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1. 八尾市議会 2022-03-07
   令和　４年　３月健康福祉環境常任委員会−03月07日-01号

   
   取得元: 八尾市議会公式サイト
   最終取得日: 2022-12-02
   令和　４年　３月健康福祉環境常任委員会−03月07日-01号令和　４年　３月健康福祉環境常任委員会 　　　　　　　　　　　　┌───────────────┐ 　　　　　　　　　　　　│　健康福祉環境常任委員会次第　│ 　　　　　　　　　　　　└───────────────┘ 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　┌─令和４年３月７日──┐ 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　└─第１委員会室　　──┘ １　開　　会 ２　審　　査 【健康福祉部関係】 　(1)　議案第　９号「八尾市国民健康保険条例等の一部改正の件」 　(2)　請願第１１号「加齢性難聴者への補聴器購入補助制度の実現を求める請願の件」
   ３　散　　会 〇出席者氏名 　　　出席委員 　　　　　　　　　　委員長　　　　　　　　　　大　　　野　　　義　　　信 　　　　　　　　　　副委員長　　　　　　　　　露　　　原　　　行　　　隆 　　　　　　　　　　委員　　　　　　　　　　　重　　　松　　　恵　美　子 　　　　　　　　　　委員　　　　　　　　　　　西　　　川　　　あ　　　り 　　　　　　　　　　委員　　　　　　　　　　　坂　　　本　　　尚　　　之 　　　　　　　　　　委員　　　　　　　　　　　桝　　　井　　　政　佐　美 　　　　　　　　　　委員　　　　　　　　　　　谷　　　沢　　　千　賀　子 　　　　　　　　　　議長　　　　　　　　　　　奥　　　田　　　信　　　宏 　　　説明のため出席した者 　　　　　　　　　市長　　　　　　　　　　　　大　　　松　　　桂　　　右 　　　　　　　　　副市長　　　　　　　　　　　植　　　島　　　康　　　文 　　　　　　＜健康福祉部＞ 　　　　　　　　　部長　　　　　　　　　　　　當　　　座　　　宏　　　章 　　　　　　　　　次長兼地域共生推進課長　　　岡　　　本　　　由　美　子 　　　　　　　　　高齢介護課長　　　　　　　　寺　　　島　　　　　　　潔 　　　　　　　　　健康保険課長　　　　　　　　北　　　野　　　洋　　　英 　　　　　　＜その他関係執行部＞ 　　　　　　　　　若　干　名 　　　　職務のため出席した市議会事務局職員 　　　　　　　　　次長兼議事政策課長　　　　　田　　　口　　　琢　　　也 　　　　　　　　　議事政策課主査　　　　　　　小　　　西　　　利　　　典 　令和４年３月７日（月曜日）午前１０時開会 ○委員長（大野義信） 　出席委員が定足数に達しておりますので、ただいまから、健康福祉環境常任委員会を開会いたします。 ───────────────────── ○委員長（大野義信） 　本日は、委員並びに執行部の皆様方には御参集を賜りまして、厚く御礼申し上げます。 　今期定例会の委員会及び分科会で御審査願います案件は、議案第９号「八尾市国民健康保険条例等の一部改正の件」外１件の請願審査を含む総計１６件の付託案件審査及び「所管事務調査の件」であります。 　慎重な御審査を賜りますとともに、議事運営にも格段の御協力をお願い申し上げます。 　また、新型コロナウイルス感染症対策のため、質疑及び答弁は簡潔明瞭に行っていただくよう、よろしくお願いいたします。 　あわせて、委員会室における換気の強化を行い、適宜、休憩も取ってまいります。 　以上の点につきましても、併せて御協力をお願い申し上げます。 　それでは、市長から挨拶願います。 　市長。 ◎市長（大松桂右） 　おはようございます。 　本日は、委員会を開会いただきまして、ありがとうございます。 　本日と明日と２日間にわたりまして付託案件審査を賜るわけでございますが、慎重なる御審査を頂きますよう、お願い申し上げまして、簡単ではございますが、開会の御挨拶とさせていただきます。 　どうか、よろしくお願いいたします。 ○委員長（大野義信） 　それでは、お手元配付の次第書どおり審査を行います。 　なお、オブザーバーで出席を願っております議長には表決権はありませんので、あらかじめ申し添えておきます。 ───────────────────── ○委員長（大野義信） 　それでは、健康福祉部関係について審査を行います。 　まず、議案第９号「八尾市国民健康保険条例等の一部改正の件」を議題といたします。 　北野健康保険課長から提案理由の説明を求めます。 　北野課長。 ◎健康保険課長（北野洋英） 　ただいま議題となりました議案第９号「八尾市国民健康保険条例等の一部改正の件」につきまして提案理由を御説明申し上げます。 　恐れ入りますが、配付資料を御覧願います。 　（１）改正の趣旨でございますが、令和６年度からの大阪府統一保険料率への移行に向け、大阪府国民健康保険運営方針を踏まえた規定整備を行うとともに、本市の国民健康保険料に係る所得割、被保険者均等割及び世帯別平等割の賦課割合を段階的に改定すること等につき、条例の一部を改正するものでございます。 　次に、（２）改正内容でございますが、令和６年度から、大阪府が算定する市町村標準保険料率への移行に伴う規定整備を行うとともに、それまでの年度間に急激な変化が生じないよう、経過措置期間である令和４年度及び令和５年度において、賦課割合を段階的に変更するもので、令和４年度におきましては、医療給付費分及び後期高齢者支援金等分における所得割、被保険者均等割、世帯別平等割の賦課割合をそれぞれ、４７％、３１．８％、２１．２％に、介護納付金分における所得割、被保険者均等割の賦課割合をそれぞれ４７％、５３％に改定し、令和５年度におきましては、医療給付費分及び後期高齢者支援金等分における所得割、被保険者均等割、世帯別平等割の賦課割合をそれぞれ、４５％、３３％、２２％に、介護納付金分における所得割、被保険者均等割の賦課割合をそれぞれ、４５％、５５％に改定するものでございます。 　その他、所要の規定整備を行うものでございます。 　資料の裏面を御覧願います。 　参考資料といたしまして、賦課割合の変更に係る影響をお示しするため、令和３年度の国民健康保険料本算定時の賦課条件等を基に、今年度の保険料率と令和４年度以降の賦課割合（案）を用いて算出した仮定の保険料率を比較したものでございます。 　なお、資料に記載しております保険料率は、今後の保険料率を提示しているものではございませんので、御留意のほどをお願いいたします。 　この条例につきましては、一部の規定を除き、令和４年４月１日から施行するものでございます。 　以上、誠に簡単ではございますが、提案理由の説明とさせていただきます。 　よろしく御審査賜りますよう、お願い申し上げます。 ○委員長（大野義信） 　提案理由の説明が終わりました。 　これより質疑に入ります。 　質疑ありませんか。 　