つきもあるわけです。だから、こういうお金については、余ったお金については、やはりまだコロナの関係もありますし、ぜひいろんな面で市民のための活用をしていただきたい。このことだけ要望して、終わらさせていただきます。
○委員長（田中慎二）
２回目の質疑ございませんか。
山中委員。
◆委員（山中宏）
すみません。１点だけ農業振興費のところなんですけれども、施設整備事業費等、それぞれ見込みを下回ったということで７１０万円が減額補正されています。これの詳細を教えていただけますか。
○委員長（田中慎二）
浅井次長。
◎魅力創造部次長兼農とみどりの振興課長（浅井啓志）
今、御質問いただいた部分なんですけれども、まず、農業施設整備事業費補助金で、今回、令和３年度から新しく親元就農ということで、後継者育成の関係で親元で新規就農される方につきまして、そういう農機具の購入をされる場合に、市とＪＡのほうで協力させていただいて、購入費を半分補助させていただくという補助を、令和３年度から始めさせていただいたんです。
こちらは当初、５件ほどの見込みをさせていただいておったんですけれども、実績としてお１人から申請があったということで、その分の約１６０万円ほどの減額をさせていただきました。
また、従前から農業体験施設の整備補助につきましても計上させていただいておりましたが、こちらにつきましては、農業体験農園のほう、事業として手を挙げてきていただく事業者がありませんでしたので、こちらについても１００万円を予算化させていただいておりましたが、今回減額をさせていただいたということです。
あと、農業者支援経費ということで、こちらについても、新規就農をされる方を対象に、国で次世代育成支援ということで、事業をさせていただいておるのですけれども、こちらにつきましても、当初、前年度から御相談があった方が２名と、あと当年度、もし相談がありましたらということで、２名合わせて４件の予算を計上させていただいておったわけですけれども、こちらにつきましても、現状のところ、引き続いて、協議を進めさせていただいている方が１件ということになっておりますので、残り３件分につきまして４５０万円の減額をさせていただくということになった次第でございます。
○委員長（田中慎二）
山中委員。
◆委員（山中宏）
ありがとうございます。
もう手挙げされる方がいないということでの減額なので、これはまた世の中のものなので、仕方のない部分はあるかとは思うんです。私の周囲というか、私が目にするものでいくと、割とその今、若い方々の農業への関心というのが高まっているかと。特に、このコロナを受けて、この２年間のという機運が、この本市というよりは、広い意味で感じているんですが、結果は、こういうことなんですけれども。それに関して、どのような分析というか、どういうお考えというか、またばくっとした聞き方になってしまいますけども、ちょっと当初予算でまた後で詳しく聞きますけれども、要するに、本市が抱えているこの農業の従事者問題というのも含めて、この結果というんですか、補正予算を受けて、どう分析されているのかというのだけ、ちょっと教えていただけますか。
○委員長（田中慎二）
浅井次長。
◎魅力創造部次長兼農とみどりの振興課長（浅井啓志）
農業をされている方の後継者問題であるとか、新規で農業をされる方につきましては、こちらの担当課のほうでも、年間１０件ほどの御相談を受けたりという、今年度でもございました。
ただ、今回補正をさせていただいている部分で言いますと、国版の認定農業者といいますか、いわゆる農業を生業とされるという部分の補助金でございます。
実際のところ、１０件ほど御相談を受けている中のほとんどが、いわゆる副業というんですか、まずは、農業で生活を維持するということではなくて、農業をやってみたいということで、例えば、土日であるとかいうような形で、農業をしていきたいということを考えておられる方が、大半でございます。
当然、そういう方についても、農業に従事していただくということについては、当然、農業振興ということから言いますと、必要なことではありますので、本市としてもできる限り御相談等には乗らせていただいて、御支援させていただく分はさせていただきたいとは考えております。
今回、補正をお願いしている部分につきましては、いわゆる国の認定農業者ということで、生業として農業をされる方を対象にさせていただいていますので、そういう方については、やっぱり年間御相談ありましても１件なり、２件というのが実情でございます。
○委員長（田中慎二）
山中委員。
◆委員（山中宏）
分かりました。ありがとうございます。続き、当初予算でさせてください。
以上です。
○委員長（田中慎二）
他にありませんか。
副委員長。
○副委員長（大星なるみ）
もう皆さんおっしゃったので、私１点だけ確認したいと思います。
意欲ある事業者の補助金なんですけれども、そこでこの事業については、相談窓口とか、コールセンターを設置してということで、様々周知あるいは相談の取組はされてきたかというように思いますし、先ほど相談ブースでは２０００人ほどということもおっしゃったかとは思うんですが、もう少しこの相談窓口、コールセンターがどう機能したのかということを、どう分析されているのか教えてください。
○委員長（田中慎二）
後藤課長。
◎産業政策課長（後藤伊久乃）
広報の面につきましては、いろんな市政だよりとか、商工やおも含めて発信していったということと、個別に昨年度、サポート給付金等で事業された方につきましても、個別にダイレクトメールを送らせていただいたりとか、メール等々がない場合につきましては、電話をさせていただいて、広報活動をさせていただいたということがございます。
それ以外にも、うちサポートセンターがございますので、こういったコーディネーターの方とか、市職員が訪問とかも含めてさせていただいた件数としても１４０件ぐらい行かせていただいているというところがございます。
それ以外にも、いろんな税理士協会とか、いろんな産業団体の方等にも説明に行かせていただいたりということで、いろんな周知活動については、実践してきたところでございます。
相談につきましては、実際にコールセンターも今回対応させていただきまして、そちらのコールセンターにも２０９７件相談をいただいたということと、産業政策課での対応件数についても１５１件、訪問とは別に相談対応をさせていただいたという経過がございます。
○委員長（田中慎二）
副委員長。
○副委員長（大星なるみ）
ありがとうございます。
私も知り合いの方が、この事業の補助金を利用したということで、すごく喜んでおられました。この制度については、知っていたんだけれども、何にこのお金が使えるのかというのはよく分からなかったと。だけども、商工会議所の方が、何かの機会があったんだと思いますが、直接来てくださって、いろいろ説明してくれたので、よく分かりましたと、それで申請したんですと聞きました。
先ほど、訪問をされた件数もかなり、これは人的にも制約がある中で、全ての人にというわけにはいかないにしても、やっぱりそれはすごく効果があるんじゃないかと思いました。
それから、何かポータルサイト的なものを作っています。そこには利用された方々の体験談とか、それから何でこの補助金制度のことを知ったのかということを、インタビュー形式でずっと何人かの方の御紹介がありました。それを読みながら、多くの方はやっぱり直接進められたという方で、やっぱりこの制度はあっても、これをどう使うか、こう使ったらすごく効果的なんだとかということが、しっかり伝わっていけば、この事業活用につながるかということをすごく思っています。
だから、今後もこういう事業を行う際には、きめ細かく対応をしていただくというのが、大変ですけれども、たくさんの方に喜んでもらえる鍵かと思っていますので、その点も含めて、それから様々な方々からも指摘されたように、何で見込みに達していなかったかという分析をしっかりされて、次の事業に生かしていただいて、やっぱり必要だと思っている方に、この事業がしっかり届くように、つないでいただくことをお願いして、私の質問を終わります。
○委員長（田中慎二）
他にありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○委員長（田中慎二）
それでは、本件の質疑は、これをもって終わります。
─────────────────────
○委員長（田中慎二）
議事の都合により、暫時休憩いたします。
午後２時休憩
◇
午後２時１０分再開
○委員長（田中慎二）
休憩前に引き続き分科会を再開いたします。
─────────────────────
○委員長（田中慎二）
次に、議案第２６号「令和４年度八尾市一般会計予算の件」のうちの当分科会所管分及び議案第３６号「令和４年度八尾市一般会計第１号補正予算の件」のうちの当分科会所管分の２件を一括議題といたします。
２件一括して、
後藤産業政策課長から提案理由の説明を求めます。
後藤課長。
◎産業政策課長（後藤伊久乃）
それでは、ただいま議題となりました議案第２６号及び第３６号のうち、
魅力創造部所管分について一括して御説明申し上げます。
令和４年度八尾市予算書の７８ページを、お開き願います。
款２総務費、項１総務管理費、目１一般管理費につきまして、予算額は５８億１４１７万９０００円のうち、魅力創造部といたしましては、職員５人分人件費として３２０５万２０００円を計上しております。
次に、９０ページをお開き願います。
目１６文化振興費につきまして、予算額は４８０６万９０００円であり、
芸術文化振興事業経費などでございます。
次に、１６０ページをお開き願います。
款５労働費、項１労働諸費、目１労働福祉費につきまして、予算額は１億８０９０万２０００円のうち、
魅力創造部所管分といたしまして、公益社団法人八尾市シルバー人材センター関連経費を除く１億４０９２万７０００円を計上しており、無料職業紹介事業関連経費などでございます。
次に、１６２ページをお開き願います。
款６産業費、項１農業費、目２農業総務費につきまして、予算額は２４３１万円であり、職員３人分人件費でございます。
次に、目３農業振興費につきまして、予算額は２３０７万５０００円であり、農業者支援経費などでございます。
次に、１６４ページをお開き願います。
目４土地改良事業費につきまして、予算額は８３１２万６０００円で、
魅力創造部所管分といたしましては、玉串川護岸整備事業費等を除く７００９万７０００円を計上しており、農道整備事業費などでございます。
次に、目５農業振興地域整備事業費につきまして、予算額は４３万１０００円であり、農業振興地域内整備経費でございます。
次に、項２商工費、目１商工総務費につきまして、予算額は１億３１９７万１０００円であり、職員１６人分人件費、消費生活センター事業経費などでございます。
次に、１６６ページをお開き願います。
目２商工振興費につきまして、予算額は４億６４４７万８０００円であり、小規模企業融資預託金などでございます。
次に、１６８ページをお開き願います。
目３観光費につきまして、予算額は３５９４万６０００円であり、観光協会運営補助金などでございます。
次に、１８０ページをお開き願います。
款７土木費、項４都市計画費、目１都市計画総務費におきまして、予算額は３億４４４６万円で、
魅力創造部所管分といたしましては、職員３人分人件費、会計年度任用職員一人分報酬で２５６２万５０００円を計上しております。
次に、１８２ページをお開き願います。
目３公園緑地管理費につきまして、予算額は１億７０２５万５０００円で、
魅力創造部所管分といたしましては、公園緑地等維持管理経費の一部として２８４万円を計上しております。
次に、１８４ページをお開き願います。
目４緑化推進費につきまして、予算額は８３５０万８０００円であり、森林環境譲与税基金積立金などでございます。
次に、目５公園緑地整備事業費につきまして、予算額は１億５８８０万円で、
魅力創造部所管分といたしましては、緑地整備事業費で１００万円を計上しております。
次に、２０６ページをお開き願います。
款９教育費、項４社会教育費、目１社会教育総務費につきまして、予算額は２億０２４０万５０００円のうち、
魅力創造部所管分といたしましては、職員８人分人件費、指定管理者選定委員会委員４人分報酬、指定管理者選定経費で５５３９万１０００円を計上しております。
次に、２０８ページをお開き願います。
目４文化財保護費につきまして、予算額は２億０５０７万６０００円であり、歴史民俗資料館管理運営経費などでございます。
次に、２１０ページをお開き願います。
目６文化会館費につきまして、予算額は１７億８１７１万円であり、
文化会館改修事業費などでございます。
次に、２１４ページをお開き願います。
項５保健体育費、目１保健体育総務費につきまして、予算額は５４８３万９０００円であり、職員５人分人件費、社会体育振興経費などでございます。
次に、目２体育施設費につきまして、予算額は２億７５８７万９０００円であり、総合体育館管理運営経費などでございます。
次に、恐れ入りますが、予算書１２ページにお戻り願います。
第３表債務負担行為のうち、新版八尾市史刊行業務（通史編２）につきまして、期間を令和４年度から令和５年度、限度額を１２００万円と設定するものでございます。
続きまして、令和４年度予算参考資料を基に、
魅力創造部所管分につきまして御説明申し上げます。
令和４年度予算参考資料の１４ページを、お開き願います。
第６次総合計画の施策５．やおプロモーションの推進は、観光魅力創造事業で１５０万３０００円を計上しております。
次に施策８．芸術文化の魅力を生かした豊かなまちづくりは、
文化会館改修事業で１５億８３１５万１０００円を、
芸術文化振興事業で３６３６万２０００円を、それぞれ計上しております。
次に施策９．地域経済を支える産業の振興は、オープンイノベーション推進事業で４０４５万１０００円を計上しております。
次に施策１０．就労支援と雇用機会の創出は、無料職業紹介事業で１２１０万３０００円を計上しております。
続きまして、議案第３６号「令和４年度八尾市一般会計第１号補正予算の件」のうち、
魅力創造部所管分につきまして御説明申し上げます。
恐れ入りますが、令和４年度八尾市一般会計第１号補正予算書の３２ページをお開き願います。
款５労働費、項１労働諸費、目１労働福祉費におきまして、１億１１７９万１０００円を増額補正し、総額を２億９２６９万３０００円とするもので、就労困難者向けの新たな求人の開拓及び就職氷河期世代を対象とした就職面接会等に係る経費として、無料職業紹介事業報酬で３３８万９０００円を、同事業経費で８８６万１０００円を、新たな雇用創出及び定着促進を図るため、求職中の市民を雇用した事業所への支援に係る経費として、八尾市雇用促進・定着支援事業報酬で５２４万円を、同事業経費で９４３０万１０００円を、それぞれ増額するものでございます。
次に、３４ページをお開き願います。
款６産業費、項２商工費、目２商工振興費におきまして１億５８７４万６０００円を増額補正し、総額を６億２３２２万４０００円とするもので、新製品の開発及び新事業展開の支援に係る経費として、
地域企業振興経費で１億１７５０万円を、マイナポイントによる消費活性化事業に係る経費として、個人番号カード利用消費活性化経費で４１２４万６０００円を、それぞれ増額するものでございます。
以上、提案理由の説明とさせていただきます。
よろしく御審議賜りますよう、お願い申し上げます。
○委員長（田中慎二）
次に、稲葉
農業委員会事務局長から提案理由の説明を求めます。
稲葉局長。
◎
農業委員会事務局長（稲葉守弘）
それでは、ただいま議題となりました議案第２６号のうち、農業委員会所管分につきまして御説明申し上げます。
恐れ入りますが、令和４年度八尾市予算書の１６２ページをお開き願います。
款６産業費、項１農業費、目１農業委員会費につきましては、予算額３９１０万１０００円であり、主な内容といたしましては、農業委員会委員１９人分の報酬及び職員４人分の人件費並びに事務経費でございます。
以上、誠に簡単な説明ではございますが、議案第２６号のうち農業委員会所管分についての説明を終わらせていただきます。
よろしく御審査賜りますよう、お願い申し上げます。
○委員長（田中慎二）
次に、本件に関連いたしまして第３次八尾市地域就労支援基本計画策定の件について、大保労働支援課長から説明を求めます。
大保課長。
◎労働支援課長（大保宣広）
それでは、第３次八尾市地域就労支援基本計画につきまして御報告させていただきます。
本市では、様々な理由で雇用・就労が阻害されている方の就労支援を実施するため、平成１６年３月に八尾市地域就労支援基本計画を策定し、以降当該計画に基づいて就労支援施策を推進してまいりました。今年度、現在掲げている第２次八尾市地域就労支援基本計画の策定から８年が経過したため、今後の施策の方向性を定めるべく、第３次八尾市地域就労支援基本計画の策定を進めてまいりました。
計画の策定に当たっては、学識経験者並びに関係機関等よって構成される八尾市地域就労基本計画推進委員会の意見を参考に、関係部局との調整を図って素案をまとめ、その後、市民意見提出制度を実施し、本計画にまとめたところでございます。
それでは、本計画の概要について御説明させていただきます。
本計画は４章にて構成されております。第１章では、計画の位置づけや期間、対象者、理念等を記載しております。
基本理念については、個別的、包括的、継続的な就労支援により取り巻く環境の改善及び個々の能力の発揮を図り、希望する就労の実現を阻害する様々な要因を解消・克服することで、誰もがいきいきと働くことができる社会の実現を目指しますと規定しております。
また、計画の対象者である就労困難者等については、現在の社会情勢等を鑑み、これまでの対象者に、様々な制度のはざまに該当することや社会的少数派であることにより適切な支援を受けることができない方を追加いたしました。
第２章では、雇用・就労などの現況と課題の整理として、各関係機関の雇用等に関するデータをはじめ、関係計画や施策、第２次計画の総括を記載しております。
第３章では、地域就労支援事業の実施体制と具体的施策として、就労を実現するまでの基本的な流れとともに、就労阻害要因の類型を分かりやすく変更し、情報の不足、働く機会の不足、生活上の課題、勤労観・職業観の未成熟、職業能力・キャリア形成機会の不足と位置づけて、具体的な施策を整理しております。
最後に、第４章では、第３次八尾市地域就労支援基本計画の円滑な推進に向けての方針等をお示ししております。
なお、計画期間は、第６次総合計画の基本構想の期間を踏まえ、令和４年度から令和１１年度までの８年間としております。
また、令和３年１２月１日から令和４年１月７日まで、計画素案に対する市民意見提出制度を実施しましたが、市民からの御意見はなかったことについても、併せて御報告申し上げます。
以上、甚だ簡単な説明ではございますが、第３次八尾市地域就労支援基本計画の策定についての御報告とさせていただきます。
○委員長（田中慎二）
次に、八尾市立しおんじやま古墳学習館の指定管理者選定スケジュール等について、南観光・文化財課長から説明を求めます。
南課長。
◎観光・文化財課長（南昌則）
それでは、八尾市立しおんじやま古墳学習館の指定管理者選定スケジュール等につきまして、お手元配付の資料４に基づき御報告させていただきます。
八尾市立しおんじやま古墳学習館は、令和４年度末で指定管理期間が満了となりますことから、令和４年度中に次期指定管理者の選定を行うものです。
施設の概要といたしましては、１．施設概要の各項目のとおりとなります。
次に、２．指定管理者選定のスケジュールでございますが、選定委員会を設置した後、７月から８月にかけて公募を実施し、１０月から１１月にかけまして選定委員会を開催し、指定管理者候補の決定を行い、令和４年１２月市議会に指定管理者の指定に関する議案を提出させていただく予定としております。
以上、誠に簡単ではございますが、八尾市立しおんじやま古墳学習館の指定管理者選定スケジュール等についての御報告を終わらせていただきます。
よろしくお願いいたします。
○委員長（田中慎二）
提案理由の説明が終わりました。
これより２件一括して質疑に入ります。
質疑ございませんか。
山中委員。
◆委員（山中宏）
よろしくお願いします。
第１号補正予算、
新型コロナウイルス感染症の影響によりということで、幾つか出ているわけなんですけれども、これ当初予算の概要の５ページです。歳入についてということで、市税について個人市民税及び法人市民税は、令和３年度における
新型コロナウイルス感染症による税収への影響が大きく現れていないことを踏まえと書かれているんです。
だから、コロナによる影響というのが、あまり、要は市民税というか、税収に影響なかったと書かれているんですけれども、それを踏まえた上でも、やはりこの第１号補正予算でコロナの感染症の影響によりということで、こういう雇用の助成金、補助金というのが、やはり必要だったんですか。ちょっとこのあたりの見解というか、お考え教えてもらえますか。
○委員長（田中慎二）
大保課長。
◎労働支援課長（大保宣広）
先ほど、ほかの委員からも雇用の状況を確認いただいたところなんですけれども、大阪府のほうで、有効求人倍率出ておりまして、これが最新のもので１．１５倍という形になっております。一番いいときというか、高いときでは１．７８倍あったのかという認識をしております。
それが、一番低くて１．１０倍ほどまで下がったという状況で、それが少しずつ微増の感じで、また１．１５倍というところで推移している状況でございます。
加えて、八尾市の管轄のハローワーク布施のほうでは、これよりまだちょっと少ない有効求人倍率になってございますので、そこへの支援というのは必要かと認識しております。
○委員長（田中慎二）
山中委員。
◆委員（山中宏）
その雇用の支援が必要というのは、これはもうコロナ関係なしに、そもそも必要なことです。
その中で、私が聞いているのは、コロナ感染症による税収への影響というか、市民税も落ちていないという中で、追加でやはりこういう大きな金額で助成、補助というのが最優先でされるべきだったのかどうかということで、これ自体は悪いことじゃないんです。そうなんですけれども、そのあたりの整合性というのは、ちゃんとついた上で提案されているのかという、その確認だけなんです。
○委員長（田中慎二）
大保課長。
◎労働支援課長（大保宣広）
今年度もさせていただいた中で、アンケートの内容等では、引き続きしてほしいというお声も頂いておりますので、希望されている事業者とか、求職者の方というのはいらっしゃると認識しておりますので、来年度についても実施していきたいという考えでございます。
○委員長（田中慎二）
山中委員。
◆委員（山中宏）
そうなんです。コロナ禍はまだ続いていますので、もちろんそうなんですけれども、先ほど言いましたように、こういうのはもともとあるわけで、例えば、今、先ほども説明があった地域就労支援基本計画等もつくられたりとかもそうやし、もう全般的にやはり雇用対策というのは、また必要であったりという部分もあるので、それはコロナに関係あるなしです。関係ない部分でも、従前から必要だという話だったんですけれども、もう分かりました。ちょっと堂々巡りになりそうやから、その次に行きます。
そのままなんですけれども、この雇用促進、先ほどの補正予算のところでも減額補正されたりとか、いろいろしていた中で、雇用促進・定着支援金事業というのは、また提案されているんですが、これは今年度にされていた部分と何か変化はあるんですか。
○委員長（田中慎二）
大保課長。
◎労働支援課長（大保宣広）
今年度の状況も踏まえまして、一つは対象者を拡大したいというところと、添付資料を簡素化したいというところと、事業所への個別勧奨をもっと推進していきたいという思いは持ってございます。
○委員長（田中慎二）
山中委員。
◆委員（山中宏）
これが、先ほど他の委員で御答弁あった、手続に改善の余地ありと御答弁されていたと思うんです。それがその手続の簡素化、具体的にどんなんやったのが、どんなふうになるとか、ちょっと教えてもらえますか。
○委員長（田中慎二）
大保課長。
◎労働支援課長（大保宣広）
２点ございます。雇用保険の加入状況の添付を義務づけておったんですけれども、こちらについては、法律でも決まっているという部分もございまして、そこを入っていないというようなことであれば、ハローワークのほうで指導がされるというような部分もございますので、八尾市のほうで、そこまで確認する必要はないかというのが、１点ございます。
それと、もう１点は、雇用促進・定着とうたっておりますので、申請日の前日までの出勤簿を出してくださいということで言っていたのですが、そこはなかなかちょっと煩雑だったのかという思いもございまして、そこは宣誓書というような中で、今現在も雇用していますと。場合によっては求められた場合は出勤簿を速やかに提出しますというところで担保できるのかということで、この２つについては省略できるかと思っております。
○委員長（田中慎二）
山中委員。
◆委員（山中宏）
不正受給未然防止のために、きっちりとそういう証拠の提出をお願いしていたのを、宣誓書に替えて、事後チェックをいつでも可能にするということでということですね。理解しました。
それが事業者にとって、えらい負担だった。それで制度が進まなかったということから、改善されたということで承知しました。
その下のほう、真ん中です。無料職業紹介事業というところで、氷河期世代への就労支援で、これＰＲ動画で６００万円とあります。参加事業所のＰＲ動画で６００万円というんですけど、これがどんなものなのか、ちょっと教えてもらえますか。
○委員長（田中慎二）
大保課長。
◎労働支援課長（大保宣広）
就職氷河期世代の面接会を実施するに当たりまして、これ１０月を予定しておるんですけれども、その前に、参加いただく事業者、今のところ２０社程度を目標としておるんですけれども、その事業者のＰＲ動画を作成いたしまして、一定期間見ていただくような形で、参加者の方にどんな企業が来られるかというのを見ていただいた上で、あとはそういう形で動画を見た上で、この会社に１回興味を持ってみたいというような形のＰＲ動画を考えております。
○委員長（田中慎二）
山中委員。
◆委員（山中宏）
この参加事業者数というのは、数はどれぐらいの事業者なんですか。
○委員長（田中慎二）
大保課長。
◎労働支援課長（大保宣広）
今２０社程度で考えております。
○委員長（田中慎二）
山中委員。
◆委員（山中宏）
私も映像作成のプロがちょっと知人にいてるものですから、実際問題はもうこんなぐらいのお金というものが、ちょっと知っているつもりなんですけれども、その２０社の企業のアピール、ＰＲでこの６００万円は少なくないお金が使われるというのに、市民の理解というのが、どこまであるのかということと、この２０社というのは、まず、この就職面接会というのは、次年度でいうと何回されるんですか。そのたびに、このお金で映像を作って、ＰＲ動画を作っていくのか。その今後です。どうなんですか。
○委員長（田中慎二）
大保課長。
◎労働支援課長（大保宣広）
就職氷河期世代の面接は、来年度１回と考えています。
このＰＲ動画に関して、参加いただく事業所に無償で貸与という形で、それ以降にも御自身の事業所のＰＲとして使っていただきたいという思いを持っております。
○委員長（田中慎二）
山中委員。
◆委員（山中宏）
なるほど理解しました。要は、就職氷河期世代の雇用を促すために、市がやると。その参加してくれる企業にとってのメリットの一つとして、こういったＰＲ動画も作りますという事業なんですね。分かりました。
こちら、就労支援基本計画の第２章の頭かな、課題が本当にいろいろあるというところがあったと思うんです。
取り巻く課題がいろいろあるという中で、従来どおりのこの雇用推進政策というか、施策を展開していくというのが、果たしてどうなんだろうという。この基本計画というのは、そもそも今まであった雇用施策といいますか、推進施策というのを、これはこれでまた地に足がついた動きというか、必要不可欠なことなのかとは理解しているんです。
やはりこのコロナ禍受けて、メディア等々でもそうですし、もう皆さんもよく御存じだとは思うんですけれども、様々な就労形態も出てきてとか、あと、出勤しなくてもテレワークという働き方という新しいことも、働き方もできている中で、相変わらず、この就職面接会みたいなものをセミナーというのを、またずっと大金を使ってやっていくべきなのか。それが本当に次の時代で雇用につないでいくことなのか。というのは、いろんな事業者、大手のトヨタ自動車とかもそうですけど、工場がどんどん自動化して、今まで例えば求人だったら期間工といって募集をされていたのとかも、どんどんあれは減ってきているんです。それはもう工場が自動化しているから、人が要らなくなっているからなんです。
ということは、本当に就職したい人、就職につなげたいという思いなのであれば、またその次の時代につなぐようなスキルを身につけてもらうというのが、一番の雇用施策かというのは、個人質問でも、私、言わせていただいているんですけれども、本市、今後こういった基本計画もつくられて、こういった補正予算でも上げられているんですけれども、今後、本当に市民の方々に就労してもらって、また収入を得てもらって、社会にとっていろんな生産していただくとなったときに、従来どおりのお考えで十分なのか。新しいものが必要なんじゃないのかとは思うんですけれども、このあたりどう御見解持っていますか。
○委員長（田中慎二）
大保課長。
◎労働支援課長（大保宣広）
今回、御提案させていただいている事業、面接会もございます。事業者に聞くと、やはりオンラインの面接よりも、実際に会って雇用したいというお声も頂いている中で、こういう形でさせていただくんですけれども、一方でおっしゃっていただいているように、働き方が、多様な働き方をすることで雇用が生まれたりということもございます。
ここら辺は事業所への研修、ダイバーシティであるとか、働き方改革であるとか、そこら辺の研修をいろんな事業者に見ていただけるような形で、それを進めることによって、会社もメリットがあることを分かっていただくというのは、一方で必要かとは思っております。
今回は入っておりませんけれども、それもしていこうと、進めていきたいという思いは持っておりますので、そういう形で進めていきたいと思います。
○委員長（田中慎二）
山中委員。
◆委員（山中宏）
今おっしゃっていましたダイバーシティ経費の、当初予算で２０００万円ぐらい上がっているかとは思うんです。大保課長の思いと、私の思い、今、共有させてもらったかとは思いますので、今後、様々な時代に沿った施策展開とかというのを期待していますので、よろしくお願いします。
先ほど農業を伺っていましたけれども、やはり国の制度だということで、なかなか結びつくのがしんどいとか、ただ、そういった農業に携わりたいと、専業じゃなくてもという声もたくさん届いていると。と言うか、そういう声をしっかりと聞いてくださっているということなんですけれども。
本市の都市農業というので、農地は、地方を考えると、なかなか少ないので、産業としてしんどい部分もあるかとは思うんですけれども、大切な八尾市にとっても一つの産業であったり、文化であったりという、このあたり後継者がいないという状況を考えたときに、そういうお声というのは、本当に大切なことだと思うんです。
八尾市として、今後農地が農地としてしっかりと維持管理、また八尾市の農業というのが、産業として、文化として残していくというのは、やっぱりきっちりと手だてを打たないといけない、もう最終時期にきているかとは思っているんですけれども、このあたりちょっと思いだけお聞かせ願えますか。
○委員長（田中慎二）
浅井次長。
◎魅力創造部次長兼農とみどりの振興課長（浅井啓志）
農業につきまして、農地につきましては、当然、農地の所有者の方が本来、農業として耕作されているわけですけれども、耕作をされなくなった部分については、いわゆる農地バンクということで、利用権設定であるとか、生産緑地については都市農地の円滑化法に基づく貸借であるとかという形で、農地を使いたいという方、または既存の農業者の方で規模を拡大したいという方につきまして、あっせんなり、調整をさせていただくという形になると思います。
八尾での都市農業という部分でいいますと、確かに、委員御指摘のとおり、農地も減っておりますし、当然、それ以上に、農業をされる方、後継者も減ってきているというのは実情としてはあるんですけれども、やはりそこは都市農業というメリットという部分で、やっぱり大消費地に近いということも含めて、やっぱり本市としては、農業者の方が誇りとやる気を持って農業に取り組んでいかれるということで、この間であれば、八尾の若ゴボウのブランド化であるとか、枝豆のブランド化であるとか、花卉農業の振興であるとかという形で取り組んできております。
その辺やっぱり引き続いて、若い方も含めて、八尾で農業をやってみたい、八尾で農業をすることに誇りがあるという、持てるというような状況を作っていく必要が、当然、今後もあるかとは考えております。その辺も含めて取り組んでいきたいとは考えておりますので、よろしくお願いします。
○委員長（田中慎二）
山中委員。
◆委員（山中宏）
そうです。また、農地バンクが展開されていますけれども、もっともっと農業はやっぱりハードルが高いんです。なので、またそういうハードルが低くなるようなＰＲで、そういった仕掛けもどんどんやっていっていただきたいと思っていますので、よろしくお願いします。
１回目、以上です。
○委員長（田中慎二）
他にありませんか。
松田委員。
◆委員（松田憲幸）
すみません。確認させていただきます。
第１号補正予算の
地域企業振興経費のところです。意欲ある事業者経営・技術支援補助金というところなんですけども、これは先ほどから話あった令和３年度の話と何か大きく違う点があるのか。あれば、ちょっと説明いただいていいですか。
○委員長（田中慎二）
後藤課長。
◎産業政策課長（後藤伊久乃）
今回、上げさせていただいた部分につきましては、前回の第１８号補正予算で減額した中の分析をさせていただいた中で、どのあたりがニーズが高くて低かったかというのを見させていただいたところ、やはり新事業展開しようということで、今、結構コロナ禍というところで、新しい事業を展開していかないといけないという変革の機会だと捉えられている企業が、大阪府の実態調査の中でも、やっぱり半数以上いているというデータもございます。
そういったところの支援をしっかりしていくというところを重点に置きまして、新事業展開の部分について、上限の２５０万円で２分の１補助の、５０件相当の部分につきまして、今回１号補正予算をさせていただきながら、それ以外の部分につきましても、当初の予算の中で計上しているというところになっております。
○委員長（田中慎二）
松田委員。
◆委員（松田憲幸）
これは今、選定されている、いわゆるその新事業展開というのは、もう結構幅が広いんですか。どういった業種を想定されているのかというのを、ちょっと教えていただいていいですか。
○委員長（田中慎二）
後藤課長。
◎産業政策課長（後藤伊久乃）
特に、中小企業ということでしか限定しておりませんので、業種業態については、特に固定をしておりません。
実際、今年度実施したところにつきましても、もう製造業、商業者、サービス業者、たくさんの事業者の方に申請をいただいております。
○委員長（田中慎二）
松田委員。
◆委員（松田憲幸）
令和３年度のこの申請に当たって、私もちょっと知り合いの方が申請したら、結構その申請が煩雑な部分もあったということも聞いているんです。その点はどうなんですか。そういった意見があったり、あって、それで改善するものがあるのか。それも教えていただいていいですか。
○委員長（田中慎二）
後藤課長。
◎産業政策課長（後藤伊久乃）
今回につきましては、４月、９月、当初と、様々な区分で実施させていただきまして、それぞれによってちょっと要件が変わっていたということもあります。だから、一部売上げが減少していないといけないとか、そのものによって、ちょっと要件が変わってきたというところがちょっと分かりにくかった点かということで反省しております。
○委員長（田中慎二）
松田委員。
◆委員（松田憲幸）
今、これは令和４年度やられるときに、例えば令和３年度で申請して、ある事業主体の方が、Ａという業種で申請した方が、これは令和４年度で同じ主体の人がＢという業種のことを新展開した場合というのは、これは補助されるんですか。ちょっとそれを教えていただいていいですか。
○委員長（田中慎二）
後藤課長。
◎産業政策課長（後藤伊久乃）
新事業をするということになっておりますので、業種まで展開していなくても、新しい何か事業をするということが対象になってきます。
○委員長（田中慎二）
松田委員。
◆委員（松田憲幸）
同じ事業主であっても、令和３年度にもらった方、またもう１回令和４年度にもらえることも可能だ、申請してもらう可能性もあるということですか。分かりました。
あともう１点、これは細かな話なんですけど、やっぱり２５０万円のお金を、要は補助金として、八尾市から渡すという話なので、これは実際渡した後の、例えば何かものを導入するとか、こんなシステムを入れましたという、チェックみたいなことは、これは誰がどうやって点検されているんですか。やっぱりこれはあげっ放しじゃないですか。２５０万円のものをばんとあげて、実際はそれは本当に使っているかどうか分からないというものではいけないと思うんです。この点はどうやって管理というか、チェックされているのか、教えていただいていいですか。
○委員長（田中慎二）
後藤課長。
◎産業政策課長（後藤伊久乃）
この２５０万円の区分のほうにつきましては、今年度も実施しておりまして、事前計画を出していただいて、その後に事業申請をしていただいて、その後、職員が現地確認をさせていただいて、現状どういうものかというのを、現地で確認した上で、それを報告して一定の補助の対象確定をしているとなっております。
○委員長（田中慎二）
松田委員。
◆委員（松田憲幸）
それは確認は、事前にこの日に行きますよと言って、１回行くというイメージですか。それとも複数回行かれるんですか。
○委員長（田中慎二）
後藤課長。
◎産業政策課長（後藤伊久乃）
現地確認につきましては、事業者に行かせていただいて見せていただかないといけないので、準備等々ございますので、事前に確認して、連絡調整した上で行かせていただいております。
○委員長（田中慎二）
松田委員。
◆委員（松田憲幸）
これも、どこまでいっても、なかなか我々がどうこう言えることじゃないんですけれども、やはりその中でしっかりとチェックしていただくというのは、本当に必要だろうと。国の制度でも、やはり今からぼろぼろ出ているじゃないですか。いろんな不正じゃないけども、実際には、その実態ないものに対して、いろんな申請をしていたという話もあるので、その辺は職員の方々でしっかりとチェックをしていただきたいと思いますので、お願いいたします。
次、すみません。これは私、代表質問でもちょっと質問をさせていただいた件なんですけれども、今回の予算書の中で、リノアスの上にあります「みせるばやお」の運営費は、どこに含まれているんですか。ちょっとこれお示しいただいていいですか。
○委員長（田中慎二）
後藤課長。
◎産業政策課長（後藤伊久乃）
予算書のほうの１６７ページのところに、オープンイノベーション推進経費ということで書かせていただいている中の一部に含まれております。
○委員長（田中慎二）
松田委員。
◆委員（松田憲幸）
このオープンイノベーション推進経費というのが４０００万円の中で、そのうち、いわゆるテナント料や電気代も含めたところで、「みせるばやお」に使用している料金というのは幾らになるんですか。
○委員長（田中慎二）
後藤課長。
◎産業政策課長（後藤伊久乃）
賃借料として上げているところにつきましては、１９７２万１０００円ということになっております。
そのランニングとか、電気代とかは、中の方々に負担していただいているというところになっておりますので、八尾市としての賃借料ということで、こちらの分を計上しております。
○委員長（田中慎二）
松田委員。
◆委員（松田憲幸）
２０００万円近くということですか。だから、月幾らぐらいですか、百七、八十万円ですか。私これ１回目、代表質問でも言わせていただいて、当然、「みせるばやお」というのを、もっと活用というか、もっと盛り上がってほしいというのが本音なんです。
当然、その「みせるばやお」の中で、様々な事業が行われているのを、私、知っていますし、商工会議所の中の人が、いろいろな事業をされているというのは、当然知っているんですけれども、やはりどうしても八尾市全体を見渡したときにどうなのかというのは、非常に疑問に思うんです。
今おっしゃった、やっぱり年間２０００万円の市税を投入しているということなので、やはりこれこそ、いわゆるコスト、費用対効果とか、あるいはそのコストに見合ったものがどれだけ跳ね返りとして八尾にあるのかというのは、やっぱり非常に、大丈夫かと思う部分はあるのです。
これは、いわゆる当初の目的が中小企業の交流とか、イノベーションとともに、子どもにものづくりのすばらしさを伝えるということだったと思うんです。これは代表質問で言っていることなんですけれども、小学校５校と中学校１校というのが、社会見学に来たというのがあるんですけどれも、どうですか。この辺は本当に当初の目的として、その子どもたちにものづくりのすばらしさをしっかりと伝えれているのかというのはあるんですけど、担当課として、その辺ちょっと、今の分析、状況を教えていただいていいですか。
○委員長（田中慎二）
後藤課長。
◎産業政策課長（後藤伊久乃）
実際には小学校４校、中学校１校という実績で御説明させていただいておりますが、それ以外にも、市内の学校の先生の方々との意見交換もしながら、学校現場が求めているような、今、ＧＩＧＡスクールに合ったような動画とかも含めて、どういうものが必要なのかというお話もいろいろさせてもらいながら、企業にいろいろ御協力とかいただきながら、学校現場にも、その社会見学という側面以外のところでも、いろんな連携をしているところでございます。
○委員長（田中慎二）
松田委員。
◆委員（松田憲幸）
なかなかこれはお金に換えれるものではないから、難しい尺度のというのは分かっていますけども、それこそシビアに見ていったときに、例えば、それが大体２００万円か、１５０万円ぐらいのイメージのものを、毎月生み出しているのかというところは、やはりしっかりと考えていかなきゃいけないと思うんです。
私は、その「みせるばやお」自体のやっていることを、別に否定しているんじゃなくて、もうちょっとコストを圧縮することとかできないのかというのは、正直思うところで、例えば、その大きなスペースじゃなくても、どこかのもう少し小さなスペースで安いところを借りるとか、これも一つの手法だと正直思うんです。
だからそのあたりが、何か頑張ってほしいという思いはすごくあるんですけれども、やはり正直に言うと、平日に、例えば顔を出したら、結構がらがらです。本当に。残念なことに。やはりこれで何かすごい活気、そこであるという状況には今ないのも、これ事実だと思います。
ちなみに、去年は何名ぐらい来場されましたか。去年とか、実績であれば、どれぐらいの方が、分かる範囲で教えてもらっていいですか。もし出てこなければ結構です。
多分、何千人規模では来られていないんじゃないかと思うんです。コロナがあるというのは当然だと思いますけど、何千人、何万人の人が来たというような、私ちょっと近く住んでいるからそう思うだけか分かんないですけど、ないかとは思うんです。
そのあたり、やっぱりやっていくに当たって、いつもおっしゃっている、例えばゼロベースで物事を見直すということの一つにも、私は入ってくるんじゃないかと。
当然、それだけ例外ということもないでしょうから、そのあたりはちょっとこれから先、中小企業の交流によって、これだけのイノベーションで、交流して、こういったものができましたというのを、ばんと打ち出せるぐらいのものがあれば、なるほどなと。そういう活動しているんだな、というのは見えてくるんですけども、正直、あまり見えてこないというところがあります。
ただ、これは繰り返し言いますけど、中に入って企業でやっていただいている方で、頑張っていただいているのは十分承知しています。
ただ、だからこそ、そのコストに見合ったところで、どれぐらいのものを八尾市が求めるのかというのは、非常に重要かと、私は思っておりますので、この点、よろしくお願いいたします。
一応、これ過去も、平成２９年の
予算決算常任委員会のとき、今おられる副市長が経済環境部長のときの答弁、ちょっと確認したんです。
いわゆる、「みせるばやお」については、国の地域未来投資促進法について、計画をつくっていきますと。その中で、平成３４年までの計画ということでやっていきますということで、おっしゃられています。その中で言われているのが、大体５年、平成３４年ですから令和４年度と。この５年間で一定この成果を見た中で、その先、いろんな意見がありますと。その目標設定、成果指標なりを設定して検証していきますということも、当時、部長だった植島副市長がおっしゃっているので、これもう令和４年というのもう来年度ですから、その中で一定の方向性をここでやると、検証すると言っていただいているんで、やはりこれをやっていただきたいと思います。
私は、それは方向性としては、本当に中小企業のまち八尾が盛り上がってもらう、本当の拠点になってほしいけども、現状そうなっていないと正直思っているので、何かこの辺の方向性なり、あるいはそのコストに対するところで、ゼロベースで見直すのかも含めて、やはりちょっと指針を、令和４年度中には出してほしいと思うんですけど、その点ちょっと副市長、一言いただいていいですか。
○委員長（田中慎二）
植島副市長。
◎副市長（植島康文）
申し上げます。
私が聞いている部分の中では、当然入場者数等については、この間、コロナの中で完全に閉鎖をしているという状況もたくさんありました。そういう意味では、数的にはそれほど伸びていないという、ただ、子どもたちに来ていただくという部分も、当然ございます。
ただ一方で、企業の交流という部分が大きな部分があります。それについては、市としてもしっかりやっていただいている。具体的なちょっと数字そのものは、すぐ出ないですけども、この間、この「みせるばやお」で交流されていた企業の中からも、例えば、ふるさと納税等で商品を一定しっかりと開発されて、それがふるさと納税に入って、この間、御存じのとおり、八尾市のふるさと納税の金額も飛躍的に伸びてきております。
そういう意味でいけば、その部分の中でも、大変貢献をいただいているということもございますし、個々で見れば、それぞれの企業も、社会状況非常に厳しい中でも、八尾の企業、しっかり頑張っていただいて、売上げ等も伸ばしていただいている部分もございます。
そういった部分については、当然、我々が把握できる部分、できない部分ございますが、我々としても、今、委員が言われた部分の中では、「みせるばやお」が効果が上がっているということを、しっかりと証明というか、情報提供させていただく必要があると考えておりますので、そこは、今後、しっかり情報提供等をさせていただきたいと、報告させていただきたいと考えておりますんで、どうか、よろしくお願いいたします。
○委員長（田中慎二）
松田委員。
◆委員（松田憲幸）
いや、私は、「みせるばやお」をなくせと言っているんじゃないんです。全然それはやっぱり先進的な取組でやってほしいなと。
ただ、やり方によっては、そこだけの例えばそういうランニングコストをもっと下げることできないのと思うのは、これは常識的な考えだと思うんです。そのランニングコストに対して、これだけやっぱり中小企業の「みせるばやお」の発信力で様々なものがつながっていますよというようになればいいと、私は思っているんです。
ただ、現状本当にそうかというのが、やはりいわゆる支出しているお金に対して、これだけの効果がありましたよというところが、なかなか個々でいろいろ工場見学なり何なりイベントをやられているのを、私、知っています。だから、それはそのコストがないとできないことなのかということも含めて検討してほしいという話なんです。私は、「みせるばやお」をやめてくださいと言っていることは、全然ないんです。その在り方が、どうですかという問題提起で、もちろんこれは副市長自身が、平成３０年当時は、平成３４年に検証するとおっしゃっているので、その点の方向性はやっぱり見せてほしいなと思います。
漫然とコロナだからというのは当然あるんですけども、結構大きな額だというのは、当然あると思いますし、そのあたりはシビアに見てほしいというのが思いますので、いいものを本当にできたら、私はいいなと思っているので、ほかの市町村にないような施設だとは思っています。だからこそなんです。
だからこそ、本当に価値のあるものだとしてもらいたいし、そのいろんな運営費を含めて、そのぐらいでもいいんじゃないかと、市民の方に賛同いただけるものにしていただくことが、私は必要だと思っているんで、このあたりはお願いも含めてですけども、副市長にどういう形がいいのかと、非常に難しいことを言っているかもしれないんですけれども、やっぱり始められたからには、もう次、継続していくときに、どうやってやるんだという考えは、やっぱり我々も知りたいし、市民の側にとっても、ただ単にあそこに何か「みせるばやお」があるというのが、だけではいかんと思うんです。子どもらが本当に行きたいと思うようなところになってほしいとも思うので、この点は、ぜひともしっかりと検証をしていただきたいですし、来年度、令和４年度でも、私はこれは逐一、聞いていきたいと思いますので、この点はしっかりとしていただきますよう、お願いいたします。
１回目は、以上です。
○委員長（田中慎二）
他にありませんか。
後藤課長。
◎産業政策課長（後藤伊久乃）
すみません。先ほどの件数の件につきまして、ちょっと９月のほうでも報告させていただきまして、令和２年度の実績等につきましては、入場者数については６８１８名ということになっておりまして、令和２年度の１年間の実績ということで、毎年１年間ごとで実績報告のをさせていただいている状況がございます。
今年度も、いろんなオンラインも含めて、あそこを拠点にいろんな発進事業もさせていただいておりますし、結構、人材育成というところでは、包括協定結んでいる大学以外のところからも、何か一緒にできないかというようなところがございまして、人材育成という部門につきましては、小学校、中学校、大学、あと社会人も含めて幅広い人材育成ができているかと思っております。
そういったところで、今、日本ものづくり大賞にも、人材育成部門で何かチャレンジできないかというような動きをしていただいているところでございます。
○委員長（田中慎二）
松田委員。
◆委員（松田憲幸）
ごめんなさい。６０００人か。すみません、何千人というイメージと僕、言いましたけれども、６０００人でした。すみません。
○委員長（田中慎二）
他にありませんか。
稲森委員。
◆委員（稲森洋樹）
施策領域広いんですけど、当初予算も１号補正予算も、ちょっと絞って端的にいかせてもらいます。
今、オープンイノベーション推進事業で、くしくも私も、松田委員がおっしゃったとおり、この間、「みせるばやお」のコストメリットという部分は大事にしないといけないやろうという議論は、ずっとさせてもらっていまして、先ほどお話も出ました、地域未来投資促進法の八尾市計画に基づく実績。これは平成２９年当時、国に計画認定受けた際に、ＫＰＩというのもしっかりと掲げた中で、達成していくというのを、それこそ植島副市長の下、部長の時代に、国のほうにもお示しした中で進めてきていただいた中で、令和元年度なんか、私、質問していても、事業計画書を事業者の方が出していただかないと実績に計上できないという部分もあって、なかなかまだ実績額が積み上がっていないみたいな御答弁もあったかと思うんです。
令和４年度が最終年度ですか。現状、令和４年そのあたり、目標値、目標額達成できそうだとか、今の現時点での見込みとか、ちょっと分かれば、お教え願えますでしょうか。
○委員長（田中慎二）
後藤課長。
◎産業政策課長（後藤伊久乃）
目標件数として８という事業者を書かせていただいていたと思うんですけれども、実際、もう既に２件事業計画を出していただいておりまして、今、１件申請中ということで聞いております。
○委員長（田中慎二）
稲森委員。
◆委員（稲森洋樹）
付加価値創出金額のほうの目標値もあったかと思うんです。そちらはどうですか。
○委員長（田中慎二）
後藤課長。
◎産業政策課長（後藤伊久乃）
金額のほうにつきましては、事業者からの事業計画の中で、一部非公開というところで書かれている企業もございまして、内部的には把握できるところはあるんですけれども、一部その公開できないようなところがございます。
○委員長（田中慎二）
稲森委員。
◆委員（稲森洋樹）
計画は、八尾市計画で計画区域、八尾市全域になっていたかと思うんです。私が、松田委員がおっしゃるのと同じで、気になるのが、「みせるばやお」というところが拠点、きっかけになって、付加価値創出につながったのかどうかというところが、フォローアップできているかどうかという部分なんですけれども、そのあたりはどうでしょうか。
○委員長（田中慎二）
後藤課長。
◎産業政策課長（後藤伊久乃）
今、２件ということであったので、ちょっと金額、１件を算出するともう１件出てしまうということもあったんですけれども、総額でやっぱり経済波及効果も含めたところは把握していかないといけないというのは思ってございますので、その部分につきましては、１社の効果というのは、すごく高く見積もられているところがございましたので、当初の想定にほぼ近い形での効果というのは、こちら申請の段階では見させていただいております。
○委員長（田中慎二）
稲森委員。
◆委員（稲森洋樹）
その家賃も含めた拠点としてのコストメリットという部分が、やっぱり「みせるばやお」自体の存続にもつながってこようかと思いますので、ちょっとそのあたりは、今後、八尾市全域が計画区域という計画のつくりつけはあるんですけれども、そのあたりとのリンクがちゃんと取れているのかどうかという部分はちょっと意識して、令和４年度進めていただきたいと思います。
その計画の創出額等は、また追って確認させていただくことになろうかと思いますけれども、その際は、よろしくお願いいたします。
産業関係、ちょっと続けて聞かせていただくんですけれども、産業立地誘導推進経費です。
こちら令和３年度も八尾市工場等立地推進審議会のほうも開催いただいていまして、これも資料等も見させていただいております。令和４年度、この審議会、今、開催させていただいている中で、これをこの審議会の議論とか、答申とかも出てこようかと思うんですけれども、それを受けてどのような実施内容になってくるか、御答弁願います。
○委員長（田中慎二）
後藤課長。
◎産業政策課長（後藤伊久乃）
審議会を、今４回開催する中の３回開催させていただいておりまして、やはり八尾の中で工業用地が不足しているというような現状はすごく見えてきたかというところはございます。
その中で、工業用地に展開できる場所というのがどういうところにあるのか。または、既存工業用地の中で再投資促進ができるような手法というのが、どういうものがあるのかというところを、今、課題整理をしながら、どういったことから着手できるのかという優先順位も含めたところを、今、審議しているところでございます。
○委員長（田中慎二）
稲森委員。
◆委員（稲森洋樹）
これ審議会の答申とかは出る予定ですか。時期的な部分であったりとか、今、分かる範囲でお願いいたします。
○委員長（田中慎二）
後藤課長。
◎産業政策課長（後藤伊久乃）
今年度審議会の開催ということになっておりますので、３月末までの段階で、ある一定の今年度議論したものについての報告ということはさせていただきたいと思っております。
○委員長（田中慎二）
稲森委員。
◆委員（稲森洋樹）
ありがとうございます。第１回の資料も、ホームページにも上がっていまして、そちらもいろいろ見させていただいております。
課長がおっしゃったとおり、やっぱり八尾市の製造業の客観的な状況なんかというのも分析していただいた中で、議論が進んでいるのかと思っております。例えば、東大阪市との比較でいっても、事業所数であったり、従業者数は少ないながら、出荷額というのは、八尾市が肉薄しているんです。
また、平均で事業所の規模であったりとか、出荷額も東大阪市などよりも大きいとか、つまり八尾市内の製造業は、単なる労働集約型ではなくて、高付加価値型の産業が根づいているという、そんな特徴も出ているというのを、ベースで議論いただいているかと思っていまして、これは現況でいうと、いい傾向かと思っています。
それに伴って、先ほどもふるさと納税のお話もありましたけれども、市長のトップセールスで、八尾市産の返礼品効果によりまして、納税寄附額が約１０倍にも伸びているという相乗効果であったりとか、あと、法人市民税等の歳入であったりとか、上下水道の収支とか、経営観点でいっても、付加価値創出型の製造業を、これからも市内に伸ばしていくというのは、市の成長戦略上、非常に重要であるのかなと考えてございます。
先ほど御答弁あったとおり、事業用地であったりとか、空き工場が、これをマッチングしていくような情報サービスというのを設けていただいている中で、拡張であったり、増設、移転等の土地利用ニーズも一定あるという状況ではあるんですけれども、この事業用や空き工場の情報提供サービスの実績なんかというのが、年度ごとにデータ出ていまして、これを見ていると、市内外からのお問合せに対して、利用者というお問合せいただく方とか、あと回答件数というのも、毎年、毎年度一桁という形で出ていまして、ちょっと少ない、かなり少ないかと思っております。この情報提供サービス、現状でこういう数値ですけど、需給マッチングを適切に、十分に行えていると言えるでしょうか。御答弁願います。
○委員長（田中慎二）
後藤課長。
◎産業政策課長（後藤伊久乃）
今、御指摘いただいたとおりに、平成２５年度からこういった情報提供サービスということで、今は３つの金融機関等々と連携しながら、マッチングをしていく事業はしておるんですけれども、なかなか金融機関の中でも、そういう工業用地を求めていらっしゃる方がすごく多くということになっておりまして、なかなか提供できるような土地等の情報がないという現状がございます。そういったところからも、実際、御指摘いただいているように、件数が大分少ないということも、こちらも自覚しているところなので、そういった提供先も含めて、もう少し幅広く広げていかないといけないかとは考えております。
○委員長（田中慎二）
稲森委員。
◆委員（稲森洋樹）
審議会資料の中で、件数という項目と回答という表記になっているんですけど、この件数というのは、実際にこのサービスを利用というか、申込まれた事業者、ニーズがある方のお申込みという形で、回答というのは、それに対する金融機関を通じた、介した回答があった件数という、そういう読み方でいいんですか。
○委員長（田中慎二）
後藤課長。
◎産業政策課長（後藤伊久乃）
今、御指摘いただいたとおりで、件数につきましては、そういう情報を提供してほしいという企業の件数になっておりまして、それに対して、金融機関等々との連携の中から、何らかの情報提供できた回答をするということになっております。
○委員長（田中慎二）
稲森委員。
◆委員（稲森洋樹）
これはホームページにも手続の流れが載っていまして、そのニーズがある企業が登録上、八尾市に紙で提出して、八尾市が企業の名前を消した分を、金融機関に提供して、金融機関に該当情報があった場合は、金融機関から登録をし、受領して、その中で、その次に、マッチングできたら直接連絡ができるというような形で進んでいくというシステムで載っているんです。
この八尾市のこのサービス、検索エンジンなんかでも、八尾市事業用地とか、打ち込むと、それ相応に上位に表示されますので、一定程度ニーズに対してアクセスはあるかと思うんです。先ほど御答弁いただいたとおり、申込み件数自体は、毎年一桁台なんです。金融機関でも、その事業用地求められている方が多いという、その一時の状況とは、ちょっと申込みの利用件数というのが乖離している部分もあって、今後、若干工夫が必要なのかと思うんです。裾野を広げてもっと使ってもらうという部分での課題、先ほど申したとおり、紙での申請というのもどうなのかと思ったりもするんですけど、そのあたりのちょっと課題認識のほう、御答弁願います。
○委員長（田中慎二）
後藤課長。
◎産業政策課長（後藤伊久乃）
今、御指摘いただいたとおりに、いろんな産業政策については、オンラインも含めた申請の手法とかも利用しておりますので、ここの部分につきましても、いろんな申込み件数も増やしていくというところで、そういうオンライン申請も含めた申請のしやすい方法の手法を検討していくというところと、あとは、その情報提供をしていただけるようなところのネットワークを広げていくという、この２点をしていかないといけないと考えております。
○委員長（田中慎二）
稲森委員。
◆委員（稲森洋樹）
検索サイトで民間のその不動産仲介サイトみたいなのも出てくる中を見てたら、事業用用地はやっぱりそこら辺のサービスでもなかなか出てこないんです。
住宅用地が多いんで、ちょっと抜本的にそのシステムというか、ちゃんと需要者に対して情報提供できる仕組みも何か考えないといけないという部分で、私も思う次第です。多分サイト立ち上げただけでは、抜本解決しないのかと思うんです。
続けて、審議会資料をちょっといろいろそんなん考えながら見ていたところ、土地利用現況図、これが平成２７年の調査図でありますけれども、これと現況の都市計画図と比較して見ていたんです。そしたら、やっぱり跡部、亀井とか、竹渕、新家地域、この辺が用途地域でいうと準工地域になっているんです。準工用途ですけれども、現況図を見ていると、工場地と一般市街地と田畑休耕地が結構混在しているという状況が、やはり見てとれました。
特に、準工用途地域では、事業用地として、種地となっている部分をしっかり確保していくという部分と、あと現況で工場で利用されている用地が、工場事業者で流出抑止というのも面的に確保して誘導していくというのも必要不可欠かと思うんです。
昨日、都市政策のほうからも、産業部門と連動しまして、今後の都市計画手法での誘導検討に関して、前向きな答弁もいただいております。現時点で産業部門としては、何か事業者に対する意向調査なんかも実施中という御答弁もちょっといただいたんですけれども、現時点で、そういったあたり、どういった取組されているのか。御答弁願います。
○委員長（田中慎二）
後藤課長。
◎産業政策課長（後藤伊久乃）
今、事業者アンケートのほうも、実際取っておりまして、そういう工業用地も含めたところの求めている件数がどれぐらいあるかというのを把握しているところでございます。
今現在、それ以外の項目もいろいろ調査をさせていただいておるんですけれども、３３０社から回答をいただいた中でも、やはり事業用地を探されているという企業が３５社いらっしゃったというところは、今、現状把握しているところでございます。
○委員長（田中慎二）
稲森委員。
◆委員（稲森洋樹）
ありがとうございます。
あと田畑休耕地とか、農地の部分なんですけど、これは生産緑地地区に指定されているところというのも準工地域で結構あると思うんです。今回、特定生産緑地に制度が移行する中で、意向踏査もこれまで実施いただいたということはお答えいただいております。
ただ、特定生産緑地に制度が１０年間という期限がある中で、継続意向はある方におかれましても、必ずしも１０年間継続されるわけではないかなと思うんです。そのあたり従事者、個々の詳細のどういう状況かというのを把握するのは、非常にそのあたり産業用地としての確保の面でいうと、非常に重要な情報になってくるかと思うんです。これは従事者の方というのは、これ特定生産緑地制度へ登録する際にも、年齢であったりとか、従事意向は内々に調査されていると思うんですけれども、そのあたり営農に関する継続的にできるかどうかみたいな客観的な情報というのは、一定把握されているものなんでしょうか。お願いいたします。
○委員長（田中慎二）
浅井次長。
◎魅力創造部次長兼農とみどりの振興課長（浅井啓志）
営農者、ちょっと今現在、特定生産緑地の申請、都市計画部門のほうで担当はさせていただいているんですけれども、生産緑地含めて、どなたが営農されるかという情報については、当然、届出はしていただいておりますけれども、年齢であるとかいう形で、何らか制限があるということはないように把握しております。
○委員長（田中慎二）
稲森委員。
◆委員（稲森洋樹）
制度上、制限がないのは、私も存じ上げているんですけれども、従事者の属性として、例えば、年齢とかという様相というのは、登録されるときに把握はされているのかどうかという部分なんです。
○委員長（田中慎二）
浅井次長。
◎魅力創造部次長兼農とみどりの振興課長（浅井啓志）
耕作者等を届出していただいていますので、年齢等については、一定把握できているものと考えております。
○委員長（田中慎二）
他にありませんか。
五百井委員。
◆委員（五百井真二）
よろしくお願いいたします。まず、労働福祉費からお聞きします。
当初予算の１６１ページにある分と、今回１号補正予算も同じなので、一緒にお伺いさせてもらいます。
まず、無料職業紹介事業経費、先ほども何度か質問があったんですが、まず、この就職氷河期世代を対象とした求人という部分です。
これは昨年度も１回やられて、２年目、今年もやるという形やと思うんですが、昨年の、まず、実績で何人来られて、何人就職したか、ちょっと教えてください。
○委員長（田中慎二）
大保課長。
◎労働支援課長（大保宣広）
就職氷河期世代の面接会については、今年度初めてさせていただきまして、来年度もさせていただきたいということでしております。
今年度の実績といたしましては、会社でいうと４社来ていただいていまして、来場者は予約制にさせていただきまして１３人来ていただきまして、４名の方に就職していただいたという形になっております。
○委員長（田中慎二）
五百井委員。
◆委員（五百井真二）
すみません。今年度、令和３年度です。就職氷河期世代の支援は、これも国も予算もつけてやっている話なので、まだ当面やっていただくんですが、ただ、少し気になるのが、今１３名来られた方、国のほうでは就職氷河期世代というくくりでしかなくて、例えば、もう現在正職に就いておられる方とか、例えば就かれていない方とか、そんな分け方に何にもされていないと思うんです。その辺、いわゆるこの４人で転職を今された方は、ちゃんと就業されている方が転職されたのか、いわゆるフリーターという言葉がいいのか分かりませんが、正職に就いていなかった方が、正職に就かれたのか。その辺は分析とか、報告とかあるんですか。