谷沢委員。 ◆委員（谷沢千賀子） 　よろしくお願いします。 　この資料の裏面、参考資料のところなのですが、令和４年度と令和５年度の保険料率の仮定ということで書かれていますが、所得割率だけが少し下がると。均等割額、平等割額は、それぞれ、このように上がるということで、計算したら令和４年度で、５１００円ということで、これから所得掛ける０．００６ですか、それを引いたものが値上げ幅ということになるのかなと思うのですが、そういう計算でいいのでしょうか。 ○委員長（大野義信） 　北野課長。 ◎健康保険課長（北野洋英） 　御提供いたしました資料の裏面に入れています数字という部分は、直接の料率では、まだないのですけれども、ただ、言っていただきましたように、応能割と応益割、この部分の変更がかかります。ですので、所得割に関しましては、比率の部分が下がっていく。逆に均等割、平等割に関しては、少し上がっていくというところになります。 　令和３年度の具体的な数字を用いて、仮定の計算をした場合に、ここにお示しさせていただいた表の数字のような状態になるというようなことでございます。 ○委員長（大野義信） 　谷沢委員。 ◆委員（谷沢千賀子） 　あくまでも仮定の数字ということですが、均等割、平等割という応益割です。みんながかかってくると、嫌でもかかってくると、みんなそうなのですが、所得割のほうは、その方の所得に応じてだから、ある程度余裕のある方は高くという形のものです。 　それで、もう嫌でも、低所得にもかかってくる、この均等割と平等割が上がるということは、やっぱり国保世帯にとったら物すごい影響があるのじゃないかなと思うのですが、令和４年度は５１００円から所得のその軽減、下がった分を引かれるけれども、令和５年度は８４９０円、これから所得掛ける０．０１ですか。それが引かれるということなのですが、結局、応益割がすごく上がってしまうと思うのですが、これで、今回の改定でどのぐらいの割合の方が引上げになるのか。また、引下げになる方がいらっしゃるのか。そこら辺、教えてもらえますか。 ○委員長（大野義信） 　北野課長。 ◎健康保険課長（北野洋英） 　世帯の割合の部分と所得割の結果が、実際の申告を終えていただいてとなってきますので、実数としては、なかなか取りづらいところでございます。 　ただ、例年の経過で申しますと、保険料の基となっています申告内容、そこの部分から、所得の部分が２００万円下回る世帯という部分が、大体、国保加入いただいている方の約７割、８割占めているというのが、結果としてございます。 　ですので、そうした世帯の部分に関しましては、やはり大きく保険料の部分で増という状態の影響を受ける世帯になってこようかと思います。 　それとは別に、また所得のほうがついておられる世帯というのが、残り、いらっしゃるということになるのですが、ここに関しては被保険者数、世帯の中での家族さんの数です。そこの部分によって、影響を受ける部分はあろうかと思いますので、減となる世帯の割合という部分では、厳密にはなかなかお答えしにくいところかなと思います。
   ○委員長（大野義信） 　谷沢委員。 ◆委員（谷沢千賀子） 　２００万円以内が７割から８割ということで、ここはもう直撃になるということと。 　あと、限度額が３万円上がるということで、また、ある一定所得以上の方は、これも上がる要因になるということで、結局、この改定によって下がるという方がいらっしゃるのかどうか。 ○委員長（大野義信） 　北野課長。 ◎健康保険課長（北野洋英） 　下がる要因としましては、先ほど言っていただきました所得割の分の減、そこになってこようかと思います。 　ですので、ある程度、申告の結果で、所得がついておられる世帯という部分は、保険料の下がる要因は生じてこられるのかなとは思います。 ○委員長（大野義信） 　谷沢委員。 ◆委員（谷沢千賀子） 　所得が高い方については下がる可能性もあるという程度で、今の御説明やったらほとんどの方が今回の改定によって、国保料が上がるということが予想されるということやと思うのです。 　今、コロナ禍で市民生活が大変、商売やっている方も、また年金生活の方もいろいろな方が、今、苦しんでいる。このときに、国保料の大幅引上げをやっていいのかということが、私は八尾市の市政として問われていると思うのです。 　そもそも国保というのは、年金生活者とか、非正規労働者、そして、中小零細企業、特に零細企業の方が多いです。こういう中で生活が苦しいと、このときに、この国保料をさらに引き上げていくということが、一体どんな影響を及ぼすのか。それを考えたら、もうやっぱりこんなときに、こんな強硬に引上げをやったらいけないと思うのです。 　今回、何でこういう形で引上げという賦課割合の改定をされたのか、説明いただけますか。 ○委員長（大野義信） 　北野課長。 ◎健康保険課長（北野洋英） 　まず、統一料率につきましては、平成３０年度以降、国保のほうの広域化ということで取り組んでいる中の統一する基準の中に入ってございます。 　ですので、平成３０年度以降、既に統一料率というのは、本来もう適用されていると。 　ただし、令和５年度までの間、経過措置期間ということで、いわゆる猶予といいますか、そういう状態で進んできているというのが、現状においてでございます。 　おっしゃっていただきましたように、現在、コロナ禍の状況というのは、多大な影響を受けているというのは、もう我々としても十分に認識してございます。 　ですので、令和２年度におきましては負担緩和という形での対応というのも取らせていただいたところですし、基金という部分を適切にこれまでも投入してきたというところでございます。 　そうした中で、やはりオール大阪で、大阪府が定めております運営方針、こちらに基づいて取り組むという姿勢は、これまでも堅持してきたところですし、今後もその姿勢は揺るがないものというところでございます。 　その中で、示しておりますのは、先ほど申しました令和５年度までは経過措置期間、令和６年度以降は、完全に統一を適用しますよということは、もう定められてございます。 　ですので、そこの部分に向かって、我々は今後も取り組んでいくということになります。 　現在、令和３年度を迎えて、令和６年度というのはゴールが見えてきているというようなタイミングになっております。そうした中で、今、言ったことを定めていくに当たって、段階的に、令和６年度で統一料率を適用するという部分に向かって、今回、条例の改正という形で提示させていただいたというところでございます。 ○委員長（大野義信） 　谷沢委員。 ◆委員（谷沢千賀子） 　令和５年度までに合わせないといけないみたいに聞こえたのですが、令和６年の４月に合わせたらいいということになっているのじゃないのですか。１年、違うのじゃないですか。 ○委員長（大野義信） 　北野課長。 ◎健康保険課長（北野洋英） 　すいません。令和５年度までが経過措置期間となりまして、おっしゃっていただきましたように、令和６年度からが完全に統一となっていきます。 　ですので、経過措置期間である令和４年度、令和５年度の間は、独自の料率という形で、段階的に進めさせていただいて、令和６年から適用するという、今回の条例改正の内容としても、御提示させていただいたところでございます。 ○委員長（大野義信） 　谷沢委員。 ◆委員（谷沢千賀子） 　令和６年度に統一にすると。私たち、これはもう絶対にやってはならないと思うし、こんなやり方にはやっぱり反対し続けないといけないと思いますし、実際にできないように思います。これをやるとしても、何で令和５年度に、この最高のところに合わせないといけないのか。そこが少し疑問なのです。令和６年度で合わせるということで、これは基本的には反対です。でも、そうするとしても、令和５年まではまだ経過措置ですから、もっと引き下げてというか、その段階を踏まえるべきじゃなかったのですか。そこのところが理解できないのです。教えてください。 ○委員長（大野義信） 　北野課長。 ◎健康保険課長（北野洋英） 　今回、大阪府の統一料率と、八尾市の今、採用しています独自料率、この差という部分が、応能と応益のこの割合、おおむね５％ほどあります。この差ということと、現在、対応が取れる部分で経過措置期間の対応がございます。具体的には、基金を投入できるのかどうか。この２つがございます。 　令和５年度から令和６年度に向けての差という部分をいかにスムーズに段差を緩やかにするのかというところで申しますと、令和５年度までは基金が使える。令和６年度にはもう基金が使えない。この段階がございます。 　ですので、令和５年度には、その違いだけを段差としまして、令和６年度をスムーズに迎えられるようにという形を想定しております。その形でいくために、令和５年度にできるだけ大阪府の統一料率に近い４５％対５５％、この比率を適用する案を提示させていただいたところでございます。 ○委員長（大野義信） 　谷沢委員。 ◆委員（谷沢千賀子） 　この基金は使える、使えないというのは、どこで定まっているのですか。法的なものがあるのか。大阪府のこの運営方針、これで定められているだけなのか。ここら辺のところを教えてください。 ○委員長（大野義信） 　北野課長。 ◎健康保険課長（北野洋英） 　基金の条例を設置させていただいた際に、こちらのほうが御提示させていただいた方向性という形で、お示ししたところでございます。 ○委員長（大野義信） 　谷沢委員。 ◆委員（谷沢千賀子） 　そういう形で規定されているということですが、国保というのは、自治事務であって、やっぱりその自治体の市民の状況とか、実態を踏まえてやっていくのが、本来の国保の在り方だと思うのです。 　お聞きしたいのですが、令和６年度に大阪府統一保険料率への移行ということになっているのですが、現状で、今、全国的に、全国の都道府県のうちで、令和６年度にこの統一保険料に統一できる見込みのある自治体、どれぐらいあるのか。教えていただけますか。 ○委員長（大野義信） 　北野課長。 ◎健康保険課長（北野洋英） 　現時点で、明確にそれぞれの都道府県の運営方針において、統一料率を適用するという明言をしているところは、まだまだ少ないところではございますが、ただ、それに向けた対応が新聞記事等で示されている部分というのは、１３道府県ございます。 ○委員長（大野義信） 　谷沢委員。 ◆委員（谷沢千賀子） 　４７都道府県ある中で、１３だけが、その移行の方向でいくという段階なのですか。それともはっきり明確にすると言っているところは、ほかにあるのか、教えてください。 ○委員長（大野義信） 　北野課長。 ◎健康保険課長（北野洋英） 　先日の全世帯対応型の法改正に基づきまして、今回、運営方針にそういった形で統一料率に向けた対応を取り組んでいくというものが、改正されたことによって明示された状態となっております。 　それまでは、正直なところ大阪府が先行して取り組まれてきたというところでございました。それが先ほど申しましたように、１３道府県まで、その動きが、今、広がってきているというところになってございます。 　ですので、今後の対応としましては、さらに、その部分が加速化していくところになろうかなとは思ってございます。 ○委員長（大野義信） 　谷沢委員。 ◆委員（谷沢千賀子） 　要するに、令和６年度、この統一保険料化に移行できるのは、今のところやろうとしているという、その段階のところを含めても４７都道府県のうち、１３だけ、これだけしかないわけなのです。 　こんな中で、先ほどおっしゃったように、大阪府が率先してこれをやるのだと、先行してやっていっていると。その中で、八尾市もそれに率先して、１年前倒しで、この料率を変えて、もう引上げの方向でいくということで、私は本当に、これが自治体の姿としてふさわしいのかなと、非常に疑問を感じているのです。 　少なくとも、あと２年はこの猶予期間があるわけなのです。そこで、何でもう少し、今の市民の状況を見て、引き下げようとしないのか。何でそこに率先して合わそう、合わそうと、もう大阪府下の中でも、今回、もう１年早く前倒しというところは、少ないのじゃないかなと思うのですけど、これはまた答えていただきたいのですが、そういう形で率先してやっていくということは、私は賛成できません。非常に疑問に感じます。なぜか、教えてください。 ○委員長（大野義信） 　北野課長。 ◎健康保険課長（北野洋英） 　大阪府が率先されているという部分に関しましては、逆に、国のほうも大阪府のこの姿勢を考慮して、法のほうで改めて、大阪府の方向性に沿う形を位置づけられたところかなと認識してございます。 　大阪府内におきましては、先ほど申しましたように、平成３０年度から適用。それが今は経過措置期間であるというスタンスになってございます。 　ですので、八尾といたしましても、先ほどおっしゃっていただきましたように、２年後のゴールがもう目に見えてきたところになっておりますので、そこに向けてスムーズに取り組んでいく。この姿勢を明らかにするために、今回の条例改正という形を提示させていただいているというところでございます。 ○委員長（大野義信） 　谷沢委員。 ◆委員（谷沢千賀子） 　大阪府の姿勢があまりにもひどいなと思うのです。やっぱり今の状況を見たら、もうこれ以上、低所得の方、生活が困窮している方、国保料が今でも高くて払えない。そういうところにどんとどんと負担を押しつけていく。このやり方をまた、国の中でも率先してやっていくと。ここにもう大きな問題があるなと思うのです。 　このやり方については、非常に疑問を持っていますし、先ほどおっしゃったように、まだ全国で、１３道府県しか、これに見通しが立っていない。こういう中で、大阪が率先してどんどんどんどんこの方向に行くということは、本当に大阪府民にとっては、もう裏切り行為というか、期待を裏切るやり方、そして、市民生活、府民生活をむちゃくちゃにするようなやり方やなと思います。これについては、納得できないということを言っておきます。 　また、２回目でやらせてもらいます。 ○委員長（大野義信） 　他にありませんか。 　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○委員長（大野義信） 　なければ、２回目の質疑に入ります。 　質疑ありませんか。 　谷沢委員。