○委員長（田中慎二）
大保課長。
◎労働支援課長（大保宣広）
今年度はそこまでのアンケート調査はできてはおらないんですけれども、来年度は、今おっしゃっていただいた就職氷河期の方、特に、正規を望んでいるけど非正規で今、働いている方とか、今ちょっと職に就いていない方とかという方を支援させていただくというのが、一番いいかと。
それで事業所が就職採用していただくのが、一番いいかと思うんですけれども、一方では、その事業所側から見た、その世代の方を採用を控えたということで、事業の継続であったりとか、技術の継承であったりとか、そこら辺に課題を抱えているところもあるので、事業者支援という側面では、一定効果はあるのかと思っております。
ただ、今おっしゃっていただいたような形で、どういう方に、本当は言っていただいたような方に届くのが一番いいと思いますので、来年度実施させていただくときには、アンケート調査もしながら、どういう効果があったのかというのを、しっかりと検証をしたいと思っております。
○委員長（田中慎二）
五百井委員。
◆委員（五百井真二）
ありがとうございます。
本当に、今もう聞きたかったことをみんな言ってくれた答えですけども、いわゆる就職氷河期世代の方で、本当に就職苦労されて、何とか本来望んでいないような仕事をしながでもやってきて、これをチャンスに新しい、本来自分がやりたかった仕事に挑戦したいという方も、当然いらっしゃると思うので、何も今、正規でもう就職されているから駄目と、それもおかしな話だとは思います。
ただ、本来の趣旨でいうと、今、大保課長におっしゃっていただいたように、やっぱりなかなか就労につながらなかった、正規に勤めれなかった方に、やっぱり一番、まず活用いただいて、正規に就いていただくのが、一番の目的なのかと思います。
ただ、分けるのは難しいのは重々分かります。当たり前の話です。差別になっちゃいますから、これはしっかりと取り組んでいただきたい。
先ほど、このＤＶＤ、動画の話もしていただきました。そこも非常に新しい取組と思います。もうちょっと詳しい話、もし、先ほどの答弁で足らなかったら何か。同じだったらもういいです。何か動画にかける話、ちょっと教えてもらっていいですか。
○委員長（田中慎二）
大保課長、同じだっだら答弁は結構ですが、どうですか。
◎労働支援課長（大保宣広）
同じは同じなんですけど。
（「じゃあ結構です」と呼ぶ者あり）
○委員長（田中慎二）
五百井委員。
◆委員（五百井真二）
答えてくれていますが。
○委員長（田中慎二）
いや、同じだと言いましたけれども。同じだったら結構なんですが。
大保課長。
◎労働支援課長（大保宣広）
今回、動画以外にもセミナーを３回実施させていただく予定にしておりまして、動画を見ていただいて、セミナーにも参加していただいて、就職、お金以外の働く意義とか、何かそういうところも感じていただきながら、また面接に臨む気持ちとか、そういうところも作っていただきながら、１０月に実施する面接会に臨んでいただきたいと思っておりまして、動画からセミナー、そして面接会という、そういう一体的な形で支援できればと思っております。
○委員長（田中慎二）
五百井委員。
◆委員（五百井真二）
その動画はどんな形で発信していくのか。見てもらうんか。それは先ほど言ってなかったね。教えてもらっていいですか。
○委員長（田中慎二）
大保課長。
◎労働支援課長（大保宣広）
動画は、撮っていただいた後に、ユーチューブとか、そういうところで広く見れるような形で、周知もさせていただきたいと思っております。
○委員長（田中慎二）
五百井委員。
◆委員（五百井真二）
今、ユーチューブというお言葉もありました。やっぱりまず、せっかく作った。どうなっているかよく分かりませんが、いいもん作っていただいて、例えば、今、言ってもらったように仕事にする、例えばお給料であったり、休みであったり、そういう待遇面以外のやりがいであったりとか、そんなことも感じてもらえるようなものを作っているというお話をいただいたので、いい動画ができた。こんな職場に転職してみたいとか、そこに就職したいという気持ちになってもらうものを、今度、その作った動画をどう周知していくのか。これもやっぱり大事な、見てもらわれへんかったら、あまり意味がないので、その辺ちょっとしっかり検討いただきたいと思います。
今、補正予算書の概要を見ているんですが、就労困難者向けの新たな人材の開拓というのがあります。
就労困難者、先ほど地域就労支援基本計画の中にもありました。大変御苦労されている方、そもそも就労の意識の低い方の話も、ちょっとこの中には載っています。
いわゆるそういう就労に正規で就いていない方とか、たくさんいらっしゃる中で、いわゆるコロナの中で、働き方改革であったり、在宅ワークという部分も増えてきました。能力があるのに、いわゆる人との接触が苦手で、なかなか就職できない方、結構そういう方も、いわゆるニートとか、フリーターの中にはいらっしゃいます。能力はあると。その中で、そういう今、増えてきている在宅ワークとうまいことマッチングできたら、その人は仕事ができる。会社のほうはちゃんと必要な人材が確保できて、仕事もできると。そういったマッチングというんですか、そんなんも期待したいところなんですが、それについて、この１６１ページにあるダイバーシティ経営推進事業経費。ここはダイバーシティと言っていますので、まさにそこが焦点になるかと思うんですけれども、どんな内容でこのセミナーされるのか、教えてください。
○委員長（田中慎二）
大保課長。
◎労働支援課長（大保宣広）
今、コロナの状況で在宅とかも普通にしていただいている状況もありますので、今はいい機会なのかもしれないです。セミナーも、今、特効薬はないのかとは思うんですけれども、できるだけ働き方を変えることで、企業にも欲しい人材が来ていただけるような認識をしていただけるセミナーとかを考えていきたいと思っております。
○委員長（田中慎二）
五百井委員。
◆委員（五百井真二）
まだこれからかもしれませんが、このダイバーシティ、いわゆる多彩な多様な人材という、その中には、先ほど申し上げた、能力はあり、例えば、パソコンで何かすごい秀でたものを持っていたりとか、すごい知識もあってできるけども、先ほど申し上げたなかなか人と接触、人と接するのが苦手やというような人がいらっしゃる中で、経営者側が、募集する企業側が、そういうことも、それが正規就労になるのかどうか、ちょっとそこは課題もあるかもしれません。
我々はどうしても働くというと、会社へ行って、朝８時に行って６時まで働いて、帰ってきてというイメージがどうしてもそうなっちゃうんですけども、もうだんだん今、時代も変わってきましたし、ある意味、このコロナの中で、その意識も変わってきたと思います。
今度、経営者側が、どうしても我々のこの世代、恐らく４０代、５０代、６０代の方が多いと思いますので、そっち側にそういう意識を持ってもらう必要もあるかと思います。その辺り、今回のダイバーシティ経営推進事業の中で、どんな取組ができるか分かりませんけれども、期待したいところと思います。何かもし答弁いただければと。
○委員長（田中慎二）
大保課長。
◎労働支援課長（大保宣広）
今回、御提案させていただいている中で、企業開拓員という方を配置ということで、１人上げさせていただいているんです。まさに、今、言っていただいたような、ちょっとコミュニケーションには難があるけれども、こんなことできますとかという方も、個別にこういうことできますということで、企業にアプローチしながら、一人一人つなげていくような形も取っていきたいと思っておりますので、よろしくお願いします。
○委員長（田中慎二）
五百井委員。
◆委員（五百井真二）
ぜひとも、よろしくお願いいたします。
それと、就労に関しまして一つ、どうしても八尾市、中小零細企業のまちと言われています。市内企業はやっぱり人材確保といっても、大変な課題なんです。私の方にも、本当に人がおらんかとか、御紹介してとたくさん聞かれます。
なかなか逆に仕事を紹介してと、これも実はあったりするのですが、正直言うと、マッチングが難しい。ですから、やっぱり先ほども言っていただいた物を作るであったりとか、人と接客するであったりとか、待遇以外にも、仕事をする。また、働く喜びというんですか、そういったものを今度、先ほど企業の経営者側の話させてもらっていたんですけれども、やっぱり就労をこれからしていく。また、今しているけども、転職とかも含めてしたい人たち、やっぱり仕事を選ぶ基準というのか、そんなものもやっぱり啓発していかないといけないのと違うかと思う。その辺の労働支援課としての考え方、取組、教えてください。
○委員長（田中慎二）
大保課長。
◎労働支援課長（大保宣広）
そこも重要かと思っておりまして、また、今回させていただく就職氷河期世代のセミナーにおいても、そのようなところが分かるような内容もやっていきたいとも思います。
また、今だけじゃなくて、長い人生を見たときに、今の働き方でいいのかということも考えていただけるようなことをすることによって、またちょっと御自身の考え方も変わっていくかと思いますので、そこら辺をちょっとできるようなセミナーも考えていきたいと思っております。
○委員長（田中慎二）
五百井委員。
◆委員（五百井真二）
先ほど第３次八尾市地域就労支援基本計画、２０ページにも職業観や勤労観を醸成することも重要であり、学校教育を受けている段階からキャリア教育、また社会的合能力育成へ取り組む必要があると、もうまさにそのとおりなんです。そう学校教育の段階からとか、今まだ小中学生とか、もう既に社会人になっている年齢の方に対して、これをどうするかという、今、言っていただいたセミナーだけでは済まないとは思うんですが、やっぱり本当に少子化で一人一人が本当に一騎当千の社会人になっていっていただくための取組、これを本当にお願いしたいと思います。
ちょっと次、行かせていただきます。
予算書１６２ページの農業振興費の中に、有害鳥獣駆除対策経費があります。これは何年か前にヌートリアがたくさん増えてきたということで、ちょっと捕獲のネットですとか、籠、捕獲器とかあったと思う。これ今、相当被害があるように聞いているんですけれども、これ予算的にはどんな感じですか。籠は足りているとか、その辺ちょっと教えてもらっていいですか。
○委員長（田中慎二）
浅井次長。
◎魅力創造部次長兼農とみどりの振興課長（浅井啓志）
有害鳥獣ということで、アライグマであるとか、ヌートリアであるとかという部分で、今現在、おりを市で購入させていただいて、そのおりを貸出しさせていただいて、農業者等のほうで、有害鳥獣を捕まえていただいて、それをこちらで引き取らせていただいてという形で対応させていただいております。今現在、それぞれお願いさせていただいている予算の範囲内で対応はさせていただいております。
○委員長（田中慎二）
五百井委員。
◆委員（五百井真二）
要は、予算内はいいんです。当然そうなんですけど、それで十分対応できているという感じですか。
○委員長（田中慎二）
浅井次長。
◎魅力創造部次長兼農とみどりの振興課長（浅井啓志）
予算内では、あくまでも基本的には農業被害を中心に対応をさせていただいておりまして、実際のところ、あくまでもおりに入ったアライグマなり、ヌートリアを措置させていただくという形になりますので、全てのアライグマ、ヌートリアを捕獲してというのは、なかなか難しい状況ではあるんですけれども、今現在としましては、可能な限りおりを貸出しさせていただいて、対応をさせていただいておるというのが現状でございまして、全てのアライグマなり、ヌートリアの農作物被害を防げておるという状況ではございませんけれども、一定被害の抑止にはつながっているとは考えております。
○委員長（田中慎二）
五百井委員。
◆委員（五百井真二）
当然、捕まえて、被害が一匹でも減ればと。今、農業被害が多分ない住宅地とかの貸出しは、もうやっていないということですか。
○委員長（田中慎二）
浅井次長。
◎魅力創造部次長兼農とみどりの振興課長（浅井啓志）
基本的には、農業被害を対象にはさせていただいているんですけども、当然、そうなってきますと、今、委員のお話がありましたように、住宅地等に出たものについては、どこも対応するという形にはならないというわけにはいきませんので、当然、おりの管理はそれぞれ貸出しを受けた方に管理していただく形にはなりますけれども、住宅地であっても、必要に応じて対応をさせていただいているという状況でございます。
○委員長（田中慎二）
五百井委員。
◆委員（五百井真二）
対応をしていただいていたらいいんですけれども、本当にたくさんの被害が、ヌートリアが大きくなって、あれを見たら本当に怖いです。僕も恩智川に近いので、よく見るんですが、やっぱり遠くやったらかわいいけど、近くで見たら怖いというのもありますので、対応をしっかりできるように、ちょっと予算がこれで足らなかったら、ちょっとつけてあげてくださいと言いにくいところもあるんですけれども、よろしくお願いします。
あと、すみません。特産物ブランド化推進経費。これは具体的に何をされるのか。この２２８万１０００円ちょっと教えてください。
○委員長（田中慎二）
浅井次長。
◎魅力創造部次長兼農とみどりの振興課長（浅井啓志）
基本的には八尾で言いますと、農作物で八尾という形で、例えばよく言われていますのが、八尾の若ゴボウであるとか、枝豆とかいうことで、産地を前面に出して、ブランド化していくということで、当然、それによって知名度を上げて、値崩れを防いだりとか、販売網を広げていくということを目的にさせていただいている分でございます。
○委員長（田中慎二）
五百井委員。
◆委員（五百井真二）
若ゴボウ、今まさにその時期で、最近、よく食べさせてもらいますけども、若ゴボウとか、枝豆は、ある意味もう、我々は大体もう八尾の特産だと今までアピールもしてきましたし、これ例えば、次こういう、この特産品、これを何とかブランド化しようとか、そんな動きはあるんですか。
○委員長（田中慎二）
浅井次長。
◎魅力創造部次長兼農とみどりの振興課長（浅井啓志）
実際のところ、この間、枝豆であるとか、若ゴボウであるという部分をブランド化するということで進めてまいりました。
何分やはり、ブランド化して進めていくには、一定の収穫量等を確保する必要があります。また、産地として、当然その産地の気候状況等が農作物に合っているかどうかという部分もございますので、その辺については、ＪＡ等とも協力をしながら、いろんな形での方策というのは進めていく必要があるのですが、今現在の八尾の農作物ですが、差し当たって、すぐに何らかのブランド化を進めていくというような作物というのは、今のところまだございません。
○委員長（田中慎二）
五百井委員。
◆委員（五百井真二）
ということは、この予算は若ゴボウ、枝豆という部分になるということですね。若ゴボウ、本当に生産量がどれだけか分かりませんのであれですけど、もう大分浸透してきたのかと思うんですけれども、まだまだやったら、もっと料理の仕方に、例えば工夫するとか、その辺もどうすればいいのか、考えてもらいたいと思います。
１回目終わります。
○委員長（田中慎二）
他にありませんか。
杉本委員。
◆委員（杉本春夫）
まず、労働福祉費のほうから、ちょっとお尋ねいたします。
先ほどからも、雇用促進・定着支援事業。これは先の補正予算から引き続きになるわけなんですが、雇用というのは、やっぱり生活にとっても大事な問題で、特に貧困と格差が広がる状況の下で、この雇用をどうしていくのかというのは、大変重要な問題というように思っています。
そんな中で、今回は、補正予算で９４３０万１０００円になっているけれども、その対象者の拡大を進めていくということとか、先ほど委員からもおっしゃっていた添付の書類の簡素化とか、こういった中で広げていきたいと、こういうようにおっしゃっていたんですが、今度のこの件数的には、どれぐらいの対象者を持っておられるのか、教えてくれますか。
○委員長（田中慎二）
大保課長。
◎労働支援課長（大保宣広）
来年度の件数といたしましては３６０件を想定しております。
○委員長（田中慎二）
杉本委員。
◆委員（杉本春夫）
これは、正社員、非正規という形になるかも分かりませんが、これをつないでいく中で、やっぱり継続して働いてもらえるような対策を講じないと、ただ、せっかくこういった事業をやっていて、お金だけ出したよと。先ほどもおっしゃった委員もいらっしゃいました。やっぱりあともきちっと体制も見ていかないとあかんの違うかと。そこら辺の体制もちゃんとやってほしいということの要望をさせていただきます。
それと、先ほど報告もいただきました、地域就労支援基本計画というのがつくられました。
これは高齢者も含めた形の中での就労ということで、こうして冊子にしていただいたんだと思いますが、その中でちょっと気にかかったことがあります。１６ページのところに、部落差別や出身地にする社会的偏見などを理由による働き方が困難な状況に置かれている同和地区住民と書いてあるのです。これはまだ同和地区というのはありますか。まず、それを聞かせてください。
○委員長（田中慎二）
大保課長。
◎労働支援課長（大保宣広）
こちらは、第６次の総合計画の特別委員会のほうでも議論があったのかと。その中の施策１０で地域就労支援等雇用機会の創出という中にも記載がございます。
今回、今、おっしゃっていただいたように、単に単語として記載しておるのではなくて、どういう理由で働くのが困難かということも記載させていただいておる状況もございます。
その次のページに、意識調査でも、まだまだそういう問題があるという回答もある中で、そういう意識を持っている方を支援の対象とさせていただいているものなので、地区を指定しているとか、そういうものではございません。
○委員長（田中慎二）
杉本委員。
◆委員（杉本春夫）
私も、これまで同和問題に対しては、過去も自分で４５年間、この問題、過去を振り返ってみても、これまで八尾市にとっては、もう大変な時代だったんです。要するに、暴力と恫喝で八尾の行政そのものを崩してきた。そんな中で新しい自治法ができて、そして、同和問題を取り上げる中で、一般行政で解決していこうというような流れを持ってきた。そんな中で、国のほうも新たに法律が２０１９年だったか、新たな法律がつくられました。
しかし、そういう中で、一番私が気にかかっているのは、先ほど言った同和地区というのはありません。その中で、今日の八尾市が作ってきたわけなんだけれども、この中で、特に、記述されているところで、令和元年度、２０１９年には市長より、八尾市人権尊重の社会づくり審議会に対して、部落差別の解消に関する施策の方向について諮問が行われ、令和３年に、審議会より答申をいただいたと、こういうように書いております。実際答申もされました。その中身も見まして、まさに、もう大変古い資料をどんどん使ってきているというのを感じました。
その中で、ここでも旧同和対策事業対象地域を同和地区とみなして、２０１０年１月に実施した人権について市民意識調査の結果では、職業が無職が４５．８％と、約半数を占め、次いで臨時的雇用、アルバイト、パートタイマーを含む１７．４％、常勤がたった１４．７％、こういうような記述されております。
この記述は、現状とは全く合っていないんです。これが最近、２年前、去年とか、おととしも含めた資料という形で出すのだったらいいけれども、この答申の中に出されている資料というのは、本当に旧態依然のときの資料しか載っておりませんでした。こういう記述は、実態に合わないんじゃないですか。私はここら辺、物すごく気にかかって仕方がない。ここら辺については、十分もう私は検討していただきたい。せっかく作った資料だけど、間違った記述はあまりええことないし、古い資料をもって、いつまでもこういう状況だというのは、実態とは合っていないということを、厳しく指摘しておきたいと思っております。そこの分については、改善していただきたいと思いますが、これについてはどうでしょうか。
○委員長（田中慎二）
新堂部長。
◎魅力創造部長（新堂剛）
この今回の地域就労支援計画の中身でございますけども、この基本計画、ここでは支援が必要な方々のその就労が困難であった状況ということを記載させていただいております。
当然、今現在、輪切りで、今がどうこうということではなくて、これまで長い人生歩んでこられた中で、就職が困難であった方、そういった方が今相談に来られている。そして、地域就労の支援員がいろいろお話を寄り添って聞く中で、実は過去にこういうことで就労が難しかったんだというような話も当然出てまいります。
そういう中では、今、平成２２年、１０年以上前のデータというようなことの御指摘だと思いますけれども、実際にその状況のときに、やはりそういうのが理由で就職ができなかったというのも相談の中ではお聞きするようなことがございます。ここではそういったことも含めて、過去の経過状況を記載をさせていただいておるという状況でございます。
また、先ほどの同和地区住民ということにつきましても、課長も答弁ございました。今、住んでいるところがどうこうとかいうことではなくて、相談の中で、やはりそういうことを理由に、僕は就職できなかったんだ、という相談をされる方も現実おられますので、そういった意味で、様々な課題を抱えて、就職ができなかった方がおられるということで、寄り添ってしっかりと相談を受けるということで、この計画をつくらせていただいたというものでございます。
○委員長（田中慎二）
杉本委員。
◆委員（杉本春夫）
そういう寄り添うことは大事です。過去にこういうことがあって、就職できなかったんですと、それは過去の状況の中で、今日の中での相談、それが寄り添うところだと思うんです。その過去のことを引き出してくること自体は、それは相談の中で聞き及ぶということはあっても、こういうような資料の中に、こういうのを記述するというのは、やっぱり問題と違うかということを、私は強く訴えたいし、これの是正をしていただかなければあかんの違うかと思っております。これについては、ちょっと十分検討をしていただきたい、そのように思います。
それから次に、商工振興費のところで、地域企業振興費、これが１億１７５０万円計上されております。これについて、ちょっと具体的にどのようなものになるのか、改めて、ちょっと聞かせていただけませんでしょうか。
○委員長（田中慎二）
後藤課長。
◎産業政策課長（後藤伊久乃）
こちらにつきましては、コロナ禍の厳しい状況から脱却するための事業者が新たな分野への事業進出、新商品を開発するような活動にかかるような費用に対しての補助ということで、想定させていただいているのが、２分の１補助の上限２５０万円ということで計上させていただいております。
○委員長（田中慎二）
杉本委員。
◆委員（杉本春夫）
新開発とか、新事業とかいう形で、要するに、新しい事業をやっていく。そういった人たちへの支援だということの理解はさせてもらいます。
ただ、私はもうずっと予算を見ていきますと、本当にいつもいつも言うんやけども、現金のあるところにより一層現金を出してもらいたいという、これは何も否定することではありません。
しかし、私は一番しんどいところ、それが八尾市の行政が救済していくための事業を進めていくことも大事違うかと。そこが欠けているのと違うかというように感じているんですけれども、そこらあたりはどのように感じておられますか。
○委員長（田中慎二）
後藤課長。
◎産業政策課長（後藤伊久乃）
これは国と自治体の役割分担だと考えておりまして、国のほうでは、そういった給付金等、時短要請の分については大阪府のほうが給付金、協力金という形で広く支援をしていく事業をしていただいておりますので、そういった施策につきましても、八尾市でもしっかり多くの事業者に知っていただけるように広報周知していくということをする一方で、八尾市として基礎自治体としては、企業の実態に応じて、新たな事業計画をつくるところの支援というのを合わせてしていくと考えております。
○委員長（田中慎二）
杉本委員。
◆委員（杉本春夫）
新たな事業を考えていくというのは、一定部分の余裕があるようなところだと僕は認識しているんです。それを、先ほど言ったように否定するわけではありません。
ただ、今の八尾の中小零細業者の実態というものについては、一定の元気のあるところについては、当然、今の傾向からいって、頑張っていると思うし、そこへの支援も大事だと思いますけれども、やっぱり手の届かないところ、そういうようなところについて、対策を講じていくということが行政ではないかと思うんです。
もう地域にそんな大きな工場あるわけではありません。企業がおるわけではありませんけれども、今、本当に零細業者の皆さんにとっては、家賃を払うだけでもしんどいんです。もうやめようか、もうやめようか、そういう中でもう生きていくので精いっぱい。そういうところに私は光を当てていくことが、行政の仕事ではないかと思っているんです。
今回、予算については、そういう中身として何も反対するわけではありませんけれども、やっぱりこれから地域経済を活性化させようと思ったら、一部分のところではなくて、全体に目を向けた形の中での政策を打ち出していただきたい、このように思います。これについて、今後、十分検討していただきたい。これから行政によって考えていただきたいと思っております。
そして、もう１つが個人番号カード利用者活性化経費ということになっておりますが、これちょっと具体的に教えてくれませんか。
○委員長（田中慎二）
後藤課長。
◎産業政策課長（後藤伊久乃）
こちらのほうにつきましては、マイナポイントの第２弾が実施されたということを受けまして、マイナポイント事業補助金の交付要綱に基づき、今現在も市民ロビー等で展開しております、マイナポイントの申込みの手続支援等を、４月以降、引き続き実施していくということと、あと、国のほうから新たにマイナンバーカードの健康保険証の利用申込みを行った場合、もしくは、公金受取口座の登録を行った場合に対するポイント付与ということも制度として出てきておりますので、そういったことにも使えて、そういった支援を充実していくというものになっております。
○委員長（田中慎二）
杉本委員。
◆委員（杉本春夫）
国の動きも分かっておるんですけれども、この個人番号カード、要するに、マイナンバーカードを作ったら、ポイント還元ありますよと。これまで５０００円というポイントがあって、今度は、健康保険とつないだら７５００円、そして、公金受取口座をつくれば７５００円、こういうシステムになっているというように思います。
八尾市も、マイナンバーカードを作るに当たって、今いろいろな施策がつくられてまいりました。証明書を発行もするに当たって、コンビニでやった場合には１００円安いとか、こういう形の中でマイナンバーカードを作らせるということになってきております。
ただ、こんなことがほんまにええんやろうかということなんです。札束ぶら下げて、これやれ、これやれと。根本のマイナンバーカードそのものが、本当に国民にとって、マイナンバーカードを作るに当たって、何もなければ、問題がなければ、国民は全てマイナンバーカード作りますよ。
しかし、問題があるからこそ、こういうようなことをしなければならない。そんな中で、行政も同じようになって、こんなマイナンバーカード、ポイント還元やるというのは、私は問題だと思うんだけども、そこら辺の見解、どう思いますか。
○委員長（田中慎二）
後藤課長。
◎産業政策課長（後藤伊久乃）
こちらにつきましては、先ほどもＤＸ促進も含めたところもございまして、こちら産業政策の部門につきましては、マイナンバー促進というよりかは、マイナポイントに基づいたポイント付与によって、いろんな市内の事業者が
キャッシュレスでの購買力を促進していくところの支援につながっていけるようなことを考えております。
─────────────────────
○委員長（田中慎二）
質疑の途中でありますが、議事の都合により、暫時休憩いたします。
午後３時５０分休憩
◇
午後４時再開
○委員長（田中慎二）
休憩前に引き続き分科会を再開いたします。
─────────────────────
○委員長（田中慎二）
他に、２回目の質疑ありませんか。
山中委員。
◆委員（山中宏）
先ほど稲森委員、お聞きになっていたところ、ちょっと私も聞きたいんですけれども、産業立地のところです。
御答弁で、３つの金融機関と提携してというところなんですけれども、これまでは実績、要するに実際にそれが売買になったという実績はあるんですか。
○委員長（田中慎二）
後藤課長。
◎産業政策課長（後藤伊久乃）
先ほど回答というのは、あくまでも情報提供というのでつなげさせていただいたというところは１０件ということであったんですけれども、最終、売買に結びついたという件数は上がっていないと聞いております。
○委員長（田中慎二）
山中委員。
◆委員（山中宏）
情報を把握している、していないというわけじゃなくて、実際、成約には至っていないということですね。
○委員長（田中慎二）
後藤課長。
◎産業政策課長（後藤伊久乃）
そのとおりです。
○委員長（田中慎二）
山中委員。
◆委員（山中宏）
既存のその３つの金融機関で、また事業者も増やそうかというような御答弁やったと思うんですけど、その増やそうと思っている事業者というのは、これはまた金融機関なんですか、それともまた別の業態なんですか。
○委員長（田中慎二）
後藤課長。
◎産業政策課長（後藤伊久乃）
趣旨としましては、やはり八尾市内での工業用地を把握できる方ということになるかと思っておりますので、金融機関に限定するということではなく、広くそういうパートナーを求めるようなことを考えていかないといけないと考えております。
○委員長（田中慎二）
山中委員。
◆委員（山中宏）
おっしゃるように、一般的には不動産屋とかになってくるのかと。今まで、紹介は何件したのか。紹介件数だけ、ちょっと先に。
○委員長（田中慎二）
後藤課長。
◎産業政策課長（後藤伊久乃）
これまで４１件ございました。
○委員長（田中慎二）
山中委員。
◆委員（山中宏）
４１件紹介して、成約にならなかったというところなんですけど、一般的に、企業が例えば工場を探すとなったときに、自治体に聞くのか、不動産屋に動いてもらうのかといったら、後者が一般的かとは思うんです。
ただ、今おっしゃっているこのスキームやったら不動産屋、多分これ動かないです。金融機関にぶら下がっている不動産屋が仕事を全部持っていくような気がしてならないんですけれども、そのあたりのハードルというか、問題というか、課題はどう認識されていますか。
○委員長（田中慎二）
後藤課長。
◎産業政策課長（後藤伊久乃）
本来であれば、民民で土地を見つけていただいてということが、一番望ましい形だと認識しております。
それ以外にも、金融機関とかということで、そういう不動産関係の業務を担っているような金融機関、情報を広く持っておられる方で、市内での雇用を、立地促進することをいいと思っていただいている金融機関とパートナーを組んでしているということになっておりますので、あくまでも、別にその民間同士の誘導を阻害するというようなことを考えているわけではございません。
○委員長（田中慎二）
山中委員。
◆委員（山中宏）
いや、結果として、要するに、事業者が今、八尾市に問い合わせるわけじゃないですか。今までこれ、不動産屋からは問合せとかはあったんですか。
○委員長（田中慎二）
後藤課長。
◎産業政策課長（後藤伊久乃）
不動産の方から、用地を探されているというようなことを、八尾市に求められたことはないです。
○委員長（田中慎二）
山中委員。
◆委員（山中宏）
つまり何だと言うと、市が提携している、この３つの金融機関に問合せしたと、用地があるという紹介が受けたとしても、これを買うのはもちろん事業者なんです。そうなんだけれども、事業者の代わりに、不動産屋が探している場合は、こっち側に仕事を全部持っていかれるから、動けないというような内情が、少しあるのかというか、聞こえてくる部分もあるので、このあたりの問題というのも、何かしらでクリアしていかないと。
私自身はやはりコンパクトスマートシティであったり、いろんなことを考えて、八尾市がその立地適正化とか進めていく部分には、すばらしい政策だとは思っているので、ただ、それをしっかりと進めてもらうためには、そういった初歩の、第一歩のところで、そういう障壁もちょっとあるのかとは思っています。
審議会等も今後あるとはおっしゃっていましたので、年度末に、ちょっとそのあたりも考えていただきたいというのは思います。よろしくお願いします。
次、予算書２１０ページのところの文化会館なんですけれども、改修費用と管理運営経費というのは上がっているんです。今回、こうやって条例を、先ほど私ども委員は承認したわけなんですけれども、しっかりここで文化会館も指定管理者で、この八尾市の芸術振興に大きく携わっていくという中で、私、先ほどの議案審査のところでも言ったとは思うんですが、やはり飾るものと、飾る場所というのは、非常に大切かと思うんです。
以前、プリズムホールでよく絵画展とかされていたんですけれども、そのときの主催の方に言われていた、このスペースをアーティストからしたら、絵を飾る場所じゃないというお声を聞いていたんです。
だから、アートを飾るにふさわしいような壁にしてほしい。ピクチャーレールもそうだろうし、壁のきれいさ、天井もそうだろうしというのをおっしゃっていたんです。
こういった芸術の振興というのを、しっかり大切にしていこうとなるのであれば、今後そういったことも、文化会館がまた箱として、そういう考え方を取り入れていく必要があるんじゃないのかとは思うんですけれども、このあたりいかがでしょうか。
○委員長（田中慎二）
川添課長。
◎文化・
スポーツ振興課長（川添浩司）
このたびの改修でもおっしゃっていただいている展示室のほうです。そちらの内装を、床とか、壁も改修を入れてまいりますし、あと、照明もちょっと暗いとか、そういう御指摘もあったので、そちらも新しいものに入れ替えてまいります。
あと、展示室以外の展示場所ということで、そのほかの部分にでも、１階ですとか、２階のあの共用部分にもピクチャーレールをつけておりますので、そこでその本格的な絵画というのは難しいにしても、市民のそういった作品を展示するようなイベントとか、そういうのを設けたりとか、そういったいろいろな展示する機会ということは考えております。
○委員長（田中慎二）
山中委員。
◆委員（山中宏）
今回、その改修に際して、条例は今、これですけれども、この改修に絡んで、そういったお声を聞いていて、それを反映したということでよろしいですか。
○委員長（田中慎二）
川添課長。
◎文化・
スポーツ振興課長（川添浩司）
展示室は、展示されている絵画の団体とかもいろいろお声頂いておりましたので、その辺は一定反映させていただいているところです。
○委員長（田中慎二）
山中委員。
◆委員（山中宏）
分かりました。問題なくというか、引き続きいろんなアートは、例えば、今やったらＮＦＴとかというデジタルアートというのもあって、それらを展示するというのも、また若い人たちのアーティストが出てくるのかもしれないですし、時代の進化とともに、いろんなものを展示したい、展示する形というのが、また求められてもくるかとは思うんです。お金がかかることなので、もう臨機応変にとも言いにくい部分はあるんですけれど、やはり芸術振興という部分においては、もう時代が変わってきているという部分もあったら、そのあたりの対応もお願いします。
あと、事業承継に関して、私、新声の代表質問でも聞かせていただいていたんですけれど、これは予算書でいったらどのあたりになりますか。
○委員長（田中慎二）
後藤課長。
◎産業政策課長（後藤伊久乃）
事業承継につきましては、こちらの事業の中でいうと、ベンチャーエコシステム創出事業経費ということで、１６７ページに記載させていただいているところで、いろんなセミナーとかを開催したりとかという事業に含まれています。
○委員長（田中慎二）
山中委員。
◆委員（山中宏）
でもベンチャーエコシステムは、意味合いでいくと本当は事業承継ではないですよね。
○委員長（田中慎二）
後藤課長。
◎産業政策課長（後藤伊久乃）
平成２９年のときに、事業承継も含めた経営者の課題というところで、やはり事業承継には早い段階で後継者を育成しておかないといけないというところが見えてきたというところもございまして、その１つとして、こういった次世代の経営者を養成するような事業をしているというところはあります。
それ以外にも、もちろん事業承継本体の部分のセミナーの開催につきましても、商工会議所と連携をさせていただいていまして、商工会議所のほうでも、毎年セミナーを開催していただいております。また、サポートセンターも含めた、それ以外の支援機関等々の連携もしながら、個別相談には対応できるような仕掛けを考えております。
○委員長（田中慎二）
山中委員。
◆委員（山中宏）
これまでは事業承継について、市として対応したりとかというものの件数は、何件ぐらいありましたか。
○委員長（田中慎二）
後藤課長。
◎産業政策課長（後藤伊久乃）
サポートセンターも含めた経営相談の中で、ちょっと含まれているという形になっておりますので、今、その経営相談の中の区分として、事業承継に特化した件数というところにつきましても、今、手元資料にはない状況になり、申し訳ございません。
○委員長（田中慎二）
山中委員。
◆委員（山中宏）
代表質問で聞いたとき５７件ぐらい言っていたんです。５７件やったとして、八尾市は中小零細企業でたくさんある中で、逆に言ったら、５７件しか今まで相談なかったのかという部分もあって、それは多いのか、少ないのかで言ったら、私個人は少ないとは思っているんです。
中小企業というのは、後継者、まだハードルは低いのかどうなんか分からないですけれども、零細企業となると、事業承継についてはこれまた一段とハードル上がってくるかと。それこそ、この就労支援基本計画でいくと、割と零細企業の町工場とかで障害を持っている方が働いてたりとかというのが、よく目にしてきたんですけれども、零細企業の事業承継は、今後こういう就労支援基本計画の中で、対象となっている人らの雇用を維持させようと思ったときに、非常に重要になってくるかとは思っているんです。なので、代表質問でも聞かせてもらったんやけど、これ全然、要は予算もついてないし、あまり動きも見えてこないんだけれども、どうですか。今後、もうちょっと取組が必要と違いますか。どうでしょうか。
○委員長（田中慎二）
後藤課長。
◎産業政策課長（後藤伊久乃）
零細企業というお話も頂きましたが、どちらかというと、今、創業ということで、新たな事業を実施していくというようなところも、結構件数として、創業者の件数としては増えてきているところもございますので、そういったところも含めてで支援をしているというような形になっております。
○委員長（田中慎二）
山中委員。
◆委員（山中宏）
創業も全然大切やし、いろんなことも大切なんだけど、今ある事業があって、事業者がいて、しっかりと会社も回っていて、雇用も一定あると。しかも、それがこの地域就労支援基本計画にのって、対象の方とかが雇用されているのだったら、それらの雇用を守るためにも、しっかりと零細企業の事業承継も考えていかないといけないのと違うかとは思っているんですけれども、そのあたりどうですか。
○委員長（田中慎二）
後藤課長。
◎産業政策課長（後藤伊久乃）
小規模事業者の事業承継ということを個別に区切らずに、通常経営相談ということで、相談は通常応じているということになっておりますので、小規模事業者に対する相談ということは、中小企業サポートセンターも含めやっておりますが、商工会議所でも、小規模事業者向けの相談対応というのは、充実していただいているところでございます。
○委員長（田中慎二）
山中委員。
◆委員（山中宏）
従前からのその対応があって、果たしてそれで十分なのかというところが思うところなんです。そのあたりについては、やはりベンチャーエコシステム、既存の企業でも、ゼロベースで何か、ちょっとそのあたりちょっと真剣に考えていただきたいなと思うところなんで、よろしくお願いします。
以上です。
○委員長（田中慎二）
他にありませんか。
松田委員。
◆委員（松田憲幸）
続いて聞かせていただきます。
先ほどちょっと話があったんですけども、個人番号カード利用の消費活性化経費ということで補正予算に計上されているんです。
これは今、先ほどお話を聞いていると、いわゆるマイナポイントがつくということで、これは前回は、たしか２万５０００円使ったうちの５０００円がマイナポイントとしてつくみたいな話だったような気がするんですけれども、今回これ７５００円というのが、それぞれ６月以降申請すればつくという形です。
これも何か、たくさんお金を使ったうちの７５００円というポイントになるのか。その細かいことを、もう決まっているんだったら、ちょっと教えていただいてもいいですか。
○委員長（田中慎二）
後藤課長。
◎産業政策課長（後藤伊久乃）
今現在の国から示されているものとしましては、何か２万円で幾らとかいうわけではなく、公金口座の登録をしたら、もしくは健康保険の申込みを行ったら７５００円分ずつのポイントが付与されるという形になっております。
○委員長（田中慎二）
松田委員。
◆委員（松田憲幸）
前回に比して、そのままポイントがつくというイメージですね。
前回のマイナポイントを付与したことで、いわゆるこれ、景気活性化策なので、八尾市内でどれぐらい使われたとか、そういう何か統計とかは出ているんですか。それはなければいいです。
これだから実際に、次に１人当たり１万５０００円、マイナンバーカードで登録したときに、やっぱり行っていく上では、果たしてこれどれぐらいの経済効果があるのか。これはマイナポイントの金額がここに載っていないとは思うんですけど、どれぐらいの効果を見込んでいるのかというのは、ちょっと思うんですけれども、その辺は特にないですか。ないならもういいです。ちょっと難しい、ややこしいことを言って申し訳ないです。
ただ、これ極力、八尾市内で使ってもらえるようには思うということですが、非常に、これお金ぶら下げてという話も当然あったんですが、ただ、利便性と。１０万円の振込み、一括で振り込んだこと、ものすごい時間がかかったというのを、多分、この公金口座の登録を行うことで、多分すんなりいくというような、そういうイメージだと思います。
健康保険証についても、これは多分、医者のほうの端末がちゃんとしていないと、なかなかすぐにマイナンバーカードが保険証の代わりになるとは、ちょっと思えないんです。行く行くはそうなるのかというと、個人として持っておくものも少なくなるから、非常に利便性は上がるかとは思いますけれども、この辺もまたしっかりとそういった周知をしていただけたらと思いますので、よろしくお願いいたします。
ちょっと本当はこれでまた統計的に出てくれたら、地域の活性化なので、うれしいなと思うんです。
八尾市民の人が、多分、細かなデータでいうと、市内で使ったのか、それ以外で使ったのかとか出るんじゃないかと、正直思うんですが、個人情報の関係があってできないのか分かんないんですけれども、どれぐらいの経済対策見込んでいるのかと思いましたので、また、これが記録が出てきたら、教えていただきたいと思います。お願いします。
次、すみません。予算書の１８５ページ。これまた決算でも聞いた話なんですけれども、森林環境譲与税の基金積立金ということで、また基金に積み立てられるということなんですけれども、国から来る森林環境譲与税で、ここの基金に積み立てる以外で、何か令和４年度で行われることがあれば、教えてもらっていいですか。
○委員長（田中慎二）
浅井次長。
◎魅力創造部次長兼農とみどりの振興課長（浅井啓志）
予算書の１８２ページ、１８３ページになるんですけれども、公園緑地管理費の中の公園緑地等維持管理経費のうち、市内にありますハイキング道で、森林の巡視道という位置づけで、倒木対応なんかに今回、令和４年度から森林環境譲与税を充当させていただこうとは考えております。
○委員長（田中慎二）
松田委員。
◆委員（松田憲幸）
それはあれですか、具体的にどこか、何か委託されて、そこを整備、管理をする人を雇うお金ということですか。それとも、そのハイキング道そのものを整備する費用ということですか。
○委員長（田中慎二）
浅井次長。
◎魅力創造部次長兼農とみどりの振興課長（浅井啓志）
先般、高安山等ハイキング道、ナラ枯れがかなりありまして、その関係で枯れた木が倒れて倒木になっておるということがありますので、その都度、倒木等が発見された際に、森林環境譲与税を活用させていただいて、その倒木の撤去等の業務を業者にお願いして、お支払いするという形で考えております。
○委員長（田中慎二）
松田委員。
◆委員（松田憲幸）
一つでも何かそういうふうに税を使っていってもらうということで、やっていただいているんだということはありがたいことだと思います。
ただ、前も言ったんですけれども、例えば、これを何か今、八尾市で向かっている方向性でいうと、ゼロカーボンシティという話とかがあると思うんです。その辺はどうですか。担当課として、またこの先考えていこうとか、そういうところにリンクした森林環境譲与税の使い方というのは、まだ考えられていないですか。あれば教えてください。
○委員長（田中慎二）
浅井次長。
◎魅力創造部次長兼農とみどりの振興課長（浅井啓志）
そうですね。今、具体的にこういう形でというような方策等は持ち合わせておらないんですけれども、国のほうでも森林環境譲与税については、各自治体と使用用途について苦慮しているという状況にはありますので、今後、いろんな形で国も、森林環境譲与税活用方法を示してきていただけると思います。
そういうところを受けて、こちらのほうでもより一層活用できるような形の方策を考えていきたいと考えております。
○委員長（田中慎二）
松田委員。
◆委員（松田憲幸）
もともとこの税がつくられたとき、間口を大分狭くした目的税になっていたと思うんですけれども、多分、全国の自治体、特に都市部からは、なかなか使い勝手が悪いという話に多分なっていて、これからその間口を広げていく可能性も十分あると思います。
そのときに効果的な使い方というのを、八尾市としても率先してやってほしいと思いますし、さっき言ったゼロカーボンシティ宣言をやっぱりしていて、ＣＯ２を減らしていこうという中では、それの対応というのは、やっぱり植林とか、そういうことしか多分、なかなかないのかと思って、それのためにこの税金は使えるかと思います。
なかなかスペースが限られてはいますけども、八尾市としては、これをやっているというのを、結構、大声でこれが言えるような基金だと思うので、またその間口が広がった際には、すぐにまた言っていただきたい、教えていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
その次です。農業、先ほどお話があったんですけども、これ実施計画の中に、農業啓発事業であったり、その上にもブランド化推進事業というものを上げていただいているんです。
そもそもなんですけども、今、いわゆる農業に携わっている方、八尾市内でどれぐらいの人数の方がおられるんですか。これは第１種とか、第２種も含めてです。農業というものに関わっている方でいったら、ざっくりでもいいんですけれども、分かりますか。
○委員長（田中慎二）
稲葉局長。
◎
農業委員会事務局長（稲葉守弘）
２０２０年に、５年ごとに農林水産省が農林業センサスというのを行っておりまして、それの２０２０年の数字になってくるんですが、八尾市といたしましては、今、総農家数が、８５９戸という値になっております。
○委員長（田中慎二）
松田委員。
◆委員（松田憲幸）
これで、八尾市が考えているところの中身を、ちょっとお聞きしたいのが、農業啓発事業というところで、さっきもおっしゃったんですけど、専業農家の方をこれから増やしていこうという話じゃないんです。やっぱり都市農業で、農業に関わる人、いわゆる第２種兼業農家みたいな人を増やしていきたいという話だと思うんです。
具体的に、何か数値目標というか、これ今言った８５９戸だったら、何人かというのはあれですけども、どれぐらいの方に八尾市として関わっていっていただきたいとか、関わる、参入を目指しているというのは、具体的な目標はあるんですか。教えてもらっていいですか。
○委員長（田中慎二）
浅井次長。
◎魅力創造部次長兼農とみどりの振興課長（浅井啓志）
農家の数というのは、当然この間、減少しているというのが、実情でございまして、市としても、農家の数を幾らまでという形で、具体的に数値は持ち合わせてはおりません。
ただ、市としては、可能な限り後継者の育成であるとかいう形を通じて、農家数の減少を低く抑えていきたいという思いではおります。
○委員長（田中慎二）
松田委員。
◆委員（松田憲幸）
農業は、やっぱり近くて遠いというか、田畑とか見るけれども、実際、農業をやるとなると、結構やっぱりハードルは、先ほども話あったんですけど、やっぱり家庭菜園の域から農業に移るというのは、非常にハードル高いのかとは思います。
ただ、これは私の身近なところでいうと、結構、御高齢の方でも、例えば、山手のほうに畑を借りて、ふだんはこちらに住んでいるけども、昼間はそっちに行って、畑をして帰ってきてという生活をされている高齢の方が結構おられるんです。
どっちかというと、福祉的な要素もあるのかもしれないんですけれども、もともとその何か土を触るというのが、精神衛生上いいというような話もあるので、何かこの辺、八尾市として、もうちょっとそういう農業に携わる人が増えてほしいというところが、ＰＲ的なものはちょっと、私もあまり見えてこないなと。
一応、啓発事業という形でされているんですけども、基本的には農業というと、もうＪＡまつりのイメージ以外が、実はあまりなくて、たまに小学校でやられるＪＡまつり、あれしかイメージないんです。啓発といえばです。何かもう少し打ち出してもらいたいと非常に思うんですけれども、このあたり若い層もあると思います。小学校とか、中学校あるいは幼稚園とか、そういう若い子らに土に触ってもらうという啓発も必要でしょう。先ほど言った高齢といっても、若干７０前後とか、そういった年で、比較的時間のたくさんある方で、そういったものが好きな方というのは、実は多かったりもしますし、山手に行かなくても、この都市の中でも、それなりにこの田畑というのはあるかと思うので、その辺の使い方、もうちょっと簡単に、ここに言えばこういけるというような、そういった進め方をしてもらいたいんですけど、ちょっと担当課として、一言もらっていいですか。
○委員長（田中慎二）
浅井次長。
◎魅力創造部次長兼農とみどりの振興課長（浅井啓志）
確かに、高齢者を含めて、いわゆる貸し農園とかの需要というのは、当然、かなりあるかとは感じております。
ただ、貸し農園等についても、八尾市内でいいますと、高齢者福祉農園であるとかというような形で、いろいろ開催されているところはあるんですけれども、かなり競争率が高いであるとか、あとＪＡ等でも貸し農園というのはされているんですが、かなり人気があるとは聞いております。
ただ、あくまでもやっぱり貸し農園という形になりますと、土地の所有者が貸し農園にしたいと意向を持っておられた分については、私どものほうもいろんな関係機関と調整させていただきながら進めさせていただきたいとは思っておりますけれども、ただなかなか今のところ、まだそこまで貸し農園をしていこうという意向を持っておられる農地の所有者の方が、それほどおられないというのが現状でございます。
○委員長（田中慎二）
松田委員。
◆委員（松田憲幸）
もちろん人の持ち物なので、なかなか難しいかもしれないんですけれども、ただおっしゃったとおり、需要はすごくあると思うんです。
その地域のすごい近いところの農園は、多分競争率がめちゃくちゃ高くて、これから多分、競争率がどんどん上がっていくと思うんです。まだまだ元気な御高齢の方がたくさん増えていく話になりますので、そういう場は粘り強く交渉していただくとか、そういった逆に言うと、八尾市が言うからこそ、もう貸してもいいよというのも、必ずあると思うんです。もうどこのものか分からん人に貸すという話じゃないんで。八尾市が言うということによって、やっぱり信頼というのがあると思いますから、それは進めていただきたいと思います。
あともう１個、これよく６次産業に取り組む農業者への支援ということで、ブランド化のところ書いているんですけども、これ具体的に、例えばそれは作る、加工する、販売するという、この流れなんです。これは多分、スキームでいうと、農だけの話じゃなくて、商工の関係の産業政策のほうにも関わってくると思うんですけど、これ具体的に、何かその連携してそういったやっているという事例とか、これからやろうという予定はあるんですか。ちょっと教えてもらっていいですか。
○委員長（田中慎二）
浅井次長。
◎魅力創造部次長兼農とみどりの振興課長（浅井啓志）
６次産業化につきましては、八尾市でも、６次産業化に向けた取組というのをさせていただいているんですけれども、農業者個人で６次産業化というのは、なかなか難しいので、現在のところやってみようかという事業者を含めては、過去には１件お話があったとは聞いておるんですけれども、今現在は進んでいる事業というのはございません。
ただ、本市としましても、６次産業化です。産業政策課を含めて、ＪＡであるとか、大阪府の中部農と緑の総合事務所と、もし６次産業化の事業に取り組みたいという事業者が出てきたときには対応できるような形での連携というのは取っておりますんで、今後、６次産業化に取り組むような事業者なり、農業者が出てこられたら、しっかり支援はさせていただきたいと考えております。
○委員長（田中慎二）
松田委員。
◆委員（松田憲幸）
出てこられたらというか、やっぱり農業と加工と販売は、これは多分、農業も作物を作るのと、これは全然違うスキルだと思うので、出てきたらといったら、なかなか出てこないんだろうと正直思うので、むしろ何かそこを産業政策課と一体となって、こんなのが八尾市はサポートできますよみたいなものがあったら、農家の方も乗り気になるのかというイメージだったので、聞かせてもらったんですけども、何かよろしいですか。
○委員長（田中慎二）
後藤課長。
◎産業政策課長（後藤伊久乃）
６次産業ということまではいかないんですけれども、農家の農作物等を使ったレシピ開発ということで、市内の企業とコラボレーションをして、シャープでしたら、ヘルシオの機材とかであったりとか、そういう器や容器とかを作られている企業とかいらっしゃったりとかあるので、そういったレシピ開発のところは、今年度もそういう農業と産業と連携したところで、いろんな意見交換とかをさせていただいております。
○委員長（田中慎二）
松田委員。
◆委員（松田憲幸）
もうぜひとも、そういうことを一体的にやってほしいと思います。
やっぱり農業単体でというのと、産業でというのは、やっぱりせっかく一緒の魅力創造部というところで、一連の流れでやってもらったら、非常にスムーズにストーリーができるかと思います。
この点八尾市も、意外に結構、やはりまだまだ農業されている方がたくさんおられて、近いところに結構、新鮮な野菜を売っているところとか多いと思うので、そうなると、ものづくりのまちと、もうちょっとコラボレーションができるんじゃないかと思いました。
この点はぜひとも、６次産業を言ってきたらやってあげようという、待ちではなくて、こんなんできるよぐらい言っていただいたら、非常にありがたいと思います。
あともう１点。若い方の農業参加というのが、なかなか難しいというか、していない現状があるのかと思っているんですけれども、このあたり後進の育成とか、若手の農業の担い手の育成というのはどう考えているのか、教えてもらっていいですか。
○委員長（田中慎二）
浅井次長。
◎魅力創造部次長兼農とみどりの振興課長（浅井啓志）
若手と申しますか、いわゆる農業後継者支援ということで、令和３年度から親元就農の、今まで、基本的に国のほうとかで実際育成という部分で、補助金等助成がある分には、新規就農というのが、主でありましたので、本市としましては、ＪＡと協力させてもらいながら、令和３年から親元就農のされる若手の後継者が、農機具等を購入される際の補助であるとかという形で、支援を進めさせていただいておりまして、今後も引き続いて、親子で取り組んでいただくというんですか、新しい若手が後継者として親元で就農されるという支援を引き続いてさせていただきたいと考えております。
○委員長（田中慎二）
松田委員。
◆委員（松田憲幸）
現時点でいいので、それは令和３年は何名ぐらい、手を挙げていた方がおられたんですか。
○委員長（田中慎二）
浅井次長。
◎魅力創造部次長兼農とみどりの振興課長（浅井啓志）
令和３年度の実績では、現在のところ１名の方が申請していただいて、助成をさせていただく形になっております。
○委員長（田中慎二）
松田委員。
◆委員（松田憲幸）
１名ですと。なかなかもう本当にそれで御飯食べていくというのが難しい状況ではあるので、いきなり農家になりますと、手を挙げる方は少ないのかもしれないんですけど、ただ、後継者がいないところとかあったり、今、コロナでやっぱりちょっと時代が変わって、職を変える方もたくさんおられるので、ぜひともその機会は利用していただきたいと思います。
以上です。
○委員長（田中慎二）
他にありませんか。
稲森委員。
◆委員（稲森洋樹）
引き続き、産業立地誘導推進のところで議論させていただこうと思ったんですけれども、ちょっと今、ずっと議論を聞いていて、１点気になったのが、山中委員がさっきおっしゃっていた事業承継の部分での御答弁、ベンチャー型のその事業承継みたいな、経産省も掲げている中で、そういったところに関連するような取組をしているということやったと思うんです。
ちょっと私も違う角度からのアプローチが、この事業承継に関しては必要かと思っています。
日本の９９％の企業は中小企業でして、従業員も７０％以上がこの中小零細企業に従事しているわけなんですけれども、今、中小企業の５０％ぐらいが、もうよく御存じかと思いますけれども、黒字ですけれども、後継者がいない中で、事業を畳まないとあかんという時代にもう入ってきています。２０３０年には、もう日本から中小企業が消えるみたいな、その事業承継の問題で、それぐらい問題が顕在化している中で、起業という新たなイノベーションの中で、起業してもらった企業を経営してもらうというのも大事なんですけど、非常にリスクが高いと。
そのような社会情勢の中で、バイアウトとか、セルアウトとかいうんですか、そういう形のスモールＭ＆Ａとかの規制緩和とかもされている中で、一般のサラリーマンの方は、もう退職されたあとの第２のキャリアで、そういった形で事業承継に買う側として入っていってという、マーケットができつつあって、そのあたり事業承継を望んでおられる経営者の方々に、まだまだ情報が浸透していないというのも、これ問題の根幹にあると思います。
この部分、ちょっとその観点から、今後、事業承継について取り組んでいただきたいなと、一言申し添えておきたいと思います。よろしくお願いいたします。
産業立地誘導のところに戻るんですけれども、生産緑地のことをちょっとお聞かせいただいておりました。従事者の年齢等も、一定程度把握できるような形で運用をされているということです。生産緑地の従事者の方、全てではないと思いますけど、おおむね御高齢の方が多いかと思います。１回目にも申しましたとおり、１０年間の特定生産緑地の指定を受けたとしても、営農が途中で困難になる事例も出てくるかと思うんです。
一番大事な部分というのが、準工地区用途地域での宅地化の措置というのを、やっぱりしていかなあかんというところで考えると、生産緑地の買取り申入れというのが出てきてからでは、これマッチングする前に、もう既に話ができていますので、遅いという議論、これは過去にもさせていただいたんです。というのを考えると、一定の年齢で区切るのか、ほかの属性で区切るのかという問題はありますけれども、例えばですが、一定の年齢以上の従事者の方には、今後のその御意向、１０年間やりますと言っていたけれども、途中で変わる可能性もありますので、今どういった状況ですかとか、つつがなく営農できていますかとかというところを、まめに情報を把握していくことが、毎年やるのかどうか、書面ででもいいのでやるのかどうかとか。
あと農業委員会から御意向をそうやって照会をかけるのか、産業のほうからいくのか、あるいは、都市計画部局のほうからいくのかというのはあると思うんです。そのあたりのちょっと営農に関する特定生産緑地、生産緑地の従事者の方に対する戦略的な取組というのも必要かと思うんですけれど、所見を求めます。
○委員長（田中慎二）
後藤課長。
◎産業政策課長（後藤伊久乃）
御指摘いただいたとおり、農業と都市政策と産業部門で連携会議を、今、開いておるところではございまして、産業のほうでなかなか面というよりも、個々での状況の対応がなっているということもございまして、今、産業のほうでは工場主の意向確認というのを、しっかりやっていきながら、それ以外の地域ごとの所有者の意向確認ということにつきましては、都市政策のほうで状況把握をしていただくというような整理分けをしながら、状況を把握していこうというところで、今、動いているところでございます。
○委員長（田中慎二）
稲森委員。
◆委員（稲森洋樹）
基本的に、私の考える住工混在のソリューションは、究極的にはもう面的誘導やと思っています。絶対に都市計画手法です。準工地域のもの何でもありですので、そのままにしといたら、当然、宅地も一般市街地も増えていってしまいますので、そうならないような面的誘導が大前提でしっかりやっていただきたいんです。
一方で、それで拾えないところというのもやっぱり出てくるんです。不動産仲介業者とか、建売業者なんかというのは、開発行為等に伴って連担する生産緑地等があった場合は、そういったところの情報というのを、常に調査してアンテナを張っていたりという部分もございます。
あるいは、１問目でも言いましたけれども、既に跡部とか、亀井とか、竹渕とかでしたら、一定程度一般住宅地、一般市街地としての宅地化も進んでいる中で、そこに面的誘導を図る、これはできないものになってきます。
そういったところでも、今、申したような地域でも、田畑とか、結構あるんですけれども、そこに生産緑地もあろうかと思います。ここの今の従事者の御意向というのが、短期的にまめに把握できた中では、例えば、さっき言った情報提供サービスの中で、それというのは行政しか分からない情報なんです。それを組み込んだ中で、マッチングを図っていったら、もっと効果的になっていったりとかという部分も出てこようかと思います。その面的誘導と個別のマッチングというのを、ちょっと複合的に今後取り組んでいただきたいと思うんですけれども、いかがでしょうか。
○委員長（田中慎二）
後藤課長。
◎産業政策課長（後藤伊久乃）
御指摘いただいたとおり、今、産業だけでやる中、面的というより、個での対応になってしまうので、そういったところを都市政策も含めて、面的誘導できるような手法も考えながら、ただ、エリアごとによって、もう混在しているのか、ある一定集積が維持できているところによって、手法というのは変わってくるかと思っておりますので、ある一定、住工混在しているところについては、住民の方との相互理解も含めるような、ソフト事業も展開しながら、意向のほうも確認していきたいと考えております。
○委員長（田中慎二）
稲森委員。
◆委員（稲森洋樹）
課長おっしゃっていただいたとおりで、もう土地利用現況図、これ見ていると、私も都市計画図と見比べていると、いろんなこうなっているんだみたいな部分も、いろいろ感じた部分はありますので、そこは客観的な状況に応じて、戦略的に取り組んでいっていただきたいと思いますので、よろしくお願い申し上げます。
補正予算で、雇用促進・定着支援金事業のほうを、ちょっとお聞かせ願いたいんですけれども、これの申請想定件数です。３６０件となっております。これまでコロナ禍におきまして、事業者へのサポート給付事業とかは、サイボウズのキントーンなんかのシステムを使って、ＯＣＲチェックと電子申請みたいなのもしてたんですけれども、こちらについては、今回申請方法どういった形になりますでしょうか。
○委員長（田中慎二）
大保課長。
◎労働支援課長（大保宣広）
今年度におきましては、郵送と窓口になっております。来年度におきましても、基本的には郵送と窓口になるんですけれども、本市の電子申請システムが利用できるようであれば、そちらも積極的に使いたいとは思っているんですけど、今ちょっとそれは確認中でございます。
○委員長（田中慎二）
稲森委員。
◆委員（稲森洋樹）
現時点でのこの個別事業の申請として、そういった紙の形というのを選択されたというのは、何かコスト面でもデメリットであったりとか、いろいろ要素あると思うんですけど、そのあたりちょっと御説明願えますでしょうか。
○委員長（田中慎二）
大保課長。
◎労働支援課長（大保宣広）
今年度も、当初は産業政策課がやっていたようなオンラインでの申請も検討したんですけれども、当初の件数が４５０件というところで、費用対効果がちょっと低いなということで、郵送と窓口ということに判断させていただきました。
○委員長（田中慎二）
稲森委員。
◆委員（稲森洋樹）
一定程度の件数が見込まれない場合、費用対効果で非常に非効率であるというところの課題が顕在化しているのかと思います。
これはこの申請だけにシステム投入するというのを、やみくもに私も押しつけるわけではなくて、やっぱりスケールメリットが出た中では、導入できる余地があるということを、庁内の電子申請システムという単語も頂きました。そういったところも全庁的なシステムとかを、今後、行政ＤＸ進んでいく中で、絶対課題というか、ど真ん中のところになってくると思いますので、我々もちょっといろいろ勉強させていただかないといけないと思うんです。
申請者負担と事務負担軽減に向けて、庁内で課題共有とか、引き続きの研究もお願いしたいと思います。よろしくお願い申し上げます。
次、八尾プロモーション、行かせていただきたいと思います。
こちらは、市政運営方針でも掲げていただいてございます。
コロナ禍の今後の収束状況と、昨今の国際情勢の動向にも、一定依拠するかと思うんですけれども、２０２５年大阪関西万博に向けまして、この間、コロナ禍においてもドバイ万博開催されております。１０００万人単位の来場とインバウンドの来客とか、消費が伸びているということを踏まえると、大阪関西万博においても、同様の傾向になることは間違いないかと見受けられます。