   ◆委員（谷沢千賀子） 　今回の条例改正案の中には、未就学児の均等割保険料の５割を公費によって減額する措置というのが盛り込まれているのです。どうですか。 ○委員長（大野義信） 　北野課長。 ◎健康保険課長（北野洋英） 　先ほど申しました全世帯対応型の法改正、そこの部分のことをおっしゃっているのかと思います。 　言っていただきましたように、その中に未就学児の均等割減額、その部分が盛り込まれてございます。 ○委員長（大野義信） 　谷沢委員。 ◆委員（谷沢千賀子） 　これについては、日本共産党はもうずっと言い続けていることですし、全国の知事会とか、市長会、これもずっと声を上げ続けていることで、ようやくここまで来たのかなと思うのです。それについては、一定、前進やと受け止めています。 　でも、これについても八尾市として、この５割公費負担、公費によって減額という以上に、さらに、これを引き下げる。無料にしているところも、全国的にたくさんあるのです。そこら辺を考えたら、さらに拡充するべきじゃないかなと思うのですが、これについてはどう考えておられるのか、教えてください。 ○委員長（大野義信） 　北野課長。 ◎健康保険課長（北野洋英） 　今回の条例改正の内容とは直結していないところかなとは思いますが、方向性で申しますと、国のほうが、今回、均等割の減額の部分を示してこられています。本市といたしましても、その趣旨に添って適切に対応してまいりたいと考えております。 ○委員長（大野義信） 　谷沢委員。 ◆委員（谷沢千賀子） 　これは、今回の条例の中、私、見たらあったように思ったのですけど、これは条例には直接盛り込まれていないということで、よかったのですね。 ○委員長（大野義信） 　北野課長。 ◎健康保険課長（北野洋英） 　１２月の際に、提出させていただいた内容になってございます。 　御承認いただきましたので、次、４月以降に関しまして、本市におきましても適用していく形で進めているところでございます。 ○委員長（大野義信） 　谷沢委員。 ◆委員（谷沢千賀子） 　これについては、さらに拡充していく。年齢的に未就学児だけじゃなくて、もう少し、子供さん、１８歳までとか、引き上げていくべきだと思いますし、その金額についても、５割負担というよりも、全額負担しているところもたくさんありますので、これもやっていただきたいと思います。 　今回の条例改正の件に戻りますが、今、こういう状況の中で、引き上げることは、結局、大きな負担を弱者に押しつけるということで、絶対に認められないと思います。それだけ応益割が増えれば増えるだけ、低所得者の負担が大きくなって、生活が困窮して、滞納が増えることも目に見えていると。そんな中で、あえて１年前倒しで、これを率先してやっていくという姿勢が見えますので、賛成できないということを強く言っておきたいと思います。 ○委員長（大野義信） 　他にありませんか。 　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ───────────────────── ○委員長（大野義信） 　議事の都合により、暫時休憩いたします。 　午前１０時２６分休憩 　　　　　　◇ 　午前１０時４０分再開 ○委員長（大野義信） 　休憩前に引き続き委員会を再開いたします。 ───────────────────── ○委員長（大野義信） 　質疑ありませんか。 　谷沢委員。 ◆委員（谷沢千賀子） 　１点だけ、お伺いしたいと思います。 　令和２年の６月定例会で、国保条例の改正が行われたと思うのです。２年前です。当初予定していた所得割、均等割、平等割、５０％対３０％対２５％、このときは５２％対３３％対１５％に戻されたと。一般会計から２億円、基金から４億円繰り入れて、全ての所得階層で保険料の引下げを行いました。これについては、市民から喜びの声が上がったわけですが、なぜ、このとき、こういう措置を行われたのか。振り返って、説明いただけますか。 ○委員長（大野義信） 　北野課長。 ◎健康保険課長（北野洋英） 　当時で申しますと、令和元年度末、令和２年度頭というタイミングが、ちょうどコロナ禍の動きが出始めたところでした。これまで、全国民の中でも、これまで経験したことのない未曾有の出来事という状況やったかと思います。 　ですので、当時におきましては、一旦、応能、応益の割合の変更を令和２年３月に提出させていただいた分を一旦保留といいますか、元に戻すといいますか。１年先送りにするという形で出させていただいた部分だったのかと思います。そこの部分に関しましては、今、申しましたように、これまで経験したことのない未曾有の出来事というコロナ禍、ここに対しての部分を対応させていただいたところでした。 　それにおきましては、まだ、令和元年度末、令和２年度頭、このタイミングで申しますと、令和６年度の適用という部分まで、まだ少し時間があったので、そういった形も検討できたかなと思います。負担緩和策の一環として、そのように取り組みをさせていただいたところでございます。 　ただ、今回におきましては、令和６年度まで、もうあと２年、３年、この後と、ゴールがもう目に見えてございます。ですので、今回の改正におきましても、結果として値上がりの対応をする世帯というのが多くなってこようかとは思いますが、今回の改正というのは、あくまで令和６年度に府の統一料率を適用するためのゴールが見えて、そこに段階的に、具体的に進んでいくと。そのための条例の改正案でございます。 ○委員長（大野義信） 　谷沢委員。 ◆委員（谷沢千賀子） 　経験したことのない未曾有の事態やったから、こういう措置を取ったと。 　それから、今の段階ではゴールが見えている中でということをおっしゃったのですが、これもおかしいなと思うのです。未曾有の事態やったら引き下げて、今、このコロナ禍で、逆に、もう長引くコロナ禍で苦しんでいる人が多い中で、何もしなくていいのかと。逆に上げていっていいのかと。 　それから、先ほど答えられたように、ゴールといっても、大阪府が率先してやっていることであって、全国的にはまだまだ少数、こんな中で八尾市は強行に推し進めるということ、そのものはやっぱりおかしいなと思います。 　以上です。 ○委員長（大野義信） 　他にありませんか。 　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○委員長（大野義信） 　それでは、質疑を終結して、これより討論に入ります。 　討論ありませんか。 　谷沢委員。 ◆委員（谷沢千賀子） 　議案第９号「八尾市国民健康保険条例等の一部改正の件」について、日本共産党を代表して反対の立場から討論を行います。 　今回の改正案は、令和６年度からの大阪府統一保険料率への移行に向け、大阪府国民健康保険運営方針を踏まえた規定整備とともに、八尾市の国保料の所得割、均等割、平等割の賦課割合を段階的に改定するという内容です。 　具体的には、所得割、均等割、平等割を令和３年度の５０％対３０％対２０％を、令和４年度は４７．０％対３１．８％対２１．２％に、令和５年度は４５．０％対３３．０％対２２．０％に変更するとしています。