コロナ前に、大阪観光局であったりとか、大阪府市が取り組んできた実績とかを見てみましても、非常に高いインバウンドの経済効果も出ておりました。それだけ経済が潤っていた、伸びていた状況ですけれども、この八尾市においては、その恩恵というのがあったのかというと、ほとんどなかったかと。ほぼ大阪市内で完結していたのかという部分があろうかと思います。
この戦略的な魅力発信のプロモーションを推進するという部分でいうと、大阪市内からの動線確保とか、あと観光施策の展開、戦略的に行わなければ、地元のサービス事業者も潤わないし、新たな産業創出にもつながらないという、そういったことにならないようにしっかりと進めていかないといけないのですけれども、そういう戦略的プロモーションの推進というのは、まず基本的に大阪観光局との連携も含めて、そういった理解で進めていくということでよろしいでしょうか。
○委員長（田中慎二）
南課長。
◎観光・文化財課長（南昌則）
万博との取組につきましては、また別のセクションで取り組んでもらっておるんですけれども、基本的に八尾市から万博推進機構のと連携は進めさせてもらっております。
また、観光・文化財課といたしましては、大阪関西万博を開催するときには、当然、万博に来られた方々に八尾市に来てもらうためにも、そういった宣伝をしていくということで、観光行政、それと映画のまちの関係も含めて、大阪観光局のほうとの連携は密にさせていただいております。
また、大阪港湾局とも、様々な方々がクルーズ船に乗って万博会場に来られると聞いておりますので、大阪港湾局とも連携した、船で来られた方が万博に来て、そして、八尾に来てもらう。そういった流れを形成していくための協議も進めさせていただいております。
○委員長（田中慎二）
稲森委員。
◆委員（稲森洋樹）
宣伝という単語を頂きました。大阪観光局でも、過去にもやっていたんですけれども、観光施策をしっかりやっていくためには、データに基づく緻密なマーケティングと戦略構築が非常に重要になってまいります。そのあたり観光局とはかなりしっかりした資料を作って、ノウハウ共有してたりという部分あるんですけれども、そのあたり、今現時点でどのようにお考えでしょうか。
○委員長（田中慎二）
南課長。
◎観光・文化財課長（南昌則）
港湾局のほうとの具体的なデータに基づく取組というのは、深くそこまでは至ってはいないんですけれども、今後どういった方々が大阪に来られるのか、どういった形で海外に八尾を宣伝していくのか、ということにつきましては、様々な手法、様々な国内におられる方々を生かした取組をしていこうということでの協議はさせていただいております。
○委員長（田中慎二）
稲森委員。
◆委員（稲森洋樹）
観光局のほうでは、かなり緻密なターゲティング、相手方どこに絞るかみたいなところも見据えた中で、これまで進んできておりますので、ちょっとそのあたりのノウハウというのは、しっかりと共有する中で進めていただきたいと思っております。
あと、過去に大阪府市、大阪観光局なんかでは、来阪の観光客数とか、宿泊者数、国際会議の数とか、観光収入目標値のこれらを成果指標として設定してやってきておりました。広域の大阪全体の目標と、八尾市に限定した観光施策の目標は、また性質が異なる部分があろうかと思うんですけれども、２０２５年に向けては、こういった部分も大事になってくるかと思います。こういった具体的目標値の設定とか、今後、令和４年度にも予定されているんであれば、御答弁いただきたいんですけれども、よろしくお願いします。
○委員長（田中慎二）
南課長。
◎観光・文化財課長（南昌則）
具体的な数値については、今現在、まとまってはおりませんけれども、今後海外の方々が八尾にどれだけ来られたかとか、海外の方々が八尾にどれだけお金を落としていただいたかといったところも含めて、大阪観光局とも協議は進めさせていただきたいと思っていますし、また昨今、文化庁の関係でも、様々な事業の取組におきまして、海外の方々がどれだけその文化資産、遺産の見学、観光に来られたか、というところのもう１つの指標として設定をされておられます。
そういったことを視野に入れながら、庁内の関係部署とも連携して、万博を起点にした様々な取組は進めていきたいと考えております。
○委員長（田中慎二）
稲森委員。
◆委員（稲森洋樹）
プロモーションを進めていく中で、まだ現時点ではサービス産業を中心として、八尾市内にお金が落ちる仕組みづくりというのが、まだ完璧にはできていない状況かというのは、重々理解いたしております。大阪府市では、これまでの様々なマーケティングであったり、ブランディング構築であったり、高付加価値経済ＭＩＣＥ戦略都市の実現であったりとか、こういった戦略的な施策の実現を行ってまいりました。
現在、大阪観光局理事長の溝畑氏も、かつては大阪府の特別顧問という立場でございました。これ私の一つ御提案なんですけれども、民間も含めて、こういった外部の知見を、行政に取り入れる、市に取り入れるというのは、観光施策については、かなり親和性が高いかと考えております。
観光局とか、大阪府市の戦略的な施策展開も溝畑理事長の御意向というのが、多分にあったと思いますけれども、これ一御提案です。
地方自治法に基づく特別参与であったりとか、特別顧問、専門委員として、この観光施策に関連して置くということも、一つの案かと思うんですけれども、これはいかがでしょうか。これだけ御答弁願います。
○委員長（田中慎二）
新堂部長。
◎魅力創造部長（新堂剛）
現在、八尾市の中では専門員という形で、各専門分野に対して、また専門的な知識を持たれた方にアドバイザー的に入っていただく制度がございます。
当然、まさしく御指摘いただきましたように、この間、私も溝畑理事長といろいろやり取りをさせてもらっていて、その知見に非常に感じるところがあるところです。
そういう部分含めまして、御指摘いただいた観光、特に観光関係は、民間で経験を積まれている方というのは、様々な知識もお持ちだと思いますので、今後、人事的な要素もございますので、私の一存で入れる入れないは言えないですけれども、しっかりどういう形が観光施策を推進するのに一番いい体制なのかという部分は、十分に検討してまいりたいと思います。
○委員長（田中慎二）
他にありませんか。
五百井委員。
◆委員（五百井真二）
続きさせていただきます。
予算書の１６７ページ、さっきちょっとあったかな。
地域商業にぎわい創出経費、お聞きします。
商店街団体ですか。商業活性化ビジョンを立てていただく。これいつも大体同じような数しか上がってこない。特に、今、コロナで厳しいというのか、あると思うんですけれども、今年はまだコロナの状況にありますが、何とかやっぱり活性化をしていかないといけないかと思うんですけれども、いつもと例えば違う、この令和４年度の取組なんかがあれば、教えてください。
○委員長（田中慎二）
後藤課長。
◎産業政策課長（後藤伊久乃）
ビジョンプランの作成というところで、なかなか件数が伸びていないというところが実情でございます。
令和４年度に向けてというところにつきましては、今回、マイナポイントの部分の１号補正予算で上げさせていただいておりまして、市内にマイナポイントの付与分で、かなり買物ができるような金額というポイント分が出てくるというところもございますので、今回、実際に消費者アンケートとか、事業者アンケートに出てきたことをしっかり事業者に伝えるようなセミナーとか、啓発事業を、マイナポイントの啓発事業の中でも含めてやっていけるようなことは考えていきたいとは思っております。
○委員長（田中慎二）
五百井委員。
◆委員（五百井真二）
マイナポイントのこと、あとでお聞きしようと思っていたんですけども、まさに、せっかくのこの予算を、どう地域経済活性化につなげるのかという部分でいうと、先ほどもちょっとその話をさせてもらったんです。マイナポイントの、実はスマートフォンは直接関係なくなってきたんですけど、前回まではスマートフォンがないといけないところがあったんですが、やっぱりそういう部分でつないでいく。
キャッシュレスもしっかりしていく、進めていく。大きな利点があるということは、もう間違いない。消費者側にもありますし、経営者側にもあるということは、もう間違いないと思いますので、その辺で、例えば、今年度なんか、もう
キャッシュレスポイントのキャンペーンは予算では上がっていませんが、したいんですけれども、お金がないという話があったんです。先週ちょうど地方特別交付金、また予算が下りてきましたので、やるような考えがないのか、ちょっとお答えください。
○委員長（田中慎二）
後藤課長。
◎産業政策課長（後藤伊久乃）
今の段階では、まずは今回、マイナポイントというところで、ＱＲコード以外にも電子マネー、プリペイドカード、クレジットカードを含めて、いろんな利用幅が広がるというところもございますので、まずは、そちらのほうでしっかりと消費の方についての利用促進、事業者についても利用促進、両方の側面をまずはしっかりやりながら、その上で、またいろいろ検討していきたいと思っております。
○委員長（田中慎二）
五百井委員。
◆委員（五百井真二）
ありがとうございます。これは６月にもう恐らく進んでいくマイナポイントのほうは、事業になってくると思います。国からそう言われていますので。今、おっしゃっていただいたように、その間にいろんな準備を、一斉にできるようになった。例えば、６月でだっと進めた。その後に、今、言っているように、もし予算があれば、そういう
キャッシュレスポイントで、また事業者にも、市民の購買意欲も進めるような施策が打てるのかと思います。
昨年度以上の効果も期待できると思いますので、それはこれも今の段階では要望になりますけれども、よろしくお願いしたいと思います。
それとそのページ、オープンイノベーション推進経費。これも今年度の、さっきも少し話ありましたが、重点取組の中で、ものづくりの起業、新たな価値の創造を対象に支援をしますという部分であるんですけれども、正直ちょっと具体的な何か見えてこないので、もし今、具体に何かあれば教えてください。
○委員長（田中慎二）
後藤課長。
◎産業政策課長（後藤伊久乃）
こちら委員の指摘もございましたように、価値創造をしていくような産業支援をしていかないといけないということを、まず、産業も思っておりまして、こちらの事業につきましては、新たな商品開発をしていこうという方とか、実際作った商品でも、もう一度、リブランディングしていきたいという会社とか、広く学びの機会を得たいというような３段構成で、いろんな事業分析とか、商品開発とか、販路設計に向けてのそういったセミナー開催とか、いろんなクリエイターやバイヤーとのマッチング開催とか、オンライン販売に長けた方とか、ウェブ分析、ＳＮＳ運用のやり方を学ぶような、そういった機会をつくっていきたいと考えております。
○委員長（田中慎二）
五百井委員。
◆委員（五百井真二）
今、お聞きした、まさにこの「みせるばやお」をつくるときに、そういったことを目的にイノベーション拠点としてということでやっていたと思うんです。
だから、そういう意味では、新たにこの重点取組の中に入れてきたということは、何かこういう具体的にこんなことをしたいねんとか、こういうことをやろうと思っているということがあるのかと思って、今、聞いているんですけど、何かそんなのはないですか。
○委員長（田中慎二）
後藤課長。
◎産業政策課長（後藤伊久乃）
実際、「みせるばやお」の中でも、いろんな商品開発とか、アイデアソンをしながら、創出していったというところも実際ございます。
いろんなそういった事例を発信しながら、それ以外の企業についても、すごく興味を持っていただいている企業もたくさんいらっしゃるかと思っておりまして、中小企業サポートセンターでも、いろんな個別相談等々の対応はしているんですけれども、もうちょっとこういった商品開発に特化したような、そういったところの事業を推進していくということで、今回、上げさせていただいております。
○委員長（田中慎二）
五百井委員。
◆委員（五百井真二）
ちょっともう趣旨というか、狙いというのはよく分かってきたんですけれども、具体で例えば、予算でいうと、これ約２０００万円ぐらいついている感じですか。このオープンイノベーション推進経費の中で、半分が家賃ですから、恐らく２０００万円ぐらい。それの具体的にこれに使うねんというのを、ちょっと教えてもらっていいですか。
○委員長（田中慎二）
後藤課長。
◎産業政策課長（後藤伊久乃）
大枠の事業内訳として想定しているところにつきましては、いろんなセミナー開催に関するお金というところが６００万円ぐらい、あとクリエイターやバイヤーとのマッチング開催とかという会議をするというところで２００万円程度、あとオンライン販売に向けたウェブ開設、ＳＮＳ運用などの専門家派遣やとか、デジタルコンテンツ開発支援に関するようなお金というところを６００万円、そのあとリアルの展示会出展に向けた専門家派遣とか、そういったブース施行に対する支援等々で５００万円ぐらいの内訳で想定しながら、実際には、そういう効果的な事業提案をしていただけるようなプロポーザル方式で、最終的には選定していきたいと考えております。
○委員長（田中慎二）
五百井委員。
◆委員（五百井真二）
今、お聞きした、例えばクリエイターなんかの講師を、それも当然、人件費としてお金もかかるかと思うんですけど、セミナー開催で、今６００万円とおっしゃったんですが、場所は当然、「みせるばやお」を使う予定だろうと思うんですけど、そんなにかかりますか。
○委員長（田中慎二）
後藤課長。
◎産業政策課長（後藤伊久乃）
そのセミナー講師の方もたくさん来ていただきますし、募集とかをするとか、広報も含めた開催事業に対してのいろんな人件費というところ、広報費も含めて発生してくるかと考えております。
○委員長（田中慎二）
五百井委員。
◆委員（五百井真二）
なるほどと言ったけど、あまりちょっと。いいか。分かりました。
いずれにしても、今年の市長の市政運営方針の１つの取組、大きな地域経済活性化の起爆剤になっていけばと、私も当然期待もします。ただ、その中で、具体がちょっと全然見えてこないなと、何かイメージだけでというのが、ちょっと心配になって、今、お聞きしているんです。しっかりやっていくと、何かこういう形で、例えばこの予算を使って、この取組やったことで、こうなったら成功ですとか、こうなったらよかったですというような、何か具体例がありますか。
○委員長（田中慎二）
後藤課長。
◎産業政策課長（後藤伊久乃）
実際に、これまでも商品開発の事業というのは、平成２７年以降実施してきたところがございまして、これまでの参加企業ということで４３社程度参加いただいているところがございます。
そのうち１８社の方につきましては、実際にふるさと納税の商品とかで販売していただいているというところ、返礼の対象になっている事業者とかもたくさんいらっしゃいまして、それがそのまま八尾市の税収にも直接つながるような行動、企業の新事業に対する売上げ向上にもつながっているとなっておりますので、そういった企業をたくさんつくっていくという価値創造に向けた事業と考えております。
○委員長（田中慎二）
五百井委員。
◆委員（五百井真二）
あまりしつこく言ってもあれなんで、今、お聞きしたら、今は１８社ぐらいが販売、直接そこまでふるさと納税でやってきたと。数でいうと、これは今の現状ですよね。今年度、これを例えば、もう思い切って倍ぐらい進めたいとか、その辺の目標を聞いていいですか。
○委員長（田中慎二）
後藤課長。
◎産業政策課長（後藤伊久乃）
この事業につきましても、地域再生計画というのを、今、国に申請しておりまして、その中で出させていただいている分につきましては、関連で３０アイテムをつくっていくというところでは出させていただいております。
○委員長（田中慎二）
五百井委員。
◆委員（五百井真二）
分かりました。しっかりとこの予算を使って、企業にも、また市にもプラスとなってもらったらいいと思いますので、お願いいたします。
続きまして、１６８ページ、観光魅力創造経費、先ほどちょっと映画の話が出ましたけども、これはほぼほぼ全額、映画の予算でよかったんですか。
○委員長（田中慎二）
南課長。
◎観光・文化財課長（南昌則）
今回、観光魅力創造経費といたしましては、主立っては１５０万３０００円を計上しておりますが、その内訳といたしましては８０万３０００円が主に観光魅力創造事業に使わさせていただいて、残り７０万円が先ほど上げさせていただきました魅力ある観光創造基金への積立金ということで計上をさせていただいております。
○委員長（田中慎二）
五百井委員。
◆委員（五百井真二）
この映画のまち八尾を目指すという、足かけ３年目、そろそろ進展というか、何か大きな動きがあって、楽しみはあるんです。
私自身も、映画は好きなので、映画のまちにという、このコロナで暗い今の状況の中、明るい一つの話題にはなっていくことは、もう間違いないと思っています。
ただ、想像すれば分かると思うんですけど、映画のまちと言われるためには、例えば、ここに今まで出してもらっているような、例えばロケをするとか、エキストラをするとかやって、それで映画のまちって、正直に言うとなかなかちょっと思わないです。
何か具体に、今年のこのお金どうこうではないかもしれませんが、もう映画のまちとうたっている以上は、やっぱり八尾で、例えば八尾に行ったら、どこでも映画がいつでも見れるねんとか、例えばの話です。映画を作る映画監督、八尾出身の三池さんもいらっしゃいますので、そういう方が定期的に何か講座開いたり、セミナー開いたりとか、映画作成のほうで、何か特に力を入れているとか、もっと言うと、京都の太秦映画村みたいに、映画を撮るようなセットをぼんと作るとか、やっぱり何かあったら、市民の方も、うち八尾は映画のまちやねんと、胸張って言えるのと違うかと思うんですけども、その辺の考えとか、今後の取組とかを、ちょっと教えてもらっていいですか。
○委員長（田中慎二）
南課長。
◎観光・文化財課長（南昌則）
具体的に映画のまち八尾ということでの取組は、委員おっしゃるとおり、市民の今後のコロナ禍における新しい八尾を作るための共通のまちづくりのテーマで考えております。
具体的にどういったことが映画のまち八尾ということにつながっていくのかですけども、やはり昨年１０月に八尾市フィルムコミッションを立ち上げさせていただいて、青木崇高さん等々来ていただく中で、スタートをさせていただいたと。これまでにも、まず、青木さんであったり、北九州で実際に八尾フィルムコミッションを立ち上げられた日々谷さんからの声を頂きますと、まず、映画のロケをしっかりと経験していくことが、そういうまちにつながっていくんだと。ただ、映画の撮影をするということだけではなくて、やはりそこにはエキストラに参画する人であったり、ロケをすることによって、そのロケ地が新しいその地域の観光地となっていくということも期待されると。ロケをすることによって、いろんな様々な企業であったり、事業者がロケに協力することができるようになってくる。例えば、レンタカー屋さんであったりとか、小道具、いろんなものを提供してくれる、その映画を撮影するということで、いろんな関連する人たちが、何かつながっていくんだということが、一つの大きな成果につながっていくということには期待されると思っております。
また、具体的に、もっとほかの観点からいきますと、やはり映画に携わった上映会であったりとか、また映画にまつわる商品を作っていく、八尾で撮影された映画の関連する商品を作るであったりとか、また、その映画にまつわる何かコスプレであったりとか、いろんなことができるかと。
また、市の中の関連する部署におきましても例えば、本のビブリオバトルというのをされておると思うんですけども、映画版のビブリオバトルをやるとか、いろんなきっかけが映画という共通のテーマで、それぞれのセクションが携わっている取組が、映画ということに関連した何か工夫ができるのかと期待しております。
具体的に、どういったことができていくのかということについては、今後、また基金を造成させていただいて、それを活用する中で、具体的な取組であったりとか、また、いろんな市民団体等も協力しながら、具体的なことを考えていきたいと思っておりますので、ここは、まずは映画のロケをしっかりとやりながら、市民がその映画のロケに携わるということでの広がりを深めていきたいと考えております。
○委員長（田中慎二）
五百井委員。
◆委員（五百井真二）
今の課長のお話に、納得する部分と、ちょっとしんどいかという部分、正直感じました。その北九州のお話でいうと二番煎じになっちゃいますし、やっぱりある意味、息の長いというか、ちょっと長い目で、ロングスパンで見ないと駄目な、恐らく、八尾が映画のまちと言われるには、１年、２年では当然無理だと思います。そんな大きな予算をかけてという話もないでしょうし、なかなか難しいので、例えば、八尾の出身の様々なそういった芸能人だったり、映画監督、当然御協力もいただきながら、できることをやっていっていただきたい。これは本当に明るい話題ですので、これはもう何でしないのかとか、できてないやないかとか、そんな話では当然ありません。
ただ、うたっている以上、市政運営に出している以上は、やっぱりちょっと市民の方にも、今こんな取組していますと見える形で、どんどんやっていただきたいと期待をしております。
では続きまして、観光の視点でのまちづくりという部分で、ちょっとお話させていただきたいと思います。
実は、昨日、都市整備部でのお話の中でも、寺内町の舗装の話とか、景観の話があったんですけれども、ちょっと観光部局なので、やっぱりこれから八尾市の様々なまちづくり、寺内町はもともと観光でうたっていますけれども、例えば、八尾空港西側跡地。これからまた開発が進んでいくんですけれども、いろんなところで観光の視点でまちづくりが必要じゃないかと、昨日ちょっとそんな話をさせていただきました。
その辺で、例えば、他部局、都市整備部であったり、もっと言ったら、例えばこども若者部とか、様々いろんな部局との連携をしながら、観光というのもしっかりと視点に入れていってほしいと思うんですけど、その辺の考えはどうですか。
○委員長（田中慎二）
南課長。
◎観光・文化財課長（南昌則）
昨日、御議論を頂いた久宝寺寺内町の取組につきましても、やはり私どもといたしては、大きな観光資源と考えております。というのが、八尾市観光協会のほうで、レンタサイクル事業に取り組んでおるんですけれども、観光地でどこに行かれるかというアンケートをすると、寺内町のほうに行くために、自転車を借りたいというお声もたくさん頂きます。
また、八尾市の観光ボランティアガイドの方々におきましても、寺内町をめぐる周遊の取組につきましては、やはり寺内町に行かれる方が結構多いと、参加者が多いとは聞いております。そこは寺内町のその地域の歴史的な遺産であったり、観光の魅力というものは、私どもは観光資源として、やはりそれをどうそこに行っていただく、八尾の寺内町の魅力をどう発信していくかというところでは、都市整備部とも連携をさせていただいております。
また、別ですけど、八尾市内のいろんなところを巡るにおいては、やはり交通手段として自転車というものは、有効な手段だと思っておりますので、そこは都市交通課とも連携しながら、バスであったり、自転車であったり、そういったものを活用できるような、連携できるような取組はさせていただいております。
委員おっしゃるように、八尾市の中では、いろんなセクションが、魅力のあるものを持っておられますので、そういったいろんなセクションが所管している取組と魅力を観光セクションとしては、しっかり発信して、いろんな方が八尾市に来ていただけるような形は取り組んでいきたいと思っております。
○委員長（田中慎二）
五百井委員。
◆委員（五百井真二）
ありがとうございます。今、南課長がおっしゃっていただいた部分は、今までも当然やってきたと思っていると思うんですけども、なお一層、昨日、部局違うところでそんな話しましたけど、やっぱり八尾市のこれからの活性化はやっぱり観光という視点は外されへんと、私も思っています。どうしても人口減少というのは、八尾市だけ止めるのはなかなか難しいので、そういう意味では、八尾市にどんどんいろんな人が来てもらって、八尾市民も当然ですけど、八尾市以外の人も、どんどん来てもらって、八尾市でいろんな遊んでもらったり、観光してもらって、経済活性、また地域を活性化するためには、今、申し上げた観光の視点で、こんなことできないのかとか、観光してこんことしてほしいとか、観光部局が積極的に関わっていく。向こうから言うてきていなくても、声をかけて、お願いしていくぐらいの勢いで、他部局との連携を、ぜひともお願いして、取りあえず２回目終わります。
○委員長（田中慎二）
他にありませんか。
杉本委員。
◆委員（杉本春夫）
１回目の質問の継続になるわけなんですが、マイナンバーカードそのものについて、基本的な立場は、私のところの立場としてお話をさせていただきました。
その中で、これは６月からこれが始まるのかな。１つは、その中でちょっとお聞きしたいんですが、これまでマイナンバーカードを作られた方は、ポイント還元、もう５０００円で使われているのではなかろうかと思っているんですが、今まで作られた人が、例えば健康保険に結びつけるために来るとなれば、新たに手続をしないといけない。
それから、口座に結びつけるのにも、新たに申請しなきゃならない。これ一つ一つやらないといけないということになるんでしょうか。
○委員長（田中慎二）
後藤課長。
◎産業政策課長（後藤伊久乃）
健康保険につきましては、今もうスマートフォン等々で、設定ができるような形ではなっております。
ただ、口座登録につきましては、まだ具体的にどのようにするのかというのが、４月以降に、また国のほうから通知が来るということになっておりまして、具体的な設定手法をどうするかというところまでの詳細は下りてきておりません。
○委員長（田中慎二）
杉本委員。
◆委員（杉本春夫）
健康保険の結びつきは、これはもう自動的になっているんですか。そうではないでしょう。新たに申請しないと駄目なんでしょう。そこら辺、もう１回確認しときましょう。
○委員長（田中慎二）
後藤課長。
◎産業政策課長（後藤伊久乃）
自動的ではなく、手続の予約をしないといけないんですけれども、その設定のほうは、今、もう既にできる状況にはなっているという説明です。
○委員長（田中慎二）
杉本委員。
◆委員（杉本春夫）
できる状況とは、対応としてできるような対応ができているということですか。
例えば、市民の方がこれは一つ一つになるんじゃなかろうかと思うんですが、口座には私は嫌だというようなことは、それはできるんですか。
○委員長（田中慎二）
後藤課長。
◎産業政策課長（後藤伊久乃）
恐らく、今も現在、口座はまだできなくて、保険だけが設定できるような仕組みになっておりますので、それは選択になるという形だと思います。
○委員長（田中慎二）
杉本委員。
◆委員（杉本春夫）
選択だということを確認させていただきました。
私たち、私自身もそうなんだけど、やっぱり口座に結びつけるというのは、本当に個人個人のプライバシーそのものが侵害されるものだと思います。
私たちは、いろいろ資料を見ますと、やっぱり国の動きとしては、口座を作ることによって、本人の資産も全部把握できる。今のところ銀行との連携は取れていないですけれども、今後そういう体制になるだろうということも聞かせていただいております。
そうなりますと、やっぱり危険なのは、個人の人たちが資産を持っている。預金を持っている。それを全部国が把握することになって、社会保障がどんどん削られていく一つの策になってしまうんじゃなかろうか。そういう危険性を持っている中で、マイナンバーカードを作る人も、まだ５０％ぐらいか。八尾はもうちょっと進んでいるかどうか分かりませんけれども、そういう現状ではなかろうかなというように思います。
ただ、国のほうは、年内に２０２２年までに１００％にするということを言われておりますけれども、やっぱりマイナンバーカードそのものが、国民にとって安心であれば、一番最初言いましたように、誰もが進んでやります。利便性もありますし。しかしながら、根本的な国の方針という形から見れば、大変危険性を持っているものだからこそ、こういった今の現状になっているのではなかろうかということだけは、申し上げたいと思っております。
次に、今年度の予算について、農業関係でちょっとお伺いをさせていただきます。
先ほどからいろいろ開発の話がどんどん出ておりますけれども、今、農業そのものを従事されている人たちにとっては、本当に農業そのものを守っていくためには、本当に必死のパッチだというのが、現状かと思っています。
これまで委員会の中でも、私、何回も申し上げましたけれども、今日でも農地法３条、４条申請がどんどん進んでいっている。そういった中で農地がどんどん削られていくというようなことになっております。あくまでも個人の資産ですから、どうとかこうとかで難しい話になりますけれども、八尾市にとっては農業を守るということについては、基本姿勢があるというように思っています。
そういった中で、今の農業を守っていくための手段、農業委員会等を含めて、守るための手だてというのは、何かやっておられるのでしょうか。
○委員長（田中慎二）
浅井次長。
◎魅力創造部次長兼農とみどりの振興課長（浅井啓志）
農業という業を守っていくという部分ですが、基本的には農業者の方が農地で耕作されるというのが、基本になってきますので、当然のことながら、農業を守っていくということは、農地を守っていくということになってくると思います。
農地については、当然、現在耕作されている方が耕作されなくなったりとか、もう既に耕作されないという状況の中では、やっぱり農地バンク等での利用権設定であるとか、生産緑地については、都市農地の円滑化事業の中で、貸借契約をしていくというような形での支援と、あとは、農業をしていただく方が、当然、八尾市での農業に誇りを持っていただくということで、特産物をＰＲしていくということで、農業者の支援をしていくという形で、今現在、農業をされておられる方の、農地を持っておられる方の支援を実施させていただいているところです。
○委員長（田中慎二）
杉本委員。
◆委員（杉本春夫）
その中で、八尾市内の休耕地というのは、どれぐらいの面積がありますか。把握できていますか。
○委員長（田中慎二）
稲葉局長。
◎
農業委員会事務局長（稲葉守弘）
古いデータになってしまうんですけれども、先ほどもちょっとあったんですが、農林水産省がやっている農林業センサスの値で、耕作放棄地というデータあるんですけれども、それが実際には、直近では２０２０年に農林業センサスやっているんですけれども、その値については、まだ２０１５年の値でしか出ておりませんで、その数字でいいますと、耕作放棄地の面積が２１ヘクタールという値で出ております。
○委員長（田中慎二）
杉本委員。
◆委員（杉本春夫）
私が休耕地の話を、何でしたかと言いますと、１つは、農地を保全するという一つの策として、この休耕地の活用です。
地主自身は、農耕をすることがもう難しいと。そんな中で休耕地にしているということになるんですが、この休耕地をどのように生かしていくのかというのは、僕は行政の仕事ではなかろうかと思うんです。
地主にとっては、いろんな問題があって、休耕地にしているというようなことになっておるんだけれども、この休耕地をどう生かしていくのかというのは、私、やっぱり行政がもっと農業委員会も含めた形の中で、いろんな策を立案して、農地を守っていくというような手だてをしていかないと、やっぱり先ほどいろんな意見ありましたように、後継者がおらなくなったら、もう土地を売っちゃうでと、そのほうがお金稼げるやんかというような思いの中で、農家そのものが、どんどんなくなっていくという事態になってきますので、この休耕地の活用についての考え方というのはあるんでしょうか。
○委員長（田中慎二）
浅井次長。
◎魅力創造部次長兼農とみどりの振興課長（浅井啓志）
休耕地につきましては、市内、今、農業委員会からも答弁させていただいたように、耕作放棄地という形で、かなりの面積があります。
実際のところ、農家の所有者の方の感覚で、私どもが感じている部分で申しますと、いわゆるかつての小作権のようなイメージを、農地を貸すということに対して持っておられる方がかなりおられます。
そういう意味でいうと、自分が作れなくなったときに、人に農地を貸すと、小作権がついてしまって、農地の権利を自分がかなり失うんではないかと考えておられる方もおられます。
そういう部分については、先ほど申しましたように、農地バンクであるとかという形で、いわゆる旧来の小作権を設定するということではなくて、期間を決めて農地を営農者のほうに貸借するような活用という形で、休耕地を耕作地して使っていただくという形での取組をさせていただいているところでございます。
○委員長（田中慎二）
杉本委員。
◆委員（杉本春夫）
今、答弁ありましたように、行政としては農地バンクなり、いろんな手だて、ここの予算でも書いていますように、いろいろな補助金を使ったり、経費を使って、ちょっとでも守ろうという思いはあるんだろうと思いますが、今、言われたように、小作権がという心配をされている農家の方もいらっしゃるかも分かりません。
ただ、その土地そのものを、言ってみたら個人の人に貸すとかというのではなくて、その休耕地、自らの土地をいかに活用させていくのかというのを、やっぱり考えていくことでないと、人に貸したら、今、言うてるように小作権の問題が出たり、なかなか人に貸すこともできないと。