これによって、一部の中間層を除き、ほとんどの世帯が国保料引上げになることが明らかになりました。 　令和２年６月市議会での国保条例改正では、当初予定していた所得割、均等割、平等割、５０％対３０％対２０％を、５２％対３３％対１５％に戻し、一般会計から２億円、基金から４億円繰り入れて、全ての所得層の保険料を引き下げて、市民から喜びの声が上がりました。今回は真逆です。コロナ禍で市民生活が困窮している中で、大多数の国保世帯に負担増が強いられることになります。 　言うまでもなく、国保加入世帯の多くが、年金生活者、失業者、非正規労働者、零細事業者などの低所得者です。今回、国保料が大幅に引き上げられれば、払いたくても払いきれず、やむなく滞納する世帯が増えることが目に見えています。 　引上げではなく、引下げこそ必要ではないでしょうか。執行部の説明では、令和６年度の大阪府統一保険料率への移行を最大の理由に挙げられていますが、全国的に令和４年度から統一料金に移行できる可能性があるのは、都道府県４７のうち、１３のみ。そんな中、大阪府は何が何でも統一保険料率を推し進め、中でも八尾市は１年前倒しで、賦課割合を変えて、保険料引上げを強行しようというのですから納得できません。 　何より市民の命と健康を守るべき自治体として、国保料引上げをやめ、引き下げるべきです。そのためにも、全国知事会や市長会などが繰り返し要望しているように、国に対し、１兆円投入で国保料引下げを強く求めること。 　市独自で様々な手だてを尽くして、保険料を引き上げないことを強く求めます。 　以上の理由で、条例改正案に反対することを表明し、討論を終わります。 ○委員長（大野義信） 　他に討論ありませんか。 　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○委員長（大野義信） 　それでは、討論を終結して、これより議案第９号について採決いたします。 　本件は、起立により採決いたします。 　なお、オブザーバーで出席を願っております議長には、表決権はありませんので、あらかじめ、申し添えておきます。 　本件、原案可決を適当と認めることに賛成の方の御起立を願います。 　　　　〔賛成者起立〕 ○委員長（大野義信） 　起立多数であります。 　よって、議案第９号については、原案可決を適当と認めることに決しました。 ───────────────────── ○委員長（大野義信） 　次に、請願第１１号「加齢性難聴者への補聴器購入補助制度の実現を求める請願の件」を議題といたします。 　請願文書表については、お手元配付のとおりでございます。 　紹介議員が入室するまで、お待ちください。 　　　　〔紹介議員入室〕 ○委員長（大野義信） 　まず、署名の追加について御報告いたします。 　請願第１１号については１０３０名の署名の追加があり、署名総数は１３４６名となりました。
   　それでは、先例により紹介議員から趣旨説明を受けることにいたします。 　杉本議員、よろしくお願いいたします。 ◎紹介議員（杉本春夫） 　それでは、加齢性難聴者への補聴器購入補助制度の実現を求める請願に対する趣旨説明を行います。 　請願者は、八尾社会保障推進協議会でございます。 　紹介議員を代表いたしまして、私、杉本から説明をさせていただきます。 　今年４月から東京都港区で画期的な補聴器購入補助制度が発足いたします。東京２３区中１５区に制度がある中で、助成の対象は、６０歳以上で、所得制限はなし。助成額の上限は１３万７０００円、住民税課税の人は、その２分の１の６万８５００円です。使い続けるための支援として、１、購入前に補聴器相談員、八尾市では２０２１年８月１日現在で考えますと６名、これを受診できるようにする。 　２番目は、認定補聴器技能者による購入時の調整や購入後のアフターケアを受けられるようにするなどを制度化するというものであります。 　また、対象者の年齢は自治体の多くが６５歳以上ですが、６０歳以上としております。難聴になっても仕事が続けられるように、他の自治体よりも早めにしたとのことであります。７０歳代の５人に１人が加齢性難聴と推計されており、難聴は生活の質の低下につながり、認知症や鬱、仕事やボランティアへの社会参加抑制等で、高齢化の進む今こそ、老眼鏡をかけるように、高齢者が社会で活躍、働いていくための必需品ではないでしょうか。 　そのために、２つの大きな問題があります。 　１つは、難聴を医療のカテゴリーで捉え、補助制度がある欧米と比べ、日本は障がい者のカテゴリーで捉えて、助成制度を絞り込んでいること。 　２つは、補聴器が非常に高額で、スターキージャパン株式会社パンフでは、片耳で１８万６５００円から５９万６５００円もするので、年金生活者や所得の低いものにとっては、なかなか購入できないので、諦めざるを得ない人がたくさんいますと。ＷＨＯ世界保健機関では、基本的には聞こえるのだけれども、かなり聞き取りづらくなってきている４１デシベル、中等度から補聴器をつけたほうが難聴になる進行が抑えられるといっております。 　高齢化社会が進んでいく中で、市長の市政運営方針にあるように、全ての市民に光が当たり、誰一人取り残さない町、八尾にするために、他市に先駆けて加齢性難聴への補聴器購入の補助制度を創設してください。 　市民に際して、御意見を頂き、加齢性難聴を苦しむ高齢者への思いを酌んでいただき、そして、採択していただきますように、お願いを申し上げます。 　以上であります。 ○委員長（大野義信） 　趣旨説明が終わりました。 　ただいまの紹介議員の説明に対し、質疑を行います。 　それでは、紹介議員の説明に対し、質疑ありませんか。 　西川委員。 ◆委員（西川あり） 　御説明ありがとうございます。 　少し御質問させていただきたいのですが、加齢による身体的な衰えというのは、聴覚以外にもあると思うのですけれども、補聴器を特に推される理由としては、高額という面からでしょうか。 ○委員長（大野義信） 　杉本議員。 ◎紹介議員（杉本春夫） 　高額というだけではありません。加齢性難聴で苦しんでいる人たちというのは、普通、家族の中でも聞こえが悪くなったら会話ができなくなるのです。皆さん方、お父さんやお母さんがいらっしゃると思いますが、声が聞こえないということになると、会話が進まなくなる。そういった中で鬱や認知症が起こるということについては、これは科学的に明らかにされております。 　そういった意味の中で、高齢者の皆さんの普通日常的な生活ができるような、また、社会参加ができるような、そういう境遇をつくっていくためにも、この補聴器というのは大事な側面があるのではないか。そういった形の中で、今回、請願者の皆さんも、そういう思いの中でしてほしいと。 　ましてや、私たち議員にとっても、市民の声をしっかり聞く。もう市長さんもそうでしょうけれども、やっぱり市民の声をしっかり聞く中で、その要望に応えていくのが、私たち議員の仕事だと思っております。 　そういった意味で、この請願者の思いは、しっかりと受け止めていかないといけないのと違うかと、このように思っております。 　以上です。 ○委員長（大野義信） 　他にありませんか。 　