そんな中で、農地バンクというのが一つ、制度としてできたんやけどね。私は、この今言われたような２１ヘクタールか、これだけの休耕地があるということになれば、その土地をいかに全体の農家の方、地主も含めて、この活用についてどうしようかという、やっぱり論議が必要ではないのかと。そういう場所が必要ではないかというように思っているんです。
それについては地主とか、農業委員会とか、行政が一体となって、そういうような懇談の場というのか、そんなものを持ったことありますか。
○委員長（田中慎二）
浅井次長。
◎魅力創造部次長兼農とみどりの振興課長（浅井啓志）
休耕地の活用については、当然、あくまでもやはり個人の私有地になりますので、その所有地をどうされるかという部分については、それぞれ所有者の方の判断に委ねざるを得ないところがあるかと考えております。
ただ、市としては、当然、休耕地を耕作していただいてとは考えておりますので、先ほどから申しますように、農地バンク等の活用をしていただいて、休耕地での耕作を、自らができない場合であれば、他の農業者の方に耕作していただくという方向で進めさせていただいているところでございます。
○委員長（田中慎二）
杉本委員。
◆委員（杉本春夫）
ちょっとしつこいようやけど、今、農地バンクそのものは、自分が農地できないから、言ってみたら貸してあげるよという形で御近所一体となってという農地バンクの制度ですけれども、私が言っているのは、そうじゃなくて、休耕地になっているその土地を、やっぱり行政と農業委員会、そして地主と一緒になって、この土地をどういうような形、例えば、どれだけの土地かは別としても、例えば、人が観光によく来るいろんなところがありますでしょう。ヒマワリを植えてあるところや、レンゲを植えてるところとか、いろんなその季節季節によって、植えて、人を呼び込んでいったりしているところもあるわけです。
やっぱりその休耕地をどう生かしていくのかということを、個人の財産ですから、その人たちの意向も、当然あるから、農業委員会とか、そういったところを含めた形の中で、やっぱり考えを持って、新しい施策を持っていくべきではないかということで、提案させていただいているんです。
やっぱりこのまま放っておいたら、今、言ったように農地バンクとかという形でしてもらえる人だったらいいけれども、結局のところ農地がどんどんなくなっていくんです。実際、もう先ほど言ったら農地法３条、４条の申請、毎年毎年出されて、そして、もう言ってみたら農地が倉庫が建ったり、いつの間にやら住宅になったり、そんな中で、農家の土地そのものがどんどんなくなっていくというのが、今の現状やと。だからこそ、農業を守っていくための施策として考えなあかんの違うかということで提案させてもらっているんです。
そこの部分については、行政だけではできないんです。やっぱり農業委員会の人、そして地主の人、そんな人たちが集まった中で、どういう形で活用していこうかということを検討する場、こういうのも必要ではないかと思います。これについては最後にどうですか。
○委員長（田中慎二）
浅井次長。
◎魅力創造部次長兼農とみどりの振興課長（浅井啓志）
何度も申し上げるようなんですけれども、農地、休耕地につきましては、当然、我々としては農業振興という立場から、耕作地として活用していただくのが、一番だとは考えております。
ただ、所有者を含めて、どのようにされるかという部分については、最終的な判断というのは、所有者になってくると思います。
ただ、行政が休耕されている農地を、行政で耕作するとかという形にはなってはきませんので、そこは当然、農地を自分が耕作することができないんで、誰か耕作していただく方がおられないのかという相談があれば、当然、農地バンク等を通じて、新たに耕作される方を御紹介させていただいたりというような形ではさせてはいただくんですけれども、本人が耕作されないという状況の中で、代わりに行政が耕作をするとかいうような形での対応というのは、難しいとは考えております。
○委員長（田中慎二）
杉本委員。
◆委員（杉本春夫）
そんなこと僕は言っていないんです。当たり前の話や。行政がそんなこと対応できひんやん。あくまでも土地の地主の話ですやんか。
しかし、そういうものを救っていくために、守っていくために、３者がそういう場を持って、そういった休耕地の活用としてどうしようかという検討の場が必要と違うかということを言うてるんです。全然かみ合っていない
○委員長（田中慎二）
新堂部長。
◎魅力創造部長（新堂剛）
すみません。若干かみ合っていないなと。私も思うところは、農業という、いわゆる農業者が行う農業と、農地を残すというのは、ちょっと違う議論かと思っております。
例えば、農地で残すのであれば、家庭菜園を、そこを使ってもらえれば農地は残ります。ただ、農業者ではございません。
農地バンクは、あくまで農業者が、他の農業者の持つ農地を借りていうという制度ですので、今、委員がおっしゃっています花を植えるとか、別の用途で土地を残すというのは、ちょっと違う議論なのかと考えてございます。
先ほど他の委員からもございました、住工混在地域にある農地をどうするのか。そういう部分は、八尾市の産業全体の中で議論をするべきところでもございますし、やはり農業者という立場で農業をどう振興するかが、魅力創造部での農業の立場でございますので、ちょっとそれ以外の形での活用となると、農業の分野で行うべきものなのかどうかという議論は別途あるのかと考えてございます。
○委員長（田中慎二）
他にありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○委員長（田中慎二）
それでは、３回目の質疑ありませんか。
杉本委員。
◆委員（杉本春夫）
今、部長おっしゃったように、理論的にはそうなんです。
ただ私が言っているのは、土地を、農地を守る一つの、一環として、そういうことも考えるべきと違うかということだけを提案しているだけであって、そのことがさっきおっしゃったようなことに対して、異論を唱えているわけではありません。
それでは、次に行かせてもらいます。
今度の産業の商工費の関係なんですが、横文字ばかりで、これを解読するだけでも大変なんです。そんな中でもう一度、委員からも出ておりましたけれども、
地域商業にぎわい創出経費ということで、この６４８万円が出ております。これについて、具体的にどのようなことが行われるための経費になるのか、教えていただけますか。
○委員長（田中慎二）
後藤課長。
◎産業政策課長（後藤伊久乃）
地域商業にぎわい経費につきましては、これまでもさせていただいている商店街振興ということで、商店街の活動に対する補助金事業とか、あと、商業まつりに対する負担金、あと商店街街路灯に対する補助等々の金額を合わせたもので、上げさせていただいております。
○委員長（田中慎二）
杉本委員。
◆委員（杉本春夫）
商店街、商業です。商業に対するより一層ににぎわいを持たすためにということで、支援するということなんだけれども、今、この前にビラが入っていたのですが、商業まつりではなかったかと。何か最近やろうとしている行事がありますね。知りませんか。パンフレットを持ってきたらよかったのですが、ビラが新聞の中に入っていまして、表題は商業まつりではなかったかなと思うんですが、取りあえずは、商店の活性化ということでの事業やったと思うんです。その創出経費という形では、具体的にこういう事業をやるから、こっちが支援するということでの部分について、何か具体的な要求なんかは出ているんですか。
○委員長（田中慎二）
後藤課長。
◎産業政策課長（後藤伊久乃）
商店街からにつきましては、ビジョンプラン等を含めた事業計画を出していただいて、それに対する補助ということにもなりますし、それ以外の商業まつりとかにつきましては、そういう商工会議所と連携したような形で、八尾市としての負担金を支出しているということでなっております。
○委員長（田中慎二）
杉本委員。
◆委員（杉本春夫）
今、商売される方も、先ほどの話じゃないけれども、マイナンバーカードのそういった形のポイントで、経済活性化ということで言っておられるんですが、やっぱり今の商業というのは、本当に深刻だなというのは、もう皆さんも感じていらっしゃるのかと思います。どこの商店街行っても、もうほんまにちょっと時間がたてば、店舗がなくなっているとか、そういうような現状が結構あります。
やっぱり商店街を守っていく。商売をされている方を守っていくということについては、やっぱり行政にとっても、どうしても必要なことではなかろうかと思っております。
そういった中で１つ、こんなことを提案したらあれなんですが、地方創生交付金。今回も２億数千万円追加されたというようにファクスで来てました。やっぱりこういう国からの交付金です。こういったものをやっぱりより一層、商店を守っていくということも、そういった事業に対して、新たなものも考えていかないとあかんのと違うかと思っておりますけれども、そこら辺の何か考え方はありますか。
○委員長（田中慎二）
後藤課長。
◎産業政策課長（後藤伊久乃）
先ほど１８号補正予算のほうで、ちょっと商店街に対する補助金等につきまして、減額させていただいたというところもございまして、なかなか事業補助金をつくるということだけでいくと、なかなかその活用をしていくのは難しいところなのかと考えておりますので、もう少しアドバイザーとか、セミナー開催とか、商店街の方と一緒に、どういったことができるのかということを考える機会というところをつくっていくということから、つくり上げていかないといけないかと思っております。
○委員長（田中慎二）
杉本委員。
◆委員（杉本春夫）
ここの部分でちょっと質問、最後ですけれども、先ほど言いました商店の問題もあります。零細業者のところについても、大変深刻な状況になっているというのは、特に八尾市の市内の零細業者の皆さんというのは、車関係の部品を作っておられて、これがもうなかなか仕事がないと言われているんです。あってももう短期間、いつまでに出せ、これだけの値段でせえというのが今の現状なんです。
そんな中で、もう商売、その事業そのものを、もうやめていこうかというようなことを結構聞きます。そういったところを、やっぱり救済していくのが、今、行政の仕事でもなかろうかと思っています。
そんな中で、先ほども言いましたけれども、コロナの現状も終息にはまだまだ結びつかないのではないかという中で、経済状況も大変厳しい。ましてや、ウクライナへの侵攻に対しても、侵略に対しても、いろんな経済的な問題が出てきております。
そういった中で、やっぱり中小零細業者を守っていく施策というのも、これからどんどんつくっていかなければならないのではないかと思っています。
これについては、やっぱり十分これからも弱肉強食ということではなくて、弱者を守っていく。行政として、産業振興という立場からも、やっぱり弱いところに力を入れる。そういったところに注視していただきたいということを、要望しておきます。
最後に、観光の問題です。僕は、観光というのは大事な部分であろうと思っていますし、やっぱり観光というのは、人が集まってくる、そういう場所をつくっていくというのが大事なんです。既成のところも大事です。それをいかに生かしていくことも大事です。
しかしながら、新たなものもつくっていくことも、やっぱり観光の一つだと思う。私はやっぱりいつも思っているんですけれども、市民の皆さんが八尾市内でこんなところに行きたいな、ここ知っているよ。そういうような環境というのか、ものをつくっていかないと、市民が知らないのによそが来るというのはあまりないんです。やっぱり市内の市民の皆さんが、八尾のまちはこんなところの観光があるんやねというような、やっぱり啓発というのを、今あるその寺社仏閣をはじめとして、観光地となっているような自慢ができるところは、市民にもっともっと啓発をしていくと。そのことが、人を呼び込む。そういうものになってくると、このように思っています。
先ほど言ったように、今ある、既存のその観光地じゃなくて、名所ではなくて、やっぱり新たなものもつくっていくことも大事ではなかろうかということを思っています。そういうことの考え方があるのかどうかだけ答弁願います。
○委員長（田中慎二）
新堂部長。
◎魅力創造部長（新堂剛）
我々、先ほど映画のまちのときの議論でもございました、物理的なものというだけではなくて、様々な形での観光資源というものが出てまいると思います。
例えば、既に、実際に起きていることですけれども、映画のロケに使われた土地で、映画に出られた俳優さんが食べたものを、テレビでそれを、こういうおいしいものがあったと言ったものが、その地域の名物になっているというようなこともございます。
そういった部分も含めて、我々、様々な観光施策を取り組む中で、新たに何かをということではなくて、そこで注目されたものをしっかりと発信をしていく。あるいは、注目していただけるような形を取っていくということも非常に大事だと思っております。
まさに、今、委員に御指摘いただきました、今あるものだけをアピールしていくということではなくて、本来、観光につながらないようなものが観光につながることも、当然ございますので、様々な視点で、今後も取り組んでいきたいとは考えてございます。
○委員長（田中慎二）
他にありませんか。
五百井委員。
◆委員（五百井真二）
すぐ終わります。
予算書２０９ページ。まずこれ、史跡等保存活用事業費７９００万８０００円。これについてですが、中身はもう史跡の保存と、活用とありますので、どう活用するのか、何かお考えがあったら教えてください。
○委員長（田中慎二）
南課長。
◎観光・文化財課長（南昌則）
史跡保存活用計画につきましては、これについては現在、由義寺の国史跡指定を受けた後の今後の整備について、具体的に、今現在、基本計画を地域の方々の声も頂きながら策定を進めさせていただいております。
また、この史跡等保存活用事業の中では、午前に議論をいただきました郡川西塚古墳、ここについての暫定的な活用について検討していったりとか、また、高安千塚古墳郡、山手のほうです。そういったところをいろんな市民に見ていただくような取組も進めさせていただこうと考えております。
○委員長（田中慎二）
五百井委員。
◆委員（五百井真二）
八尾市内の史跡、様々あるところを市民に、先ほど新堂部長もいろんな魅力があると、魅力を作っていくんやという話もあったと思います。
そういう意味で、観光部局と、この文化財が一緒になったという部分は大きな意味があるんだろうと、今までも話ししてきました。そのページ、歴史資産のまちやお推進経費、これは金額はそんなに大きくはないんですけども、ここはその魅力、また歴史のいろんな今までの取組、これからの観光も含めた発信をしていくという部分の予算なのかと思いますので、ここについて、ちょっと詳しく教えてください。
○委員長（田中慎二）
南課長。
◎観光・文化財課長（南昌則）
ここの歴史資産のまちやお推進経費といたしましては、これはこれまで歴史的な文化財というのは、主に保存とか、そういった調査研究を中心にやってきたことはあるんですけども、これにつきまして、やはり観光的な観点、文化財の観光的な観点で広く市民に知ってもらうような催物に取り組んでいきたいと考えています。
先日行いましたリビングヒストリーという催物であったりとか、由義寺に花を植えて、いろんな観光に見てもらうような取組をしたりとか、また、何よりも八尾市が幾つか持っております文化財を、今後どのように活用していくのか、観光的な観点も含めて活用していくかという文化財保存活用地域計画の策定をも、この事業の中で取組をさせていただいておるという状況でございます。
○委員長（田中慎二）
五百井委員。
◆委員（五百井真二）
今、言っていた文化財保存活用地域計画は、今年度中に……（「令和４年度」と呼ぶ者あり）
令和４年度にしっかりやっていただくと。その文化財について、これまでもずっとやっていただいてきたみなもと次長、何か御意見あればお願いします。
○委員長（田中慎二）
みなもと次長。
◎魅力創造部次長（みなもと斎）
文化財保存活用地域計画なんですけれども、文化財の近年、やはり少子高齢化、過疎化で、地域の文化財が日本全国的に失われていっているというようなことに考えまして、文化庁のほうで、平成３１年４月に文化財保護法を改定して、地域社会ぐるみで、文化財を残していこうということで、新たに認定計画として位置づけられたものでございます。
八尾市におきましては、第６次総合計画の下に体系づけられておりまして、八尾市の文化財保護行政に対するマスタープランであると同時に、アクションプランでもあるというものになっております。
中身につきましては、これまでは個別に、例えば由義寺を守るとか、あるいは高安千塚を守るとか、その市の指定だけを、市あるいは国の指定等を守ってきましたけれども、今後もそれと併せて、無指定な文化財も併せて、例えば、守っていくと。地域の祭礼であるとか、あるいは年中行事も含めて、地域の方々と一緒に連携をしながら守っていきますというふうなことで、６３の事業と措置等を、その中に付けさせていただいたものでございます。
今後、これもまた７年間で、また総合計画と同じで改定をされていきます。
また、新たな様々なその文化財行政の取組の中で変わっていきますので、そういうような中で、今後もその文化財を保護すると当時に、先ほど課長が申しましたように、観光といいますか、文化財の活用施策も含めて、活用しながら残していくという形でできればと考えておりますので、またよろしくお願いいたします。
○委員長（田中慎二）
五百井委員。
◆委員（五百井真二）
ありがとうございました。
もう最後にします。
予算書９０ページの
芸術文化振興事業経費がございます。これについて、簡単に説明お願いできますか。
○委員長（田中慎二）
川添課長。
◎文化・
スポーツ振興課長（川添浩司）
こちらのほうは主に、文化会館の指定管理業務の事業経費となっておりまして、こちらの経費を使いまして、主にリニューアル後の館内の各種講演、コンサート事業ですとか、あと、これまでもやっておりますような館外、学校等へ出向いてのアウトリーチ事業ということで、そこで子どもたちに芸術文化を体験していただいたりとか、そういった事業を展開していくような事業経費になってまいります。
○委員長（田中慎二）
五百井委員。
◆委員（五百井真二）
簡潔にまとめた答弁ありがとうございます。
本日、午前中に条例も、我々、一応可決も今回させていただきました。
そういう意味では、この
芸術文化振興事業経費も、予算はともかくとして、中身の濃いものにしていただきたいとは、最後に言いたいことと、この魅力創造部の皆さん、観光も、文化財も含めて、また地域経済活性化のための産業も、本当に、今のこの暗いコロナ禍の中を乗り越えていく、大きな市の、八尾市の役割を担う皆さんだと思います。そういう意味では、この令和４年度の予算、我々もしっかり見させていただきますので、どうか無駄のない執行をお願いしたいと思います。
以上でございます。
○委員長（田中慎二）
他にありませんか。
副委員長。
○副委員長（大星なるみ）
数点お伺いしたいと思います。
まず、１つは１号補正予算の無料職業紹介事業についてお伺いしたいと思います。
この頂いた資料を見ますと、コロナ対策ということもあり、国の交付金も使って、無料職業紹介事業、今までよりもさらに拡充するという印象があります。中でも、こういう記載があるんです。コロナの影響により、さらに就労が厳しくなった就労困難者に対してということで、先ほど企業開拓員とおっしゃいましたか。何かそういう方も１名配置するとお聞きしたんで、その企業開拓員という役割と、それからここにある、私もそうだと思っているんですが、就労困難者はさらにコロナの影響を受けて、厳しい状況におかれているだろうということは推測されるんですけれども、そういったものを実態として何か把握しているものがあれば、教えていただきたいと思います。
○委員長（田中慎二）
大保課長。
◎労働支援課長（大保宣広）
まず、企業開拓員の役割といたしましては、これまで地域就労コーディネーターが就労困難者の方の就労に関して、お手伝いをさせていただくというような形で、一緒になって就労を実現させていくような形を取っていたんですけども、なかなか実現しないという中で、やっぱり企業、雇っていただく相手側のほうにもアプローチをかけていって、こういうことがこの方はできますよと。こういうことは苦手だけれども、こういうことはできますよというような形で、引き合わせるような開拓員が必要ではないかというのが、地域就労の委員会のほうでも、度々議論になっておりまして、その中で、今回、この企業開拓員という方を１名付けさせていただきたいということで、考えております。
実際に、地域就労の相談人数もなかなか減っているような状況もございます。また、実際の就労もなかなか実績が伴ってきていないような状況もありますので、この企業開拓員、今、労働局のＯＢで考えておるんですけれども、この方を配置させていただいて、そこら辺をうまくマッチングできるような形を考えております。
○委員長（田中慎二）
副委員長。
○副委員長（大星なるみ）
分かりました。労働局ＯＢということですので、こういった役割にはふさわしい方なのかと思っているんですけれども、今まで以上に、しっかりマッチングが実っていくように動いていただくということだと理解しました。
それから、下から２つ目のマザーズ就職面接会だとか、介護事業所の人材確保支援としての面接会、これは新規ではないですね。今までもやってきたんじゃないかと思うんですが。
○委員長（田中慎二）
大保課長。
◎労働支援課長（大保宣広）
まず、マザーズのお仕事フェアということで、これはこれまでもマザーズデイということで、出張所に１日ハローワークのマザーズコーナーを設置するような形でやってきておりました。
今年度は、それにプラスして、マザーズをお仕事フェアということで、それにプラスセミナーでありますとか、メイクレッスンとか、ライフプラン相談コーナーなどもして、ちょっと拡大したような形でもさせていただいております。
来年度も、同じような形でさせていただきたいと思っておりまして、それに加えて、３社から５社、また会社に来ていただいて、面接もそこでできる形で、ちょっと規模をもう一つ大きくしたような形でさせていただきたいと考えております。
その一番下の介護事業所の面接会につきましては、これは今まで通常の会社説明会、面接会で介護事業所に来ていただいておったのですけれども、介護事業所の人材不足というのは、なかなか深刻な状況ございまして、これは実際に、面接会の中で、直接介護事業所に特化した面接会やってほしいという声も頂戴しましたので、ここについては、どちらかというと、その事業所への支援みたいな形で、今年度、介護事業所だけの面接会を実施したいと考えております。
○委員長（田中慎二）
副委員長。
○副委員長（大星なるみ）
新たな事業も含めて、やっぱり現場からそういうニーズというか、要望があるということを踏まえて、取り組んでいただけるということなので、本当に成果を出していただきたいなと願っているところです。
先ほど説明がありましたが、第３次八尾市地域就労支援基本計画のこの中身、私もずっと読ませていただきました。やっぱりタイトルが、あなたの働きたいをサポートし、誰もが働きやすい環境づくりを目指すということで、特に、就労困難者に対しては、その一つ一つ、８項目にわたって分けておりますけれども、それぞれその就労困難者が抱える課題であるとか、それから実態であるとか、何かそういうことをしっかりまとめた上で、やっぱり市としてどういう支援が必要なのかということを、非常に丁寧にまとめていただいているという意味では、私はすごく評価をしています。
先ほどありました同和地区出身という云々のことも、いろんな考え方があるのかと思いながら聞きつつ、でも、市としての考え方は、その国がつくった部落差別解消推進法とか、それから市民の意識調査だとか、やっぱりそういうことに基づいて、やっぱり現実には、まだ部落差別で就職とか、職場で不利益を受けている人がいるという分析の下で、こういった計画も出していただいていると私は理解しておりますので、この基本計画に沿って、これからも事業をやっていただくことを期待しております。
それから、もう１点だけ聞かせてください。
先ほどから観光のことが聞かれておりました。私もちょっと一番気になるのが、細かいんですけど、観光協会どうするのかということが、すごく気になっていて、予算書の１６９ページを見ますと、今回、補助金として１７００万円計上されておりました。これは昨年２４５０万円で、今回７５０万円減ということになっております。ここ３年間ぐらいの補助金の推移を、ちょっと教えていただけますか。
○委員長（田中慎二）
南課長。
◎観光・文化財課長（南昌則）
観光協会に対する市の補助金といたしましては、令和２年度が２６００万円、令和３年度が２３４０万円、令和４年度予算で今回上げているのが１７００万円です。
○委員長（田中慎二）
副委員長。
○副委員長（大星なるみ）
すみません。２３４０万円だったか。私がちょっと間違えましたが、この減というのは、どんなふうに理解すればいいでしょうか。
○委員長（田中慎二）
南課長。
◎観光・文化財課長（南昌則）
観光協会に対しましては、これまで外部監査等々で自主財源に基づく自立的な運営を進めていくように持っていきなさいという指摘をいただいております。
それに基づいて、観光協会においても、できる限りの市の補助金頼みの運営ではなくて、会費収入、それ以外の自主財源を確保していくということが、一定の方針として検討されてこられました。
それに基づいて、今現在、観光協会におきましては、ふるさと納税事務を自主財源として、一定の収益、収入を得ておられます。その収益、昨今のふるさと納税の金額が、多く頂いておるということで、それに伴って自主財源が増えてきていると。よって、今回補助金につきましても、一定、減少をさせていただいたというところでございます。
○委員長（田中慎二）
副委員長。
○副委員長（大星なるみ）
外郭団体の財政状況については、ホームページで一般に公表されていまして、観光協会については、実は令和元年度までしか出ていないんですけれども、それを見ましたら、その令和元年度は当初補助金が２６００万円、そして、がんばれ
八尾応援寄附金の事業委託料ほかで２８９０万円と書かれてあったんです。
先ほどのふるさと納税関係の事務を委託というのか、今でも委託をされているのですか。それでその委託料というのと、それからさっき言ったそれによる自主財源というのを、もうちょっと詳しく教えてください。
○委員長（田中慎二）
南課長。
◎観光・文化財課長（南昌則）
大きな枠組みでいきますと、ふるさと納税の事務、お金を寄附者から頂きまして、返礼品を送るという作業を委託しておりまして、実際の自主財源といたしましては、そういった事務作業をするに伴って、１件当たり幾らという手数料として、市はお支払いさせていただいております。
○委員長（田中慎二）
副委員長。
○副委員長（大星なるみ）
幾ら払うのか。予算を立てるに当たっては、何か実績があるから、これだけ減らしたんだと思うんですけど、大体、委託料は幾ら払うんですか。
○委員長（田中慎二）
南課長。
◎観光・文化財課長（南昌則）
その費用につきましては、別の財政課のほうで予算組みをされておられまして、観光文化財課での予算計上はしておりません。
○委員長（田中慎二）
副委員長。
○副委員長（大星なるみ）
こうしてこういった観光協会の自主財源の部分、自主財源を持たないといけないし、その比率を高められたら、組織運営も安定するというのは、もうそれはどこの自治体の観光協会もそうだと、在り方としてはそうだと、私は思うんです。
ただ、心配なのは、以前からも何かふるさと納税のがんばれ
八尾応援寄附金のいろんな作業をやることによって、本来の観光の業務ができているんですかということを、１回言ったことあります。その際に、いやいや、こうやってふるさと納税のいろんな事務とか、作業をすることによって、会員獲得を目指しているんだという話も聞きました。そこにもつながるからいいんだと聞いたんだけれども、本当にそれで成果が出ているのかと心配しているところです。
ホームページで調べたら、現在の法人会員は１１２、個人会員は５４名となっておりますけれども、こういう今の現状というのは、ちょっと担当課というか、これは観光協会自身の問題ではあるけれども、補助金を払っている、出している市として、やっぱりこの状況はどのように評価しているんでしょうか。
○委員長（田中慎二）
南課長。
◎観光・文化財課長（南昌則）
観光協会の現状といたしましては、やはり正直、いろんな取組、やっぱり八尾の中での市民を八尾の魅力あるところに誘導するであったりとか、一緒に巡るであったりとか、そういった観光事業については、しっかりやられておられるかと。
また、ふるさと納税事務につきましては、それはやはり少ない人数の中で効率的に事務作業の分担等をやられているかと思っております。
会員数の状況につきましては、聞くところによりますと、やはりコロナ禍の中で、少しでも経費を削減したいという気持ちのある企業のほうが、申し訳ないけど、今回はということでの退会をされている。
ただ一方では、ふるさと納税事務を行うことによって、新たな会員もしっかりと確保されておるという状況にあります。
○委員長（田中慎二）
副委員長。
○副委員長（大星なるみ）
あまり、私の懸念なので、そうでないよと、大丈夫ですよと言ってもらえるんだったら、それはそれでいいんですけれども、往々にして、市町村の観光協会というのは、全国的に見ても、非常に有名な観光地だったら別ですが、多くはやっぱり市の補助金等に頼っているところがあると。
そういう中で、市の財政も厳しくなって、補助金は削られていく傾向にあるんだという話も聞いています。何かそのことによって、本来の民としての強みを生かしてもらって、観光事業をやってもらうということで、観光協会ができたわけですが、その役割を達成できなくなれば、それはそれでちょっと問題かなと、心配をしているので、ちょっと確認をさせていただきました。
今後のコロナ禍が落ち着いて、観光協会ももっと活動の場が広がってくるとは思いますし、映画のまち八尾という取組も、もっと観光協会も関わってもらったらいいかとは思っているところです。
もう最後ですが、魅力創造部、機構改革で産業も、文化、スポーツ、それから観光もやっぱり八尾の魅力につないでいくということで、一つに固まった機構改革ということでした。
かなり幅が広がるけれども、私は結果としてはいろいろ、今日いろんな議論を聞かせていただいて、八尾の魅力というところに通ずる担当課だと、改めて実感をさせていただきました。
今後、万博がどうなるのかというのは、まだちょっと私には見えにくいんですが、それを機に、それぞれの分野で何ができるかと、八尾の魅力をどう発信するかということを、八尾プロモーションプロジェクトチームか、そこが旗頭になって、全庁的に取り組むに当たっても、この八尾市魅力創造部がしっかりと存在感を発揮していただいて、八尾のまちが元気に、市民が本当に八尾に生まれ育ってよかったと実感できるような施策、事業を、今後ともよろしくお願い申し上げて、私の質問を終わります。
○委員長（田中慎二）
他にありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○委員長（田中慎二）
それでは、本２件の質疑は、これをもって終わります。
以上で、魅力創造部及び
農業委員会関係の審査を終了いたします。
─────────────────────
○委員長（田中慎二）
議事の都合により、暫時休憩いたします。
午後６時休憩
◇
午後６時３０分再開
○委員長（田中慎二）
休憩前に引き続き分科会を再開いたします。
─────────────────────
○委員長（田中慎二）
次に、下水道部関係について審査を行います。
それでは、議案第２５号「令和３年度八尾市
公共下水道事業会計第１号補正予算の件」を議題といたします。
林田
下水道経営企画課長から提案理由の説明を求めます。
林田課長。
◎
下水道経営企画課長（林田眞希子）
それでは、ただいま議題となりました議案第２５号「令和３年度八尾市
公共下水道事業会計第１号補正予算の件」につきまして提案理由の御説明を申し上げます。
今回の補正につきましては、資本的収入及び支出並びに企業債の限度額につきまして、それぞれ所要額を補正いたすものでございます。
それでは、補正予算書５ページをお開き願います。
まず、第２条資本的収入及び支出でございますが、収入では流域下水道建設費負担金の増に伴う財源の増額で、第１款第１項企業債におきまして３７００万円を増額し、補正後の額を２２億８４６０万円に改め、第１款資本的収入を３０億４１１３万２０００円といたすものでございます。
次に、支出でございますが、同じく流域下水道建設費負担金の増に伴い、第１款第１項建設改良費におきまして３７００万円を増額し、補正後の額を１７億７３２８万１０００円に改め、第１款資本的支出を７８億２０１２万円といたすものでございます。
次に、６ページ、第３条企業債でございますが、流域下水道事業に係る起債の限度額につきまして増額補正いたすものでございます。
次に、予算に関する説明書といたしまして、９ページに予算実施計画として、今回の補正予算の内訳について、款項目段階まで、既決予定額と補正予定額をお示しさせていただいております。
次に、１１ページは令和３年度予定キャッシュ・フロー計算書で、会計期間における資金の増減を、業務活動、投資活動、財務活動ごとに区分して表示いたしております。