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○委員長（大野義信） 　なければ、２回目の質疑に入ります。 　質疑ありませんか。 　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○委員長（大野義信） 　それでは、紹介議員は執行部席のほうへ、お願いいたします。 　次に、請願審査の参考とするため、執行部の取組状況等について説明を求めます。 　寺島高齢介護課長から説明願います。 　寺島課長。 ◎高齢介護課長（寺島潔） 　それでは、請願第１１号「加齢性難聴者への補聴器購入補助制度の実現を求める請願」につきまして，執行部の見解を申し上げます。 　請願項目１、加齢性難聴者への補聴器購入補助制度を早期に実現し、保険適用を行うように、国に求めることについてでありますが、引き続き、全国市長会を通じて、国に対して加齢性難聴者の補聴器購入に対する補助制度の創設を求めてまいります。 　次に、請願項目２、八尾市独自で、軽・中度難聴者への補聴器購入補助制度を創設することについてでありますが、加齢性難聴は高齢者全体の課題であり、国において適切な措置を講じる必要があることから、市独自で補聴器購入補助制度を創設する考えはございません。 　以上でございます。 ○委員長（大野義信） 　説明が終わりました。 　それでは、本請願の審査に当たり、執行部に現状等、御確認されることはありませんか。 　西川委員。 ◆委員（西川あり） 　今の説明では、引き続き国に要望するというお話だったのですけれども、その要望をされた後の結果というのは、どういう状態になっているのでしょうか。 ○委員長（大野義信） 　寺島課長。 ◎高齢介護課長（寺島潔） 　この全国市長会のほうでは、この補聴器購入助成制度の創設というのは、令和２年度の全国市長会の提言からいたしておりまして、令和３年度におきましても、同様の提言をさせていただいております。 　国のほうで、そういった市長会からの提言を受けまして、現在、検討していただいているものと認識してございます。 ○委員長（大野義信） 　西川委員。 ◆委員（西川あり） 　今、国のほうでも検討中ということの御答弁なのですけれども、今、請願の話からでも、効果ということだけでなく、会話ができないことが認知や鬱の発症になったりとか、仕事をするという意欲にも差し障りが出てくるということなのですが、そういう難聴と認知症や鬱の関係性というのは認められているのでしょうか。 ○委員長（大野義信） 　寺島課長。 ◎高齢介護課長（寺島潔） 　国において、現在、聴覚障がいの発生による認知機能低下の予防効果を検証するための研究ということで、研究が行われております。 　一定、令和２年度にその研究の成果としましては、難聴と認知機能の低下との強い関連性を見いだしたとされております。 　ただ、補聴器の導入によります認知症予防のエビデンスというのは、まだ十分でないということから、引き続き、継続して、この研究というのは実施されているものと認識してございます。 ○委員長（大野義信） 　西川委員。 ◆委員（西川あり） 　今後、その補聴器を使って、認知症や鬱が回復するかどうかを、現在、検証しているという段階と認識しました。 　あと、今、家族との会話ということで、なかなか会話に入れなくなるという話もあったのですけれども、八尾市の例えば１人で住んでいる６５歳以上の方の人数は何人ぐらいいらっしゃるのですか。 ○委員長（大野義信） 　寺島課長。 ◎高齢介護課長（寺島潔） 　昨年度の国勢調査の状況によりますと、高齢者の単独世帯数は１万７０６７人となってございます。 ○委員長（大野義信） 　西川委員。 ◆委員（西川あり） 　その中では、例えば、高齢者あんしんセンターやいろいろな地域の関わりで見守ってもらえる独り暮らしの方もいらっしゃると思うのですけれども、自分が難聴になりかけているのではないかと気づくのが、やはり１人で住んでいる方のほうが、御家族と暮らしていらっしゃる方より少なくなると思うのです。そういった点で、難聴と認知症の関係性は高いといわれている中、市としては、今後、どのような対応をされていくのか、教えてもらっていいですか。 ○委員長（大野義信） 　寺島課長。 ◎高齢介護課長（寺島潔） 　確かに、補聴器といいますものは、やっぱりコミュニケーションの確保のための手段としては非常に有効のものであるのではないかなとは認識しておりますが、実際、このコロナ禍におきまして、高齢者の外出控えであるとか、外出自粛によりまして、コミュニケーションの場そのものが、やはり失われている。そういった機会が失われているということを強く憂慮しているものでございます。 　やはり、今後は本市といたしまして、高齢者のフレイルというのが心配される中で、この先ほど委員がおっしゃいました高齢者あんしんセンターを中心とした見守り支援体制の強化であるとか、また、さらには、デジタルデバイスの活用による新たな手法、工夫によるコミュニケーションの場づくりというのに力を尽くしていきたいと、このように考えております。 ○委員長（大野義信） 　西川委員。 ◆委員（西川あり） 　今、障害福祉課のほうでも、コミュニケーション支援の条例の検討もされていると聞いております。 　実際、聞こえなくなって、自分が疎外されるという気持ちは、誰でも持つのかなと思いますので、そういう人との出会える場所であったり、コミュニケーションであったり、居場所づくりというところをしっかり支援していただけたらなと思います。ありがとうございました。 ○委員長（大野義信） 　他にありませんか。 　谷沢委員。 ◆委員（谷沢千賀子） 　先ほど執行部の見解の中で、全国市長会を通じて国に求めていくと。 　それから、国によって制度を創設すべきものだから、八尾市独自では制度をつくらないという意味だったと思うのですけど、これ、おかしいじゃないですか。全国的に今、運動が盛り上がってきて、それで政府を動かして、その制度をつくらせるというのが、これまでの様々な制度をつくってきたやり方だと思うのです。 　私が議員になってもう３０年たちますけど、例えば、白内障の眼内レンズの保険適用、これについて、八尾で実現したのです。間もなく、やっぱり国として、この制度ができたのです。保険適用になったでしょう。それ以外にもいっぱいあります、そういうことは。もう古いことばかり言いましたら、それぞれの学校で、八尾は学童保育、学校、小学校ができるたびに学童保育、ずっとつくってきたと。それが今では当たり前、全国に広がっている。当たり前になったと。国の制度として、しっかりと確立されてきたと。そういうこともありますし、最近では、子ども医療費助成制度、これとか、それから、この八尾で市長さんになってから、いろいろと実現されてきた保育料の無償化とか、それと少人数学級の実現、これも大きく後押しをして、できてきた。 　つまり、地方自治体の運動で、また、地方自治体の実践で、これを切り開いてきたということが、これまでの歴史なのです。八尾でも、今、さっき挙げたようなこと、全てそうでしょう。八尾が率先してやって、それによって国のほうが動いてきて、実現できたもの、もう数え上げればきりがありません。やっぱりそれだけの力があるのです。全国で、やっぱりそれだけの制度をつくってきた。盛り上げてきているということを見て、政府が重い腰を上げる。これが、これまでのやり方なのです。それから見たら、今、この補聴器の問題でも、今、３年前の２０１９年のときには、全国でたしか２０自治体でした。これが現在、５０自治体にまで広がっているのです。これからますます広がります。東京あたりで競争、競争で広がってきています。
   　こんな中で、兵庫県の明石市でもできていますでしょう。次は、大阪ですわ。もう大阪が一番遅れている。こんな中で、やっぱり八尾が率先して、この道を切り開くことによって、近畿一円でもっと広げ、そして、全国的にも広げ、政府を動かす。この力になると思うのです。その意味では、さっきの国がやるべきだから、八尾市ではやらないというのは成り立たないと思うのですが、どうですか。 ○委員長（大野義信） 　寺島課長。 ◎高齢介護課長（寺島潔） 　高齢者のコミュニケーション確保という課題ということにおいては、請願者と全く我々も同じ課題だと認識しております。 　ただ、補聴器、それに対する方法として、補聴器購入助成ということにつきましては、やはり全国一律の基準で実施されるということが、望ましいのではないのかなと考えていますし、本市といたしましては、先ほど申し上げましたように、やはりコミュニケーションそのものの場、これをしっかりつくっていく。皆さん高齢者の方に活動していただくと、このように考えておりますので、よろしくお願いいたします。 ○委員長（大野義信） 　當座部長。 ◎健康福祉部長（當座宏章） 　委員御指摘のように、これ、紹介議員の方もおっしゃっておられます。医療保険の適用というのが、本来目指すべき姿ではないかと、私どもも認識してございますし、その過程において、市町村がそれを自らしていくという部分という判断をするかどうかということやと思います。 　これ、個人質問でかねてから、ずっと私ども質問を受けておりますので、現時点での我々の考えを改めるつもりはございませんし、一定、今、このような状況の中で、市単独のやっぱり個人給付ということには変わりないものと認識してございます。 　我々八尾市、これまで市単独の個人給付、かなり多く見直してきた経過がございます。そういった中で、子ども医療費については、子供を中心の施策に切り替えるという意味で、拡大した経過があるものでございまして、現時点で高齢者のその補聴器助成、現時点で実施する考えというのは、今のところございません。 ○委員長（大野義信） 　谷沢委員。 ◆委員（谷沢千賀子） 　国のほうでやってもらうということは、やっぱり医療保険適用なのです。やっぱり保険適用、ここが大事やと思うのです。 　だから、さっきも古い例を言いましたけど、眼内レンズの保険適用も、これが地方から出てきた中でできたのです。これ、今回もこの医療保険の適用、これもさせましょうや。できると思います。 　やっぱり何でも、物事は運動、みんなの声、これが民主主義のルールです。ここのところから考えても、やっぱり地方自治体が頑張って率先して、この市民の声を酌み上げて実現していくということが、国を動かす力になるのです。そこのところで、何もやらないという理由にはならないと思います。 　それから、先ほどコミュニケーションの場が大事やとおっしゃいましたけど、本当にそのとおりです。 　でも、その難聴になってきたら、コミュニケーションがうまくいかないのです。何ぼ場所をつくってくれても、その中で疎外感を感じるだけなのです。そこのところが問題なのです。そのコミュニケーションの場があって、しかも補聴器があって、みんなと会話できたら、やっとみんなの仲間に入れた。本当にうれしいなということで、心も開き、様々なことで意欲的になり、鬱や認知症の発症も抑えることもできるのです。 　要するに、その場があっても、聞こえなかったらどうしようもないと。ここのところが問題やと思います。 　身近な方でも、たくさん聞こえにくくて、どうしても人との接し方がうまくいかなくなってしまっている方が多いです。だからこそ、少しでもその明かりを見せる。明かりを与えるということが、どれだけ、その高齢者の生きがいにつながるのか。そこのところを考えていただきたいなと思うのです。 　現に、今、たくさんの自治体で独自のやり方を考えています。例えば、明石市では、去年の７月からですか、６５歳以上、上限２万円の助成制度をつくりました。兵庫県は２０２２年度、今年度の予算案でモデル事業という形で、この導入の予算を盛り込んだのです。ここも変わっています。こういうことで応募をした人、いろいろな条件をつけまして、応募した方、４００人、それを抽せんで決めてやると。ただし、やった結果、アンケートとか、その他にはしっかりと答えるということで、このモデル事業として予算を組んでやられるということです。これも面白いというか、画期的なやり方やなと思うのです。その結果を見て、全部に広げるか、どうするか、また決めていくということなのです。 　先ほどの東京の三鷹市です。これは金額がすごく大きいし、１３万７０００円ですか、上限。６０歳以上。こういう形でもできています。とにかくたくさんの自治体が、それぞれの市民の実態に合ったような形で創意工夫を凝らして、この制度をつくっておられるということで、やっぱり八尾市としても一歩を踏み出していただきたいなと思うのです。これが日本の政治、政府そのものを動かす力になるということに確信を持っていただいて、少しでも前に進めていただきたいなと思うのです。 　これを否定する理由は何もないなと思ったのですが、どうですか。 ○委員長（大野義信） 　寺島課長。 ◎高齢介護課長（寺島潔） 　先ほどの答弁と、少し重なる部分があるかもしれないのですが、私ども、先ほどから申し上げていますように、高齢者の方のコミュニケーションの確保の手段の一つとして、補聴器というのは、当然、有効であるのじゃないかなとは考えております。 　ただ、我々としては、やはりそのコミュニケーションの場、そのものがやっぱり失われている現状の中で、しっかりそういったものをつくっていきたいということと。 　あと、やはり高齢者の方、これ難聴、加齢性難聴、やはり聞こえ方にも幅があると認識してございます。高齢者の方と接する際に、やはり大きい声で、またゆっくりとというような、市民の皆さんの啓発ということも、非常に大切なことではないかなと思っております。 　そういった観点の切り口で、本市といたしましては、そういったコミュニケーション、高齢者のコミュニケーションに対する対応をしていきたいと、このように考えております。 ○委員長（大野義信） 　谷沢委員。 ◆委員（谷沢千賀子） 　だから、コミュニケーションの場を広げることは大事だけれども、この補聴器がそれを有効にすると、そういう場をつくったことが喜びになっていくということを言っているのです。 　さっき私、間違えまして、東京都の港区で今年４月から６０歳以上、上限１３万７０００円、住民税課税の方は半額の６万８５００円まで助成する。こういう金額的に大きな制度をこの４月からつくるということです。