１２ページ、１３ページは、第１号補正後の令和４年３月３１日現在の予定貸借対照表でございます。
１７ページは参考資料といたしまして、予算実施計画詳細をお示しさせていただいており、今回の補正項目につきまして、節区分まで記載いたしております。
以上、誠に簡単ではございますが、令和３年度八尾市
公共下水道事業会計第１号補正予算の件につきまして提案理由の説明とさせていただきます。
よろしく御審査賜りますよう、お願い申し上げます。
○委員長（田中慎二）
提案理由の説明が終わりました。
これより質疑に入ります。
質疑ありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○委員長（田中慎二）
それでは、本件の質疑は、これをもって終わります。
─────────────────────
○委員長（田中慎二）
次に、議案第３５号「令和４年度八尾市
公共下水道事業会計予算の件」を議題といたします。
林田
下水道経営企画課長から提案理由の説明を求めます。
林田課長。
◎
下水道経営企画課長（林田眞希子）
ただいま議題となりました、議案第３５号「令和４年度八尾市
公共下水道事業会計予算の件」につきまして提案理由の説明を申し上げます。
恐れ入りますが、予算書及び別途配付させていただいております
予算決算常任委員会資料１から３を併せて御覧ください。
下水道は、生活環境の改善、浸水の防除、公共用水域の水質保全等のため、必要不可欠な都市基盤としての整備が求められているところであり、計画的に事業を実施してまいりました。
令和４年度におきましても、適正かつ効率的、効果的な事務事業執行に努め、年度末の整備人口普及率９５．０％を目標として考えております。
令和４年度予算書の５ページを御覧願います。
まず、第１条では、令和４年度八尾市公共下水事業会計予算の定めをしてございます。
第２条では業務の予定量でございまして、令和４年度末の整備人口といたしましては、２５万１６００人、年間有収水量といたしましては２７３０万９４００立方メートルを、それぞれ見込んでおります。主要な管建設改良事業といたしましては、公共下水道の管渠整備に要する額として規定しております。
次に、第３条は、収益的収入及び支出の予定額でございます。
まず、収入につきましては、第１款下水道事業収益で９９億３６９２万５０００円を計上し、その内訳といたしましては、第１項営業収益で８０億０６７７万８０００円を、第２項営業外収益で１９億３０１４万７０００円を、それぞれ計上するものでございます。
次に、支出につきましては、第１款下水道事業費用で９２億８８７９万７０００円を計上し、その内訳といたしましては、第１項営業費用で７９億３０９２万７０００円を、第２項営業外費用で１３億４５８７万円を、第３項予備費で１２００万円を、それぞれ計上するものでございます。
この結果、収益的収支におきましては、消費税込みで６億４８１２万８０００円の単年度純利益を見込んでおります。
次に、６ページをお開き願います。
第４条は、資本的収入及び支出の予定額でございます。
まず、収入につきましては、第１款資本的収入で２９億６０４８万６０００円を計上し、その内訳といたしましては、第１項企業債で２３億４０４０万円を、第２項他会計出資金で５億２１６２万５０００円を、第３項国府補助金で６１００万円を、第４項負担金等で３７４６万１０００円を、それぞれ計上するものでございます。
次に、支出につきましては、第１款資本的支出で７５億１７１５万４０００円を計上し、その内訳といたしましては、第１項建設改良費で１５億０１４７万２０００円を、第２項固定資産購入費で２９９万８０００円を、第３項企業債償還金で６０億１２６８万４０００円を、それぞれ計上するものでございます。
この結果、資本的収入額が資本的支出額に対し不足する額４５億５６６６万８０００円につきましては、損益勘定留保資金等で補填いたすものでございます。
次に、第５条債務負担行為につきましては、期間が令和５年度にわたります事業につきまして２億円を限度額とする債務負担行為のほか、２件を定めるものでございます。
次に、第６条企業債につきましては、公共下水道事業及び流域下水道事業の建設改良費に係る企業債並びに資本費平準化債の発行に関し、借入れの限度額、起債の方法、利率及び償還の方法につきまして、それぞれ必要事項を定めるものでございます。
次に、８ページでございますが、第７条では、一時借入金の限度額を３５億円といたすものでございます。
次に、第８条では、予定支出の各項の経費の金額のうち、流用ができる場合を、次に、第９条では、議会の議決を経なければ、流用することのできない経費といたしまして、職員給与費３億６５１１万８０００円をそれぞれ定めるものでございます。
次に、予算に関する説明書といたしまして、１１ページから１４ページに予算実施計画として収益的収入及び支出、資本的収入及び支出について、款項目に区分し、説明を加え、お示しさせていただいております。
次に、１５ページには令和４年度予定キャッシュ・フロー計算書を掲載しており、業務活動によるキャッシュ・フローが、投資活動、財務活動を合わせたキャッシュ・フローを下回る見込みでございます。
１６ページから２４ページにかけましては、給与費明細書として、前年度との比較も含め、職員数、給与費等を、２５ページは債務負担行為についての支払い義務発生の状況をお示しさせていただいております。
次に、２７ページには令和３年度予定損益計算書を掲載し、４億５３８０万８０００円の当年度純利益を見込んでおります。
次に、２８ページ、２９ページには、令和３年度末の予定貸借対照表を、３０ページ、３１ページには令和４年度末の予定貸借対照表を、それぞれ消費税抜きで掲載いたしております。
次に、３２ページから３３ページにかけましては、重要な会計方針及び予定貸借対照表等に関する注記でございまして、会計に関する書類の作成のために採用している会計処理基準及び手続等、その他会計に関する書類の作成のために、基本となる事項をお示しさせていただいております。
なお、３７ページからは参考資料といたしまして、予算実施計画詳細をお示しさせていただいておりますので、御参照賜りますよう、お願い申し上げます。
次に、令和４年度の下水道事業の内容につきましては、簡単ではありますが、別途配付させていただいております
予算決算常任委員会資料にて御説明申し上げます。
恐れ入ります、資料１令和４年度公共下水道事業概要を御覧ください。
排水区別の整備予定といたしましては、表１のとおり、管渠整備を進めていく予定でございまして、令和４年度末の都市浸水対策達成率９２．０％、整備人口普及率９５．０％を、それぞれ見込んでおります。
また、表２では、改築事業の予定を、表３では点検・調査区域の予定を、それぞれお示しさせていただいております。
次に、資料２では、先ほど資料１で御説明させていただきました整備及び改築事業の発注予定箇所を、市域図にてお示しさせていただいております。
また、寝屋川南部流域下水道につきましては、資料３令和４年度寝屋川南部流域下水道施工予定箇所図のとおりでございます。
以上、誠に簡単ではございますが、令和４年度八尾市
公共下水道事業会計予算の件につきまして提案理由の説明とさせていただきます。
よろしく御審査賜りますよう、お願い申し上げます。
○委員長（田中慎二）
提案理由の説明が終わりました。
これより質疑に入ります。
質疑ありませんか。
松田委員。
◆委員（松田憲幸）
簡潔に、数点お伺いいたします。
予算書の収益的支出のところ、項目で流域下水道の維持管理負担金というのが上がっています。また、その次のページにも流域下水道建設費負担金というのが上がっていると思うんですけれども、これは前もちょっとここで確認させていただいたんですが、基本的には、これ大阪府に対する負担金だという認識なんです。まず、１点目が、この建設の負担金です。これ具体的には何か、何を建設されるための負担金なのか。これを教えていただけますか。
○委員長（田中慎二）
林田課長。
◎
下水道経営企画課長（林田眞希子）
流域下水道の建設費負担金でございますが、主には、寝屋川南部流域に係るものでございます。
令和４年度の分として、府のほうから聞いておりますのが、主には、処理場とポンプ場です。こちらの老朽化に対する設備更新工事というものが、主な内容になっております。
○委員長（田中慎二）
松田委員。
◆委員（松田憲幸）
もう一度、確認なんですけど、この両方、維持管理費負担金も建設負担金も、これはどういったお金の算出というか、多分、ほかにもいろいろ下水道が関わっている市町村があると思うんですが、そこの割合というか、この考え方みたいなものを、もう１回整理して教えていただいていいですか。
○委員長（田中慎二）
林田課長。
◎
下水道経営企画課長（林田眞希子）
まず、寝屋川南部流域の建設負担金になりますけれども、建設負担金につきましては、その流域、関係流域市というのが６市ございまして、そちらの流域市の計画集水面積というもので按分をされております。
また、維持管理負担金なんですけども、こちらのほうにつきましても、同じく流域の関係市がございまして、こちらは供用開始面積です。実際の供用開始面積で按分をされている状況になっております。
○委員長（田中慎二）
松田委員。
◆委員（松田憲幸）
これこれが要りますよという、全体で維持費が要るというときの、その算出されるときでは、以前聞くと、そういったところに対して、一応、市の職員の方が行って、それが出る過程を確認をするというような認識でよかったですか。
要は、私が言いたいのは、言い値でいきなりこれ払ってくださいというのが、そこがブラックボックスでなくて、ちゃんと市の方がしっかりと関与して、これが適正だという価格を表示されていると、提示されているという認識でいいですか。
○委員長（田中慎二）
林田課長。
◎
下水道経営企画課長（林田眞希子）
毎年、大阪府から流域下水道の協議会というのを設定されておりますので、関係市、流域ごとに会議をされております。
もちろんレベル的には、課長級が出る実務者会議であり、幹事会、いろいろあるんですけれども、そちらの中でまず、今年度やる事業、今後５年間やる事業ということで、こういったことを府で予定しておりますというような説明がございまして、質疑もありまして、採択をされているという状況でございます。
○委員長（田中慎二）
松田委員。
◆委員（松田憲幸）
一定、我々もこれぱっと出てきた予算書で、これが適正かどうかというのは、なかなかこの積算、我々が勝手にできるわけじゃないんで、正しいかどうかというところ、これが適正だというのを、今、確認をさせていただきました。
あと、もう１点、支出のところで、管渠費というのが出てきていると思うんです。私、下水道も、水道もお話聞かせていただいたんですけど、これは多分、様々なところの管更新というか、これをしていかなきゃいけないというところで、これ実際、今の現状で、物価がかなり上がってきているというのもあって、例えば、塩ビ管なんかは、２か月、３か月先の値段がまだ決まっていないというメーカーもあったりするわけなんです。
これは例えば、工事を請け負うときに、水道の場合は、設計変更みたいな形で、例えばそういう物価高に対しても対応しているということがあったんですけれども、下水道についても同じなんですか。基本的には設計変更したり、あと単価が変わっていくということについて、見合って、何が言いたいかと言うと、これは業者が泣くということではないですか。ちょっとその点、説明をお願いします。
○委員長（田中慎二）
前田課長。
◎下水道整備課長（前田匡貴）
材料費等の高騰の件でございます。
コロナが始まったときでもあったんですけれども、我々が積算しているのは、毎月市場単価というのが出ております。まず、そこで積算をさせていただいておりますので、そのとき、その時点での最新単価というのを使用させていただきます。
ただ、委員がおっしゃられたような、そういう事態になった場合は、国土交通省なり国から通達なりが来て、こういう対応をしなさいと文書が来ますので、それに従い、我々も変更なりの手続を取っていくという形になります。
以上でございます。
○委員長（田中慎二）
松田委員。
◆委員（松田憲幸）
やっぱり今、本当に見通しがつかない。今、契約しても２か月後に使う材料の値段が上がっているという可能性が十分あるぐらい物価が上がっているし、このウクライナの件で、もっと上がる可能性が出てくるということなんで、その辺はもうしっかりと対応をしていただくということで、確認をしました。
あと、もう１個です。
令和３年度の初めにですか、機構改革ということで、下水道の単独の部ということで、今までずっと１年間やられてこられて、また、これから次、令和４年度もやっていただくんですけども、どうですか。この単独の部署になって、何か変化した事項というか、いわゆるやりやすさみたいなところを感じるものがあれば、ちょっとその点は、業務を行う上に当たって、教えてもらえますか。
○委員長（田中慎二）
井出部長。
◎下水道部長（井出信夫）
下水道業務におきましては、安定した下水道経営を継続的にできる組織ということで、令和３年度に下水道部として独立させていただきました。
メリットといたしましては、下水道経営企画課、下水道管理課、下水道整備課と３課とコンパクトになったことによりまして、意思決定の速度が上がったということがありまして、何をするでありましても、３課で情報共有をした上で、迅速に意思決定を行っていくということで、今、取り組んできたところでございます。
○委員長（田中慎二）
松田委員。
◆委員（松田憲幸）
都市整備の中にあったときよりも、下水道事業部だけでのほうが、早く物事を決められると、そういう話かとは思います。
下水道は、私いろいろと調べるというか、見ていると、上水道というのは、災害時になれば、例えば給水車が行くとか、非常に分かりやすい災害対応があるんですけど、ただ、下水道は、基本的にふだんやっていることだと。災害のときでも、流れさせるというか、基本的には同じ役割なのかと。なので、別に特段の災害対策費みたいなところで、多分予算も計上もされていないのかとは思うんです。
ふだん行われていることが、もうイコールとなるのかと、私は認識しています。この点、上水道はすごい分かりやすい、災害対応だと思います。各自家で水を持ってきているんですけど、災害時で一番大変なのは、一番困るのは、多分、下水がストップすることだと思います。この点のこの令和４年度に当たっても、その災害対策みたいなところで、考えられていることがあったら、ちょっと一言いただいていいですか。
○委員長（田中慎二）
前田課長。
◎下水道整備課長（前田匡貴）
緊急時の対応でございます。
確かに、大規模な災害等ございましたら、たちまち大変なことになると思います。我々も、ふだんの対応としましては、下水道管理課が行っておりますような対応をさせていただいておるんですけども、下水道ＢＣＰという、業務継続計画等を立てまして、毎年、大阪８８０万人訓練のときに合わせまして、流域下水道とも連携いたしまして、連絡等の訓練を行っているところでございます。
あと、その中で、何日までにどういう復旧をするかとか、そのあたりも事細かには決めてはおるんですが、まだ、ブラッシュアップというのは、今後ずっと必要だと思っておりますので、今後も対応していきたいと思っております。
以上です。
○委員長（田中慎二）
松田委員。
◆委員（松田憲幸）
多分、これずっと状況も変わってくるというか、更新していかなきゃならないことかと思いますので、その点は通常の業務を行いながらも、そういうことを常に、頭に入れてやっていただかなきゃいけないかと思います。
最後に、もう１点。やはり下水道も極めて技術というか、多分これ素人ではできないことだと思うんです。先ほどおっしゃった災害対応とかも含めて、やっぱり業者の力を借りるということも、非常に必要になってくるのかなと思いますし、また、下水道部の中での技術職の確保、これちょっと水道でも聞いたんですけど、それは当然、人事担当がやると言ったらそれまでなんですけども、下水道の部局として、この人事の確保というか、技術者の確保みたいなところの考え、ちょっと聞かせていただいていいですか。
○委員長（田中慎二）
高萩課長。
◎下水道管理課長（高萩朋幸）
技術職の確保いうところで、頭数の確保もあれば、スキルの確保もあるのかというところでございます。
スキルの確保につきましては、当然、一つの業務を、先ほど井出部長が申しましたように、複数の課で相談しながらやるというところで、スキルを高めようかということが１点。
もう１点が、大阪府下で公共下水道促進協議会というのがございまして、そこで各市町村からいろんな職員が集まって、下水道の一課が集まって、いろんな情報交換であったり、勉強会をしているというところで、スキルアップも努めておるところでございます。
以上です。
○委員長（田中慎二）
松田委員。
◆委員（松田憲幸）
本当に下水道、水道の知識があるからといって、そういう知識があるだけで、やっぱり現場に立てば、本当に使いものになるかといったら、また別だと思うんです。
やっぱり技術は、実際に現場に立って、それで解決とか、理解することというのが、絶対あると思うので、そうなると、やっぱり基盤は人だろうと思いますので、特に技術職の人材の確保というのは、また担当部局から人事のほうにもしっかり言って確保するように、よろしくお願いいたします。
以上です。
○委員長（田中慎二）
他にありませんか。
山中委員。
◆委員（山中宏）
よろしくお願いします。
保健福祉環境の委員会のところで、先日も言いましたけれども、植島副市長から、御答弁のところで、下水道部についても触れられていました。
その中で、やはり管が通っているのに、接続されていない世帯というのが一定あって、今は、し尿をくみ取っている３５００件余りの世帯の約半数がそれだという御答弁やったわけなんです。
決算のときに、御答弁も鋭意努力されていると、啓発活動を続けて、決意表明どうこうというのも、下水道部から御答弁はいただいているんですけれども、やはり植島副市長のこの答弁を受けると、本当にその鋭意努力されてきたのかというところもあるわけなんです。
まず、それを受けて、どういう御見解をお考えなのかということと、行財政改革、私たち議会も、私らの会派、新声もそうですけれども、ずっと訴えてきている中、この一つの行財政改革の進展をちょっと妨げているのかという部分についても、非常に問題があるんじゃないのかというのは思っていますので、そのあたり含めて、ちょっと御答弁お願いできますか。
○委員長（田中慎二）
高萩課長。
◎下水道管理課長（高萩朋幸）
お答え申し上げます。
まず、一番最初に申し上げたいのは、決して、我々手抜かりなくやらせていただいていまして、行財政改革の足を引っ張るようなことがないように、日々努力しておりまして、そこはそういったことがないということを、まず、お伝えしたいと思います。
それと、水洗化の促進なんですけれども、今、我々が持っているのが粘り強い勧奨活動に尽きるのです。それで、それもこのコロナ禍とはいうものの、手を替え品を替え、もういろんなことをしながら努めてまいっております。
もう１つ、その上でちょっと我々が苦慮しておるのは、やはり相手につないでいただく。我々がする行為ではなくて、していただく行為です。これにはやっぱり経済的な理由であったり、いろんな環境の状況がございまして、なかなか進まないというところが、もう我々も苦慮しているところです。
ただ、だからといってやめるわけではなく、もう粘り強く、本当に粘り強く丁寧に御説明していって、つないでいただくように努力は惜しまないつもりでございます。よろしくお願いします。
今年度におきましても、例えば、恩智川東排水区というところで、もう過去十何年前とかに、ばんとやったようなところを、集中的に勧奨活動を回ったりであるとか、北濠の周辺であるとか、いろんなところを回らせていただいていまして、接続戸数も、例えば恩智川東については、４６３戸を勧奨していますし、飛行場北の北壕のあたりです。あそこも１７７戸に勧奨をさせていただいて、既にこの間にも水洗にしていただいているようなところも出てきておりますので、よろしくお願いいたします。
○委員長（田中慎二）
山中委員。
◆委員（山中宏）
これ今おっしゃっている６５０ぐらいのお宅でいくと、どれぐらいが水洗化できたのですか。
○委員長（田中慎二）
井出部長。
◎下水道部長（井出信夫）
勧奨活動の取組といたしましては、水洗化というのが、２種類ございまして、くみ取りのトイレから下水につないで水洗化するというやり方と、もう既に浄化槽が入っておって、よく誤解を受けるんですけれども、便器は水洗式だけど、処理はくみ取りでやっているというのもございますし、合併浄化槽というのもございます。その辺があって、我々の水洗化というのは、下水につないでもらって、水洗化ということになりますので、整備区域の取組の中で、分けてはやっておりませんけれども、集中的に面的に回らせていただいて、つないでいっていただいております。
行っている中では、やっぱり効果が出てきていて、ちょっと件数ははっきり今言うておりませんので、ちょっとそれは別でお答えしますが、実際、その何百件回ったうちの何件かの効果があるということで、その効果が確実に出てきている。やっぱり経済的なこともございますので、そのタイミングというのが大事だと思っていまして、間を開けて何回か行く間に、そのタイミングが合ってつないでいただけるということで、時間をかけて確実に取り組んでいるということで、よろしくお願いいたします。
○委員長（田中慎二）
数字は、高萩課長が持っているらしいです。高萩課長。
◎下水道管理課長（高萩朋幸）
すみません。恩智川東なんですけれども、１月ぐらいから回っていまして、まだ鋭意、動いているところでして、例えば、飛行場北で言いますと、６月頃に１７７件やりまして、現時点で既に１６件効果が上がっております。
ただ、正直、１７７分の１６で、１０％なんですけど、これを上げようというのは、なかなかちょっと難しい。大分頑張っているというところです。
○委員長（田中慎二）
山中委員。
◆委員（山中宏）
高萩課長が今おっしゃっていたようにでしたら、勝率といったらあれですが、大分いいんじゃないかと思うんです。
実施計画書の６５ページのところでは、補助金融資あっせん・代位弁済の事業の実施とかという部分にもあるんですけれども、実際、例えばもう部長がおっしゃった浄化槽でというのではなく、実際にその下水管が通っていて、接続していないお宅に対しては、やはりもう一アクションがないと。これ一応、条例もありますね。下水道管が通ったら接続しましょうと。しましょうという条例か知らないけれども、ありますよね。
やはりこのお宅は、ある一定数の３５００のうちの半数というのは、条例に触れれているわけですね。そのあたりおっしゃっている交渉というのを、そういう強硬な態度でやったら、それはなるものもならないかもしれないんですけれども、やはり、鋭意努力されているのも、今、御答弁でもよく伝わりました。
そうなんですけれども、やはりこの大きな山というのがあって、実際その環境のほうでいくと、人件費でやっぱり５億円近くは乗っかってきているわけで、環境の答弁でいくと、やはり私道をいろいろと迂回してやらないといけなくて、ホースも長い、１００メートルのホースでやったりして、なかなかの作業だというような話も聞いているという中でいくと、やはりどのようにこれを解決するんだとなったときには、これはもう皆さんのその努力というのも、ちょっと大きく責任というか、期待というのは肩にのしかかってきているんじゃないのかとは思うんです。どうですか。これ補助金云々でいくと、やはりどっちが損得だという部分も、今後なってくるかと思うんです。
補助金を増やすとか、どうこうというのも含めても、今後具体的に大きく動いていかなければならないと。これだけ問題と、もうはっきり言って問題ですから、これだけ表面化したわけですから、このあたり次、どういう動きされますか。部長か、副市長か、お答え願えますか。
○委員長（田中慎二）
村上副市長。
◎副市長（村上慶太郎）
昨日も少し答弁をさせていただきましたけれども、ただいま下水道部が水洗化に向けて、その水洗化の促進ということで、具体的に動いてやっていると。
ただ、ずっとやっているけれども、現実の問題としては残っているということなので、これはその取組をさらに強化していくということは、これはこれからも続けていかなければならないとは思います。
ただ、それだけでは、やはりなかなか進んでいないという現実が、これがあるわけでございますので、昨日も山中委員からもいろいろ御提案とかもありましたけれども、様々な視点で下水道部だけ、あるいは環境部というか、主担の部局だけでの話ではなくて、新たな取組というようなことを庁内で、やっぱり部局連携をしっかりして、例えば、昨日の話ですと、住宅というような観点から、そういう視点から何かアプローチできないかというような話もございましたし、あるいは福祉というような観点から、何か働き方ができないかというようなことも、しっかり庁内で連携して、この水洗化ということがどうやったら促進していくのかと。
ただいまのお話だと、さらにちょっとインセンティブみたいなものが働くようなことなんかも考えたらということだろうと思いますけれども、そういった手法もタブーなく、検討していくということが必要なんだろうと思っております。
これは植島副市長もそういったことで御答弁なさったと、そういう趣旨だろうと理解しておりますので、来年度といいますか、しっかりこの取組が進むように、庁内で連携して進めていきたいと思っております。
○委員長（田中慎二）
山中委員。
◆委員（山中宏）
子どものほうでいくと、子育て支援センターかというのがあったり、今回でいくとこういう大きな問題があったときに、やはり市長がかねてからおっしゃっている横串という部分において、今、副市長の御答弁あったように、部局を超えて、一つの課題に全力で取りかかっていっていただいて、行財政改革というのを推し進めていただきたいと強くお願いして、私からは、以上とさせていただきます。
○委員長（田中慎二）
他にありませんか。
稲森委員。
◆委員（稲森洋樹）
私もその接続率の部分なんですけれども、例えば山中委員より厳しい指摘になろうかと思います。
これまでも、この接続率アップというところについては、私も議論させていただいて、それに対して、新規の整備区域をいたずらに拡大するのではなくて、もう新規整備は、取りあえず市区を優先していくというところで、その範囲内で未接続の世帯への勧奨というのを、ずっと注力してやってきていただいて、毎年のその進捗というのも、どこのエリアで重点的にやっていきますみたいな御答弁も、これまでにもいただいておりますし、これまでも既設のインフラの効率的運用、この下水道事業の経営の良化というところにはお努めいただいていたかと思います。
令和４年度も着実にお取り組みいただくものかと思っているんですけれども、やっぱり客観的な状況として、大阪府内の２８団体の平均よりも非水洗化世帯というのが、八尾市は３倍程度多いと。それに伴ってし尿の収集量というのも、それ相応多くなっていて、当然、事業費もかさんでいるというところが、一昨日の委員会でも明らかになりました。
実務上、今、副市長からも今後、連携をしっかり強化するという御答弁もいただいたんですけれども、これまでそのし尿のくみ取りの事業を行っている環境部の原課と、その非水洗化で合併浄化槽とかじゃなくて、くみ取りの世帯とか、ここに供用開始区域だけれども、つないでいない世帯、くみ取りの世帯がここにあって、個別どういう事情でつないでもらっていないみたいな、一定多分、事業課のほうでは把握しているような情報はあったかと思うんです。
そのあたりの共有というのは、これまではなかったのかどうかというのが、ちょっと気になるんで、教えてください。
○委員長（田中慎二）
西谷課長補佐。
◎下水道管理課長補佐（西谷知亜紀）
これまでの環境部との話合いの場は設けさせていただいたこともございまして、お互いに取り組んでいる内容とか、勧奨の仕方、また未水洗の理由なども情報提供したりとか、くみ取りが多い地域については、ちょっと大ざっぱな調定ごとの情報だったりとか、この間、トップランナーの報告書が出たのも見せていただきましたけれども、おおよその集住エリアもつかませてはいただいておりますけれども、また今後、継続して協議をして、お互いにできることを考えていきたいと思っております。
○委員長（田中慎二）
稲森委員。
◆委員（稲森洋樹）
地域的な偏差とかというのも、ある程度あろうかと思います。固有の事情と、その地域の何か特有の事情、それは世帯の方の状況とかではなくて、何らかの事情とか、要素というのがあろうかと思うので、そのあたりの共有と分析というのは、しっかりしていただきたいなと思っております。
先ほど来、やっぱりちょっと弱いなと、ずっと聞いていて思っているのが、勧奨活動に尽きると、勧奨に尽きるというお言葉を頂いているんです。この下水道の接続というのは、これは下水道法第１０条とか、第１１条の３であるとか、あと八尾市条例でも接続は、法律上の例規上の義務なんです。ただしこれは、自治体ごとに接続義務というのは解釈であったり、運用であったりと若干異なっているのも事実であります。
片や、原則接続という考え方と、もう１つは浄化槽法に従って、放流水質の一定基準クリアするために、適正管理、維持管理とか、一定の許可条件定めた上で、接続義務を免除すると、この２つ考え方があるんです。
これまでも恐らく国とか府とかから、考え方はどっちですかという照会とかもかかっていたこともあろうかと思うんですが、基本的に八尾市は、今述べた２つの考え方でいうと、どちらの考えに近い形でこれまでやってこられたのでしょうか。
○委員長（田中慎二）
高萩課長。
◎下水道管理課長（高萩朋幸）
前者のほうで、もう下水道法でつないでくださいということでございます。
それで、委員がおっしゃるように、確かに命ずることができるという、強い主張で下水道法には書かれてございますが、そのただし書のところで、個別の事情は丁寧に聞きなさいというところも併せて書いておられますのでというところでございます。よろしくお願いします。
○委員長（田中慎二）
稲森委員。
◆委員（稲森洋樹）
そのあたり法律というのを、かたくなに解釈するんじゃなくて、一定程度、ただしという部分も含めて、丁寧な周知というのを図ってこられたのかと思うんです。
そのあたり踏まえて、八尾市のホームページを見ると、供用開始区域内の接続については、お願いしますという形の勧奨の表現にとどまっているんですけれども、片やほかの市のホームページとかを見ると、もう明確に義務ですと、接続義務という単語も明確にうたっているところがたくさんあるんです。大阪府下でもございます。
基本的に考え方が、先ほど私が申し上げた後者の考え方でいくのであれば、そういった緩やかな表現でもいいと思うんですけれども、原則接続という考え方でいくのであれば、やっぱり接続義務というのを打ち出すべきだと思うんです。
例えば、合併浄化槽が一定程度、地域で先行していまして、後にその地域に下水道が供用される場合とか、こういう場合は先ほど申しましたとおり、合併浄化槽で放流水準、一定満たしているのに、どうしてあえて下水道をまたつながないとあかんねんと。負担が生じるねんみたいな、こういった市民感情も理解できるんですけれども、これただし、くみ取り式の場合は、全くこの考えは当てはまりません。もうつなぐのが大原則です。
合併浄化槽につきましても、よく御存じだとは思うんですけれども、やっぱり公共下水と浄化槽の補助金の二重投資の問題が出てまいります。
あと、やっぱり公共下水道というのは、その水質の面だけではなくて、雨水処理をする。先ほども災害の観点の議論ありましたけれども、雨水処理を通じた内水氾濫含めた水害の防止とか、つないでいない方の公共の福祉、その地域でのやっぱり社会全体の利益に対して果たす役割、公共下水道というのは一定あるんです。その考えがある中で、その地域内、区域内に接続していない人がいるということは、これは結局、接続している方が、その方の公共の福祉の方針に対して、追加投資しているという形にもなりまして、それに加えて、八尾市の場合はし尿くみ取りの事業費が、また公金負担でのしかかってこれ非常に不公平な構造に、今、客観的になってしまっているというのが、もう非常に問題かと思っております。
今もエレベーターに下水道の広報委員会の周知チラシ等も含めて、災害の部分、水害防止の観点もキャラクターのイラストとかで分かりやすく書いてもらっているんです。こういった重要性とかの啓発はこれまでしっかりやってもらっていますけれども、やっぱりホームページとか、そういうチラシも含めて、重要だから、もう法的にも条例上も接続義務があるということを明確に、今のこの八尾市の状況を受けると発信すべきかと思うんですが、いかがでしょうか。
○委員長（田中慎二）
高萩課長。
◎下水道管理課長（高萩朋幸）
現在、工事するとき、もしくは、個別の勧奨活動をするときに、下水道がやってくるというパンフレットで、いろいろ啓発をさせていただいておるところでございます。
その中で、表現として、３年以内にしていただくことになっていますという表現でございまして、委員がおっしゃっておられるような厳しい表現も、今後考えていくことが必要かというのは認識させていただくところでございます。
○委員長（田中慎二）
稲森委員。
◆委員（稲森洋樹）