東京都の三鷹市は、今年の１０月からですが、障害者手帳を持っていないが、医師が補聴器が必要と診断した１８歳以上で、本人の合計所得が２１０万円未満の方に、購入費の２分の１、上限４万円の助成制度をつくるという予算案が盛り込まれたということです。 　だから、それぞれの市町村によって、それぞれのやり方で一歩一歩進んでいっていると、これが全国的に大きな力になってきているというのが、今の段階やと思います。 　だからこそ、八尾市でも、もう一歩でも、二歩でも、これを進めていただきたい。そんなに金額はかかりません。いろいろと見ましても、この三鷹市のほうでも、１０００万円の予算組みをしたらしいのですけど、そのうちの４５０万円は東京都の補助制度で、これが賄えるので、自治体の負担というのは５５０万円ほどだけですか。そういう形で、ほんの僅かなのです。そんなに何億円もするような制度じゃないです。だからこそ、この八尾で、ぜひこの声に応えていただきたいなと思いますし、ということで、ぜひ賛同いただきたいなと思います。 ○委員長（大野義信） 　他にありませんか。 　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○委員長（大野義信） 　なければ、２回目に入ります。 　現状等確認されることはありませんか。 　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ───────────────────── ○委員長（大野義信） 　議事の都合により、暫時休憩いたします。 　午前１１時１７分休憩 　　　　　　◇ 　午前１１時２５分再開 ○委員長（大野義信） 　休憩前に引き続き委員会を再開いたします。 ───────────────────── ○委員長（大野義信） 　他に現状等、御確認されることはありませんか。 　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○委員長（大野義信） 　それでは、質疑等を終結して、これより討論に入ります。 　討論ありませんか。 　谷沢委員。 ◆委員（谷沢千賀子） 　請願第１１号「加齢性難聴者への補聴器購入補助制度の実現を求める請願の件」について、日本共産党を代表して、採択を適当とする立場からの討論を行います。 　高齢化に伴い、７０歳代の男性では４人に１人、女性は９人に１人、８０歳代になると、男性も女性も３人に１人が難聴者になっているといわれています。 　難聴になると、家族や友人との会話が少なくなり、会合に出たり、外出する機会が減り、とにかく孤立しがちになります。たとえコミュニケーションの場ができても、聞こえないことによって、余計に疎外感を味わい、逆に、ひきこもりの要因になってしまいます。 　だからこそ、補聴器購入の助成制度が必要ではないでしょうか。 　補聴器によって、鬱や認知症が抑制されたり、医療費の削減につながるなどは、医師の間でも提言されていることです。大きな効果が期待できます。 　ところが、これまでの八尾市の見解は、制度の必要性は認めながらも、国が実施すべき制度であり、市独自で助成する考えはないということです。必要性を認めるのなら、市独自で助成に踏み切るべきではないでしょうか。 　八尾市は、これまで白内障眼内レンズの助成制度をはじめ、最近では２歳児の保育無償化やケア労働者への定期的ＰＣＲ検査など、市民と議会と行政が協働して数多くの先進事例をつくり出し、それが政府を動かす原動力になってきました。 　今こそ、大阪府初の補聴器助成制度をつくり、先陣を切ろうではありませんか。 　補聴器への助成制度は、２０１９年度の２０自治体から、今では５０自治体へと２．５倍に増え、さらに増え続けています。しかも内容が多彩で、今年度実施予定の東京都港区では、所得制限なしで上限１３万７０００円と最高額。しかも補聴器調整システムまで盛り込んでいます。兵庫県では、本年度モデル事業として実施するための予算を盛り込みました。６５歳以上、聴覚障がいの手帳を持っていない補聴器が必要という医師の診断書、事後アンケート、モニタリングに協力するなどの要件を満たした人から、抽せんで４００人程度、上限２万円で補聴器の購入助成を行うとしています。 　八尾市でも、１日も早く助成制度を実現してほしいというのが、請願者の願いです。 　請願項目１、加齢性難聴者への補聴器購入補助制度を早期に実現し、保険適用を行うように、国に求めることについては、これまでから全国市長会等が繰り返し国に要望してきた内容であり、令和２年６月の提言では、軽度・中等度難聴者・児の補聴器購入について、補装具費の支給制度で対応するなど、必要な措置を講じることとしています。これからも引き続き声を上げ続けることが必要であり、当然の要望だと考えます。 　項目２、八尾市独自で軽・中等度難聴者への補聴器購入補助制度を創設することについては、多くの高齢者、市民の願いであり、共感できる内容です。 　以上、２項目について、ぜひ御賛同いただきますようお願い申し上げ、討論を終わります。 ○委員長（大野義信） 　他に討論ありませんか。 　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○委員長（大野義信） 　それでは、討論を終結して、これより請願第１１号について採決いたします。 　本件は、起立により採決いたします。 　なお、オブザーバーで出席を願っております議長には、表決権はありませんので、あらかじめ、申し添えておきます。 　本件、採択を適当と認めることに、賛成の方の御起立を願います。 　　　　〔賛成者起立〕 ○委員長（大野義信） 　起立少数であります。 　よって、請願第１１号については、不採択を適当と認めることに決しました。 　紹介議員は退席いただいて結構です。 　お疲れさまでした。 　　　　〔紹介議員退室〕 ○委員長（大野義信） 　以上で、健康福祉部関係の付託案件審査は終了いたしました。 ───────────────────── ○委員長（大野義信） 　以上で、委員会における本日の日程は全て終了いたしました。 　なお、環境部関係につきましては、明日３月８日火曜日、午前１０時に委員会を開会し、審査を行いますので、よろしくお願いいたします。 ───────────────────── ○委員長（大野義信） 　以上で、健康福祉環境常任委員会を散会いたします。
   　午前１１時３１分散会 ────────────────────────────────────────────── 　〇委員長署名 　┌─────┬─────┬────────────────────────┐ 　│健康福祉　│　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ 　│環境　　　│大野義信　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ 　│常任委員長│　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ 　└─────┴─────┴────────────────────────┘...