やっぱり植島副市長も、村上副市長も庁内連携も含めて、しっかり取り組んでいくという御答弁もいただいていますので、やっぱり公のスタンスをしっかりこの法律であったり、ルールであったり、公平性の観点で明確にすることで、やっぱり今後の公共下水道の、その事業継続性も含めてですけれども、担保されてくる部分は多分に出てくると思います。
大阪府下で見ましても、四條畷市は、もう接続指導要綱を定めまして、ホームページで公表もされています。接続指導をこの要綱に基づいて行っているんです。やっぱり八尾市のこの現状の非水洗化率が、府下団体でも非常に高いという、この不公平な状況というのは、今後の経営にも悪影響ですし、もう公金負担も新たに生じているという部分もありますので、ちょっとこのあたりほかの市がやっているベースというのが、こうやっていますと、もう先進モデルがありますので、やっぱりそのあたりは明確にした中で、取り組んでいっていただきたいと思っております。もし、村上副市長御答弁いただけるようであれば、お願いいたします。
○委員長（田中慎二）
村上副市長。
◎副市長（村上慶太郎）
先ほども御答弁させていただきましたけれども、現状、やはり八尾市が水洗化率が大阪府内の市町村でもかなり低い水準にあるという、これまでやってきたけれども、それが十分に功を奏していないといいますか、十分なところまでいっていないと。ですので、さらにその取組をどうやって効果的にやっていくのかということを、今、稲森委員からは他の市町村の、ある種の先進事例みたいなこともお話しいただいたというようなこともございます。
繰り返しになるかもしれませんけれども、環境部だけではなくて、あるいは下水道部だけではなくて、庁内で八尾市のやっぱり大きな課題として、しっかり受け止めて、庁内しっかり連携して、さらに、先進事例、あるいは先ほども少し申し上げましたけれども、もっとインセンティブが働くような、そういうことも考えざるを得ないのかということも、私は思っているところでございまして、そういったこともしっかり議論して、先送りすることなく、対応していきたいと考えております。
○委員長（田中慎二）
他にありませんか。
五百井委員。
◆委員（五百井真二）
私も何点か聞かせていただきます。
先ほど、まず、部になって部内の連携がよくなったという、部長御答弁いただいたんですけど、何か具体的にこういう成果というか、こういう結果でよかったと、何かなかったですか。
○委員長（田中慎二）
井出部長。
◎下水道部長（井出信夫）
いろいろ取り組んでおるんですけども、今年度におきましては、下水道部で先ほどの情報の共有でありますとか、スケジュール管理、コスト意識ということをテーマとして取り組まさせていただいて、これによりまして業務の効率化ということで、超過勤務に関しましては、かなり減少したということで効果が出ておるということで御報告申し上げます。
○委員長（田中慎二）
五百井委員。
◆委員（五百井真二）
今の１つ効果があったと、超勤が減ったという部分はよかったと思います。
また、それ以外に今の話ですと、単独部にならずともやっていないとないけないような話なのかと、若干思うんですけれども、なったおかげで、こんなんできたとか、何かそんなのはないですか。
○委員長（田中慎二）
井出部長。
◎下水道部長（井出信夫）
人事の話になるんですけれども、下水道部になる前は都市整備部ということで、人事ヒアリング等は参加しておらなかったんですけれども、今年度におきましては、人事担当と、今の人事の現状でありますとか課題につきまして、協議をさせていただいて、人事配置についても協議ができたということでさせていただいています。
○委員長（田中慎二）
五百井委員。
◆委員（五百井真二）
人事の件も、ちょっと先ほどもそんな話もあったので、したかったと思うんですが、分かりました。まだ何かありますか。
○委員長（田中慎二）
井出部長。
◎下水道部長（井出信夫）
分け分けですみません。もう１個、先ほどの意思決定もあるんですけども、次に報告させていただく災害協定というのも、コンパクトになったから、結ばせていただけるということです。これはちょっと次の協議会報告になるんですけれども。
◆委員（五百井真二）
せっかくなので、委員会に繰り上げて報告いただきましょうか。
○委員長（田中慎二）
ただいま五百井委員から後ほど協議会で報告を受ける予定の災害復旧支援協定の締結について、この際、報告を受けてはどうかという提案がありますが、いかがでしょうか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○委員長（田中慎二）
それでは、報告を受けることにします。
高萩下水道管理課長、報告を願います。
◎下水道管理課長（高萩朋幸）
それでは、災害復旧支援協定の締結につきまして御報告申し上げます。
恐れ入りますが、災害復旧支援協定の締結についてという１枚物の資料を御覧ください。
下水道は、市民生活に欠かすことのできないインフラ施設であり、災害時に機能が停止すると、市民生活や社会活動に大きな影響を及ぼすため、早急な機能回復が求められます。
今回、相手方公益社団法人日本下水道管路管理業協会と、本協定を締結することにより、下水道施設の機能回復に必要な点検・調査・清掃・修繕などの業務において、迅速かつ効率的な対応が可能となるものです。
なお、協定締結日は、令和４年３月２５日の金曜日を予定しております。
以上、誠に簡単ではございますが、災害復旧支援協定の締結についての御報告とさせていただきます。
○委員長（田中慎二）
それでは、引き続き、五百井委員、よろしくお願いします。
◆委員（五百井真二）
ありがとうございました。
こういうことも部になってできたということを御報告いただいたところでございます。
私、部になるときに、心配というか、懸念があったのは、先ほど各委員がおっしゃっていた、やっぱり水洗化率というのか、水洗につないでもらうのが、一番のこれからの課題というのは、ずっと私も常々言ってまいりました。
都市整備のときは、他部の部局の人間も応援してもらって回っていたというのをお聞きしていたので、その辺で例えば、人が足らないとか、人数が足らないから件数回れなかったとか、そんなことがないのかという心配があったんですけど、その辺は大丈夫でいいんですか。
○委員長（田中慎二）
高萩課長。
◎下水道管理課長（高萩朋幸）
お答え申し上げます。
部になったところによって、たもとを分かった、分かれてしまったわけでもなく、当然、連携はしてございます。
ただ、いかんせんコロナ禍ということもございまして、人をかけて会いに行くというのが、なかなかかないません。
ただ、元同じ部だったので、同じ方向を向いていると思っているので、例えば、都市整備部のほうが現場へ行ってつないでいるのがあったら、ちょっと教えてもらって、そこへ勧奨へ行くであるとか、そういった連携は常々取っておりますし、今後も続けていくつもりでございます。よろしくお願いします。
○委員長（田中慎二）
五百井委員。
◆委員（五百井真二）
これも数年前から地域を決めて集中的に回っていると、当然これは令和４年度も回っていただくと思いますので、時間もないので場所も聞きませんが、しっかりと進めていただきたいと。
先ほどからの議論を聞いていて、私も、皆さん優しいから勧奨と言っても、本当にお願いですみたいなことを言っていたのが、進まなかったのだったら、一定訴え方も考えないといけないと、話を聞きながら思っていました。
私も住民の方から相談があって、なかなかそこのお家の方はつなぎたいけど、隣の敷地の土地を持っている方がうんと言ってくれへんとか、そんなことも過去にもありましたし、逆に、接続されていないところに、たまたまお会いして、どうですかと、するべきですかという話させてもらったら、いろいろ言う中で、下水道の人も来てもらって、結局つなげられたと。やっぱりそういう意味では事情がある中で、しっかり話をすれば分かってもらえる人もまだまだいてると思いますので、この水洗化については、当然ですけれども、しっかりとお願いしたいと思います。
それと、もう１点、私たち日常何げなく使う下水道ですけれども、使い方によっては、やっぱり傷み方であったり、要は、今後は維持管理がいかに大事かと、予算に大きく長い目で見たときにかかってくると考えると、もう下水道の知識というんですか、なかなか正直、私たちはあんまり、私で言ったら、例えば油はあまり流したらあかんとか、ティッシュは流したらあかんとか、それぐらいのことしか分かっていない。
市民の皆さんに、どのようにしてそういうことをしっかり周知をしていくのかという部分で、予算書の４３ページの普及啓発経費。これは普及ですから、普及と接続とですけれども、そういった下水道に対してのいろんな啓発がいると思います。これをやってきたことと、これからやることがあったら、教えてください。
○委員長（田中慎二）
林田課長。
◎
下水道経営企画課長（林田眞希子）
下水道の広報につきましては、経営戦略においても、やっぱり広報活動は大切な柱ということで、位置づけられておりまして、我々常々取り組んでいるところでございます。
内容としまして、従来から中心にさせていただいておりますのは、子どもの頃からの啓発が大切ということで、小学校への出前講座ということを、まずさせていただいております。こちらにつきましては、今、コロナ禍なんですけれども、学校と感染対策をしっかりと協議をしまして、たくさんの学校に行かせていただいております。
それ以外につきましても、新たな方法と言いまして、先ほどちょっとキャラクターの話が出ましたけれども、下水道の「ヤッタくん」というキャラクターがございますので、こちらのほうで親しみやすく感じていただけるようにということで、漫画とか、パンフレットを通じたいろいろな様々な啓発の取組させていただいているところでございます。
○委員長（田中慎二）
五百井委員。
◆委員（五百井真二）
今、まずは出前講座の件ですか、小学校たくさんと言いました。これは市内の小学校対象ですか。全部行っておられる感じですか。
○委員長（田中慎二）
林田課長。
◎
下水道経営企画課長（林田眞希子）
市内の小学校でございます。
まず、校長会で教育委員会を通じて、こちら出前講座をやっておりますという御案内をさせていただきまして、学校のほうから、特に小学校４年生で、環境の授業をやっておられる関係で、お声を頂きまして、希望をいただいた学校に対して、協議をさせていただいて、出前講座をさせていただいているところでございます。
○委員長（田中慎二）
五百井委員。
◆委員（五百井真二）
私が聞いたのは、全部行っているのかという話なんですけれども、どうですか。
○委員長（田中慎二）
林田課長。
◎
下水道経営企画課長（林田眞希子）
希望があるところについては行かせてはいただいております。例えば、小学校は２８校たしかあったと思うんですけども、今年度につきましては、１５校ということで行かせていただいております。
あと数校も、御相談はあったんですけれども、やはりコロナの関係とかもございまして、実際にはちょっと学校側からお話がありまして、なくなったというところもございます。
○委員長（田中慎二）
五百井委員。
◆委員（五百井真二）
大体半分強、興味というか、行きたかったけど行けないところもあると。
子どもたちへの啓発はすごく大事で、子どもたちにとって、やはり下水道は目に見えないので、さっきも、私もそうですけど、やっぱり日常生活につなぐまでは、早く来ないのかなと正直思っていました。つないだあとは、もう完全に忘れます。日常生活になっちゃいますから。
そういう意味では、やっぱり子どものときにしっかり下水道の大切さであったりとか、使い方、さっきも言いました。どう啓発するのか、それ私もよく分かっていないところありますけれども、そういったことを、これから下水道部のやっぱり大きな役割なのかと思っている中で、約半分ぐらい、これでできれば、全校、子どもたち全部にしてほしい。
また、子どもたちから何かその反応みたいなのはありますか。聞いていて退屈やったとか、そんなんあるかもしれません。
○委員長（田中慎二）
林田課長。
◎
下水道経営企画課長（林田眞希子）
出前講座のほうは、寸劇形式で講義のほうと、あと実験等様々な工夫をさせていただきまして、学校側からのアンケートも取っているんですけれども、おおむね好評でございます。
今年度につきましては、特に、初めてのことなんですけども、たくさんの子どもたちからすごく楽しかったと。あと、授業で習ったこと、油のことであったりとか、様々なことについて、これからも今は知らなかったので気をつけたいとか、家に帰って家族とこういった話をしたら、お母さんからほめていただいたというような、そういったたくさんのお手紙を頂いておりますので、そこのところにつきましては、職員としても手応えを感じておりますし、モチベーションにもつながっておりますので、これからも引き続き、創意工夫をしながら続けていきたいと考えております。
○委員長（田中慎二）
五百井委員。
◆委員（五百井真二）
今、非常に大事な話をお聞きしました。
まず１点は、帰って御家族と話をされていると。子どもから言われたら、お父さん、お母さんも耳も傾けて、下水道、ふだん何げなく生活しているけども、こうやったら気をつけたらいいねんなと、ひょっとして例えば、皆さんとか我々が言うよりも説得力というか、理解してもらえる可能性もあるかと思いました。
それと、お手紙があったということは、やっぱり子どもたちは純粋ですので、そのときにやっぱり環境、これから世界的に環境が大事なときに、皆さんその最前線にいらっしゃるので、さっきも、まずは子どもですけれども、私もどうやって大事に使ったらええねんと言われても、正直ぴんとこないので、広く一般に啓発というのか、これが結局、長い目で見たときに、コスト削減につながったり、長寿命化とかになるという、結局メリットになっていくのかと。
それと、もう１点、さっきの接続の話に戻ると、例えば、自分の家がそうじゃなかったら、お父さん何でうち違うの。そういうこともあるかもしれません。そういう意味での期待もできるかと思いますので、啓発活動、先ほど工夫もして楽しみながらという、今、すごいすばらしい意見でした。やっていただきたいと思います。
すみません、もう最後です。令和４年度の勧奨活動。さっき聞かなかったから聞きますけど、どこに主で行くのかと決めてはったら教えてください。もうそれだけで結構です。
○委員長（田中慎二）
西谷課長補佐。
◎下水道管理課長補佐（西谷知亜紀）
今年度恩智川東排水区行かせていただきましたけれども、まだ残り７００件ほど南のほう残っておりますので、そこをまずさせていただきたいと思っております。
○委員長（田中慎二）
他にありませんか。
杉本委員。
◆委員（杉本春夫）
まず、ちょっと確認をしたいんですが、これまで職員の増ということで、訴えてまいりましたけれども、今度、２名増えたということは、職員を２人採用したということになるんでしょうか。
○委員長（田中慎二）
林田課長。
◎
下水道経営企画課長（林田眞希子）
職員採用というのは、人事サイドのほうになりますので、採用というわけではございません。
ただ、今回３６名から３８名ということで２名の増で、予算を組ませていただいておりますのは、下水道としましても、維持管理業務というのがどんどん増えてくる。こちらへの対応というところと、経営の強化といったところも図っていきたいということから、下水道経営戦略におきましても、安定的な事業運営に必要な体制ということで３８名ということで計画をさせていただいておりますので、そちらの人員体制ということで、予算措置をさせていただいたところでございます。
○委員長（田中慎二）
杉本委員。
◆委員（杉本春夫）
今おっしゃったように、これからの下水道の維持管理体制を含めて、これまでから指摘させていただいて、今回２名増やしたということについては評価したいと思っております。
その中で、まず予算の関係でいきますと、今年度、営業収益の関係で、下水道使用料が前年度よりも大分増えているのですが、この原因というのは何かあるんでしょうか。
○委員長（田中慎二）
林田課長。
◎
下水道経営企画課長（林田眞希子）
下水道使用料の予算ですが、令和４年度につきましては、令和３年度に対しまして、１０００万円ほどちょっと減収と見込んでおりまして、減収で予算措置をさせていただいているところでございます。
○委員長（田中慎二）
杉本委員。
◆委員（杉本春夫）
私、言い方が間違ったのかな。令和３年度の下水道事業の予定損益計算書というところで、下水道使用料が計上されていたので、これとちょっと対比させていただいて、それは間違いなわけですね。言い方が間違っているんですね。分かりました。私の見間違いだと思います。
ちょっとこれは別に置きまして、先ほどの接続の問題です。これはちょっと大事な問題です。今、委員からも指摘されました。
そんな中で、今、市街化区域の中で、要するに接続されていない件数とかは分かりますか。
○委員長（田中慎二）
高萩課長。
◎下水道管理課長（高萩朋幸）
市街化区域という形で分けていないんですけれども、供用開始区域の中で８万３０００戸の中で７万７０００戸接続済みですので、６８８０戸でございます。
○委員長（田中慎二）
杉本委員。
◆委員（杉本春夫）
まだ市街化区域で、それだけの数がまだ水洗化されていないということになるんだと思います。
やっぱり水洗化というのは、文化的な生活を営むに当たって、今日はもう当然のような状況になっていると思います。
ただ、先ほどから義務というような言葉が出ておりました。ましてや水道の啓発の中でも管を入れたら３年以内に接続ちゃんとしてくださいと。こういう形になってきて、今日の下水道の接続率まで増えてきたのではなかろうかと、私は思っているんです。
ただ、できていないところの問題は、今、六千何件とおっしゃったけれど、やっぱり借家とか、老朽化した借家のところについては、前に管が来ていても、家主がしてくれなかったらできないんです。いろんな僕らも何でと言って聞いたときに、いや、もう老朽化しているから、今、そんなん接続してもというような形の中で、なかなか前へ進まない。これがやっぱりネックになってるのと違うかと思うんです。
そこら辺は、今これまで行政が啓発ということで、勧奨も含めていろいろな指導もして、一日も早くしてほしいという形で頑張ってきた。ちょっと資料ありませんが、その成果が市街化区域の中の今で９４％接続されてきたんじゃなかろうかと思っているんです。
今後、そういう条例とか中で、促進していこうということになりますと、やっぱりこれまでの補助なり、貸付けがあります。これ１万円と３０万円やったか。これはいつ決まったものなのか。制定されたのはいつでしたか。
○委員長（田中慎二）
林田課長。
◎
下水道経営企画課長（林田眞希子）
補助金の制度につきましては、かなり昔からございまして、昭和５８年からございます。融資の制度につきましても、昭和４８年からございます。
○委員長（田中慎二）
杉本委員。
◆委員（杉本春夫）
大変古いときから行政として、一日も早く下水道を接続してほしいという形で、この制度をつくったんだと思います。
今、ちょっと報告いただいたように、もう大分たつんですよね。そういった中で、この下水道の接続を進めていこうということになりますと、先ほど言ったように、いろいろな条件があるようなお家もあります。借家だけではありません。個人的なお家を持っておられても、接続するのに大変な距離が、奥に台所があったり、お便所があったりといったときに、接続するのに大変なお金がかかる。そういう中で、ちょっと遠慮している部分もあろうかと思うんです。
私は、これだけ進んできている中で、やっぱりこういう貸付金とか、補助金とか、こういったことも見直しをしていく中で進めていくことも一つではなかろうかと思います。
それから、資料として令和４年度の発注予定箇所ということで、これを頂いております。今回は、今年度は山手が中心で、これからまだまだやっていかなければならないところは山手、市街化区域、調整区域とかというところに限られてくるんではなかろうかと思うんです。
こういうようなところが、これから進捗率がなかなか延びない原因になってくるのではなかろうかと思っているんだけれども、山手のほうの下水道の整備について、ここら辺の対策というものについては、何か考えていますか。
○委員長（田中慎二）
前田課長。
◎下水道整備課長（前田匡貴）
お答えいたします。
対策というわけではございませんが、やはり山手、道路条件等、非常に厳しい状態でございます。あわせて、先から入っている水道であるとか、ガスであるとかの管の移設というところと、あと当然ですけれども、どの工事につきましても、通行止めが伴いますので、住んでいらっしゃる方の日常の迂回路であるとか、そのあたりの設定をさせていただくと、どうしても重点的にいくということもできませんので、それを勘案した工程となっております。
以上です。
○委員長（田中慎二）
杉本委員。
◆委員（杉本春夫）
まさに、そのとおりだと思うんです。やっぱりこの人口普及率にしても、これから進めていくに当たって、山手を中心に残されているところを整備していこうと思ったら、なかなか困難かというような思いを持っています。
そんな中でも、下水道部は一生懸命頑張ってくれているんだけれど、そういうような中でも、やっぱり先ほど申し上げました、誰もがくみ取りの家庭の中では、一日も早く文化的な生活という形でいけば、水洗化というのは、誰もの願いだと思うんです。
そういった中での厳しさもありますけれど、ぜひ、こういう山手も含めて、未整備のところ、未整備というよりも、山手のほうのところについては、一日も早く整備できるような体制で頑張っていただきたい。これは要望しておきます。
それと同時に、先ほど申し上げました市街化区域については、いろんな問題あります。それを強行するといっても、なかなかしんどい面もあると思います。
しかし、啓発をしてもらうことは、やっぱりこれまでからも、その地域に足を運んで、一日も早く下水道につないでほしいと、そういうような役割も、これからもやっぱり大事かと思います。
そういった意味では大変やけれども、ちょっと頑張っていただきたいと、これだけお願いしておきます。
○委員長（田中慎二）
他にありませんか。
林田課長。
◎
下水道経営企画課長（林田眞希子）
申し訳ございません。
先ほどの杉本委員の質問に対しまして、融資あっせんと補助金の制度の創設の年度なんですけども、昭和５８年と申し上げましたが、昭和４８年の間違いでございましたので、すみません。訂正のほうをさせていただきます。
○委員長（田中慎二）
杉本委員。
◆委員（杉本春夫）
せっかく言ってくれて申し訳ない。まさに、物すごい古いんやね。もう大分たっているんですね。やっぱりそういった意味では、促進という意味合いからいって、改定する必要性もあるのと違うかということを申し上げておきますので、検討していただきたい。お願いしておきます。
○委員長（田中慎二）
他にありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○委員長（田中慎二）
それでは、２回目の質疑ございませんか。
副委員長。
○副委員長（大星なるみ）
すみません。私が確認したいところも、皆さんに全部言っていただいたので、ちょっと１点だけ。
先ほど水洗化率を高めるという取組について、私も議員になってから担当の皆さんから勧奨という形で、本当に接続しにくいところもあるんだけれども、粘り強くお願いしているんだというようなことは、いろんな機会に聞かせていただいて、大変なことだと思っていました。
ただ、私、今日皆さんの確認される御意見とか聞いていて、あくまで勧奨ということで、義務という捉え方はしていなかったんです。だから、やっぱりそういう側面で見ていかないといけないのかとも思ったんですけれども、やっぱり一方で、今、杉本委員もおっしゃったし、それから今まで担当課の皆さんになかなかつながらないところはこういうところだと、非常に困難な場所なんだと、それを実際にお金を出してやってもらわないといけないんだということを聞いたときに、いろいろ事情がおありの方もいると思うので、そこは義務といえども、丁寧に対応をしていただきたいなということを思っています。
ちょっと１点だけ。村上副市長の御答弁の中に、インセンティブという言葉を使われたと思うんです。ちょっとその具体的にどういうものを指すのか、もしよかったらお答えいただけませんか。ちょっと気になっているんです。お願いします。
○委員長（田中慎二）
村上副市長。
◎副市長（村上慶太郎）
インセンティブといいますか、要は、今のままで、し尿のくみ取りをそのままでもいいですよということが、その家庭で水洗化につながっていない。でも、何かもう少しの働きかけで、例えば今、先ほど杉本委員がおっしゃったような、もう少し高かったらやってもいいのかということもあるでしょうし、ただ、そういったことも含めて、やはりこんなこと言ったらいいのかどうかですが、逆に今のくみ取り料が安すぎるから、このままでというようなことなんかもあるかもしれませんし、そこはやっぱりタブーなく、この水洗化率を上げていくという、そういった観点から、やはりいろいろ様々な事情があるというのもあるでしょうし、いや、だけどやっぱり今のままでもいいやと思ってやっていない人もいるかもしれない。
だから、そういったことがあるので、様々な視点もあろうと思います。それは山中委員からもお話がありましたけれども、そういったことも含めて、それは部局、横串でといいますか、連携して考えていかなければならないことだろうと思います。
ただ、そういったことを考えるに当たっても、これまで３年間の猶予期間の中で、勧奨に応じてやってくれた人もいる。そういう人たちとのバランスといったことも、当然考えていかないといけないとも思いますし、ここはいろんな観点から、タブーなくといいますか、それは１回考えなければいけないということで、申し上げたところでございます。何か決まったものがあるということでは、当然ございません。
○委員長（田中慎二）
副委員長。
○副委員長（大星なるみ）
ありがとうございます。その中には、補助金の見直しという部分も、一部含まれるのかなとか思っています。
今までも１万円は安くないかとか、私たちも言ってきたんです。でも、それで１万円の補助でたくさんの方がつけてくださったということも考えて、バランスもやっぱり考えないといけないからということで、ずっと１万円で頑張っていただいていたんだけれども、ぼちぼちそういうことも含めて、それだけじゃないと思いますけれど、見直しもしながら、水洗化率を高めていくという、そういう変わり目にあるのかと、今日認識させていただきました。
以上です。ありがとうございます。
○委員長（田中慎二）
他にありませんか。
杉本委員。
◆委員（杉本春夫）
１回目で言ったらよかったのに、１点だけです。
コロナの関係で、まだ終息もできていない状況の下で、昨年度は下水の減免で、体制が前々年度よりも変更されて、簡素化されていただいたんですが、今年度の対応についてだけ、ちょっと聞かせてください。
○委員長（田中慎二）
林田課長。
◎
下水道経営企画課長（林田眞希子）
今年度につきましては、従来どおりということで、受付をさせていただいたんですけれども、ただ、やっぱりコロナ禍ということもございました。窓口でやはり混雑をしてしまうということも予想されましたので、特設会場ということで広めのところを、下水道部で用意しまして、そちらのほうで受付を従事させていただいたところでございます。
○委員長（田中慎二）
杉本委員。
◆委員（杉本春夫）
そういうことでは、昨年は、今おっしゃったようにコロナの関係で密になったらあかんということで、減免に対しては前々年度の申請された方については、そのままやるという形があったんだけれど、今年度についても、コロナの関係でいけば、なかなかしんどいような状況なので、そのまま昨年度と同じような体制でやってもらえるのだろうかと聞いたら、ちょっと違うみたいなので、これについては引き続き、やってもらえないだろうかということです。
○委員長（田中慎二）
林田課長。
◎
下水道経営企画課長（林田眞希子）
昨年度につきましては、もちろん同じようなコロナ禍というところはあったんですけれども、やはりコロナが発生して、緊急事態宣言も出て、あの頃につきましては、感染症対策を取るにしても、例えばマスクであったりとか、消毒液、そういったところも十分に確保できないということで、やっぱり感染症対策ももう十分取れないというような側面もございましたので、延長をさせていただいたりと、特別措置ということでさせていただいたんです。
今年度につきましては、昨年度の所得状況に応じて、生活困窮者ということで受付のほうを、実際、令和３年度させていただいたところでございます。感染症対策のほうも、きちっと取らせていただきましたので、来年度につきましても、同じような形でと考えているところでございます。よろしくお願いいたします。
○委員長（田中慎二）
杉本委員。
◆委員（杉本春夫）
最後だけ、もうあかんと言っているのに、要望するのも大変やけど、やっぱりコロナの感染というのは、もうオミクロンでもそうだけど、新種株もまた出そうな状況の中で、マスクも当然、感染対策をちゃんとやっているからということもあるけれども、やっぱり人が集まってきたら、密になってしまうんです。
順番で並んでくださいよ、１メートルずつ離れてくださいよと、そんなわけには、なかなかいかないから、あくまでも一定のめどをつこうと思えば、この１年はやっぱり体制はそういった形ですべきではないかと思うんです。
これについては、今もう課長おっしゃったけど、一遍検討してほしい。これやっぱりそのことによって、八尾だってこれ毎日３桁の感染者が出ているんです。御存じのように、何ぼちょっと低くなったかといっても、これ何百人という方が感染しているんです。やっぱりそういうことから見ていったら、今年度も、それをずっとしてと言っているのではなくて、今年度も同じような体制がやっぱり必要違うかと。そのことが感染から防ぐ一つの八尾市の下水道の体制でもあるんではなかろうかと思うんやけれど、部長どうですか。
○委員長（田中慎二）
井出部長。
◎下水道部長（井出信夫）
コロナの状況によりましては、想定できない場合もございますが、我々、コロナの対策としましては、先ほど課長が申しましたように、広い部屋を取って、並んでも密にならないような方向でやらせていただくということで、ほかのやり方としましても、郵送で送って、お送りいただくという、郵送のやり方も考えたりしておりますので、その辺の対策をもちまして、対応をしておるということで御理解をよろしくお願いいたします。
○委員長（田中慎二）
他にありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○委員長（田中慎二）
それでは、本件の質疑は、これをもって終わります。
以上で、下水道部関係の審査を終了いたします。
これをもって、当分科会が担当する案件の質疑は全て終了いたしました。
─────────────────────
○委員長（田中慎二）
以上で、本日の日程は全て終了いたしました。
─────────────────────
○委員長（田中慎二）
閉会に当たり、一言、御挨拶を申し上げます。
委員各位におかれましては、慎重かつ熱心に御審査をいただき、議事運営にも各段の御協力を賜りましたことに対し、熱く御礼を申し上げます。
執行部各位におかれましては、審査を通じて委員から指摘または要望のありました諸点について、十分に精査・検討され、今後の行政運営に積極的に反映されますよう要望をしておきます。
さて、昨年の５月臨時会において、我々両名が当委員会の正副委員長に就任させていただいたわけでありますが、今後、急を要する審査案件がない限り、令和３年度の委員会活動も、本日をもって事実上、終了する運びとなりました。
この間、所管事務調査に当たりましては、執行部各位には、調査に係る資料の作成や委員会での御説明など、御協力を賜りました。
この一年間、皆様方の御指導と御協力によりまして、無事、職責を全うすることができましたことを、この場をお借りいたしまして、厚く御礼を申し上げます。簡単ではございますが、閉会の挨拶とさせていただきます。
一年間、本当にありがとうございました。
それでは、市長から挨拶願います。
市長。
◎市長（大松桂右）
昨日また本日と、２日間にわたりまして、慎重なる御審査いただきまして、誠にありがとうございました。
委員会としていただきました御意見等につきましては、今後の市政運営の参考にさせていただきたいと思っておりますので、どうか、よろしくお願いいたします。
また、田中慎二委員長、また大星副委員長におかれましては、この約一年間にわたりまして、円滑な委員会運営に努めていただきました。併せて、各委員におかれましても、この間、熱心なる審査をいただきまして、改めて感謝を申し上げまして、簡単ではございますが、私からの閉会の御挨拶とさせていただきます。
本当に、ありがとうございました。
─────────────────────
○委員長（田中慎二）
以上で、
予算決算常任委員会建設産業分科会を閉会いたします。
午後７時５０分閉会
──────────────────────────────────────────────
〇委員長署名
┌─────┬─────┬────────────────────────┐
│予算決算 │ │ │
│常任委員会│ │ │
│建設産業 │田中慎二 │ │
│分科会 │ │ │
│委員長 │ │ │
└─────┴─────┴────────────────────────┘...